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鹿児島県 伊佐市

平成23年第1回定例会(第1日目) 本文




2011年02月28日:平成23年第1回定例会(第1日目) 本文

               △開  会△(10時05分)
◯議長(山下 親志議員)
 ただいまから平成23年第1回伊佐市議会定例会を開会します。
               △開  議△(10時05分)
◯議長(山下 親志議員)
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日は、11番 丸田 和時議員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 この会期中の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番 井上 光一議員、9番 沖田 義一議員を指名します。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第2「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月25日までの26日間とし、配付してある日程表のとおりにしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(山下 親志議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は本日から3月25日までの26日間として、配付してある日程表のとおり、決定しました。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第3「諸般の報告」を申し上げます。
 最初に、監査委員の監査結果報告について申し上げます。
 閉会中に議長あてに報告されました監査報告は、平成22年11月と12月の例月現金出納検査結果報告と環境政策課、社会教育課の定期監査結果報告と補助団体等に関する監査結果報告であります。
 次に、平成22年第4回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第4「陳情の取下げについて」を議題とします。
 お諮りします。
 「陳情第21号 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可に関わる陳情書」は環境福祉委員会に付託されておりましたが、陳情者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(山下 親志議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「陳情第21号」の取り下げは許可することに決定しました。
◯議長(山下 親志議員)
 日程第5「議案第1号 平成22年度伊佐市一般会計補正予算(第5号)」から、日程第35「諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上、議案30件及び諮問1件を一括議題とします。
 市長の施政方針及び議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 平成23年第1回伊佐市議会定例会の開会に当たり、「議案第1号」から「議案第8号」、「議案第17号」から「議案第30号」及び「諮問第1号」の順で提案理由を説明し、続きまして、平成23年度施政方針及び「議案第9号」から「議案第16号」の各会計当初予算について御説明いたします。
 「議案第1号 平成22年度伊佐市一般会計補正予算(第5号)」について説明いたします。
 今回の補正は、最終補正のため、国・県補助事業及び単独事業などの事業費確定に伴う最終調整や、各主管課において経常経費を抑制した結果による事務経費の減額などについて調整を行うほか、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金などに追加の措置を講じております。
 補正の主な内容について、歳出から順次、御説明いたします。
 まず、議会費につきましては、旅費等議会運営に係る経費について減額の措置を講じ、総務費につきましては、地上デジタル放送への移行経費や市有林管理事業、参議院議員選挙実施事務事業、国勢調査事業、単位自治会活動支援事業その他の経費について減額の措置を講ずるほか、財政調整基金への積立金などについて追加の措置を講じております。
 民生費につきましては、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金や、児童扶養手当支給事業その他の経費について減額など所要の措置を講ずるほか、私立保育所運営支援事業、老人施設入所措置事業に要する経費などについて追加の措置を講じております。
 衛生費につきましては、新型インフルエンザ対策事業を初め、予防接種事業、各種がん検診事業、合併処理浄化槽設置事業及び衛生センター管理に係る経費などについて減額の措置を講ずるほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金に追加の措置を講じております。
 労働費につきましては、緊急雇用創出事業及び重点分野雇用創出事業について、事業費の確定に伴い減額の措置を講じております。
 農林水産業費につきましては、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額や、事業費の確定に伴い、県費単独補助治山事業、経営体育成交付金事業、村づくり事業などについて減額の措置を講ずるほか、菱刈改善センター管理運営事業などについて追加の措置を講じております。
 商工費につきましては、口蹄疫発生により中止となった市夏祭り運営助成事業、公園管理事業に要する経費などについて減額の措置を講じております。
 土木費につきましては、地域活力基盤創造交付金事業などについて減額の措置を講ずるほか、河川維持管理事業などに所要の措置を講じております。
 消防費につきましては、消防ポンプ車購入など事業費の確定に伴い、伊佐湧水消防組合への負担金について減額の措置を講ずるほか、湯之尾地区地盤沈下対策地区内の排水路工事について追加の措置を講じております。
 教育費につきましては、小・中学校事務局事業、奨学資金貸付金事業及び大口南中学校耐震補強設計管理業務委託に係る経費について減額の措置を講ずるほか、ふれあいセンター維持管理運営事業及び幼稚園の火災警報機設置について追加の措置を講じております。
 災害復旧費につきましては、事業費の確定に伴い、それぞれの費目において減額の措置を講じ、公債費についても地方債利子確定による減額の措置を講じております。
 以上、歳出について説明いたしましたが、歳入につきましては、市税、地方譲与税、地方交付税、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金及び諸収入を増額し、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金及び市債については減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,138万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億2,296万1,000円とするものであります。
 このほか、新たな難視地区受信対策支援事業ほか7件の事業につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないため、繰越明許による繰り越しの措置を講じております。債務負担行為では、西太良地区コミュニティセンター運営事業ほか7施設の指定管理委託について必要な措置を講じております。また、地方債では、災害復旧事業ほか3件について限度額の変更を行う措置を講じております。
 次に、「議案第2号 平成22年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で保険料還付金、国庫連合会への負担金などについて減額の措置を講ずるとともに、保険給付費等の実績と見込みを勘案し、各費目の所要の措置を講ずるほか、保険財政共同安定化事業拠出金などについて追加の措置を講じております。歳入では、療養給付費等交付金、繰入金及び諸収入を増額し、国民健康保険税、国庫支出金及び共同事業交付金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億3,040万5,000円を減額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ45億1,087万4,000円とするものであります。
 次に、「議案第3号 平成22年度伊佐市老人保健特別会計補正予算(第2号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で一般管理費及び医療費支給費について減額の措置を講ずるほか、医療給付費及び一般会計繰出金について追加の措置を講じております。歳入では、諸収入を増額し、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ68万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ396万5,000円とするものであります。
 次に、「議案第4号 平成22年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で保険給付費等において介護費用の実績と見込みを勘案して所要の措置を講ずるとともに、介護保険基金への積み立てなどについて追加の措置を講じております。歳入では、財産収入及び諸収入を増額し、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,902万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億4,514万5,000円とするものであります。
 次に、「議案第5号 平成22年度伊佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で一般管理費における経費について減額の措置を講じております。歳入では、サービス収入について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ69万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,276万1,000円とするものであります。
 次に、「議案第6号 平成22年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で鹿児島県後期高齢者医療広域連合会への納付金について追加の措置を講じております。歳入では、後期高齢者医療保険料を増額し、繰入金及び諸収入について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ551万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,757万6,000円とするものであります。
 次に、「議案第7号 平成22年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で施設管理費及び地方債償還に係る経費について減額の措置を講じております。歳入では、繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ495万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,513万6,000円とするものであります。
 次に、「議案第8号 平成22年度伊佐市水道事業会計補正予算(第3号)」について説明いたします。
 今回は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出について補正するものであります。
 収益的収入及び支出の営業外費用を4万7,000円減額し、収益的支出の総額を3億2,629万7,000円とするものであります。
 次に、資本的収入及び支出の建設改良費を100万円増額し、資本的支出の総額を2億8,898万円とするものであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億890万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億1万6,000円及び当年度分消費税資本的収支調整額889万1,000円で補てんするものであります。
 次に、「議案第17号 伊佐市総合振興計画の策定について」、説明いたします。
 本件につきましては、伊佐市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めるもので、地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 この総合振興計画は、合併市町村の基本計画である新市まちづくり計画が合併後10年間のまちづくりの方向性を示す計画として位置づけられていることから、新市まちづくり計画で掲げた伊佐市が目指す将来のまちの姿の実現に向け、市民との協働によるパートナーシップのもと、共通の方向性、目標に向かい、一体となってまちづくりを進めるための指針として、伊佐市の長期的なまちづくりの方向性を示す基本的な計画となるものであります。
 本計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されていますが、議会の御審議をいただく基本構想は、平成23年度から32年度までの向こう10年間で実現しようとする目標将来像とその実現に向けての基本的な考え方を明らかにし、計画的かつ総合的な行政運営の指針となるべきものでございます。基本計画は平成23年度から27年度までの前期5年間の計画であり、基本構想を実現するための課題を示し、それをどのように解決していくかなど、基本方針を達成するための施策の体系を示すものであります。
 総合振興計画の策定の基本方針でありますが、合併市町の基本計画である新市まちづくり計画を踏襲しつつ、合併後の環境変化を反映したものにすることと、市民との協働を前提とした計画とすること、また、計画の実効性を高めるために、行政評価の手法を用いて策定することとしました。このような方針のもとに、これまでに市民意識調査の実施や職員による策定研究会、係長級による計画策定企画委員会、課長級による計画策定調整委員会、施策別部会を開催するなどの過程を踏まえて素案をまとめてきました。
 素案につきましては、昨年12月27日から本年1月25日まで、市民の意見を聞くべくパブリックコメントを実施したところであります。また、伊佐市総合振興計画審議会に計画素案を諮問いたしましたところ、1月28日に審議会会長から妥当である旨の答申をいただきましたので、パブリックコメントやこの答申を尊重して最終案を取りまとめました。
 次に、基本構想の概要について説明いたします。
 基本構想は、3章から構成されています。
 第1章、序論では、総合振興計画策定の趣旨と計画の役割、計画の構成と期間、進行管理と行政評価について記述しております。
 第2章、本市の概況では、位置と地勢、歴史、人口の動向、産業別人口推移、推計人口及び産業の動向について記述しております。
 第3章が基本構想であります。
 まず、伊佐市の将来目標像ですが、市民、地域、行政が共通して取り組むべきまちづくりの将来像として、現状を踏まえ、豊かな自然と共生し、安らぎのある空間でいきに暮らせる伊佐特有の文化を創造していくために、行政を含め多様な人が協働し、創意工夫により地域資源を活用することで都市とは違う独自の発展を目指すこととし、新市まちづくり計画の目標将来像を継承することから、「大地の恵みを人が奏でるだれやめの郷~交流と協働で創る風味あるまち・むら文化~」を設定いたしました。
 まちづくりの政策として、五つの基本方針を設定いたしました。
 まず、「市民だれもが活躍できる自治づくり」ですが、市民参画、共生協働については、地域の特性を生かした魅力ある地域自治を進める体制づくりを支援していきます。また、行財政改革については、効率的かつ機動的な組織づくりと人材育成を図るとともに、市民や民間とのパートナーシップのもと、お互いの役割分担を考えながら新しい公共サービスの構築を進め、計画的かつ安定的な行政経営を確立いたします。
 次に、「伊佐の特性を活かす地域産業づくり」ですが、農林業や商工業、観光、ブランド化の推進、雇用対策については、伊佐の特性や地域資源を有効に活用し、いろいろな人が分野を越えて協働し、地域産業の特色と新たな取り組みをうまく融合させ、経済的な付加価値と地域イメージの向上を目指します。
 「自然と調和した快適な生活空間づくり」ですが、自然環境、生活環境、生活基盤及び暮らしの安全については、「まち・むら」それぞれの特性と機能を生かしながら、暮らしのスタイルに応じた、誰もが利用しやすい快適である空間整備に取り組み、誇りを持って未来に引き継ぐことができるようにいたします。
 「ともに支えあう明るく元気な人づくり」ですが、健康づくり、医療・福祉・介護体制及び地域福祉については、市民が主体的に健康の保持・増進に取り組みながら、これをサポートする保健・医療・介護体制の確保と、市民ひとりひとりが地域で支え合いながら、安全安心に生活できるような地域福祉社会の構築を推進します。
 「地域と学び未来に生かす人づくり」ですが、学校教育や社会教育、文化・スポーツについては、ふるさとに学ぶ人づくりをベースに、より魅力的な暮らしや自己の実現に役立て、また、地域づくりに誇りを持って主体的に取り組むことができる体制づくりを推進します。
 以上が目標将来像と5項目の政策から成る伊佐市総合振興計画の基本構想であります。
 次に、「議案第18号 伊佐市移動通信用鉄塔施設設置条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、情報通信格差を是正し、社会経済の活性化を図るため、携帯電話等の利用可能な地域を拡大することを目的とする鉄塔施設の設置に伴い、本条例を制定するものであります。
 次に、「議案第19号 伊佐市課設置条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、4月1日からの組織機構の見直しに伴い、課の事務分掌の変更を行うため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第20号 伊佐市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、公文書の開示を請求できる者の規定について、請求者の多様化に対応し、開かれた市政の推進を図るため、だれでも開示の請求ができるよう所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第21号 伊佐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に準じるため、一般職の職員、技能・労務職員及び企業職員の給与のうち当該職員に係る住宅手当を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第22号 伊佐市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、財政健全化の一環として、本年3月まで市長、副市長、教育長の給料月額の10%を減額しておりましたが、引き続き来年3月まで延長するものであります。
 次に、「議案第23号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましても、本年3月まで日当を支給せず、市長以下三役と職員の宿泊料及び嘱託料を同額としておりましたが、引き続き来年3月まで延長するものであります。
 次に、「議案第24号 伊佐市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、老人保健法の一部改正により、平成20年4月施行後3年間は老人保健特別会計を設置するよう規定されていましたが、その期限の満了に伴い伊佐市老人保健特別会計を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第25号 伊佐市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、基金の運用益を繰り入れることにより基金の額を増額するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第26号 伊佐市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、新給食センターの建設に伴う所在地の変更と学校給食センター運営委員会の委員に校長またはPTA代表をすべての小・中学校から選任するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第27号 伊佐市立保育所設置条例を廃止する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、平成24年4月1日をもって市立保育所を廃止するため、本条例を廃止するものであります。
 次に、「議案第28号 田中校区集会施設の指定管理者の指定について」、「議案第29号 湯之尾校区集会施設の指定管理者の指定について」、「議案第30号 本城校区集会施設の指定管理者の指定について」、説明いたします。
 これらの施設につきましては、主にそれぞれの校区の方々が利用される施設であり、伊佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条第2項第3号に規定する公募に適さない施設であると認めたため、公募は行わず、指定管理者の候補者として、各校区公民館活動推進委員会及び校区コミュニティ協議会を指名いたしました。このことを伊佐市公の施設指定管理者選定審議会に諮問し、選定基準を満たしているとの答申を得たため、各校区公民館活動推進委員会及び校区コミュニティ協議会を指定管理者に指定し、指定期間を平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間としたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、「諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について」、説明いたします。
 本件につきましては、市における人権擁護委員について、法務局からの内示により、本年1月をもって人口比率による定数が1名増員されたことに伴い、新たに福島洋子氏を候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
 福島氏は、菱刈町立図書館の司書やボランティアコーディネーターを務められ、現在も伊佐市菱刈郷土資料館の指導員として御活躍されており、地域の方々の相談や助言、指導に当たるなど信望も厚く、またその人柄、見識ともに優れ、人権擁護について理解の深い方ですので、ここに推薦するものであります。
 以上、議案22件及び諮問1件の説明を終わります。
 続きまして、平成23年度施政方針について説明いたします。
 平成21年度は各種行事やイベントを実施しながら、市民の一体感の醸成を主眼において施策調整を図り、平成22年度においては、未来の伊佐市発展に向けた具体的な第一歩を踏み出すための道しるべをつくることを念頭に予算編成を行い、伊佐市の特性と特色を生かした、未来へつなぐ「本格的な伊佐のまちづくりの始動」をキーワードに市政運営に努めてまいりました。
 この2カ年において、市民の一体感の醸成はもちろんのこと、子ども交流支援センターの設置を初めとする子育て支援の充実、校区コミュニティ組織の統一、「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金の創設、携帯電話やADSLの通信網未整備地域の解消、定住促進に向けてのモデル住宅利活用と住宅改修などの取り組みや、今後10年間の伊佐市の指針となる「第1次伊佐市総合振興計画」を初めとする各種計画の策定など、伊佐市が今後展開していく仕掛けとして、将来に向けての基盤づくりを行ってまいりました。
 また、昨年4月に宮崎県において発生した口蹄疫に対しては、畜産農家や農協、関連企業といった関係者はもとより、市民の皆様の御協力により伊佐市への侵入を阻止できました。ここに深く御礼申し上げるとともに、今後の防疫対策の重要性を認識しているところであります。
 さて、我が国の社会情勢に目を向けますと、景気回復の兆しはあるものの、雇用の悪化や就職難など依然として混迷を続けております。この状況は本市においても昨年と変わらず推移していると思われることから、雇用、高齢者・子育て、環境等の社会情勢不安に対する安定確保を昨年に引き続き短期的な市政運営の視点として掲げ、継続して進めてまいります。国や県の制度を十分活用しつつ、国の緊急経済対策と連動した切れ目のない対策を迅速かつ的確に行い、雇用の確保や公共投資の拡張などによる経済対策を引き続き展開してまいります。さらに、国や県等の制度活用と市の独自事業により、社会的な弱者の救済に迅速に対応してまいります。
 また、本市の状況は、産業構造を初めさまざまなまちづくりの分野で大きな転換期にあることは変わりません。昨年に引き続き中長期的な視点として、魅力的で持続可能な伊佐への転換と経営的視点での投資と事業見直しを念頭に置いて施策を展開してまいります。
 社会情勢不安に対する安定確保では、子育て支援の拡充や疾病予防に対する支援、介護環境の充実などにも広く取り組みます。また、医療に関する安心の確保として、救急医療体制と専門医療の確保のために広域的な視点で近隣市町と連携し、さらに強く関係機関等へ働きかけるとともに、へリコプター搬送等の連携体制を確保してまいります。
 このほか、安全の確保として、学校や庁舎、公営住宅、橋梁など老朽化が進む主要公共施設について、特に耐震を優先し、計画的に公共施設の長寿命化を図ってまいります。さらに、安全の備えとして、将来増えるであろう施設の改修や更新に向け、これらの財源確保として基金積み立てを行ってまいります。
 まちづくりを実施する上で前提となる人口については、少子高齢化を反映して自然減が進み、これに社会動態による減少にもなかなか歯どめがかからない状況であることは事実であります。しかしながら、人口減少の中においてもまちの活力が低下しないよう、引き続き定住促進を行うために、伊佐市の地域総合情報や伊佐市ならではの魅力といった特性について、対象を的確にとらえて積極的に情報発信するとともに、交流人口の増加や異業種への新規参入促進など、人材の誘致を産・学との連携を図りながら戦略的に継続してまいります。
 さらに、企業立地雇用促進係を新設し、昨年制定した伊佐市企業立地等促進条例により、積極的な企業誘致活動や地域雇用の確保を推進するとともに、市街地商店街等の活性化のための具体的な取り組みを行います。また、環境、福祉等の新たな注目産業や山林資源を生かした林業への雇用形態の移行に向けた支援や事業の導入などを推進します。
 一方で、市民の安全や安心の確保といった基礎となる部分については、これまでと同様、引き続き確実な確保を行うとともに、生きがいや支え合いによる心豊かな地域づくりを子育てや長寿支援の視点で確実に行います。
 これらの根幹となる行動指針として、地域にあるヒト・モノ・カネ(人材・資源・財貨)の活用と地域循環を図り、地域外からの獲得を踏まえながら施策を展開します。
 今回上程しております第1次伊佐市総合振興計画において、目指すまちの姿である将来目標像については新市まちづくり計画で定めた「大地の恵みを人が奏でるだれやめの郷」を踏襲し、その実現に向け、市民との協働によるパートナーシップのもと、共通の方向性、目標に向かい、一体となってまちづくりを進めてまいります。
 本年度は、このことを踏まえ、振興計画の具体的方針に沿った取り組みの始動の年と位置づけ、市民との連携(コラボレーション)によるまちづくりを施策の根幹に置き、市政運営に努めてまいります。キーワードとして「再生と創造」を掲げ、固定化されたモノや事業、組織が、息を吹き込むことにより活性化され、本来の姿としてよみがえらせると同時に、新しいものをつくり出す取り組みを進めてまいります。
 本年度の代表的な課題としては、中学校の再編成や高校の存続問題、にぎわいを取り戻すための商店街の活性化、伊佐市としての新たな交通体系の整備、ブランドの基幹となる伊佐米の販路拡大などがあり、これらの課題解決に向け積極的に取り組んでまいります。
 それでは、新市まちづくり計画を再編し、総合振興計画を策定いたしましたので、その観点から、五つの政策に沿って本年度の施策の重要ポイントを御説明いたします。
 1、「市民だれもが活躍できる自治づくり」。
 まず、「市民だれもが活躍できる自治づくり」につきましては、市民協働の体制づくりを重点施策として取り組み、地域内外のさまざまな組織などの相互連携をひとりひとりがお互いを尊重しながら積極的に取り組むことで市民が主体となり、地域の特性を生かした魅力ある地域自治を進める体制づくりを創造してまいります。
 校区コミュニティ協議会については、住民自治を担う共生協働の地域づくりの基盤が市内小学校16校区のすべてに整うことから相乗効果を期待し、活動が活発に展開されるよう、物心両面からの支援を継続するとともに、自治会については、未加入世帯対策も含め、自治会の合併や加入促進を図り再生を進めます。
 行財政については、時流に対応した行財政運営として、限られた財源と増大する行政需要に対し、簡素で効率的な行政運営の構築が急務となっております。これに対応するための市の行政改革の方針を示した「伊佐市行財政改革大綱」を策定いたしましたので、この大綱を実現するための集中改革プランに基づき、行政評価の仕組みによりその効果を検証しつつ、改革を推進してまいります。また、長期財政計画に基づき計画的な公共施設の改築や改修、長寿命化を図り、市民の安全の確保と安定した財政運営のために積極的な基金積み立てを行い、将来への備えをいたします。
 さらに、行政情報や地域情報の共有により、市民や民間との信頼関係のもと、お互いの役割分担を考えながら、新しい公共サービスの構築を進めていきます。情報発信をする上で重要なツールとなるホームページは、最新情報の掲載、更新に努めてまいります。
 また、定住促進、企業誘致、観光の推進に欠かせない伊佐の情報発信として、ふるさと回帰センターの活用や、九州新幹線開業に伴う宣伝活動を行うとともに、伊佐の総合的な情報戦略を創造してまいります。
 2、「伊佐の特性を活かす地域産業づくり」。
 「伊佐の特性を活かす地域産業づくり」につきましては、雇用対策の推進を重点施策として掲げました。昨年度拡充した企業立地等促進条例を生かし、企業等の規模拡大や企業誘致を進めることはもちろんですが、雇用対策は地域内における業種転換や起業、異業種連携等により促進され、その取り組みは農林業や商工業など地域産業の振興ともあわせて相乗効果を及ぼすものと思われることから、関連する各施策を横断的に連携しながら進めてまいります。
 また、市単独の緊急雇用創出事業も行うことで雇用創出を図り、さらに、雇用の継続的な確保のため、公共事業の計画的な実施に努めてまいります。
 農林業、商工業については、今後想定される政府のTPP加入問題に対応するため、効率的な経営体制や収益性の高い生産体制を推進、担い手等への支援、新たなビジネスの開発の促進等により生産性の高い産業づくりを目標に各施策を展開いたします。
 特に伊佐米の推進は、安全安心を基本にした品質のよい米、うまい米、そして売れる米づくりを推進することが不可欠で、地域ブランドとして確立させ、その厳しい時代を生き抜く切り札として育て上げます。これについてはチャレンジ基金を活用し、販路拡大に向けての情報収集などの取り組みを始動するとともに、市が率先して、生産者、集荷業者と一体となり、生産者など売り手とホテルやレストランなど買い手を結びつけ、独自のルートを開拓してまいります。
 焼酎麹用米の生産は、チャレンジ基金の活用2年目になります。平成22年度は約18ヘクタールでありましたが、水田の有効活用をするために栽培面積を増やし、地元酒造会社との信頼関係のもと、安定供給を図ってまいります。
 23年度から米戸別所得補償制度が本格的に実施され、水田活用の所得補償交付金等のほか、畑作物の所得補償交付金が新設されましたので、畑作物の振興も充実させてまいります。
 口蹄疫等家畜伝染病の予防対策として、迅速に対応する初動防疫体制を常にシミュレートし緊急事態に備えるとともに、有事の際の対応に向け、蔓延防止のため埋却地を独自に確保いたします。
 林業については、適切な森林整備とあわせて、木材の利用を促進し、林業・木材産業の活性化を図るため、適正な間伐等の実施、低コスト施業への取り組み、林内路網の整備、木材の安定供給体制の整備など、一体的な取り組みを行って雇用の拡大の推進に努めてまいります。
 また、有害鳥獣による農林産物等の被害防止のため、計画的な有害鳥獣の駆除等を行い、鳥獣処理施設を活用して、シカ、イノシシ肉の消費拡大にもつなげてまいります。
 商工業については、商店街等の自主的な振興、にぎわいづくりのための取り組みに対する支援を商工会等と検討するとともに、新規に市街地商店街活性化事業として、合併浄化槽の設置に関する支援や空き店舗を活用した起業者に対する支援を行い、商店街のにぎわいの再生と活性化を図ります。
 観光については、宿泊業者等との連携や意見交換を十分に行いながら、観光資源の整備、積極的なPR活動を展開し、定住促進と兼ね合わせた空き家改修の事業等も利活用しつつ、ツーリズム観光への積極的な取り組みを支援してまいります。新幹線全線開業に伴う新水俣駅からの交通アクセスとしてレンタカー補助制度を23年度も引き続き実施し、利用状況を見ながら空港便への対応も研究してまいります。
 また、新たな観光スポットとして期待できる曽木の滝小水力発電所の建設や、分水路、大橋の完成に伴い、観光資源としての活用を図るとともに、自然エネルギーを体験学習できる展望所を兼ねた施設建設に向けて検討をしてまいります。
 3、「自然と調和した快適な生活空間づくり」。
 「自然と調和した快適な生活空間づくり」につきましては、市民、民間、行政が連携して伊佐の恵まれた自然環境を確保しつつ、市民の暮らしの安全と快適性に視点を置いた住みやすく便利な生活空間づくりを推進してまいります。ここでは、道路・公共交通体系の整備を重点施策に揚げました。
 道路整備については、災害に強い道づくり、安全安心な生活を支援する道づくり、合併により交通形態の変化に対応した道づくり、及び合併浄化槽の推進及び環境整備のための環境整備事業を基本に、また地域の経済対策としての位置づけもあることから、公共事業の確保による雇用対策ともあわせ、国の景気対策と連動しながら整備を進めてまいります。23年度は橋梁の長寿命化対策への着手として「長寿命化修繕計画」を策定し、今後の計画的な改修に向けて検討を行ってまいります。
 また、地域公共交通については、市内における公共交通不便地域、空白地域の解消や、高齢者など交通弱者の利便性向上を念頭に、新たな交通体系について対策会議を開催し、検討を進めてまいりましたが、23年度は実証運行に向けて市民の皆様への説明を行い、実証運行を開始する予定でございます。
 公営住宅等については、長寿命化計画に基づき、今後、総合振興計画との整合性を図りながら、計画的に改修等の事業を実施してまいります。
 廃棄物処理対策については、現処分場の延命化や新たな最終処分場の確保について調査検討を行ってまいります。また、大口地区のプラスチック製容器包装収集回数を週1回に増やし、市民の利便性向上を図ってまいります。
 合併浄化槽や太陽光発電システム設置者に対し、雇用対策や業界育成の視点から上乗せ補助を23年度も引き続き実施してまいりますが、合併浄化槽については、23年度から単独浄化槽の撤去費用補助を新たに設けることにより、さらなる普及促進を図ってまいります。
 新しく設置する汚泥再生処理センターについては、建設に向け進んでおりますが、23年度は年次計画に従い、「整備基本計画」の策定を行います。
 上水道事業については、「良質な水の安定供給」という基本計画に基づき、水源・水質の確保、施設の維持管理を行い、公営企業として常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進することを目的とし、健全運営のもと、計画的に事業の推進を図ってまいります。
 暮らしの安全については、交通安全の確保や防犯への取り組みを地域や関係機関と連携して進めていくとともに、災害に強い地域づくりにも取り組みます。川内川激特事業は完了しましたが、危惧される内水被害の軽減のため、非常時には市内8カ所に排水ポンプを設置し、住民の安全安心の確保に努めてまいります。
 4、「ともに支えあう明るく元気な人づくり」。
 次は、「ともに支えあう明るく元気な人づくり」についてです。本市は高齢者の占める割合が高く、国・県に先んじた少子高齢化社会の姿となっています。この社会に対応するためには、保健、医療、介護、福祉の充実と連携は最重要課題であります。ここではそれを踏まえ、地域福祉の体制づくりを重点施策に揚げました。
 まず、23年度において地域福祉推進のための「地域福祉計画」を策定し、推進体制や基盤の構築を行うとともに、社会福祉協議会を主体に、この計画を実行するための「地域福祉活動計画」を一体的に策定いたします。これにより、民生委員、児童委員や福祉協力員、福祉団体やボランティア団体、NPOなどの役割や協働を明確にし、相互間の連携の再生を図りながら地域福祉活動を推進してまいります。
 また、認知症高齢者の増加を踏まえ、要介護状態になったときに住みなれた地域での生活を支援するためのグループホーム等を整備し、地域密着型の介護保険サービスの充実を図ります。さらに、22年度に引き続き認知症サポーター養成やホームヘルパー養成支援、介護保険関係者の研修などの充実により介護のマンパワーの確保を図っていきます。
 23年度は、次期(平成24年度から26年度まで)の「第5期介護保険事業計画」及び「第6次高齢者福祉計画」を策定いたします。要介護等認定者の増加やそれに伴う介護給付費の増加などに対応した適正な介護サービス量の把握や保険料の設定を行い、介護保険事業を持続的、安定的に運営するよう計画いたします。
 健康づくりについては、心と体のセルフケアの促進を念頭に、疾病の予防や改善を重視したケア体制や環境づくりを推進します。成人保健の疾病予防につきましては、特定健診やがん検診の助成などを引き続き実施し、受診率向上を図りながら実施してまいります。Hibワクチン接種や小児用肺炎球菌ワクチン接種などを引き続き実施するとともに、新たに子宮頸がん予防ワクチン接種の全額公費負担での実施に取り組むことにより、重篤な患者の減少や感染症の発生予防、蔓延防止を図ります。
 地域医療体制の充実については、県や近隣市町の行政機関、市内・市外医療機関等との連携強化を図りながら医療の確保を図ってまいります。
 子育て支援については、地域の保健、医療、福祉、教育分野が連携することで一貫した子育て支援体制を構築し、安心して子育てができる環境の整備に重点を置いて取り組み、子育て家庭をトータルに支援してまいります。療育、相談、交流の場として子ども交流支援センター「笑(すまいる)」を中核にした質の高い相談支援を実施することで発達の支援や子育て家庭の悩みの解消に努めます。
 同時に、新たな子育て支援の創造をするために、相談支援の担い手となるNPOや地域で子育ての援助を行う育児サポーターの育成を図り、子育て支援の輪を広げていきます。
 さらに、病児病後児保育事業、延長保育事業、休日保育事業、学童クラブなど、安心して働きながら子育てができる環境づくりも引き続き行ってまいります。
 障がい者支援については、「障害者基本計画」、「障害福祉計画」の策定に取り組み、平成25年度予定の制度改正についての情報収集を積極的に行うとともに、障がい者が安心して地域で暮らせる支援を推進してまいります。
 5、「地域と学び未来に生かす人づくり」。
 最後に、「地域と学び未来に生かす人づくり」についてですが、本市が魅力ある独自の地域づくりを進めるためには、「地域を知り、楽しみ、誇れる」地域を担う人材の育成が必要となります。
 学校教育については、次代を担う児童生徒が確かな学力を身につけ、心身ともにたくましい山坂達者な青少年に育つよう、地域の特性を生かした教育を推進してまいります。その一環として、「いさジュニア検定」と「いさジュニア俳句コンクール」を新たに実施いたします。
 また、特別支援教育については、福祉における発達支援との連携を踏まえつつ、支援員の増を図ってまいります。
 学校施設の耐震補強工事は、平成23年度ですべて完了いたしますが、老朽化が著しい施設については、安全管理の視点から改築及び改修についての検討を行い、年次計画を策定し、財源としての調整を図りながら進めてまいります。
 また、新学校給食センターの稼動により、市内全小・中学校と本城幼稚園、子ども発達支援センター「たんぽぽ」に給食を提供します。地産地消を進める中で、安全で栄養のバランスのとれたおいしい給食の提供並びに食育の推進に努めてまいります。
 中学校の再編成については、伊佐市全体としての中学校再編計画を策定し、広く関係者の御意見をいただく「中学校再編成協議会」を設置し、保護者及び関係団体と協議を行いながら推進してまいります。
 また、大口高校、伊佐農林高校の存続を図るため、魅力ある高校づくり事業を展開するとともに、「県立高校存続協議会」を設置し、存続に向けて取り組んでまいります。
 生涯学習の振興については、校区コミュニティ協議会や市民グループ等との連携を図り、市民の生きがいづくりを推進してまいります。
 青少年の健全育成については、山坂達者な人材を育てるために、家庭と地域が一体となった地域活動や体験活動を推進します。
 歴史・伝統芸能文化の継承と活用については、郷土の歴史を学び、愛着を持てるよう、郷土学習と伝統文化保存活動を推進します。文化財や伝統芸能をツーリズムの資源として活用するなど、文化財等の有効活用を図ってまいります。
 文化芸術の振興については、芸術に親しみ心豊かな人づくりを推進するため、伊佐市出身者や居住しておられる若手芸術家等との協働による気楽で身近な音楽会や演劇団体によるワークショップの実技指導等を実施し、芸術の鑑賞機会と発表の場を数多く提供してまいります。
 伊佐市は平成23年1月1日付で核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指す「平和市長会議」に加盟いたしました。これを記念して、演劇「長崎の鐘」を公演したいと考えております。
 スポーツの振興については、市民が健康と体力づくりに楽しみながら継続して取り組めるよう、体育協会、総合型地域スポーツクラブ等と協働し、各種スポーツ教室、大会等を通じて生涯スポーツを推進してまいります。
 また、競技スポーツについては、競技力の向上に向け各競技団体、学校等と連携しながらナイター陸上記録会等を開催し、競技者の育成・強化を推進してまいります。
 以上、平成23年度施政方針を明らかにいたしました。
 政権交代が行われてからはや1年半、民主党による国家予算も2回目になりますが、税収を上回る国債の発行が2年続いています。次の世代にツケが回るような構造からなかなか抜け出せない状況です。経済が低迷し、雇用が不安定になる中で、そのしわ寄せが最もあらわれるのが地方であり、過疎自治体です。定住を図るべく努力しても人口減少が続きます。伊佐市も合併後3年目にして3万人を割り込みました。
 このような現実をしっかり見据えながら、市民が安全に安心して暮らせるようにしなければなりません。団塊の世代が高齢者となるこれからの20年から30年間は、医療や介護といった分野でも心配される時代になります。一方では、少子化により生産年齢人口の減少が心配されます。これらを念頭に置いて、いかに我がまちの活性化を図るかが大きな課題です。
 農林業の振興を初め、企業育成や誘致に力を入れて雇用の増大を図るのが重要なことであり、福祉や医療、子育て等々、総合的にバランスのとれた住みやすいまちづくりに邁進いたします。健康で生きがいのある暮らしや子育てのしやすさはお金に換算できない成果があります。産業としてのハード、生き方としてのソフト面を総合的に推進する指針をお示ししたのが23年度の施政方針です。
 総合振興計画を作成する中で、伊佐市の持っているすばらしい資源にも気づきました。それらを十分に活用していない現状もあります。恵まれた条件ばかりとは言えませんが、伊佐の特徴を生かす事業や施策の再生を目指します。
 一方、子育てや福祉においては、他の自治体より進んでいる施策も幾つかあります。これらはより創造的に伸ばし、その分野のリーダー的役割が期待できます。
 「再生と創造」を今年度のキーワードとして職員の意識強化を図り、市民の活動を促し、みんなに自信を持ってもらいたいと思います。一般的に、公務員は事務の処理能力は高いと言われます。決まったことを決まったとおりにすることが仕事であると思っています。それも大切なことですが、これからは、問題点を見つけ出したり、新しい方法を探したりすることがより重要になります。
 再生しなければならない事業や施策をいま一度検証しなければなりません。それらの現状の改善点を考えてみることが大切なことです。例えば、背広はつくったときが一番体型に合っていますが、時がたって体型が変わったりしたら合わなくなってきます。無理して着続けるか仕立て直すかを問われれば、家計が許す限り仕立て直すでしょう。行政の事業や施策も同じことが言えます。
 再生に気づけば必ず創造へとつながるはずです。現在評価されている事業や施策は次なる高みへ夢が膨らみます。まさに理想的な創造の姿です。市民や伊佐市に関心のある多くの方々の情報を積極的に収集し、創造的な取り組みを職員が中心となり組み立てていきます。行政の役割と市民の参画を、「再生と創造」を基本的な共有する意識として進めてまいります。
 取り組みの一つ一つを「再生と創造」を意識して強化すれば、暮らしに活力が生まれます。この活力こそが、たとえ人口は減少化にあっても、暮らしやすいまちの特徴、ポイントになります。
 私は1月8日掲載の南日本新聞の座談会の中で、「住民主役のモデルとして見習いたいと思う地域は、やねだん」というお話をしました。柳谷集落が目指したのは、行政に頼らない地域再生です。これを参考に、自分たちのまちに合った理想的な地方自治を目指します。
 明治維新後、約40年の周期で日本の発展と衰退が繰り返されてきました。この平成23年(2011年)は、バブル崩壊後20年がたち、40年説で言えば衰退期のちょうど半ばを過ぎて後半に入るところです。つまり、我が国としては、あと20年は衰退期のままであるということにもなります。そのような歴史的な認識に基づき、伊佐市は市民を大切にする行政に努めたいと思います。
 岩崎弥太郎と並び称される明治の実業人、渋沢栄一は日本資本主義の父とも言われています。彼が74歳の時の著書『論語と算盤』の一部を紹介します。
 「イギリス銀行に有名なギルバートという人物がいる。彼は青年時代に、就職試験を受けようと初めて銀行に出向いた。帰るときになって、部屋の中に1本のピンが落ちているのを見つけた。ギルバートはすぐにこれを拾って、自分の襟に差した。これを見た銀行の試験官がギルバートを呼びとめて、「今あなたは何か拾ったようですが、あれは何ですか」と尋ねた。するとギルバートはおどおどする様子もなく、「1本の「ピン」が落ちていたのです。拾えば使い道もありますが、このままにしておけば危険なものなので拾い上げました」と答えた。この答えに試験官は大いに感心して、さらにいろいろ質問してみると、とても考えの深い有望な青年であることがわかった」。
 まさに「ピン」は「再生と創造」の象徴的な例です。合併後の伊佐市の方向性は新市まちづくり計画を指針とし、第1次総合振興計画へと引き継ぎました。今年度は「再生と創造」を意識しながら進めてまいります。議員の皆様の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
 続きまして、「議案第9号」から「議案第16号」までの平成23年度各会計当初予算について御説明いたします。
 平成23年度一般会計当初予算は、ここ十数年、デフレからの脱却ができない状況下において景気低迷はますます深刻化し、財政状況においても厳しい状況が続いております。一方、雇用情勢は依然として厳しさが残り、景気は足踏み状態にあるものの、一部企業収益において持ち直しの動きもあり、雇用、企業収益は緩やかに回復しつつあります。
 このような状況において、今回の予算編成は、限りある財源で公共事業、緊急雇用創出事業を活用し、地元人材の雇用確保に努め、地場産業の活性化を目指す予算としました。また、農業分野におきましては、国際化での競争においてTPPにも対応できる強い農業の構築を目指すため、伊佐米の販路拡大に取り組むこととしております。そのほか、未来ある子どもたちが幸せを感じることができるように、乳幼児期から少年期に至るまでのソフト、ハードの充実に重点を置いたものとなっています。さらに、「再生と創造」、市民が主役のまちづくり、開かれた予算編成、新たな時代に柔軟に対応できる予算となるように編成作業を行いました。
 この結果、緊縮財政は維持しつつ、平成22年度当初予算に比べ、一般会計において2.0%減の145億1,000万円となりました。特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については減額、介護保険事業、介護サービス事業及び後期高齢者医療特別会計については増額となっております。一方、老人保健特別会計については廃止といたしました。また、企業会計であります水道事業会計は、支出において14.9%減の5億71万円であります。
 さて、平成23年度の本市財政の見通しにつきましては、国の地方財政計画における特別交付税の配分見直しにより、地方交付税に占める割合を現行の6%から5%にし、減額分については普通交付税に移行しております。また、地方交付税の別枠加算としまして、地域活性化・雇用等対策費の上乗せ分も措置されてはいるものの、平成22年度の当初予算額に比べ、1.8%減の62億8,812万3,000円といたしました。このほか、地方特例交付金及び臨時財政対策債についても、地方財政計画等を踏まえ、大幅に減額となっております。また、市税のうち市民税では、雇用状況の厳しさを背景に、給与所得及び農業所得の落ち込みを見込む一方、企業経営については、景気回復を見込み、平成22年度当初予算額に対し6,438万円増額の9億7,421万3,000円となっております。
 義務的な経費である人件費については、職員給において減額となるものの、退職手当組合負担金及び議員共済会負担金は増額となっております。投資的経費については、建築工事等は減少するものの、土木工事において約1億円増額するなど、平成23年度予算は地場産業の再生につながる予算編成といたしました。
 また、地方債残高につきましては、前年度末見込みより6億1,271万4,000円の減額となり、平成23年度末の市債残高見込みは140億1,119万1,000円となります。今後も後年度の負担については軽減に努め、財政の健全化を図ってまいります。
 それではまず、「議案第9号 平成23年度伊佐市一般会計予算」について説明いたします。
 歳出から順次、説明いたしますと、議会費につきましては、2億1,012万1,000円を計上しております。
 主な事業としまして、議員活動及び議会運営に要する経費のほか、市民が幅広くどこでも議会傍聴できる議会中継ネットワーク環境整備に係る経費について新たに予算措置しております。
 総務費につきましては、20億7,336万2,000円を計上いたしました。
 主な事業としまして、地上デジタル放送難視地区受信対策事業を初め、大口庁舎の耐震補強工事、菱刈庁舎の空調設備改修工事、4月に予定されている県議会議員選挙、市税等のコンビニエンスストア納付についても平成22年度に引き続き予算措置しております。そのほか、集合住宅の自治会組織づくりへの支援事業、住民基本台帳法改正によるシステム改修、退職手当組合負担金の増額、固定資産の土地評価基準見直し業務、集落情報無線の受信機デジタル化に係る経費などについても新たに予算措置しております。
 次に、民生費につきましては、49億7,664万5,000円を計上いたしました。
 主な事業としましては、高齢者が安心して暮らせるための老人施設入所措置費を初め、緊急時の通報体制の整備、交通手段の充実を図る高齢者福祉バスサービス、福祉タクシーの一部助成、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰り出し、医療費の負担軽減を図る子ども安心医療助成及び子ども手当支給事業について予算措置しております。そのほか、DVなど暴力被害者の緊急的一時保護、冨士福祉館、人権文化センターの外壁防水工事及び少子高齢化に対応できる地域福祉計画策定に係る経費についても新たに予算措置しております。
 次に、衛生費につきましては、16億7,517万7,000円を計上いたしました。
 主な事業として、市民が健康で快適な生活を過ごせるよう市が行う各種がん検診や予防接種事業、救急医療に関する病院群輪番制病院運営事業や在宅当番医制事業、国民健康保険事業への繰り出しのほか、乳幼児に対するHibワクチン接種助成、小児用肺炎球菌ワクチン接種助成についても引き続き全額助成の予算措置をしております。そのほか、中学1年生から高校1年生を対象に、子宮頸がんのワクチン接種の全額助成についても新たに予算措置しております。
 また、環境事業においては、太陽光発電システム設置補助事業を初め、生活環境対策事業、牛尾地区湧水対策事業、伊佐北姶良環境管理組合「未来館」の運営経費負担金、一般廃棄物の収集運搬事業及び一般廃棄物最終処分場の維持管理について予算措置するほか、ボランティア用ごみ袋の作成、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえに係る撤去費用、プラスチック製容器包装の回収に係る費用、平成30年度から業務開始を予定しております汚泥再生処理センターの整備基本計画策定費用及び最終処分場の延命調査費についても新たに予算措置しております。
 次に、労働費につきましては、5,212万9,000円を計上いたしました。
 主な事業としましては、シルバー人材センターの運営に要する補助や、企業提案型による認知症予防対策事業のほか、離職者や中高齢者の雇用の確保を図るため、市単独緊急雇用創出事業について新たに予算措置しております。
 次に、農林水産業費につきましては、11億2,059万6,000円を計上いたしました。
 農業振興の主な事業としては、集落において自主的に地域の課題解決を協議し、生活環境を整備する村づくり事業を初め、農地・農業用水の資源の適切な保全管理を行う農地・水・農村環境保全向上活動支援事業、安全かつ安定供給できる伊佐ブランドづくりのための野菜価格安定制度、畜産振興事業、農業集落排水事業への繰り出し、農業委員会運営事業のほか、平成22年度に引き続き麹用米生産拡大事業や畜産の環境改善マイエンザ散布事業についても予算措置しております。そのほか、強い伊佐の農業構築のため、伊佐米の販路拡大に係る経費、口蹄疫対策として埋却地の購買費を新たに予算措置しております。
 また、林業振興では、間伐の実施により健全な森林の育成を行う森林整備・林業木材産業活性化推進事業、農林産物等への有害鳥獣による被害を防止するための有害鳥獣捕獲及び鳥獣被害総合対策事業、山地災害から住民の生命、財産を守る県費単独補助治山事業について予算措置しております。そのほか、林産物であるジネンジョを長期に安定供給できる保冷庫の整備について新たに予算措置しております。
 次に、商工費につきましては、1億5,155万4,000円を計上いたしました。
 主な事業といたしまして、ふるさと会への参加、商工資金及び中小企業災害復旧利子補給補助、各種イベントへの補助、定住促進に関する体験用住宅に要する費用のほか、平成22年度に引き続き、新幹線開業による集客対策としてのレンタカー補助制度も予算措置しております。そのほか、JR博多駅構内での広告用メガボードの設置や、にぎわいのある市街地商店街再生事業として空き店舗の新たな事業展開への補助、及び公園台帳整備に係る経費についても新たに予算措置しております。
 次に、土木費につきましては、5億8,299万3,000円を計上いたしました。
 主な事業としましては、道路の維持管理事業や道路新設改良事業、過疎債・辺地債での路線整備事業、橋梁の補修や下水路のしゅんせつ工事、公営住宅管理事業における暗渠排水や側溝の補修工事などについて予算措置しております。そのほか、高度経済成長期に整備され老朽化しつつある橋梁の長寿命化修繕計画の策定や道路冠水に対応する排水ポンプの設置など、社会資本整備総合交付金事業に係る経費について新たに予算措置しております。
 次に、消防費につきましては、5億5,561万円を計上しました。
 主な事業としましては、非常備消防に係る費用、消火栓維持管理の負担金、小型ポンプの購入及び伊佐湧水消防組合への負担金について予算措置しております。
 教育費につきましては、10億7,128万8,000円を計上いたしました。
 まず、学校教育関係では、小・中学校の安全確保を図る施設管理維持事業を初め、羽月西小学校屋体、大口南中学校校舎及び山野中学校校舎と屋体の耐震補強工事のほか、大口小学校教頭住宅の解体工事を予算措置しております。そのほか、特別支援教育支援員の増員、ふるさと伊佐についての知識を深め、ふるさとを愛する心を深める「いさジュニア検定」と「いさジュニア俳句コンクール」の実施、中学校再編を図り、教育環境の整備を行う中学校再編準備嘱託員の配置、校舎等の老朽化による外壁崩落・剥離に対応するため補修・改築工事の年次計画調査、公立高校の生徒数減少対策として、「魅力ある高校づくり」への補助金及び新給食センターの運営費などを新たに予算措置しております。
 また、保健体育関係では、総合体育館耐震補強工事や陸上競技場音響システムの設置のほか、核兵器の根絶と世界恒久平和の実現を目指す「平和市長会議」への加盟を記念して、舞台芸術鑑賞公演「長崎の鐘」に要する費用も予算措置しております。
 次に、災害復旧費につきましては、農林施設災害及び土木災害の現年災害の見込み額など1億2,438万2,000円を計上しております。平成22年度は大きな災害もなく安堵しているところですが、平成23年度におきましても引き続き危機意識を持ちつつ万全の備えをしたいと考えております。
 このほか、公債費には18億8,614万3,000円を計上し、長期債の元金・利子の償還金のほか、一時借入金の利子相当分を措置しております。
 予備費につきましては、3,000万円を措置しております。
 これら歳出予算の財源といたしましては、市税、分担金、負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源26%と、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金及び市債の依存財源74.0%をもって措置しております。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ145億1,000万円とするものであります。
 なお、地方自治法第230条第1項の規定による地方債、同法第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第10号 平成23年度伊佐市国民健康保険事業特別会計予算」について説明いたします。
 国民健康保険につきましては、医療のセーフティーネットとしての国民の健康を支える制度で、人口減による被保険者の減少と景気低迷による保険税の落ち込みなど運営の厳しさが増しておりますが、平成23年度におきましては、脳ドック、PET検診など人間ドックによる助成額の増で疾病の早期発見に努める予算編成をしております。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億4,000万円とするものであります。
 なお、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第11号 平成23年度伊佐市介護保険事業特別会計予算」について説明いたします。
 介護保険につきましては、介護が必要な方への適切な保険給付と介護予防事業及び要介護等認定者の増加傾向の中での第5期介護保険事業計画に係る業務委託のほか、見守り給食配送業務など高齢者への生活扶助と次期介護保険財政の健全化計画のための予算編成となっております。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億4,730万円とするものであります。
 なお、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第12号 平成23年度伊佐市介護サービス事業特別会計予算」について説明いたします。
 地域包括支援センターを運営し、介護予防サービス計画作成に関する事業を行うもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,352万円とするものであります。
 次に、「議案第13号 平成23年度伊佐市後期高齢者医療特別会計予算」について説明いたします。
 75歳以上の高齢者の全員及び障害認定を受けた65歳以上の高齢者に対する医療保険制度を運営するもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億260万円とするものであります。
 なお、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第14号 平成23年度伊佐市簡易水道事業特別会計予算」について説明いたします。
 この事業は、冨士地区を給水区域として、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ77万円とするものであります。
 次に、「議案第15号 平成23年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算」について説明いたします。
 この事業は、菱刈中央及び北部地区並びに平出水地区を対象区域としております。歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億9,642万5,000円とするものであります。
 なお、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金につきましても定めております。
 次に、「議案第16号 平成23年度伊佐市水道事業会計予算」について説明いたします。
 水道事業の予定量は給水戸数10,040戸、年間総給水量202万1,082立方メートルと計画し、予算を編成いたしております。
 収益的収入及び支出の収入の総額を3億8,263万5,000円、支出の総額を3億4,029万円としております。
 次に、資本的収入及び支出の収入の総額を2,264万2,000円、支出の総額を1億6,042万円とし、資本的収支の不足額の補てんは損益勘定留保資金などで補てんすることとしています。
 資本的支出の施設整備では、菱刈水源連絡管整備事業の配水管布設工事、大口木ノ氏・下青木集落への給水区域拡大に伴う配水管布設工事、山野水源地整備事業の用地取得などを計画しています。また、料金システムと連動し将来の資産管理を確実に行うための配管マップシステムの導入も取り組みます。
 水質管理につきましては、平成23年度の水質検査計画に基づき水質管理を行い、水質基準に適合した安全で良質な飲料水を提供し、利用者の皆様方へ水道事業の施設の管理、水質検査の結果に関する情報等を開示・提供し、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
 以上、各会計について御説明申し上げましたが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長(山下 親志議員)
 ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
◯議長(山下 親志議員)
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(11時21分)