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鹿児島県 伊佐市

平成22年第4回定例会(第2日目) 本文




2010年12月06日:平成22年第4回定例会(第2日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
 なお、本日は、2番 松元 正議員より欠席届が提出されております。
 本日の日程は、配付してあります議事日程のとおりであります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、5番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。
 諏訪 信一議員。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 おはようございます。
 本年の最後の一般質問となりました。質問の機会を得ましたので、次の2点について伺いたいと思います。
 景気低迷による厳しい社会情勢、困難財政の中で、市民の安心の確保を重視し、新たな伊佐のまちづくりの時代に対応できるよう、22年度予算が編成をされたところであります。中身的には、子育て支援事業や高齢者福祉サービス、地域経済対策、環境対策など市民生活と密着した政策で、事業は大体、公約どおり実施されているようであります。期間的には4カ月余り残されておりますけれども、22年度のすべての事業の実施状況について伺いたいと思っています。当初計画どおり遂行されているのかどうか、執行できなかった事業はないのか、あるとすればその原因は一体何なのかを伺ってみたいと思います。
 以上です。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。
 まず、2番目の執行できなかった事業はないかというほうの御答弁から先にいたしますが、これはございません。したがいまして、3番目のその原因というのもないということになります。
 そこで、1番目に返りまして、当初計画どおり遂行されているのかということで、当初計画していたのを一部減額補正したのがございます。一般会計の補正予算で減額措置をしていますのが小・中学校舎の耐震補強工事関係でございました。これは既に議会に提出させていただいて、そのように御承認いただいておりますので、執行できなかった事業ということにはならないと思います。これは、今年度から政権がかわりまして、私どもは2月以前までに計画をして、それを当初予算に出していたわけですので、それが政権の事業仕分け等々によりまして財政事情が変わってきた関係上、関連工事が補助事業の対象外となりまして、財源の手当てができないということで、減額ということで先般出させていただいたわけでございます。それで、その件につきましては今回の12月の補正で出しておりますので、執行できなかった事業ということにはならないと思います。このように、途中で一たん減額しまして、そして財源の見通しを立てたところで今議会に上程してということになります。したがいまして、全体としては、当初計画どおり遂行するということになると思います。
 それ以外のところでは、口蹄疫の影響で夏祭り等のイベントを中止せざるを得ない状況でございましたので、通年できていたのができていないとすれば、こういうようなイベント関係ということになろうかというふうに思います。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今回の質問をするに当たって施策方針に目を通してみたところ、今、市長が答弁されたように、本当に計画どおりに遂行されていることは確認したところであります。
 そこで、今日の状況を見てみますと、幾つかの例を申しますと、21年度の決算特別委員会の委員長報告にもありましたとおり、例えば、就学支援費の増、生活保護受給世帯の増、それから自殺者数の増とか、こういうことが増えている状況にあります。まだほかにもいろいろ問題があるところがありますけれども、今回はそれを省略して、こういうような状況の中で、市長は住民の生活のどこがよくなってどこが悪くなったのか、そのことからこの伊佐において何が一体課題であると認識をされているのかを伺って、この項についての質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 よくなっている点というのは、やはり先駆的な予防接種のワクチン等への補助を高めていったり、あるいは、高齢者につきましては、待機の高齢者はいらっしゃるとしましても、施設的には整って、新しいグループホーム等の建設とかいうのも今なされている最中でございますので、よくなっている点というのはそういうのがあると思いますし、定住促進に関しましては、つくりました住宅を御利用いただいている頻度が大変高いですので、そういうことは今年度、目に見えていい点であるというふうには思います。
 ただ、反面、生産人口が少なくなっていくという傾向にありますので、私どもにとってやはり市税がどうしても懸念の材料でありますし、また、認知症になっていくような感じのパーセンテージが多くなりつつあるんじゃないかなというのは現場の感覚では感じているというのが私どもの今の懸念するところではないかなと思っております。それと、口蹄疫の影響で一たん冷えんだ経済がなかなかもとに戻らないという、これは私たちのまちだけではなくて、やはり共通して影響があるものではないかなというふうに思っております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 この項についての質問を終わると言ったんですけれども、今、市長からの答弁をいただいたんですけれども、どうももう少し、例えば、私が今さっき言ったように、就学支援費とか、いわゆる生活困窮者が非常に多くなってきているということも含めて、どこかにやっぱり原因があると思うんですよね。そのことを伺っているわけであります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私たちのまちだけに起因するところの原因というのは、改めてことしだけがこうだというのはさほどないというふうに私は思います。ただ、やはり国全体の経済の状況、そういうことからどうしても地方のまちにしわ寄せが来ているという、そういうところからだと思います。
 ただ、さっき認知症のことを申し上げましたけども、高齢者の比率が35%を超える、こういう状況でございますので、やはりどうしても年金生活者が多くなり、その年金生活者でも支給額が低くなりますとどうしても生活の困窮ということになりがちであるという、それは確かに原因としてはあるんじゃないかなというふうに思います。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今、市長から答弁をいただきましたが、一つの要望としては、次の年度の中においてはやはりことし以上の施策をお願いをして、この質問を終わりたいと思います。
 次の質問に入りたいと思います。
 政府は11月9日、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、関係国と協議に入る基本方針を閣議決定をしました。主にアメリカ、オーストラリアが中心になるかと思います。これは11月26日付の全国農業新聞ですが、関税撤廃については農業委員の9割が反対、そして、検討が必要であるが9割を占め、うち8割が農林水産業は壊滅的打撃を受けるだろうと言われています。そういう中で、農業強化の具体策を求めているようであります。
 農業については、現在、自給率40%台が14%台に低下するとも試算されています。一部輸出産業のために農業が犠牲になることは、食の安心安全を危うくするものだと思っています。県は農業生産額1,800億の損失と試算し、公表されましたが、本市の場合、具体的にどのような影響が出てくるのか伺いたいと思います。そして、本市の損失試算はどれくらいなのか伺いたいと思います。それから、一方、例えば、飼料代の値下げによって生産の規模拡大とかそういうのも考えられると思うんですが、伺いたいと思っています。
 以上です。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 当市にとりまして一番の大きな影響は、やはり米への影響、それと、ジャパンファーム、あるいはフードパッカー等ございますが、牛肉や豚肉に対する関税の引き下げというのが一番大きいだろうというふうに思います。うちのまちにとりましての損失額というのが約72億程度というふうに試算しております。そのうちに米が30億、豚肉が31億ということになりますので、この二つが一番大きくて、あとはもろもろということになりますけども、総額は72億をちょっと超えるんじゃないかなというふうに試算しております。
 ただ、例えば、鹿児島県の場合が1,800億というふうに言われておりますが、地域経済に関しての落ち込みはやはり同じぐらいの金額を鹿児島県は試算しておりますので、私どもはその関連の経済のほうの試算はしておりませんが、そういうようなことを考えますと、72億とほぼ同額ぐらいがやはり流通関係とかで出てくるんだろうというのは予測できるところであります。
 TPPが実際された場合、その後、飼料が安くなるとか、あるいは規模拡大でやっていくとかということにつきましては、まだ私どもはそれがどの程度になるかという試算というのはしていないという状況でございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 本市の損失試算が72億円、それに関係するところも含めるとやはり100億を超えるということが予想されるわけであります。これが実施されると私は飼料の値下げが実行されるのではないかなと思っています。そうなりますと、例えば、伊佐市における現在の状況を見てみますと、農家戸数──肥育牛を飼っている農家戸数のことですが──というが、小規模、大規模を含めて約500軒ぐらいあるわけですけれども、その中で、農家戸数は減っていますけれども、飼育頭数というのは増えているわけですね。そういうことで、飼料代が値下げをされることによって規模拡大も考えられるのではないかなと思っています。
 ただ、本当に現在の市民生活にとってどのような影響が出てくるのかなということで、ここ1週間、スーパーで鹿児島県産の牛もも肉、豚ステーキ用、こういうのを中心に見てみました。すると、その中で、これは平均数値ですが、例えば、現在、牛のもも肉は大体グラム490円から500円、そういうところでのこの1週間の小売の相場は推移しているようであります。豚肉は大体150円台ですね。そういうことであります。
 一方、スーパーにはオーストラリア産が非常に多く出回っております。これは焼き肉用で大体グラム200円という、そういうことで、オーストラリアとは自由貿易協定を結んでおって、大隅地区を中心に一時的に対応を求める運動があったかと思うんですけれども、この影響は少なかったように思っています。
 そういう中で、市民生活についてはまだ試算をされていないということですけれども、このような状況を見ると、TPPの場合、必ずしも農業に限っているわけではないので、外国人を雇う、そういうようなもの等も要求されておりますから、まだほかにも介護の職場の問題とかいろいろあるわけで、そこらがどうなるかわかりませんけれども、この伊佐市の場合、市民生活にどのような影響が出てくるのか改めてもう一回伺って、質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 一般的に言われる市民生活にどのような影響かというのは、私どももはっきりとわからないのが現実でございます。ただ、生産にかかわる農家の方々にとっては、さっき申し上げましたように、外国から同じ品物が安く入ってくるということで、自分たちのが売れなくなる、あるいはつくれなくなるということになったときに、農業を廃業するか、あるいは規模拡大をしてその安い値に対抗できるようなのをつくるかということになりますので、当然、それまでの過程においては、農業に携わっている人の所得というのは、国の何らかの施策がない限りは落ちていくということになります。そうしますと、地域経済は冷えていくということになりますので、商業をやっていらっしゃる方々はたくさんいらっしゃるわけですので、不安が広がり、やはり市民生活全体が低迷していくというのは予想できることだと思います。
 それ以外の、例えば、今おっしゃいました福祉に関係することとか、そういうのにTPPがどう影響するかというのはまだ具体的にわからないのが現実のところではないかなというふうに思っております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、5番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。
 鶴田 公紀議員。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 皆さん、おはようございます。
 質問に入ります前に、11月14日に実施されました第90回全国高等学校ラグビー大会鹿児島県予選の決勝が県立鴨池陸上競技場で行われ、大口高等学校は前半、大口ペースでリードしながらも後半で逆転され負けましたものの、ほぼ復活ののろしを上げてくれました。大口フィフティーンの活躍に、地域の盛り上がりはもちろんのこと、我々OBに限らず、多くの住民の方々や全校生徒約300人の応援を受け、35年ぶりの全国大会花園行きは善戦及ばず負けはしたものの、今後に大きな夢をつないでくれました。監督、コーチ、選手の皆さん、夢と感動をありがとう。伊佐の活性化に貢献してくれました。感謝の気持ちでいっぱいです。今後の活躍を期待するとともに、10回目の全国大会花園出場を必ず達成してほしいと願うものであります。
 生徒数が少ない中で頑張っている地方の公立高等学校がある中で、県教育委員会の公立高校の振興方針が策定されました。市長は高校再編関係市町村長かごしま県連絡会会長でありますので、県立高校の廃止ではなく、最悪でも再編整備に尽力されるよう要望いたしておきたいと思いますが、このことについて所見があったらお聞かせ願いたいと思います。
 来年度、九州新幹線が全線開通するに伴い、鹿児島県は食材販路拡大、スポーツ合宿、外国人観光客の誘致促進や県産品の販売拡大を目指し、関係者を現地に招く誘致ツアーを次々と実施し、新幹線全線開業で南九州に関心が高まる機を生かそうとPRに励んでいると南日本新聞に報道されていました。一方、伊佐市においては、曽木の滝大橋の完成や給食センターの完成で子どもたちへの配食が新しくスタートする記念すべき年でもあります。
 今期定例会において質問の機会を得ましたので、発言通告に基づき一般質問を行いたいと思います。
 今回の質問は、1点目に主要施策について、2点目に当初予算の概要についての2項目でありますが、伊佐市が誕生してからはや2年が経過いたしました。今後の伊佐市の発展、浮揚対策が望まれますので、市長の明快な答弁を求めるものであります。
 まず、主要施策についてでありますが、合併後の2年間は、主に新市まちづくり事業に基づいた施策を中心に実施されたものと認識しております。伊佐市の総合振興計画は合併後3年目にして作成され、3月には発行されると聞いております。当然のことながら、伊佐市全体の都市づくりの基本理念「天と地と人の触れ合う南九州の観光交流都市」を実現するための基本方針は、1番目に、人々が触れ合い、集い、楽しく交流する都市機能の充実したまちづくり、2番目に、広域交流を促進し、利便性の向上を図るまちづくり、3番目に、水と緑をはぐくみ、快適で暮らしやすい住民参加のまちづくり、4番目に、地域資源を生かし、産業をはぐくむまちづくり、等々が伊佐市全体の計画内容だと認識しておりますが、そこで、平成23年度の主要施策、いわゆる目玉になる重点事業はどのようなものがあるのか、また、当初予算編成時期であるので、市長はそれぞれの担当課にどのような施策を指示をされたのか、市長の見解を賜りたいと思います。
 ちなみに、昨年の重点事業の目玉は、子育て支援のさらなる充実と安心安全な教育環境の整備促進、安心で利便性がよく、健康的な市民生活の確保、経済的効果も期待した美しいふるさとまちづくりと温暖化対策の推進、雇用の確保と伊佐の未来に向けた産業の複合的な展開支援と振興策を検討、市の未来に向けた道づくりと円滑な政策実施でありました。平成23年度はどのような施策を計画され、伊佐市の浮揚対策等を考えていらっしゃるのか伺って、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 高校再編につきましては、県教育委員会の方針が新たに出ましたので、私ども当地域については、高校再編ではなくて高校存続というような位置づけになるというふうに考えております。したがいまして、大口高校、伊佐農林ともに、いかにして県が出しました基準をクリアし続けるかということを協議していかなければならないというふうに考えております。
 それでは、御質問の主要施策についてでございますが、総合振興計画は来年3月に議会へ提案予定で進めているところでございますので、現段階の素案では、基本構想の将来目標像を「大地の恵みを人が奏でるだれやめの郷」としております。政策として、市民だれもが活躍できる自治づくり、伊佐の特性を生かす地域産業づくり、自然と調和した快適な生活空間づくり、ともに支え合う明るく元気な人づくり、地域と学び、未来に生かす人づくりの五つの柱を設定しております。施策としましては、市民協働の体制づくりを初めとする28項目を考えております。
 前期5年間の重点施策としまして、四つほど掲げております。市民協働の体制づくり、雇用対策の促進、道路公共交通体系の整備、地域福祉の体制づくりを考えておりまして、また、横断的な課題としまして、安全安心と定住の促進を位置づける予定でございます。
 平成23年度の重点事業については、ただいま23年度に関しましての各課からの当初予算要求の締め切りを先月の26日までとしまして、新聞でも報道していただきましたが、市民どなたでもごらんいただけるという場をつくりまして、各課の予算ヒアリングを11月29日から先週の3日までオープンな形で行ったところでございます。現在、財政課におきまして第1次査定をしておりまして、現段階で具体的な重点事項を決定する段階にはまだ至っておりません。ただ、先ほど説明いたしました四つの重点施策に係る事業についてが当然、重点事業となり得るものでございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 ただいま学校再編については存続をということでございますが、当然のことながら、行政、議会、そして住民、PTA等を含めて、やはり市民を挙げて再編じゃなくてぜひ存続に向けて取り組むべきではなかろうかと思いますので、我々も努力してまいりますので、市長、ひとつ、そのように一生懸命頑張っていただきたいなと思います。
 それと、来年度の重点施策がいろいろ言われております。そしてまた、総合振興計画の中でも五つの政策をやっていくというように言われております。先ほど質問もありましたけれども、去年の施策の中で、人口問題、少子高齢化対策、それから農業後継者の問題、それから、商店街もシャッター通りになりつつあるようでございますので、やはり商店街の活性化対策、それと、「平成百景」にも選ばれました曽木の滝の周辺整備、それと、鳥獣対策、それから市有地の有効活用、それと、総合行政──医療、福祉を含め、学力向上等々の問題、やはりこういうので23年度はどのような事業をするのかというような問題もぜひ項目ごとに具体的にお聞かせ願えればなと思います。
 先般の伊藤知事と語る会伊佐振興懇話会の席上、伊藤知事のあいさつの中で、「道州制度が導入されれば、伊佐地区は南九州3県の中心地でもあり、その役割は大きいものがあるのではないか。また一方では、総合行政運営を行い、人間形成において足腰の強い施策が必要であり、運営のやり方次第では地域間格差が広がるのではないかとも言われる中で、この伊佐地区は発展的におもしろい素材が豊富にある」とも言われました。今後は県と連携をとり、市長のトップリーダー的存在が伊佐市の浮揚につながると思いますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 事業の具体的なことについては財政課において査定の途中でございますのでまだ具体的に申し上げるというところではございませんが、後継者難の問題とか、曽木の滝周辺のこととか、今おっしゃいました鳥獣、あるいは学力向上、それに加えまして、先ほど重点施策の中で申し上げました市民協働の体制づくり、そして雇用対策、こういうものはそれなりに、コミュニティあるいは校区の体力をつけるためにどのようにするかとか、雇用対策の場合は、企業誘致等を含めてどのような働きをしていくかという、そういうのが具体的な施策として最終的に決定するものというふうに思っております。
 伊藤知事のお話を申されましたが、私どもが一番懸念しますのは、やはり地域間格差が起こり得るということを考えなければならないというふうに思っております。そういう中で──知事は新幹線の話から地域間格差というふうなことをお話しになったわけですけども、それから考えますと、私どもにとりましては、やはり交通アクセスの問題がその地域間格差を助長してしまうというようなことを懸念いたしますので、そういうのにどういうふうに手を打てるかということで、地域振興課のほうでは今、水俣駅や、あるいは空港や、そういうところのアクセスに関しまして検討しているところでございますので、新幹線の開通が3月12日でございますので、こういうのも含めて来年度の予算へ、あるいは早ければ来年の補正にとか、あるいは臨時議会にとかいうこともしなければならないかもしれないと、そういうようなことを考えております。
 あとはやはり、大隅のほうも懸念していますように、人の動きが鹿児島県全体に行き渡るかどうかということの中で、私どものまちをどう通過あるいは滞在していただくかということを考えなければならないというふうに思っております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 今市長がお答えになったとおり、やはり新幹線、それから空港、それから港湾、船、結局、そういうものがアクセスされるところが一番近いのが人吉、伊佐、小林あたりではなかろうかなというふうに伊藤知事が言われていました。今後、伊佐が本当に浮揚するのには市長のリーダーシップがもちろんでありますけれども、やはり県とパイプをつなぎながら問題解決に向けて頑張っていただければなというふうに思います。やはり長期的ビジョンに立った計画を実施していくということが今後の伊佐市の浮揚につながるのではないかと思います。新幹線の開通だけではなくして、空港も整備されておりますので、霧島市等々に地域間格差で負けないためにはどのような施策が必要かということは、我々議会もですけれども、やはり行政の市長のリーダーシップが非常に問われるというようなことになりますので、市長におかれましては、ぜひ今後とも伊佐市の市民のために頑張っていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。もしコメントがあったら、また後ほどいただければなと思います。
 次に、当初予算の概要についてでありますが、重点施策に伴う予算の配分と一般会計の予算額は幾らぐらいになるのか、これも伺っておきたいと思います。今市長が申されましたとおり、財政課査定が終わり、市長査定が終わらないと正確な数字は判明しないかもしれませんけれども、市長が各課にどのような指示をされて、そして、概算でもいいので、その数字をお知らせいただければと思います。
 ちなみに、昨年度の当初予算の概要は、主な投資的経費として24億9,800万円。その内訳は、道路改良、道路維持・環境整備、曽木の滝整備、ヘリポート公園整備事業、小・中学校耐震補強事業、給食センター新設事業、水道施設整備事業、平成21年度からの繰り越しとして行う投資的経費、事業等々であり、一般会計の総額は148億1,000万円でありました。今年度はどのくらいの数字になるのか、そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。
 今回の一般質問では、来年度については同僚議員がたくさん質問をしておりますので、私はそのはしりの部分だけでもと思ってお聞きしているところでございます。市長の明快な答弁をよろしくお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 リーダーシップのことについて先ほど御質問いただきましたが、私のリーダーシップはもちろん大事でありますが、それを生かすためにもう一つ大事なのは、池畑県議の存在だというふうに今私どもは考えております。御存じのとおり、経歴をかなり積んでいらっしゃいまして、この前の伊藤知事のときもそうでございますけども、やはり県との間にあうんの呼吸というのが非常にございますので、そのあたりはこれから私たちが大いにいろんな情報提供をしたり共有したりして一体的に県のほうにお願いをしていくという、あるいは地域振興局のほうにお願いに出向いていくという、あるいは御同行いただくという、そういうことを頻繁に重ねてまいりたいというふうに考えております。
 後で財政課長に答弁いたさせますが、一般財源ベースの歳入歳出見込みをほぼ同額の107億円としておりますが、国、県などの特定財源を加えた支出ベースでは、子ども手当で歳入歳出同額の5億円を見込むため歳入構成比を例年よりやや引き下げ71%としたため、歳入歳出予算総額を150億円程度としております。当初より22年度実績による普通交付税及び臨時財政対策債を見込んでいるため、積み立てに5億円程度は計上したいと思っております。
 理由としましては、伊藤知事が22年、今年の4月の県政説明会、あるいは私どもの市長会、そういうところでたびたびおっしゃっておりますが、地方交付税については安心できないということで、2、3年後、国が一気に予算を減らすことが予想されます。今の国債の発行額、あるいは国、地方が抱えます累積した借金の額を考えた場合に、この予算が一気に減らされるということは考えられることで、ましてや農業の所得補償の予算や、あるいは子ども手当の予算等を考えた場合に、国としては財源の手当てがございませんので、この1、2年、地方への交付税は今まで少しずつ増えていますので、当然、それを小泉内閣時代に戻すという、そういうこともないわけではありませんので、それに備えて基金を積んでおいたほうがいいということを知事はおっしゃっております。したがいまして、私どももそのようなことを考えながら運営していかなければならないと思いますので、当初予算では全体的にかなり圧縮したものになるんじゃないかなと思っております。
 以上でございます。
◯財政課長(寺師 良一君)
 補足して説明させていただきます。
 歳入におきましては、市税では円高など不安要因はございますが、法人税は平成20年度レベルに回復すると見込んでおります。個人市民税は年々厳しい状況にございます。しかし、鉱産税は顕著な伸びを期待しているところでございます。
 地方交付税につきましては、財政課内示というか、予算要求方針を出した段階では国の概算要求で平成22年度並みの確保を見込んでおりました。平成23年度からは平成22年度国勢調査人口で算出されるため、2.2%の減額としております。臨時財政対策債はまちづくり計画では見込んでおりませんでしたが、地方債計画では平成22年度比較2.8%減であり、さらに人口減なども考慮して推計しているところでございます。予算編成方針を11月4日時点に出しておりますので、一括交付金につきましては考慮しておりません。
 歳出におきましては、最近確定いたしました子ども手当などが争点になるかと思いますので、子ども手当は22年度並みを見込んで予算編成方針などを通知したところでございます。
 以上でございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 るる説明をいただきました。当初予算は150億円ベースでやっていくんだということでございます。国勢調査等で人口減、恐らく子どもが少なくなり高齢者が多くなっていくという中で、やはり人口問題も今後の大きな課題だというふうに考えております。定住もでしょうけれども、市長が企業を回っていらっしゃるということで、先般の南日本新聞にも第1回目を訪問したというふうな記事も出ておりましたけれども、やはり子どもたちが外に出ないで地元の企業に勤めるというようなことも伊佐市の発展のためには非常に大事なことではないかと思いますので、今後のビジョンとして、ひとつ、長期的ビジョンにのっとった総合振興計画、それから過疎地域自立支援計画等々を踏まえて、今後、行政運営を行っていただきたいなと思います。
 最後に、発言通告はしていませんでしたけども、口頭で総務課長のほうにお願いをしておきましたので、答弁いただければなと思います。来年の3月末の退職者数及び4月1日の新規採用予定者数、及び4月1日の人事異動の枠組み等は大体何名ぐらいを想定されているのか伺ってみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 その前の御質問をいろいろといただいておりましたですが、やはり定住促進だけではなくて生産人口が増えるようにしなければならないというのも感じておりますので、来年度の施策に向けて考えてまいりたいと思っております。
 先週の木曜日も115名ほど雇用なさっているある会社を係の者と一緒にお訪ねいたしましたが、事情をお聞きする中で、やはり国全体の景気がよくならなければ雇用というのは増やせないということをはっきりおっしゃいまして、今115名いるその社員の給料を捻出していくのが本当に大変だという、そういうような実態というのが訪問させていただくとよくわかります。ですので、地方も努力すると同時に、やはりどうしても国全体の経済を活性化させるという、そういう方針を大胆に打ち出していただきたいなというのを考えておりますので、要望等を上げながらやってまいりたいと思っております。
 それでは、職員数につきましては、教育長を除きまして、この22年の4月1日で299名でございます。これは一部事務組合に出向している職員等を含んでおります。退職者の予定者というのが、普通退職が1名、定年退職が5名ということになります。新規の内定者というのを5名ということにしております。異動につきましては、退職者を除いては21年の4月1日が108名でございましたし、ことしの22年の4月1日が137名でありますので、例年とそんなに大幅に変わることはないというふうに思いますが、機構改革を抜本的に行うのが24年度になりますので、そのときは動く人数と課の統廃合によってのものが非常に出てきますけども、来年につきましては21年、22年あたりを参考にしながらということになるんじゃないかなというふうには思っておりますが、まだ明確ではございません。
◯財政課長(寺師 良一君)
 先ほど、当初予算編成方針時点では150億ということで各課にお示ししているところなんですけれども、しかし、けさの新聞によりますと、特別交付税が1.5兆円減額の見込みがあるということなどもございますので、それらを考慮して今後予算を調整していくことになりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 予算につきましては、今、財政課ヒアリングを終わって市長査定を行い、また、市長の施策の問題等について次期予算配分がなされていくと思いますので、我々はおおよそ150億円ということでお聞きし、また3月の当初の段階ではっきりした数字が出てまいりますので、そのときにお互い議論をさせていただければなと思っております。
 職員数につきましても、6名の方がおやめになって5名採用していくということで、人事異動についても、今から100名程度の人事異動をされるわけですから、そして、24年度の機構改革等によってはまたそれ以上の異動がなされるということでございますので、市長におかれましては、適材適所の人事異動をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 今回の一般質問はたくさんの同僚議員がしておりますので、私は本当にさわりの部分だけで、あとの詳細については各同僚議員で質問を行っていただければなと思います。今回の一般質問は平成23年度の主要施策とこれに伴う当初予算の概要についてでありましたが、総合振興計画や過疎地域自立促進計画を踏まえ、伊佐市発展のため努力していただくよう要望を申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、16番 鵜木 誠議員の一般質問を許可します。
 鵜木 誠議員。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 私は、議長の代理として、霧島市及びさつま町の合併5周年の式典に副市長とともに列席いたしました。両市町とも立派な式典を行っていました。伊佐市は3年後にその5周年を迎えるわけでありますが、5周年式典の内容が目的で質問するのではありません。残り3年間でどのようなまちづくりが進んでいるかであります。合併後、市長は朝早くから伊佐市を駆け回り、土日でも集落の会合などに精力的に活動される2年間でありました。職員の皆さんも、あらゆる気配りで両市町の一体化のため努力されてきました。その成果は出てきているものと思います。労をねぎらいたいと思います。
 さて、今議会に過疎地域自立促進計画書が出され、来年には総合振興計画も作成されます。現在、その準備に取り組んでいる最中と思いますが、本市での状況は、人口減少が示すとおり、その勢力はひしひしと衰退していくのではないでしょうか。その対策として、合併後進めている諸政策はもくろみどおり進んでいるのでしょうか。
 1回目の質問は、医療、介護、福祉の各分野の整備を進めることにより、その充実した医療、介護、福祉の社会整備を求めて、あるいは子育てに優しい伊佐市を求めて、伊佐市に移り住みたい、伊佐で子育てをしたいという人々に定住促進を促そうとしています。そして、その分野で雇用拡大も図りたいと言われています。これまで事業を進める中で、当初のもくろみが見込めそうでしょうか。また、そのもくろみに対して足りない部分や、今後さらに力を入れたいことをお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どもが今進めております中で予定どおりいっているものは、やはり医療、介護、福祉と雇用が連動するということで、本年12月からの計画でデイサービスが1カ所ございますし、また、来年の4月からは、今建築中のグループホームが認知症対応型共同生活介護ということで進みつつありますので、そこでの雇用というのが両方合わせて10名程度はあるのではないかなというふうに思っておりますので、最初に医療、介護、福祉というのを新たな雇用にという考え方で進めたのはうまくいっているんじゃないかなと思っております。
 また、定住促進を促す意味で滞在型のモデルをつくって、それの利用度というのも上がってきておりますので、このことも、まず入り口としてはもくろみどおりいっているのではないかなと思っております。
 子育ての方々にあえてここに住んでいただくということを願いながら、Hibワクチン、あるいは肺炎球菌、そういうのの予防接種というのをいち早く取り組んでおりますので、このことは、従来から取り組んでいる障害を持った方々への優しいまちづくりと相まって、子育ての方々にはかなり浸透しているんじゃないかなと思っております。ただ、移り住んでまでということには、それぞれの生活のいろんな事情がありますので、すぐにはいかないんじゃないかなと思います。
 ただ、保育料とかそういうのをほかの市と比べました場合に、私どものところは上位4分の1のところに──上位というのは、保育料が安いほうで──入っておりますので、そういうことを案外御存じない方々も多いのじゃないかなと思いますので、やはりそういうことをこれからもお伝えして、ほかの地域に比べたら大変いいんですよということはもっとPRしていかなきゃいけないのじゃないかなというふうに考えております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 今まで行われているこの売り込み、セールスの方法は万全でしょうか。ターゲットとしている地域があるのか、これは全国区なのか、年代的にはどうなのか、医療、介護、福祉が決め手となって移住を考えた人から相談があったのかどうか。雇用的には今申されましたが、今後のこの施策の戦略を再度ここで確認しておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 定住については、ターゲットとしてはやはり団塊世代をということで進めたいきさつもございます。また、Hibワクチンとかそういうのを先ほど申し上げましたが、そういうことにつきましては、ターゲットは子育ての方々というふうになっております。
 PRにつきましては、口コミで、あるいはホームページで私どもの条件をお知らせしながら来ておりますので、今の時代はPRというのは割と自然な形で受け取られて、かなり収集なさっているんじゃないかなと思います。といいますのは、私どものホームページへのアクセスが毎月約1万5,000件ほどございますので、その中では行き届いているんじゃないかなと思いますし、最近、私どものホームページが非常に高い評価もいただいておりますので、今のような状態で進めていければいいのじゃないかなと思っております。
 定住促進に関しての問い合わせとか、あるいは子育てについての問い合わせにつきましては、それぞれの課長のほうから答弁させたいと思います。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 子育ては、今市長が申し上げたように、障がいのある方、または課題のある方々の支援は県下で一番であるということは、県内の鹿児島大学、または鹿児島大学の小児科の教授にも評価していただいております。そのことをどうやって皆さんに知ってもらいたいかという話でございます。
 実は、ことし、障がい児の通園事業の方々で本を出されました。その中に、約12ページにわたって伊佐市のことを福祉事務所で御紹介しました。これは全国版で、皆さん方にわかってもらいたいということで御紹介してございます。そういうことで、いろんな形の中で、今、施設の方が、大分とか、宮崎とか、そういうところから研修に来ておられます。また、沖縄のほうからも随時、研修に来られていますので、今度、子ども交流支援センターができますので、保護者の方々にもこのことをそういう形で実際にわかりやすく見てもらえるということで、今後もそういう進め方で進めてまいりたいというふうに考えております。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 定住関係につきましては、体験住宅の利用につきましては、11月末現在で41組79名の方が御利用されております。地区的に申しますと、関東地区が10組、北陸地区が1組、東海地区が2組、近畿地区が7組、中国地区が1組、九州地区が20組という状況でございます。これまで移住体験住宅を利用された方で移住を決められた方が1組、ほぼ確定をしている方がもう1組ございまして、2家族というふうにございます。それと、今後の移住を検討中の家族の方が3家族ございまして、今、交渉中ということでございます。
 それと、4月から11月までに移住体験住宅に入居された方を年代別に申し上げますと、20代の方が5家族、30代が7家族、40代が4家族、50代が9家族、60代が11家族、70代が5家族という状況でございます。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 今、伊佐が行おうとしているこの施策による売り込みは、全国各地の自治体が実施していきます。インターネットで単に「子育てに優しいまち」で検索しても、すぐには伊佐市に行き着きません。「鹿児島県」や「伊佐市」を入れて初めてあらわれてきます。しかし、先ほどインターネットのアクセスが増えているとおっしゃいましたけれども、団塊の世代以上の年齢の方々、こういう年代はインターネットを見る人は限られている、また、知ったとしても移住の希望者は少ないのが現状です。今、伊佐市出身の菱刈会や薩摩おおくち会の中でお話ししても、「田舎はいい」と言いながらも、帰ろうと思っている人に行き着きません。
 今、現在やっている方法がそれなりにそれぞれ成果が出てきているというふうに受け取ったわけですが、例えば、半年あるいは1年に何家族ぐらい伊佐に呼び込もう、そういう計画はまだつくっていないんですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 いえ、まだ今のところはつくっておりません。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 ただ事務をしていればいいというものじゃなくて、この部分はもう営業なんですね。だから、これが民間だったら、どんどん目標を立てて、それに向かって活動しないといけない。そして、もしそれがうまくいかないとすれば、施策を変えていかなければいけない。そういうことをやはり今後は考えていただきたいと思います。
 二つ目の質問は、人口減少対策で企業誘致活動やI・Uターンを促す定住促進は真の方策と言えるのかと通告いたしました。団塊世代の定住促進だけでは本市の未来は考えられない。生産人口と言われる世代を一定の数確保ができなければ、今後、市全体としても、小学校区や自治会のほとんどが維持が困難になっていきます。
 例えば、人口対策の一つとして本市の未婚者数などをチェックしたことがあるのかということも書いております。未婚者数とは結婚適齢期の人たちのことです。総務委員長の行政調査報告であったように、行政が婚活を企画しているところもあります。これらを含め、企業誘致活動の現状から定住促進に至るまで、今後どのような追加対策が必要と考えているのか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 婚活につきましては、過去におきましても、針持のそば祭りとか、あるいは県際交流協議会での人吉、えびの、湧水、それらからの1日出会いツアーとか、企画はしておりますが、成果としてはすぐには出なかったものの、連絡先を教えてほしい等の要望もあるというふうに聞いておりますので、それから先は、やはりそれぞれ御本人方の相性、おつき合いの問題だろうというふうに思います。
 ただ、この婚活の企画をやってみてわかるのは、結局、人が見ているところでの出会いというのになってしまいますので、そこの難しさというのはあるなというのは感じております。機会をつくって、あとは関係ないというような形にしないと、男女が結びつくというのはなかなか難しいのかなというのは経験上は感じております。
 生産人口を増やすためには、働く場所の確保以外にはないのじゃないかなと思っております。これは企業誘致がありますし、あるいは今進めています福祉、医療と働く場との関連性を図っていくという、その二つが考えられる生産人口を増やすことではないかなというふうに思います。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 私はそれはまだ問題として出されていない気がする。私もこれまで企業誘致に対してたびたび質問し、本市としても企業立地の条例まで見直し、積極性を見せています。でも、世界的な外圧も含めて、国内経済もなかなか回復しません。回復の兆しが見えるといっても、地方まで届きません。企業は将来の見通しが立ち、事業の採算の見込みがない限り、進出はしてくれないと思います。でも、いつ、どの業種が好転するか、我々の地方では判断できません。だから、企業誘致担当は常に情報収集を怠りなく積極的に取り組み、伊佐市の優遇策を発信することが必要だろうと思います。
 総務委員長の報告にありました鳥取県倉吉市は、「企業誘致」、「定住促進」という言葉は我がまちや他の行政とかわりはありませんが、実施している内容は二歩も三歩も踏み込んでいるように見えます。倉吉市は、総合計画の重点課題に若者の定住促進を位置づけ、若者の視点に立ち、若者にとって魅力あるまちづくりを進めることで若者が住み続けるまちとして定住促進を図り、生産年齢人口の維持を図るとともに、地域経済の活性化を目指しています。
 主な実施中の支援策は、例えば、35歳以下の若者が住宅を新築すれば、3年間、固定資産税の一部を減免するなど、税制面からも支援しています。商工会の協力により、若者たちの子育て世帯の買い物応援事業もあります。住宅情報では空き家バンク、公営住宅の空き家、そして、市所有地の公売情報は「倉吉市に家を建てませんか」と情報発信をしています。中でも私が一番まねるべきと思ったのは、先ほど市長も言われた婚活の企画であります。先ほどパンフレットはそこにお届けしましたが、そういう倉吉市が主催する婚活の企画であります。人口維持政策を視点を変えて取り組んだらどうかと思うのです。
 余計なお世話と思われるかもしれませんが、余りにも伊佐市で働く若者に独身が多いということです。市内の独身の方々とお話しすると、多くの人が「朝早く仕事に行き、夕方も遅い。たとえまちに出ても出会う場がない」と言っています。
 つい先日、市内の企業の代表と会う機会がありました。そこで、「あなたの会社は独身は何人ぐらい」と聞くと、「多過ぎる。会社のためにも結婚させたい」、「うちの会社もそうだ」と。「市の婚活イベントに協力しますか」と尋ねると、「協力する」と言ってくれました。
 その婚活を人口5万の倉吉市が主催で実施しているのです。市は年間60万円の予算を組んでいますが、運営はNPOに任せています。倉吉市では、結婚に前向きな45歳までを婚活パーティーの参加対象者としています。この企画には市の独身職員が当たっています。22年には3回実施することにしていて、これまでも倉吉市出身が県外からも参加しています。理由は、「将来は倉吉市に帰ってきたいから同じまちの人と結婚したい」とのこと。そしてまた、女性たちも市外から参加するそうです。倉吉市が若者定住に力を入れる理由は、若者がいなければ、将来、校区や自治会の運営すらできなくなると考えているからと言います。
 なぜ私がこのことを取り上げたかというと、伊佐市の人口維持を図ろうにも、企業誘致も近々見込めない。幸い、地場産業が頑張っていて、そこで働く若者がいるからです。しかし、その若者に出会いがない。そんな独身男女が伊佐市内に多いと思うからです。若者のいない自治体は将来がないし、何もかも衰退をたどります。生産人口と言われる人たちが結婚して家庭をつくることで子どもが生まれ、小学校の児童が確保でき、さらに高校の維持までつながるであろうと思うからです。この現象をただ見ているわけにはいきません。市長の考えを再度伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 婚活につきましては、非常にプライバシーの問題もありますし、今まで取り組まなかったわけではなくて、イベント的に企画はある程度するんですけども、先ほど申し上げましたように、なかなか、やはり行政がかかわるというのがもう一つ効果がないんじゃないかというのは私は感じております。したがいまして、今、御提案、ほかのまちでもありますように、NPOとか、あるいは何かの団体がそういうことをおやりになることについて私どもがお手伝いをするというのは大切なことであると思います。
 婚活ではないんですけれども、若者がお互いに出会える場という似たようなのは、私たちのまちでしたら、現実に秋にはスターダストをやりますし、冬には氷の祭典を行いますし、その中では若い方々の実行委員会が組まれていきますし、そういうような機運をつくるに十分なステージというのはあるように思うんです。したがいまして、そういう中からカップルが生まれれば既に生まれているはずですし、生まれているんだろうと思います。今後、私たちはやはりそういうところを一つの機会にしてやっていくというのがいいんだろうと思います。
 ある観光ホテルから提案をいただいたこともあります。それは、補助金がどうのとかそういうことではなくて、情報を流してくれというようなお話でした。その後、そこのホテルがどういうふうになさったかというのは私も存じ上げていません。しかし、そのように、私たちは情報を提供してあげて、別の第三の団体が行っていかれるというのが一番いいのではないかなと思っております。
 例えば、口蹄疫などが起こって、いろんな職種の方がお集まりになって、そして忠元公園で「口蹄疫を吹き飛ばそう」というような会を行ったのなども、ほとんどが若い方々の実行委員会で行われました。ですので、今後、そういう私たちの知らないところで若い方々のカップルというのはでき上がっていくのではないかなと思っております。
 この独身が多いというのは、どうしても今の社会情勢と無縁ではないと思いますので、やはりある程度そういうことも考えながら、私たちが協力すべきを協力していくということがいいのではないかなというふうに思っております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 そうですかね。23年度の当初予算ヒアリングで、財政課長がそれぞれの課の人たちにこういうことを書いたのを配付しておりました。「財政は下りのエスカレーターに乗っているようなものだ。行政改革という下りのエスカレーターを上る作業を怠ると、足をとめた瞬間から財政は悪化に向かう」ということを説明していました。行政の専門家である職員はともかく、傍聴する住民も理解できる説明です。
 我が伊佐の人口も財産です。伊佐の人口維持を怠ると、やがて崩壊につながります。12月1日現在、市の人口は3万55人です。何とか3万人台をキープいたしました。合併後、年間500人強のペースで減少していきます。せめて減少のスピードを減速させる政策を、できることから取り組むべきではないでしょうか。
 意識的に婚活を進めることにより、市内だけの配偶者でなく、市外からの可能性も出てくるのです。先ほど、行政じゃなくてほかのところにという市長の考えもありました。そのようなことも含めて、市長、もう一度お願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どもが人口減少に歯どめをかけることを怠っているということは決してございません。婚活だけに限らないわけでありまして、さまざまな社会的な条件を整えるために私どもは予算を立てさせていただいて、それぞれ、働きやすいように、あるいは暮らしやすいように、子育てがしやすいようにとしているわけでございますので、その御質問に対しては、若者同士をくっつけることだけに関してはいかがかなという私の個人的な考えで、今まで経験した中では、行政が主導していくのはやはりなかなか難しいというのを申し上げているわけでございます。お互い知らないところで会うというのが恋愛ですので、知っている中で会わせられるというのはやはりなかなか難しいです。ですので、やはり今後、校区コミュニティでも構いませんし、NPOでも、あるいはリゾートホテルでも構いません、そういう企画と一緒になって私どもがやるということに対しては積極的にやっていきたいということを申し上げているわけであります。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 今、市の行事等に参加してくる人たちはそういうところで出会いがあるということをおっしゃっていましたけれども、この伊佐にはそういうものすら出ていかない人がいっぱいいるんですよ。「おたくにも娘さんがいらっしゃったんですか」というところがかなりありますし、「あなた、まだ結婚していなかったの」という男性もいっぱいいるわけですよ。そういう方々にどういう出会いを届けるか、そのことはやはり我々は考えるべきじゃないかなと思います。
 次に行きます。
 このほかに、市長も言われたとおり、働く場の確保や住民の所得の向上も重要なことです。企業が進出しなければ、地場産業の活性化や新たな起業にも積極的に取り組むべきです。住民は、一定の所得がない限り幸せな家庭を築くことはできません。伊佐市活性化協議会を中心に、伊佐の特産品開発や、あらゆる分野の講師を招いて研修が開かれています。そのことを南日本新聞ではたびたび紹介されていますが、そこから先は聞こえてきません。なかなか形としてあらわれない。それほど難しいということかもしれません。
 そんな中で、「半次郎」の上映を機に、イノシシとシカ肉を使った半次郎丼が売り出され、また、12月5日の新聞では、その半次郎丼が「お猪鹿丼(おいしかどん)」という名前で売り出されることになりました。すばらしいネーミングに感心しているところです。伊佐米を使ったこの商品がヒットしてくれればと願っております。
 毎年ですが、この秋、日曜日ごとに伊佐でイベントが開かれました。晴天が多く、外部からの流入人口も多かったと思います。すべてが市の主催ではないと思いますが、ことしのイベントを終わって、どのような考察をされているのか伺いたいと思います。担当課でもいいです。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 昨日のふれあい駅伝が一番最近ですけども、口蹄疫関係を除けば、お天気に恵まれてすべてが成功したと思っております。イベントというのはお天気というのがやはり一番大切だなというふうに考えている次第でありますし、9月以降は、例年開かれるいろんなイベントに二つ、三つは今年度だけの新しいのが加わりましたので、そういう中では新聞等も非常にたくさん取り上げていただき、通常よりも市内外に話題を伝えることができて、そのことで伊佐は頑張っていますね、活性化していますねというような言葉を聞きますので、イベントと、それを情報として伝えるということの大切さというのを今回学んでいるような次第でございます。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 活性化協議会の会長もおられるのでこの後聞いていきたいと思うんですが、伊佐市として、イベントは何のためなんだろう。イベントが目的になっていないだろうか。毎年、この時期になると私が考えさせられることです。
 そんな中で、したたかに情報を集めている会社がありました。「伊佐の創作ごちそうコンテスト」で最優秀賞をとった、米粉研究を続けるハイネスがアンケートをとっています。伊佐市ふるさと祭りの二日間で米粉製品のブースに来た人たちのデータです。このコーナーに来た人たちが2,985人、この中で市外が30%、性別では70%が女性であります。ハイネスが開発した4種類についての食べた感想や米粉に対するアンケートです。多くの意見も聞いています。「おいしい」、「小麦アレルギーの子どもに食べさせたい」、「早速米粉が欲しい。どこで売っているのか」、このような消費者のデータがあのイベントでとれるのです。
 しかも、もはや米粉は全国区です。あらゆるところで開発が進んでいます。鹿児島県内でも、12月3日の南日本新聞に、日置市産の米粉製品を生協コープかごしまが県内18店舗で扱うとありました。活性化協議会の会長である副市長、いきなりですけれども、この伊佐の米粉を将来どう展開していくのですか。
◯副市長(時任 良倫君)
 先ほど質問者の方から、私が活性化協議会の会長、また副市長ということでございますが、まず、活性化協議会のことについて簡単に言いますと、以前はちょっとイベントをやっていたんですが、今は、活性化協議会は接着剤になろうと、そういうことで活動をしておるところでございます。例えば人と人とか、地場産品と技術とか、そういう中で米粉というのがあるわけでございまして、ただいまおっしゃいましたように、新聞、テレビ等で米粉についていろんなものができたということでございますので、私どもも、開発をしております会社の技術を一般に公開をするという目的で委託しておりますので、今のところ、食堂なりとかどこかでそれが利用できるように、そこの利用の技術を開発してもらっていると、そのような状況でございます。
 以上でございます。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 活性化協議会では、以前、焼酎豚も全国の賞を何かいただいた。その後、何も話を聞かなくなりました。開発した商品は伊佐地区内で勝負するのか、地区外に打って出るのか、戦略が見えてきません。今お話しされたのは、接着剤を言っておられましたので私の考えとちょっと違うような気がするんですが、ハイネスはNPOで、米粉製品の開発が目的で動いている。これは製品のノウハウやアイデアを県内に発信するのですか、それとも伊佐市内の人たちにやらせようと思っているんですか。それこそチャレンジ基金などを使って若い起業家を育てようとは考えないんですか。その辺の考えがあれば、もう一回。
◯副市長(時任 良倫君)
 今委託をしております事業につきましては、まずは市内の事業者にその技術なり開発した内容を公開をする、それをもって伊佐市内の事業者がもちろん市内でも使われますでしょうし、今度は県内、国内にそれを広めていくと、このような目的になっております。
 以上です。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 ここまでやりますとかということじゃなくて、とにかくできること、いいと思ったことはどんどんやっていかないと、伊佐にはそんなに待っている暇はないと思いますよ。ぜひその辺も、決まりがあるんだったら、その決まりを変えてでも取り組んでいただきたいと思います。
 三つ目の通告に入ってまいります。
 道路や市営住宅環境整備を含めたインフラ整備をどう進めるのかということです。市内の受け入れ環境が整備されたとしても、ここで暮らす人は生活があります。特に若い人は働く場が必要です。伊佐市で働く場がないとすれば、通勤圏内に職場を見つけなければいけません。これまでも言い続けていることでありますが、県道菱刈横川線です。子育てに優しいまちとして売り出すためには、先ほど市長も言っておられましたが、鹿児島市や霧島市などが安全な通勤圏となる早期整備が必要ではないかと思っています。
 湧水町の幸田出身の議員からの情報では、姶良地区選出県議と姶良・伊佐地域振興局、そして横川警察署が立ち会って危険カーブをチェックし、特に急カーブ4カ所の早期改良を県に要望することにしたそうです。その直後に、急カーブ4カ所以外のところで、ツーリングの福岡の男性がカーブを回り切れず、対向車と衝突して死亡事故が発生しました。伊佐市内の道路について、この横川菱刈線の路線について何か予定があれば、説明いただきたいと思います。建設課長ですか、これ。
◯建設課長(若松 学君)
 お答えいたします。
 もちろん、総合振興計画及び過疎地域自立促進計画との整合性を図りながら、計画的に要望したり、実施していきたいと思っております。
 御指摘の主要地方道の菱刈横川線の整備促進につきましては、平成23年度より姶良・伊佐地域振興局建設部管内を構成する霧島市、湧水町、それと姶良市、伊佐市において、仮称ですけども、姶良・伊佐地区土木協会を発足する予定であります。この目的は、振興局管内の各種土木建築事業の促進及び公共土木建築施設の愛護並びに防災思想の普及を図り、地域の振興に寄与するものであります。今後、この組織の中で湧水町、霧島市との協議を進めながら、関係市町による道路整備促進期成会等を立ち上げ、要望・陳情活動を行いながら早期着工できるように努めていきたいと考えております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 できるだけ隣接市町と仲よくして、そして県に要望できるようによろしくお願いいたします。
 最後に、市営住宅管理の中で安心できる子育て環境をどのように考えているのかということも通告しておきました。なぜこのことを通告したかと言いますと、10月中旬、1通のメールがありました。「私は妻の実家の伊佐が子育てに優しいまちと聞き、鹿児島市から移り住みました。ウッドタウンに入っていますが、ここは子どもの遊び場がありません。唯一の広場は、車が通る道路であります。団地内に安心安全に遊べる公園か広場はつくってもらえないのでしょうか。ここは若い子育て世代が多く、このような意見は多いです」というものでした。公園を設置してある団地もありますが、ウッドタウンに限らず、子育て中の親にとっては、子育てに安全なスペースが確保されていない公園や遊び場がない団地や住宅があるということです。このことについて、市長の考えを伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今おっしゃっていますウッドタウン菱刈につきましての隣接地の山林でございますけども、そこの山林しかないわけですが、それが私有地になっておりますので、私どもの一存ではそれを使えないわけであります。最終的にはそこの借地というのがどういうような形で承諾がもらえるのかということになると思います。その場合、地域振興局の裁量で補助事業ができないか、あるいは間伐の補助事業、公営住宅関連公園整備等、何らかの事業ができないかということを今、私どものほうでは調査中であります。あとは、自治会、入居者、住宅係等に、主にこの借地ができないかどうか、そこのところを今投げかけているところでございます。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 さすがに市長と課長の意思疎通ができていまして、動いていただいてありがたいと思います。
 このウッドタウンの公園の件で、私も方法はないか調査しました。先ほど市長がおっしゃったとおり、団地の近くに空き地があり、その管理者を訪ねてみました。県外の隣のまちなんですけれども、その敷地は、公園化する場合、幾つかの解決しなければならない問題はありますが、現在その空き地を管理している人に、「その広場を有効に使っていただければありがたい。団地に限らず、憩いの場として使われては」とも言っていただきました。
 関係課の建設課、税務課では早速、調査いただき、公園化する場合の方法を検討してくれました。また、一部山林がありますので、大木を残して下草を払う事業を林務課で調査していただいています。また、ウッドタウンは県営の住宅が多いので、姶良・伊佐地域振興局に公園化の補助事業はないのか問い合わせましたが、現在のところでは事業はないと言っています。現在、本市の企画調整課に公園事業がないか調べてもらっているところであります。市長がおっしゃったとおりです。
 残念ながら、ウッドタウンには自治会組織がなく、薬師集落にも加入していません。これを機にウッドタウンがまとまり、ボランティアで管理できればと考えています。危機管理を考えると団地周辺に避難所が必要ではないか、この空き地を利用することにより複合的な広場として考えられないのかと思うのです。先ほども申しましたように、市長、具体的に進めていく可能性があるものでしょうか、これ。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 借地をできるということであれば具体的に進められると思います。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 先ほど同僚の久保議員も、近くにゲートボール場もあるよということをおっしゃったんですが、そこは市有地で、それをひっくるめると、その今空き地になっているところは1反6畝ありますので、合わせて2反近い面積になるのではないかと思います。今後、そういったことで進められたらと思います。
 伊佐を求めて移住する人たちも大切ですが、調べている中で、市営住宅に長く入居し、古くなった住宅の生活環境、転入時や転入中のトラブルなどで幾つかの話を聞くことができました。先日の予算編成ヒアリングでも老朽化する住宅問題が議論されていましたので、私が調査したことは今後、関係係につないでおきますので、対処をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、16番 鵜木 誠議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、4番 前田 和文議員の一般質問を許可します。
 前田 和文議員。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 4番 前田 和文です。発言通告書に従って一般質問をさせていただきます。
 まず、一つ目の質問として、先ほど同僚議員からもありましたが、TPPに関することでございます。
 今、国際的な気候変動によって世界の食糧事情が大きく変化する中で食料自給率向上に向けた生産者支援が国の責任として急務であるとされる中、このTPPに参加すれば食料自給率が14%に低下すると試算されています。鹿児島県は、TPPに参加し、関税が撤廃された場合、県内農業は生産額1,813億円の損失になると発表しています。2008年度県内農業生産額の4割相当であり、関連産業や地域経済の影響を勘案しますと、推定損失額は566億円以上になるというふうに言われております。同じく、2008年度の生産額に比べ、牛肉が52%、豚肉が45%、鶏肉は65%減少し、また、サトウキビ、でん粉用サツマイモ、米は全量が外国産に取ってかわるというふうに指摘もされております。
 私も先日、さつま町で開かれました「ふるさとを守る緊急総決起大会」に参加させていただきました。農業者の怒りと悲鳴を肌で感じてまいりました。政府は農家に対し補助金を出せば済むというふうに考えている節がありますが、誇りを持って仕事に取り組んでいる農業者を無視し、それを基盤として成り立っている地域、地方の声を聞く耳のない余りにも情けない政策であるとしか言いようがありません。これでは地方の経済、農業、雇用、教育のすべてが立ち行かなくなることは火を見るより明らかです。さらに、我々が携わっております地方自治の崩壊にもつながりかねません。
 このTPP交渉への参加検討に対し、伊佐市としてどのように取り組んでいかれるのか市長にお伺いし、1問目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 TPPに加われば、原則、10年間で関税を撤廃しなければならないということでございますから、今のままでしたら、伊佐の農業が壊滅するというのは火を見るより明らかだと思います。それは、先ほど申し上げましたように、やはり米が30億からの被害があるわけですし、あとは、同じぐらいの程度で豚もそれがあるわけですので、今のままでしたら壊滅するというふうに思います。したがいまして、現在、私どもが行っている行動はTPP参加を取りやめるよう要請をしていくわけでありますし、議会でもそのようにしていただいているというふうに思います。
 しかしながら、もしそういうこと等の全国からの反対を押し切ってこのTPPに参加するというふうになるのであれば、農業政策を十分に打ち出してもらって、農家への補償がどのようになるのかということを明確にしていただくように要請していきたいと思っております。これは、市単独で下落分を補てんするのは不可能なことというのは明らかでありますので、国全体の問題であることから、当面、今の戸別所得補償制度というのを続けていかれるとするならば、その充実を国に依頼するということも現在のところでは現実的な判断ではないかなと思います。
 が、この戸別所得補償制度がことしの米価にどのような影響を与えたかというのは皆さん御存じのとおりでございます。このあまねく補償をするということから買い取り価格が一気に下がってしまったという、そういう経済の論理が別個に起きておりますので、このあたりのところを、こういう失敗といいますか、二の舞をしないようにしっかりとした仕組みをつくっていただかなければいけないと思っております。
 それと、もう一つは、TPPに加わって10年間でほかの国と同じようになる、そうすると輸出がしやすくなるというふうに今よく言われます。仮にもしそうであるとするならば、今まで私どもは生産に従事する、ほとんどそのことだけに精力を傾けてきていますので、その輸出する新たな仕組みをつくらなければ生産者は戸惑うばかりでございますので、もし輸出を念頭に置いてやっていくとなるならば、そのあたりのところも強く要望しなければならないと思います。
 当面は、現実的には補償をどうするのかということ、それよりも前に、まずは参加をしていただかないように、あくまでも2国間協定による通商問題としてとらえていただきたいというふうに考えております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、市長のほうから率直なお答えがありました。これは自治権に対する非常に重要な問題だと思います。先日の県知事のお話にもありました。今、地域経済といいますか、国内経済がピークアウトしつつあるというふうな言葉の中にもありますように、日本の生産業というものがますます難しい時代に入ってくる。この中で国土を守り、食料安全を保障する責務はやはり自治体にあり、我々にも責任があることですので、TPPに関しましては、今おっしましたように、まず参加をさせないということをぜひとも強力にアピールしていただきたいと思います。
 そして、次に、今、市長からもありましたが、今まで伊佐ブランドはJA伊佐と協力しながら取り組まれてきましたが、残念ながら、ことしの全国的な米価下落の中で、伊佐米も30キロ当たり1,000円から1,500円安くなっております。米作農家はもちろんのこと、多くの兼業農家も農業機械代も返済できない状況に置かれ、生産意欲をなくし、疲弊し切っておられます。合併したJAとの協力関係を確認し、伊佐の地域ブランドをもう一遍再構築する必要があるんじゃないかと考えますが、市長の答弁を求めます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今、もし米を指して地域ブランドというふうに御質問していただいているとするならば、やはりこれは、今後、私どもが高く売れるような、そういうような形をつくっていかなければ、今のままではいいものはつくっているけども取引価格は変わらないという、そういうことが続く限りにおいては、ブランドというふうに言えるのかどうかという考えがあります。
 ですので、伊佐米というのは知名度としてはかなりあるわけですので、あとは、個別にこれをどう高く売っていくかという、そのことを考えなければいけないんじゃないかと思っております。一般的にイベントをやったり、消費拡大ということでテレビのコマーシャル等々で宣伝をしたり、結構お金がかかります。しかし、そのことよりも、実際に伊佐の米を必要とされているところに個別に売っていくということをJAと一緒に考えなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうことを来年度へ向けてどういうふうに予算組みするかということは今考えているところでございます。
 米だけではなくてほかののを考えるならば、今まではブランドになるためにある一定の量と一定の売り上げ──3億とか──という、そういう基準があったわけですが、そういう点からいきますと、これがブランドですと鹿児島県が認定するブランドになり得るかどうかというのは、やはり量の問題で鹿児島県のお墨つきというようにはなかなか難しい点があります。
 しかし、私どもが独自に市場に評価をいただいているということからいけば、ネギにしても、カボチャにしても、これはブランドになり得ていると思っております。ネギは栽培農家が少なくなっておりますが、カボチャにつきましては栽培農家が増える傾向にありますし、この1週間前から始まっております秋カボチャの出荷も、これは名古屋の市場ですけども、10キロ3,000円という相場がついておりますから、このように今まで特定の市場に関係をつくってきておりますから、そのようにして送り込んでいって販売していくということではブランドになり得ているんじゃないかなというふうに思っております。このように、今後の場合は、JAが合併しましても、伊佐の名前はそのまま冠につけて出していくことはできるというふうに考えております。
◯議長(丸田 和時議員)
 続けてやりますか。後でいいですか。(「そちらの都合でいいです。」と呼ぶ者あり……4番議員)
 それでは、質問の途中ではありますが、ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(11時55分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
 なお、午後からの欠席届が6番 畑中 香子議員、8番 井上 光一議員、15番 森山 善友議員より出されております。
 4番 前田 和文議員の一般質問を続けます。
 前田 和文議員。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 午前中に引き続き質問させていただきます。
 市長のほうから米価の下落に対する取り組みについて若干お聞きしましたが、来年度の予算総額は150億円を予定されているようでございます。今このきゅうきゅうな事態においてもそれが税収として見込めるのかどうかということを財政課長等にお伺いしたいと思います。
◯財政課長(寺師 良一君)
 市民税におきまして、個人所得につきましては、給与所得、農業所得等は減少傾向にあると理解しております。その反面、法人所得が20年のリーマンショック以降、回復基調にありますので、それをもって、今回、市税の増収というふうに判断して、予算の計画を150億程度というふうにしております。
 以上でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 伊佐市におきましては、法人所得もさることながら、やはり個人所得が安定していく、できますれば伸びていくことのほうが我々市民にとっては重要な課題かと思いますので、そこら辺の取り組みを執行部としても随時やっていただきたいと思います。
 私が一番懸念しますのは、施策の中で農業者がこれだけ落ち込んでいるということもあります。農業機械代も返済できない状況にあります。そうしたときに、山形県では、緊急対策として、米価下落対策緊急支援資金を貸し付ける制度ができております。これは県の取り組みなんですが、やはり自治体が要求されてこそ県も動いてくる話じゃないかと思います。貸付対象が米の販売農家であることと戸別所得補償モデルに参加していること、貸付限度額が1俵(60キロ)当たり1,800円に貸付対象者が生産した目標に従い来年度の3月31日まで無利子で貸し付けるというような対策も各県でなされているようですが、こういう取り組みに対して、伊佐市としまして県のほうに働きかけるお考えはないのかお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 貸付制度につきましては、米となりますと、鹿児島県内では米に頼った農業所得を考えているところはそんなに多くありませんので、必要とあれば、主にはやはりJA北さつまがどういうふうにお考えになっているかということ等を聞きながら考えていかなければならないと思います。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 確かに、JA北さつまとの連携というものは必要なんでしょうけど、私たちがいろんな市民のお話を聞きますと、本当にどうしようもない状態だと。ここ2、3カ月の資金繰りのめどがつかないといった状態にありますので、連携を含めて早急に取り組んでいただきたいと思います。
 次の質問に移りますが、教育問題についてお伺いしたいと思います。
 私は、教育環境の充実が未来を背負う子どもたちのため、また伊佐市発展のためにも一番大事であると考えております。そのためには、全市民の取り組み、地域の力を発揮することが必要なことだと考えております。市内の小学校区では、地域の皆さんの理解と協力を求めながらさまざまな活動がなされております。
 しかし、現在、小・中学校通学区域に関する規則の弾力的な運用がなされ、保護者の希望する学校への通学が可能となり、どうしても規模の大きな学校へ児童が集中する傾向にあります。これはだれしもが感じていることだと思います。校長先生は新入学の予定者の児童数の把握ができず、学校経営の基本計画が立てられない状況にあるのも事実です。学校現場では、学力向上への努力を重ねながら、いじめや不登校、生徒指導上の問題など、さまざまな課題を抱え、その解決のために奔走されております。地域力を高め、学校教育の資質向上に安心して取り組むためにも、通学規則の適切な運用がなされるべきだと思いますが、教育長の答弁を求めます。
◯教育長(森 和範君)
 通学区域の指定につきましては、伊佐市学校管理規則第3条により、学校が指定されております。また、その学校は、伊佐市立小・中学校通学区域に関する規則により決められております。しかし、伊佐市学校管理規則第6条により、指定学校の変更申し立てをすることができるようになっております。この申し立てが認められる要件といたしまして伊佐市では指定学校変更許可基準を設けており、学期途中の転居・転居予定、特別支援学級のある学校へ、身体的理由、家庭的理由等が主な許可理由でございます。
 また、最近では、平成20年3月に、文部科学省の学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取り扱いの通知等により、就学校の変更を認める具体的な事例として、いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等、その他変更が相当と認められる事由があり得ることと示されて、学校選択の規制緩和の流れが促進されつつあるところでございます。
 このような流れの中で、市教育委員会でも、ここ数年にわたり、他市の基準を参考にしながら見直しを図ってきております。例えば、学期途中の転居なら、小学6年生または中学3年生に限って卒業まで前籍校に通学できるとしてきたものを小学校5年生、中学校2年生まで拡大したり、共働きのため学童保育がある学校への指定学校の変更をしたりと、許可基準を少しずつではありますが緩和してきております。共働きや離婚、養育に対する親の考え方等、最近の子どもを取り巻く家庭環境の多様化、複雑化に伴い、以前のように基準で一律に線引きができない状況になってきていることも事実でございます。
 したがって、個人の特殊事情や家庭的事情をできるだけ詳細に聞き取り、子どもの学業生活や安全安心のためにやむを得ないと判断すれば許可するようにしております。今後とも適正な就学に努めてまいりたいと考えております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、教育長のほうから御答弁いただきましたが、その許可を出す出さないという担当課の責任者はだれなんですか。
◯教育長(森 和範君)
 学校教育課のほうで判断をいたしまして、最終的には教育長のほうが結論を出しております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 それでは、学校教育課長にお伺いします。
 途中からというのはやむを得ないにしましても──中途の転校というのは非常に問題があると思いますが──新入学とかそういう場合、どういうふうな基準で判断され、そして、自分一人で判断されているのか、そしてまた、学校だとか学童保育に携わっている区域にも相談なさっているのかどうか、そこら辺はどうですか。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 お答えいたします。
 まず、もちろん保護者の方々が学校教育課のほうに御相談に参ります。それを踏まえまして、担当者のところ、それから係長、そして私のところで一応お聞きをしまして、そして、そういう中で、この件については妥当なのかどうかというところで判断をしまして、そして許可等をしております。ただ、内容によりましては、学校のほうに御連絡する場合もございます。
 以上でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、教育長のお話の中で、子どもの安全を考えた場合やむを得ないというふうな判断をするということだったんですが、聞くところによりますと、学童保育がないからとかいうようなことでいわゆるほかの学校区への転入を求められたとしたときに、その小学校区に対してどういうふうな学童保育の運営をやっているのかという問い合わせをされたことはありますか。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 学童保育の運営につきましては、福祉事務所等からの資料でありましたり、そういうものから把握をしているところでございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 非常にこだわるようですが、その実態を福祉事務所はある程度把握されていますが、学校教育課長として責任を持って把握されているんですか。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 具体的なところの事例のお話になったほうがいいんだろうと思うんですが、学童保育の中に時間的な差があるところがございます。例えば、こちらの御相談になりますときに、いろいろ、学童保育の時間帯としましてはここは5時半ぐらいまでですよとかですね。そうしますと、やっぱり働いていらっしゃる方々がいらっしゃいまして、夕方、お仕事帰りが遅くなると。そうしますと、どうしても7時過ぎまで見てもらわなければならないとかですね。私どもはそういうことを把握しまして許可をしているということでございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 確かに、いろんな要求の中で教育行政を進めていかれるということは非常に厳しい面もあると思いますが、やはり我々は地域力を保持するために努力しているわけなんですよね。ですから、地域のコミュニティ協議会というのがそれぞれあり、また、公民館活動に携わっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、やはりそこら辺との連携をしながらしていかないと、小学校の新入学生が一人減り、二人減りということは、小さな小学校にとっては大きな問題なんですよね。教育の画一化といったことは私は申し上げませんが、やはり地域の中で公平性のあるやり方をしていただかないといけないと思います。
 というのは、やはりそういう方は自治会にも入らない、そしてまた、そういうことであればPTA活動への参加も避けたいというようなことでありますから、どんどんどんどん地域との格差が出てきますので、非常にデリケートな問題ですので、ぜひとも対象となる学校長、また地域とも、対策はないものかどうかを十分話をされてから結論を出していただきたいなというふうに考えるわけです。そういうところは教育長はどんなふうにお考えなんでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
 非常に微妙な問題ですけれども、保護者の子どもの教育に対する思いと、また、地域コミュニティまたは学校の教育活動の活性化ということ、どちらがどちらというわけではございませんけれども、また地域や学校と相談したり、保護者の思い等をよく聞いたりしながら取り組んでいきたいと思っております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 それでは、やはりその学校区の問題につきましては、慎重に、かつ──教育問題ですから、家庭のプライベートな問題もあると思います。それは十分理解できますが、地域の教育力というものをいつもお話しいただいていますので、そこら辺に向けても慎重な取り扱いといいますか、やはり校区に相談をしながら、今、教育長がおっしゃったように進めていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 大人の社会の不安や混乱は、そのまま子どもたちに大きく影響します。雇用環境の悪化、生活不安によりさらに困難な状況に陥る家庭が増えていると思います。子どもの育つ家庭を初め、子どもを取り巻く環境の悪化が懸念されています。
 先日の報道によりますと、17歳以下の子どもを対象に、貧困状態にある人の割合を示す貧困率を調べたところ、14.2%であったと。7人に1人が貧困状態である。中でも、母子家庭など、大人が一人で子どもを育てているいわゆる一人親世帯の貧困率は54.3%だったと。これは二人以上の大人が子どもを育てている世帯のおよそ5倍で、OECDの加盟国30カ国のうち一人親世帯の半数以上が貧困状態にあるという国は日本だけだったそうです。
 このような状況の中で、子どもの交友関係、学校での日常を十分把握できないでいらっしゃる保護者も多いのではないかと思います。学校で小さないじめを受け、心を痛めている子どもがいるかもしれません。それがいろんな意味で不登校へエスカレートするかもしれません。当市の学校現場及び教育委員会の対策は十分なされているのか、いま一度、点検の必要があると思います。教育長の答弁を求めます。
◯教育長(森 和範君)
 前田議員御指摘のとおり、全国的には、いじめが原因と思われる児童生徒の自殺が報道されており、非常に心を痛めております。本市においては、いじめによる自殺等はもちろんのこと、いじめそのものを絶対に根絶しなければならないと考えております。
 本市の実態を申し上げますと、平成20年度、21年度のいじめの件数ですが、平成20年度は2件、平成21年度は1件の報告を受けております。これらの事例は短期間に解決を見ております。本年度はいじめの報告はまだ受けておりませんが、常に危機意識を持って取り組むように指導しているところです。具体的には、いじめが発見できていないのではないか、子どもがいじめを受けても相談していないのではないかという危機意識でございます。
 まず、各学校での取り組みといたしましては、1学期、2学期の初めに1週間、「いじめ問題を考える週間」を設定しております。児童生徒に学校はいじめ問題に真剣に取り組んでおり、自分を守ってくれるということを実感させるとともに、いじめは絶対に許されない行為であり、絶対にみずから命を絶ってはいけないということを教えたり、みずから考えさせたりしております。
 日常の取り組みといたしましては、すべての学校で職員会議、生徒指導部会、心の教育部会等でいじめ問題について教職員間で共通理解を図り、相談体制や指導体制をチェックしております。教育委員会といたしましては、教育相談委員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を図っております。また、生徒指導担当者会等でいじめ対策用の資料の配付等を行っています。
 「いじめ問題を考える週間」の取り組み状況を初め、各学校の取り組み状況について、学校訪問や各種報告等で把握し、アドバイスをしているところです。学校訪問等で特に力点を置いて指導していることは、いじめを一つでも多く見つけて早く解決することがよいことということでございます。今後とも、いじめ問題が発生しないように、また起こさないような取り組みに努めてまいりたいと思っております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、教育長もおっしゃいましたが、いじめがあることを前提に取り組まなければいけないと思うんです。その中で、文科省から9月に、各都道府県に対し、また市町村に対し、いじめに対するアンケートをしていじめがあるのかないのかというものをもう少し把握してほしいという通知が出ていると思いますが、それに対する具体的取り組みがありますか。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 文部科学省からいろんな形で調査が参るわけですけども、この時点での調査のときには、昨年度の分につきまして報告はしたところでございます。今、教育長が申しましたように、昨年度の分で1件ございましたので、この件については数として報告をいたしました。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 私は今年度に実施したのかしないのかといったことをお聞きしているんですけど。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 大変失礼いたしました。
 本年度につきましては、もちろん各学校でアンケートをとっているわけですが、本市のおきましては、先ほど教育長が申し上げたとおり、現在のところ、報告は上がっていないということでございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 くどいようですが、各学校に任せてあって、教育委員会では全然把握していないというふうに受けとめていいんですか。それとも、そのアンケートそのものを実施していない、今からするんだということであればそれでもいいと思いますが、どんなものですか。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 本年度につきましては、先ほど教育長がいじめということでの報告は受けておりませんというふうにお答えしたとおりでございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 課長、勘違いなさるといけないと思いますが、アンケートというのは、いじめがあったという報告を受けてするアンケートじゃなくて、いじめがあるかどうかといった総体的なアンケートを文科省は求めているわけです。そこのところは担当課長、教育長はどういうふうにお考えなんでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
 各学校からは、毎月、いじめ問題がどうであったかという生徒指導の細かい報告を受けておりますので、私どもはそれらで判断しておりますが。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 私が身近に感じていることなんですが、不登校だとか、そしてまた、今まで両親そろって育てていらっしゃったんだけど、家庭的な事情、また経済的な理由により一人親になってしまったとか、いろいろ変化が多いわけですよね、今、この経済状況の中で。また、先ほど市長もおっしゃいましたが、いろんな、農業を取り巻く環境も決してよくありません。先の見えない状況であります。その中で、子どもたちの教育環境がどうなのかといったものは、やはり自分たちの事務的な手法だけじゃなくて、もう少し学校の現場に入った取り組みが必要だと思いますが、その点──決していじめがあったから原因調査のアンケートをしろというんじゃなくて、そういうふうなアンケートをとって、いじめがあるということでまずは子どもたちとの共通認識を新たにすることが今必要だと思いますが、これについての取り組みは全然なされていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。ただ学校現場から報告が上がってこないからアンケートをとらないということだけで終わる問題なんでしょうか、もう一回お聞かせください。
◯教育長(森 和範君)
 私ども教育委員会と学校との連携は非常に密にとっておると思っております。学校の状況等は私どもに逐一報告といいますか、相談できるような体制をとっておりますし、私どもも学校の状況、例えば、不登校の子どもがいるとか、欠席の長い子どもがいるとかというときにはすぐに学校と相談できるような体制をとっております。
 ただ、各学校においても、子どもたちにアンケートをとったり、また家庭状況等をよく見ながら、いじめや子どもの生活状況等を把握しておりますので、それらについての相談体制とか連絡体制も私どもはよくとれるようにしておりますし、また、今後も深くとっていかないといけないと考えております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 自殺だとかそういう極端な話もいろいろありますが、やはり私たちの伊佐市において子どもたちが心を痛めるような状況にならないように、我々が本当に心を持って取り組んでいく必要があると思いますので、アンケートどうのこうのじゃなくて、ぜひ実態を把握することをもう少し努力していただきたいと思います。
 私の近くにも不登校の子がいまして、その子がどういう状況にいるかというのも把握したいんですけど、自治会にも入っていらっしゃらない、そしてまた通う学校も違うとなれば、なかなか地域での手助けのできない状況にありますので、やはり学校側から、教育委員会からそういう子に近づいていく努力をぜひしていただきたいなと思いますので、いじめの問題も、やはりいつも発生し得るという状況があるということを確認しながら、早目早目に対策をとっていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、4番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、13番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
 福本 千枝子議員。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 本日の最後の質問となりましたが、よろしくお願いいたします。
 今回は、伊佐市の活性化について、大きく5項目に分けて質問いたしますが、さきの鶴田議員、鵜木議員と大きく重複いたしますけれども、市長と教育長の見解をお伺いいたします。
 まず、1点目でありますが、合併時の人口が約3万1,000人で、2年後の11月1日現在では3万56人と約1,000人減少し、1年に約500人ずつ減っております。何とか人口減少を食いとめなければならないと常に考えています。
 本市でも、先ほども出ましたが、お試し体験住宅や空き家活用事業を展開し、人口増対策に取り組んでいますが、成果が出ていますか。体験住宅4棟の利用状況はどうでしょうか。そのことで伊佐市に住んでみたいと思われる方がいらっしゃいましたか、お伺いいたします。また、空き家活用事業では上限50万円の改築費補助は何件の利用があり、何人定住されたのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほど地域振興課長も御答弁申し上げましたけども、体験住宅につきましては、開始から11月末までで41組、延べ79人の方に利用していただいております。利用者を地域別に申し上げますと、関東地区が10組、北陸地区が1組、東海地区が2組、近畿地区が7組、中国地区が1組、九州地区が20組の状況でございます。利用された後、移住を決めていただいた方が1組ございます。また、もう一組は土地購入の一歩手前まで進んでおりまして、こちらのほうに仮住まいしながら移住を検討されているということでございます。また、移住体験住宅を気に入って、一部屋を地元産木材で建築された方もいらっしゃいます。このように、一定の成果は出ております。そして、21年度、22年度を合わせますと、10組23人が定住されているということになります。
 あとののにつきましては、ちょっと数字がございますので、担当課長のほうで答弁していただけますか。よろしくお願いいたします。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 空き家活用事業につきましては、移住者への支援と同時に、市内に点在する空き家の有効活用と危険防止、地域の景観に配慮した事業ということで行っております。実績といたしまして、21年度に3戸7人が定住をされております。22年度が11月までに7戸16人ということで、先ほど市長が申し上げましたが、10組23人ということになります。この中に、北海道から一家6人で移住をされたIターンの家族もございます。
 以上であります。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 課長、もう一回。この件数のことなんですが、体験住宅とこの空き家活用の改築の補助と合わせたところの10組23人となるんでしょうか。申し訳ないんですが。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 ただいま申し上げましたのは空き家活用事業のほうでございまして、10組23人ということでございます。それから、移住体験住宅につきましては、4月から11月末日で41家族79人の利用者があったということでございます。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 成果が出ていると私は感じております。
 人口増対策についてでありますが、先ほど市長も答弁の中で答えておられましたが、団塊世代が定年を迎え、ふるさとで暮らしたいという方々が家を建てて、この伊佐市で生活をされておられます。また、私がお会いした方の中では、介護ですね、親の面倒を見に帰ってきましたという方々も多く、介護が終わりますと、また都会へと帰っていかれます。一時でも田舎暮らしを始められ不便と感じられるのか、あるいは田舎もいいなと思わせるのかは、地域住民の接し方も関係すると思います。
 今、集落が高齢化し、空き家が多くなりました。貸し家や空き家を買って住もうにも、荷物が残っておりまして、なかなか貸し家にできず、朽ち果てる家も出てきております。定年を迎え、田舎で住みたい方々が果たして古い家を改装してまで住まれるでしょうか。それより、小ぢんまりとした新しい家を建てられるのではないかと私は思っております。以前、旧大口市では定住促進に対しての新築の補助があり、その制度で新築された方々も多く、羽月駅前地区にも新築が建ち並びました。このような伊佐市外から転入で新築し、定住される方々への補助も考えてみてはどうなのかなということで御提案申し上げます。
 けさほども鶴田議員が質問されましたが、また、何度となく広報等で市街地にある市有地の売却の案内があるにもかかわらず、なかなか、売れ残っている状況であります。余りにも土地の評価額が高く、売れないのではと思っております。便利のいいまちの中央に住んでみたい人に減額して売れないものでしょうか。そこに家が建つことによって固定資産税等の税収も見込めます。売れないまま置いておくこと自体が問題だと思っておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 町なかにあります空き地というのが私的財産になりますので、その私的財産に私どもが付加価値をつけて売却のお手伝いをするというのは今のところは考えておりません。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 私は伊佐市の財産ということで市有地と申し上げたところでした。そのことについて、市長、お考えはありますか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 失礼いたしました。私有地ではなくて本来の市有地となりますと、これは議会の議決を経るということになりますので、もしそのような政策判断をしましたらお願いすると思いますけど、市報等で公示価格で広報しまして、そして競争入札という形でいたしておりますので、今後の政策にはよりますけど、今のところは、減額して売却する議会議決を経るというところまでは考えておりません。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 今、いろんな公共の施設といいますか、各集落の自治公民館等は公の施設ということで減額、あるいは湯之尾の住宅街でも減額されたりして売却の件が議会でも可決されたりしておりますけれども、やっぱり財産をそのまま残しておくのはもったいないと私はいつも思っています。できたら少しでも安く減額して一般市民の方々に提示されますと、やはりこちらの便利のいい場所に定住されるのではないかなというふうにもいつも思っておりますので、ぜひこれはまた御検討をいただきたいと思います。
 それから、お試し体験住宅の対応についてお伺いいたします。
 この体験住宅を見学する希望者に対しての対応はどうされておられますか。市報にこの体験住宅が掲載されていました。ある方が、東京からなんですが、やがてはこの伊佐市に帰ってくるということでこの体験住宅に興味があり、住宅を見学したいと市に電話をされたそうですが、その対応は、市役所に来て受け付けをしてくださいとのことだったようです。なぜ現場での対応ができないのか大変御不満の様子でありました。自分の希望する住宅の間取りや、どこの施工業者なのかなど、参考にしたかったとも話されました。せっかく建設された体験住宅を見てこの伊佐市に住みたいと思っておられるわけですので、もっと柔軟な素早い対応が必要と考えますが、その後改善されたでしょうか、これらの苦情を受けとめられたでしょうか、お伺いいたします。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 その話は私は聞いておりませんが、臨機応変に対応をするようにしております。土曜、日曜でも、宿直室等に問い合わせがありますと携帯電話に電話をしていただくようにしておりますけれども、現場でのというお話はいたしておりませんで、役所のほうに来ていただきまして、身分のわかるもののコピーとか、申請書も捺印をしていただいた形で提出いただくことになっておりますので、そういう対応をいたしております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 お役所仕事だと私は思います。せっかくこの新しい体験住宅を建設されたので、多分、こういう人たちは日曜日とか、土曜日とか、休日のときに帰ってみえるので、日曜日、土曜日は大変かもしれませんが、できたら、例えば体験住宅係とか、やはり身分証明とかそういうのではなくていつでも見れる状況をつくるべきではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 そういう方向で検討したいと思います。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 よろしくお願いいたします。
 次に、2点目でありますが、企業誘致が大変厳しく、また地元企業への就職も大変厳しい時代となってきました。地元に残りたいという今春卒業する高校生たちも就職先がありません。そういう状況の中、伊佐市では企業立地等促進条例がさきの9月議会で可決され、制定されましたが、大変期待しているところであります。まだ2カ月しかたっておりませんけれども、何か動きがあるのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この条例の改正は、県内外で結構評価をしていただいております。少しずつ経済情勢が回復しつつありますので、問い合わせ等々は数件来ております。また、新規に新しい分野を立ち上げるのにも適用されますので、既存の誘致企業を含めましてお問い合わせをいただいておりますが、まだ誘致を決定した企業はございません。今後、問い合わせのあった企業に対しまして積極的に働きかけていくところでございますし、また、先週、企業を訪問しましたときにも、水処理に関してお困りの食品会社と水処理を新しい分野として技術開発をしたいとお考えの会社との橋渡しができるとするならば新規の事業にもなるのかなというようなこと等をもいわゆる勘に来たわけですので、こういうふうに、職員も地元企業を回りながら新しい分野の取り組みにも働きかけていくというのも一つの方法かなというふうに考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ありがとうございます。
 この条例は、新規の企業だけではなく、現在ある事業所の増設も対象となるわけですね。先ほど市長がおっしゃいましたように、今一生懸命頑張っておられるということですので、地元企業への制度の紹介等も兼ねてぜひ頑張って回っていただきたいと希望いたします。高校生や大学生だけではなく、景気の低迷により仕事をなくした方々が大変な厳しい状況におかれておりますので、ぜひ現在ある地元企業を訪問していただき、制度の活用と雇用の促進のお願いに頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次に、3点目に入ります。
 人口が減少していく状況では、やはり交流人口を増やすこともまちづくりの活性化につながると考えます。そこで、ことしも曽木の滝の紅葉は美しく、11月23日のもみじ祭りを待たず、土日には県外の車も多く、渋滞が続いておりました。もみじ祭り当日はぽかぽか陽気で天気もよく、多くの人出で、テレビや新聞報道もあり、午前10時過ぎから下ノ木場付近の道路は駐車のため大変な状況になりました。市の職員が駐車の対応に走り回っておられ、私も車の誘導に少しお手伝いをしましたが、駐車場とスタッフ不足を強く感じました。自治会長も車の誘導に長い時間対応され、周辺集落にも駐車の相談やお手伝いのお願いをしてほしかったとも話されておりました。下殿工業団地跡では、シャトルバスを待ち切れず、多くの方々が北薩病院前を通り、曽木の滝に向かって歩いておられました。滝までの40分の道のりは大変だったでしょう。多分、もう二度と来ないと思った方々もおられたのかもしれません。駐車場問題は以前にも質問いたしましたが、なかなか解決いたしておりません。また、トイレ不足もあり、長い列ができておりました。市長はこのことをどう思われますか、お伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 祭りを中心とした数日間に関しましては、年々増えているというふうに感じます。特にことしはお天気に恵まれましたので、その人出というのは例年にない多さだったと思いますが、私もずっとおりましたので、そういう苦情等は直接お聞きしておりますので解決しなければならないと思うんですが、その方法については、今後、いろんな方の御意見をお聞きしながら決めてまいりたいと思いますが、何らかの抜本的な考え方でやらなければ、今のままではもう限界だということはわかるような気がいたします。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 私もその駐車のお手伝いをしているときに、「先へ行け行けと言うどんから、どこずい行けばよかっじゃろかい」と言われて、私は「済みません」と謝っていたんですけれども、ずっと先まで行きますものですから、乗っておられる方から大変なおしかりを受けました。
 もみじ祭りを見に来る人は決して若い人だけではなく、子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで、家族での見学が多く見られます。ちょうど私の家の先に駐車された一家族は、一たん車からおりられましたけれども、おばあちゃんが曽木の滝までは歩けないと、また車に乗り込まれました。その後どうされたのかわかりませんが、そのまま帰られたかもしれません。本当に申し訳ないなと思うことでありました。
 先ほど市長もおっしゃいましたが、もみじ祭りの見学者は毎年増えていく状況であります。また、ことしは天気のせいもあり、特に多いと感じました。駐車場は確保すべきであります。また、シャトルバスについては、1時間置きではなくピストン輸送をするか。
 今、市長が限界に来ているとおっしゃったんですが、提案なのですが、現在、日本フードパッカー前の遺跡発掘をされた広い河川敷があるんですが、皆さんも御存じだと思いますが、私はそこを臨時駐車場として借用のお願いはできないものかと考えます。そこからですと、ちょっと下りをつけてあげると10分か15分で曽木の滝まで歩いていかれます。非常に広いんですが、ちょっと石が出たりでこぼこはあるかもしれませんが、駐車場としてちょっと整備すれば、非常にいい駐車場が確保できるのではないかなというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 シャトルバスについては、ピストン運転をやっていたと思いますので、そのところを詳しく御説明いたさせます。
 今おっしゃる用地につきましては、国土交通省管轄になっておりますので、文化財等々のこともございますので、私どもも、今後、御相談できるものなら御相談するということ等をも考慮に入れておきたいと思います。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 お答えいたします。
 シャトルバスにつきましては、4台で大住自治会と、それから曽木の滝温泉の方向に巡回をする形で運行したわけでございますけれども、片道10分でございます。それに待ち時間がございます。それで、往復で20分、それに待ち時間ということで、1時間はかかっていないと思いますけれども、ことしはライトアップを23日まで4日間行ったわけですけれども、例年よりか二日間長かったわけです。それと、20、21日が晴れでございまして、22日が雨でございまして、そして23日が晴れということで、22日に足どめをされたというような形で23日にどっと片寄って来られたというふうにも考えております。臨時バスのところの状況は市の職員の交通整理の方から携帯電話で逐一聞いておりまして、今までにない来場者数ということで御迷惑をかけたところもございますけれども、予想が難しいところもございまして、今後検討したいと考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 今はインターネット時代と先ほどもお話が出ておりますが、やはりどこのもみじが美しいかとなって、皆さん、インターネットを見て来られるようです。県外の山口のナンバーも、もみじ祭りが終わった後も続いておりましたので、今、限界とおっしゃいましたので、駐車場問題等にはぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
 11月4日には東京と青森を3時間20分でつなぐ東北新幹線全線が開通しましたが、いよいよ来年3月には九州新幹線全線が開通し、鹿児島中央駅から大阪までわずか3時間45分で行けることになり、航空機より安全で、旅行や仕事に利用されることになります。停車する駅の自治体や県では、ほかより早く、ほかに負けないようにと、早くも観光PR戦略の取り組みを始めました。伊佐市に関係する新水俣駅や出水駅、あるいは鹿児島中央駅でありますが、どのような観光戦略を考えていらっしゃいますか。
 また、今期定例会において地域公共交通対策事業の新幹線対策として30万円計上されていますが、どのような内容なのかお伺いをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私たちの観光の戦略は、新幹線ができる以前から、既にもみじ祭りやさくら祭り、あるいはアイスカービングや、そういうこと等を年間のイベントの一つの流れとして、適宜に北九州や、あるいは県内の各放送局や、そういうところを回りましてお願いしているところでございますので、今後もこれを続けていくということになります。
 また、今度の補正予算にお願いしてあります交通アクセスに関しましては、新水俣駅からレンタカーを利用して伊佐市内の宿泊施設に滞在された人に限りレンタカー料金の一部を助成して、新幹線全線開業による伊佐市への誘客を図る計画の一助にしております。今後は空港発着あるいは新幹線停車時間等々の時刻表が決定されますので、またそれにあわせましては、レンタカーのこれがどのように生かせるのか、あるいは空港バスをもっと効率的にできるのか、さらに検討をしてまいりたいと思っております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 伊佐市のPRレディ、PRボーイが委嘱されました。今後の活躍が大変期待されますが、人による観光PR、あるいはまた、看板等による観光PRがあると思いますが、新水俣駅や出水駅に大きくPRできる看板等の設置の整備はどうなっているのかお伺いいたします。
 また、今は車での旅行も増えております。水俣あるいは人吉等からの道路からはっきりと見える大きな看板等は既に設置してあるのか。平成23年度には分水路や新曽木大橋も完成し、新曽木大橋から臨む曽木の滝は絶景と思います。また、水力発電も完成しますと、もっと多くの観光客でにぎわうことは間違いないと思います。
 現在、南中の入り口に、曽木の滝に向かってですが、来年の「花かごしま2011」の事業として花の植栽がなされました。私はいつも花をと言っておりましたが、やっと、少しではありますがよかったなと思うことで、私もこの植栽には家族や、それからレクダンスの仲間と参加いたしました。今は冬を迎えておりますのでその花が余りぱっとしませんけれども、3月から春にかけますと、シバザクラで大変きれいになるのではないかなというふうに思っております。
 前回、曽木の滝の観光について質問をいたしましたが、そのときに、東京の旅行会社の女性から、「水俣駅でおりたが、伊佐市あるいは曽木の滝の看板がなく、山野あたりに来たら、電柱の近くにやっと見れる曽木の滝の小さな看板を見つけた。大口南中の前の道路には大きな看板があり、これは地元の人のための看板なのか。地元にはこのような大きな看板は必要ない。むしろ県境に、遠くから来る人のための看板が必要なのではないか」と話されたことを今思い出しているところであります。
 駅からおりたら、あるいは車で鹿児島に入ったら大きな看板が飛び込んできたなど、人々を誘う大きな看板等の設置を考えられないのか。ぜひ積極的な早目の観光PRで交流人口を増やす対策が必要と考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 看板等の設置につきましては担当課の職員のほうから答えさせますが、私どもは今、青空に黄金の稲穂を一面にあしらっております大きな看板が市内入り口のところに3カ所ございます。曽木の滝だけに限っての看板というのではありませんが、伊佐市をわかっていただくためにはいいイメージの看板だと思っておりますので、今後、どのようにしたら観光地へうまくアクセスできるかということ等を含めて、姶良・伊佐地域振興局などとも相談しながら、姶良・伊佐地区全体の流れの中で位置づけていきたいと思っております。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 看板についてお答えいたします。
 看板につきましては、水俣市境のところに縦が260センチ、横が370センチの看板が設置してございまして、これに「東洋のナイアガラ「曽木の滝」入り口」といったような表示がされております。市内に何カ所かございますが、新幹線関係で出水駅のほうにポスター、それからパンフレット等をば配置いたしております。それと、新八代駅のほうにもパンフレット等をば定期的に置いてもらうようにお願いしてございます。今後もまた、福岡方面、先には新大阪の方面にもそういうポスター、看板等が設置できるように検討してみたいと思います。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 観光のメーンはやっぱり曽木の滝と思います。特に南中の入り口にすごい大きい橋の写真がありますが、あれは非常に人目を引いて、行ってみたいな──ほかから見えると、曽木の滝もすごい滝だとおっしゃいますので、やはり伊佐市の観光の目玉としてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それと、一つ、曽木の滝のトイレのドアが今、非常に老朽化しています。大変すばらしい公園の中でありますが、ドアの化粧板というんですか、下のほうが非常にはがれてしまって、一番の観光地なのに、本当にふさわしくない状況でありますので、金額的にもそんなにかからないと思いますが、ぜひ改修をしていただきたいと思います。
 次に、4点目ですが、伊佐市ふれあい駅伝が開催され──きのうでした──多くの小学生から壮年の選手の健脚が競われ、沿道では家族の応援がなされ、ほほ笑ましい光景でありました。以前の市内一周駅伝や伊佐縦断駅伝大会ほどのにぎわいはありませんでしたけれども、今、道路使用許可の制限等もありまして、なかなか、地域住民の応援が少ないと思うような感じで見ておりました。
 また、先日の大口高校のラグビー部の活躍は、花園に行けるのではという期待の中で懸命のプレーに伊佐市民も応援をしておりましたが、残念ながら準優勝でありました。しかし、このことは伊佐市民に大変な元気を与えてくれたと思っております。
 また、11月21日に開催されました伊佐市誕生2周年記念事業のドリーム・ベースボールは、伊佐市はもちろん、市内外から、野球少年を初め、一般の方々を含め約3,000人の参加でにぎわいました。さすが名球会OBクラブです。宝くじ助成事業で、この伊佐市で開催されたことは大変ありがたいことだと担当事務局にも大変感謝いたしております。
 このようにたくさんの方々が集まっていただくというスポーツ交流はなかなかありませんけれども、今後、いろいろのスポーツ交流イベントをまちづくりに生かせないものかと常々考えておりますが、市長や教育長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
◯教育長(森 和範君)
 教育委員会では、生涯スポーツの振興と、そして競技スポーツの強化ということを推進しておりますけれども、その中で伊佐市の活性化につながるスポーツ交流活動の拡大を図っていくためには、競技スポーツの強化ということは重要なことであると考えております。
 現存のスポーツ交流は、カヌーとか、剣道とか、バレーボール、パークゴルフ等がございますが、これらを含めて伊佐市に合った競技種目を検討する中で交流スポーツの振興計画を策定して、体育協会、競技団体、そして関係部局と連携を図るとともに、先進の市町村等についても学びながらスポーツ交流を図っていきたいと思います。また、今後さらに加えられるものとしては、長距離とか、サッカーとか、ラグビー等、いろいろなものが考えられると思いますが、研究しながら前向きに取り組んでいきたいと考えております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 教育長のお答えになったのとほとんど同じでございます。現在、実際にその実績が上がっているのがカヌーだと思います。そういうのをお手本にしながら、ほかの競技にもそれが適用できるような形でやっていければ、活力というのは次第についてくるんじゃないかなと思っております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 かつて大口はラグビーのまちでありました。指導者にも恵まれ、全国の有名な高校が合宿に来たり、さきの鹿児島国体のラグビー会場は大口だったと記憶しております。それほど大口高校のラグビーの強さは全国に知られておりました。先日、大口高校のラグビーの試合に出場された子どもさんのお母さんにお会いしましたが、「指導者に恵まれました」と話されました。今、高校再編の方針が変わろうといたしております。この伊佐市から高校が消えるのではと大変危惧をいたしております。ラグビーを起爆剤として大口高校に地区外から入学してこないものか、高校存続につながらないものかと思っております。もちろん、指導力のある指導者が必要です。どう思われますか。
 また、スポーツ合宿の案内はできないものでしょうか。例えば、宿泊は湯之尾の温泉街等もありますが、いかがでしょうか。
 また、ドリーム・ベースボールの開催は、宣伝の効果があり、往年の名選手を見ようと朝早くから球場に足を運んでいただきました。武道館で行われた金田正一さんの講演も満員でありまして、鹿児島が第二のふるさとのような話でもありました。球場では元プロ野球選手の指導が行われ、午後からは地元選抜の選手と試合が行われました。私も当日の係でありましたのでほとんど中は見れませんでしたけれども、「ピッチャー、村田兆治」のアナウンスが流れたので走って見に行きました。さすがにボールのスピードも速く、アウトをとるたびにどよめきさえ聞こえました。今回は、有名選手だったから一目見てみたい、指導を受けてみたいということもあり多かったのではないかと感じております。
 人口増を見込めない状況の中、スポーツ少年団から社会人あるいは高齢者を含めたスポーツイベントの開催も大事な交流人口を増やすことになります。教育長も先ほど御答弁いただきましたけれども、教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 大口高校のラグビーの活躍によって伊佐市民が本当に奮い立ったということ、また、先日のドリーム・ベースボールについても同じ考えでございます。
 高校のラグビーの指導者に恵まれてということでございますが、高校等の人事については私どもに権利はないんですけれども、地元の高校──大口高校、伊佐農林高校、また明光学園を活性化していく、子どもたちがそこにたくさん集まってくるようにするために、市長がいろいろ考えてくださいまして、市として支援をしていこうということで、来年度、予算等をとっていこうかということを考えております。
 また、先ほどスポーツ交流についてはお話し申し上げましたけれども、教育委員会だけのことではなかなかできませんので、いろいろの部局とか、関係課とかと連携をしながら進めていかなきゃならないと思いますが、まずはそれらの振興計画をつくっていくことが最初ではないだろうかと考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ありがとうございます。
 教職員の人事についてはなかなかとおっしゃいましたけれども、ぜひ働きかけをしていただきたいと思います。やっぱり指導者がいるのといないのでは本当にすごい差があります。かつて伊佐農林高校も駅伝のすごい指導者がおられ、本当にすばらしい成績を残してくれた時代がありましたので、ずっと残れるような──職員に残れるのでなくて、ラグビーが伊佐市に残れるような、それが活性化につながるようなお願い等もまたぜひしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、5点目になりますが、12月1日には伊佐市を代表する歴史的な作家の海音寺潮五郎氏の海潮忌が開催され、文学フェスタも行われ、市外や県外からたくさんの応募があり、入賞もされ、おいでをいただいております。PRが行き届いているなというような感じを受けました。
 このほか、伊佐市出身には、日本を代表する漫画家、『スラムダンク』や『バカボンド』の作者、井上雄彦さん、水彩画の榎木孝明さんは皆さんもよく御存じですが、最近では、クレヨン画家として個展を開いておられる針持出身の市来功成さん、音楽家ではすばらしいトランペットの音色を奏でられました二反田耕治さんなど、多くの芸術家が活躍していらっしゃいます。そのほかにも、それぞれの分野で活躍されている多くの方々がいらっしゃると思います。
 先日も、榎木孝明さんがふるさと大使1号として任命されたと市長と一緒に新聞に掲載されておりました。そのコメントに、「ふるさとがいつ大使に任命するか待っていた」とありました。このほかの方々も、故郷のために、ふるさとのために思っていらっしゃるのではないでしょうか。県内や全国に伊佐市を情報発信していただく、また地元にもおいでいただくなど、積極的にお願いしてみてはどうでしょうか。伊佐市のまちづくりの活性化につながるのではないでしょうか。このことについては、市長の見解もお伺いいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今後、徐々に考えてまいりたいと思います。昨年の映画の協力から今回に至りましたので、榎木さんが「待っていました」というのはどういう意味があったのかはわかりません。それ以前にも、菱刈町時代からずっとおつき合いはあったわけですので、今回、機が熟したということでこうさせていただきました。ほかの方々とも、人によりましては、事務所と何年も連絡を取り合っている方々もいらっしゃいます。しかし、なかなか、著作権の問題、間に入る事務所の問題、さまざまな問題がありまして、肖像権や著作権の問題をどういうふうにして解決といいますか、理解すればいいかというようなのが人によってかなり違いますので、そのあたりを考慮しながら、今回のことを機会に、おひとりおひとりにまたお願いをしてまいりたいと思っております。
◯教育長(森 和範君)
 教育委員会といたしましては、文化芸術活動をしやすいような環境や土壌づくりということに努めてまいりたいと思います。そのために教育委員会として柔軟な体制を築いていきたいと考えておりますが、行事の共催とか、アトリエの提供とか、情報提供等でございます。そのために、教育委員会としましても、ほかの課とかと連携をとって、行政、民間が主催する文化芸術イベント等に積極的に協力していく所存でございます。
 また、市主催で行っております先日の海潮忌等のような重要な文化芸術イベントについては、今後とも継続、充実していきたいと考えております。
 また、先ほど市長が申し上げましたけれども、伊佐市出身のいろいろな文化芸術家等について相談をしたりしながら、承諾を得て、そのプロフィールや活動状況等を市のホームページ等に掲載するとかいうような方法も考えられるのではないかと思っています。そして、郷土出身の文化芸術家の方々と私どもが良好な関係を築いていくということが文化技術のまちづくりの基礎のところにあるのではないかと考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 確かに、偉くなられるといろんな著作権の問題等もありましてなかなか難しいのではないかなというのも感じてはおりましたが、特に漫画家の井上雄彦さんについては余りにも有名過ぎて難しいかもしれませんけれども、合併した伊佐市のためにお願いしてみてはいかがでしょうか。
 先日、布計小学校跡地で芸術イベントも開催されました。地元出身の画家や榎木孝明さん、市来功成さん、地元の陶芸家の川野さん、絵画同好会やアマチュア写真家の展示がありました。日曜日にはバスも出ていたようでありましたが、各地の行事等が重なり、人出はどうだったでしょうか。私も日曜日はちょうど文化祭の展示部門もありましたので行けませんで、月曜日に行ってみました。確かに数人でありましたけれども、そのおかげで、主催された田中さんの思いやクレヨン画家の市来さんのお話を聞くことができました。すばらしい作品があるのにもったいないなと思うことでした。このような作品を、伊佐市民だけでなく、県内の方々にももっと見ていただき、そして、伊佐市にはこんな芸術家がたくさんいることもPRすべきと思いました。
 伊佐市民文化祭も年々レベルアップをしてきております。伊佐市出身の一流の芸術家の個展や演奏会を一堂に会し、伊佐の文化芸術の祭典として本格的に考えてみてはどうでしょうか。大いに刺激があると思います。このことは市長と教育長にもお伺いをしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 一堂に会して行うイベントにつきましては、やはり日程等の関係、あるいはまた、地元の協会委員の方々の発表の場の関係等々がございますので、文化協会等とお話し合いをしながら、できるものであればということで考えてもいいことだとは思っております。
◯教育長(森 和範君)
 布計の文化祭には私は初日と最終日に行きましたけれども、初日は主に市外の方がたくさん来ておられたようで、芸術文化を通した市のPRに非常に役立っているんじゃないだろうかと思いました。最終日には主催者の方といろいろ話をしましたが、来年度も開催したいということを聞きまして、私もよくわからなかったものですからですけども、芸術祭といいますか、あれは何という名前でしたかちょっと忘れましたけども、今後一層広めるような形で協力できればと思うことでございました。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 きらりと光る伊佐市を目指してともに頑張っていきたいと思っておりますが、人口増や交流人口を増やすことは伊佐市が活性化するということで、以前から私は何回も質問してきました。すべて解決できるわけではありませんけれども、最近、特に南日本新聞の地方版には、ほとんどと言っていいほど伊佐市のことが掲載されております。本当にありがたいことであります。頑張っている伊佐市が見えているのではと思います。もっと大きくPRすれば、伊佐市に行ってみたい、住んでみたいという人が増えてくるのではないかと思います。最後に市長の見解をお聞きし、質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 地元の南日本新聞には、記者の方を含め大変お世話になっております。きょうも、細樅監督が笛を吹いてレフリーをなさっていらっしゃるAマッチのラグビーの試合の模様がスポーツ欄のところに大きくカラーで載っておりました。そのように、私どもとしましては、インターネットと新聞での情報というのは今の時代に欠くことのできない伝達の手段だと思いますので、それもやはり、魅力のあるものをつくらなければ、あるいは魅力のある人を輩出してもらわなければ、新聞にしても扱っていただけないわけですので、今後ともそういうことに心がけてまいりたいと思っております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、13番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(14時18分)