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鹿児島県 伊佐市

平成22年第4回定例会(第1日目) 本文




2010年11月29日:平成22年第4回定例会(第1日目) 本文

               △開  会△(10時04分)
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいまから平成22年第4回伊佐市議会定例会を開会します。
               △開  議△(10時04分)
◯議長(丸田 和時議員)
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日は、2番 松元 正議員、12番 柿木原 榮一議員から欠席届が提出されておりますので、報告をいたします。
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 この会期中の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番 畑中 香子議員、7番 今吉 光一議員を指名します。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第2「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から12月22日までの24日間とし、配付してある日程表のとおりとしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は本日から12月22日までの24日間とし、配付してある日程表のとおりと決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第3「諸般の報告」を申し上げます。
 最初に、監査委員の監査結果報告について申し上げます。
 閉会中に議長あてに報告されました監査報告は、平成22年9月及び10月の例月現金出納検査結果報告と福祉事務所、地域振興課、農業委員会事務局及び市立幼稚園、各小・中学校の定期監査結果報告であります。
 次に、平成22年第3回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第4「議案第75号 平成21年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び日程第5「議案第76号 平成21年度伊佐市水道事業決算認定について」、以上、議案2件を一括議題とします。
 以上の案件は経済建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 経済建設委員長 左近充 諭議員。
◯経済建設委員長(左近充 諭議員)   登  壇
 皆さん、おはようございます。
 経済建設委員会決算審査報告をいたします。
 初めに、「議案第75号 平成21年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告いたします。
 課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「収入未済の収入率26.15%だが、こういうパーセントになるのはどういう理由があったのか」の質疑に対し、「この方々の滞納状況を見てみますと、税金、水道料、市営住宅のほうも滞納があるようです。出納閉鎖後に夜間徴収を引き続きやっていますが、9月30日現在で20年度分を1人、21年度分を20人支払っていただきました」との答弁でした。
 「委託料の883万6,000円についてですが、この委託の関係、入札の状況はどうなっているか」の質疑に対し、「施設管理費の委託につきましては、大口伊佐清掃社が1件でありますので、地方自治法施行令第167条の2第2項ということで、入札に適さないということで、大部分が大口伊佐清掃社と随意契約をしているところです。マンホールの使用点検等につきましては、3社で入札をしております」との答弁でした。
 「随契の場合は複数見積もりをとるようになっていますが、その辺の関係はどう考えているか」の質疑に対し、「確かに、規則では相見積もりをとるようになっておりますが、今、伊佐市内にないということでとっていない状況ですが、今後、検討させていただきたいと思います」との答弁でした。
 「工事請負費の132万5,000円は入札だったのか」の質疑に対し、「ポンプにつきましては、緊急性を要したということで随契をしております。公共ますの設置につきましても、同じ建築業者さんのところでやれると安価で契約できるということで、随契でやっている状況です」との答弁でした。
 「この集排を3カ所やる中で、使用料及び手数料、収入等を考えたときに足りない状況だと思うが、使用料の値上げとかはどうなるか。また、基金についてはどうなっているか」の質疑に対し、「使用料の見直しについては、今のところ考えておりません。基金については、地区別には分けていないです。1本で655万900円が伊佐市の集落排水特別財政調整基金ということになっています」との答弁でした。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第75号」は認定すべきものと決しました。
 次に、「議案第76号 平成21年度伊佐市水道事業決算認定について」、報告いたします。
 水道課長より、「当年度の給水人口は2万4,122人で、計画人口2万9,110人に対して82.86%、総人口3万351人に対して79.48%の普及率で、皆さんが使用した有収水量は210万1,834立方メートルになっており、水道事業収益の決算額4億321万2,093円、水道事業費用の決算額3億2,573万9,458円で、収益的収支においては7,059万2,977円の当年度純利益を計上している」などの説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「水道の利用料が減ったということだが、菱刈の水道料金の値上げでどのくらいになったか」の質疑に対し、「大体3,000万円ぐらいになったということであります」との答弁でした。
 「水道料金が回収できない場合は給水をとめるが、情報や対策はどのようになっているのか」の質疑に対し、「定例会等で未納者の内容を確認し、給水の停止につきましては、予告通知を出し、執行の段階では電話をかけます。電話の連絡がつかないところは直接お伺いし、確認して、説明をしながら早期の支払いをお願いしております。それでも応じない場合は、3カ月を基準に滞納者に給水停止を実行しております」との答弁でした。
 「滞納については収納課と連絡をとっているか」の質疑に対し、「水道料金も確認しながら、収納率が上がるように連携をとっております」との答弁でした。
 「伊佐市の給水原価150円20銭、供給単価が156円31銭だが、鹿児島県ではどのくらいの位置にあるのか」の質疑に対し、「県内の単価は調べておりませんが、平成19年度の全国水道事業経営指標では、給水原価が153円12銭で、供給単価が153円88銭になっています。昨年はかなり収益がよかったので2、3年後は供給単価を下げられるのではと思っていましたが、今年の使用料を見ますと難しいのかなと考えています」との答弁でした。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第76号」は認定すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま経済建設委員長の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
 植松 尚志郎議員。
◯21番(植松 尚志郎議員)
 水道料金の問題なんですが、実は旧菱刈町では、値段が非常に上がり過ぎているという不満が相当あります。黒字になっておれば、やはり考えてあげていいんじゃないか。そして、下げることによってまた利用者が増えるということも十分考えられますので、この辺はどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◯経済建設委員長(左近充 諭議員)
 先ほど報告をいたしましたとおり、課長のほうも、黒字になっているので2、3年後は下げようかというふうに思っておったそうでございますけれども、ことしは供給水量、いわゆる使用水量が少ないそうでございまして、そこら辺はしばらく考えてみたいという説明でございました。
◯21番(植松 尚志郎議員)
 執行部の方々もこの辺は十分考えていただきたいと思います。とにかく我々が旧菱刈町内で聞くのは、本当に困っているという声が非常に強いです。ですから、黒字になっておれば、あるいは、下げることによってまた需要が増えるという面もあるわけですから、今後はこのようなことを検討していただきたいと思います。
 終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、21番 植松 尚志郎議員の質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第75号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第75号 平成21年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第75号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第76号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第76号 平成21年度伊佐市水道事業決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第76号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第6「議案第69号 平成21年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第11「議案第74号 平成21年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」まで、以上、議案6件を一括議題とします。
 以上の案件は文教厚生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 文教厚生委員長 福本 千枝子議員。
◯文教厚生委員長(福本 千枝子議員)   登  壇
 おはようございます。
 文教厚生委員会の平成21年度伊佐市特別会計歳入歳出決算認定報告をいたします。
 第3回伊佐市議会定例会において付託を受けた案件、「議案第69号」、「第70号」、「第71号」、「第72号」、「第73号」、「第74号」の6件について、去る10月18日に委員会を開き、審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。
 初めに、「議案第69号 平成21年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
 市民課長、税務課長から説明を受け、質疑に入り、主な質疑として、「徴収率に対して国の調整交付金のペナルティーはないのか」と質され、「徴収率は平成21年度から92%となっているが、伊佐市は91.19%であり、約2,000万円程度の普通調整交付金が減額となる。22年度以降は収納課の収納管理に移管されたので徴収率を上げるよう努力していく」。
 「一般管理費の需用費、役務費等の不用額が出ているが、3月補正で減額できなかったのか」と質され、「職員が財政健全化に向け消耗品等の歳出を極力抑えてきたことや、税務課所管では、入札減によるもので歳出減を図ってきた結果の不用額であり、今後については、極力、3月の補正予算で減額で対応する」との説明です。
 また、「収入未済額が1億8,427万円となっているが、どのようにとらえているのか」と質され、「長い歴史の中で収入未済額が増えてきているのは現実であり、滞納対策課から収納課にかわり、滞納処分関係を強化する仕組みとなっているので、歳入増を図る取り組みをしていく」。
 また、「運営協議会での協議内容はどういうものか。その委員の意見は国保運営にどのように生かされているのか」と質され、「12名で構成し、伊佐市は高医療費指定市として県の準指定を受けており、いろいろな保健事業を入れながら医療費を抑えることや、医療関係にはジェネリック医薬品の推進のお願いをしている。特定健診の事業、当初予算の説明、また、条例改正についても承認していただくという形で行っている。委員からは収納対策や医療費の抑制、特定健診のペナルティーについても質問が出ている。定例会は2回あるが、必要とあれば3回行うこととしている」との説明です。
 また、「特定健診事業の委託料に特定健診受診率向上に関するアセスメント調査業務委託、特定健診・特定保健指導等委託、特定保健指導にかかわる業務委託の三つの委託料があるが、特定健診の受診率向上に向け、21年度の反省を踏まえ、22年度はどういう方向で取り組んでいるのか」と質され、「662万円の特定健診・特定保健指導は、4月から行った特定健診と12の医療機関での個別健診の費用である。152万円のアセスメント事業は、特定健診を受けなかった菱刈地区約1,000人にアンケートをとり、今治療中や病院で受けるという人の100世帯に看護師が出向き、健診を促すという事業である。今後、アセスメントについては、予算の関係上、毎年は難しいが、時期を見てやっていく。514万円の特定保健指導は、運動教室を行って改善していくことで、270名の対象者の中で70~80名が参加し、効果があり、22年度も運動教室で改善を図っている」との説明です。
 質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、「議案第69号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
 次に、「議案第70号 平成21年度伊佐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
 市民課長の説明の後、主な質疑として、「一般会計からの繰入金が78万5,000円あるが、必要なのか」と質され、「平成20年度から後期高齢者医療に移行し、平成20年から平成22年度で清算を行うことになる。23年度以降、特別会計は廃止となるが、医療費や事務費などの経費が出てくる可能性があり、必要分を繰り入れしている」との説明です。
 質疑を終わり、討論はなく、「議案第70号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
 次に、「議案第71号 平成21年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
 税務課長、長寿支援課地域包括支援係長の説明の後、主な質疑として、「単年度の歳入歳出差し引き額は5,770万円の余剰金を生じ、基金が2億7,000万円もある。訪問給食費が他の自治体に比べ高いという声が多いが、介護保険事業で検討はできないのか」と質され、「訪問給食は地域支援事業の対象にならない。訪問給食の補助となると一般会計の負担増となる」。
 また、「雑入の返納金に3事業所とあるが、理由は何か」と質され、「3事業所から過年度介護給付費の過誤申し立てがあり、返還された給付費のうち市負担返納分を受け入れたものである」との説明です。
 また、「基金の2億7,300万円の利子として2,000円の見込みが決算では94万円となっている。補正でやるべきではなかったのか」と質され、「来年度の予算編成については実質に近い形で計上する」。
 「歳出合計の不用額が6,337万円となった理由は何か。特に総合支援事業費の負担金、補助及び交付金の不用額350万円は早目の減額補正をするべきではなかったのか」と質され、「前年度決算に対して少し上乗せをして予算を立てるが、数字的に予測が難しく、不用額が生じた。350万円の不用額については、サブセンターとして当初4事業所のつもりだったが、大口病院から21年4月に断りがあった。今後、確実にわかっている分については補正で減額していく」との説明です。
 質疑を終わり、討論はなく、「議案第71号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
 次に、「議案第72号 平成21年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
 長寿支援課地域包括支援係長の説明の後、主な質疑として、「介護予防サービス計画作成で、大口地域包括支援センターと菱刈地域包括支援センターの2カ所のほかに、委託料として永田診療所の87件とある。どういうことか」と質され、「菱刈地域包括支援センターの業務軽減のため、永田診療所のデイケア利用の要支援1、2の方の介護予防サービス計画作成を委託している。1カ月に7、8人が対象である」との説明です。
 質疑を終わり、討論はなく、「議案第72号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
 次に、「議案第73号 平成21年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
 市民課長、税務課長の説明の後、主な質疑として、「収入未済額が138万7,500円あるが、どういう理由で徴収できなかったのか」と質され、「1点目は、国保のときから税収について納得されない方、2点目は、後期高齢者医療が特別徴収でなかったため、老人保健のように年金から徴収されているものだと思っておられ、誤解が生じた。国保係、管理収納係で通知しているが、文書等では理解されず、訪問しながら徴収に努めている」。
 また、「後期高齢者医療広域連合からの特別対策補助金120万9,573円が雑入として入っているが、どういう補助か」と質され、「窓口端末の標準システム2台分の38万2,200円と、広域連合からのリーフレット配布のための郵送料等の48万5,500円が主なものである」との説明です。
 質疑を終わり、討論はなく、「議案第73号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
 次に、「議案第74号 平成21年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
 福祉事務所長の説明の後、主な質疑として、「水質検査はどうだったのか。また、水質検査業者は変わるのか」と質され、「検査項目は、4月に29項目、7月に原水38項目、浄水50項目、指標菌検査、10月と1月に29項目で、その他の月は9項目で検査し、浄水として異常がないということで毎月報告をいただいている。検査業者については、平成21年度は鹿児島の株式会社東洋環境分析センターで、平成22年度は株式会社鹿児島環境測定分析センターと変わっている」との説明です。
 質疑を終わり、討論はなく、「議案第74号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
 以上で、文教厚生委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま文教厚生委員長の報告が終わりました。
 これから質疑を行います。
 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第69号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第69号 平成21年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第69号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第70号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第70号 平成21年度伊佐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第70号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第71号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第71号 平成21年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第71号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第72号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第72号 平成21年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第72号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第73号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第73号 平成21年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第73号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第74号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第74号 平成21年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第74号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第12「議案第68号 平成21年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
 この案件は、平成21年度一般会計決算審査特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 平成21年度一般会計決算審査特別委員長 前田 和文議員。
◯平成21年度一般会計決算審査特別委員長(前田 和文議員)   登  壇
 平成21年度一般会計決算審査特別委員会は、「議案第68号 平成21年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」、10月21日、25日、27日、29日、11月1日の5日間にわたって審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。
 審査は平成21年度歳入歳出決算書、主要な施策の成果説明書、伊佐市各会計歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書、そしてその他の提出された資料に基づき審査いたしました。
 各委員は活発な質疑、議論をもって詳細にわたり審査に当たり、また、執行部においては、追加資料の提出など、協力いただきました。時間の関係上、そのすべてを報告できないことをあらかじめお断りし、今回の決算審査においてなされた主要な質疑と答弁につきまして、審査日程に従い報告いたします。
 監査委員事務局所管について報告します。
 主な質疑として、「平成21年度の公平委員会に出された事案の取り扱い状況」を質され、「元伊佐市職員から不利益処分に関する不服申立書が提出された事案が1件、そのほか1件があった」との説明であります。
 次に、財政課所管について報告します。
 主な質疑として、「特別交付税が8億8,000万余りあるが、21年度の特別交付税の要件となったものはどんなものがあったのか」との質問に対し、「20年度になかった事業として、緑地公園整備事業、行政ネットワーク基盤整備事業、子ども交流センター事業、給食センター工事事業を主な事業として上げている」との説明であります。
 また、「不動産登記事業を実施しているが、未登記の土地、家屋について財政課が把握しているのはどのくらいあるのか」と質され、「未登記が136件である。未登記の内訳としては、相続不能、あるいは書類の未整備、権利抹消の不能などさまざまである。昭和60年度以前のものが90件、平成18年災害時のものが31件などである。その後の土地取得に関して未登記は発生しないと考えている」との説明であります。
 次に、農業委員会事務局所管について報告します。
 主な質疑として、「農業者年金業務委託で、新規加入者及び脱会者の状況」を質され、「平成21年度の新規加入者は3名、脱会者はなく、農業者年金制度について十分説明しながら加入促進をしている」との説明であります。
 次に、健康増進課所管について報告します。
 主な質疑として、「予防接種健康被害給付金の実施内容」を質され、「市による予防接種健康被害は1件である。予防接種法に基づき、国、県から4分の3の補助を受け、市が4分の1を負担している」との説明であります。
 また、「保健衛生費の予防費など、不用額の発生原因について」質され、「不用額の一番大きなものとして、予防費の委託料が5,165万円ほどある。新型インフルエンザ予防接種等の執行残である。去年の10月から接種が始まり、約2万人ぐらいの優先接種対象者の80%を予算化したが、結果は接種率が41%であった。流行の終息状況の判断が難しく、補正ができなかった」との説明であります。
 また、「地域医療人材確保事業の補助金活用状況について」質され、「当補助金2,000万円は准看護学校の運営補助金として支出し、医師会では基金として積み立て、毎年200万円ずつ取り崩し、おおむね21年度から10年間の運営管理費に充当する」とのことであります。
 次に、地域総務課所管について報告します。
 主な質疑として、「旧菱刈町内の市税の口座振替率向上に向けた取り組みについて」質され、「旧菱刈町では口座振替を推進しておらず、納期内納入を自治会に協力していただいた経緯がある。今年度からはコンビニ納入もあるが、経費がかかるので、各課と連携をとり、口座振替を極力進めていく必要がある」との説明であります。
 また、「公衆浴場運営事業の内容として、公衆浴場基金から241万9,000円の繰入金が発生している。その理由」を質され、「入浴料収入が18万4,000円、基金利息が5万1,000円、総収入23万5,000円に対し、支出が運営委員会の報酬8万4,000円、管理人賃金191万4,000円、ほかに水道・電気料など、合計265万5,000円であった。公衆浴場運営基金の21年度末残高は1,339万5,000円であり、現在の状況では24年、25年度には枯渇することになり、抜本的な対策が必要である」との説明であります。
 次に、収納課所管について報告します。
 主な質疑として、「執行停止3年、8件」の理由を質され、「執行停止3年は、企業4件、個人4件である。まだ税金を徴収できる可能性があると認識し、3年間は猶予期間を置いた事案である。また、執行停止即時分は企業の倒産である」との説明であります。
 次に、学校給食センター所管について報告します。
 主な質疑として、「給食センター建設に伴う建設工事設計業務委託料1,365万円について」質され、「給食センター業務で一番メーンになるのは厨房の関係である。給食センター建設委員会を立ち上げ、大手の厨房メーカー6社の中からプロポーザル方式で優れた提案を行った1業者を選定した。次に、この企画提案をもとにした建物設計の段階で建設課に依頼し、他の市町村等の給食センターを設計した実績のある数社による指名競争入札を行い、建設工事設計業務委託業者として選定し、発注した」との説明であります。
 次に、地域振興課所管について報告します。
 課長から、20年度決算委員会の指摘事項について、「企業誘致対策担当が臨時職員になっている。総合的な観点からも専任の係長を配置するなど、本腰を入れた取り組みを望む」の意見に対し、「平成21年度は臨時職員として、22年4月からは企業誘致専任の嘱託員を1名配置し、企業誘致や既存の誘致企業の支援を行っている」との説明であります。
 主な質疑として、「仮称ヘリポート公園整備事業費5,960万円の内容について」質され、「1工区の工事内容は、掘削、盛り土、水路工、木さく工、路盤工、張り芝工、フェンス、階段、水飲み場の一式、2工区は、水路工、木さく工、フェンス、アスファルトの舗装工である。アスファルトの部分は、駐車場と通路、ヘリポートの部分である」との説明であります。
 次に、「農林家民泊トイレ等の改修事業817万円の内容と活用状況について」質され、「事業の目的は、修学旅行生などを農林家等に受け入れ、交流人口を増やし、農林家の所得向上を目指すものである。施工場所は石井、布計、荒田、下殿、岩坪、東市山、羽月田代、下目丸、青木の9軒である。今年度、伊佐地区ツーリズム協会を立ち上げ、この9軒も加入し、現在のところ、20軒ほどが加入して活動を始めているが、修学旅行生等の受け入れを目指し、会員等の拡大を図っている」との説明です。
 次に、「商工振興費の食と文化の先導補助金500万円の成果について」質され、「伊佐地区活性化協議会に補助金として出した。成果として、地域食材を活用した創作ごちそうコンテストを実施し、また、『みしらんガイド』と銘打って飲食店のガイドブックを制作し、出版した。シシ肉、シカ肉を使ったソーセージの研究や米粉を使っての製品を開発、市内4店舗の参加で半次郎丼が発売されている」との説明であります。
 次に、「楠本川自然公園では収入と支出との差が余りないが、十曽青少年旅行村の場合は400万円の支出に対し180万円くらいの収入しかない。今後の対策について」質され、「楠本キャンプ場は通年開園をしているので、その成果が出ている。しかし、十曽は7月、8月だけ開村しているので収入が少ない。通年開村をして、利用客数、それに伴う収入も増やせないか検討中である」との説明であります。
 次に、税務課所管について報告します。
 課長から、20年度決算委員会の指摘事項について説明がありました。
 まず、「年度当初における課ごとの事業目標に対し、実施状況、達成度、成果及び問題点を明示されたい」との指摘に対し、「20年度後半からの急激な経済環境の悪化に伴い税収減が予想されたので、公平、公正かつ着実に税収を確保することを方針とし、税務課の各係連携のもと、賦課徴収の事務事業を一体となって進めた。また、滞納対策課との事務の区分けによる事務移管についても、事前に両課で協議を行いながら進めてきた。しかし、21年度の市税の決算額は、鉱山税の増と軽自動車税の微増以外、すべての税目で減少しており、前年度比で2億7,304万円程度の減となり、総額で29億3,170万円の市税収入となっている。また、市税徴収率と滞納額については、滞納対策課と一体となり収納体制の強化に努めた。しかし、収納率は90.25%で前年度比1.31%の減となり、また、滞納額は前年度から3,110万円増加し、2億9,354万円となっている。収納率向上を目指し、口座振替の推進、次に電話督促及び個別訪問の強化、コンビニ収納の導入への取り組みなどを中心に行った」との説明であります。
 主な質疑として、「償還金利子及び割引料、予算現額1億1,000万円、支出済み額8,061万6,228円の経緯と内容」を質され、「市税の還付金であり、当初予算3,000万円であったが、その後、各法人の急激な業績悪化の傾向が見込まれたので6月の補正で8,000万円増額し、予算総額を1億1,000万円とした。内訳は、個人市民税が21件、90万6,428円、法人市民税が41件の7,957万6,100円、固定資産税が3件の12万500円、軽自動車税が3件の1万3,200円の合計金額である」との説明であります。
 次に、「負担金補助及び交付金のたばこ税協議会の負担金77万4,000円について」質され、「この協議会は伊佐市と湧水町で構成している。前年度のたばこ税額の1,000分の5を負担している。活動として、たばこの販売促進、地元売り上げ増加対策を行っている」との説明であります。
 「固定資産税が滞納繰越調定額2億750万3,000円、滞納繰越収納額が1,549万3,000円、収納率7.47%である。収納率が著しく低い要因」を質され、「一番大きな要因として、累積滞納額が100万円以上の滞納者が11件で、滞納額1億円を超え、固定化してきている。景気の低迷で納付に困難を来している案件、倒産をして払えない状況にある企業等もある。現収納課で差し押さえ、滞納処分などについて検討されている」との説明であります。
 次に、市民課所管について報告します。
 あらかじめ当委員会より決算審査資料として提出を求められた投票所における高齢者、障害者の段差対策について、「41投票所のうち入り口付近に5センチから15センチ前後の段差のあるところが8カ所、施設内で30センチから50センチ程度の段差のあるところが9カ所、それぞれ踏み台を設置して対応している。また、事務従事者が介添えをしたりしている」との説明であります。
 次に、林務課所管について報告します。
 主な質疑として、「有害鳥獣捕獲事業378万4,000円の有効かつ効果的な運用について」質され、「報償金という形で駆除費を猟友会に出し、会員個人には直接支払っていない。駆除に対し意欲がわくように指導していく必要があることを感じている」との説明であります。
 また、「森林整備地域活動支援交付金事業の具体的内容について」質され、「総事業費が2,782万円であり、国の交付金が1,719万5,000円、県と市が531万2,500円ずつ支出している。対象面積は4,723ヘクタールで、30ヘクタール以上の施業団地をつくって森林情報の収集活動、施業区域の明確化作業、森林被害状況調査等をやっている」との説明であります。
 次に、会計課所管について報告します。
 主な質疑として、「安全運転管理者の業務内容について」質され、「交通安全の周知を図り、また、交通事故が発生した場合の指導や、バスの運転手に整備点検記録簿の記載や車両乗車後の報告書等の記載を命じ、その確認を行っている。今後、実施した安全指導などは記録を残すようにしたい」との説明であります。
 次に、企画調整課所管について報告します。
 主な質疑として、「定額給付金事業4億9,958万7,000円の歳入に対し、4億9,483万2,000円の支出である。475万5,000円の差額処理について」質され、「事業費に対する概算交付金が4億9,500万円、精算金が4億9,483万2,000円で、差額の168万円は返納した。事務費は平成20年度に540万、21年度に990万円、合計1,530万円の交付があり、印刷費、郵送料などを含め精算し、実績とした。1,015万4,609円の実績となり、差額514万5,391円を返納した。過年度分と当該年度分の精算を行っているので、歳入と歳出が若干合わないところがある」との説明であります。
 次に、事務事業評価について、「全課がどの段階に来ているのか」と取り組み状況を質され、「現在制作中の総合振興計画の中でも行政評価システムを導入し、事務事業の1ランク上の施策を28項目挙げて、主に課長レベルで施策シートをつくっている。合併し、事務事業が800~1,000項目ぐらいになると考えられるが、各課においてはその事務事業シートの作成がまだ途中段階ということで、全部出そろっていない。評価するところまでは至っていない。できるだけ早い時期に決算審査などにも資料提供できるように努力したい」との説明であります。
 次に、環境政策課所管について報告します。
 主な質疑として、「大住自治会への環境対策補助金56万7,600円について」質され、「1,100円、43戸分の12カ月分56万7,000円を21年度までは支払った。10年間の支払い完了ということで、22年度からは補助金なしとした」との説明であります。
 「湧水対策費の牛尾地区湧水対策事業委託料1,582万7,344円の内訳」を質され、「21年度は汚泥を97.4トン処理した。積み込み委託料3回分22万8,535円、宮崎県小林市の管理型最終処分場への運搬処分委託料3回分244万9,609円、処理施設点検委託料73万5,000円、住友金属鉱山への処理委託業務料1,241万4,200円である」との説明であります。
 次に、「水道事業への負担金6,895万7,000円について」質され、「大口地区簡易水道事業の管理費が89万6,000円、菱刈地区簡易水道事業への維持管理費が3,421万円、企業債の措置分が3,385万1,000円となっている」との説明であります。
 次に、建設課所管について報告します。
 課長から、20年度決算委員会の指摘事項、住宅新築資金収入未済額回収対策について報告があり、「21年度末収入未済額は4億4,314万203円となっている。この事業は昭和50年度より貸し付けが始まり、平成8年度までで471件、総額16億9,405万円の貸付額である。平成21年度までの完済が294件、返済中が73件、収入未済が151件。151件の滞納者の要因別滞納状況は、借受人の死亡38名、住宅取得のための借金過多35人、自営業の事業不振によるもの27人、行方不明10人、本人の返済意思の欠如25人。この25人の内訳は、生活保護世帯3人、自己破産4人、営業先の営業不振4人、本人の病気・けが3人、その他1人の計15人であり、当初より返済する意識がないように感じる人が10人である。また、1回も返済されたことのない事例が6件あり、当時の貸付審査の甘さを反省している。対応策としては、完済した人や現在返済中の人もいるので、不公平を来さないためにも、成果は余り上がっていないが、居住者の状況を把握し、分納を勧め、収入時期をとらえて地道に戸別訪問や督促による徴収しかないと考えている」との説明です。
 主な質疑として、「道路新設改良工事の補償補填及び賠償金不用額368万6,540円の経緯について」質され、「21年度の購入計画があったが、地主との用地交渉の段階で契約ができなかったため、大きな数字が不用額として残った」との説明であります。
 次に、教育委員会総務課所管について報告します。
 教育長からあいさつをいただき、主な質疑として、「奨学金貸付金回収状況について」質され、「奨学金の返済金は780万8,200円の収入済み額となっている。未済額は435万7,000円となっており、平成20年度決算時の未済額477万7,000円と比較すると42万円の減となっている。奨学金は経済的理由により就学が困難な者に対して貸与されるものとの認識に立ち、督促を行い、本人や保護者への夜間訪問や職場訪問、連帯保証人への訪問等を随時行い、少しでも滞納が減少するよう努めている。今年度に入り、過年度分の歳入は本日までに20万円入っており、残額は12人分の36件で、415万7,000円となっている」との説明であります。
 次に、「小学校管理事業の南永小学校住宅使用料助成補助金に関する57万8,000円について」質され、「住宅使用料の助成補助金の対象者は3件であるが、1件は辞退されており、2件で、実質居住者負担額の2分の1補助として42万6,000円と、小規模入学特別許可制度通学補助金、送迎用のガソリン代相当分として2件で15万2,781円を出費している」。
 また、「小・中学校管理事業において、浄化槽管理、学校警備委託の入札方法及び契約方法について」質され、「どちらも市内の業者が1カ所しかないので随意契約であり、随意契約認否を指名委員会に諮り、その後、見積書の提出を求め、予定価格を決め、契約となる」との説明であります。
 次に、学校教育課所管について報告します。
 審査の前に、昨年度の決算特別委員会で出された意見、「教育予算については一律的カットではなく、内容を吟味され、教育環境、学力向上につながるよう努力されたい」への取り組みとして、「伊佐市発展のためには教育が重要であるという観点から事務事業の総点検を行い、必要最小限で最大の効果が発揮できるよう、めり張りのある予算を要求をした。特に特別支援教育には十分な予算要求を行い、認められた」との説明であります。
 主な質疑として、「小・中学校就園就学事業として、学用品、給食費の対象者は401人、金額にして550万4,000円と1,111万5,000円が市の単独事業で支出されている。支給要件と支給方法はどのようにしているのか」と質され、「支給要件は、国の要綱をもとにし、伊佐市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に沿って実施している。市税の非課税世帯や母子家庭などが対象者となる。支給方法は、学校長を通じ、学期ごとに年3回、現物支給でなく保護者に直接現金を支給している。給食費等の納入は、学校から相談し、受け取られる学校もある。この扶助費は、真に子どものために使われるべきものと考えている」との説明であります。
 次に、「学力向上対策事業の成果について」質され、「21年度は国語、道徳、少人数複式学級教育に関して研究協力校を指定した。国語は読解力、話し合う力を高める指導方法について研さんした結果、「基礎・基本」定着度調査でも非常に高い数字が出ている。また、道徳では、体験活動を生かした道徳学習の工夫を研究し、前文科省の道徳の教科調査官であった先生にも高い評価をいただいた。さらに複式指導の充実も図られた」との説明であります。
 また、教育相談事業の実績について資料提出を求め、教育相談事業の相談件数は不登校についてなど100件であった。スクールカウンセラー配置事業の相談件数は不登校などについて171件、スクールソーシャルワーカー実践研究事業の活動は学校や家庭訪問など276回などが報告されています。
 次に、社会教育課所管について報告します。
 主な質疑として、「図書館の運営状況について」質され、「大口図書館の貸出数が9,464人、貸出冊数が3万9,871冊、菱刈図書館の貸出数が5,824人、貸出冊数が1万6,981冊である。開館数は307日で、主な事業として、毎月の巡回図書配布、夏休み期間の緑陰読書会、海音寺潮五郎に関する文学フェスティバルや毎月1回の児童・幼児への読み聞かせ会などを開催している。ブックスタート事業も年間4回実施している」。
 また、「放課後子ども教室事業60万7,000円の内容について」質され、「文科省が進める子ども教室事業については、安心安全の確保を図り、学習させることを目的に、地域のボランティアの方、学校を退職されたOBなどに指導員としてお願いし、対象になる児童も公募し、49人、週1回、40日間学習された。地域が非常に小さくて放課後学童保育が実施しにくいところをこの子ども教室でカバーしていきたい」との説明です。
 次に、文化スポーツ課所管について報告します。
 主な質疑として、「競技スポーツ育成支援事業、全国大会補助64万円の内訳について」質され、「弓道大会出場補助、菱刈中学校に5万円、高校総体出場補助、大口明光学園に4万円、空手道糸東会全国選手権大会出場補助、大口空手スポーツ少年団に14万円、同じく大口福心会に10万円、全日本少年少女空手道選手権大会出場補助、湯之尾空手道スポーツ少年団に8万円、全国中学空手道選手権大会補助、湯之尾空手道スポーツ少年団に2万円、高校総体カヌー競技出場補助、伊佐農林高校に6万円、はまなす杯全国中学校空手道選抜大会出場補助、湯之尾空手道スポーツ少年団に4万円、都道府県対抗全日本中学女子ソフトボール大会出場補助に1万円、ラグビー・オール鹿児島高校選抜オーストラリア遠征に10万円を出費した」との説明です。
 次に、農政課所管について報告します。
 審査の前に、昨年度の特別委員会で出された堆肥センターについて、「将来、市民の負担の増加とならないよう努力されたい」との意見に対し、「伊佐農業公社堆肥センターの21年度事業実績は、バラ堆肥売り上げ575万円、袋詰め堆肥368万円などを主な売り上げとして、伊佐市とJAの負担金を含めた収入総額3,300万円となっている。賃金、マイエンザの原材料費、燃料、施設電気料などを支出の主なものとして、総額1,890万円となっている。公社の21年度決算としては、次期繰越収支残高が1,440万円となっており、伊佐市とJAの負担金1,200万円の繰り入れを除けば200万円程度の残金となる」との説明です。
 主な質疑として、「生活改善センターの収入は、大口と菱刈を合わせて358万円、支出が442万円程度であり、マイナス87万円ぐらいになっている。利用状況と課題をどのように把握しているか」との質疑に対し、「大口はみそ製麹機もあり、設備が整っているので、みそやケチャップ、ドレッシングなどもつくられ、利用率が高い。しかし、菱刈はみそづくりが主で、製麹機もないので、利用率が低い状況にあり、今後の課題について、利用者の声も聞きながら検討していく必要があるとの説明です。
 次に、福祉事務所所管について報告します。
 審査の前に、昨年度の決算特別委員会で出された「収入未済額の徴・回収に取り組むよう格段の努力をされたい」との意見に対し、「保育料の収入未済額への取り組み状況として、保育所入所時に納付誓約書を提出していただき、子ども手当申請時に同意書も提出してもらい、保育料や給食費について相談ができるようにしている。8月に、滞納額の多い29人を対象にし、相談会を実施した。このときに18人、そして10月に9人が相談に応じ、納付計画書を提出し、その後は納付計画に沿った納付をしていただいている。今後も、負担の公平性を図るために納入強化をしていく。今年度当初の収入未済額は1,639万3,570円であったが、既に542万8,760円の収納をしている」との説明です。
 次に、「母子寮入所措置費、母子高等技能訓練費、合計643万2,113円について」質され、「母子寮費は2世帯で389万4,000円である。DV、児童虐待などいろいろケースがあり、自立のための入寮であり、子どもや本人の心のケアのために病院に行ったり、臨床心理士のカウンセリングを受けたり、生活指導が必要な場合もある。高等技能訓練は二人の方で、253万8,000円を支出している。2年間の修学で資格を取り、就業している」との説明です。
 次に、「生活扶助費5億1,837万円の世帯内訳について」質され、「生活保護の世帯数は261世帯であり、内訳が高齢世帯141世帯、母子世帯7世帯、障害者世帯が28世帯、傷病世帯が38世帯、その他の世帯が47世帯である」との説明です。
 次に、「3人乗り電動アシストつき自転車5台の貸出状況について」質され、「5台購入し、1台は交通安全協会に周知のため展示し、当初より4台貸し出し、利用されている。3カ月の更新、メンテナンスを行い、現在、継続で3台貸出中である」との説明です。
 また、「小規模住宅改良事業61万7,000円の実績内容」を質され、「事業費の中で、光熱水費として山田地区の西公園、中央公園、東公園の電灯料と、修繕費として市道の側壁パネル補修代を出費し、合計22万円である。浄化槽の管理委託16万9,000円、備品購入費として16万5,000円の草刈り機代、補助金として集会施設の水道光熱費補助4万9,000円を主なものとして合算した金額である」との説明です。
 次に、長寿支援課所管について報告します。
 主な質疑として、「総合保健福祉センターまごし館管理事業4,085万円の経費の支出があり、使用料収入は1,397万円、その差額が2,600万円程度ある。その差額の内容」を質され、「まごし館の場合は、温泉だけの高熊荘と違い、保健センターの役割と福祉センターの役割を兼ね備えている。施設全体に対する経費が4,085万円であり、入浴施設だけを見ると、約1,000万円の収入に対し、浴場管理を社協に委託し、1,490万円支払っている。その差額は90万円程度である」との説明です。
 次に、「生活支援ハウスひしのみ苑の運営状況について」質され、「老人福祉館のような建物構造になっている。台所、食堂、デイルームと特浴施設がある。五つの居室もあるが、建物構造や規模を考えると、現行制度の生活支援ハウスのサービスを提供できる状態ではない。事業としては、生きがい対応型デイサービスを年914回、介護保険事業特別会計の地域支援事業による通所型介護予防事業を年に517回、社協が実施し、その委託料として228万5,000円と212万円をそれぞれ支払っている」との説明です。
 また、「老人クラブ育成事業618万1,000円の内容と効果について」質され、「運営補助として老人クラブ連合会へ224万5,000円、単位クラブへ393万6,000円を支出している。加入者が年々少なくなっている状況がある。今、82クラブ4,423人が加入されている。単純に65歳の人口が1万500人と考えると、42%ぐらいの加入率ということになる。地域活動や介護予防活動の担い手として老人クラブが非常に大きな役割を果たしている。老人クラブの数や会員が減っているのは、役員を引き受ける方が少ないことや、地域の高齢化が進んでいるという二つの理由が考えられるが、当課も対策検討の必要性を感じている」との説明です。
 次に、総務課所管について報告します。
 主な質疑として、「消防費に関連し、消防水利の基準と充足率について」質され、「消防水利は消火栓が358カ所、防火水槽40トン以上が208カ所、20トンから40トンが64カ所、その他の水利河川が112カ所、合計751カ所である。伊佐市の設置基準は1,066カ所となっているので、充足率は70%程度になる」との説明です。
 次に、「顧問弁護士委託料の具体的内容」を質され、「当市で相談している訴訟問題は、個人情報の関係があり内容は差し控えるが、件数は1件である。異議申し立てはなかった。また、市民向け無料法律相談を偶数月に年6回実施している。毎回6人ずつ、1人につき30分の相談時間がある。広報紙等で申し込みを募っているが、最近はかなり相談者も多く、月によっては次回送りになる方もある」との説明です。
 続きまして、現地調査の対象となった事業は次のとおりであります。通学路安全対策事業の西戸切線道路改良工事、定住・都市農村交流促進事業の体験住宅新築工事、旧布計小学校改修、十曽青少年旅行村管理事業、公園管理事業のヘリポート公園整備事業、菱刈中学校大規模改修事業、伊佐農業公社運営費補助事業の堆肥センター運営事業、市有林造林事業委託の白木地区、以上、8カ所であります。
 最終日11月1日に一般会計審査特別委員会の中で各委員から出された意見のまとめとして、次のことを各所管担当課に申し送ることを決定しました。
 各課全体の取り組みとして、主要な施策の成果説明書の記載方法について、効率的審査がなされるよう、歳入歳出の節に区分番号をつけられたい。各事業の成果説明欄に具体的な投資金額を明示されたい。随意契約について、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、見積もりの聴取等を伊佐市契約規則にはかり、適切に行うとともに、市内に当該業者が1社しかない場合などは、県内各市町村の例を参考に、適切な予定価格が設定されるよう努められたい。
 地域振興課。
 十曽青少年旅行村管理事業などについて。現在は2カ月間開村されているが、当局の見解では、通年開村をして欠損を解消されたいとされている。過去の利用状況からも、実績が飛躍的に増加し、事業として成立できるとは考えにくいことから、指定管理者の導入を視野に入れ、早急に対処されたい。また、楠本川渓流公園管理運営についても同様の取り組みが望まれる。UFO型バンガローは腐食等が激しく、修理にも多額の費用が見込まれる。景観的見地、また安全の確保の面からも撤去の方向で早急に検討されたい。
 林務課。
 有害鳥獣駆除事業について。近年、鳥獣被害が農林業者に多大な損害を与え、深刻な問題となっている。しかし、諸事情により十分な捕獲数が達成されていない。報償費が適切に駆除隊員に支給されるよう関係機関と協議し、効率的に予算が執行されるよう努められたい。
 建設課。
 住宅新築資金等貸付回収事務事業について。収入未済額が4億4,314万203円となっている。正当な理由のない返済猶予は認められない。債務者ひとりひとりの状況把握のため、徹底した訪問活動、本人への説得はもちろん、保証人や相続人に対する債務弁済の指導をされたい。また、他市の徴収活動を研究の上、各関係課と連携し、特段の工夫をされ、回収の実績を上げられたい。
 住宅使用料について。住宅使用料収入未済額が4,810万円程度あり、毎年増加している。本人、連帯保証人への督促を強化し、徴収に格段の努力をされたい。
 地域総務課。
 公衆浴場運営について。公衆浴場管理運営検討委員会において改善の措置がなされているが、247万円の欠損が発生している。権利者及び業者の理解を求め、抜本的な改革を望む。
 健康増進課。
 各がん検診について。受診率が20%台であり、非常に低い。受診率の向上が早期発見、早期治療の前提であり、いかにして受診率を向上させるかが主な課題となっている。目標を明確にして、その実現に向け努力されたい。
 税務課。
 市税の滞納繰越分の対調定額収納率を県内各市と比較してみると著しく低い。また、予算編成時における滞納分収納率を非常に低く見積もっている。これらに対するしっかりとした目標設定を行い、全職員で認識の共有化を図り、収納率の向上に努められたい。
 選挙管理委員会。
 若年層の投票率向上に向け研究され、努力されたい。また、投票所における高齢者及び障害者など弱者に対する配慮として、スロープや車いす等の整備に努力されたい。
 福祉事務所。
 放課後児童健全育成事業について。学童クラブの未実施校区は、学童の安心安全の確保の面からも、教育委員会との連携も含め、格差解消に努められたい。
 企画調整課。
 事務事業評価の結果を事業の見直しや改善につなげ、また、次年度の予算編成に活かすなど、的確な措置を講じられたい。
 環境政策課。
 プラスチック製包装ごみの収集日が月2回となっているが、量的に見ると、可燃物ごみとの量は変わらないぐらいである。収集の方法を抜本的に見直されたい。
 教育委員会学校教育課。
 就園・就学事業について。学童給食費260人分675万6,500円など、支給金が目的に合った使用がなされているか確認されていない。保護者に事業の目的を十分説明し、目的に合致した使用をされるよう指導されたい。
 長寿支援課。
 高齢者福祉サービス事業について。ひしのみ苑の管理運営事業は、指定管理者制度の導入を含め、そのあり方について研究、検討されたい。
 老人クラブ育成事業について。老人クラブの組織率向上に努力、工夫されたい。名称を「高齢者クラブ」と言いかえるなども必要な検討事項と考える。
 総務課。
 無料法律相談事業について。相談日を2カ月に1回実施されているが、現在の社会情勢や申込状況などから、毎月実施できるよう拡充されたい。また、この事業は社会福祉協議会への補助事業であるので、受付業務も一本化されたい。
 最後に、討論、採決に入り、討論はなく、採決の結果、「議案第68号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
 以上で、平成21年度一般会計決算審査特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま平成21年度一般会計決算審査特別委員長の報告が終わりました。
 これから質疑を行います。
 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
 21番 植松 尚志郎議員。
◯21番(植松 尚志郎議員)
 徴収率というのは非常に大事な問題だと思うんですが、今、委員長の話を聞いておって特に感じたのは、やはり奨学金の徴収率が非常に悪いんじゃなかという気がします。今後の伊佐市の青少年を育成するということから考えますと、大事な事業であるわけですから、これが本人がそういう意識が低いのか、あるいは家族が低いのか、その辺はわかりませんが、これについては、やはり徴収率を高めておかないと、今後、貸し付け、あるいは奨学金制度というものがいわゆる問題になっていくんじゃないかというふうに考えます。そういう意味から、委員会でこの問題に対する質問はなかったのか、この辺をお聞きしたいと思います。
◯平成21年度一般会計決算審査特別委員長(前田 和文議員)
 今の質問について、当然、委員会の中で質疑応答はありました。今私が申し述べましたのは努力された結果であり、そしてまた、新しいといいますか、ここ4、5年の奨学金に対する返済は滞りなく行われているという説明を受け、各委員ともそのように納得しております。
 以上です。
◯21番(植松 尚志郎議員)
 はい、終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、植松 尚志郎議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから、「議案第68号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第68号 平成21年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第68号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第13「報告第10号 専決処分の報告について」、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長の報告を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 平成22年第4回伊佐市議会定例会の開会に当たり、報告1件について御説明いたします。
 「報告第10号 専決処分の報告について」、説明いたします。
 本件につきましては、先般の平成22年第1回臨時会において報告させていただきました、本年8月25日に起きた交通事故に係る人身損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決事項の指定についての定めるところにより11月15日に専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものであります。
 今回、当該事故により負傷した相手方長女の右肩及び右ひざ等のけがが完全に治癒いたしましたので、市は相手方に治療費及び慰謝料として6万3,889円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は本件事故に対し異議を申し立てないことを確約するものであります。
 以上、報告1件の説明を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま市長の報告が終わりました。
 これから質疑を行います。
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第14「議案第87号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第15「議案第88号 伊佐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、以上、議案2件を一括議題とします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 「議案第87号」及び「議案第88号」について、提案理由を御説明いたします。
 まず、「議案第87号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、特別職の国家公務員の給与改定に準じるため、本市においても市議会議員及び特別職の職員の期末手当の支給率を改正するものであります。
 内容といたしましては、第1条と第3条において、12月に支給する期末手当の支給率を100分の165から100分の150に、第2条と第4条において、来年以降の6月に支給する期末手当の支給率を100分の145から100分の140に、12月に支給する期末手当の支給率を100分の150から100分の155に改めるものであります。
 次に、「議案第88号 伊佐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましても、一般職の国家公務員の給与改定に準じるため、一般職の市職員の給与について所要の改正を行うものであります。
 主な内容といたしまして、第1条において、12月に支給する職員の期末手当の支給率を100分の150から100分の135に、勤勉手当を100分の70から100分の65に、職員の給料表も、初任給を中心とした若年層の一部を除くすべてを引き下げており、中でも、55歳を超える職員への給料月額の支給に当たっては、当分の間、給料月額の100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減額することとしております。第2条におきましては、来年以降の6月に支給する期末手当の支給率を100分の125から100分の122.5に、12月に支給する期末手当の支給率を100分の135から100分の137.5に、また、勤勉手当につきましても、支給率を100分の65から100分の67.5に調整しております。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
 ここで、議案の内容を精査し、質疑の発言通告書を提出していただくため、しばらく休憩します。
               △休  憩△(11時41分)
               △再  開△(11時41分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから質疑を行います。
 ただいまのところ発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。
 ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、ただいま議題となっております議案については、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第87号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第87号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第87号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第88号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第88号 伊佐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第88号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第16「意見書案第17号 環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する意見書」を議題とします。
 提出者の趣旨説明を求めます。
 提出者、左近充 諭議員。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 「意見書案第17号 環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する意見書」について、趣旨説明を申し上げます。
 さきのアジア太平洋経済協力会議で議長を務めた菅首相は、TPPに関し、「日本は今、再び大きく国を開く決断をした」と述べ、政府方針に沿って関係国と協議を始める考えを表明しました。TPP交渉は関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、農業はもちろん、金融、医療、介護など幅広い分野に与える影響ははかり知れないものがあります。とりわけ農業分野においては、安い外国産との競争が激化し、国内農業は壊滅的な打撃を受けることは明白であり、農業を基幹産業とする当市においては断じて容認することはできません。
 よって、本市議会は、食料安全保障や国内農業の持続的な存続が確保される環境が整わない限り、環太平洋連携協定(TPP)への参加について断固反対する意思を示し、関係行政庁に対し、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。
 詳細につきましては、配付してあります資料をそれぞれお読みいただき、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 お諮りします。
 この意見書案については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、ただいま申し上げました意見書案については、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「意見書案第17号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「意見書案第17号 環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する意見書」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「意見書案第17号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 ここで、ただいま可決されました意見書の事後の取り扱いについてお諮りします。
 意見書の事後の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、意見書の事後の取り扱いについては議長に一任することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第17「議案第78号 平成22年度伊佐市一般会計補正予算(第4号)」から、日程第38「議案第101号 教育委員会委員の任命について」まで、以上、議案22件を一括議題とします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 「議案第78号」から「議案第86号」及び「議案第89号」から「議案第101号」について、提案理由を御説明いたします。
 まず、「議案第78号 平成22年度伊佐市一般会計補正予算(第4号)」について説明いたします。
 今回の補正は、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴う措置や、人事院勧告に基づく職員給与費等の減額を行うほか、財政調整基金への積み立て、口蹄疫被害における経営支援等に係る経費について所要の措置を講じたものであります。
 補正の主な内容について歳出から順次御説明いたしますと、総務費につきましては、地上デジタル放送への移行経費や財政調整基金の積み立てについて追加の措置を講ずるほか、来年3月の九州新幹線全線開業による集客に係る経費について新たに措置しております。
 民生費につきましては、障害者自立支援法に係る給付費やグループホームのスプリンクラー整備に係る経費について追加の措置を講ずるほか、まごし温泉のポンプ入れかえ工事に係る経費などについて新たに措置しております。
 衛生費につきましては、太陽光発電システム設置や生ごみ処理機購入に係る補助金について追加の措置を講じております。
 農林水産業費につきましては、中山間地域等直接支払交付金について追加の措置を講ずるほか、口蹄疫による経営再建のための利子補給や子牛の競り市における価格補てんの経費について新たに措置しております。
 教育費につきましては、教職員住宅へ防災無線の設置、大口南中学校の市水道水への切りかえ工事、菱刈地区全小学校の機械警備設置工事及びふれあいセンターのエレベーター基盤取りかえに係る経費について新たに措置しております。また、小・中学校の耐震補強工事や学校給食センター建設工事について減額の措置を講ずるほか、中学校の就学事業の扶助費について追加の措置を講じております。
 以上、歳出について説明いたしましたが、これらの財源につきましては、市税、県支出金、繰入金及び諸収入をもって充当し、国庫支出金及び市債については減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,325万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億6,157万9,000円とするものであります。
 このほか、地方債では、教育・福祉施設等整備事業債及び過疎対策事業債について限度額の変更を行う措置を講じております。
 次に、「議案第79号 平成22年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」について説明いたします。
 今回の補正は、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費について減額の措置を行っております。この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ188万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億4,127万9,000円とするものであります。
 次に、「議案第80号 平成22年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」について説明いたします。
 今回の補正は、歳出において、介護保険給付費について不足する費目への組み替えなど、各費目において所要の措置を講じるほか、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費について減額の措置を行っております。
 これらの財源につきましては、県支出金を充当し、国庫支出金及び繰入金については減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ275万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億4,416万6,000円とするものであります。
 次に、「議案第81号 平成22年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」について説明いたします。
 今回の補正は、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費について減額の措置を行っております。この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ217万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,205万8,000円とするものであります。
 次に、「議案第82号 平成22年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」について説明いたします。
 今回の補正は、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費について減額の措置を行っております。この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ14万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9万1,000円とするものであります。
 次に、「議案第83号 平成22年度伊佐市水道事業会計補正予算(第2号)」について説明いたします。
 水道事業会計につきましても、主に人事院勧告に基づく職員給与費の減額について補正を行うものであります。
 収益的収入及び支出の収入では、営業収益を1,133万1,000円減額し、収益的収入の総額を3億8,509万4,000円とするものです。支出では、営業費用を345万4,000円、営業外費用を85万4,000円それぞれ減額し、収益的支出の総額を3億2,634万4,000円とするものであります。
 次に、資本的収入及び支出の建設改良費を563万円増額し、資本的支出の総額を2億8,798万円とするものであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億790万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんするものであります。
 そのほかに、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち職員給与費につきましても減額の措置を講じております。
 次に、「議案第84号 姶良・伊佐地区介護保険組合規約の変更について」、説明いたします。
 本件につきましては、姶良・伊佐地区介護保険組合への平成23年度以降の市・町負担金の算定方法を変更するため、地方自治法第286条第2項及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 内容といたしましては、現行の障害者自立支援法に基づく審査判定に係る市・町負担金は各年度の審査判定見込み件数の割合により算定していましたが、負担割合の変動が大きくなることから、平成23年度以降の市・町負担金の算定方法を関係市町の前々年度以前3年間の実績件数の割合による算定方法に変更するため所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第85号 伊佐市過疎地域自立促進計画の策定について」、説明いたします。
 本件につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、同法第6条第1項の規定により、伊佐市過疎地域自立促進計画の策定について議会の議決を求めるものであります。
 今回の計画案は、過疎地域自立促進県計画及び新市まちづくり計画に基づき、合併後に策定した平成21年度までの計画に掲げられた継続分のほか、新規事業や過疎債の対象となるソフト事業について、平成22年度から平成27年度までの6カ年間の計画を策定しております。有利な補助事業、過疎債などの財政支援策を効率的に取り入れ、財政の確保及び事業の優先順位などを十分勘案し、社会情勢の動向に合わせ事業計画の変更、追加等を行いながら事業の推進を図ってまいります。
 次に、「議案第86号 伊佐市子ども交流支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、子育てにかかわる不安感、孤立感を軽減し、安心して子どもを産み育てることのできる環境をさらに推し進めるための総合的な拠点施設として位置づけられる伊佐市子ども交流支援センターの設置について必要な事項を定めるもので、当該施設において市が実施している子ども発達支援センター通園事業における療育支援、及び悩みのある児童やその家族、子育てに不安のある方などへの相談、支援を実施することにより、子育て支援の一層の充実が図られるものと考えております。
 次に、「議案第89号 伊佐市校区集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第90号 伊佐市本城校区集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 これらの件につきましては、それぞれの条例で定めている校区集会施設に指定管理者制度を導入し、住民サービスの向上と行政コストの削減を図るため、所要の改正を行っております。
 次に、「議案第91号 伊佐市一般公園条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、豊かな自然を生かして森林浴やスポーツなどが楽しめるよう公園、緑地を整備し、市民の皆様の健康増進とレクリエーションの振興を図るとともに、県のドクターヘリ配備を見据え、当面の間、消防・防災ヘリによる救急患者の搬送に対応すべく北薩ヘリポート公園を新設したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第92号 西太良地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について」、「議案第93号 羽月地区公民館の指定管理者の指定について」、「議案第94号 羽月西青少年センターの指定管理者の指定について」、「議案第95号 牛尾青少年センターの指定管理者の指定について」、「議案第96号 山野基幹集落センターの指定管理者の指定について」、説明いたします。
 これらの施設につきましては、主にそれぞれの校区の方々が利用される施設であり、伊佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条第2項、第3項に規定する公募に適さない施設であると認めたため、公募は行わず、指定管理者の候補者として各校区コミュニティ協議会を指定いたしました。このことを伊佐市公の施設指定管理者選定審議会に諮問し、選定基準を満たしているとの答申を得たため、各校区のコミュニティ協議会を指定管理者に指定し、指定期間を平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間としたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、「議案第97号 大口温泉高熊荘の指定管理者の指定について」、説明いたします。
 本件につきましては、指定管理者の公募を行った結果、2社の応募があったため、伊佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条第2項の規定により、伊佐市公の施設指定管理者選定審議会に諮問し、答申を得たところであります。この答申に基づき、伊佐交通観光株式会社を指定管理者として指定し、指定期間を平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間としたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、「議案第98号 菱刈菱泉センターの指定管理者の指定について」、説明いたします。
 菱刈菱泉センターにつきましては、公衆浴場等に温水を供給する施設であるため、伊佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条第2項、第3項に規定する公募に適さない施設であると認めたため、公募は行わず、指定管理者の候補者として菱刈泉熱開発有限会社を指名いたしました。このことを伊佐市公の施設指定管理者選定審議会に諮問し、選定基準を満たしているとの答申を得たため、菱刈泉熱開発有限会社を指定管理者に指定し、指定期間を平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間としたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、「議案第99号 土地の減額譲渡について」、説明いたします。
 本件につきましては、中戸切自治会に中戸切自治館敷地として市有地を減額して貸し付けておりましたが、非常に公共性が高いと判断し、適正譲渡価格の80%を減額した価格で譲渡するものであります。
 次に、「議案第100号 市道路線の変更について」、説明いたします。
 まず、平出水住宅線は、県道湯出大口線の改修工事が終了したことに伴い、平成18年に鹿児島県と旧大口市において締結した旧道引き継ぎに関する協定書に基づき、本路線の起点を従来の県道湯出大口線の終点の位置に変更するとともに、延長を70メートルから341メートルに、幅員を3.4メートルから5.5メートルにするものであります。
 次に、川西線は、平成18年7月の豪雨災害時に川西地区災害地の迂回路として利用された里道が地権者の方により無償提供がなされたため、本路線の起点を伊佐市大口曽木字池原4070番6地先に変更するとともに、延長を218メートルから316メートルにすることをお願いするものであります。
 次に、「議案第101号 教育委員会委員の任命について」、説明いたします。
 本件につきましては、現在、教育委員会委員であります永野治氏の任期が12月11日をもって満了となりますが、永野氏を再び教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 以上、議案22件について説明いたしましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(12時03分)