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鹿児島県 伊佐市

平成22年第3回定例会(第3日目) 本文




2010年09月14日:平成22年第3回定例会(第3日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
 なお、本日は2番 松元 正議員、8番 井上 光一議員より欠席届が提出されております。
 ここで、会議録署名議員の指名を行います。
 今期定例会の会議録署名議員として2番 松元 正議員を指名しましたが、本日より欠席のため、新たに会議録署名議員を指名します。
◯議長(丸田 和時議員)
 お諮りします。
 会議録署名議員の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、会議録署名議員の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
 会議録署名議員に新たに3番 久保 教仁議員を指名します。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、7日の岩元 克頼議員の総括質疑に対する地域振興課長の答弁の訂正申し出がありましたので、地域振興課長の発言を許可します。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 9月7日の岩元議員の総括質疑の「対象となるべき事業所は個人か法人か」のお尋ねに対し、「法人ということで考えている」と答弁いたしましたが、この発言につきましては、「個人、法人ともに対象とする」に訂正をお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、1番 緒方 重則議員の一般質問を許可します。
 緒方 重則議員。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 おはようございます。
 今定例会におきまして、偶然ながらも、総括質疑に続きこの一般質問もトップバッターとしてこの場に立つことをまことにありがたく思っております。また、先日放映されました映画「半次郎」におきまして、エキストラながら映画デビューさせていただきました。このことは伊佐市の活性化にわずかながらでも貢献できたのではないかと思っております。ぜひ次の機会があることを楽しみにしております。きょうは傍聴の方々もいらっしゃいますので、早口にならないようにゆっくりと発言させていただきます。
 さて、発言通告に基づき、一般質問を始めさせていただきます。
 来年3月に九州新幹線鹿児島ルート全線開業を控え、大きな期待と、そしてまた不安、さまざまな思惑が交錯する中で、当市としてどのようにとらえ、またどのように取り組んでいかれるのか、今までの経緯を含め、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。
 「半次郎」のお話をなさいましたけども、エキストラでデビューされて、顔かたち、姿格好もスマートでございますから、今後、オファーがかかるんじゃないかなと思っておりますが、ただ、自分はどこに出ているというのを気づくんですけど、人はなかなか気づいてくれません。それがエキストラというものですので、今後、ぜひせりふなどをいただかれるようにお祈りしております。
 18日から鹿児島のほうで本格的上映でございますので、どうかお知り合いの方々がいらっしゃいましたらお声をかけていただきたいと思いますし、また、来月9日からは全国でのロードショーになりますので、私どもも県人会等を通じて宣伝に努めますが、皆様方のほうも宣伝していただければありがたいと思いますので、この際、新幹線の全線開業と関係あると言えばあるかもしれません。情報を発信するという意味では大事なことでございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、九州新幹線の鹿児島ルートの全線開通が具体的に平成23年3月12日と日程が報道されておりますし、また、料金等につきましてもきょうの新聞で出されておりますので、いよいよ迫ってきたなという実感を持っております。
 私どもも、今まで周辺の自治体と連携しながら九州本社のほうへ要望に参りましたり、具体的な要望等を申し上げれば、出水駅にとまる回数を増やしてほしい、そういう旨のお話や、あるいは、今後予定されますのが、水俣市との連携で同じような働きかけをする、そういうこと等とか、あるいは、来年、花博がありますので、その花博にあわせて伊佐市内の準備、それと、県の花博への協力、そういうこと等を学校、あるいは保育園、幼稚園、そういうところに働きかけたりしながら、鹿児島県としての雰囲気、ムードを盛り上げていこうということで、今まで一緒になって活動してきております。
 鹿児島県におかれましても、新幹線活用プランが策定され、関係機関、団体が連携を図りつつ、「増やす」、「広げる」、「生かす」の三つの視点で全線開業効果を県内各地域に持続的に波及させておられます。県内全域の活性化につなげられるようさまざまな取り組みがされております。
 私ども市長会としても、来月は九州市長会が鹿児島市でございます。その中で、鹿児島県の19の市長がそろいまして、新幹線全線開通を記念して、九州全域の市長の方々に、今後の鹿児島への御来鹿をますます各県にお願い申し上げようというふうに計画しております。その中で、いろんな食がありますけども、特に焼酎においては鹿児島県がその銘柄、あるいは知名度、量にしても最高のものを持っておりますので、各市が持ち寄りまして、それを大々的に宣伝するということも計画しております。
 九州新幹線は鹿児島中央駅から新大阪まで3時間47分というのが計画されておりますので、これは九州全域に限らず、まさに全国からこちらのほうにお越しいただく一つの大きなツールになるのではないかなと思っております。
 今後の本市の取り組みといたしましては、11月上旬に福岡市内のテレビ局5社、ラジオ3社、新聞社1社を訪問し、総合宣伝を実施したいと考えております。観光協会、そしてPRレディー・ボーイ、そういうところで売り出してまいりたいと思っております。伊佐市のイベント等を含めまして、また、最近取り組んでおります定住促進を中心とした宣伝をして九州新幹線を利用した誘客を図り、交流人口の拡大に努めたいと思っております。
 また、鹿児島市内の報道機関──テレビ局4社、ラジオ局3社、新聞社2社を訪問しまして、福岡市内の宣伝と同様に、イベント告知を中心とした宣伝を実施しまして、新幹線を利用した新しい観光ルートをPRして、さらに定住促進の取り組みも紹介しながら交流人口の拡大に努める予定でおります。
 また、花博等の会場を利用した定住促進の紹介等をも今企画中でございますので、これを来年度の予算に盛り込むようにやっていこうというふうに考えております。
 このようなことを通じながら、今後もこの機会を絶好の機会ととらえてPRしてまいりたいと思っております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 今、市長の答弁の中で、以前から取り組んでこられた、そして今後も観光ルート、あるいはまた定住促進に関してこれを最大限活用していくということで言われましたが、たしか今の鹿児島ルートが2003年に一部開通したということで、7年ぐらい前ですね、それ以前から鹿児島としてはこの新幹線開発というのは非常に熱望されていたと、いろいろ資料等を見ると、確かにそのように書かれております。
 実際、博多から鹿児島まで通すとなれば、普通であれば、当然、博多から順々に下ってくる、そして最終的に鹿児島までを通す。しかし、鹿児島の要望としては、「いや、それではだめなんだ。もし予算等──あるいは現に政権が変わっていて、予算等も含めて公共工事とかが削減され──いろんな状況が変わってくるということを考えれば、熊本あたりでとまって鹿児島は結局できませんでしたということでは困る。だから、ぜひ鹿児島から始めてくれ」ということで、ほかの諸条件もあったにせよ、そういう鹿児島からの強い熱望があって鹿児島から新八代まで先に通ったというふうなこともあって、鹿児島自体としてもその取り組みが非常に早かったという中で、このことについてはタイムリーというか、けさの新聞等でも1面に出ておりましたけど、以前からいろいろニュース等でも流れるように、それをうまく活用した中で、例えばスポーツ合宿であったり、あるいは、そこから大学生などのゼミ、あるいはセミナー、あるいは一般の企業を含むユニオン関係とか、そういうところを含めたいろいろな人の移動というものを鹿児島はやはり早く取り入れてきた。ですから、南薩、指宿、あるいは沿線の川内、そういうところは、スポーツ合宿とか、非常に盛んに人の動きが出ている。それもやっぱり早くから取り組んできたということが言われるんじゃないかと思うんです。
 実際、一番最初に申し上げましたように、これも期待と不安が交錯する。というのは、市長が言われましたように、最速で4時間を切る。昔、ブルートレイン(寝台特急)が走っていたころに東京と熊本間が「みずほ」だったと。一応これは仮の名前みたいですね。だから、鹿児島まで来るのに何でその名前を使うんだということで、鹿児島県知事が非常に不快感を示されたというニュースも流れておりました。これも、4時間を切って3時間台というのは、実際、多分、会社勤めの通勤客を含めた朝夕をメーンにしたダイヤになるだろうと。一般であれば、新大阪から鹿児島中央までは「さくら」──これはもう決まっています、ただし、この「さくら」もまだどこにとまるか決まっていない。鹿児島の市長も近隣の市長と要望に行かれて、多分、出水はなかなか厳しいんじゃないか、あるいは水俣も厳しいんじゃないかというふうに言われておりますが、その中で、結局、そうすることによって、こちらに寄るというよりも、ストロー現象で全部吸われていくんじゃないかということも懸念されている。
 でも、そう言いながらでも何かアクションを起こしていく。やはりこちらから発信していかなければ、この伊佐市というのは皆さんからなかなか知ってもらえないということがあるわけですけど、その中で、川内、出水、水俣というふうに駅に接する市町村であればまだいろいろとらえ方もあると思うんですが、やはりちょっと離れている。それを離れているというふうに見るのか。わずか車20~30分で移動できる私たちの市町村ですよ、これだけ自然もありますよということを考えていけば、もっと早くからいろいろなアクションを起こせたんじゃないか。あるいは、スポーツ合宿においても、あるいはほかのそういういろんなものにおいても、この市町村だけで単独でするのではなくて、近隣のほかの市町村とタイアップしてお互い分担しながらやっていくというような考え方もできるでしょうし、そのようなとらえ方、あるいはアクションの起こし方というのが今までなかったのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 スポーツ合宿とかそういうのに関しましては、県外からについては積極的にはなかったと思いますけども、最近はカヌーを中心とした県外からの合宿等は大変盛んになってきておりますが、ただ、それ以外のスポーツで考えますと、なかなか、施設を含めましてのそれを受けるだけのキャパがやはり貧弱であるということは否めなかったと思います。最近でこそ忠元や、あるいは河川敷等を利用したサッカーやグラウンドゴルフや、そういうことができるようなところをだんだん整備してまいりましたし、ラグビーにおきましても陸上競技場を占用して使えるようなこと等をもプランニングできるようになりましたので今後はかなり期待が持てると思いますが、現在までのところ積極性がなかったということはやはりどうしても否めなかったと思っております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 確かに、スポーツ合宿だけを取り上げてみれば、今言われたように、湯之尾地区の川内川の地帯を使ったカヌーというのは九州でも有数の地である、あるいは、全国規模で見ても非常に劣らない環境であるというようなことというのは聞いております。ですから、その地域においては、カヌー競技を含めて、もっともっといろんな展開ができるのかなという期待を今後も非常に寄せられるとは思います。
 それに関して言えば、例えば、大口地区も轟があるわけですけど、実際、あそこでも以前からいろいろ取り組みがされておったと。ただ、いろいろ話を聞いた中では、川幅の問題であるとか、あるいは湯之尾地区に比べての道路事情、あるいは、例えば使う器具等の運搬とかということでなかなか無理があるのではないかというようなこともちょっとは聞いておりますが、費用対効果ということも考えられると思うんですが、どうしてもやるとすれば、やっぱりそれをある程度度外視してもっと長期展望でやっていくというような形があってもいいのかなというような気はいたしております。
 確かに、それらのものを受け入れるために、伊佐として、今あるこの環境をわざわざつぶしてまで、あるいは巨額を投じていろんな施設を建てるということは今の時代では当然すべきではない。やはりそこは、今あるこの環境をいかに生かしてその中で多くの方々に来ていただくのかということに原点を見るべきだと思います。
 先ほどのスポーツ合宿と大学生のゼミとかそういうものも含めて云々という、それとはまた別に、例えば、交流プロジェクトであったり、あるいは里山あたりの民泊であったりとかという一連のグリーンツーリズムということに対しての取り組みという、当然、これは実績もあると思うんですが、そこを含めて今後もどのようにお考えかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの合宿のところで資料がそろっておりませんでしたので少し補足しますけども、ソフトテニスが近畿大学の福岡高校から平成20年、19年、18年に参っております。18年からの実績が今ここに資料として届いておりますけども、そのような合宿も行われておりますし、また、県内各地からの合宿というのは、柔道があったり、そういうふうに受け入れている点はあるかと思います。補足させていただきました。
 また、このスポーツ合宿あるいは文化系の合宿を含めて、今、鹿児島県の福岡事務所が中心となって──今、大口高校出身の方が福岡事務所の所長であります。小城さんという方ですが、やはり大口高校出身ということもありまして思いというのが大変強いのを感じまして、この方とも何回もお会いして、そして、うちの担当の職員ともいろんな資料等を交換しながら、私たちも今、この小城所長からいろいろ情報を聞きながら、今後どういうふうに合宿、キャンプとしての伊佐を売り込んでいけるかということを、食と──これは新幹線だけに限りませんけども、高速道路等を考えた場合に、非常に有利な立地にあるのではないかなということで今盛んに情報交換を行っておりますので、今後、少しずつではありますけども、開けていくんじゃないかなと期待しております。
 ところで、そのグリーンツーリズムについてでございますけども、これは現在、そんなに大規模ではなくても、平出水や湯之尾や、そういうところで活動して輪を広げて実績をおつくりいただいている方々や団体がありますので、特に隣の出水市が最近ではかなり力を入れておりますので、出水、伊佐、人吉、このようなルートでそれぞれ連携していけるのではないかというふうに今話し合いを進めているところでございます。特に地域振興課だけの範疇にとどまりませず、この場合、実は農政あるいは林政、そのあたりとの連携というよりも、むしろ中心にならなくちゃいけないんじゃないかなとさえ感じられる、やはり民泊──農家に泊まる、あるいは林家に泊まる、そういうことでの人脈が今後さらに重要かなというのを今実感しております。
 グリーンツーリズムに関しましては、私たちのまちにおいても今前進しつつある、そういう分野でありますので、一挙に倍、3倍というのは難しいと思いますけども、住宅の改造等をも今、補助金等を出しながら徐々にはやっておりますので、受け入れ先の優先順位としてそういうところに引き受けていただくという約束等をもしながら進めておりますので、政策的には総合的な政策になっているというふうに考えております。
 私は、この新幹線のルートが全線開通してこの私たちのまちは何を一番長期的に売り出していけるかというのを今考えているわけでございますが、先ほどの1回目は観光に関して答弁させていただいたわけですが、皆さんの頭の中には第一義的にはどうしても観光というのがひらめくわけですのでそこから入らなくてはいけないんですけども、これを長期的に持続して考える場合、やはり私はこのまちは安らぎというのを一つのテーマとして、安らぎの里というような、そういうイメージ、印象を定着させていくことが大事かなというふうに思っています。それはやはり、子育てを一生懸命頑張る、高齢者に安心していただく、そして医療、福祉、療育、このあたりが小さなまちとしては整っております。今度、子どもの支援センター等をもオープンしていきます。
 やはり私たちが新幹線で水俣や出水に来るまでの時間は短くなるわけです。そうしますと、その短いという時間の感覚が、伊佐市は近い場所にあるという感覚になると思います。確かに、水俣でお降りになってからここに来るのに今のところまだバスの便数が少ないですので、今後これを増やしていくように努力しなくちゃいけないわけですが、予算との兼ね合いもありますけども、一応はシャトルバスでつなげるようになっております。水俣までは時間は非常に短く来れる。私はそれだけで都会の方々の半分は伊佐が近いと感じていらっしゃると思います。そして、水俣にお着きになってからここに来るまでの間はそんなに急がなくても、ゆっくりでもいいのではないかという、そういうようなお気持ちになられるんじゃないかなと思います。特に介護などで御両親をこちらに残していらっしゃる方は、今までは1カ月に1回とか3カ月に1回しか帰れなかったのが、新幹線ができますと毎週でも帰ろうという感覚になると思います。そこのところを私たちがシャトルバス等々の増便を考えながらどういうふうに皆様方の所要時間を短くしてあげるかということに努力させていただいて、その根幹となるのは、やはり安らぎとして伊佐というのは住みやすいという、そのことを今後宣伝していく必要があるんじゃないかなと思っております。
 ですので、先日も、各市町村がどういう宣伝をしているかというので博多駅の構内を見て回りましたが、ほとんどが観光地を前面に出しております。私は、観光地よりも赤ちゃんを抱いたお母さんが笑顔で非常に楽しそうにしていらっしゃる、その1枚のポスターのほうがいいのじゃないかなとも感じたような次第です。そういうような、やはり私たちは自分のまちが何が売りなのかということを、観光だけにとらわれず、暮らしやすさ──今、定住促進を進めている、モデル住宅の体験をしていただいているというのは、そのまだほんの入り口なんですけども、そういうところから考えていけば、この新幹線全線開通の効果というのは、目の前の観光だけじゃなくて、その先にある暮らしというところに目が行くのではないかなと思っております。
 榎木さんが舞台あいさつで「このまちは最高の田舎だ」というふうにおっしゃいました。これをやはり都会の皆さん方に私どもが正しく宣伝していくことがこれから最も大切なことじゃないかなということが、この新幹線全線開通の御質問をいただいて私どもが庁内で勉強させていただいた結果でございます。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 今、答弁の中で長期的には安らぎの里ということを言われましたけど、私も議員としてまだ2年弱で、年4回のこの定例会の中で先輩議員の皆様のいろんな質問も聞かせていただいた中で、この市は観光では成り立たないとまで言わなくても、観光に対しては、確かに市長の場合は消極的である。それがいいか悪いかは別として、やはり違う点でこの市をもっと活性化させる、売り出すという市長の答弁に関しては、ある意味、確かに一貫しているのではないかなというふうに、今の御答弁をお伺いしながら、そう思っておりました。
 ただ、曽木の滝に関しましても、あるいは私たちの十曽に関しましても、決して見劣りのしない非常にいいところでもありますし、もっと多くの方たちに見に来て安らいでいただきたいという気持ちは十分ありますので、そういう面では全くおろそかにできないということは皆さん同じお考えだと思うんですが、確かにそのように、距離は変わらない、でもそこを通う時間が短縮されたということをやはりメリットとして有利に活用すべきであろうし、先ほど言われました民泊も、長い目で見れば定住促進、若いときに、あるいは小さいときに伊佐市というところに行って泊めていただいた、非常にすばらしい環境だったと大きくなってから、あるいはまた、老後、ちょっと年をとられた方たちが、例えば、将来、自分の余生はあそこで過ごしたいとか、あるいは、こんなごみごみしたところは嫌だ、自分たちは静かなところで時間に追われずにゆっくり仕事をやっていきたいとかと皆さんいろいろ思われる中で、そういう方たちにまたこの伊佐市に来ていただくということもないわけでもないと思っておりますので、その辺からいけば、やはりそういうことを非常に有効に活用していくべきだというふうに思っております。
 以前、ほかの議員の方の質問で、例えばこの活性化という中で、パンフレット等の活用というのは非常に効果が乏しいというか、効果としては余り見られないということをたしか答弁されたと思います。鹿児島県以外で九州高速道のサービスエリア等を見たとき、あるいはまた新水俣駅等を見たときに、例えば、湧水町はパンフレット等をつくって置いていらっしゃいます。あそこの売りが水ということで出されております。ですから、今市長も言われましたけど、観光ではなくて、子どもを抱いたお母さんが本当に笑顔の中で抱いている姿という、例えばそういうポスターであるとか、やはり何らかの形で目に訴えるということも非常に大切だと思います。
 それと、もう一つお伺いしてみたいのは、定住促進となった場合に、今住宅が4棟ありますが、例えば、車のない方たちがこの新幹線を利用してどうしても何泊かしてみたいとなられた場合に、水俣駅、あるいはまた出水駅、新水俣駅、あるいはまた新出水駅、そちらの新幹線の駅のほうからそれぞれ、「レンタカーを借りるなり、御自分で来てください」というような対応の仕方になるのか、あるいは、「こちらのほうからお迎えに上がります。中心部までは私どもが責任を持ってお送りいたします」と。ただし、地元で何泊かされて、いろんな名所をこちらが紹介する中で自由に動きたいという場合には、例えばそれぞれレンタカーを借りるとか、そういうふうな形でそういう地元の業者をうまく活用していただくということになるのか、あるいは、すべてこちらのほうで24時間対応で地域を御案内いたしますというような形になるのか。その辺の定住促進ということに関してはどのような対応をお考えでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今までの事例がもしわかれば担当の課長のほうに答弁いたさせますが、基本的にはケース・バイ・ケースです。レンタカーを御案内するということもありますし、また、自分の車でお越しになっている方もいらっしゃいます。そして、私どもがかなり時間をおとりしておつき合いしたこともございます。私自身がその車に乗って御案内したこともございます。ですので、お問い合わせになったときにお話し合いをして、どの程度を望んでいらっしゃるのか、そういう点は本当にケース・バイ・ケースだと思っております。
◯地域振興課長(坂元 福満君)
 基本的には、今、市長が答弁したとおりでございます。空港とか駅に迎えに行ったことはございません。まだ8月までで20家族36名ということでございまして、今後これがどんどん増加するようであれば、そういう対応もとっていきたいと思います。
 それと、土曜、日曜の受け付けにいたしましては、宿直室のほうに職員の携帯の番号をお知らせしてございますので、それで連絡をとっていただきますと対応するということにいたしております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 あくまで今後の対応ということで、確かにケース・バイ・ケースになるのかもしれませんが、ただ、この九州新幹線が来年3月には開通ということはもう決まっております。であれば、当然、いろいろなパターンが出てくるということは想定されると思います。ですから、ただその場のケース・バイ・ケースということではなくて、やはりそこには一つの基準なり目安なり、しっかりした方針というものも決めておっていただきたい。ただし、そこには民間ではない、行政としてのいろんな壁があるのかもしれませんが、そこはやはり対応できるように、後手後手に回らないように十分検討をお願いいたします。
 それと、もう一つ、今週でしたか、ドクターヘリの開場式の案内をいただいておりましたが、実はことしの1月でしたか、出水において新生児の急患が出たということでドクターヘリを要請したら、まだ場所、時間等の諸問題がいろいろあってドクターヘリが難しいとなったときに活用されたのがドクタートレイン、この新幹線を活用したという事例が起きております。それをあくまで停車駅に隣接する市町村だからできたことなのか、あるいは、うちの場合でいけば、当然、水俣あるいは人吉と十分連携をとりながらそういうふうにやっていくということも言われておりますが、今後、それこそいろいろなケースが考えられるとすれば、このドクタートレインの活用の仕方ということに関してもし何か御検討されていることがあれば、そこらあたりのお考えをお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 現在のところは検討しておりません。ただ、今後そういうことが議論される事態になりましたら、私どもも情報を収集したいと思っております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 確かに難しい事例というか、なかなか、検討しようにもどのような検討をしたらいいかということもあるのかもしれませんが、この新幹線の動きに応じて各市町村がタイムリーにいろいろな検討あるいは動きをされているということだけはやはり間違いないと思います。
 今までは「リレーつばめ」ということで、新八代から鹿児島中央駅までは走っているけど新八代から博多まではまだ通っていない。それが来年3月に開通するということで、例えば、川内、出水、水俣の2004年以降の利用客等を見ても、一番伸び悩んでいるのが水俣であるというのは数字上もあらわれている。でも、それはなぜかといえば、はっきりしたことであって、新水俣で乗るメリットがない、熊本の方たちは。熊本市内まで行くにしても、新八代でとまってしまうから何も意味がない。でも、鹿児島の方たちは非常に速く行ける、あるいは、福岡からすれば、途中のあれがあったとしても鹿児島まで速く行けるということで、鹿児島中央駅を含め、川内、出水は利用客が多い。でも、来年3月以降は水俣も当然増えていくということは予想されております。
 ですから、そういう人の流れの中で、やはりこちらもタイムリーに伊佐市というのを発信していく必要が当然あるでしょうし、発信しなければ完全に素通りになってしまうという非常に残念な結果になると思いますので、これからまた行政のそこの手腕というのが問われるでありましょうし、まず市が窓口になって、そういうことで発揮していただければ、それが枝葉となって──今、各地域コミュニティ協議会、あるいは校区公民館というものがそれぞれ充実していこうとしております。ですから、最初は行政が音頭をとって、後はそれぞれの各地域にお任せしながら、それぞれが役割分担をやっていけば、もっともっと人の流れに対して対応できるんじゃないか、あるいは受け入れられるのじゃないかという大きな期待を持っておりますので、このことについては、ぜひ行政としても前向きに御検討いただきたいと思います。また、このことについては、今後も含めて折あるごとに質問させていただきたいと思います。
 最後に、市長、そのことで何かありましたら、一言お願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 伊佐市は素通りになることはないと私は思っております。出水からでも、水俣からでも、あるいは川内からでもやはり同じ距離にある内陸のまちでありますので、伊佐が暮らしやすささえ評価され続ければ、高速道路との併用によって、素通りになるということにはならないというふうに確信しております。
 ただ、アクセスを考えますと、自動車における高速道路のアクセスは別にしまして、新幹線によるアクセスとなりますと、シャトルバス、空港バスが今の4便のままではやはりかなり弱いかなと思います。今でも300万余りの補助を出してこれを維持しておりますので、これを倍、3倍にするとすればそれだけ一般財源からの投入というのがございますので、そういうところの費用対効果というのを考えながらということになりますが、やはりこれを絶好の機会として、今後も私どものまちを宣伝し続けることが肝要なことかなというふうに思っております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、1番 緒方 重則議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、13番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
 福本 千枝子議員。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 おはようございます。
 先ほど緒方議員と市長が「半次郎」のことについてお話しされましたけれども、私はエキストラには出ませんでしたが、2時から映画鑑賞をいたしました。感動して涙をふきながらちょうどロビーに出てきていますと、NHKのカメラがすぐ追っかけてきてインタビューをされたんですね。何を言ったのか私も興奮してちょっとよくわかりませんでしたが、夕方、ちょうど7時前のテレビがありましたので、家族全員で見ておりました。喜んだのは孫たちでした。「ばあばが出た、ばあばが出た」と言って大変喜んでおりましたけれども、大変すばらしい映画だったと思って、私たちもぜひみんなでPRをしていかないといけないなということを思ったところであります。
 それでは、今回は、伊佐市シルバー人材センターについてと女性特有のがん対策についてお伺いをいたします。
 まず、1問目の伊佐市シルバー人材センターについてですが、少子高齢化が進む中、官だけではなく、市民団体や企業等が積極的に公共的なサービス提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野で活躍できる新しい公共の仕組みが必要となってきます。そこで、全国では1,332団体の約80万人の会員が地方公共団体と連携して、福祉、家事援助サービスや教育、育児支援サービス及び緑化や資源のリサイクルなどの環境保全の担い手として、また商店、農林業などの仕事を引き受け、活力ある地域社会の実現と福祉の向上に貢献しています。
 本市でも旧大口市、旧菱刈町で平成8年に設立され、平成9年の4月には大口菱刈広域シルバー人材センターが設立され、平成20年11月、伊佐市が誕生したことにより、社団法人伊佐市シルバー人材センターとして「自主、協働、共助」の理念のもと活動されております。地域住民のお手伝いとして、庭木の剪定作業や除草、伊佐市の施設管理から、福祉部門では学童保育から高齢者の脳トレ、家事援助、高校西団地のシルバーハウジングの見守り、給食サービスの配食、大口温泉高熊荘の管理など多岐にわたり活躍し、また、独自事業として、炭焼きをしたり、野菜づくり、そば打ち体験などの実績を上げておられます。
 設立当時の会員数196人から、平成21年度は271人と増加傾向にあります。女性の比率も45.8%を占めておりまして、半分は女性ということですが、多くの60歳を超えた方々が生きがいづくりや健康づくりを目的に元気で働いておられます。高齢化率35%を超える伊佐市にとっては、元気で活躍していただけることが医療や介護の軽減に寄与すると考えます。
 そこで、市長も平成8年から平成20年4月まで理事長として頑張っていただきましたが、シルバー人材センターの活動や今までの実績をどのように評価しておられるのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 「半次郎」につきましては、皆さんに大変評価をしていただいて、本当にありがたいと思っております。けさほど白石さんのホームページもちょっと見てみましたけども、伊佐のことも書いていただいていまして、こういうことがありますと本当に宣伝になるというのを実感しております。エキストラも、篤姫みたいに多くの場面があればお声もおかけしてもよかったかと思うんですけど、ほとんどのエキストラが官軍兵士とか死体役でしたので、うちの地域振興課としても、なかなか、女性の方にそこまではと遠慮したのじゃないかなと思いますが、いずれにしましても、その後、いろんな報道機関で報道されて、伊佐にとっては本当に非常に勇気と元気をいただいたんじゃないかなと思っております。こういうふうに議場で話題にしていただくだけでも、また大変すばらしい宣伝効果になるんじゃないかなと思っております。
 さて、シルバー人材センターにつきましては、平成9年に広域シルバー人材センターとして設立されまして、先ほどおっしゃいましたように、るる活動、あるいは歴史を踏んできているわけでございます。当初は右肩上がりにすごく伸びていった時期がございました。それはやはり経済の状況も後押ししていたと思いますが、現在は請負契約金額が約1億800万円でほぼ横ばいの状態であるというふうに聞いております。ただ、289名と聞いておりますが、300名近くの会員の方々が、やはり働くことによるやる気で健康が維持され、そしてまた生活にも役立つということで、その果たしている役割は大きいというふうに思っております。
 本来、20年、30年以前はこういう事業というのはなくて、福祉の中の一環として考えられていた。それが、働くということを要素に入れて、健康とやりがい、そのことを含めて厚生労働部門というような形になってきております。そういう意味では、私どものシルバー人材センターは独自事業で、例えば、門松を製作することによって地域の方々のニーズにおこたえいただいたり、あるいはまた、引っ越し、頼みにくいような後片づけ等、そういうことも含めて気安く利用できるという利点はあると思います。
 ただ、同じような仕事をなさる民間が仮にあるとしますと、契約のやり方が若干違いますので、その点でやはり利用者側のほうの戸惑いや、あるいは選択というのはあるかと思います。それは制度上、仕方がない点もありますが、そういうことを解決しながら事業量を今もって横ばいにされているということは大変努力なさっているというふうに考えております。
 特に私が理事長をさせてもらっている間はどうしてもやはり官の色合いが強かったと思いますが、今は理事長以下、生え抜きの職員の方々で頑張っていらっしゃいます。そのことは、シルバー人材センターが一つ次の段階に成長したといいますか、次の時代に入っているというふうに評価しております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 それでは、2問目に入りますが、2012年には団塊の世代が65歳到達をし始め、伊佐市においても人口減少に伴い少子高齢化がスピード化してまいります。独居や高齢者世帯においては、住む家の庭木の管理とか家の管理、また、介護保険外で生活する一般的な家事である食事や掃除などをだれかにお願いするしかありません。このような状況が早い段階で来るのではないかと考えます。今後、シルバー人材センターの活躍が期待されると思いますが、これらの状況を市長はどう考えられますでしょうか。
 また、シルバー人材センターが活動することで若い人や建設業者の仕事が少なくなったという声もありましたが、このことを市長はどう思われますか。多分、このことは道路の除草作業のことだと思いますが、シルバー人材センターでの活動は、働く楽しみやみんなで集うことの生きがいづくりや健康づくりの目的もあります。私は時々、女性部の皆さんと一緒に健康体操やレクダンスで体を動かしておりますけれども、給食サービスの配食前の1時間30分を元気で体操やレクダンスに頑張られ、その後、準備に取りかかられます。その姿を見ていると、元気だなと思って私も皆さんから元気をいただいております。この年代では、ややもしますと、ちょうどお昼寝をして休憩時間に入る時間ではないのかなと思っておりますが、皆さんは次の仕事が待っていて、独居や高齢者世帯の方々の見守りをすることでも安心を与えておられ、このことが元気の源だなと考えます。
 先ほども申しましたが、元気で働くことが本市の医療費や介護保険の削減にも大きくつながっております。今後、シルバー人材センターはどうあるべきと思われますか、お伺いをいたします。また、伊佐市としてどのような支援を考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけども、シルバー人材センターが民業圧迫というのをお聞きする場合があります。それはやはり、小さな工務店、建設会社や、あるいは個人に近い形での事業をなさっている方々の場合、どうしても対象者──お客様という表現がいいのかどうか、対象になる事柄が競合いたします。そうした場合に、これはどうしても仕事の取り合いになりますので、そういうお声を聞くことがあります。
 今のシルバー人材センターは、官の要素から民の要素へ移りつつあります。したがいまして、そのためにやはり指定管理者に関しても競争のルールで指定管理者をとる、あるいはそういうような時代になったというふうに考えておりますので、民間のほうからお聞きするような今の御不満等は解消されていくのではないかなというふうに思います。
 果たす役割というのは、介護のところまではなかなか、部門的にはもちろんなさっているわけでございますけども、今一番効果を発揮しているのは、見守りをしていただく、それで事前に急を知らせていただくという、そういうこと等はやはり非常に効果があるように思っております。
 今後のあるべき姿というのは、会員数が今も微増はしてきておりますが、ただ、この伊佐市の高齢者の絶対数を考え、また、働ける人のことを考えて健康維持をしていくということからしますと、やはり会員数がもう少し増えなければいけないのじゃないかなというふうに思っております。会員数が増える、仕事の量が確保できる、そのバランスというのはなかなか難しい点があろうかと思いますが、公がある程度支援してシルバー人材センターとして継続していくとするならば、そこには会員数の増加と、健康維持が全部の高齢者に行き渡っているという、そういうようなイメージがやはり定着しませんと、なかなか、公からの全面的な支援というのは評価をいただけるかどうかということには疑問があろうかと思います。
 支援につきましては、従来支援をさせていただいている点については変わらないと思うんですけども、今後は、長い間御要望をいただいているワークプラザの建設について市がどのような支援ができるのかというのが、目下、最大の懸案であろうかというふうに考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 私はシルバー人材センターの方が月にどれぐらいもらわれるのかなと思って調査してみましたが、1人1日約3,000円で、大体10日間ぐらいの活動のようですね。だから、月にしますと3万ぐらいで、やっぱり健康づくり、体力づくりなんだなというのをつくづく感じているところでありました。
 それでは、3回目になりますが、先ほど市長も話されましたが、現在、事務所や作業所もプレハブづくりでありますが、設立から14年目を迎え、老朽化しております。シロアリや腐食が見られ、台風でも来たら大変危険な建物であります。市長にも要望されましたが、議会にも要望がありました。このままでいくのか、それとも整備したほうがいいのか。あるいは、どこか空き家あるいは建屋を探したほうがいいのか、市長の考えをお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私の立場からどの方法がいいということはなかなか申し上げにくい点がございます。ワークプラザを建設なさろうとするシルバー人材センターの理事会あるいは総会、そういうところでの決定でもって動かれるということでございますので、私どものほうは、それをどういうふうにお受けするかということでございます。
 このワークプラザにつきましては、今回の事業仕分けによりまして国の建設補助金が廃止されましたので、これを新築するとするならば、全額シルバーなり市なりの負担でつくるという、そういうような状況が今の状況だと思っております。
 第1期の合併協議会のとき──その当時、今の副市長が事務局長でありましたが、このワークプラザをつくるという件が当然議論されておりまして、そのときは合併特例債でつくれるという、そういうような見込みのもとにシルバーのワークプラザというのは考えていたいきさつがあります。また、シルバー人材センターというのは広域でございますので、その当時は、広域という優遇が若干なりともございました。しかし、皮肉なことに、合併しましたら広域ではなくて単独のシルバーということになり、条件は悪くなっているという状況、そういうこと等をも私自身は理解しているわけでありますが、ワークプラザにつきましては、最初の合併が成立していたら、何も関係なくすぐに、第1番につくれる建物だったなというふうに今でも思っております。
 今後、例えばこれを新築で全部つくるとしますと、仮に4,000万、安くつくっても3,000万としたときに、そのお金のどれぐらいを市が出せるかという、そういうこと等は、財政の問題ですのでやはり大変慎重に協議しなければならないと思っております。今回の口蹄疫のような問題、こういう等が突発的に出てまいります。こういうのはやはり有無を言わせずどうしても出さなくてはいけない金額になっていきますので、計画性がないところにこういう事件が入ってくるわけですが、計画性を持ってつくるとなる場合のこのようなシルバー人材センターのワークプラザ等につきましては、多額のお金を支出するということには今のところ慎重になっております。
 遊休施設を使うという点に関しましては、これは一つ、二つというのはやはり今でもございますので、そこを使っている部署をどこかに移動しなければならないという、そういうような手順は若干ありますけども、どうしても早急にワークプラザを新しいところでしなければならないという緊急性があるとするならば、そのように私どもの課の配置を変えてでもやる必要はあると思いますし、そういう御要望が強ければ、そういうふうな方向に向けて早急に整えたいと思っております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ありがとうございます。
 先ほど、空き家でもあればいいのだがなという声も聞こえておりましたので、例えば、伊佐市でもNTTが撤退し、法務局が国分に移りました。ただ、法務局は1週間に1回開かれているようですが、建屋だけが残っている状況があります。木崎のたばこ耕作組合の建物がいいのではないかなという声もありましたので私もちょっと見に行きましたが、駐車場も大変広くて、事務所もあって、2階に作業員の休憩室もあるということで調査してみましたところが、実は既に売却されていたということで、市のほうにも平成20年に購入されませんかということでJTのほうからあったと思うんですが、今のところ使用することがないのでということでお断りされたということで、あそこならよかったのになと思って帰ってきているところでしたが、売却されておりましたので、残念ながらここは使えないなと思っているところです。
 ただ、県の合同庁舎も縮小されてまいりますが、今後、あいている部屋も出てくるのではないかなと思います。これらの国や県の建物の再活用としてシルバー人材センターの事務所としての借用を考えておられないのかどうか、そこらあたりを市長にお伺いをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 可能であれば、借用というのは検討してもいいと思っております。ただ、合同庁舎にしましても、農業改良普及所にしましても、法務局跡地施設にしましても、行政同士だからといいまして破格的に安い金額での売却とか借用ができるということには必ずしもなりませんので、そのあたりはやはりかなりの負担が伴いますので、その件は、市有財産、市有地以外につきましては慎重に検討しなければならないと思っております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 じゃ、この質問に対して最後になりますが、市長のまちづくりの中で定住促進のため空き家活性化事業がありますが、先ほどお話がありましたが、なかなか増えないという状況なようです。
 実は、定年を迎えてふるさとや、あるいは田舎暮らしを求めて定住される方々の案内にシルバー人材センターも載せてみてはどうでしょうかと思っております。先ほどポスターに赤ちゃんを抱いた母親のポーズもいいのではないかなということをおっしゃったんですが、定住される方がただ定住するのではなくて、今までの仕事の経験を生かし、生きがいや健康づくりを目的にシルバー人材センターに入会されるかもしれません。このことも定住促進につながるのではないかなと思いますが、同時にシルバー人材センターの支援にもなると思いますが、いかがでしょうか、お伺いしてこの質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 実際お越しになった方々にはうちの担当の者がシルバー人材センターのことにつきましては御案内しておりますので、来られましてからは案内しておりますが、来られる前の段階のパンフレットとか、そういうところではまだ積極的な案内には至っていないのではないかなと思いますが、これは担当に確認しておりませんけども、御提案のとおり、ぜひ今後はそういうような積極的なPRというのも同時に行っていったほうが効果が上がるというふうに考えられるところです。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 それでは、次に、女性特有のがんである子宮がんと子宮頸がんについてお伺いいたします。
 ことしも子宮がんと乳がんの検診が大口元気こころ館と菱刈のまごし館で実施されましたが、昨年に比べ実績はどうだったのかお伺いをいたします。また、ことしの結果の通知が来ておりませんので罹患者数はまだ把握されていないと思いますが、昨年の要精密、罹患者数を把握しておられればお聞かせをいただきたいと思います。
 私も日程が合わずに、最終になってやっとまごし館で受けました。多くの受診者でしたが、受診が始まりますとスムーズに流れ、あっという間に終わりました。待っている方々と少しお話をしましたが、63歳になって初めて受診されたと聞いて驚いております。「今までなぜ受けなかったの」と聞きますと、「商売をしていてできなかった」とのことです。受診率の低下はこういう方々や、まちの中心部まで出かけるのが大変だという人の声も多く聞きます。でも、忙しかったからということは理由にはなりません。できるだけ多くの方々に受診していただいて、何もなければ幸い、もし見つかっても早期発見で早期治療ができれば命は助かり、医療費も少しで済むことになります。
 検診会場に行きますと、毎年、同じ顔というか、同じ人のような気がいたします。検診を受ける人は必ず日程をやりくりしてでも受けると考えますが、今まで受診していない人をどう受けさせるかが課題と思いますが、今後、受診率を向上させるためにどのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ことしは受診者が1,643名でございますので、受診率は24.5%になっております。昨年が22.8%でございますから、1.7ポイント増加しております。受診者数にしまして39名増えております。また、罹患者数は、要精検者が6名となっておりますので、今後、医療機関で精密検査を受けていただくことになります。
 また、受診率のアップにつきましては、確かに、回数を増やせばやはり若干は向上すると思いますが、おっしゃいましたように、同じ方は必ず受診なさるという傾向がありますし、そういう点を考えますと、1カ所でするんじゃなくて、何カ所かに分けてきめ細かにするというのも一つの方法かと思いますが、なかなか、検診車の問題もありましたり、スケジュールの組み方もありまして、どうしても駐車場を完備した大きなところでやるというので今はなっております。それ以外で受診率を増やそうとすれば、やはり広報、啓発なんですけども、口コミによる、実際に体験した人が本当に早期の段階で発見できて、今こうして元気でいるんだという非常に具体的で身近な例をお話しいただく機会、あるいはそういうような場を設けていくというのが自分も受診しようという気持ちにおなりになるんじゃないかなと思います。やはりその気にならないとなかなか、先に押していく傾向があるように思っております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 確かに、同じ人が出てこられて、なかなか、新しく受けようとされる方は少ないような、私も見ていてわかるような気がします。なかなか広報を見ませんので、私もPRをしていきますが、できるだけいろんな集まりのところでも広報等をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、まず、乳がん検診についてお伺いいたします。
 このことについては、以前にも質問いたしました。乳がんについては、生涯を通して、日本人女性の30人に1人はかかると言われております。毎年、新たに約3万5,000人が患者となり、女性がんの罹患者数では乳がんがトップであります。他のがんに比べると治りやすいのですが、患者の3割が再発し、年間1万人が亡くなっています。30代から64歳の女性の死因のトップであります。言いかえますと、子どもを産み育てる一番大事な時期であります。乳がんで手術をしたということは私の身の回りで起こっていることであります。乳がんが増えた原因は何だと思われますか。そして、乳がんを減らすにはどうしたらいいと思われますか、お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 乳がんになる原因は、担当の課長が用意しておりましたら答弁いたさせますが、一般的に、私の知っている範囲では、やはり食生活の変化だというふうに思います。私の母も、86歳になりますけども、65歳のときに乳がんの手術をして左胸を全部摘出しておりますが、食生活だけが原因かと言われれば、母だったら年齢からしてそうではないかもしれませんが、私たちの世代以下になりますと、食生活が西洋風になってきているというのはやはり影響があるんじゃないかなと。これは、私は男性の立場ですので余り詳しくありませんので、私の思いとして聞いていただければと思います。担当課長がわかっていたら答えさせます。
 これを予防していく──これは子宮がんなどとも同じで、やはり検診を定期的に受けるということと、私は男性ですけども、乳がんの場合は、女性は自分でもそれを触診で発見といいますか、気づくことはできるというふうにも言われておりますので、これに関しましては、日ごろの心がけというのも一つの方法ではないかなというように考えられるところです。(「なければ……。」と呼ぶ者あり……13番議員)
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 男性だからということでなかなかお答えにくいところがあるかもしれませんが、調べてみますと、原因については、先ほど市長が申されましたように、生活習慣が欧米化し、高脂肪食、そしてまた肥満、そして、たばこによる受動喫煙、そしてストレス等が原因とされております。それらの改善策では、例えば、たばこの喫煙を半分にすると死亡率が1.6%減少し、がん検診の受診率を50%に上げると死亡率が3.8%減少すると言われております。
 特に乳がんでは、先ほども市長がおっしゃいましたが、自己検診にまさるものはないと言われ、検診会場でも保健師さんからの指導があります。しかしながら、保健師さんから「毎月している人、手を挙げてください」と言われても、大変少ないです。自分のことだと思ってなかなか実行していないのが現状であります。
 私は大変ありがたいことに、ことしは市のPET検診を受けることができました。PET検診なので、自分の体のすべてのがんが見つかるということで受診しました。PET検診をするので乳がん検診はしなくていいのかなと思っておりましたが、乳がんについてはPET検診をしても見つからない、わからない部分があるということなので、マンモグラフィーを受けたほうがいいですよということで、再度、乳がん検診を受けたところでありました。
 そういうことからしますと、自己検診が一番いいのですが、昨年のマンモグラフィーでの検診が確かな方法だと思っております。国の指針でも2年に1回でいいですよと言っていますが、検診するときは、「きょうまではがんはできていませんよ」と言われます。あしたからわかりませんよということですから、できたら年1回検診できたらいいと思います。私もこのことについては前回も質問をしておりますけれども、なかなか、毎年できないのか。できないとすれば、できない理由について、市長の答弁を伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 乳がん検診を毎年できればこれ以上のことはないんですけども、国の指針で2年に1回行うものとされておりますので、その範囲内で実施しているところでございます。毎年となりますと、その1回分というのは国の指針外になりますので、やはりそれなりの負担というのは出てまいると思います。また、他の施策との優先順位等も考えながら検討するということになりますので、現在のところは2年に1回ということになっております。
 ただし、5歳刻みでクーポン券を発行しまして無料検診も行っておりますので、そういうこと等を御利用していただければ、2年に1回ずつやっていて、5歳刻みの1回はその間に受けることもできるということでございますので、毎年というわけにはいきませんけども、お気をつけいただく方にとりましては、御利用いただけているんじゃないかなというふうに考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 女性にとっては、乳房を失うということは大変つらい思いをすることになります。早期発見ではリスクも余りありませんけれども、発見が遅れますと命にかかわります。財政的に大変負担があるとおっしゃいましたけれども、ぜひとも今後検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、子宮頸がんについてお伺いいたします。
 子宮頸がんとは子宮頸部にできるがんで、日本の20代女性では乳がんを抜いて発症率が1番とされ、年間1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡していると推定されます。少し数字が古いんですが、鹿児島県でも平成17年度の罹患者数が330人と推定され、81人が死亡しております。女性の命を守ることは、少子化対策や医療費抑制にもつながってまいります。子宮頸がんをどのように認識されておられるのかお伺いいたします。男性である市長は答弁しにくいかもしれませんが、命にかかわることなので答弁をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 特に男性だからということで答弁しにくいということはございませんが、女性特有のがんでありますし、男性は最近、前立腺がんというのが増えておりますので、やはり男性、女性それぞれに特徴のあるがんというのが最近は非常に話題にもなっております。
 これは後もって御質問があると思うんですけども、ワクチン接種というので予防できるという、そういうこと等が最近は言われておりますし、ニュースになっておりますので、そういうこと等をも考えるならば、今後取り組んでいかなければならないことであろうと思います。
 ただ、これを中学生や、あるいは小学生高学年や、そういうところから既に予防していくということになるわけですので、やはり慎重な配慮というのも必要ではないかというふうに考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染で、性交渉によって感染すると考えられ、発がん性HPVはすべての女性の約80%が一生に一度は感染していると報告があるほどありふれたウイルスであると言われ、性行動のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っていると言われます。ほかのがんと違って原因が解明されていることから、予防が可能な病気と言われます。
 そこで、予防するにはワクチン接種をすることですが、海外では既に100カ国以上で使用されています。日本では2009年10月に承認され、2009年12月22日より一般医療機関で接種できるようになりました。予防ワクチンの接種方法は、半年間に3回の接種が必要で、1ないし2回では十分な抗体ができないと言われます。また、ワクチン接種をいつするかでありますが、先ほども小・中学生、高校生と話が出ておりますけれども、このウイルスは性交で感染するとされ、性行為前のワクチン接種が効果的であると言います。ワクチンはすべてのウイルス感染を防ぐものではありませんけれども、検診とワクチンの接種でほぼ100%防げると言います。日本では、12歳女子にワクチン接種した場合、発生を約73.1%に減らせると試算しております。
 国もやっと来年度、子宮頸がん予防事業に150億円を予算化するようでありますが、子宮頸がんの予防ワクチン接種費用は1人当たり4万5,000円以上とされて、助成制度の設立が全国に広がっております。山梨県では27市町村すべてが全額補助となるようであります。ごらんになっておわかりになると思いますが、県内では、長島町、出水市に続いて3番目にさつま町が中学生、高校生を対象に1回1万5,000円のうち1万円を補助するとありました。
 例えば、本市で12歳の小学6年生を対象にした場合、どれぐらいかかるのかなと試算してみましたが、小学6年生の場合、今、129名在籍しておりまして、これを1万円助成するとします。それを3回打ちますと、387万円となります。ただ、これをさつま町のように2割といたしますと、単年度で77万4,000円出ていくのではないかなというふうに思っております。伊佐市でもHibワクチンや肺炎球菌にいち早く取り組んでおられて非常に評価が高いですので、このワクチン接種についても早く取り組めないのか、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 Hibワクチンあるいは肺炎球菌というのは先駆的に取り組んだわけですが、これはやはり3歳までの幼児という、そういうところが大きな判断になっております。この子宮頸がんワクチンにつきましては、性交渉というのが前提にあって、先ほどおっしゃいましたヒトパピローマウイルスで感染するというような原因でございますので、そのことをしっかりわかっていただきながら、この接種に対しては補助があるというようにしなければならないのかなというふうに思っております。
 山梨県の場合は、確かに今おしゃいましたように、これは特別だと思います。鹿児島県の場合、まだ3市町にとどまっておりますし、19市ある中でもまだ1市ということでございますので、どっちみちやるならば先駆的なほうがいいというお考えもあろうかと思いますが、これはやはりHibワクチンや肺炎球菌とは違って、先ほど申し上げたようなことを学校側とも協議しながら、少し慎重に進めなければならないと思っております。
 私どもがHibワクチンや肺炎球菌を国のほうの概算要求で出るようにというような先駆的な意味合いをもって早目に取り組んでいるわけですけども、子宮頸がんの場合は、ほかのまちでそういう活動をなさって国の23年度概算要求のほうに出ておりますので、これが国のそういう施策に結びつくようなところになっておりますので、国の施策も早晩出るだろうと思います。そうしますと、交付税措置や、そういうこと等をも出てまいりますので、私どもは、それまでの間に、これを実際に行うときの児童生徒の心構えのところをしっかりと教育しながら考えてまいりたいと思っております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 子宮頸がんも乳がんもですが、やはりワクチン、プラス検診ということなので、受診率を上げるようにぜひ努力をしていただきたいと思いますし、私たちも、先ほども言いますように、口コミでもいいですのでいろんなところで説明をして、実情もお話をしていきたいなというふうに思っているところですが、先ほども言いましたが、子宮頸がんワクチン接種については長島町、出水市では小学6年から中学3年生を対象としておりますが、今の子どもたちの性に関する意識や男女交際もだんだんだんだん低年齢化していると思います。また、地域によっても違うと思いますが、国が来年実施されるとした場合に、市長、対象接種年齢は何歳がいいと思われますでしょうか。また、ワクチン接種については、先ほども話が出ておりますが、保護者への十分な説明も必要と思いますが、市長の見解をお聞きし、質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 まだその何歳ということを言及するようなところまでの議論にはなっておりませんが、小学校高学年から中学生という、その幅のところで考えるという、そういう議論をしている最中でございますので、まだ何歳がというのを明言できる段階ではないことをお許しいただきたいと思います。(「保護者への周知は。」と呼ぶ者あり……13番議員)
 保護者への周知については、まだその段階に至っておりません。これはまた教育委員会のほうとも考えなくてはいけませんし、実を言いますと、これに関しましては反対の要望書というのもある団体からいただいておりますし、また、学校現場における保健担当の先生方からは、どちらかというと消極的な御意見等が大半を占めておりますので、これは学校当局のほうとも私たち市長部局が十分に合議していかなければならない点だというふうに思っています。その段階で保護者の方々への御相談に入っていただくということになると思います。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 新聞等では、学校の養護の先生たちからは反対の意見と先ほど言われましたが、この理由は何だと思われますか。最後にお聞きをしておきたいと思いますが。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私は細かに調べたわけではございませんからわかりませんけど、一つには、これは集団接種した場合ですけども、個人でお医者さんに行ってされる分については、養護の先生方もさほどの反対にはならないと思うんですが、これが集団接種とかそういうことになりますと、学校側の責任というのが問われますので、やはりそういう副作用に対する、これは外国のワクチンでありますので、どうしても副作用の検証というのにまだ安心できないというのがあるのと、どうしても学校現場における性教育の度合いが学校によってやはり温度差があるという、現場感覚としてはそういうのがおありなんじゃないかなというふうに、これは私の推察でございますけど、考えております。(「終わります。」と呼ぶ者あり……13番議員)
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、13番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、6番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。
 畑中 香子議員。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
 1番目の質問は、地上デジタル放送に伴う問題についてです。
 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行まであと1年を切りましたが、今、さまざまな問題が浮かび上がってきています。7月17日には、放送にかかわる学者、ジャーナリストが地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言を発表しました。提言によると、受信側、つまり視聴者側の準備が整っていないということ、一つには重い費用負担が挙げられ、ほかにも、受信障害対策の整っていない点が挙げられています。
 国の支援策は、生活保護世帯などを対象に、アナログテレビに取りつける地デジ簡易チューナーを無料で支給するものですが、テレビ本体は自己負担です。ところが、値段の安いアナログテレビは既に生産中止となっています。アナログテレビが壊れたらチューナーは役に立たず、結局は値段の高い地デジテレビに買いかえざるを得ません。総務省の地デジコールセンターにも費用負担の件で苦情が殺到しているということです。地デジテレビは安くなってきたとはいえ、低所得者や年金ではとても買えない、テレビはあきらめるしかないという声もあります。
 また、たとえ国からチューナーを支給されたとしても、高画質やデータ放送など、地デジの恩恵はありません。画面も地デジの横長画面に合わせるために、面積が大幅に縮小されるそうです。アナログテレビが壊れたら使い物にならず、生活弱者ほど負担を強いられます。
 今回、国は新たに非課税世帯へ支援を拡大するというものですが、さきに述べたとおり、地デジチューナー支給ということでは全く不十分な支援策と言わざるを得ないと思います。市として、地デジテレビ購入のための支援策を考えられないかお尋ねをします。
 1回目の質問とします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 地デジへの変更につきましては、これは国策として行われるというようになっておりますので、総務省が発表しておりますように、経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない方に簡易のチューナーを無償給付するということに決定しておりますし、8月30日の毎日新聞でも、総事業費101億円が用意されているというニュース配信がございますので、このように進められ、その対象世帯が生活保護世帯、あるいは障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税世帯とか、あるいは、社会福祉事業施設に入所されてみずからテレビを持ち込んでいる世帯とか、そういうふうなことを配慮しながら、対象の世帯にお知らせして漏れのないように進められておるわけでございます。
 それで、今おっしゃったような、いろんな状況の方々がいらっしゃる、そのところにはなかなか救済が行き届かないのじゃないかというふうなことでございますけども、それを一つ一つ私どもが市の経費でもって一般財源からその軽減対策を行うということは、今のところ考えておりません。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 国策であるということで市長はおっしゃるんですけれども、来年の7月24日、大量のテレビ難民が生まれるのではないかと危惧する声がたくさん上がっているそうです。ニュース等でも言っていますけれども、この地上デジタル放送完全移行の延期などを求める提言というのは、先ほども言ったとおり、学者の方やジャーナリストの方が、延期をしなければ大変なことになるということで言われているわけです。私も本当に実施がされるのだろうかというふうに思っているところなんです。
 地デジチューナーが支給されるということですけれども、アナログテレビの生産中止と言いましたけれども、本当にいろんな地デジの問題が上がってきていまして、ごみ化する旧型テレビ──アナログテレビが大量に捨てられる、不法投棄も増えるということなども問題として上がっているそうですけれども、アナログテレビはブラウン管でできていますよね。ブラウン管の主要部分は鉛ガラスで、1台に1キログラム前後の鉛を含むということで、鉛は家電ごみの中で代表的な毒性物質だそうです。こういうものが大量に生まれてくる問題とか、今チューナーを支給されていくんですけれども、アナログテレビが壊れてしまえば、このチューナーもごみなんですよね。このチューナーも一緒に大量のごみとなってしまうんじゃないかと思って、国の政策というのがどちらの方向を向いているのかな、どっちに向かっていくのかなと本当に不思議でならないんですけど、大量にテレビ難民──台風が来たりとか、情報を得る上で視覚障害の方にとってもテレビは重要な情報源ですので、これは大変な問題だと思うんですね。重要なライフラインとしても人々にはテレビが不可欠だと思うわけです。
 こういうときに、安心、安全という点からも、テレビを見られなくなる、テレビ難民となってしまう方々に市として何かやっぱり対策を考えておかなければいけないのではないかなというふうに思うわけですが、もう一度市長に、この辺の対策を検討される考えも今の時点では全くないのかどうかお尋ねをしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どもは電波が届かないところがないようにという、そのことのほうが今、第一義的だと考えておりまして、このチューナー側に問題があって見れなくなったという問題についての具体的な対策は現在のところ検討しておりません。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 それで、その難視聴区域解消のための補正予算も今度組んでいらっしゃいますけど、地デジの電波が届く世帯カバー率というのはどれくらいになるということもまずお尋ねをしたいと思います。
 7月23日付の南日本新聞によりますと、電波の特性により、地デジ化の前後で高い建物などによる障害を受ける範囲が異なるケースが予想されるということが書いてありました。ビル陰・山陰難視聴と言われる受信障害への対応は進んでおられるのかお尋ねをしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今行っていることがすべて終わりますと難視聴地域はなくなると思っております。現在、伊佐市内での難視地区が27地区で、対象世帯が194世帯という調査の結果が出ております。そしてまた、共聴新設が必要な地区が6地区69世帯であります。その中で話し合いが進んで、そのための組合設立まで行っているところもございますが、これからのところもございます。残りの21地区125世帯は、受信アンテナ──高性能アンテナでございますが──の設置や置局による対策でできると聞いておりますので、置局とは中継局のことでございますが、また、共聴新設はこの補助の取り扱いを総務課の広報係を経由して行っておりますが、このことがすべて終わりますと難視聴地区はなくなるというふうに考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 国に対して有名な学者の方、ジャーナリストの方が求めておられるこの地上デジタル放送の延期の提言で、大きな問題としては費用負担の件と電波が届かない地域の問題が挙げられているわけですが、その電波の届かない地域のカバーというのは伊佐市は大丈夫だということで市長は言われたので、来年の7月24日、正確には6月にはアナログテレビの方はもう映らなくなるというふうにも聞いていますので、そのころに電波が届かないということでテレビが見られないという方は1軒もいらっしゃらないと、市長もそういうふうに想定していらっしゃるということなので、一つは安心だと思います。
 次に、電波がデジタルに変更されるとどうなるのか、一番大事な情報が市民に伝わっていないという問題があると思います。自分の家の電波状況をきちんと把握していなければ、思わぬ負担がのしかかることになってしまいます。
 平出水に住んでいるある高齢者の世帯で、アンテナをかえるだけで十分地デジ波を受信できるにもかかわらず、必要のないブースターなどを購入してしまったという話を聞きました。また、全国的にも、料金の高いケーブルテレビの契約を結ばされるという、高齢者を中心にしたいろんな相談が国民生活センターに寄せられているそうです。地デジへの対応は複雑で、個別にきめ細かな対応が必要です。総務省がことし1月に打ち出した総合対策には、高齢者対策として、「地方自治体や民生委員などの協力を得ながら正確な情報が届くよう取り組む」とありますが、地デジの問題専門の窓口を設けている自治体もあるということです。このような窓口を設けていただく考えがないかお尋ねをします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは総務省のデータに基づいて私どもが基地局、そういうのを、あるいは難視聴地域というのを洗い出しているわけですが、そういうような難視聴地域には今までもずっと個別にチラシ等の配布を行ってきておりますし、また、9月の終わりのころ、大口ふれあいセンターあるいはまごし館で相談会などをそれぞれ行う予定にしておりますので、周知の徹底には努力しているところでございます。
 既に今、総務課の広報係が窓口になっておりますので、地上デジタル放送でわからないことがありましたら、お問い合わせいただければそこにおつなぎしております。また、総務省のデータの中で先ほど申し上げましたような地区と世帯数というのがわかっておりますので、個別に御連絡申し上げております。ただし、これは総務省の調査でございますので、100%漏れがないというふうに信じてはいるんですけども、なかなか、電波のことですので、電波の弱いところ、あるいは全くとれないところというのを今までずっと何回も調査をされてきております。私どもはその結果を一応信じてこうしております。ですので、この調査外に漏れて聞こえないのか、私どもの通知を全くごらんになっていないのか、そこのところは個別にお聞きしてみないとわからない点がございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 相談には本当に個別に丁寧に対応をお願いをしたいと思います、高齢者の方ですので。まず、私の周りの高齢者の方々も、本当に意味がまだ全然おわかりになっていないなというふうに思います。私自身も、機械とか、電波とか、そういうことは詳しくないですので、本当に理解ができているかというとできていないので、高齢者はなおさらだと思うんですよね。また、じゃあ、自分のうちのテレビは何を買えばいいのかとかいうことを聞かれたときには、できればその方のうちまで行って電波状況を調べるとか、何が必要だとかというところも丁寧に教えていかなければ問題が起こってくるのではないかなというふうに思います。ケーブルテレビを契約しなければ映らないとか、このブースターとこのアンテナを買わなければ映らないとかいうことで全国的にたくさんの被害が出ているというふうに聞きますので、市内の高齢者の方とか市民の方がそういう被害に遭わないことを本当に願うばかりだというふうに思います。
 それでは、2問目の質問、田中保育所の民間への移管に伴う質問に移りたいと思います。
 市の職員である田中保育所の3名の方の処遇をどのように考えておられるのかをお尋ねをしてみたいというふうに思います。聞きますと、この3名の職員の方が非常に仕事熱心で、子どもさんに対する思いの深い方々だそうです。この職員の方々の中には、子どもにかかわる仕事を続けていきたい、現場で働きたいというふうに希望されている方もおられるというふうに聞いております。来年4月、この職員の方々の経験や資格も生かした部署への配属を考えておられないのかお尋ねをしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 保育士が3名、調理員が1人の4名だというふうに思いますが、保育士として働くという場合は、うちの今の職場としてはございません。それを生かそうとすればほかに見つけるということにおなりになると思うんですが、ただし、この方々は採用当時が一般の事務職員として採用されておりますので、通常の職員異動と同様に扱うということになります。また、調理員につきましては別途考慮することはあろうかと思いますが、そのようなことで考えておりますが、職場的には、やはり適性を考えながらしなければいけないとは思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 公営の保育所がなくなれば、保育士としてはもう仕事はないわけですよね。何か子どもさんにかかわるような仕事、子育てに関する仕事、いろんなことを検討して、御本人たちの意向を聞いていただきたいなというふうに本当に思います。やっぱりいろんな思いをお持ちだと思いますので、というふうに聞いてもおりますので、お願いしたいと思うわけです。
 また、嘱託の先生方で田中保育所に新たに採用される方々もおられるそうですが、経営者がかわるということですから、方針とか賃金などをめぐって納得のいかない結果になるおそれがあるのではないかと思うわけです。既に職員の方々や保護者の間から経営方針をめぐって疑問の声が上がっているというふうにも聞いています。職員の皆さんが安心して次の職場に移ることができるように十分な配慮ができないものか、ここの相談に乗るとか、対応される、また、移管先の法人に話をされるとか、そういうことができないものかお尋ねをしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この後を引き受けていただく方を決定する際の協議というのを通して決定されたわけですので、その条件というのは一番優れているということでこういうふうになっておりますので、私どもは、その私どもの出しました条件を逸脱するようなことがあれば指導しなければならないと思いますが、やはり自主自立の運営をもってなさっていくことに当初から私どもがいろんな意見を挟むのは遠慮したいと思っております。
 どうしても大きな問題になるような場合は事前にわかると思いますので、そのときは園側、あるいは関係の保護者の方々等がいらっしゃいましたら御意見をお伺いすることになりますが、今のところは、運営をお受けになったところのなさる方法を当面見守るというのがやはり筋だというふうに考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 私としては、大きな問題になる前に目を光らせるというか、関係者の皆さんの意見を十分聞いていただきたいというふうに思っています。今本当に心配をしているところです。よろしくお願いします。
 田中保育所の職員の件については、これで一応終わります。
 3問目の質問は、免税軽油制度についてでございます。
 免税軽油とは、道路を走らない機械に使う軽油については軽油引取税1リットル当たり32円10銭を免税するという制度だそうです。軽油に課せられる軽油引取税は道路特定財源として道路建設などのために使われてきた税金ですが、農業用の機械──トラクター、コンバイン、栽培管理用機械、畜産用機械などや船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、道路を使用しない機械燃料の軽油は申請をすれば免除が認められているそうです。例えば、1カ月に500リットルの軽油を使っていれば月1万6,050円が免税になり、農家の経費節減につながります。市内でこの制度を活用している農家が何軒くらいあるのか把握しておられるでしょうか、まずお尋ねをします。
 そしてまた、この制度の周知を図り、農家などの経営を助けるために取り組んでいかれるべきじゃないかということもお尋ねしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 戸数は把握しておりません。これはそれぞれ自主的に、みずからが申請するということになっておりますので、私どもはこういう制度があるということを広報するというのにとどめております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 知らない農家、個人の方も多いので、今、周知もされているという一言だったんですが、もっとされるべきじゃないですかという、そのことについて見解をお伺いしているんです。よろしくお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今後、ホームページ等で広報してまいりたいと思います。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 私もホームページはしていないんですけど、農家の方々とかはホームページを活用されるのかというふうに、それもちょっと疑問に思うんですけれども、ホームページにも載せていただきたいなというふうに思います。
 先ほど、戸数はわからないというふうにおっしゃったんですが、全国的にもこの制度を活用する農家というのはごくわずかだというふうに聞きました。その理由は、複雑な手続と事務負担にあるそうです。まず、免税軽油使用者証を持っている人が県税事務所から免税書をもらい、そのチケットと引きかえに販売業者から免税価格で軽油を購入するそうですが、この免税軽油使用者証を県税事務所から交付されるまでが大変なのだそうです。提出しなければならない書類は、申請書、誓約書、農機具のカタログや写真、個人なら住民票、軽油を購入する販売業者名、耕作証明書などだそうです。こうした書類をもとに、さらに実態調査があり、これらをすべてクリアして免税軽油使用者証が交付されるわけです。さらに、どの機械にいつ、何リットル給油して稼働させたのかという報告が月ごとに義務づけられているそうです。こんなに申請が大変で事務負担が大きければ、なかなかこの制度を活用しようということにはならないというふうに思うわけです。
 県内では曽於市などが免税軽油組合というのをつくって多くの人がこの制度を活用しているそうで、そういう形が理想であると思うんですが、市としても、ぜひこのいい制度の事務手続などの手助けをしていただけないかどうかお尋ねをしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは県税でありますので、データとしても市にはないわけでございますし、手続等につきましては、免税という優遇制度でございますので、やはり申請にかかる書類や時間というのはある程度いたし方ないんじゃないかなというふうに思います。
 広報等につきましても、ホームページだけじゃなくて、市報等によっても広報をして、お使いになる御本人にわかるように、その点は配慮いたしますが、地方税法において、あくまでもこの申請については使用者が行うことというのが規定されておりますので、市が代行等を行うことはできないと考えます。それぞれの使用者の方々が組合をおつくりになっておやりになることは、それは一定の範囲のことであろうと思いますので、そういうのができていけば幸いかと思いますが、ほかには郵送による受け付けもありますので、それらを利用されるということを勧めてまいりたいと思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 市報で広報してくださるということなので、それはありがたいと思います。市報が一番見るんじゃないかなというふうに思います。
 実は今、この制度が事業仕分けで廃止になるんじゃないかというふうになっていると聞きました。全然活用もしないうちに、活用がないからということで事業が廃止になるということもあるんじゃないかなと思うんですが、ここ伊佐は本当に基幹産業が農業の市ですから、これをもっと広報して周知して、農家の方のためとか、建設業者もそうですけど、そういう業者の方のためにもこういう制度をもっともっとたくさん申請をして活用して、こういうふうに役立っているので廃止しないでくださいというふうに持っていけたらなというふうに思っているんです。
 市長、その廃止されるかもしれないということに対して、本当にこれを活用していって、もっと農家のため、農業のためにこういう制度を廃止しないで存続させてほしいというふうな見解をお持ちじゃないのかなというふうに、ここは基幹産業が農業ですので、市長も農業のことをすごく考えていらっしゃる方なので私はそういうふうに思うわけですが、そこら辺の見解をお尋ねしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 伊佐で農業をなさっている方々から今の御質問のような具体的なことを要望としてお聞きしておりませんので、今のところ、国に対してこちらからの要望を上げるということは考えておりません。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 ただ、市長、皆さん制度を知らないので、制度を活用できるようになって月1万6,050円経費が浮いて助かるという声がたくさんになれば、本当にいい制度だということになって、やっぱり廃止しないでくださいということにもなると思う。どちらが先かという問題なので、まず、今あるうちにこの制度を周知して、皆さんに活用してくださいと。手続がわからないところは、本当に農林課ででも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。(「畑中議員、次に移りますか。」と呼ぶ者あり……議長)はい。(「じゃ、質問まで行って、次に休憩に入ります。」と呼ぶ者あり……議長)はい。
 4問目の質問に移りたいと思います。4問目の質問は、水俣病についてでございます。
 1956年5月1日、チッソ水俣工場附属病院が原因不明の中枢神経疾患が多発していると水俣保健所に報告して水俣病が公式に確認されて以来、既に54年が経過しています。公式確認の当時、多くの劇症性患者、胎児性患者の発生にもかかわらず、加害企業チッソは有毒性を知りながら有機水銀を含む工場廃水を垂れ流し続け、被害は拡大しました。
 2005年に発足した不知火(しらぬい)患者会は、水俣市、芦北町、天草市御所浦町、出水市を初め不知火海沿岸で広がっています。認定申請や新保健手帳交付などを求めている被害者は約3万2,000人、ノーモア・ミナマタ国賠訴訟の原告は2,000人を超えているそうです。子どものころから転びやすく、仕事も続かず苦しんできたが、それが水俣病のせいだとは全く知らなかったという方々が患者会などの働きかけにより水俣病だと診断を受けることができて、治療を受けるに至っているというふうに聞いています。
 隣の水俣市や出水市では多くの方が水俣病と認定され、ことし5月からの特措法に基づく措置によって一時金や療養費などを受け取ることができるようになったということですが、この伊佐にも自覚がない、また差別を恐れて認定を受けられていない方があるのではないかと思いますが、不知火患者会や出水市などで行っているような患者掘り起こしのためのアンケート調査や相談会などを行う考えがないかお尋ねをしたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
 ここで、質問の途中ではありますが、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(12時00分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開し、6番 畑中 香子議員の一般質問を続けます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほど、アンケートとか、あるいは相談会等をしないかという御質問でございましたが、今のところは考えておりません。鹿児島県の申請窓口は環境林務課環境保健係となっておりまして、また、県内の関係市町の窓口としましては、出水市役所のいきいき長寿課、長島町役場の保健衛生課、阿久根市役所の健康増進課とされております。この三つのまちにはそれぞれ今までのいきさつがありまして、地域指定をされておりました。そういうような関係等もありましてこのようになっております。私どもとしましては、地域指定をされている地域でもございませんし、そういう意味では、鹿児島県の申請窓口というのを御案内することにしております。
 市内に認定の患者が相当いるのではないかと考えられるがということでございますが、県の資料によりますと、本年5月1日から8月末までの申請受け付け状況は8,483件でございまして、なお、これは市町別に申請件数を出したものではないということでございます。市民からの問い合わせに対しましては、県を初め関係市町の窓口を紹介しております。今後、周知啓発に努めてまいりたいと思います。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 この地域指定が、長島町、阿久根市、出水市とか、不知火海沿岸に限られていたりとかするというふうにも聞いたんですよね。ですけれども、出水市は大口のすぐお隣で、昔から交流の盛んなところで、出水市の方でこちらに住んでいらっしゃる方もいっぱいいらっしゃる、こちらの方で出水市に住んでいる方もいっぱいいらっしゃいますね。また、水俣の方ということも多いですよね。だから、人は交流しますので、ずっとそこに住まれるわけじゃないので、この地域指定をしているしていないで分けるのはどうなのかなというふうに思うんですが。
 この伊佐市大口あたりからの申請者という人数は県のほうに申請なのでわからないということだと思うんですが、私の知人が出水市で薬剤師として働いているんですが、薬局をしているんですが、大口のほうから「私は水俣病じゃないでしょうか」という相談に来られる方が結構いらっしゃるというふうに言われるんです。その方も、実際、大口には多くいらっしゃるはずだというふうに強く言われるんですよね。どうして出水は市を挙げてというか、大きく相談会等も開いて、アンケート等もとって、こういう症状はないですかというふうに大々的にやって患者を掘り起こして一斉に申請をしたり活動をしているのに、伊佐では何も取り組まないのかというふうに聞かれて困ったんですけれども、どうしてこんなに取り組みに大きく差があるのか。地域指定されていないだけでは説明がつかないので、本当にこれから取り組んでいく必要があるなというふうに私は思います。
 未認定の方が申請をされていない理由というのが大きく二つあるというふうに聞きました。一つは、差別を恐れるということだそうです。水俣病だということで結婚のときに差別を受けたりとか、仕事の面でもいろんな差別を受けるおそれがあるということで、自分から名乗り出ないという問題があるそうです。それと、自覚ができていない。体の不調があるんだけれども、その原因が水俣病であるというふうには全く思っていらっしゃらない方も相当いるのではないかというふうに聞きました。実際、そうだと思います。また、症状が重くて動けない、本当に寝たきりになっていらっしゃる方というのは実際、申請はもうできないわけですし、周りの方が気づくしかないわけですし、そういう方もたまにはいらっしゃるんじゃないかなというふうに思って、そういう方を水俣病ということで認定をすれば、療養費とか一時金とかの恩恵もあるわけですから、探し出してそういう制度を受けられるようにすればやっぱり皆さん助かると思うんですよね。
 視野狭窄──視野が狭くなるというのと手足がしびれるというのがあるとかなり高い確率で水俣病のおそれがあるというふうに薬剤師さんから聞きました。こういう症状がないですかというのをアンケート調査をされるのもいいのではないかなというふうに思います。周知もですし、思い当たる方は受診をしてくださいというふうに勧めたりとか、できれば専門窓口をつくって広く対応するということが必要じゃないかなというふうに思うわけです。市長、もう一度見解をお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 広報等を通じまして、制度がこういうふうにございまして、そして県のほうの受け付けの窓口という等々が整備されておりますという、そういうことについては広報していくことはいいことだと思いますが、アンケートをとったり、あるいは啓発したりするような特別な活動というのを今するという考えはございません。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 本当に体に不調があって、水俣病の症状が出ているのにそれに気づかずに悩んでいらっしゃる方とか、いまだに差別があるんじゃないかとか言って心配されている方が市民の中にいらっしゃれば、そういう人に光を当てていくということもやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかな、市長も考えを変えていただけないかなというふうに強く思います。
 県の窓口がありますとか、地域指定されているところで窓口を開いていますというのではなくて、やっぱり市民のことですから、ほかの県とかだと本当に敷居が高いですので、市民が敷居が高くならないように、市の窓口があって気軽に相談できるようにしていただけたらなというふうに思います。また検討ください。お願いします。
 それでは、最後の質問になりますが、小・中学校へのストーブ設置についてでございます。これまでの教育長にも再三質問させていただいてきたわけですが、森教育長のほうにも見解をお尋ねをいたします。
 学校保健法第3条には、「学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない」とされており、その学校保健法を受けて、学校環境衛生の基準があります。これによると、「幼小児の体温は成人と異なって、一般に環境気温の変化によって変わる。これは幼小児の身体機能が成長段階にあり、また、重要な体温調節機能が働いていないことを示している。環境温度が高過ぎたり低過ぎたりした場合、体温を一定に維持するには心身に余分な負担が強いられる」としており、「冬季は教室の温度は10度以上であることが望ましい。最も望ましい温度は18度から20度である」という基準を定めています。また、子どもたちの学力向上のためにも、冬場の教室の温度を学習しやすい温度にすることが必要なのではないかと思うわけです。小学校低学年の児童に対する責任と小・中学校の子どもたちの学力向上の面から、全小・中学校へのストーブ設置に対する見解をお尋ねしたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 私も以前、山野小学校に勤務していたことがございまして、その冬場の状況というのはある程度把握しているつもりでございますが、私も、これまで教育委員会が答えてきましたように考えております。つまり、教育委員会といたしましては、寒さに負けない丈夫な体づくりを推進し、耐寒運動に積極的に取り組み、寒さが厳しい時期には長ズボンや防寒着の着用など衣服での調整や座布団の使用などで柔軟に対応し、生きる力をはぐくんでいくというのがこれまでの基本的な考え方でございます。
 各学校のストーブの設置状況につきましては、市が備品として設置したものやPTAが設置したものが混在しております。普通教室に設置してある学校と設置していない学校がありますが、比較的多人数の学校につきましては、普通教室には設置してありません。子どもが多いときに教室はある程度温かくなりますので、そういう面からでもございます。
 平成21年第3回定例会で同様の御質問がございまして、各学校で普通教室の12月、1月、2月の平均気温を測定いたしました。学校環境衛生基準で教室の温度は10度以上30度以下が望ましいと規定されておりますが、伊佐市の小・中学校での各月の普通教室の平均気温は10度を超えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 今まで何回も同じことを3人の教育長とお話をしてきたわけですけれども、寒さに負けない丈夫な子どもをつくる、生きる力をはぐくむためとおっしゃるんですが、寒さに負けない丈夫な体をつくるために勉強をしながら寒さに耐えるということが本当に有効なのかというところで何度も質問してきております。生きる力をはぐくむために、寒さに耐えながら勉強をしなければ生きる力ははぐくめないのですかというふうに聞いてきているわけですね。そこをお答えいただきたいのと、子どもたちが多いと体から発散する熱で教室が温かくなる、10度は超えるというふうにおっしゃるんですが、子どもたちの体から熱が発散するから、教室が閉まっていれば室温は一定上がるかもしれません。でも、インフルエンザもはやってくると、換気も大事なんですね。もちろん保温も加湿も大事です。
 そして、10度以上にはなるとおっしゃっても、これは以前、総務課長にお答えいただいたんですけれども、市の庁舎の空調は18度を下回ったときというふうに決めているそうです。能率が上がらなくなるから、18度を下回ったら採暖することになっているそうですね。学校の先生も労働者ですね。先生方の職場として、10度を超えていても、18度を下回るような寒いと感じる状況で能率が悪くなるということが考えられないか、教える意欲として能率が下がるということも考えられないかということもお尋ねをしてみたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
 まず、寒さに耐えることが生きる力につながるのかということでございますけれども、やはり生きる力というのは総合的なものでございます。もちろん、通常の状況の中で生きる力をはぐくむということも必要でしょうけれども、私どもの子どもたちは今後どのような環境の中で育っていくかわかりません。いろいろの環境の中で生き抜いていくというときに、やはりある程度の寒さを経験しておくということも大事ではないかと考えます。
 次に、換気についてでございますが、私が山野小学校にいたころには、2時間目には必ず窓を全部あけて、空気を入れかえさせていました。そしてまた閉めて新しくスタートするということでございましたけれども、そういう面と、しばらくは空気は急に冷たくなるわけですけども、また閉じておいて、子どもたちが教室の中で活動をします。先生もまたよく動きますので、そういう中で学習というのは十分成立していたように感じております。
 最後に、先生方の勤務の環境ということと、それから能率ということでございますけれども、人数が減ります関係かもしれませんけど、また夕方になる関係かもしれませんけど、子どもたちが下校した後は教室は非常に寒くなります。そのときには、先生方は職員室とかそれぞれの場所でまた能率が上がるような対応をしております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 子どもたちが寒い教室で勉強をしているというのが一番の問題だというふうに私も思っているんですけど、先生方の働く環境としても、やっぱり市の職員は18度を下回ると能率が下がると言って実際に採暖をするわけですから、そこら辺を検証されているのかなというふうに常々思っております。
 また、一番言いたいのが、子どもたちが生きる力をはぐくむために寒さを経験しなければならないというのはごもっともです。私もそう思います。勉強をしている間ではなくて、休み時間とか体育の授業中とか、生きる力をはぐくむ寒さを経験する機会はほかに幾らでもあります。通学の途中もそうです。何も寒い中、震えながら勉強をする必要はないというふうに思うわけですね。
 学力向上という面からしても、中学校はないわけですけれども、ストーブがある小学校とない小学校の学力の差とか、冬場の学力の面とか、学力の向上と関係がないのかなというところも本当に十分検討をしていただきたいというふうに思うわけです。教室をある程度勉強しやすい温度の設定にして学習をさせるということは学力向上につながらないというふうに、教育長、今の時点ではお考えですか。
◯教育長(森 和範君)
 ストーブのある学校が学力が高くて、ない学校は学力が低いというようなことは全くないと思います。要は、学習の内容、寒いときに応じた学習の活動、そのようなもので先生方は対応しておると思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 学力の程度に教室の温度は関係ないのではないかというふうに思われているというふうに今受け取ったんですが、これは前の議会でも言ったんですけれども、私、前テレビで見たんですけど、犯人が立てこもったときに交渉人がネゴシエートをするときの状況で警察がよく使う手なんだそうですが、その立てこもっているところの温度を下げるという手があるそうです。そうすると思考能力が低下するということが科学的にわかっているそうです。それを聞くと、寒い教室で子どもたちが勉強をするということは、思考能力もやっぱり少し低下するのではないかなと心配するわけですよね。科学的に言ってもそれほどの寒さでは思考能力には差がないのですか、教えてください。
◯教育長(森 和範君)
 私もそこのところは研究したことはございません。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 これまでもこういういろんなお話をさせてきていただいているんですが、その都度、ああ言えばこう言うといった形で本当に反論させていただいてきているんですけれども、学校によって違うというふうにおっしゃるわけです。備品としてあるところ、PTAが設置をしているところがあるそうですが、学校に任せてあるというふうに何度も言われてきました。その学校によって状況が違うわけです。子どもたちには学習をする環境に差があるわけですよね。
 教育委員会のほうで生きる力をはぐくむために寒さに耐えながら勉強をすることが必要だ、学習能力も下がらないというふうに本当に考えておられるのであれば、ストーブを備えている小学校にもストーブを設置しなくていいというふうに指導するのが筋なんじゃないかなというふうに私は不思議でしようがないんです。そちらのほうが子どもたちは生きる力をはぐくむことができるというふうに指導する、そうでなければストーブを設置する、やっぱりそこら辺をきっちり検討して決められないといけないのじゃ……、そこに任せるというのでは無責任のような気がするんです。子どもにとってどちらがいいのかということを本当に真剣に考えていただきたいと思うんですね。もう何年も言ってきているので、どちらが本当に子どもにとっていいことなのかというところをそろそろ決めていただきたいんですが、教育長にそこら辺の見解をお願いします。
◯教育長(森 和範君)
 子どもたちの学習の環境をどのように整備していくのかということにつきましては、まず、直接的に責任を持っているのは学校長でございます。学校長が子どもたちの学習状況を見て、安全面とかもいろいろ考え、総合的に判断してのことでございますが、これはストーブがあったほうがいいと判断すれば、学校にあるものを活用するか、そうでなければ、教育委員会のほうに、このようにできないだろうかというように要望を出してくる、それが子どもたちの教育をあずかる者の務めでございますけれども、私どもとしては、その状況に応じて対応していくということでございます。現在のところ、設置していない、子どもたちがある程度いるような学校からのストーブの設置の希望というものは聞いておりません。今後また校長会等でいろいろ意見を聞きながら対応していきたいと思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 今後、校長会などで検討をされるというふうにおっしゃったんですが、ぜひ本当に今言ったことの検討もそうなんですが、中学校も、小学校も、発達障害児も通っておりますよね。普通学級に在級している子どももおります。発達障害児の子どもで授業に集中できないという子どももいます。そういう子どもたちに、やっぱり教室の温度を、快適とまでは言いませんが、気にならない程度まで調節するということも必要になってくるのではないかというところも検討をしていただきたいというふうに思うわけです。
 あと、本当に子どもたちの学力向上というところで考えていただきたい。先生は山野小学校におられたということなんですが、私も山野小学校に調査に行ったり、山野中学校に調査に行ったりしてきていて、議会でも何回か言ったかと思うんですが、小学校の子どもたちとか中学校の生徒たちとかに「寒い」と聞くと「寒い」と言うんですよね。「ストーブがあったらいいかな」と言うと「ストーブがあったらいい」、「勉強を頑張るね」と言ったら「勉強を頑張る」と言いましたので、それを信用すれば──教育長、ぜひ子どもたちの意見を聞いてください。「勉強を頑張るね」と聞いて、本当に頑張るというふうに信じて環境を整えるというところを真剣に考えてください。よろしくお願いします。
 御意見があれば聞かせてください。
◯教育長(森 和範君)
 寒い冬ですから、「寒いか」と聞かれて、子どもたちみんなは「寒い。ストーブがあればいい」と言うと思います。先ほど申し上げましたように、その学校の状況等を校長たちが一番把握しておりますので、その意見等も聞きながら、現在のままなのか、それともまた何か特別な方法があるかということを考えていきたいと思っております。(「終わります。」と呼ぶ者あり……6番議員)
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、6番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、20番 岩元 克頼議員の一般質問を許可します。
 岩元 克頼議員。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 それでは、一般質問を行います。
 最初に、事業仕分けについてお尋ねをします。
 事業仕分けにつきましては、昨年の国会からテレビ中継がなされてきましたので、ほとんどの人がこれを目にしていろいろな状況を御存じだろうと思いますが、私は、この事業仕分けという作業の最も基本的なことについてお尋ねしたいと思います。
 まず、事業仕分けというのは何かということになりますが、現在、国や地方自治体が行っている行政サービスのそもそもの必要性やら実施主体、すなわち国、県、市町村、こういったものについて予算書の項目ごとに議論をして、不要、民間、市町村、都道府県、国というふうに分けていく作業だと思います。官か民か、国か地方かの前に事業の要否について議論することであり、外部の者が参加をし、公開の場で議論することがこれまでにない大きな特徴となっているのではないかと思います。
 この事業仕分けは、NPO法人構想日本が2002年2月に有志自治体とともに始めた行財政改革の切り札として、戦後60年目の大掃除とも呼ばれているわけです。また、事業仕分けも始まってから既に8年が経過しており、その成果もよく知られるようになっておりますし、また、技術的な面の進歩といいますか、進化もあるようであります。
 次に、なぜ事業仕分けを行うのかということですが、一つには、財政が苦しい中、国、自治体にとってめり張りをつけた財政運営は大変大事な課題であります。長期的に見ましても、国が本来行うべき国家的な仕事は何か、国依存でない本当の地域再生に向け自治体がやるべきサービスは一体何かを考える時期に来ているのではないでしょうか。二つ目は、日本再生に不可欠な地方分権を目指して進んでいるところですが、そのかけ声のもとで実際にやってきたのはお金の奪い合いであったということも言われているわけです。これは一部の意見かもしれませんが、確かにそうとれる面もあります。
 ここでやるべきことは、大きく分けて次のようなことがあると言われています。まず、国、地方ともに行財政サービスの要・不要をきちんとチェックすること、それから、国、地方間の役割分担を再調整、すなわち財源の再配分を明確にすること、そして、地方に対する国のコントロール、逆に言いますと、国に対する地方の依存的な体質、こういったものの原因を明らかにすることなどがあるようです。
 次に、事業仕分けの効果は何かということになりますが、まずは、確実に無駄の削減につながっているようです。その作業結果は予算編成に生かされていかなければならないわけですが、おおむねそういう傾向であると聞いています。もう一つには、地方に対する国のコントロールが浮き彫りになるということであります。これは地方分権の議論で見落とされがちな自治体の仕事の背後にある国の関与、規制を事業仕分けを通じてあぶり出すことであります。また、住民は各事業の具体的な内容、すなわち税金の使われ方をよく知ることができるという特徴があります。さらには、行政マンがみずから問題意識を高め、内部改革のきっかけになるということであります。こういったものが考えられるだろうということでございます。
 事業仕分けにつきましては、基本的に以上のようなことが言えるわけですが、このようなことを踏まえ、以下の2点について、市長に答弁していただきたいと思います。
 当伊佐市においても、各事務事業について一度本格的な事業仕分けを行ってみる必要があると私は考えておりますが、どういうふうにお考えでしょうか。それから、事業仕分けを実際に行うとすれば、その方法について、具体的にどのようなことが重要となるか、考えをお聞かせください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 事務事業の見直しにつきましては、事業仕分け、それから業務たな卸方式などいろいろな評価の手法がございますが、伊佐市では、旧大口市が平成19年度から導入いたしました株式会社日本能率協会コンサルティングの行政評価システムの手法を継続して取り組んできております。合併後も、行政評価システム評価事業として旧菱刈町の課長、係長、担当者への点検指導会、評価単位設定研修や2次評価会議を実施してきているところでございます。
 事業仕分け的な手法は現在行っている予算査定でも既に導入しておりまして、22年度の当初予算ヒアリングの状況は市民の皆様にも公開しており、数名の議員さんもお見えになっておりました。また、新しい事業等の導入につきましては、経営戦略会議で決定していくこととしております。
 御存じのとおり、行政評価システムは行政運営に民間経営の基本である企画、実施、評価、改善のマネジメントサイクルを取り入れたもので、行政が行う施策、事務事業を評価し、その結果を改革・改善に活用したり、予算編成に反映させる仕組みであります。
 この評価の意義は、一つには、事務事業をその目的から振り返ることにより、住民と同じ目線に立った仕事を行うようにすること、二つ目に、事務事業を効果的、効率的なものにして限られた事業費や人件費を有効に活用すること、そして3番目に、事務事業の実態を住民に広く公表して、住民の納得を得て行政が公平公正な仕事を行うようにするということでございます。
 現在、伊佐市の行政改革大綱及び推進計画を策定中でありますが、具体的方策の最重点事項として事務事業の再編、整理、廃止、統合をテーマに掲げております。これからの行政運営は、限られた財源、人材をどのように施策に重点的に投入するかなどの判断が重要であるとともに、政策体系に基づいた再編成が求められております。私もマニフェストの中で、「時流にあった行財政基盤づくり」として、限られた財源を対話と協働で有効活用するために行政評価の導入を掲げております。このようなことから、総合振興計画と連動した行政評価システムを構築し、事務事業の総点検を行い、選択と集中化を図らなければならないと考えております。
 また、事業仕分けの実施方法について、具体的にはどのようなことが重要かということでございますが、さきに説明しましたように、基本的には、行政評価システムの手法による事務事業の見直しを実施してまいります。その基本として、やり方の見直しの前に、まず一つ目に、目的を評価すること、二番目に、総合点による評価でなく理論重視の評価をすること、そして、結果を事務事業の企画に生かすことが肝要と考えております。
 マネジメントサイクルにより、事務事業のマネジメントシートを基本事業ごとに作成していきますが、まず、事務事業の概要の記述に始まり、現状把握の部では目的と指標、総事業費と指標の推移、事業の環境変化、住民意見等の把握、評価の部では公共関与の妥当性や廃止・休止の成果への影響、事業費の削減余地などの検討、評価結果の総括と今後の方向性をさらに検討していく手順になります。いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アウトのマネジメントサイクルによる振り返りが重要でございます。
 次に、事務事業評価の理論としましては、一つ目に、目的が政策体系に結びつくか、行政が関与すべき目的か、対象と意図を絞り込み、拡充すべきかの目的妥当性評価というのがございます。2番目に、効率的成果向上余地があるのかという有効性評価というのがあります。3番目に、コスト削減余地があるのか、つまり効率性評価であります。そして、4番目に、受益と負担とが公平かという公平性評価、この四つに力点を置くことになります。
 施策段階では、成果の現状と課題等を把握した上で施策優先度評価を行い、市の役割や裁量性が高い施策で目標達成度や成果水準が低い施策においては優先して取り組む方針であります。
 以上のようなことを常に考慮しながら事務事業の見直しを積極的に推進してまいります。
 済みません、先ほどプラン・ドゥー・チェック・「アウト」と申し上げましたが、これは「アクト」の間違いでございますので、「アクト」に修正していただきたいと思います。
 以上でございます。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 大口市の時代から行政評価に取り組んでいらっしゃいましたので、その点について詳細な説明をなされたわけですが、行政評価というものと事業の仕分けというものとはよく似たところがあるわけです。たくさんの共通点もありますが、きょうは行政評価を聞いているわけではありませんので、行政評価を一生懸命やれば事業仕分けは必要ないかなという考えもおありかもしれませんね。そこは率直にお答えいただければ結構でありますが、ことし予算査定をされたときに、事業仕分けの手法を用いて行ったということでありますので、ことしの査定で用いられた事業仕分けの手法というのはどういうものだったのか、ちょっと説明をしていただけませんか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今の2番目の御質問の中の最初のところでお答えすればいいと思うんですが、現実的には、事業仕分けというのはうちでは行っておりません。これはすべて行政評価というのを今行っている最中でございます。事業仕分けというのを正確に申し上げましたら、これは直接市民が参加して事業を仕分けるということになりますので、その手法はとっていないわけであります。
 それで、先ほど御説明申し上げたように、行政評価として今その制度の内容を確立しつつあるわけですが、現時点までは予算要求の段階での財政化査定というのが現実的な評価になって、優先順位をそこで決めるという、この手法をとっております。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 査定というのは昔からそうですから今に始まったことではありませんが、いずれにしても、こういった評価の関係ですとか仕分けとか、あるいは査定とかいっても根が一つなものですから、あれとこれとと言ってそんなにばらばらに考えられるものではありませんで、そこは市長がおっしゃるとおりでしょう。
 ただ、行政評価は大変大事なことでありますから、今、市の役所全体がどの段階まで評価できるようになっているか私はわかりませんけれども、評価についてはまた日を改めて質問する機会があるでしょうからそのときにお尋ねしますが、行政評価──プラン、ドゥー、C、Aのサイクルは常時ずっとやっていくわけですよね。しかし、事業仕分けというのは毎年やるものではないと私は思います。4年に一度とか、やはり適宜、折を見てきちんと実行すれば非常に意味があると。行政評価は内部評価でありますから、えてしてそこには一つ切れ味の悪いところがありますので評価にいろいろ出てきますけれども、それが各事務事業、あるいは予算の段階とかその執行状況の中でどう反映されるかというのはちょっと漠たるところもありますので、それはきょうはともかくとして、事業仕分けというのは、これは要らないという意思表示であるとかがはっきりしていますよね。それから、仕分けも、1回じゃなくて2回目ぐらいからになるとまたうんと違って、予算に対する反映の仕方なんかも進んできますしね。
 それから、もう一つやっぱり大きいなと思うのは、外部の人が参加するということですよ、仕分けに。事業説明のほうは行政が行いますが、評価員として参加するのはほとんどが外部の人ですから。つまり、一般の民間の人であったり、それから他の地方公共団体の職員であったり、それから議会のメンバーである場合もあるし、そういういろいろな外部の目というものがきちっと入る。そして、公開の場でやりますので、それには大勢の人も来られるでしょう。実際の税金の使われ方というのが本当によく理解される、こういうことですよね。そこがやっぱり一つの大きい特徴かなと思っているわけです。ですから、ふだんは行政評価やらを一生懸命されていますからそれで十分なんですが、やはり何年かに1回、一定の時を決めて、そうして事業仕分けというのをするのは非常に意義があると、私はそう思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私も、事業仕分けが行われるとするならば、これは数年に1回というふうに考えます。毎年、内部的にはなりますけども、行政評価をしながら、やはり戦略的な会議や、あるいは、最終的には予算査定や、単年度、単年度はそういうところで進めていくものと思いますが、事業仕分けの場合、外部の目を入れて数年に1回ということは、適当な方法じゃないかなと思います。
 ただ、地方の場合は事業そのものがそんなに多くあるわけではありませんし、今までの経験からしますと、とかく補助金をカットするかカットしないかという、そういうような削減する方向に対しての事業仕分けになりますので、ほかの団体との関係、そういうようなバランス、配慮というのがあって成り立っている地方自治体の場合、外部の目というのが一方的な目になる可能性もあるという、このこともこの事業仕分けについてはやはり考えていかなければいけないのじゃないかなというのを経験的には感じております。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 市の単独事業なんかを事業仕分けするときは、今おっしゃったような、そういうことは大いに起こることですね。よその実例もそうらしいです。利害が対立しまして、口角泡を飛ばすどころか、つかみかからんばかりに対立する。しかし、そこを通って初めていろんなことをその参加者が体得をしていく。我がまちの本当の財政のあり方とか事務の執行のあり方というのはどういうふうにするのがいいだろうかということがきちんと認識されていく。そういうことも多々あるそうです。ですから、この仕分けというのはよほどの緊張感と決断を持たなければ始まらない、こういうことでありますので、折を見てそういうことも考える余地はあるとおっしゃいますから、ぜひ今後は事業仕分けのこともどこかに考慮して行政を進めていただきたいというふうに考えます。
 次に、2番目は、伊佐市の定住促進空き家活性化事業等についてお尋ねします。
 私がお尋ねしている内容が実際はここからちょっと外れるのかなという感じもしましたが、要するに、制度というものが存在しないということでこの名前を使わせていただいているということで御了承いただきたいと思います。
 定住促進の政策として伊佐市定住促進空き家活性化事業が実施されていますが、現在のところ、移住者が住居を新築し、伊佐市に定住する場合の支援措置はないわけです。また、住居の品質確保法──これは通称ですが、正確には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」というそうですが、こういった法律やら、住宅瑕疵担保履行法──これも通称でありますけれども、これらができたことから、家を新築する前には、最近は地盤調査を必ず行う。そして、その結果次第でパイルやコンクリートを流し込んで地盤強化を図る必要があるなど、思わぬ経費もかかるようになってきたということですが、これは自分のためですから当然と言えば当然でありますが、こういう問題も含め、同じ定住促進、移住であっても、住宅を新築して移住する人に対する支援の措置はないということで、若干均衡を欠くのかなというふうにも考えるわけですが、どういうふうに考えておられるかお答えをいただきたいと思います。
 私の想像なんですけれども、伊佐市定住促進空き家活性化事業を検討されるときに、新築のことはどうだろうかと言って検討されたんだろうとは思います。そういう経緯でもあれば、あわせてお知らせいただければと思います。
 それから、家を新築するということは大変経済効果が大きいわけですよね。修理して入るというのとは格段に違います。それで、地域の経済に与える影響も大きいし、それから、今度は、固定資産税を納めるという後の段階になってからの税の金額も全く違います。仮の話ですが、1,500万の家を建てたらどうかと私は書いておきましたけど、評価額が1,500万とした場合に、10年間たてばどのぐらいの固定資産税をいただくことになるのかなと、素朴な質問ですが、試算がありましたらこれをお答えいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 確かに、この御質問をいただきまして、これは定住促進ということを冠にして空き家活用事業としておりますので、同じ移住者との均衡を欠くことになるのではないかというような、そういうところと結びついてしまって、ちょっと誤解を与えているということについては私たちも配慮しなければならなかったわけですが、今回の定住促進施策につきましては、移住体験住宅の宿泊等につきましては伊佐市の状況を知っていただくということなどが基本になっておりましたが、この空き家改修事業につきましての助成制度を設けましたのは、私どもがこの件について議論をするときに、幾つかの問題点を列記しながら議論したわけでございます。
 まず最初に、市内に空き家が多数点在してきているということで、当然、この市内の空き家というのは、持ち主が市民ないしは本籍地がこちらにおありだったか、所有者がこちらと関係のある方というのが多いわけであります。そういうような空き家が多数点在しているということが最初にございました。そして、人口減によりまして自治会としての機能が厳しい状況のところも出てきつつありまして、その空き家を活用することによって地域の活性化が図られるんじゃないかという議論になりました。そしてまた、これは以前の議会等でも質問が出ていたわけですけども、空き家を放置していますと、防犯上や、老朽化、あるいは台風、さまざまなそういうことで落下等の危険性も出てくるということも議論し、そのことから地域の環境、景観を損なうことになります。したがいまして、空き家というのが地域資源として活用できることになるということで、こうした背景がありまして、議論の末、定住施策として空き家改修のみを助成するとした経緯がございました。
 新築に関しての助成制度は考えていないわけですが、確かに、ほかのまち──薩摩川内市、いちき串木野市、霧島市はやはり移住者に対してのそのような施策を設けているわけですが、新築に対する助成制度ということになりますと、今度はその移住者と現実にここで今お暮らしになっていて新築の家をお建てになる方はどうなるんだろうという、そこの均衡を欠くことになるというような議論等々を経まして、今回の場合はこのような空き家に限っての改修事業というふうにさせていただいた経緯がございます。
 先ほどの評価額は、設問を平成21年中に1,500万、床面積120平米、木造2階建てを新築した場合と仮定いたしますと、一般住宅は、3年間、床面積──これは居住用部分ですが──のうち120平米までに相当する部分の税額を2分の1軽減いたします。それで計算いたしますと、家屋にかかる税金が15万7,800円で、3年間はそれが半額になります。4年目からは本来の税額になりますが、3年ごとに評価基準見直しを行っていきますので、それを加味いたしまして、平成22年に7万8,900円の固定資産税から、途中で少しずつ、24年度は6万9,000円ですが、25年度は13万8,100円になりまして、27年度で12万8,300円になりまして、30年度で12万400円になります。合計いたしますと、10年間のトータルでは112万8,700円、概算で大体そのような計算になるようでございます。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 新築の関係については、今おっしゃるような検討の経緯があったということでありますが、これもいろいろ考えようですね。市によってはあるところもあれば、うちのように、まあ言えば、中古住宅だけをするという選択の問題でしょうけれども、どちらがいい悪いはないと私は思いますが、ただ、よそからわざわざ帰ってきてくれてありがとうと、いわゆるお祝儀のようなものがあってもいいかもしれませんね。これは市長、時間をかけて検討してください。
 この問題は、住宅が建つということは大変ありがたいことなんです。おっしゃるように、今、3年間の軽減措置がありますが、それでも10年間で112万8,700円ですか、そういうお金をいただくわけですよね。だから、そのうち一部はよくぞお帰りいただきましたと。定住促進はわざわざあの体験住宅まで建ててやっておりますから、もう少し検討されて、そこに何らかの措置があったとしても、そんなに不平不満が出るということはないのではないかなと思います。地元におった人も、仲間が増えたと思って素直に歓迎して喜んであげる、また一緒に仲よく暮らしましょうということが大事じゃないでしょうかね。私はさいがもつけなならんですよとは申しませんが、これから先、新築をされた場合に、私がさっき申しました住宅の品質確保法なんかの関係から、思わぬ出費があったと。地盤強化をしますと最低でもやっぱり100万はかかります。なるほどそういうことがあるのかと思いましてね。ある人からそういうことを強く言われまして、「わかりました。それは議会できちんとお尋ねしてみます」と、こういった返事をしたわけです。ぜひ今後の検討をお願いをしておきたいと思います。
 それから、3番目の質問になりますが、県下一周駅伝の関係です。
 いろんな方が県下一周駅伝をしっかり応援をしてやりなさいと言って、これは20年前から私も聞いてきましたですけれども、ところが、状況は当時とすると比べ物にならないほど深刻なようですね。これは教育委員会はよく御存じだと思いますが、この県下一周駅伝選手のバックアップについて、県下一周駅伝ですとか、それから女子駅伝選手の確保や育成が最近は困難になっているというふうに聞いています。今後の出場が実は心配だと、切実にそう言われました。
 ちなみに、男子駅伝の場合、現在、24人の選手を持っているわけです。10年前は48人いたと言うんですよね。ちょうど半分になっています。実際、21人選手登録をするわけですが、この24人のうち高校3年生が2人入っておりますから、大学受験なんかの関係があってちょっとことしは無理ですと言って辞退されますと、途端に厳しくなりますね。ですから、これは今のところはやむを得ないとしましても、今後のこととして、このぎりぎりの状態で今後ずっと県下一周駅伝に臨んでいくということは、本人たちの努力も必要かもしれませんけど、やっぱりいろいろ限界があるんだろうなと思っているわけです。
 女子駅伝のほうも深刻さは全く同じようなことだというふうに聞かされました。春を呼ぶ駅伝とか、選手は五日間にわたって53区間約600キロを走り抜けるわけです。
 それで、県下一周駅伝は県を挙げて、この五日間というのは、何段抜きというんですか、新聞も本当に大きい記事を出して報道しますし、みんなが楽しみにしている県の一大イベントですよね。ですから、こういう厳しい状況にあるということは我々もちょっと深刻に何かを考えないといけないなと、こういうことで質問をさせていただきました。市長、それから教育委員会のほうもこの件に関しては実情を御存じだと思いますから、それぞれ、行政としてどういうバックアップができるのか、これについてひとつ考えをお聞かせいただきたいと、こういうふうに考えております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 教育委員会としてのバックアップは教育長のほうにお答えいただくとしまして、私のほうの市長部局、あるいは私の働かなければならないのはやはり個々の会社での雇用で、そういう優秀な選手あるいは素質を持っている若者を採用していただくように働きかけることであろうと思います。もちろん公務員試験というのもございますので、それだけ優秀な青年がいる場合は、この試験をクリアして当然、公務員になりましょうし、そういうような形で、長続きする駅伝としてはやはり雇用との関係が必要だと思います。
 小・中・高校生までの指導につきましては、そういうような機運というのをつくっていく必要はあろうかと思いますので、教育委員会のほうでもお答えいただけると思います。
 私はちょうど12年ぐらい前に──今、10年前は48名だったという、それより少し前ですけど──やはり相当見劣りする時代になるんじゃないかということで、今で言います湧水町、横川、牧園まで含めまして、今の未来館の一部事務組合の範囲、そこまでこの伊佐地区を広げたら選手確保というのは、姶良チームの中で走れない優秀な選手もたくさんいるから、そういうような地域割の変更も考える時期ではないだろうかということをこの監督、コーチ、あるいは主要な選手の方々に話したことがございました。そのときに猛烈な反対意見でした。伊佐は伊佐で21名見つけることができるというふうに、平たい言葉を使ったら、たんかを切られた。それぐらいプライドが高かったことを覚えております。
 しかし、今、24人とおっしゃいました。この数字に関しては正確には把握しておりませんが、今、かなりぎりぎりの線で運営せざるを得ないということは私も十分知っております。今後やはり地区割の見直しとか、そういうことは今のところ毛頭考える時期ではありませんし、そういうことも個人的にもしてほしくないなと思いますので、また、南日本新聞としても、この市町村合併があった後の地区の再編というのがやっと一段落するところでございます。そういう中で、正直申し上げまして、やはり伊佐が一番厳しい、その次に指宿が厳しいんじゃないかと今言われております。大島はかなり上向いておりますし、熊毛も主力な選手がそろいつつありますし、しばらくは安定するだろうと。どうしても1市で抱えています伊佐は厳しい、そして、地区割が今度新しくなった指宿が選手の層が薄いからしばらく厳しいというふうに言われております。
 そういう状況のもとでありますが、中長期的には、やはり雇用の場を確保して、選手がこの地で働きながら走れるという環境をつくらなければならないと思っていますので、議会の途中からでございますけども、日程上、早速に企業訪問等が組まれておりますので、そういうこともあわせてお願いしながら企業訪問をしたいと思っております。
◯教育長(森 和範君)
 教育委員会としてのバックアップについてお答えいたしますけれども、教育委員会としても、岩元議員御指摘のような駅伝の状況等を把握しております。
 これは6月議会でも同じようなことを答弁いたしましたけれども、長い目で見ると、まず、マラソン等の長距離の環境醸成というのが必要ではないだろうかと考えております。それで、市民の方々に長距離とかマラソンに関心を持っていただくとともに、子どもたちに長距離走への興味を持ってもらうようにするため、だれでもが参加でき、親子で走れるような、市民が気軽に参加できる市民マラソン大会の開催ができないかということで、陸上競技協会などと今協議を始めているところでございます。
 また、駅伝練習の環境整備として、いつでも、だれでも、夜間でも練習ができるように、陸上競技場内の外周を走れるようにランニングコースを整備し、現在、練習に利用されております。
 資金的な面でのバックアップとしましても、これまでどおり、予算の確保に向けて努力を重ねてまいります。
 また、直接選手確保や育成を図る面から、市内各高等学校に出向き、校長先生や陸上部の指導者の先生方とも意見交換をしながら率直に話をさせてもらっていただいております。陸上部への勧誘や、高校生活最後の各種大会が終了した後でも、いろいろな部活動の中には長距離に向いている生徒もいると思われますので、そのような生徒がいたらぜひ陸上部へお誘いしていただけるようにと話を進めているところでございます。
 さらに、教職員の選手確保も重要要素でございます。長距離を走る教職員や、長距離を指導できる教職員の確保についても可能な限り努力していきたいと考えております。
 さらに、現在開催されている各校区駅伝競走大会、伊佐市ふれあい駅伝競走大会、南日本10キロロード通信競技大会を支援しながら長距離走のすそ野を拡げて、底辺の拡大を図りつつ、選手の確保を図っていきたいと考えております。
 何よりも男女駅伝チーム監督など関係の皆様と常に連携した駅伝選手の育成・確保を進めていきたいと思いますが、教育委員会だけでは進められる問題ではございませんので、競技団体とか市長部局等、関係と深く連携をしながら、長い目でも見ながら、選手の育成・確保をしていかなきゃならないと考えております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、20番 岩元 克頼議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、5番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。
 諏訪 信一議員。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今回の一般質問は、21年第4回定例会の中での一般質問と全く同じであります。
 平成18年6月に自殺対策基本法が制定をされ、伊佐市も22年度の地域自殺対策強化基金を活用して自殺予防に向けた取り組みがなされているかと思っています。さっき言ったように、21年の第4回定例会の中で一般質問とし、その答えとして、「健康増進計画の中の一つとして位置づけて心の健康づくりによる自殺予防対策・啓発に取り組み、予防のためのパンフレットの作成、配付、広報、講演会などの開催を計画しています」と答弁されています。今日までの具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
 以上です。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 本年度は、合併による健康増進計画の再編による策定作業を現在行っております。策定作業では、旧市町の健康増進計画の中間評価と住民意識調査のため、健康増進計画策定のための住民アンケートも計画しております。アンケートの中には自殺予防対策に関する項目を含め、アンケート案ができ上がったところでございます。アンケートにつきましては、今月発送を予定しております。その後、回収、集約を行い、計画についてまとめていきたいと考えております。
 現在までの活動の内容は以上でございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 アンケート調査をし、自殺予防対策についての項目も入っているということですが……(「諏訪議員、マイクを寄せてください、離さずに。上げたんですよ、ボリュームを。離してあるから入らないんです。」と呼ぶ者あり……議長)わかりました。
 この自殺対策の中で、自殺の原因別では1番がやはり健康問題、経済問題、それから、今日の長引く景気停滞も一因とされています。特にこの健康問題の44%がうつ病だと言われています。
 そこで、このうつ病というものがどういうものか皆さんも御承知と思いますけれども、うつ病はストレスや過労などが原因で起こるとされています。症状的には、体がだるいとか、それから寝つきが悪い、眠りが浅い、食欲不振に至っては、食べ物が砂をかむようだ、それから、痛みとしては頭痛や肩凝り、こうした気分、意欲の低下で日常生活もうまく営めなくなる、そういうことで、最悪の結果が自殺で、毎年3万人以上がみずからの命を絶っているという状況であります。第4回の一般質問の中でも言いましたが、伊佐市も県下の中でも高いほうであります。
 そこで、皆さんも気づいていらっしゃると思うんですけれども、最近、新聞の見出しに、自殺対策や心の病についての記事がたくさん出ていました。その中で特徴的なものが、これは5月の新聞だったと思うんですが、厚労省も法制化を目指して、「自殺対策 職場でも健診でうつ病をチェックする」という見出しがありました。それから、「心の病」労災申請が2割増えているというのもありました。これは6月だった思います。それから、9月になりますと、「ストレスによる自殺を防げ」と企業健診の見直し項目が出ていました。それから、厚労省の09年度の推計で自殺・うつ損失2.7兆円、休業・失業で負担が増えているという記事も出ていました。それから、もし今後、自殺やうつ病がなくなった場合、2010年度での国内総生産(GDP)での引き上げ効果が約1兆7,000億に上るという、こういう試算も発表しているようであります。
 そういう中で、この伊佐市においても窓口での相談に見えておられると思うんですが、ひとつ、医療機関なり、それからそういう相談に来られた人たちへの心のケア、そういうものは一体どういうふうになっているのか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どものところの窓口という窓口はすべて、市民からの御相談についてはいろいろお聞きさせてもらっております。その中で、やはり思い込み過ぎていらっしゃるとか、表情がさえないとか、そういうような普通と違う状態の場合は、私どものほうから、それぞれ適切な相談場所を御案内、御紹介しているところでございます。やはり経済問題から、あるいは子育ての悩みや、あるいは職場の問題や、そういうこと等につきまして、県の相談する場所等が主なんですけども、気づいた範囲でそれぞれ相談するところを適切に御紹介して予防に努めているところでございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今、ただ医療機関への紹介ということですけれども、この人はうつ病だなというのを診断されるのは、実質的に、やはりかかりつけの病院とか、そういうところの精神科医とか、そういうのが主体になってくると思うんですけれども、そういうところの連携というのはどうなっているのか、もう一度伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 市役所としてその医療機関との連携というのは特には行っておりません。ただ、私どもは医療機関に行かれる前の相談場所というのを御紹介するのが一番大切なことだというふうに考えまして、それぞれ、大口や姶良の保健所、あるいは子育ての相談窓口、あるいは社会福祉協議会の相談窓口、そういうような御案内をしております。そこから先の医療機関はどこにかかられるのかというのは、私どもとしては情報はございません。ただ、市役所としての労務管理上は、職員の健康管理についてでございますから、そういう連携をとっております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 最後の質問になるかと思うんですが、21年の一般質問の中でも質問したんですけれども、やはりこういう自殺予防に対しての取り組みとして、今回、今月にそういうアンケート調査をされるということですけれども、講演会とかそういうことは考えていらっしゃらないのかどうか。
 例えば、私の知る限りですが、霧島市とか日置市、それから鹿児島市──鹿児島市ではこの前の土曜日の9月11日、1時半から中央公民館であったわけですが、こういう講演会というものが行われて広く一般の方々も参加をし、取り組みがされています。伊佐市の場合はどうでしょうか。市長のお考えを伺って、最後の質問にしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 自殺予防というようなタイトルを銘打って大々的にはしてはおりませんが、今までも「心の健康相談」とか、あるいは「職場での人間関係」とか、そういうようなタイトルで講演会等をしてはきておりますので、今後、このアンケート調査をいたしまして、これは地域自殺対策緊急強化基金事業によってこのような意識調査や、あるいは健康教室を開催いたしますので、それの結果を見て、延長線上に、霧島市が行っております、今御紹介いただきました講演会等をできればしたいなというふうに思っております。
 霧島市は、私どもが22年度から取り組んでおりますこの地域自殺対策緊急強化基金事業を平成21年度から、1年早く取り組んでおりますので、霧島市などの例も参考にしながら、今後、施策として考えてまいりたいと思っております。
 ちなみに、姶良市、湧水町というのは現在のところ予定しておりませんので、私たちとしても、そんなに遅れているというよりも、情報、県の予算を早目に確保しながらやっていると思います。御指摘のとおり、比率的に少し高いところですので、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、5番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、2番 松元 正議員の一般質問でありますが、松元 正議員は病気欠席のため、一般質問は取りやめといたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(14時22分)