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鹿児島県 伊佐市

平成20年第1回定例会(第4日目) 本文




2009年01月16日:平成20年第1回定例会(第4日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
 1月14日の4番 前田 和文議員の一般質問で、学校教育課長より後日報告としておりました件について、教育長から答弁があるということですので、教育長の発言を許可します。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 おはようございます。
 1月14日の前田議員の区域外就学を認めた学校名はどこかという質問について、補足してお答えします。
 区域外就学の申請をした保護者のいた学校は、大口小、大口東小、山野小、羽月小、羽月西小、菱刈小、北海道の東部小、大口中、山野中、大口南中であります。それを許可しました就学先の学校は、大口小、牛尾小、羽月小、羽月西小、平出水小、曽木小、本城小、大口中、大口南中、菱刈中であります。
 以上です。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1、これから14日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、17番 中村 周二議員の一般質問を許可します。
 17番 中村 周二議員。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 おはようございます。
 隈元市長、会社に勤めたことがあると聞いております。社長が一人でがむしゃらに頑張っても会社は伸びないと聞いたことがあるでしょう。やはり右腕、左腕の人物をつくった会社は強くなる。
 私の考え方は、トップといいますと社長とか組織の一番頭になる人、言葉は悪いですけれども、半分の時間は暇があり、余裕のある時間があってもいいと思っております。その半分の時間は、攻める時間、前に進んでいく時間に使っていただきたいと思っております。最大のトップセールスマンになっていただきたいという気持ちで二つの質問をいたします。
 一つは、市長に余裕のある時間をつくるには、責任を持って働いてもらうようにする行政改革です。ほかのまちを見てみますと、いろんな機構図をつくりながら行革をしているところがありますが、市長はどのように考えているかお伺いをします。
 二つ目は、伊佐市の中を歩いていますと、働く場所をつくってくれという話がたくさん出てまいります。企業誘致等のことだと思いますが、今の時代は難しいと思いますけれども、絶対やらなければならないという考えを持っております。
 失礼な話をしますけれども、役所の人間と民間の人間のセールスについて比べてみますと、民間はすごいセールスマンがいます。伊佐市を発展させていくという考えがあれば、市長のトップセールスの下にセールスのできる人を民間から何人か使う考えはないのかお伺いをいたします。そしてまた、職員の若い人に刺激を与えることができれば、もっといい結果が出るんじゃないかと思っております。そういうことにつきまして、市長の考え方をお伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。
 2点ほど御質問をいただいております。
 組織機構に関しましての御質問でございますけども、組織機構につきましては、合併して間もないわけでございまして、21年度中に見直しを図り、22年度に一部実施し、そして23年度を迎えるときには現在よりもかなりスリム化した効率のいい組織に変えたいというふうに思っております。そのために企画調整課の中に行政担当の係を既に配置しておりますので、行政担当の係を中心にしながら事務事業をもう一度洗い直し、効率的な課の数、係の数、人員の配置にしたいと思っております。
 現在のところは、例えば、税務行政にしましても、住民対応の部署にしましても、それぞれに係をつくっておりますが、双方の旧住民の皆様方に混乱がないようにということでしております。これをこのまま続けるほうがいいのか、住民の皆様方にだんだんなれていただいて、都合のいい状態で御利用できるというような形になれば一元化というのも可能でございますので、すぐにここ数カ月の間で、今回の3月ないし4月に間に合うかどうかというのは、可能性があるところは検討はいたしますけども、急激にスリム化をするということは、この21年度が始まるときにはかなり少ないというふうに思っております。しかしながら、1年後はある程度、そして、丸2年たつときにはかなりはっきりした形になるのではないかなと思っております。
 私どもの所見だけでは足りない点があろうかと思いますので、今後、市民を代表する議員の皆様方からも御提言等をいただければ、参考にさせていただき、より早まるのではないかなと思っております。
 続きまして、企業誘致についてでございますけども、私も12月に就任いたしましてから、12月8、9日というのは、名古屋、大阪を中心に、担当の職員とかなりのハイペースで既に回らさせていただきました。今度は来週の22、23を予定しております。そして、今のところ、2月8、9をまた予定しております。その後も、議会の合間等にも情報が入ることがあれば、また動きたいというふうに思っております。
 幸いに優秀な職員がおりますので、情報収集をかなり広範囲にしているところでございます。そして、ここぞというときは、ほかの特別な業務を除いては私が優先的に動くということを職員とは確認しております。それ以外でも、今、地元の企業をもう一度一社一社回っている、そういう最中でもございます。職員が二人一組になりまして回るということで、お互いの職員が大変刺激を受けておりますし、自分の気づかなかったノウハウにつきましても学んでいるようでありますので、今後こういうことをさらに続けてまいりまして、やがて景気の回復するときに向けて、企業誘致の仕込みといいますか、行っておく必要があると思いますので、今そのように進めているところでございます。
 以上で1回目の御答弁にかえさせていただきたいと思います。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 21年度に見直し、22年度に実施をして、23年度にスリム化するという話がございました。21年度、あと1年以内にはぴしゃっとなると思いますけれども、できるだけスピーディーにやるには、ことし1年を使ってぴしゃっとした体制をつくっていただきたいというふうに考えます。
 それと、よい職員がいるということを聞きました。私も、見ていますと、すばらしい組織かなというふうに考えておりますので、ここら辺をもう少し強くするためにもう一人入れるのか、そういうことまでこの次は御答弁をお願いをいたします。
 2回目の質問に入っていきますけれども、一人の人が監視するといいますか、見ていくというのは大体6人が限度と言われております。
 議長、質問の内容をわかりやすくするために、この用紙を市長のほうに渡してよろしいでしょうか。(「はい、どうぞ。」と呼ぶ者あり……議長)
 今つくってあります機構図を切り抜いたりしながら、ちょっと私なりに張りつけてみました。市長の下に副市長がいまして、それで行政部長、経済部長、教育長と三つに分けた形になっておりますが、やはり行政のほうと経済のほうと教育のほうとをはっきり分けた機構図ができてくればいいなというふうに考えております。
 なぜならば、やはり行政は行政、経済は経済、教育長は教育長のところで責任を持ってやっていただく。その中で、言葉は悪いですけれども、やはり市長のほうにも暇な時間とかそういうのが出てくるんじゃないか。それが出れば出るほど、伊佐市の売り込みとか、そういうのに徹底していけるんじゃないかという考えを持っておりますので、これはあくまでもたたき台としてつくってみましたので、検討をお願いします。
 言い方が悪いですけれども、市長の下の副市長を除いて、行政の副市長、経済の副市長、教育長と三つに分けたとすればまだおもしろく、経費もかからないのではないかなというふうに考えております。これは副市長という名前にこだわっているわけじゃなくて、副市長を除いて、行政部長、経済部長でも結構かなというふうに考えております。お目通ししながら、どういう改革ができるか考えていただければありがたいと思っておりますが、そのことについてまた答弁があれば、お願いをいたします。
 二つ目の質問。いい職員がいるということですので、企業誘致についてもっと考え方を変えてみたいと思います。
 企業誘致はなかなか難しいということで思っておりますが、企業をつくる考えはないのか。派遣会社パソナというところがありますが、12月28日のテレビの中で、パソナグループの代表の南部さんという人ですかね、若い者が農業に入っていくためにいろんなことをやっていらっしゃいます。
 伊佐市の中をちょっと見てみますと、鹿児島の野菜生産組合が羽月で2町歩ぐらいと聞いていますが、動きが見えてきております。そしてまた、個人でも、それぞれ野菜づくり等を一生懸命やっていらっしゃる方が増えてきているような気がいたします。この土地、伊佐市というところは、こういう野菜をつくったり生産をする、この拠点ではすごいところだと思っております。1級品を箱詰めして今送っているわけですけれども、これを10トン送った場合に、向こうで製品になっていくのは8トンぐらいというふうに聞いておりますが、無駄なものが多いわけですね。生産する能力があれば、カット工場をつくって、生産したやつを1カ所に集めてそのままスーパーに届けるという仕組みをつくったならば、10トン送れば10トン製品化されるわけです。そしてまた、こちらで働く人が増えてくるんですね。第三セクターでもいいですから、そういう工場をつくる考えはないのか。
 また、お金がかかりますから、これをどういうところがやっているかと調べてみますと、鹿児島県内にも小さなカット工場もあります。ちょっとお話を聞いておりますが、千葉のほうにベジテックという会社がございますけれども、相当大きな会社で、300人ぐらいですかね、何百人というカットをする人たちを使いながらスーパーと取引をしております。そういう会社の出先工場をこちらに持ってくることはできないのか。
 どっちでもいいんです。自分たちで第三セクでつくってもいいし。そういう企業誘致を働きかける。生産物はあるわけですから、その生産物をそこの会社に一手に任せて、そしてスーパーにそのまま持っていく仕組みをつくるか。そういう企業誘致ならできるんじゃないかなというふうに考えております。
 そういうことを踏まえて、市長の考えをもう一回お伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 組織の見直しについては、これは先ほども申し上げましたけども、やっていかなければならないことだというふうに思っております。それで、今資料もいただきましたが、これに対する私の感想ですけども、一つには、部長制をしくという考え方で理解することもできます。また、一つには、二人副市長制、そして、それぞれの分野を担当させて、そこに権限をおろすという考え方。この御提案いただいております表からは、この二つの考え方が読み取れるというふうに思います。
 部長制につきましては、確かにこれはピラミッド型で、組織を考える場合、物事を動かす場合に非常に有効な方法だというふうには思います。ただ、今、ほかの合併したところを見てみますと、合併して最初から部長制をしいてスタートしたところが、これは曽於市なんですけども、部長制をやめて、市長、副市長、そしてそれぞれの担当の課という、そういう形にまた戻されているところもありますので、部長制にした場合、給与等を含めて無駄な部分が出るのかどうか、そういうところを検討させていただきたいというふうに思います。
 二人副市長制の場合は、この規模のまちではやはり少しもったいないかなというのが私の率直な考えでございます。ですので、副市長としては一人制という形でやりながら、この部長制をしくか、部長制をしかないとすれば、それぞれのブロックのどの課にリーダーシップを持たせるかという、そういうことは考えてもいいのかなと思います。
 ただ、現状、業務をやらせてもらっている中で機能していますのは、経営戦略会議というのを定期的、あるいは随時持っております。今のところは、平均的にはやはり1週間に2回ぐらいは何らかの案件で開かれているようでありますが、その中でリーダーシップをとる課長、ないし、その問題提起を持ってくる課、係、そういう関連でかなり機能しているという感じは持っております。ですので、この経営戦略会議というのを中心にしながらある程度形ができていくんじゃないかなと思っていますので、いましばらく、こういうことをさせていただきたいというふうに思います。
 それと、次に、企業誘致に関係してでございますけども、先ほど御答弁すればよかったわけでございますけども、民間からの起用というのは、当然考えられることだと思います。あるいは、今市内にいらっしゃる方でも、外郭団体あるいは企業でお働きになっている方、そういう中から臨時的にお頼みする、あるいはアドバイザー的にお頼みするという人があってもよろしいと思いますし、私はやっぱり2、3いらっしゃるというふうに思っております。
 特にこの伊佐以外、もっと言いましたら、やはり鹿児島県以外の情報に詳しい方、あるいは動ける方、どうせ求めるならばそういう方が適任ではないかなというふうに思っておりますので、今後、こういう御提言等もいただきながら、前向きに考えたいというふうに思っております。
 企業をつくる考え方でございますけども、行政はやはり商売は下手だというふうに言われます。向かないというような表現がいいのかもしれません。過去においては、特に第三セクターというのが累積赤字を生む、そういう結果にもなって、そういうことから連結決算等が言われて、今私どもが国のほうから指導されて、財政健全化というような言葉でこの第三セクターの見直しというのが図られておりますので、このことについては慎重にしなければいけないと思いますが、ただやはり、民間あるいは農業団体、それに類するような経済団体というのが経済活動をするのに、そういう起業化するのに支援をしていかなければならないということは当然だというふうに思います。
 カット工場などを含む、そういうような誘致というのは、まさに食品企業の誘致でありまして、このこともやはり私たちが今誘致活動、企業訪問をさせていただく重要な分野になっていることも事実でございます。野菜という資源がこの地域で準備できるわけでありますので、このことは私たちが誘致する中の重要な分野だというふうに思っております。ただ、これを行政みずからが会社を立ち上げるというのは、やはり予算の審議の問題、そして、ある程度赤字が出ることを想定して寝かせる、そういうような資金運用ということ等を考えますと、行政が直接というのはなかなか難しいかなと思います。
 ただ、私がマニフェストで掲げておりますように、異業種の連携を図って、医療、福祉、建設、金融、こういう今現在地元にある会社、企業、そういうところとの研究会を進めていく中で、将来的にここに定着といいますか、将来的にここの経済を回していくような仕組みをつくりたいというのは思っておりますので、それに農業分野等々も検討しながら、地域の特性を生かした産業を創出することができればというふうに考えておりますので、今御質問していただいている内容と共通しているんじゃないかなと思いますので、進めてまいりたいというふうに思っております。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 行政改革は、ブロック制というのが新しく私の耳に入ってきました。ブロック制でも何でもいいですから、やっぱり行政と経済と教育をはっきり分けて、とにかくまとめていく、本当の実力を出していける仕組みというのを考えてくだされば。それと、もっとスピーディーに、1年ぐらいの間にぴしゃっとした基本路線をつくってやっていかれることをお願いをします。
 それと、もう一つは、先ほど質問の中で第三セクターはお金がかかるということも私は言ったわけですが、お金をかけずにやっていくのは、企業誘致をしたほうが早いのかなと。今、カット工場のほうが中国野菜で相当難儀をしているというのも聞いております。だから、地元で生産する、そういう商品をどんどん仕入れたいんだというようなことも聞いています。
 その中で、ここから今出しているのは、ちょっと見てみますと、キュウリで申し上げますと、真っすぐした1級品の規格内ののしか出せないというのがありますね。2級品が余りお金になっていない。だけど、カット工場をつくると2級品までお金になってくる。そういうふうになると、地元の人たちが野菜づくりとかそういうのにも元気になってくる。だから、どうあれ、カット工場をこの地域に持ってくるということで、やっぱり相当な力が出てくるんじゃないかと思っておりますので、これは重点的にやっていただきたいと思っております。答弁があればまたお聞きしますけれども。
 もう一つ、企業誘致に少し近いのかなと思いますけれども、永池の変電所というところがありますね。川内原発で3号機を立ち上げるとかというのは物すごくテレビで報道されておりますが、今永池の変電所で働いている人というのは、この伊佐市以外から通勤で来ていらっしゃるんです。そういう人たちにこの伊佐市の中に住んでいただければ、これもやはりまちが活性化する一つの方法ではないかと思っているんですが、今度、3号機ができて、相当な従業員が要るのかなというふうに考えておりますが、そちらのほうの九州電力との折衝とか、そういうことは行っていらっしゃるのか、そこ辺をちょっとお伺いしまして、終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 組織機構につきましては、先ほど追加すればよかったわけですけども、今御提言いただいています経済、行政、教育という3部門ですが、行政の中に福祉部門とかそういうのも入ります関係上、やはり民生というふうな形で一つ離したほうがいいのかなと。4ブロックか、そういうグループ制のような考え方がいいのかなとか、そういうことも考えながら進めてまいりたいと思います。
 それで、企業誘致の九州電力のことについての働きかけというのは、私どものほうではまだ行っておりませんので、3号機について起こる、そういう雇用のことについてはまだ情報を得ておりませんので、今後、早速そういう情報収集に取り組みたいと思っております。
 野菜のカット工場につきましては、確かにキュウリとか、大根とか、ニンジンとか、タマネギ、こういうような産物がさまざまありますけども、そういうのについては、私どもが形として皆さん方に報告できるような内容というのはまだないわけですが、それ以前の似たようなケースとしましては、地元産でとれています大豆というのがみそとか豆腐に加工されたり、もやしが加工されたりして、野菜の種類によってはそれなりに行われておりますので、たしか今、みそも大変足りなくて、今60ヘクタールありますけど、大豆をもっと増やせないだろうかという、そういうようなこともございますので、農業の生産のほうとも連携しながら、できるものから増産、増築するなり、新しいものを検討するなりというふうに行ってまいりたいというふうに思います。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、17番 中村 周二議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、15番 森山 善友議員の一般質問を許可します。
 15番 森山 善友議員。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 おはようございます。風邪をこじらせまして、本当に申し訳ありません。質問の内容がお聞き苦しいところがあるかと思いますが、御了承願いたいと思います。
 昨今の社会情勢は非常に厳しいものがございます。大不況といいますか、100年に一度の不景気、金融危機と言われているわけでございますが、もちろん、私たちはまだ人生の半分ぐらいしか生きておりませんのでそういう経験も何もないわけです。この中にいらっしゃる方々は、その経験はほとんどいうか、全くない人たちばかりだと思っておりますが、しかし、そういうことばかりではなかったようですね。全国高校サッカー。鹿児島城西高校が私たちに大きな夢を与えてくれました。チーム最多得点、そして個人最多得点ということで、高校サッカーの歴史を塗りかえてきてくれたわけです。大きく感動いたしました。そういうことで、夢の持てない社会はないものと思っております。今の不況も、またいつの日か景気を取り戻して、明るい光が見えてくるものと思っております。今回は、そういうことを踏まえまして、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、私どもは、合併で伊佐市全体のことといいますか、旧菱刈、旧大口の社会形態をある程度知らなければならない、行政もその実態を知っておかなければならないと思っているわけです。事業というもの──農業であるとか、林業であるとか、漁業であるとか、そして商業、工業、建設業等、医療・福祉関係、公務員、団体組合等の職員、その職種はもちろん多種多様であるわけですが、今回は、市内の企業の中で、商業、工業、建設業の実数とその総従事者数についてお伺いをしているものであります。ここ2、3年の間の動向について、まずお伺いをいたしたいと思います。
 次に、伊佐市農業の今後の方向性についてお伺いをいたすわけでございますが、合併は行政区が違っていたわけですから、農政についても若干の違いがあったのは当然であります。しかし、農協は伊佐農協です。伊佐1本としてやってきております。また、森林組合も伊佐森林組合です。伊佐1本として既にやってきているわけでございます。改良普及センターあるいは共済組合等も、広域な範囲での活動をしているわけでございます。今新しいまち伊佐市となったときの農業の問題というものは、行政としてはどのようなものが考えられるのかお伺いをしたいと思っております。また、行政のこれからの指導というものもお含みしてお伺いをいたしたいと思っております。
 次に、市長の施政方針についてでございます。
 私たち議会は、旧菱刈町の議員さんの方々、そして、旧大口市の議員の方々もいるわけですし、その議員の構成あるいは議会のあり方等については、合併前から両議員でいろいろと話し合いをしてまいりました。新しいまち伊佐市が誕生したときの議会のあり方等については、ある程度の見当を持って合併をしてまいりました。
 市長としては、伊佐市の誕生のときにどのようなまちづくりをするのか、もちろん、菱刈町との合併の協議の中でそのほとんどが行われてきたわけでございますけれども、区長が二人生まれるわけにはいきませんので、一人でございます。長としての考えはどのようなものなのか、お聞かせをしていただきたいと思っております。特に今のこの激変してきた社会情勢の中での新しいまちの方針を決めてもらうわけであります。市長はどのようなことから取り組まれようとしていらっしゃるのかお伺いをいたしたいと思います。
 不祥事が立て続けに起きたり──少し無理な質問にもなりますけれども、本会議当初でおわびから始められました市長の心痛も察しないわけではございませんが、既に発進をしております新しいまち伊佐市でございます。市長はそれなりに心に決めた施政方針、これから1期4年間の任期中に市長として取り組まなければならない決心というものがあろうかと思われますので、そこらをお伺いをさせていただきたいと思います。
 1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 お答え申し上げます。
 まず、市内の商・工・建設業の実態についてでございますけども、これは幾つかの数字がございますので、3通りの内容でそれぞれお答えさせていただきたいと思います。その内容で御判断といいますか、御理解いただければありがたいと思いますが、企画のほうで統計として上げている数字というのをまず最初に申し上げます。
 企画の統計というのは昨年ののがすぐ統計資料に載るわけではございませんので、当然、どうしても数年前というか、少し前になります。ですので、一番新しいのは平成18年の統計でございますので、それと対比させる意味で、5年前の平成13年の統計というのでまず最初に紹介させていただきます。平成18年の統計では、事業所数が805で、従業員数が5,744名となっております。5年前というのは事業所数が853で、6,763人となっておりますので、事業所数で48、従業員数で1,019人減というふうになっております。派遣社員と正社員あるいはパート従業員等については把握してございませんので、御理解いただきたいと思います。
 ちなみに、一番多かった時期というのは平成3年の関連企業の従業員数7,754人でありますので、統計的には、平成3年に比べたら2,018名落ちているということになってございます。
 それと、今のは統計上のことでございますが、地域振興課が現実に日ごろモニターとしていろいろ調査させていただいている企業、そういうものから割り出した数字が別にございますので、御紹介いたします。これは旧大口市のみで、平成20年4月1日現在での誘致企業あるいは誘致に準ずる企業10社、進出企業7社、地場企業11業者、合わせて38社についての従業員とパートの状況でございますけども、過去3年間の推移で申し上げれば、すべて4月1日ですけど、平成18年が従業員総数が1,643、雇用としましては常用が1,466で89%、臨時が177で11%、19年になりますと1,686人、1,472(87%)と臨時が214人で13%、そして、20年になりますと1,799人、常用が1,682人(93%)と臨時が117人。
 これは常に私どもがモニターとさせていただいている比較的大きなといいますか、大・中に関してだと思います。先ほど申し上げました企画が行います統計上ののに比べますと総従業員数というのは増えている形になりますけども、そのかわり、小・零細というところが廃業したり、従業員が少なくなったりということで、先ほどの企画の調査との違いがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
 また、建設業だけに関して申し上げますと、平成11年と平成20年を比べさせていただきますと、平成11年が994人の従業員数で、20年が431名ということで、かなり減っているという、こういうのが数字上見えるデータでございます。
 ただ、これは昨年の4月1日を基準としておりますので、その後、昨年の10月からのこの大変な経済の低迷、落ち込みによって数字は大きく変わってきていると思いますので、また、この21年の4月1日で調べましたときには、数字が相当落ちるものというふうに思っております。
 続きまして、農業の問題についてでございますけども、抱える問題点というのは幾つかあると思いますが、冬の寒さが厳しい状況でありますので、現在のところは限られた作物しか栽培できない。これは、特に霜の被害が強いためになかなか野菜が難しい状態というのがありますし、ハウスでやるにしましても、光熱が相当コストがかさむというような問題等があるようでございます。また、高齢化に伴う後継者不足ということで、担い手農家が減少しているという現状がございます。また、米中心の農業であるために、水田裏作のほうになかなか及ばないという、これは一つは先ほどの冬の寒さが要因になっているんだと思うんですけども、米中心で、そして、あいた時間を建設業に携わるという、そういうような経済の形態になっていたために、南薩地方あるいは大隅のような複合的な形の、あるいは野菜とか畜産に特化していくような、そういうような企業家的な農家が育たなかったというのが数十年にわたるこの地域の結果だというふうに思っております。ほかにも、川内川がございますので、豪雨等による浸水、そういうことによって年度的には大変被害を受けたということもあります。今後もそういうことがないとも限らないわけでございますので、そのあたりが伊佐の農業の問題点だというふうに思っております。
 今申し上げたことの改善点は、携わっていらっしゃいますので私よりもお詳しいわけでございますけども、こういうことに対して改善していかなくてはいけないわけですので、これだけ温度差の激しい内陸性の気候を、逆においしい米の生産地帯として伸ばしていく──もちろん、これは価格との兼ね合いがありますので、やはりこれをどういうふうにして高値で評価していただくかということに知恵を出さなくちゃいけないものだというふうに思います。
 そして、やはり環境が言われます時代であります。そういう点では、私どもはやはり金山ネギやカボチャや、そういうこと等をも、環境というのを考えながら、安心して食べていただけるようにということをPRすべきだと思います。
 そして、子牛、いわゆる生産牛は、小さな市場ではありますけども、かなり優良な雌牛というのを保有しておりますし、そういうふうに、さらに今後、優良な雌牛を保留して、ここの生産牛の子牛の高い質を維持していくということが非常に大切だと思います。これは、一たん崩れますと、それを取り戻すのにやはり3年、6年とかなりかかりますので、それを崩さないように継続的にやっていく必要があろうと思います。
 今後、やはり農水省が示しておりますように、食料・農業・農村政策審議会でも出されております食料・農業・農村基本計画の見直し検討が始まりますので、これはおおむね10年後の食料自給率を50%に引き上げるという方針が基本でありますので、私どもは、麦なんかの検討も、最初から難しいというような考え方があって、今まではなかなかそこまでやっていなかったと思いますけども、米や大豆の裏作に麦を植えるとか、そういうような土地利用型の農業というのを取り組んでいくという、国のそういう政策等々もありますので、今後、土地利用の推進体系図などを作成して行っていかなければならないというふうに思いますし、これから就農を目指す方々に対しての経営指針の作成などもしていかなければならないというふうに思っております。
 3点目の合併のまちとして最初に取り組んでいく内容でございますけど、初年度は、やはりこれは融和を図るということが一番でございますので、私自身が旧菱刈をとにかくよく知らなくちゃいけないと思いますし、また、住民の皆様方に知っていただくという、そのことがまず最初にすべきことでありまして、政策から掲げて、それに理解をいただくというのは、いきなりはやはり難しいと思います。それぞれ、負担の割合や、今までのサービスの度合いや、そういうのが若干なりとも違いましたりしておりますので、それをなぜ統一していかなければならないかということを何回も御説明申し上げて、そして、2年目、3年目となるに従って統一して、丸4年たつころにはほぼ同じ水準だというように持っていく、やはりそれだけの時間をかけてやっていかなければいけないんじゃないかなというのが、今私が一番感じていることでございます。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 いろいろと御答弁をいただきましたし、市長の考えもわかってきたわけでございます。
 2回目の質問に入りますわけですけれども、行政の構図というものの中で、給料所得者の組織する構図というものがほぼ大半を示しているわけですね、いわゆる税の問題では。いわゆる財政の形をつくっているものに住民税というようなものがあるわけですけれども、給料をもらって、そして税金を払っていく、そして市の財政になっていくというような構図ですね。
 しかし、こういう不景気になってきますと、当然、その給与所得者が減ってくるわけですね。当然、給料そのものもある程度少なくなってくるだろうと思っております。そうすると、そこにいろいろな問題が起きてくるだろうと思われるわけです。いわゆる税の滞納者が出る可能性が大きくなってくる。保険税も厳しくなってくるだろう。国民年金も払えない人が出てくるかもしれない。もっと細かくいきますと、保育所の保育料であるとか学校の給食費も不納者が多く出てくるような事態も考えられなくはないわけでございます。
 そこで、先ほど市長が、伊佐の企業について、その推移を御説明をされたわけですけれども、今の社会情勢の中で、このような一行政区の構図の中で起こり得る問題として──若干通告書と飛んでいきますけれども、もしお話を伺うことができればお聞かせ願いたいと思っております。
 税等の滞納については、それなりの新しい所管課ができておりますので対処はできるものと思っておりますけれども、細かいところの保険料であるとか、あるいは給食費の問題、そこいらに及ぼす影響はないものかどうか。先ほどの市長のこの御答弁を聞いておりまして、やはり建設業等においてはその従事者が相当少なくなっているということを踏まえますと、出てくるのではないかと思っております。もしお答えしていただけるものなら、お伺いをしてみたいと思っております。
 次に、伊佐の農業形態。先ほど、問題点としては、やはり寒さが大きな障害の一つになっているだろうという説明でございましたけれども、伊佐が寒くなったのは今さらのことではないわけでございまして、これは、歴史始まって以来ずっと、伊佐は寒い、鹿児島の北海道と言われております。ここ数日、マイナス2度、3度、あるいは4度、5度という日が続いているわけでございますが、先代の伊佐の人たちは、この地で農業で頑張ってこられたわけです。私たちも頑張らないわけにはいきません。
 先ほど話がありましたとおり、国の農業政策もまた変わろうとしております。食料、農業、そして農村の基本計画等ができ上がってきますと、当然、そこで今まで行われてきた米の生産調整にも大きく影響が出てくるのではないかと心配しているわけです。
 私は、伊佐の農業は、やはり今の農業形態からある程度脱却をしていかなきゃならないのじゃないかと思っております。あるいは、少し前の農業に戻す必要があるのじゃないかと思っています。市長も言われましたけれども、国の食料自給率向上に、麦であるとか、大豆であるとか、そういうものが大きく見直される時期になってきております。米についてはもう既に過剰でございますので、米によって食料自給率を上げるというわけにいかないわけですので、そうなると、水田の裏作としての麦も大きな役割を果たしてくるのかなと思っておりまし、また、1年2作じゃなくても、1年3作の形をとると、この広大な伊佐の水田がより生かされると思うわけです。
 今、私はたばこをつくっておりますが、たばこの後に大豆を植えます。そして水稲ということになるわけです。そうすると、2年で3作できます。同じ農地の面積であっても、そこから得る収益率というものは相当大きなものがあります。たばこ、大豆、水稲という考え方じゃなくても、ゴボウが入ってもいいわけですね。飼料作物が入ってもいいわけなんです。あるいは、これに麦が入るとなると、まだいいかもしれません。いわゆる、ある程度寒さにも耐える作物をもう少し真剣に取り組んでいったら、伊佐の農地を生かす、大地を生かすという意味では、私はまだまだ大きな夢が持てるのではないかと思っています。ここらについても市長の見解をお伺いをいたしたいと思っています。
 それから、先ほど市長が畜産、子牛のことを言われました。昨年の正月の子牛の競り市の価格とことしの正月の子牛の競り市の価格は、平均で約12万円の差があった、安くなっていたという報道がなされたことは皆さんも御承知のとおりだと思っております。1年で12万円です。大変な価格差だと私は思っているわけですが、しかしながら、生産農家のほうからも言われていたとおり、昨年の1年間、特に前半の子牛の価格が異常というぐらいに高かった、うれしいことだったという話でした。
 そういう中からしますと、資料を見ますと、今回の正月の競り市が平均で44万9,129円ですか、まあ妥当なところかなというふうに思うわけですが、ただ、この子牛の価格というものが下がってきた原因が、今の不況にあるわけですね。不況が続きますと、あるいは景気が悪くなりますと、大体、牛肉が豚肉に変わるんです。豚肉が鳥肉に変わるんです。これは過去もそういう例がありましたので、大体おわかりだと思います。肥育農家で肥育された成牛が今どのくらい安くなっているのかとちょっと聞いてみましたら、平均でいくと、大体一頭5万円安くなったそうです。その価格がそっくりこの子牛の価格に響いてきている。そして、畜産関係の人たちの話を聞きますと、先が見えない、牛肉の消費がどんどん落ち込んできている、だから不安だというような話をされておりました。
 市長が御説明をしましたとおり、確かに伊佐は優良な雌牛を保有しておりますが、雌牛を保有していますと、価格が安くなっても生産は続けなきゃならないんです。私はそこが大きな問題になると思うんですね。親牛がいますから、子牛を産む間は何とか続けたい。農家の弱いところがここに出てくるわけです。下手をすると赤字覚悟で続けなきゃならないということもあります。そうなると、その余波として生まれてくるのが、畜産をやめる、牛飼いをやめるという事態が生じてくるわけです。何人もの人がそのような話をされております。特に高齢者の方。「今までは牛が好きだったから飼ってきた。しかし、年もとったし、値段も下がってきたから、そろそろやめどきかなと思っている」と、そういう人たちが何名も出てきているようでございます。大口の大きな土台柱としての畜産も、今、大きな曲がり角に来つつあるのかなというふうに思っております。ここらについての市長の見解もお伺いをしてみたいと思っております。
 それから、市長の施政方針については、再度お伺いをいたします。
 これは市長にお願いでもございますけれども、伊佐市は広大な農地を有しておりますし、そして、自然が豊かであります。かつて、日本全国の住みやすいまちの中で、安心して暮らせる、安全なまちとして上位にランクされた経緯がございます。私ども、非常に喜んだ次第でありますが、市長ももちろん、これは伊佐市の誇りとするところであろうと思っていらっしゃると思いますが、私は、方針の中でこういうまちづくりだけはやはりずっと続けてほしい、言うならば、これを中心にしたまちづくりをしてほしいと、そこまで申し上げてみたいと思う気持ちでありますが、ここについても市長の見解をお聞かせ願いたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 確かに、給与所得者の給与が減額されていく、あるいは、御商売を含めて会社が一つ、二つ少なくなっていく、そういうことから、当然、減収──その減収というのは、私どもの市にとりましては税の減収ということになります。そこからもっと悪い例は、滞納が起きてくる、その負の連鎖というのを非常に恐れるわけでございます。
 御質問もございましたので、これは数字的に参考になるかと思うんですが、これは大口、菱刈の合算になりますけども、19年度の決算がもう出ておりますが、その市税というのは33億6,400万だったわけであります。私どもが今21年度の予算をつくりつつあるわけですけども、担当の課から上がってまいりました当初の見積もり額を積算して、市税が幾らあるかということがほぼ出ております。29億4,100万でございます。差が4億2,200万円ございます。わずか2年の間に4億2,200万円減収するであろうと。
 当然、これは昨年の10月からのこの大変な経済の落ち込みというのが大きいということも思うわけでありますが、市税がこれだけ少なくなったから、一挙に歳入がこれだけ少なくなるということではないと思います、地方交付税との絡みがありますので。しかし、地方交付税自体も、一時的には政府も考えるでしょうけども、中長期的には減額していく方向でなされていますので、借金であがなわれた地方交付税というのは、やがてどこかでそれをまた戻すという形になりますので、やはり、中長期的には苦しい運営ということになります。
 これほどの税の落ち込みというのは私どものまちだけではないと思いますけども、やはり今後私どもが考えなければならない最も懸念する数字でございます。最近この数字が出ておりますので、御紹介申し上げました。
 そういうことから、私どももできるだけ滞納が起きないように、事前に分割の納入をしていただく、そういう御相談等を頻繁にさせていただくとか、あるいは、給食費を含め、そういうものまで私ども各担当がしっかりと目を配りながら、大きな滞納になる前に、小さな滞納のうちに──その小さな滞納というのは、滞納ではなくて、うっかりとか、忘れていたとか、ついでがあればと思っていたけども時が過ぎてしまったとかいう、私はこれは不注意の段階だと思いますので、御本人さんの不注意を私たちがさらに不注意で、請求といいますか、お願いすることを怠る、あるいは、気がついたときに早目に御連絡する、そういうような不注意をなくすようにして対応を考えていかなければならないというふうに思っております。
 農業につきましては、るるおっしゃいましたことを私もよく理解しております。順調に農業を拡大再生産すればいい、そして、減反政策に頼って補助金を受け取ればいいという、そういうのを脱却することをやっぱり念頭に置きながら、前の農業に戻すようなことも十分検討に値することだと思います。
 麦を植えるということなどは、この10年ぐらいはこんな話をしても全然聞いていただけませんでした。それはなぜかといいますと、やはりこの地域での麦の収穫というのは、次の稲作との関係があって、その期間の天気に非常に左右されて雨に追われるものですから、なかなか麦をつくろうとしない。あるいは、それをまた有利な条件で契約売買とか、そういうことが不得手なために、なかなかこれが根づいていなかったというのもあります。また、麦と米が同じ農業機械にまじってしまう可能性がありますから、機械の掃除、点検というのは非常に細かにやらなくちゃいけない。そういうことがこの地域は不得手でございました。大ざっぱな農業というのになれておりまして、野菜の栽培にしてもそうですけど、細かな農業というのが非常に不得手でございましたので、このあたりを真剣に、そういうような身勝手なことは言っておれないという危機感をやっぱり持つべきだろうと思います。
 一昨日も御答弁申し上げましたが、飼料米が導入されて、これが食用の稲にまじってしまうということを非常に注意されるわけです。そんな面倒なことだったらつくらないほうがいいがとかいう考え方を言う農家も中にはあります。しかし、そこを超えなければ、次の農業の展開はないというふうに思います。特に土地利用型のここの地域では、それは大切なことだと思います。
 牛は、おっしゃるとおり、平均が45万ぐらいですので、これで経営していける、そういう畜産にしなければいけないと思いますし、軽油は余り下がっていませんけど、ガソリン、飼料代というのがダウンしつつありますので、やはりそのこと等をも考えながら経営に生かしていただければというふうに思います。
 高齢化で農家としては飼う人もどうしても少なくなるけども、頭数としては、やはり専業化して多頭数を飼っていただくということへの経営指導等を含めて、質のよい牛で頭数的には今の頭数を維持していくとするならば、堆肥センターもつくることでございますし、むしろこれは私どものまちにとりましては上げ潮であります。私もこれは全国を推進して回るわけですけども、私どものまちの牛を全国に展開して有利な条件で買っていただく余地は十分にありますので、こここそまさに力を入れていかなくちゃいけないと思います。
 一昨日も申し上げましたけども、総合的には、稲作と和牛と野菜と、たばこも入るでしょうか、やはりそういう複合経営が基本だと思います。すなわち、リスクを分散する、そういうような農業経営でなければ長続きはしないと思いますので、このリスクの分散できる複合的な農業経営を経営指導の一つの柱として今後やってまいりたいと思います。
 たばこ農家で例を上げますと、一番御存じですけど、昨年のたばこは、質、量ともによかった方とそうでなかった方の差がやはりかなりございました。そうでなかった方は、ほ地の問題とか、いろんな条件の問題等もあっていたし方ないところもあったんですが、ただ、それを、全部とは言わないまでも、損失した分の何割かは水田ゴボウとかそういうので確実に取り戻していらっしゃいます。やはりそれがまさにリスクの分散ということで、たばこ農家に限りましても、60人いらっしゃる中でいい方と悪い方がその年によって出ますので、私どものここの将来の展望を明るくするためには、やはりそういうところを今後も十分に検討しながらやっていけば、まさにこの農業というのが大きな分野だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上のような考えで今後進めてまいりたいと思います。
 3番目の御質問のところの住みやすいまちは、これは確かに、データ的にも過去そういうような住みやすいまちとしてランクされました。それは、いわゆるお医者さんも多いということもあり、そして、この小さな伊佐地域にしては病院の種類が大変そろっているという。
 前も申し上げたと思うんですけども、人間の生涯をおおよそ三つに大きく分けることができるんです。高齢者を含めて、身体の障害と精神の障害と知的障害と、この三つに分けます。この障害に対応する病院なり施設なり、あるいはドクターを初めとするスタッフがこれほどバランスよく整っているまちはないと思います。そして、ドクターは少なくなったとは言うものの、県立北薩病院があって、なおその中に小児科があって、そして、最も大事なことは、産婦人科医がこのまちにあるということです。
 私は昨日は鹿児島のほうで大泉会というのがありまして、永田元学長もお越しになっていまして、大変お礼を申し上げたんですけども、その当時、永田学長の御尽力がなければこの産婦人科というのは来ていただくことはできなかったと思いますし、今現在、小児科の先生がお二人いらっしゃる、あるいは脳神経外科についても外来を受けていただける、これもすべてこういうすばらしい方々のお世話になっているというのがありますので、やはり住みやすいまちづくりの基本は、まちの出身者を含めていかにいい人材や人脈というのに今後もいろんなことを御指導いただきながらまちづくりを考えていくかというのが、内部からの私たちの力と、外部からのそういうすばらしい方々の御指導をいただければ、このまちは最も住みやすいまちになれる、そういう可能性というのを持っているというふうに確信しております。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 るる御答弁をいただきまして、大変ありがたいことだと思っておりますが、伊佐市の農業の今後の方向性についてですけれども、ここでもう一つ、ちょっと市長の見解を聞いてみたいと思っております。
 先ほども申しましたとおり、今のこの不景気という中で、やはり消費者のニーズが大きく変わりつつあるわけです。ただ、昨年のいわゆる産地偽装等の問題で、消費者も国産品に非常に関心を持って、産地がどこであるのかということを重点に置いてそういう品物を買ってきたという事実はあるわけですが、しかし、世の中、やはり食料という毎日必要とするものが高額であっては売れなくなるだろうというふうに懸念をしております。
 新聞等を見ましても、米につきましても、7、8割はやはり安い米が欲しいというふうに消費者のほうから既に声が出ていると。農業新聞等を見るとそういうアンケートが出ているわけでございますので、恐らく景気がよくなるまではこういう事態が続くであろうと。ややもすると、外国の安いものがまた多く出回る、そして国産の農産物に大きなダメージを与える、そういうことも懸念をしなければならないのかなと思っています。
 これは、そうならなければいいわけですけれども、市長としての見解があったらお聞かせ願いたいと思っておりますし、私の一つの考えなんですが、一昨日の質問の答弁の中で、今後、異種間企業、違う企業同士の交流を図って活性化を図っていくというような答弁があったわけですが、堆肥センターもいよいよ動き出すわけですが、農業については、この異種間農業といいますか、たばこ耕作者と水稲農家、水稲農家と畜産農家、あるいは園芸を主体とした野菜づくり農家と畜産農家、こういうものとの交流をより深めることによって堆肥等の利用・活用も多くなって、何とかまた違った方法が見出せるんじゃないかなと私は思っております。
 堆肥センターも、当初から1,000万近い赤字を見込んでの始動ですから、大変なことになると思います。この赤字は何をもって黒字とみなすのか。見方によっては、1,000万の赤字も2,000万の利益につながるというような見方も出てくるわけですから、そういう同じ農業のいろんな業種間の交流というものをもっと深める必要があるのじゃなかろうかと思っております。
 今のこの御時世、180円していた油が半年で100円にまで下がってきましたし、肥料も、大体1袋1,000円ぐらい高くなりましたけれども、国の政策で価格差の7割の補てんを何とか認めてもらうという、そういう政策も出てきました。国も、農業というものは絶対に捨ててはならないと、そういうふうに言っているわけですし、また、そうしてもらわなければ困るわけです。
 その農業を主産業としている伊佐市のこれからの方向性については、やはり市長がしっかりとしたかじをとっていく必要があると思います。畜産については、やはり子牛の仲買人へのPR、野菜については中央の市場へのPRを今もずっと続けていらっしゃいますけれども、今後も一生懸命続けていってもらいたいと思っております。
 伊佐市が誕生したばかりですので、その動向等についてはまだこれからのことでございます。農業問題等については次回改めまして質問をさせていただきたいと思いますので、今回はこれで終わりにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 米につきましては、確かに、安くておいしい米というのの傾向は全体としてはあると思います。しかし、消費者の安心、安全の志向というのは大変根強いものがあるわけでございますので、またそれが最も大事なことでございますので、やはりおいしいものを少し付加をつけさせていただいて少し高く買っていただく、安くは買っていただかないようにするという、そういう工夫というのは当然していかなければならないと思います。そういうためにも、質の高いPRと、これだけおいしかったら少々高くても買ってもいいという、そういうのをどういうふうにして私どもが直接伝えることができるかということを、今までもある程度やってきておりますけども、伊佐と大きくなった、このことをメリットとして、今後ますます取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思っております。
 私は、昨日の大泉会もそうだったんですが、12月に神戸のホテルオークラに行ったときもそうだったんですけども、私たちのまちの出身者、あるいはかかわりのある方々の熱い気持ちとか思いというのをこういうのの販売につなげられるんじゃないかなという、そういう考えがやっぱり本当に少しずつわいてきておりますので、いろんなアイデアを職員と一緒になって考えてまいりたいと思います。
 ちょっと長くなってしまいましたけども、おもしろい話を聞きました。篤姫ブームで鹿児島の観光は潤ったけども、バス会社は潤っていないんです。ホテルも、食事は潤ったけども、宿泊は潤っていないんです。なぜかといえば、大型観光バスでどっと来て泊まって、そして、見て帰る。お米で言ったら、そこそこおいしいのを安くでどっと売るのと似ているのかなと、昨夜、私はそれを思ったんですけど、今の旅行形態は、家族で、友達で、車1台ぐらいで好きなところを回って篤姫を楽しんだという。だから、鹿児島県全体としては篤姫の潤いがあったわけです。ですけども、個々の業種によっては、潤ったところと潤っていなかったところがはっきりしているという。
 ですので、私どもは合併して大きなまちにはなりましたけど、国全体の中で見たら小さなまちに変わりないわけです。そうしたときに、小さなまちが生き残っていくためには、細かいことですけど、すき間を埋めていく、そのすき間に付加価値がある、利潤があるという、お米の問題もそういうような考え方を持って取り組んでいけば、成功していくんじゃないかなと。個人的には成功していらっしゃる方がこのまちには何人もいらっしゃいますので、それを全体としてどう成功させるかということが次の知恵だというふうに考えております。
 口で言うのはやすいんですけども、現実にするにはいろんな方の協議とかが必要になってくると思いますので、きょうの御質問等をまた経済団体との会議などでも出してまいりたいと思います。
 最後になりますけども、価格については、やはり外国との関係で関税がどのように決まるかというのが一番大きな問題です。これはここで私がどう答弁できることでもなくて、ただもう、国に対して関税の交渉に当たって慎重にしていただきたい、農家のことをしっかりと考えていただきたいということを今後とも訴えていくという御答弁になるかと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、15番 森山 善友議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、8番 井上 光一議員の一般質問を許可します。
 8番 井上 光一議員。
◯8番(井上 光一議員)   登  壇
 伊佐市最初の定例会におきまして、一般質問の許可を議長よりいただきましたので、発言通告に基づき質問を行い、市長の見解をお伺いしたいと思っております。私の今回の質問は、雇用対策と福祉政策、国民健康保険税の3点であります。
 大口市と菱刈町が合併をし、新市伊佐市が昨年の11月1日に誕生をし、はや2カ月余りがたちました。その間に、市長選、市議会議員選挙が行われ、私も、市民の方々のおかげをもちまして、大口市のときと同様に、今回も晴れて伊佐市の議員に当選させていただきました。非常にありがたいことであり、議員として選挙公約に掲げたことに一生懸命取り組んでいこうと思っております。また、市長も公約に掲げられたことに取り組まれていかれると思っております。
 私を初め、この議場におられる方々の選挙公約に掲載されていることを改めて読んでみましても、市長とある意味同じ方向であると私は感じております。市民生活の安心、安全をどのように守っていくのか、これが一番大事であると思っております。議会は行政のチェックも大事な仕事でありますが、議員として選挙公約に掲げたことを実現するために、執行部と連携をして市民のために実現していくことが最も大事なことであると思っております。
 私は今回、雇用対策について質問をしておりますが、これについては、今回の定例会で同僚議員が同じような質問をされております。ただ、今回の不況は100年に一度しかないと言われておりますとおり、本当に先行きの見えない不況であり、これからどうなるのか、私自身、見当のつかないようなところであります。
 今、雇用の状況は、今期定例会で同僚議員が述べられたように、非常に厳しい状況であります。新聞報道等を見ますと、今月20日に就任をされるアメリカの新しい大統領オバマ氏は、ネクストニューディールに影響をされて、中産階級減税、教員の給与増額、クリーンエネルギーの投資と中東原油依存からの脱却等の経済政策をとると報道をされております。
 調べてみますと、1929年秋から始まった経済恐慌は、1932年からのニューディールの開始から立て直しが始まっております。ただ、これも1936年ごろにはニューディールの行き詰まりとなり、その後は第2次世界大戦の戦争経済により克服されたのであります。この意味ではニューディールは失敗であって、しかし、ニューディールによって社会福祉が進み、また、国民経済の安定に責任を持つ体制が実現したこと、その意味では成功であったと検証をされております。
 しかしながら、今日の日本の雇用対策は、平成16年改正の労働者派遣法の見直しをマスコミ等で報道をされておりますが、いつになるのかわからない状態であります。国会議員は何をしているのと憤りさえ感じます。また、雇用対策として、第2次補正予算または関連法案は13日の衆議院を通過をいたしましたが、国民の反対が多い定額給付金の問題で政党間の駆け引きがあり、参議院で審議が進まない状態であり、早急にやらなければならないことが先送りされている状態であります。
 この定額給付金も、弱者救済のための生活支援策とか、景気対策とか、雇用対策とか、一国の首相が信念のない発言を繰り返されたことが今日の混乱を招いたことの一因であると私は思います。私は、この定額給付金は各自治体の首長や議会を信用をして各自治体に配分をし、雇用対策や生活支援対策に回すほうがよいと思いますが、関係法案が衆議院で再採決されれば、実施されると思います。
 伊佐市の雇用対策は、先日からの同僚議員の質問や市長の答弁で理解をいたしました。しかしながら、雇用対策をするにしても、自主財源の少ない伊佐市がとれる政策は限られております。ましてや、今回の不況の影響で21年度の市税が減少をするのではないでしょうか。地方交付税も、国の税収の減により、大幅に減少するかもしれません。今回のこの100年に一度と言われる不況はまだ底の見えない状態で、いつ回復の兆しが見えるのか、企業も先行きの見えない状態ですので、今後はますます雇用の確保が難しくなってくる懸念があります。
 今こそ市長は、県内の市長会や九州市長会、また全国市長会に働きかけ、地方自治体が一緒になって、複数年にわたる雇用対策のために、地方自治体の首長や議会を信用した足かせのない交付金のような制度創設を国に要望をしていくのが必要ではないかと思います。市長の見解をお伺いします。
 次に、大口市最後の議会でお伺いいたしましたが、先ほどの森山議員の質問に対し、従業員の数が半分ほどに減っていると答弁をいただき、このような状況の中で、市内の建設業者の経営状況は悪化の一途をたどっており、あのときも申しましたが、雇用や関連企業を含め、大口市の地域経済に与える影響は極めて深刻であります。
 そこで、まだ21年度の当初予算もできていない段階でありますが、21年度の建設業者等についての発注見込みについて、お答えできる範囲で教えていただきたい。伊佐市として、このような投資的経費について市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 また、私は、少ない予算でこのような投資的経費に予算を措置していただいたのであれば、少なくとも地方の業者に発注をしていただき、また、それを受けられた業者の方々も、下請等をお使いなさるときは、基本的に地元の方を使っていただきたいと思います。業者の方々に対するそこらあたりの指導等について、お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
 次に、福祉政策について質問をいたします。
 このことは14日の同僚議員の質問でもありましたので、重複している部分は答弁をしていただく必要はありません。
 市長は、さきの市長選の公約の中で、「障害児や外国人に強いまちづくりをします。特に障害児の早期発見・早期療育の支援、「たんぽぽ」の充実、安心して産み育てる子育てを支援をします。その中で、医療体制の確保、子育て支援センター「ルピナス」の充実、病児保育の充実、学童保育を応援をします。保育と教育の連携、世代間・地域との交流」を掲げられております。補助対策として、具体的に伊佐市でどのように充実をした施策をとっていかれるのかお伺いをいたします。
 また、旧大口市の議会で、同僚議員の質問に対し、市長は、「施設の運営は民間であり、その施設で働いておられる職員の方々の待遇については施設管理者にお願いをするしかない」と発言をされております。確かにそのとおりだと思いますが、今後、伊佐市としてこの方面の補助等を充実されていかれるのであれば、そこで働いておられる職員の方々の待遇がよくなるように施設運営者に働きかけていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、介護支援施設等の状況及び支援対策についてお伺いをいたします。
 これも市長の公約の中で、「高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちをつくります。具体的には、ひとり暮らしのケア、高齢者住宅の確保、介護保険制度の充実、交通手段の確保。また、認知症の人が安全に暮らせるまちづくりを進めます。具体的には、認知症の人をサポートできる組織づくり、介護家族への支援など」と述べられております。そこで、まず、現在の介護施設等の状況、待機者等の状況をお伺いいたします。
 また、介護保険料は、合併の調整方針で平成20年度は現在の不均一のままで、21年度に見直され、伊佐市の統一した介護保険料を決定して、介護保険料計画を作成していかれると思います。21年度の介護保険料が幾らになるのかは現段階では決まっていないと思いますので、21年度からの介護保険計画でどのような施設部分を重点的に充実されていくのかお伺いをしておきたいと思います。また、介護家庭への支援対策など、介護保険計画の中で今後充実していかれる施設があれば、教えていただきたいと思います。
 市長の率直な御意見をお伺いし、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 幾つか御質問いただきましたが、答弁漏れがありましたら、また2回目のときによろしくお願い申し上げたいと思います。
 今回の不況は100年に一度と言われておりますし、1929年以来でございますから、正確には80年かなと私は思っているわけですが、ニューディールの話もなさいましたが、大変すばらしいことを指摘していらっしゃると思います。このニューディールによって社会福祉が進み、また国民経済の安定に責任を持つ体制が実現したという、これは後年、50年たって評価されているわけですけども、今はマスコミが大変厳しい状況で報道していますけども、やっぱり今回のこういうようなことを、国も地方自治体も社会福祉がさらに進むような形で国民経済が安定するということがもう一度成功すると、これはまさに、人間として生きていく上でのすばらしい世の中ではないかなというのを感じますので、大変こういう御指摘というのは──私も、こういう指摘こそマスコミにしていただくと、やはりもっと考え方は前向きになるんじゃないかなと思いながら今聞かさせていただきました。
 それで、足かせのない交付金というのは、これは私は申し上げているわけです。今回も、定額給付金を配るという、これも一つの考え方であるかもしれませんけども、やっぱりその地域地域で自治体に特徴があるわけですので、どこに重点的に資金を投入して、経済の活性化をしてお金が回っていくかという、そのことを考えたほうがいいわけでありまして、お金が回らないことに経済が低迷しているわけですので、お金が眠ったままの状態にしないで、回していくための施策としては、財源と権限をセットにして地方自治体に任せるというのが私は一番大事なことだと思います。これは今後、市長会等々を通じたりしまして、あるいは、こういうことは直接総務省のほうに申し上げていこうというふうに思っております。
 そこで、まず最初に、建設業を中心にしての答弁をさせていただきますが、先ほど18年度、20年度を比べて申し上げましたが、この建設業組合の資料によりますけども、18年度が土木、耕地、農林を合わせまして合計が14億4,000万弱の発注量でありますが、それが19年度は4億に落ちておりまして、平成20年度は2億4,000万に落ちております。そういうふうに、建設業に関しましてはほかの業種と大変違いまして、地域の基幹産業であるにもかかわらず、かなり厳しい状況が数字の上からもわかるわけであります。
 昨日は、労務災害等々に関しての安全祈願祭がありまして、その中で私が少し厳しくごあいさつしたことが余りよくなかったのかなと反省もしておりますが、やはりそういう厳しさを認識していただいて、建設業界がそれぞれお互いに助け合いながら、とにかく生き延びてほしいというようなことを申し上げた次第でございました。
 その中で、この平成21年度の建設業の発注見込みについては、今私どもがヒアリングの段階で担当課とやりとりしている中ではまだ調整中でありますけども、約2億4,000万程度というのが今もって考えられるところであります。しかし、これは今後、国の雇用対策あるいは第2次補正、そういうこと等を加味しますと、これより膨らんでいくものというふうには思っております。予定しております大口地区の辺地事業の田代線、菱刈地区の緊急地方道路の整備事業の新川新拓線、県の単独補助治山工事、あるいは継続として行っております菱刈中学校の大規模改造事業等もございます。こういうこと等は今計画しておりますが、それ以外でも、今後の国の補正予算、雇用対策によって、また私どもがそれぞれの計画としては持っておりますので、それを優先的に使わせていただくということでは考えております。
 今後は、単発で部分的にだけというわけにまいりませんので、選挙公約を含めまして、この地域の経済活動というのを4年間を継続して考えるならば、やはり住宅政策等に重点を置きまして、高齢者が住みなれた地域で暮らせるように、福祉、雇用、地域との連携、そのためには異業種の連携を図って経済活動の展開を進めるということが、さっきおっしゃいましたニューディールを行った結果、社会福祉等々が進んで、その後の国の発展につながったというのと同じような展開になるんじゃないかなと思っております。
 簡単に申し上げれば、これはまだ議論の段階ですので、一般質問でございますので申し上げてもいいかなと思うんですが、考え方としては、単年度で毎年6,000万なら6,000万というのを自由に使える住宅政策として位置づけるならば、これは仮の話ですけど、わかりやすい言い方をしたら、1戸600万の住宅を10戸つくって10年間続けるか、あるいは1,000万の住宅を6戸つくってそれを10年間続けるか、そういうような形で住宅政策をするならば、地元の木材、あるいは地元の企業が請け負う、あるいは、建具や畳や電気工事の下請等もすべて地元でお金を回していくという、こういう考え方で住宅政策と福祉事業とを連携して、そして、見守りについても、福祉の団体や、あるいはそれに関連したボランティアのNPOとか、そういうこと等を組み合わせていけば、それこそ住みやすいまちと経済活動が一体化していくのではないかなというふうに考えております。
 昨日も建設業界の安全祈願祭で申し上げましたけども、この下請等に関しましては、発注します県にしましても、川内河川事務所にしましても、鶴田ダム事務所にしましても、やはりそこの担当者に業者をしっかりと指導していただく最初の段階が一番重要だと思いますのでお願い申し上げていきたいと思いますし、市が発注するものにつきましては、最初からそのことを申し上げて入札に付すということをとってまいりたいと思います。
 次に、福祉政策についてでございますけども、今まで充実した施策をとってきているとは思うんですけども、それは、例えば、発達支援センターに通うために、保護者の1割負担分を市が持つことにしたり、あるいは、障害児保育事業に補助を行って、障害児が安心して発達支援センターや保育園に通いやすくしているというのも続けていることでございますし、昨年から始めました病児病後児の保育事業の実施、あるいは地域の実情に合った学童保育の実施など、保護者が働きながら安心して子育てができるまちづくりというのを取り組んでおりますので、これからも続けてまいりたいと思います。大切なのは、教育委員会と連携しまして、保育園、幼稚園、小学校の連絡会を開催しまして提携することで、各施設の子育て支援の質の向上が図られるというふうに思います。
 今後は、施設の職員の方々や施設運営者に対して私どもがどのような支援ができるか、あるいは要望ができるかということとも関連がありますが、子育てに関する施設の職員の強化というのは、そこに通う子供たちの健やかな育ちにつながりますので、21年度は、子供発達支援センターの「たんぽぽ」、障害児童保育の「ステップ」、子育て支援センター「ルピナス」などの各施設への市からの支出を増やして、各施設で御苦労されている職員の待遇改善を考えております。
 具体的な金額等は遠慮させていただきますが、例えば、伊佐市子供発達支援センターの「たんぽぽ」が、現在でしたら常勤の職員が3名と時間給のパートの職員6人の9人体制で行っていらっしゃいまして、特にパートの職員の方は、勤務時間を超えてボランティア的に子供の養育に当たっておられます。その御好意だけに頼りましても長続きするものでもないと思いますし、やはりマンパワーの確保や、これからこういう分野に関心を持っていらっしゃる方々の積極的なお働きや、あるいはお手伝いをいただくためにも、改善することが必要だというふうに思いますので、職員も二人増員しまして、9人体制から11人体制にするということや、月給、給料に関しましても、手当を含めまして若干の増額というのを考えております。
 子育てに関しましては、一昨日も御答弁申し上げましたけども、妊婦の健診の回数を増やすということなど、国の方針もございますので、それに沿った形でやっていきたいというふうに考えております。
 続きまして、介護施設等についてでございますけども、待機者につきましては、昨年の11月の状態で、介護保険施設である特別養護老人ホームで3名、老人保健施設で5名、また、施設介護サービスではありませんが、居住系の介護サービスである認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますが、28名ございます。待機者は、複数の希望もあったりしまして重複があるかもしれませんが、やはり最近増えつつあります。
 それで、今後の計画でございますけども、介護保険料等も御質問になっているわけでございますが、ちなみに全国の平均で申し上げますと、3,932円でございます。県の平均が4,106円でございますので、今度は旧大口、旧菱刈の調整を図って、運営が赤字に転落しないような形でやっていくということになりますので、大口を基準にしますと、ある程度上がっていく方向になるのはやむを得ないのかなというふうに思います。サービスとの兼ね合いになりますので、どうしてもそういうふうにならざるを得ないのかなというふうに思っております。
 それで、その支援対策としましては、高齢者の施策の課題としましては、やはり、まず元気な高齢者を維持するということ、これは介護予防事業を通してやっていきたいと思っております。また、ひとり暮らしの高齢者を地域とともに支援するシステム、3番目には、認知症の高齢者の対策だというふうに思いますので、認知症の理解や、あるいは認知症サポーターの養成のセミナー、あるいは徘回、あるいは早期発見を含めて見守り事業というのをやっていくという、高齢者施策はこの三つを大きなテーマとして行ってまいります。
 地域支援事業としまして、元気な老人を長く保っていただくための健康診査、あるいはダンベル体操、認知症サポーターの養成、さまざまに取り組んでまいりたいと思います。高齢者のさまざまな相談の窓口としまして、大口、菱刈の二つの地域包括支援センターを充実してまいりたいと思います。
 高齢者の福祉サービスとしましては、介護保険の特会のほうで行えると思うんですけど、寝たきりの高齢者の介護人に対する手当、ホームヘルパーの養成、あるいははり・きゅう、寝たきり高齢者の寝具等のサービス、理髪サービス、認知高齢者の介護者の支援事業とあります。また、一般財源を使いまして、医療機関へのタクシーの利用の一部助成などを考えながらやってまいりたいと思います。
 このようなことを介護保険計画の中で位置づけながらやっていくということで、できるだけ安心できる地域へと持っていきたいと思います。
 先ほど私が2億4,000万と答弁いたしましたのは、菱刈中が一つで2億4,000万でございますので、この菱刈中の予定額を申し上げたような次第です。これにプラスしますので、額は大きくなるというふうに思います。失礼いたしました。
◯議長(丸田 和時議員)
 ここで、質問の途中ではありますが、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(12時00分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開し、8番 井上 光一議員の一般質問を続けます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 午前中の最後のところで答弁漏れが一つございますので、それを先に答弁させていただきたいと思います。
 御質問の中で、介護保険計画でどのような施設部分を重点的に充実させていくかというような御質問でございました。平成21年度以降の第4期介護保険事業計画で充実していかなければならないわけですけども、本市の特徴としましては、国、県をはるかに超える高齢化率がございます。具体的には、国の20年先を行っておりますし、県の10年先を行っております。ひとり暮らしの高齢者世帯の増がございまして、平成17年の国勢調査では2,399世帯となってございますが、さらにこれらに伴う認知症高齢者の増加が予想されます。また、最近では、介護度が重度化している傾向が見られます。
 それで、現在作成中でございますが、その介護の必要な状態によりまして居宅サービス、居住系サービス、施設サービスと段階的にサービスを受けることになりますが、午前中申し上げました待機者の状況を勘案しまして、認知症対応型共同生活介護──通称グループホームでございます──や小規模多機能型居住介護など、地域密着型サービスの事業を増やしてまいりたいと思います。第4期も3カ年にわたって行うことになりますので、基金、介護保険料等のことを勘案しながら、3カ年のうちに年次的に増やしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯8番(井上 光一議員)   登  壇
 雇用対策や福祉政策に対する前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
 次に、国民健康保険税の収納状況及び今後における収納対策、また、国民健康保険の資格証明書発行世帯で高校生以下の子供のいる世帯の現状の把握についてお伺いをいたします。
 まず最初に、20年度の保険税の収納状況についてお伺いをいたします。
 なぜこれについて質問するかといいますと、大口市の全員協議会のときに、収納状況が悪いと調整交付金等に影響が出て、そのことで国民健康保険税の歳入が減り、まじめに保険税を納めている方々の保険料の値上げにもつながるとレクチャーを受けた覚えがあります。それは避けていただかねばならないと思いますので質問をいたします。
 そこで、今現在の収納状況について教えていただきたい。また、旧大口市は口座振替が大半で、旧菱刈町は納付組織になっておりました。伊佐市になってこの口座振替の進み状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。さらに、20年度の収納率は調整交付金に影響の出ない範囲で達成できる見込みがあるのかお伺いをしておきたいと思います。税務課における収納対策について、どのような方法で収納率向上をされているのかお伺いをいたします。
 また、昨年の12月の臨時国会で国民健康保険法が改正をされ、本年の4月から、国民健康保険の資格証明書発行世帯の15歳以下の子供には6カ月の短期保険証を発行しなければならなくなりました。私はここに疑問を感じました。なぜなら、18歳ではいけないのかと。今、ほとんどの子供たちは18歳まで親の扶養であります。子育て支援なのか、それとも子供に納税義務はないということでこの施策を政府が打ち出されたのであれば、私は少なくとも18歳以下にするべきだと思いますが、伊佐市として独自に18歳以下にされる考えがないか、市長の見解をお伺いいたします。
 また、昨年の12月23日の南日本新聞に、「鹿児島市が無保険の子を暫定救済 短期保険証を発行」──記事の中身は市長も読まれていると思いますが、鹿児島市は、22日、保護者が国民健康保険の保険料を長期間滞納し、無保険状態となっている中学生以下の子供に短期保険証を一斉郵送をしました。有効期限は来年3月末で、4月以降は、改正法に従い、有効期限が6カ月の保険証を新たに交付するという内容です。国民健康保険法の改正が国会で成立をしてすぐにこのような取り組みをしております。伊佐市もこのような世帯の18歳以下に対し、早急に取り組まれる考えがないかお伺いをします。
 ただ、一つだけ確認の意味でお尋ねいたしますが、新聞報道は「無保険」という言葉になっていますが、同僚議員が質問したときに、執行部は「資格証明書の方々も国民健康保険の被保険者」という説明をされており、私もそのように理解をしております。国民皆保険制度の中で無保険状態ではないと思いますが、お尋ねをいたします。
 また、1カ月や3カ月の短期保険証をお渡しされている世帯の子供さんに対しても6カ月の保険証を発行しなければならないと思いますが、その取り扱いはどのようになるのかお伺いをいたします。
 ただ、国民健康保険は、所得等により納める金額は違いますが、相互扶助であります。少ない年金や少ない所得であっても、大半の方々はまじめに納められております。国民健康保険法で、滞納等がある世帯に対する取り扱いが短期保険証や資格証明書の発行をしなければならないのであれば、それはやむを得ないことであろうと思います。確かに、窓口の方々は、この間も私の知っている方に対して誠意を持って対応をしてくださいました。私としては、短期保険証の発行や資格証明書の発行を少なくすることは、伊佐市としてそういう方々の現状把握をしていただくことが重要ではないかと思います。それが国民皆保険制度を守っていくことになると思います。市長の素直な見解をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 まず、収納状況についてお答えいたしますが、平成20年度におきます調整交付金に影響が出ないように達成できるかどうかということが最終的にはポイントでございますが、その点に関しましては、クリアすると思っております。合併しましたときの10月末現在での対前年度比を見てみますと、ただいま大口、菱刈を平均しまして収納率が47.72%ですので、平成19年度の場合はこれが35.96であったことから考えますと、今後の年度末までに収納率は93%を上回るというふうに予測されますので、大丈夫だというふうに思っております。
 納税組織あるいは口座振替等に変えていくという進捗状況でございますけども、大口地区の口座振替率が74.4%でございます。菱刈地区の口座振替率は18.8%でございますが、取り組んだばかりでございますので、今後この率を上げていくということになるというふうに思っております。
 資格証明書や短期保険証についての御質問でございますが、昨年12月の臨時国会で国民健康保険法が改正されましたので、私どもはそのことをまず4月1日からと思ってはおりますが、課内で今検討しておりますのは、18歳以下であっても通常は高校生でございますので、親の扶養が必要であるという子育て支援の観点から考えますと、18歳まで行うほうがいいのではないかということで考えております。
 鹿児島市の場合は情報を早くキャッチされまして、こうなるであろうという見込みのもとにいろんな準備をお進めになったという関係もございまして、早目に取り組んでいらっしゃいますが、私どもも、間に合うようであれば早いにこしたことはありませんが、もう一回検討させていただいて、4月1日からは行おうということで今調整を進めております。御質問の趣旨に沿うような形になるというふうに思っております。
 また、短期保険証をお渡ししている世帯の子供さんに対しましても、同じように6カ月の保険証を発行するということになりますので、御心配はないのかなというふうに思います。
 徴収率の達成はすると思いますけども、先ほど、今後どのようにしてそれをさらに上げていくかということでございますけども、市税と同様、それぞれにいらっしゃる時間に訪問させていただいて、自主納税をお願い申し上げたり、あるいは、実情によっては分納等による納入をお願いいたしますが、やはり督促状や文書による催告や電話の催告をするということもあろうかというふうに思っております。
 また、来月からは元国税徴収官であった税理士の方を滞納の整理指導員として委嘱するよう今議会に予算もお願いしてございますので、そういう指導のもとに、滞納整理についてのノウハウも研修をしたいと思っておりますが、それは最終的な方法での滞納整理でございますけども、それと、もちろんその前に、慢性的な滞納にならないように、先ほど申し上げましたような粘り強い御説明とお願いを繰り返していくということになります。
 昨日、11時前ぐらいの報道ステーションをごらんになりましたらおわかりのように、あれは門真市でございましたけど、どこのまちも大変苦労しているというのが実情でございます。その点からいきますと、私どものところは、資格証明書を含めまして保険証をまだ発行させていただいている状態で、議員もおっしゃいましたように、通常マスコミが使っております「無保険」というような、そういう状況ではございませんで、住所がどうしてもとれない方──とれないというよりも、受け取りを拒否していらっしゃる方が3名いらっしゃいますので、しかし、その方におかれましても、市のほうでは保険証を準備しておりますので、連絡をしていただく、あるいはこちらが連絡をしたのにお答えいただきさえすれば、保険証はすぐにでも、資格証明書なり、あるいは短期なり、種類が違いますけども、医療機関で正常にお受けいただくということになっておりますので、無保険の状態ではない──国民皆保険ということになってございます。
◯8番(井上 光一議員)   登  壇
 ありがとうございました。
 最後に、伊佐市の滞納対策の一つとして、今回、新たに滞納対策課が設置をされております。どのような滞納処分をされていくのかをお伺いしておきたいと思います。また、新しい課であり、職員の方々も非常に難しい仕事であると私は思います。職員の方々に対してどのように研修をされていくのかお伺いをし、伊佐市の市民の安心安全のため、伊佐市の市長として精いっぱい取り組まれていかれると思います。私も議員として、市民の安心安全のため、協力できるところを大いに協力して取り組みたいと思います。市長の見解をお伺いし、質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今後は、一つは先ほど国税徴収官のOBの方の指導を伺うというふうに申し上げたわけでございますが、それと同時にですけども、来年度の予算の中で職員を1名研修をすることにしておりまして、滞納整理の講座でございますけども、受講さすことによって滞納処分事務についての詳しいことを熟知させようというふうに思っております。
 課長を含みます新しく配属された職員3名は、税の知識は持っておりますけども、滞納処分等についての専門的な研修はまだ受けておりませんので、そういうことを年次的に研修させながら、そして同時に、そのOBの滞納整理指導員の御指導をいただきながらやっていけるというふうに思っております。
 処分の方法につきましては、財産の差し押さえ、債権の差し押さえ等々、踏み込んでやっていくということになり、また、公売に付する、そういうような場合にさまざまな事件に巻き込まれないように、十分な調査を行いながらということになろうと思っております。
 ほかの、例えば自動車税等の滞納に関しては、タイヤロックをかけるとか、既にそういうこともしてございますので、税に関しましては公平にということから、私どもができ得る限りの努力はしなければ、やはりまじめに納税していただいている方々への責務等も果たせないと思いますので、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、8番 井上 光一議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、3番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。
 3番 久保 教仁議員。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 こんにちは。久保教仁と申します。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 11月の伊佐市誕生から2カ月半を経た1月中旬、今、新年度の予算査定もほぼめどがつき、新生伊佐市の本格的なスタートを迎えようとしております。合併をなし得た今、菱刈、大口の一体感の醸成と伊佐市の発展を目指して施策を講じていかなければならない重要な時期であります。一体感の醸成には、頓挫しました1回目の合併協議会の結果、あるいは住民負担増等がかかわってまいります。これらについては、旧市町ともに歩み寄っていかなければならないところであります。
 今回、私は農業の件を中心に質問することにしておりますが、この件から考えますと、伊佐市の発展の障害の一つは、少子高齢化にあると考えております。この少子高齢化の実態を的確に把握して、発展につなげていかなければなりません。
 伊佐市の高齢化率35%は、市全体の高齢化率であります。この35%で農村、農業を語ることはできません。一昨日、福本議員の発言の中に、「山間部に高齢者が多いことを強く感じた」というような発言がありました。実際、中山間地域あるいは市全体の農業者に至っては、極めて厳しいものがあります。高齢化率50%以上の農村が数多く点在しているのも現状であります。合併して、周辺地域は衰退していくというあきらめの声も聞こえてまいります。このような懸念を払拭し、農村あるいは農業を伊佐市発展の要因の一つとしてとらえ、施策を講じていかなければならない。かかる思いから、通告に従いまして質問させていただきます。
 1点目は、農業・農村の振興についてということで、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、この制度は平成19年度から取り組みが始まりました。現在、我が伊佐市を問わず、全国的に過疎化や高齢化、あるいは混住化が進行し、農地の管理や用水路、排水路、あるいは景観の保全が難しくなってきております。この農村の自然や景観を農業者だけでなく地域住民全体で守っていこうという地域共同活動への支援というものがあります。
 いま一つには、この地域共同活動に加えて、化学肥料と農薬等を現行の5割以上削減する環境に優しい農業への取り組み、いわゆる先進的な営農活動への支援と言われておりますが、この二つが農地・水・環境保全向上対策の柱であります。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 この農地・水・環境保全向上対策に対する取り組みは、旧菱刈町、旧大口市が合併した今、どのように取り組みを展開しようとしておられるのか、あるいはしておられないのか、また、その取り組みで十分であるのかどうかお伺いをいたします。
 次に、集落営農組織についてであります。
 大規模農家や担い手に農地を集積し、国際的な競争力を高めようと、戦後最大の大転換と銘打って、農政改革が19年度から始まりました。しかしながら、中小農家の多い我が鹿児島県などから反発を受け、この改革は、20年4月には早くも見直しをされております。
 農地・水・環境保全向上対策と車の両輪と言われた品目横断的経営安定対策でありますが、水田経営所得安定対策と改称され、一定以上の面積が課されられておりましたけれども、これも実質的に取り払われることとなりました。そして今、21年度の農水省の予算は、一昨日の質問にもありましたが、飼料米等への支援を中心とする水田フル活用というようなふうに展開してきております。
 このように、減反の政策が昭和30年代から始まって現在に至るまで、農業・農村は国の施策に振り回されてきているわけでありますが、過疎・少子高齢化を抱え、農業就業者の高齢化率を考えるとき、新生伊佐市の農業政策の形態はいかにあるべきかであります。年老いて、田植え機、あるいはコンバイン、米の乾燥機、トラクター等の農業機械に投資はできない。されど、先祖代々の田畑は手放すことはできない。このような農業形態が、農業就業者の高齢化、小規模農家を多く抱える伊佐の現状であります。
 かかる現状を踏まえて考えますと、さきの農地・水・環境保全向上対策や中山間地域直接支払制度など、国の支援を有効的に活用し、農業の活性化を図る必要があります。また、国の施策の根幹である農地の集積、担い手による農業──担い手、いわゆる認定農業者と集落営農組織であり、双方が協調して伊佐市の農業をリードしていく、そのような伊佐市の農政の基盤を構築すべきであると考えます。伊佐市における集落営農組織の現状と、その組織化を推進するお考えはどうか、市長にお伺いいたします。
 農業・農村の振興について質問を行っております。農業における基盤づくりについて、2点の課題を質問いたしました。農業・農村の振興について、いま1点、市長にお伺いいたします。
 去る11月24日、西日本新聞によりますと、伊佐市初代市長当選の夜、当面の課題として農業の振興を挙げ、農産品の伊佐ブランド確立と販路拡大を急ぐ、と意気込みを語ったとあります。実にすばらしいということで、私の友人たちも喜んでおるところでありますが、これは新市政に向けての抱負であり、具体的にはまだ詰めの段階であるのか、あるいは各論もでき上がっているのかお聞かせいただきたい。
 2点目でありますけれども、行政のスリム化について3点ほどお伺いいたします。
 去る9日、市町村が策定した集中改革プランの取り組み状況を県が発表いたしました。2005年から2008年までの3年間で、県の市町村職員1,685人が減少しております。目標に対する進捗率は81.2%であり、また、指定管理者制度についても、県内1,713の施設で導入されているとの報道でありました。11月に合併したばかりの我が伊佐市においては、この集中改革プランは今後策定されるということでありますので、早い時期の策定を待ちたいと思います。
 この集中改革プランと関連いたしますが、さきの西日本新聞によりますと、市長は、仕事の外部委託、職員の削減にも触れておられます。この点、まず、仕事の外部委託についてであります。外部委託される対象業務、そして、またその委託の方法、これらについてお聞かせください。
 次には、職員の削減についてであります。合併協定書の社会教育事業の取り扱いによりますと、校区公民館主事及び指導員については、合併後2年をめどに再編するとあります。この主事、指導員も職員削減の対象として考えられるのかどうか。そして、これは合併後2年をめどにやるから、1年でもいいのか、3年でもいいのか、このあたりをどういうふうにとらえられているのかお伺いいたします。
 行政のスリム化について、最後の質問であります。
 19年10月に合併協定書が取り交わされました。この合併協定書によりますと、「公立保育所の管理運営事業については、合併までに民間移管を進める」としております。協定項目の多くが「検討する」、「調整する」、「再編する」等の表現が多い中、ここでは「合併までに民間移管を進める」ということになっております。これは、合併までの1年、何らかの動きがあったのかと推察するところでありますが、どうなのかお伺いいたします。
 また、この市立保育所を校区公民館活動推進委員会で運営することはできないかという声があります。公設民営の形態で運営業務委託制度あるいは指定管理者制度を適用するというようなことを考えるとできないことはないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 農業・農村の振興についてでございますけども、農地・水・環境保全向上対策につきましては、現在のものは19年度から23年度の5年間というふうになっております。趣旨はるるお話しになりましたとおりでございまして、農地、農業用水等の資源を集落全体で支えていくということ、そして、非農家を含めた地域ぐるみで取り組むという、そういう趣旨の対策でございます。
 現在、伊佐地区の対象地区数というんでしょうか、大口地区が23、菱刈地区が4の27地区になっております。これはそれぞれ土地改良区の関係がございますのでこのような数の違いにはなっておりますが、対象農地面積としましては、全体では2,802ヘクタールですけども、大口地区のほうが1,418ヘクタール、菱刈が1,384ヘクタールですので、主要なところはほぼカバーしているというふうに考えていいと思います。事業費が約1億2,000万、国が2分の1でございますので6,000万、県、市が4分の1ずつでございますので3,000万、こういうような財源内容になってこれが行われているという施策でございます。
 それぞれ19年度、20年度、21年度というふうに活動の内容を計画しましてやっているわけでございますので、十分かどうかというのはそこのそれぞれの地区の取り組みにもよりますけども、19年度は共同活動としての用水路の土砂の除去や農道の草払い、農道整備にため池などの施設管理などを実施したり、農村環境向上活動として生き物の生育の状況を調査したりしております。20年度にしましても、基礎部門であります草払い、土砂除去というのはもちろん取り組みながら、誘導部門の活動として、水路やため池の施設の機能、そこから早期の補修や施設の長もちを図るというふうに進めております。同じように、21年度もさらに取り残された部門とか継続的なものというのをこの事業によって行っていくということになりますので、これの適用を受けている地区においては、活動というのはほぼ順調に行われていると思います。
 ただ、この2,800ヘクタールに網羅されていないところに関しましては、計画年度の途中で入るというのはなかなか難しゅうございますので、次の延長されるときに考える、あるいは、ほかの事業でカバーしていくということになろうというふうに思います。
 集落営農につきましての組織化というのは、大口地区では篠原がございまして、菱刈地区では永池に東市山に下市山、田中上というふうになってございますが、ほかにも、農作業の受託作業を主体とした機械の利用部会の組織もございます。現在、大口地区の11地区のコミュニティ協議会に村づくり推進委員会の設立説明会を行いまして、地域の御理解をいただき、事業計画作成を行っているところでございます。地域の実態調査を行い、地域の実情を分析していただき、村づくり、まちづくりの活性化を図る計画でございます。集落営農組織化の機運を高めて集落営農に結びつけたいというふうに思いますが、高齢化という大きな壁がございます。そこで、やはり組織化というのが難しいところもございます。今後のことを考えますと、米を中心とした農作業の受託作業であるならば、各農協の支所単位を中心とした組織化の検討も必要ではなかろうかと思っております。
 理想的な集落営農はうたわれますが、先ほど申し上げましたような高齢化の問題や、あるいは、年齢等が関係してきますけども、そこに担い手の有無の問題、いるいないですね、そういうこと等がありまして、思ったほどたくさんつくられていくという状態ではないように思います。引き続き取り組んでまいります。
 伊佐ブランドの確立につきましては、これは全く新しいのを取り組むということではなくて、各費目ごとには、特に米と黒毛和牛を中心にしては、これはもう既にブランドでございますし、また、黒豚に関しましては、これはまちとしてのブランドというよりも、その黒豚はもう個人的にその農家といいますか、その事業者が既にブランド、名声というのを得て、評価をいただいていらっしゃるような状況でございますので、私どもは、そのブランド力、その大きな評価というのを市の農業に生かさせていただきたいというような考えでおります。
 ブランドということでは、特にカボチャの推進を今精いっぱいかけているところでございます。ネギにつきましては、少し生産量が足りませんので、やはりこのネギの農家の振興、そして、新しくはショウガを導入しておりますので、これの状況を見ながら、適地というのであれば2年目、3年目は大いに振興していって、これも一つのブランドの品目に位置づけたいと思っております。
 伊佐米に関しましては、やはり新品種を導入しながら品質の向上を図りませんと、伊佐米という名前に頼っているだけでは競争に勝ち続けるということは厳しいと思いますので、そういう点を考慮してまいりたいと思っております。イベント等を通じて独自の流通や販売体制を構築していくことも必要なことかと思いますし、産直交流、都市農村交流を促進することも必要なことだと思いますので、そういう機会をできるだけ取り入れていきたいと思っております。
 行政のスリム化につきましては、仕事の外部委託は、やはりすべてが対象になって見直していくということになります。2年ごとには大きな見直しをするということになると思いますが、もちろん対応は早いほうがいいわけですので、あるいは1年目とか3年目とかでも、委託できる部分は委託していきたいと思います。
 種類としては、具体的にはなかなか今ここでは申し上げられませんが、おおむね考え方としては、どうしても公務員でなければいけない仕事がどの領域なのかというのを位置づけて、あとは、単純な作業を含めまして、だれもができることについては、よりコストのかからないやり方で外部に委託する方法は何であるかというのを考えるべきだと思いますし、一方では、かなり専門的な技術や知識が要る分野があります。例えば、コンピューターのSEのような仕事というのはそういう部類に入ると思います。これはかなり高額になる可能性があります。それができる職員、公務員がそんなにたくさんいるわけではありませんので、数少ない職員だけではこれからの情報化時代は到底乗り切れませんので、しかるべきSEの確保というのは外部委託というような形で、これはかなり経費のかかることになると思います。
 それ以外でも、例えば、今行っている健康診断等を含む検診等につきましても、大方を委託して、そして市の職員がいろんな事務作業をするという、そういう形態になっていますので、既にこれは外部委託の形をとっていると思います。
 そのように、外部委託につきましては、すべての分野にわたって検証を行い、どうしても公務員でやらなければいけないか、だれもがやれるものか、特別なノウハウが要るものか、この3種類に分けて、行革担当の職員を中心にして見直していくと思います。2年に1回は大きな機構改革を含むもの、それ以外では、変更できるものから随時変更していくという考え方で臨みたいと思っております。
 職員の削減につきましては、これは退職者の3分の1を下回る採用しかしないということで決まっておりますので、そういう形で10年後、20年後の職員の数というのを大方決めながらやっていきます。
 校区の活動を支える指導員、主事というのは、これは正式には職員という形にはなりませんので、考え方としては外部委託、そういうような形になりますので、そこの校区の必要性に応じたり、あるいは、どういう負担にしたらいいか、そういう総合的なことを考えながら置いていくということになると思います。
 これは、職員はあくまでも市の、いわゆる公務員としての立場を持った職員という考え方を私たちはしておりますので、行政にかかわる仕事の総体の人員は仮にそんなに多くは削減されなくても、かかるコストはかなり削減していくという、そういう考え方の中で、金額と人数が必ずしも連動しないということはお伝えしていたほうがいいかと思います。
 3点目の保育園等々のことにつきましては、これはそのような運営というのはできることだと思います。ただ、保育園につきましては、やはりさまざまな条件といいますか、例えば、保育所を経営するために必要な経済的基盤があること、一つに、経営者が社会的信望、信用でございますね、を有すること、経営者及び実務を担当する幹部職員が知識、経験を有すること、そして、財務内容が適正であること、こういうことをクリアすることで、地域コミュニティを初め校区公民館なり、あるいはNPOや社団法人や学校法人もあります。場合によっては個人でも認可されているケースがありますので、このあたりをクリアしさえすればどなたでも運営に携わるということはできると思いますので、そういう点では、御質問なさっている趣旨に沿うことができるのじゃないかなというふうに思っております。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 簡潔に答弁をいただきました。
 2回目の質問に入りますが、まず、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、菱刈は4地区、大口は23地区の計27地区で取り組んでおられるということでありますが、ここで、大口の場合は集落単位で23なのか、集落が幾つあって、23はその中のどのぐらいの比率になるのかということをお教えいただきたいと思います。
 それから、この農地・水・環境保全向上対策の中で営農活動支援というものがありますが、10アール当たり6,000円を支援するというもので、これには、共同活動とともに、稲作をする場合に農薬、化学肥料を現行の5割以下を使用して米をつくるというところでありますが、これが全国で2,577カ所で取り組んでおられます。残念なことに、鹿児島県では9カ所しかありません。この伊佐では3カ所なんですけれども、鹿児島県で9カ所だから伊佐で3カ所でいいかというと、米どころであるこの伊佐としては、納得いかないのじゃなかろうかと考えております。
 一昨日、市長の答弁の堆肥センターのところで、堆肥センターの活用をする中で全体的な質を上げ、均一化した伊佐米をつくっていきたいというような答弁がありました。この営農活動支援交付金も同じようなことが言えます。化学肥料、農薬を減らして良質米をつくるということであります。もちろん、堆肥センターの良質な堆肥があればなおさらのことでありますが、この活動組織が全国に2,577もあるのに、鹿児島県はたったの9、そして伊佐には3。33%あるからまあいいじゃないかというような考えもできますけれども、米どころ伊佐としては少ない。こういう取り組みを市として推進していかれる考えはあるかどうか、いま一度お伺いいたします。
 それと、集落営農組織についてでありますけれども、現在5地区でやっておられるということで、あと、農作業の受委託でいろんなところでやっておられるわけですけれども、結局、この農地・水・環境保全向上対策にいたしましても、集落営農の組織化ということにしましても、この伊佐の農地、それから集落農業を維持していく、そういうことを根幹に置いて考えなければいけないと思っております。
 こういう質問をいたしますのは、市長も最初の4年間が最も大切であると考えると言っておられましたけれども、この伊佐の農業をこれから県、全国に発信していくには、ここで農業の基盤をしっかりとつくっておいていただかないとならないわけであります。そういう面で、自分たちの集落、土地は自分たちで守る、そういうような認識を市が先頭を切って啓発していっていただきたいということであります。この農地・水・環境保全向上対策については、公的な支援を活用しながら村を活性化していく、別にこれらの活動に大きな予算措置をするというのではなく、いろんなアイデアを地域の人あるいは職員の方々に出してもらって、この伊佐の農業を活性化していくシステムをつくれないかということを考えているところであります。そのようなことについてもお聞かせいただければと思います。
 それから、ブランドの確立と販路拡大についてでありますが、さきの中村議員の質問の中で、企業誘致でトップセールスを精力的にこなしておられるという状況をお伺いいたしました。この米を含めた農産物の販路拡大についてでありますが、市長みずからトップセールスをしていただくということではなくて、担当課長あるいは担当職員が販路拡大に向けた動きを対外的にやっておられるのかどうか、そういう点についてもお伺いいたします。
 また、販路拡大の部分になるかと思いますが、イベントであり、産直交流であり、都市農村交流をやっていきたいというようなことでありました。こちらの伊佐市内でも指定管理者制度で夢さくら館が頑張っておられますけれども、この夢さくら館も山野地区を中心とした野菜等を置いておられます。また、マルショクのJA産直では、12月に野菜だけで一人で35万上げられた方もいらっしゃいます。そういう面で、農業者の収入を増加させるという手だてはいろんなところに転がっていると思います。制度的なものでなく、そのようなところへ職員の方々、いろんな方々がアイデアを持ち寄ってやっていかなければならないのではないかと思います。
 次に、外部委託の対象についてでありますが、すべてが対象と言われては二の言葉が出ませんが、あるいは聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、大口市内にある施設であり、そういうところで指定管理者制度等を導入する考えのある箇所は幾つほどあるか、どういうところが該当するかということに置きかえて質問をさせていただいてよろしいでしょうか。
 それから、校区公民館の指導員、主事についてでありますけれども、これは市長の言われるとおりであります。ただ、大口市の場合はコミュニティ、菱刈の場合は校区公民館で同じような活動をやっているわけですけれども、大口東のコミュニティ、平出水のコミュニティ等々、新聞等でいろいろ報道されますのでよく存じているところでありますが、菱刈の校区公民館の場合、校区公民館活動推進委員会というのを抱えておりまして、本城の場合は「おきな草祭り」、田中の場合は「ウォークin田中」であったり夏祭りであったりという、こういう校区内の行事をこの主事、指導員の方が一生懸命になってまとめ上げていただいております。これは要望ですが、2年をめどにということでありますけれども、そういうようなところを考慮いただいてこれから先を考えていただきたいと思います。
 市立保育所については、市長の言われるとおりだと思いますので、これからこちらのほうでも検討していきたいと思います。
 2回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 23地区につきましては担当のほうから詳しく説明させたいと思いますが、大口の場合は、基本的には土地改良区がベースになっております。その土地改良区ごとになりましたらもうちょっと少ないんですけども、その中がまた分かれていたりしていますので、一つの水系とか、そういうのが作用しているというふうに思います。
 2番目の御質問の集落営農等のかかわりもあろうかと思うんですけども、農業・農村を考える場合に、農業は、農の業でございますので、やっぱりその農業で生計を立てていきなさる方を中心にして、どうしても一つの産業としてとらえての農業であって、そして、農村は、仮に限界集落になっているとしても、農村としての機能を果たしていくように行政がいろんなことを用意していく、努力していくということであろうと思います。
 それで、この集落を永続していくため、すなわち農村を永続していくために、農を業として行っている方、担い手農家なんですが、その担い手農家がそれをうまくタイアップしてやっていけて初めてこの農業・農村の振興というふうになるんですけども、集落営農が進めている割になかなかまとまり切らないというのは、やっぱり農を業でやっている人が農村を維持するために使わなければいけない労力とかそういうことが、自分の業に結びつかないということじゃないんですけども、いわゆる売り上げ、利益となって直接に反映されなければ、ボランティアがずっとボランティアで過ぎてしまわなければいけないというのがありますので、ここがこの集落営農のつくり方の難しさだというふうに思っております。
 ですので、その周りの集落の方々が担い手農家をどういうふうにして生かすように土地を使わさせてもらうかとか、そういうことが今話し合い活動というのを通じて一生懸命行われている途中だと思います。ですので、先ほど申し上げました米を中心としたものであれば、この受委託の作業ということで、農協の支所単位ですることのほうがよりいいのではないかという考え方も今出ているということと連動してくるわけでございます。
 いずれにしましても、この農地・水・環境保全対策のこの事業、集落営農を組織化していく事業、そして中山間地の直接補償制度、こういうのを組み合わせながら、総体として農村が守られる、その中で、担い手農家はそれで生計をしっかり立てられるという、このことを考えながら市の職員は活動しているというふうに思います。
 それで、今度はブランドの確立との関係になるわけですが、仮に米を取り上げますと、あくまでもこの米の販売拡大戦略というのは、やはり大きくはJAの販売網、あるいは民間で米業者をなさっている方と農家とのつながり、そういうところで生かしていく、すなわち、米なら米の生産部会というものが主体になって動いていくということであります。
 それに市の職員がいろんな情報をそろえたり、あるいは書類の事務手続等が必要な場合はつくったり、そういうことでありまして、市の職員が仮に私のようにトップセールスして、農家の先に走っていって物を販売するというような、そういう形態ではないと思います。後ろから支援する者が職員であって、あくまでも販売のトップは経済団体、そして、現実にはその農家さんがやはり販売にも携わるということでなければ、2番目の御質問の行政のスリム化とも関係あるんですけど、仮にスリム化していく市の機構の中で、今の公務員に、こういう米やそういうのの販売員の仕事をさせるのに給料を払うには、余りにもコストがかかり過ぎるというふうに思います。
 私のトップセールスというのは、そういう情報が集まったのをもとにして、しかるべきところにしかるべき日時に行って販売をかけるという、こういう、私がやるための資料を職員がそろえるのは十分必要なことですが、職員みずからが、昔の地域おこし運動みたいな形で、かつて私は山野王国の会員でおりましたけども、山野王国が一緒懸命やったような、ああいうスタイルのやり方というのはもう難しい時代だというふうに思っております。むしろネット販売の網に乗せるとか、例えば、今の伊佐の焼酎がそういう形で全国にネット販売されております。ある焼酎屋さんは個人的にすごいネットを持っていらっしゃいます。そういうのを構築するのを私たちがお手伝いしていくという、そういう職員の作業になるのではないかと思っております。
 指定管理者につきましては、大口の場合は、校区公民館を中心にしたような形もありますし、指定管理者というのを一応軌道に乗せております。ですので、例えば、旧菱刈の楠本公園をしていらっしゃるとか、まだ数が限られておりますので、今後この校区の公民館の活動に関しても、大口がやったような形で乗せられないものかどうか、そういうのをこれから検討していくということになります。
 こういう指定管理者のやり方と、例えば今の夢さくら館の、直接営業が伴っての指定管理者のやり方とは、同じ指定管理者でも少し趣を違えるというふうに思います。指定管理者をどこまでの線で見ておくか。指定管理者ではなくて、かつて敬寿園を民間の施設のほうにすべて権限移譲して、入所に対する判断は市のほうで持っていて、運営は民間の施設が全部引き受けるという形の、そういうような切り離し方もあろうと思います。今大口の校区の公民館をコミュニティを指定管理者にしているのは、あくまでも施設というのは市で持っていながら、限られた予算の中で自主的に運営をやっていただくというような。今までは、上がってきたものにかかる経費を全部予算査定して、それでお金を出していたわけですね。それを、お金の総額だけを決めて、中の内容については自分たちで考えた事業で限りあるその予算を使って、校区によっては全く軸足のかけ方の違うお金の使い方も可能なんですよというのが指定管理者のいい点だと思います。
 公民館が一律して全部同じ活動をするんじゃなくて、そこの校区に合った活動をなさるというのに対して、活動事業ごとにお金を分配するわけじゃなくて一つを校区にお渡しして、あとの使い方はそれぞれに考えて結構ですよという、そういうような指定管理者の制度が旧大口で行った指定管理者でございますので、そういう形でうまく回るものであれば、旧菱刈の施設に関しましても、そういう指定管理者というのは可能であるというふうに考えております。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 農村・農業の定義を含めて、いろいろと詳しく説明をしていただきました。全くそのとおりであります。農地・水・環境保全向上対策にしても、中山間地直接支払制度にしても、また、集落営農組織の育成にしても、これらがうまくかみ合って集落の形態が成り立っていくということであります。
 願わくば、市役所の職員の方々の取り組む立場について説明をしておられましたけれども、私の考えからしますと、市役所の職員の方々は、伊佐におけるシンクタンクであると考えております。この市役所の職員の方々が地域で先頭に立ってもらわないと、その地域は発展はあり得ません。高齢化した先輩たちは、事務的なことはなかなかこなせません。もちろん、パソコンであったり、インターネットであったりということは不得手なことは言うまでもないところであります。そういうことを考えますと、公務員の方々に、地域の中に飛び込んでいただくことも、また地域活性化につながるのではないかと考えます。市長の見解を伺いまして、私の質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 答弁がありますか。
◯農林課長(田中 淳一君)
 先ほど、23の地域単位のことがありました。大口地区では八つの土地改良区で、地域性、水系、地形等を考えて、地域単位の組織であります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほど、指定管理につきましては、菱刈町のほうを楠本公園と申しましたが、済んでおりますのが廃油センターでございまして、楠本公園、あるいは湯之尾の公衆浴場、あるいは生活改善センター等を含めて、これからのことで考えていきたいというふうに考えております。
 ただ、そういうふうにするということではなくて、そういう考え方をまず皆さん方と協議して、可能であるとするならば持っていくということでございますので、方向性としてお考えいただければというふうに思います。
 先ほどの敬寿園は、私は「委託」という言葉を使ったかなと思いますが、民間移譲ということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
 職員につきましては、おっしゃることは当然だと思います。ただ、それを仕事としてやるかどうかというのの考え方だと思うんです。校区の活動をやるということは、市の職員であろうと、市の職員のOBであろうと、あるいは農協の方々であろうと、やはりそこの校区のことに関しては同じ立場で積極的にかかわってほしいということでございます。ですので、たまたま農林課の仕事をしていたら、当然、それが仕事と一つになっているという場合もあろうと思います。それは、教育委員会の仕事をしている職員にとっては、またそういうことだというふうに思います。必ずしも任せて後ろから後方支援だけするんではないんですよということじゃありませんので、ぜひそういうふうに御理解いただきたいと思います。
 以上でございました。訂正と答弁とにかえさせていただきます。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、3番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほど井上議員の御質問のときに、私は国保の受け取り拒否を3世帯と説明いたしましたが、これは間違いでございまして、訂正させていただきます。3世帯は社会保険に加入された数字でございまして、受け取りの拒否をされた方が12世帯ということでございます。
◯議長(丸田 和時議員)
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、6番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。
 6番 畑中 香子議員。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
 1番目の質問は、国民健康保険の資格証、短期証発行の問題についてでございます。
 国民健康保険は低所得者が多く加入している医療保険で、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度でございます。国民健康保険法は、憲法第25条の理念を受け、第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とし、社会保障の制度としての性格を明確にしています。また、第4条で、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。1966年の国庫負担率は45%ありましたが、1984年には国保法が改悪をされ、この国庫負担率は38.5%にまで引き下げられました。その後も国は次々と国保に対する責任を後退させていき、今日の国保税の大幅な高騰を招きました。そして、97年の国保法改悪により滞納者への資格証明書交付が義務づけられ、失業、倒産などで苦しむ人から医療まで奪い取る非道が拡大したのでございます。
 旧大口市でも、資格証の発行により、病院にかからなければならない方が病院に行くことができないケースが後を絶たない状況が続いていましたが、伊佐市になってこの資格証発行がどのようになっているかお尋ねをいたします。
 また、昨年10月30日、厚生労働省は国保世帯の18.5%が保険料滞納となっており、そのうち8.9%が中学生以下の子供がいる世帯、3万3,000人の子供たちが無保険状態にあると発表しました。井上議員の質問の中でも出てきておりますが、国会では、国保法改正で中学生以下の子供のいる世帯すべてに保険証を交付することが全会一致で決まっています。
 児童福祉法では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明記してあります。少なくとも、この児童福祉法に係る18歳以下の子供がいる世帯には、資格証は自治体として発行するべきではないと考えるわけです。先ほどの質問の中でも18歳まで検討中だとございましたので、検討中ということであれば、結構でございます。
 また、短期保険証についても、更新の際、約束の納付額が用意できず期限切れとなってしまっているケースがあり、無保険状態が生まれています。市民の命を守る立場から、短期証の発行について、期限切れの状態を生まないよう対策が求められるのではないでしょうか。
 2番目の質問は、乳幼児医療費助成制度についてです。
 一昨日の福本議員の質問に対して、旧菱刈町の水準──6歳未満までの無料化に650万新たにかかるということで、市長は「考えさせていただきたい」と答弁されておりますので、私の質問に対しても同じ回答をいただくことになるかとは思いますが、私もこの件に関して強く要望いたしておきたいと思います。特に旧菱刈町の子育て世帯にとって、明らかにサービス後退ということになりますので、合併してサービス低下を招いたということにならないために、直ちに6歳未満まで無料化を拡大するべきです。
 3番目の質問は、小・中学校のストーブ設置についてです。
 学校保健法第3条では、「学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない」とされており、それを受けて、学校環境衛生の基準があります。これによると、「幼小児の体温は、成人と異なって、一般に環境気温の変化によって変わる。これは幼小児の身体機能が成長段階にあり、また重要な体温調節機能が働いていないことを示している。環境温度が高過ぎたり低過ぎたりした場合、体温を一定に維持するには、心身に余分な負担が強いられる」としており、冬季は教室の温度は10度以上であることが望ましい、最も望ましい温度は18度から20度であるという基準を定めています。
 午前中、ほかの質問の中で、伊佐が寒いのは今に始まったことではない、鹿児島の北海道という言葉もありましたが、本当に寒いことで定評のある伊佐市の小・中学校の普通教室すべてにストーブを設置して、子供たちの健康を守り、学業に専念できる環境を整えるべきではないでしょうか。市長、教育長の見解を伺います。
 4番目の質問は、昨年10月31日から始まった原材料価格高騰対応等緊急保証、通称セーフティーネット保証を経営危機に直面する中小企業、零細企業が活用できるように、迅速かつ柔軟な対応を求めるものでございます。一昨日の古城議員の質問への回答の中で、38件すべてを認定済み、もう既に44件すべてが認定済みだということで新たにお尋ねしましたが、ほとんど該当しているということでした。市内の業者の皆さんがこの制度を利用されてこの経営危機を乗り切っていただけるよう、本当に迅速でかつ柔軟な対応をお願いしたいということでございます。
 また、このセーフティーネット保証について、市内の業者の方々への周知はどのようにされているのかお知らせいただきたいと思います。この制度についてまだ知らないという業者さんもおられると思いますが、どのような周知状況でしょうか。
 5番目の質問は、鳥獣被害対策についてでございます。
 川内川流域の鳥獣保護区域では、シカ、イノシシなどによる農作物の被害が増え、農家の方が大変困っています。福川地域では、「そばが全部食べられて収穫ができなかった」という声や、「個人でネットを購入し、田畑を囲んで防いでいる。これには費用がかかり大変だ」という声が多く聞かれております。9月議会一般質問で、特別措置法により防護さくの設置ができるという回答がありましたが、保護区域にはこの防護さくを設置するなど、緊急の対策が求められています。このことについて、市長に見解を伺いたいと思います。
 6番目の質問は、生活道路の改善についてでございます。
 西水流住宅内からオテキ木工に続く農道は、地元の方が生活道路として頻繁に使われている道路で、小・中学生も通学路として使用しております。この道路は舗装が割れていたり、畑側に陥没しているなど、危険な箇所が多数あります。こういうことで、以前から改善の要望が地元から上がっております。昨年も、高齢者が通行中にけがをした、また、民家もあり、緊急車両の通行も困難という状態で、早急に対策を講じなければならないと考えるわけですが、市長の見解を伺いまして、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 国保の資格証明書、短期保険証の発行についてでございますけども、過去1年以上国保税を納めていない世帯を対象に、税務課の管理収納係と一緒に納税相談を実施しまして、対象者107世帯に通知を行いまして、11世帯の方々が納税相談に見えられております。1カ月の短期保険者証を発行いたしているわけでございます。最終的には107世帯中93世帯の方々に資格証を交付いたしましたが、通常の被保険者証を発行できるように、納税相談を積極的に進めていきたいと考えております。
 このように、1カ月の保険証を出させていただいて、そして、切りかえるときに、やはり納税相談と今後のこと等を相談させていただいているわけでございますので、こういうことがなければ全く連絡もできませんし、放置したままの状態になりますので、皆保険制度を維持するためには、この程度の規制というのは必要かと思っております。そのかわり、国の政策にもございますけども、中学生以下を高校生まで適用して、4月1日からは、高校生の分は市としては独自で延長しようというふうに考えておりますので、これは、制度を守りながら、そしてできるだけ丁寧にということのぎりぎりのところではないかなというふうに思っております。保険証がないわけではなくて、御連絡いただいたらそれを短期なり資格証なりにしてお渡し申し上げますので、このことはやはり御理解いただきたいと思います。
 乳幼児の医療費につきましては、確かに、旧菱刈町の子育ての方につきましてはそういうように負担感というのはあろうかと思いますが、しかし、合併という事業は、当面、それぞれがお互い譲りながら、ある程度の妥協点というところでスタートするわけでございますので、やはりこれから数年間をかけて、どのように助成するなり、もとに戻すなり、そのためにはほかのところをどうするかという総合的な行政のバランスが求められると思います。
 例えば、介護保険にしましても、国民健康保険税にしましても、旧菱刈町で言ったら、その世代にとっては大口よりも相当にいい条件であるわけです。逆に、今度は水道料につきましては不利な条件であるわけです。そして、この乳幼児につきましても不利な条件であるわけです。そのように、単一の事業を取り上げますと確かにでこぼこがあるわけであります。それをすべて有利な方向に合わせてしまいますと、財政破綻を来します。そういうことから、合併当初はこういうような、若干不平等とは思われるかもしれませんけども、いたし方ない点ではないかというふうに考えております。
 小学校入学までの無料化につきましては一昨日も御答弁申し上げましたが、それこそ2,000万円余分に要りますので、このことというのをどうとらえるかにもかかわってきますが、どれかをするとどれかを引っ込めなくちゃいけないという、そういうこと等も考えながら、だったら、ほかの少子化対策のところでどういう政策をしているか、その政策が他の市町に比べたときにどの程度進んでいるか、劣っているかという、これもやはり勘案させていただきながらしなければならないことと思いますので、財政的な点、あるいは国の新しい制度、そういうこと等をも考えながら、悪い方向にはしないように、少しでもいい方向にというふうに考えてまいりたいと思います。
 ストーブにつきましては、理由をおっしゃいますれば、確かにごもっともなことだと私は思います。しかし、現実にはそうなっていなくて、低学年だけに限るとか、あるいは山間部に限るとか、そういう形になっております。
 ただ、一つ、私はストーブがなければどういう形で暖をとるかということもそれぞれの子供さんや保護者の方にお考えいただきながら、それでもなおかつこの教室にはストーブが必要だということであれば、ストーブも必要かとは思います。保護しながら育てるのも確かに大事なことでございますけども、やはり鍛えながら育てるというのも必要ではないかと思います。もちろん、病弱や障害を持っているお子さんに関しましては、それは配慮しなければならないことでございますけども、やはり教室全体を考えますと、それぞれ個性の差や耐え方の違いがありますので、私が朝、交通安全で立しょうをしておりましても、それこそ半ズボンやスカートのままで元気に走っていく低学年の子供もおります。しかし、マフラーを巻いて、そして長いズボンをはいてという子もいます。マスクをしている子もおります。しかし、おもしろいことに、スカートをはいてソックス一つなんですけど、首にはマフラーを巻いて走っていくという子供もおります。それこそ個性さまざまでございます。ですので、確かに、ストーブは全員に対して非常にいいことではありますけども、やはりたくましく育てるという点をどうするかということも考えながらだというふうに思っております。
 原材料価格の高騰につきましての緊急保証でございますが、一昨日もお答えしたとおり、44件がそういうふうに順調に認定作業というのを終えておりますので、私どもは、これを知っていらっしゃらない方というのがどういう方はわかりませんけど、少なくとも経営にまじめに取り組んでいらっしゃって、さまざまな改善をお考えをなっている方はニュースには敏感であるし、また、常日ごろ金融機関とお取引のおありになる方、あるいは金融機関、商工会、そういうところからの経営指導をお受けになっていらっしゃる事業主だったら、私は知っていらっしゃるのは当然じゃないかなと思っております。
 私どもも、広報が足りないとするならば、それは反省して、今後こういうことがある場合は、非常に大きく、強く広報しなければいけないと思いますが、これもやはり、経営者というのが真剣に考えるならば、何かないかというのを探す中では当然気づかれなければ、仮にお借りになって経営なさったとしても、また同じことを繰り返されるんじゃないかなということも懸念いたします。私どもはそこまで指導できる立場ではありませんので、書類をそろえさせていただいて、金融機関のほうにお渡し申し上げるということになりますので、今後も金融機関と連携しまして、迅速な対応をとってまいりたいと思います。
 鳥獣被害の対策につきましては、これはやはり、近年、イノシシだけではなくて、シカの生息分布が拡大していることもございまして、また、被害が里地区にまで及んでいるということがあったり、あるいは、銃を所持する人が少なくなってきているということもあって、さまざまに議員提案とかそういうことが起こり、鳥獣被害防止特措法というのが昨年の2月に施行されております。
 私どもは、農林業団体などと市町村でこの協議会を設けまして、被害防止計画を立てる事業を受けることができます。この中でできる事業というのが、防護さく、あるいはわな、そして、それを処理する食肉加工施設というのも入るわけですが、ここでは、今現実に被害を受けていらっしゃるところをどういうふうにして防止するかということになりますと、具体的には防護さくのことかなというふうに理解するわけです。
 防護さくというのの設置の事業もございますので、正式には鳥獣害防止総合対策事業といいますが、1地区の事業費が50万以上、集落を越えても可能ということでございますので、受益戸数が3戸以上で、補助率が50%ということになっております。過疎地域は55%ですので、こういう事業等を適用しながらということになりますので、そこの地域の被害をお受けになっている方、受益戸数になられる方、そういう方ともども私どもの担当をお尋ねいただければ、現地を見させていただき、負担のこともございますので、事業を実施できるかどうか協議させていただきたいと思います。
 生活道路につきましては、具体的な場所を御指摘の上で御質問いただいておりますが、担当のほうが調べました結果、このコンクリート舗装というのは、約25年前に、当時の耕地課の市の単独事業によって、農地受益者と地元の住民による共同で施工されております。原材料の生コンクリートの代金のうち7割を市が支給しております。この農道の受益者が、農家が5戸、一般住宅が5戸と、西水流団地住民でございます。これは市が直接管理しない農道でございますので、平成21年4月から施行される伊佐市村づくり整備支援事業のメニューに農道舗装がありますので、地元関係者と話し合いの上、他の事業も含めて要望を提出するという方法がございます。
 この村づくり整備支援事業は、農林課で伊佐市のすべての自治会から出された要望を取りまとめて、それを庁内で検討して、予算の範囲内で各メニューごとに優先順位を決めて、各自治会に交付決定通知を出すようになっております。この農道舗装の場合は、候補決定後に生コンクリートの材料支給を受けて、地元関係者で施工するという、そういうような事業でございますので。今、長野県の栄村や、あるいは下條村の例などがよく出されますが、まさにそういうような、行政と地区の方が一緒になってできる範囲の事業というふうに御理解いただければと思っております。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 3番目の小学校の教室にストーブをという件につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、教育委員会としましても、基本的には、寒さに負けない丈夫な体づくりを推進していきたいと思っております。耐寒運動を積極的に取り組む、それから、極寒の時期には、長ズボンや防寒着の着用など服装での調整や座布団の使用などで柔軟に対応して、生きる力をはぐくんでいきたいと考えております。
 以上です。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 1年以上滞納の方が資格証明書になっていくという仕組みがわかったわけですが、93世帯ということで、こういうことがなければ連絡がとれない、放置しておくことになると市長がおっしゃったんですけれども、こういう、資格証明書を発行したり短期証を発行したりとかいうことがなければ本当に連絡がとれないし、放置していくということになるでしょうか。私はそうではないと思います。相談の機会を得るということは努力次第で幾らでもできると思うんですね。
 市民の中には、相談に行っても、保険料を払えないのが悪いと言わんばかりの対応を窓口でされた、それ以来、どうしても窓口に足が向かなくなったとおっしゃる方が多くおられるわけです。私はいろんな方とお話をしましたけれども、本当に多くの方がそうおっしゃっています。短期証になっていて、その短期証の期限切れで、切りかえの際に納付を約束した額を持っていけなくて、どうしても病院に行かないといけないから保険証を再交付してほしいと言って相談に行っても、私も勧めるんですけれども、お金を持ってこなければ保険証は交付できませんよという言葉を受けた方は実際におられるわけですね。
 市長が議会で答弁されるところとちょっとかけ離れているような気がしますので確認しておきたいんですけれども、短期証の期限切れの方が滞納料を準備ができなくて切りかえに行った場合、必ず保険証を発行しておられるでしょうか。相談の機会を得るためとおっしゃるのであれば、お金を持ってこれなくても必ず交付はされているはずです。そこは確認しておきたいと思います。
 本当に対応の悪さで──井上議員は本当に対応がよかったとおっしゃったんですけど、ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、住民も人間です。担当課の方も人間です。人間ですのでその都度その都度で違って当然だと思いますし、こういう事情のときはできる、こういう事情のときはできないということも出てくるだろうと思うんですね。こういうのは主観とか偏見も入ってきますし、大変難しいと思うので、行政がどういう立場に立っているか、全員に保険証を発行するという立場をとるしかないのじゃないかなと思って私は質問を繰り返すわけでございます。
 先ほども無保険ではないと市長がおっしゃったんですけども、どうして無保険と言われるかというと、これはずっと言ってきたことなんですけれども、新聞でも「無保険状態の子どもが……」ということで出ていますけれども、病院の窓口に行って10割の医療費を払わなければならない状態を「無保険」と呼んでいるんですね、今。これを無保険じゃないと言われれば、言葉の問題だと思うんですけど、じゃ、「保険が使えない状態」と言いかえても別にいいと思うんですね。へ理屈だと思うんですよね。無保険か無保険じゃないかということが問題じゃなくて、病院にかかれる状態なのか状態じゃないのかというのが問題なんです。
 例えば、資格証で病院にかかると、10割支払いますよね。後で7割還付されると言ってはおりますけれども、大抵は滞納分に充当されると聞いております。保険料が払えない人が10割の医療費を用意できるはずがないというところで、事実上、病院にかかれない状態になっているということで今新聞紙上も騒がせているわけです。実際、医療を受けられず命を落とした方々もおられるわけでこういう騒ぎになっているんだと思うんですけれども、国自体も、無保険状態ということは認めております。
 乳幼児の医療費の助成については、妥協も必要だというふうに市長もおっしゃいますけれども、市民からもどれだけ要望が多いかというところで言っていくしかないかとは思っております。
 ストーブの設置については、市長も教育長も、たくましく育てる、寒さに負けない体とおっしゃいますけれども、寒さに負けない体というのはどういうことを指すのか、私、不思議なんですよね。乳児、小児は体温調節機能が弱いために環境に左右されやすい、心身に負担がかかるから保温しなさいというふうに法律で結局言っているわけです。この法律についてどう思われているかというところもちょっと教えていただきたいんですけど、暑さ寒さを我慢することで寒さに負けない体、暑さに負けない体というのができるのかどうか、ちょっと不思議な感じがします。
 あと、どういう形で暖をとるかということで、みんなズボンをはく、スカートの下にショートパンツをはいていたり、肌着をいっぱい着込むとか、標準服ですからそんなに変われないわけですよ。マフラーをしてもいいところもあるかもしれないけど、マフラー、手袋、カイロ禁止というところもあるわけです。そこは学校ごとに違うんだなということはきょう思ったんですけれども、そういうふうになっていて、すごく原始的な話をされるんだなと思うんですけれども、どこの事業所でも、冷暖房というのは今はもう当たり前ですよね。ここも今すごく暑いんですけれども、こんなに暖房がきいた中でやっているんですけど、子供たちは今、寒い中で勉強をしているんですよ。子供たちに聞いてみたら、本当に寒い、勉強に身が入らない、手が動かないこともあると言うんですよね。子供たちにこういうことが説明できるのかなと本当に思います。
 実際、山間部の小学校ではストーブを設置しているところもあるわけで、この学校によって違うというのはどういうことなのかと思います。その寒さ暑さを我慢しなければならない、たくましく育てるという方針があるのであれば、ストーブは置いてはいけないというふうになっていて当然じゃないかと思います。それは学校任せということで、本当に無責任だというふうに思うんですよね。
 市民の皆さん、特にお年寄りの方々は、学校にストーブがついていないということを知らないようなんですけれども、子供たちの学校にはストーブもついていない中で今勉強していますという話をすると、高齢者の方々は、「子供たちは本当にぐらしか」と言うんですよ。「ぐらしか」って、「かわいそう」と言われるよりもすごくかわいそうな気がするんですよね。ストーブぐらいつけてあげてほしいとみんな言うんです。市長は、子供たちがこの寒い中で勉強をしなければならない状況というのは実際にごらんになったことがありますか。子供たちは本当にぐらしかと思いませんか。
 鳥獣被害対策についてでございますけれども、これは、収穫を本当に楽しみにしていたそばが全滅してしまって、また、生計の足しにしておられた方もおられて、地元のお年寄りたちは大変残念がっておられるんです。もう畑はつくれないと言っておられるんですね。鳥獣の駆除ができないとすれば、このような被害に対して一定の補償をするとか、何か検討ができないものかということも再度お尋ねしてみたいと思います。
 また、生活道路の問題では、高齢者が自転車に乗っておられて、ここを通行中に転倒して、昨年は救急車で運ばれたそうです。小学校低学年の子供たちにとっても危険だと思います。市民の安全を守る立場で、要望に沿った形でぜひ改善する方法を本気で考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
 生コン材料支給ということでおっしゃいましたけれども、栄村とか下條村とかのいい例として挙げられておりますし、それも方法かなとは思うんですけれども、市営住宅の西水流住宅があるんですけれども、もう築30年以上たって建てかえになる時期が来るんじゃないかなと思うんですが、新たに建てかえたときに、子供たちを育てている若い世代とかがいっぱい入ってくるというような状況になるのかなと。その道路が思い切って改修してあって、また住宅も改修が進んでいけば、若い方もいっぱいやってこられるんじゃないかなというふうに思って、地元の方々もそういう期待を持っていられるということもあります。市長が安心安全なまちづくりとおっしゃいますので、こういう問題を解決しなければ安心安全ということは実現しないんじゃないかと思うわけですが、市長、どうでしょうか。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 ストーブの件でございますが、寒い中で学習するということは本当に大変です。でも、今はすき間風の入る学校はほとんどございませんし、摩擦をしたり、天突きをしたり、それぞれに各学校で寒さに負けない体づくりを目標にして、早朝駆け足とか、縄跳びとか、ボール遊びとかをして体を温める努力をしているようです。保温された、すべてがいい環境の中で学習することだけが子供たちのためになるのかなという気持ちもあります。
 ですが、学校によっては、少人数のところとたくさんいる人数のところでは、体から発散する熱というのも非常に違います。ですから、少人数学校の山間部ではストーブを入れているところが多いです。
 今回の質問を受けまして、市内の学校の普通教室のストーブの設置状況について調査いたしました。一部の学校には設置していないところが本当にございます。ですが、人数が多いと、その場所というのもとてもないんですね。だから、使用していない学校で、安全面が確保されて、それでも希望があれば、おっしゃるとおり、体の面を考えまして、1、2年生だけは入れてもいいかなとも思っております。しかし、あくまでも学校の教育方針にのっとって進めたいと思っております。
 以上です。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 国保に関してでございますけども、無保険であるとかないとかいうのは言葉のあやだというふうにおっしゃいますが、これは私はマスコミにも責任があると思います。「無保険」というのが説明しなくても一番わかりやすい言葉ですので、だからこれが通常化してしまったんだと私は思います。保険証がなくても、病院は一応7割保険で計算するわけです。しかし、一時的にお金をいただいていて、そしてそれを7割保険で返すということですので、もし無保険ということになるならば、最初からそういう手続をしないわけです。医療機関ではそれだけの手続をして、その患者さんに市役所に行っていただくようにお願いするわけですので、無保険の状態であるならば最初からしないわけですので、保険が前提にあることというのがあって行われております。そこのところはやはり正確に御理解いただきたいと思います。
 そして、これは国民皆保険でありますので、私どもは、相談を受けますと、誠心誠意対応させていただいております。ただ、相手さんにも誠意というのがあるかないかというのも問題になります。どうしてもだめだというのが本当に伝わる場合と、滞納というのを恒常的になさっている場合とがあります。
 そして、昨夜の報道ステーションの特集をごらんになったらおわかりだと思うんですけど、門真市の職員にしても、あれだけ懇切丁寧に説明して、自宅までわざわざ行って、そして、やむを得ないですね、短期なり資格証なりで当座をしのぐようにと言って帰ってきております。しかし、昨夜の例の場合でしたら、それでもだめだというふうにわかっているから、最後のセーフティーネット、生活保護を勧めていました。行政のほうから勧めるのがいいのかどうかはわかりません。私はきのう、行き過ぎなのかと思いながらもテレビを見ていましたけども、現実に門真市ぐらいの厳しい国保会計になりますと、そういうようなところまで一歩入ってその対象になる方の相談相手になっております。果たして今、伊佐の窓口に来られる方が、御連絡させていただいた方が、そういうことをどういうふうにお考えになっているかということでございます。
 ですので、無保険状態ではないということと、私たちがそういうのを出すことをこちらのほうから積極的に拒否するということはあり得ません。最終的には郵送させていただいて、そして受け取り拒否があったのが12件ですので。私たちはそこまで緻密に対応させていただいておりますので。御批判は結構でございます。しかし、制度を制度として守りながらやっていく行政というのは、法の制約を簡単に崩すわけにはまいりません。それは国のレベルで法律を変えていただく以外にないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 小学校の教室につきましては、教育長から御答弁がございましたので、私は感情論で申し上げる気持ちは毛頭ございません。1回目の御質問のときに申し上げましたように、障害のある方や、あるいは風邪を含めてひ弱な方、もちろん、それは臨機応変に対応するために保健室もございます。学校を休ませるということもできます。保護者の責任もございます。子供というのはそういうことを複合的に組み合わせながら育てていくものだと思います。その中で、やはり強く育てたいという保護者もいらっしゃるわけです。そこが学校の最終的な経営方針で、どういうふうにして寒さに耐えさせるかということは校長の責任でやるわけでございます。
 だから、学校の小さなところはそれなりのことができるでしょうし、大きいところは、大体の最大公約数でもってやることもあると思います。学校の経営の責任者である校長の判断にゆだねて結構だと私は思っております。そのために、ストーブもばらつきがございます。当然、地域の方々や保護者の方々とお話し合いになった結果だというふうに思っております。私は、強く育てるということを強調するわけではありません。ただ、日常の子供との接し方で、いろんな子供がいるということを申し上げておきたいわけです。
 12日に剣道大会が菱刈でございました。子供たちが約600名集まっています。剣道をやるときにははだしです、吹雪の吹くあの日に体育館で。それは、強い子だけが集まっていると言われれば、それまでです。しかし、そういうふうにして鍛えている保護者もいらっしゃるということもつけ添えさせていただきたいと思います。
 鳥獣被害につきましては制度がございますので、その対象者になられる方、受益の面積に応じたネットの長さ、補助の割合、負担がございますので、林政係の鳥獣担当のほうにぜひ御相談いただきたいと思います。こういうことは、そこの場所に行って個別に御相談に乗るしかないと思いますので、御相談いただきたいと思います。
 生活道路につきましても、西水流住宅との兼ね合いは、農道でなくても県道や市道をお使いいただくということで通学には支障を来さないと思いますのでこれは対応できると思いますが、ただ、農道という性格上、これも伊佐地域全体の中で一つの基準を持ちまして、農道に関してはどのような舗装をするか、整備をするかというのは、原材料を支給して、地元の苦役負担でということが一般化しておりますので、そういうことで申し上げさせていただきました。
 ですけど、その構成メンバーの方々の中でどうしてもできない状況というのが明らかであれば、これはまた担当の課のほうに個別に御相談いただければ、現地に行って関係者の方にお会いさせていただきたいと思います。
 以上でございます。(「期限切れときに切りかえを必ずしているかと聞いたんですけどね。」と呼ぶ者あり……6番議員)
◯議長(丸田 和時議員)
 切りかえ……。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私、先ほどちょっと申し上げたと思うんですけども、誠意を持って相談に応じていただいている方については、全部再発行させていただいております。それは、相手方さんの応対というのもいろいろあります。紋切り型でお帰りになる方もいらっしゃいます。さまざまです。だから、先ほどおっしゃいましたように、ある議員さんの御質問では、職員の対応をいい対応としていただいている。しかし、議員さんは、対応が悪いというような言い方をされております。しかし、相手さんにもそれがあるわけです。だから、それを一言で言えば、間違いなくお互いに誠意を持って応対させていただいております。そういう方につきましては、ほぼ全員の方に発行できる状態です。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 人間がやることだからということで私も言ったんですけれども、行政の窓口の方も人間ですし、住民も人間なので、お互いに誠意を持ってというところは難しいと思うんですよね。だからこういうことが出てくるんだと思うんです。大事なのは、行政がどういう立場に立つかということしかないと思うんですよね。
 これまで市長はいつも、負担の公平性だということとか、義務と権利の話をされますよね。こういう考え方を大きく転換して、ちょっと違ったところから見てほしいということを言っているんです。市民の命綱です、保険証は。誠意がある態度があったとかないとかじゃなくて、この命綱を加入者全員に渡すというところを基本に置いて、とりあえず命綱はみんなが持っておかなければならないというところが生まれてこないのかなと思うんですよね。
 例えば、誠意がない方がいて、その方は誠意がないかもしれないけど、病気になっても病気にかかれなくて命を落としてもいいんですか。そういうことじゃないと思うんですよね。今不況の中で皆さん生活が本当に大変で、こういう市民の中でもし保険証を持っていない方が病院にかかれなくて命を落としたとしたら、私はそのことを考えると、本当にぞっとするんじゃないかと思うんですよね。命を落としてからじゃ遅いと思うんです。いろいろごちゃごちゃ言わないで、とにかく命綱、保険証は渡すというところに立たなければならないときに本当にもう来ているんじゃないかなと思います。国もだんだん動いて、やっぱり子供が無保険の状態にあるということはよくないというところまでは来ているわけですから。それが本当に道理だと思うんですよね。だから国も動いたんだと思うんです。
 お金がないから、義務を果たしていないから、誠意がないからという言葉を市長はよく使われるんですけれども、この議会でもよく聞くんですね。義務が果たせないというところをどなたがおっしゃっているかというと、危険な校舎で子供たちが勉強をしているけど、すぐにはお金がないのでどうでもできないという人がいます。また、寒くて学業に支障を来していても、心身に負担をかけていても、改善がなかなかできませんという方がいます。緊急自動車も通れない、こういう生活道路もたくさんあるけど、財政が厳しいからなかなか改善できませんという言葉が聞かれます。市長自身がいつもおっしゃっていることですよね。財政が厳しいのでできない、財源が潤沢にあるわけではないのでといつも言われますけれども、こういうことを一番おっしゃっているのは市長なので、市民も義務を果たせない理由があると思うんです。財政は潤沢にないと思うんですよね。
 こういうことに対して、多くの方が保険料を払いたくても払えない状況があって、市民自身もどうにかしたいけれどもどうにもできないという状況があるということを想像していただけないかなと思うんです。義務を果たせというふうに市長はいつもおっしゃるんですけれども、市長自身も、市民の命を守るという市長の義務を真っ先に果たしていただきたいと思います。命綱の保険証を全員に渡していただきたいと思います。
 ストーブの話に戻りますけれども、教育長、寒い中で学習していることを認めておられますけれども、寒さに負けない体をつくるとか、体を温めるという努力をしているということも御自分でおっしゃっているんですけれども、たくさん子供がいるところは体から発散する熱で暖かいとか、子供たちの教室をそんな原始的なことでほうっておいていいんですか。
 子供たちの体から発散する熱で教室が暖かくなる──大勢いるところは確かにそうで、スペースもないというふうにおっしゃったんですけれども、もしスペースがないということであれば、温めなければならないと言って法律で決まっているわけですから、スペースがないなりに置ける暖房器具はあるじゃないですか。ストーブじゃなくてもいいわけです。うちも家が狭いのでなかなかストーブを置くスペースがないんですけれども、オイルヒーターといって、狭いところにも置ける、子供たちがさわっても危なくない、倒れても危なくないという暖房器具はあるんです。そういうところを検討してみられたんですか。
 あと、体を鍛えるというところで主張されるんですけれども、学校保健法には、暑さ寒さを我慢しなさいとは書いていないわけです。子供たちの体に悪いとはっきり書いてあるんですね。そもそも、子供たちは、40分も50分も精神力を鍛えに行ったり体を鍛えに行くためだけに学校に行っているんじゃないですよ。何しに行っているんですか。学力をつけるために行っていると思うんですよね。学力向上と再三言っているじゃないですか。学力向上、学力向上と言いながら、同時に精神力を鍛えたり体を鍛えたりするということをやっているって、虫がよ過ぎるんじゃないですか。まず学力をつけるために学校に行くんじゃないんですか。その点でまたお答えいただきたいと思います。
 また、学校長の教育方針だとおっしゃいました。問題は学校長の教育方針ということではないと思います。市長、教育長がどう考えるかだと思います。この学校保健法を受けたり学校衛生基準を受けてどのように考えられるかですよ。本当にストーブは設置しなくていい、体を温めてあげなくていいのかというところで、市長、教育長が考えることですよね。校長が体を鍛えるために寒さになれなければならないとか、我慢大会みたいに寒さを我慢しなさいと言っているのであれば、指導しなければならない立場じゃないんですか。
 私も聞きに行ったんですけれども、ある学校の校長先生は、御自分は長そでのセーターを着ていらして、長ズボンをはいていらして、「うちの学校は日当たりがいいので暖かいので、この学校には特にストーブは要りません」とおっしゃったんですよね。保護者からも要望はないとおっしゃいました。その学校でも、子供たちは寒くて勉強にならないと言っているんですけどね。
 保護者から要望がないとおっしゃいますけれども、私どもが昨年、市民に対してアンケート活動を行っております。ストーブ設置についても御意見を伺いました。恐らくストーブが1個もない学校の保護者の若いお母さんだと思うんですが、「鹿児島市内の某小学校などは冷暖房つきです。大口は極寒なのに、ストーブすらないなんて余りにひどい。職員室からもストーブをなくしましょう」と言っているんです。こういうふうに、保護者からも要望はいただいております。先ほども言いましたように、市民の中からも、本当に子供たちがぐらしかという声が上がっています。ぜひ検討していただきたいと思います。
 乳幼児の医療費の問題について、財政がたくさんかかるということでお答えをいただいていますけれども、住民の多くの若いお母さん方から要望がたくさんあるということも紹介させていただいて、実現に向けて推薦をしたいと思うんですけど、「来年第3子が生まれるが、子供を一人育てる一家庭の負担がとても大きい。将来のことを考えると不安がいっぱいです。せめて医療費だけでも無料にしてほしい」という答えがありました。また、「子供を安心して育てられることが一番」と大きく書いてあるものもありました。「子育て中ですが、乳幼児の医療費は余りかからないように。2、3人となると、医療費も負担が大きくなる」というものもありましたし、「子供は突発的に病院に行くことがあります。親の負担を軽くして、一人でも多く子供を増やして、少子化対策を行ってほしい」と言っておられるんですね。早急に実現してほしいと多くの方がおっしゃっておられます。このことを紹介しておきたいと思います。
 また、セーフティーネット保証については、さっき、ニュースを見ている業者さんはわかっていらっしゃるのが当然だというような回答があったと思うんですが、知らないのが悪いみたいな言い方に聞こえたので、そんな、ニュースを見ていないのが悪いとかいうところじゃなくて、業者さんたちにこういう制度がありますよというのを市として教えてあげるのが自治体の仕事ですよね、やっぱり。業者さんたちを助けてあげるというところが全然ないのかなというふうにちょっと思ったんですが。まあ、そうではないかもしれませんが。
 最後に、市長にすべてのことについて、例えば、保険証がなくて病院にかかれない方とか、ストーブのない教室で我慢して勉強しなければならない子供たちとか、こういうことをやっぱり市長としてほうっておくということはできないのではないかということですべての質問をしています。また、鳥獣被害で苦しむ市民のためにどうしたらいいのかというのを、本当に一歩進んだ考え方を示していただきたいなと思います。道路問題についてでもそうです。住民の立場に立って、どうしたらいいのかなというところを本当に知恵を絞って、住民の要望に沿った形で実現できるように努力をしていただきたいと思います。こういうことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。回答をいただけるところがあれば、下さい。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 回答につきましては今までお答えしたとおりでございますので、国保に関しましても、制度を守る中で個別に対応させていただくということでございます。御批判を含めていろいろいただきましたけども、こういうことになりますと、やはり一般論で御質問なさらずに、こういう場でなくてもよろしゅうございますので、だれとだれがどういうふうにして迷惑をこうむったからということを、担当の職員、係の者に御相談いただいて、個別に対応させていただきたいと思います。個人情報の問題がありますのでこういうところでは難しいと思いますが、考え方の違いというのがありますので、一般論をここで繰り返して議論しても全く平行線だというふうに思っております。
 乳幼児のことにつきましては、将来的にはそうしていかなくちゃいけませんので、合併して今スタートしたばっかりでございますのでやはり全体としての財政運営を考えなくちゃいけませんので、ほかのどこかを我慢して、どこかは享受するという、そういうことを全市的に行いながらやっていく中で考えたいと思います。
 ストーブにつきましても、これはおっしゃる議員さんの立場に立たれればそうでありましょうけども、青少年となって生きていく上で、小さいときにどういうことを経験しなければならないかということはおのずとあろうと思いますので、その中でそれぞれの学校によっても違うわけでありますので、私はやはり、基本的には現場の責任者である校長や教頭、あるいは教員の方々と議論をしながら、お考えを聞きながら個別に対応していくことだろうというふうに思います。やはりすべてを優しく育てていいという年代ではないと思います。めりはりをつけた教育というのが必要ではないかなと思っております。
 緊急対策につきましても、私たちの広報が足りないとするならば、反省して、今後、広報を強化していきたいと思います。しかし、これも基本的には経営者の責任です。基本的には、やはり経営者が商工会や、経営コンサルタントや、あるいは自分の主力銀行の金融、あるいは仕入れ先、そういうところとの情報の交換によって、どういうような制度があったり、どういうような金融機関の融資があったりというのを常にアンテナを高くなさる、それが経営だと思います。私どもは、広報とか事務処理、そういうのは怠りなくやっていこうというふうに思っております。
 鳥獣被害にしましても、生活道路にしましても、これはやはり一定の原則的なルールというのがあります。制度もありますし、事業の内容もあります。全くしないとかできないというわけではなくて、これもその受益者と一緒に個別に考えさせていただかなければ、ここで一般論として議論するには余りにも細かい条件をそれぞれお持ちなのではないかなと思いますので、担当課のほうに御相談いただきたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、6番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(15時12分)