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鹿児島県 伊佐市

平成22年第1回定例会(第5日目) 本文




2010年03月18日:平成22年第1回定例会(第5日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
 なお、本日は8番 井上 光一議員、17番 中村 周二議員、19番 山下 親志議員より欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
 ただいま12番 柿木原 榮一議員から、昨日の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定によって、──────────────────────────────────────────────────────────────────の部分を取り消したいとの申し出がありました。
 お諮りします。
 これを許可することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、12番 柿木原 榮一議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1、これから昨日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、16番 鵜木 誠議員の一般質問を許可します。
 16番 鵜木 誠議員。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 おはようございます。質問に入る前に、私の通告書の15ページなんですが、上から3行目の高齢者率が「38.5」となっていますけれども、「35.8」の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。
 それでは、質問いたします。
 22年度の施政方針で、特に地域活性化について確認しておきたいと思います。22年度予算は、「人の幸せが一番」というごろ合わせのとおり、一般会計の当初予算は148億1,000万円を計上、前年当初より9億3,000万円と、最近にない積極型予算を上程されました。予算書をいただき、そして市長の施政方針演説を聞いて、今年度は積極的予算が組めてよかったな、伊佐の地域活性化の刺激策につながればいいなと思いました。予算は成果が出て初めて喜べるのですが、期待を持っています。
 成果とは、単年度での成果、中長期的な成果であります。その中には、地域経済の刺激策、社会資本整備による住民の暮らしの中での成果などがあります。私が一番心配しているのは、将来的に伊佐を維持するための体制づくりの成果であります。今回は合併して2年目ですが、私は議員になって11年になります。市長は首長としてそれ以上、毎年毎年、施政方針を述べられてきました。もちろん、国や世界の外発的な要素もありますが、それだけが理由ではなく、伊佐として、合併時の新市まちづくり計画、そして、来年3月には提案するという総合振興計画をもとに、単年度ごとに前年度を反省し、軌道修正しながら方策を打ち立て、まちの進むべき方向を定めるのではないでしょうか。今回の施政方針で市長が進めようとしている基軸が見えてきたような気がします。その目標を達成するためにも、今必要な市民生活の安定を基本に取り組まなければなりません。「本格的な伊佐のまちづくりの始動」実現のために、昨年の施政方針を踏まえながら確認しておきたいと思います。
 今回は、大きく三つを掲げています。
 まず1番目は、企業誘致活動方針についてです。伊佐市の基軸となることですから、昨年からたびたび取り上げています。企業誘致は合併前から両市町で取り組み、昨年も施政方針で語られています。昨年の取り組みに関する反省点と、今年度の取り組み方の違い、活動方針について伺います。
 一昨年秋から世界的な経済不況がありましたが、本市の企業誘致に関する取り組みとして、昨年の動きは建設的なものであったのか。まず一つは、担当者はどのような反省と成果を報告しているのか、二つ目は、昨年の質問の答弁で、「担当者が進出予定の相手先を見つけ、おぜん立てをしたところにトップセールをかける」と言われました。21年度は何カ所企業訪問をする機会があったのか、三つ目は、そしてその後どうだったのか、何が理由で話がまとまらないのか、あるいは、訪問する企業がないのか、四つ目は、それをもとに本市としてことしからどのような戦略で進むのか、まとめてお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。
 昨年の企業誘致に関しましては、2008年の秋に端を発しましたサブプライムローン、リーマンショックの影響で、当初の予想をはるかに上回る勢いで日本経済に打撃を与えまして、それが伊佐にも例外ではなかったということが言えます。
 そういう中で、近隣の自治体では大きな工場などが閉鎖、あるいは撤退というような、そういうのもありまして、伊佐でも例外ではなく、縫製工場がどうしても、引きとめるといいますか、いろいろ手は尽くしたわけでございますが、提携とかそういうことをやりながら生き残りを図ったわけでございますが、結果的には、現在のところ、閉鎖されておりますので、このあたりは力が及ばなかったというのを反省しております。一部、同業のところにまだ籍を置いていらっしゃいますので、再度これが復活するという可能性はまだ残してはおりますが、現在のところは、従来のところでの工場の稼働が行われておりませんので、残念なことだというふうに思っております。
 そういうような急激な全体の業績悪化、そして、国が打ち出します景気対策におきましても、なかなか、それが向けられる業種とそうでない業種がある程度分かれてきておりますので、どうしても地域のほうでは、建設業を中心にして、公共事業のほうに振り向けていくということで、何とかそのあたりは企業を存続させることを行えたというふうには思っております。
 企業誘致活動につきましては、大変厳しい1年でございましたので、企業訪問件数は、全体では285回ほど参っております。東京9回、大阪61回、名古屋15回、福岡4回、宮崎3回、鹿児島27回、伊佐市内が166でございます。このようなことから、昨年の場合は、とにかく立地している企業を存続していくためにどういうような御相談や手だてがあるかということが主な活動になっておりました。今後は、やはりそれにプラスして、立地へというようなことをしていかなければいけないわけですけども、何しろ企業が新規に投資をするということに対しては、大変消極的というよりも、むしろできないという、そういう状況でございます。ただ、誘致した企業の中で、ルアーなどの部門に関しましては雇用等が増えているというような報告も入っておりますので、すべてがだめだということではないわけですけども、やはり業種間によって違いがあるということを示しているのではなかろうかと思っております。
 今後は、ブランド推進の係等々をも一緒に巻き込みながら、食産業にかかわるこの地域の特徴を生かした企業誘致の展開をできないかということ等を考えながら、引き続き、大きな企業等をも訪問しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 たくさん訪問されたんですね。その回れるところがあったということはいいことなんですけれども、その結果をもう少し聞きたかったですね。
 次に参ります。
 21年10月1日現在の年齢別推計人口調査結果が2月9日の南日本新聞で発表されました。高齢化率の県平均26.3%の中で、伊佐は35.8%と9.5ポイント高く、県内で5位とされています。3月1日現在、3万488人の人口であります。約500人ペースで人が減り、少子化の中で高齢化率が県下5番目となると、今何とかしなければというのは私だけではないと思います。恐ろしくなります。だから、働く場の確保、若者の定住に力を入れ、生産人口を増やし、人口減少のペースを落とさなければならないと言い続けているのです。
 そして、住みよいと思われるためには、生活の基盤となる所得の向上も大切なことです。企業誘致といっても相手のあることですし、経済情勢によって環境が大きく変わることは言うまでもありません。しかし、本市を維持していくためには、人口対策を何としても努力していかなければならないという喫緊の課題があります。市長も大切だ、重要だと言う割には、形として見えてきません。いかに不況であっても、12月議会で同僚の久保議員が調査し、お示ししたとおり、県内に幾つもの職種の企業が進出を決めているのです。経済は生きているということです。世の中はどんどん変化しているということです。変化についていけるかどうかが地方自治体の地域間競争でもあるのです。誘致活動の目標として、例えば、人口維持対策としての目標数値をつくるべきです。
 3月1日の人口が、先ほども申しましたように、3万488人。3万500人を確保するためには12名必要です。なぜこれを言ったかというと、大きな数字を出せば、とても届かないと思って最初から考え方が消極的になりますので、近い数字を3月1日付でやってみました。3人家族を想定すると、4人の男子雇用型の職場が今すぐ必要ということです。企業の業種や規模としては、昨年の不況によるリストラや撤退で、特に経済動向の変化を敏感に受けるIT産業には心配がありますが、伊佐の特性を生かした企業としてどのようなものがあるのか、また、情報収集はどうしているのか、情報発信、収集体制が整ったのか、これから整えるのか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 企業誘致につきましては、やはりこれは起業家の方々が資本を投下するかどうかという話にもなりますし、あるいは、会社が新たに投資をするかどうかということにもなりますので、私たちも回っていましても、なかなかこれは難しいものがあります。逆の立場に立つならば、ここで今拡大するときかどうかということを迷うというか、考えるのはやはり当然なことだろうとも思います。今の雇用を創出するための企業進出というものは、やはりそれぐらい難しいものがございます。そういう中で、職員も一生懸命回っているわけでございます。そういう中から情報を収集するということは、一番大きな情報源であります。それに加えまして、各種の新聞等で情報を得たり、あるいはインターネット等でその会社の動向等を見たり、そういう中から私どもは今、情報を収集しております。
 人口がこの少子化でどうしても減っていく中で、数値目標というのは大変厳しいものがありますし、人口動態のシミュレーションでも、人口が減っていくということをある程度前提として今計画を立てているというのが現実でございます。
 今、比較的多くの雇用を維持していただいているのが医療・福祉分野だというふうに思います。したがいまして、この20~30年というのは高齢化率というのは高目のほうで推移しますので、ここの地域の特性としては、この医療・福祉分野に力を入れることによって雇用の場を広げていただくということが、雇用に関しては一番可能性があるんじゃないかなと考えております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 じゃあ、次に行きます。
 昔、農林省の若い官僚が大隅半島を視察して、白い花の畑を見て「これは何の花ですか」と尋ねたと。近くにいた人が「ソバの花です」と答えると、その官僚は「うどんの花はどんな花ですか」と聞き返したそうです。あきれた話があります。今、伊佐地区にも食品・野菜関係の業種がリサーチしてくるとの話があるようですが、担当者の農業に関する知識は豊富にあるのでしょうか。大丈夫でしょうか。伊佐農林や農業大学など、農業知識を学んだ人材の活用は必要ないのでしょうか。
 平成17年の6月から19年3月まで、菱刈町議会時代に総務委員会で2年間にわたり企業誘致対策の調査に取り組んだことがあります。2年間のものをまとめておるわけですけれども、そのときの委員に市来議員、左近充議員、久保議員が入っていました。金の価格は、昨日で3,470円です。我々はポスト金山を考え、菱刈鉱山が隆盛のうちに関連企業の誘致をお願いしておこうということも含めて調査活動をいたしました。
 例を挙げると、まず、菱刈の金鉱石を搬入する新居浜市です。別子銅山全盛期に住友の企業城下町として栄えましたが、現在の市役所と企業のかかわりについて調査いたしました。別子銅山閉山後の住友は製錬所が主であるが、新居浜市は年に4回、議会前に進出企業を訪問し、年に2回は、市当局と商工会議所を交えて経済懇談会を開催していました。また、企業立地の優遇制度など、地元の協力体制をつくっています。例えば、新居浜市企業立地優遇制度、中小企業振興助成制度、また、情報を得るために新居浜市企業立地仲介制度などを整備し、3年ごとに見直しをしているとのことです。
 次に、鹿児島県のアンテナショップ「かごしま遊楽館」(東京)の企業誘致課には、情報収集の方法や受け入れ体制の整備についてなど、企業誘致に関するノウハウを学びました。
 住友金属鉱山本社にも伺いました。役員からお聞きしたことは、「菱刈鉱山は住友にとって宝の山だ。菱刈鉱山はあと20年は採掘できる。できるだけ長く、大切に掘ることで地元に貢献したい。ポスト菱刈鉱山については、本社としては、大口電子が近くにあると思っている。住友金属鉱山がこれから重視するのは、資源、金属、電子、機能性材の四つであり、これを進める」と話していました。その時点では菱刈鉱山閉鉱後のことは考えていないと言うんです。でも、「はい、わかりました」と言うわけにはいきません。
 このほかに、誘致実績のある島根県の斐川町も調査しましたが、特に一連の調査で感じたことは、進出した企業、地元産業との連携を密にとっていること、企業誘致優遇制度を完備していることです。進出した企業を大切にしているということは、これから立地したい企業にどれだけ地元が協力してくれるのかという判断材料になるということです。さらに、この斐川町でも、進出したい企業を紹介した人に成功報酬を準備していました。とにかく頻繁に相手と接触し、企業にとって魅力ある優遇制度をつくり上げ、日経新聞や業界紙、インターネットに紹介しているということです。
 さて、同じ地方自治体として、伊佐市の体制はいかがでしょうか。他の行政に比べ目玉となる優遇制度は何でしょうか。優遇制度、アプローチ、そして立地企業とのコミュニケーションなど、伊佐市の誠意が伝わっているのでしょうか。市長に伺います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 けさの南日本新聞の地域総合版のところにも紹介していただいておりましたけども、先日、市内の企業あるいは金融の方々に午後からお寄りいただいて、夜まで研修や、あるいは企業の訪問や、そして交流会などを行うということによって、お互いの横の連絡を密にしていただいて、地元で、あるいは鹿児島県内で、例えば金型の工場がどこにあるとか、あるいはどういうような資金が今注目されているとか、そういうような、業種間を超えたさまざまな意見交換がそれぞれなされて、大変有意義だったと思います。そういうふうに、私どもの果たす役割は、この地域の中におきましては、情報収集も兼ねて、また、それぞれの企業が情報収集に取り組みやすいように、そういう場を設けるようにしてまいっております。そのためには、職員が毎日市内をくまなく回りながら、企業を訪問して、何かないかということをやっている。一つの成果だと思っております。
 また、先週だったと思いますけども、工業新聞のほうに住友の社長の談話が出ておりまして、非常に気になる談話でありまして、住友鉱山に関して、どういうような活用といいますか、どういうようなあり方にするかというのを3年をめどにして方針を立てるというような記事がありましたので、こういうのも、日ごろ職員がいろんな業界紙などに目を通しながら得た情報だと思います。菱刈の住友のほうに早速、課長が出向きまして、そのこともお伝えし、私どもが懸念していることではなくて、今後のことを住友が前向きに考えていらっしゃるというような感触を得ているわけでございますが、こういうふうに、企業というのはやはり私たちの想像を超えて活動をなさらざるを得ないところがありますので、私どもは、十分に考えてまいりたいというふうに思っております。
 そういう点から、先ほど私が医療と福祉を申し上げましたけども、この件に関しましては最近の新聞の報道にもありますけども、医療、福祉が集積されることによっていろんな関連の仕事がかなり出てくるという、そういうようなことと、病院というのはいきなり撤退はできないという、そういう特殊性からして、一般の工場が急に撤退するのとは性格も違うから、今後は非常に重要な分野であるというような論評がございました。特に九州新幹線が通りますので、そのことに関してのつながりでの記事だったというふうに思います。私どもは、今申し上げましたように、さまざまな情報収集、あるいは市内の企業や会社の間を取り持っていくということで何とか隘路を見つけたいと思っております。
 また、農業の知識に関しましては、新年度は特にブランド推進係を農政課のほうに持ってまいりまして、それが企業誘致、企業立地と結びつくようなことにつながればと思いますので、当然、農業の知識のある職員が携わりますので、その辺もしっかりとやってまいりたいと思っております。
 優遇措置につきましては、課長のほうから答弁いたさせたいと思います。
◯地域振興課長(瀬下 博司君)
 お答えします。
 委員会では説明したんですが、私どもは、企業誘致に関しましては、訪問するときに伊佐市の工業促進に関する冊子を持ってまいりまして、その中で私どもが進めております伊佐市工場等立地促進条例、また伊佐市過疎地域産業開発促進条例、伊佐市工業団地工場等立地促進補助金交付要綱、また、地域総合整備資金貸付制度などについても説明をしております。これは私どものところだけが特にということではございませんが、私どものところも県下市町村と同じような補助制度を設けて進めております。
 今議員が申されました商工連携による企業誘致についても考えておりまして、私どもの融資制度あるいは補助制度については5名以上となっておりますので、この辺のところの検討も今しているところです。
 と申しますのが、地域の素材を利用した工業促進になりますと、規模も小さくなりますので、投資額も当然小さくなります。例えば、中古の建物の利用とかいうものになりますと、今の制度では適用できませんので、設備投資についても額を少し少なくしたりというようなことで、今、課内で検討をしているところでございます。
 以上でございます。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 まだ日本精機が進出するような業界の風が吹いていません。先日の総括質疑でも、企業誘致にさらに努力する旨の答弁がありました。強力なスタッフもそろえるとも受け取れました。私は、議員になった10年前から、伊佐は合併すると思ってきました。ですから、旧大口市長の地域活性化対策、企業誘致活動を興味を持って見ていました。合併して改めて2回の施政方針を聞き、もっと真剣に、もっともっと積極的に行動していただきたいと感じています。
 また、3月10日の伊佐市立地企業情報交換会で大口電子の総務部長と懇談したとき、今後、住友金属鉱山が力を入れる四つの事業の中の機能性材の動向について聞いてみました。大口電子で機能性材料のインクの製造に取り組んでいるが、本格的に取り組む事業所はまだ決まっていない。この機能性材のインクというのは、最近使われているのは、例えば、新幹線の700系の窓の部分に塗抹してある、それをすることで遮光するし、温度を伝えないというエコのものであります。もしこの事業を伊佐で行うようになれば、それなりの雇用が生まれる可能性が出てきました。これは大事な情報だと思います。企業誘致担当はぜひこのことについて積極的に調査をして、呼びかけるべきだと思います。
 そこで、くどいようであるが、市長は、企業誘致活動は今がベスト、これ以上取り組むことはできないと言われるのか、さらに体制を整えて取り組むというのか、現在の考えをお聞きしておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ベストとは申しませんけども、平成22年度に関しましては、かなり強化する予定でおります。今までは、企業誘致に関しましては嘱託に頼っていたところもあろうと思うんですけども、現在、一人の嘱託の方がおやめになった後、新しい方を新たに採用はしておりますが、まだまだふなれな点もあろうと思いますので、現実には、うちの職員が一緒になって、先ほど申し上げましたような訪問活動というのをしております。それに加えて、22年度は内部の仕事を調整しまして、企業誘致にかかわる人間が企業誘致のほうにある程度時間をとれるような形での事務の分掌の仕分けをしてさらに積極的に取り組もうと思っていますので、活動自体は21年度よりも強化することになるというふうに考えております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 それでは、次の質問に参ります。地場産業活性化について伺います。
 市長のまちづくりの方向は、先日、緒方議員に短期・中期的目標として答弁された医療、介護、福祉のまちづくりということで理解してよろしいですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 はい、そのとおりでございます。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 昨年の方針の中の医療、福祉、建設、行政の連携による起業は見込みがあるのか。それによって人口減に歯どめがかけられるヒントが得られたのか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 具体的な例で申し上げますと、介護の関係で、グループホームのほうに全く医療・福祉関係外の方からの提案がありまして、審査の結果、その方が進出されるということでございますので、そこが一つの契機になって、他業種からの民間的な活動が活発になればいいがなということでありますので、若干は見えてきているかなというふうに思っております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 今年度の方針の中の「新たな生業(なりわい)」、「定住促進や農業等の新規参入者促進」、「人材の誘致」について、今描かれている施政方針としての中身をもう少し詳しく伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 新たななりわいとしましては、今申し上げました医療、福祉、建設、行政の連携によって、建設の方が医療、福祉を行われるということ、これは新たななりわいということになると思います。それによって、昨日もちょっと御答弁いたしましたけども、認知症対応型の共同生活介護でありましたら施設整備に1億4,800万、雇用で23名、人件費換算で4,200万円の新たな経済効果が出ますので、それを一つの入り口にしながら、将来的には老人ホーム関係、あるいは老人の共同住宅関係、そういうところに制度に縛られない形での起業が起きていけばいいなというふうに考えております。
 また、定住者の中に農業との兼ね合いがあるとするならば、伊佐振興局との連携によりまして、定住促進と農業の新規参入促進の人材誘致というのを積極的に進めたいというふうに考えております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 企業誘致に関しても、医療、福祉、介護事業にしても、終極の目的は人口維持、働く場の確保、そして、安定した職場で所得が得られ、地場産業の活性化につながっていくことだと思います。この3月には、高校生が就職、進学で一挙に伊佐から離れていきます。でも、ことしは就職先がない卒業生がいます。その子たちは、やむなく進学する人もいます。望んで進学するのでなく、就職できないから進学する。でも、そこを卒業するとき就職先があるとは現時点では保証できません。保護者はさらに出費がかさみます。
 私が子供たちに「伊佐は日本一優しい福祉のまちを目指すよ。今も福祉関係の仕事があるのに」と言うと、子供たちは、「中学校の職場体験で、私には介護などはできないと思った」、また、別な子も「私も無理、無理」と言っていました。なるほどと思いました。看護、福祉はすべての人に当てはまる職種ではないということを感じています。
 最近、ある教師と話をする機会がありました。その先生が言うには、「最近、生活が苦しい家庭が多くなりました。例えば、県大会や全国大会に出場できるようになりましたと親に伝えると、えっ、どこであるんですか、何泊ですか、幾らかかるんですかと、出場の喜びよりお金の心配が先に来るようになった」と言うのです。一例ですが、伊佐で暮らす人々の生活がかなり苦しくなってきているということではないでしょうか。今取り組むべきことを何とか積極的に進めなければなりません。
 私は、企業誘致担当にせめて係長以上を置くように提言していますが、地域活性化のためには、まず、市民に安定した仕事、安定した収入が必要です。先ほど、22年は強化していくとおっしゃいましたけれども、市長、働く場の確保、地場産業の活性化、そして住民所得の向上を行政として仕掛けるには、役所にどのような人材が必要なのでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 人材はやはり情報収集能力が高くて、そして行動力のある人材だというふうに考えております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 次に行きます。世の中はお金だけではないという人もいるかもしれませんので、切り口を変えて伺います。
 地域を豊かにするには、やはり人材を育てることが必要です。それは学校だけではありません。伊佐に住む人々に学習する環境を与えたり、地域の文化を高めることにあります。子供たちは、学校はもちろんですが、子供会やスポーツ少年団を通じて、そして青年層の活動、子育て中の親たちにはPTA活動があります。それぞれ組織的な活動ができれば、そこにリーダーが生まれます。PTAの父母の団体などは、社会活動団体の最も大きな組織です。活発な校区には、このPTA組織の中からリーダーが生まれ、活動が展開されていきます。
 今回聞いておきたいのは、この人材教育のかなめになるであろう先日の教育委員のことについてです。教育委員に森和範さんが決まりました。先日、経歴しか聞けませんでしたので、確認しておきます。
 まず、森さんを教育委員に推薦された経緯です。鹿児島県教育界の中でどうして森さんを推薦されたのか、県教委の推薦なのか、市長の知人なのかということ、そして、森さんに期待すること、市長は森さんでどのようなまちづくりを考えているのか、森さんに期待する教育行政は何か、伺っておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 特段の知人でもございませんし、また、県の教育委員会に御相談したということもございません。ただ、5年ぐらい前に山野の校長先生をなさっていて、そして、外国、デトロイトに行かれたという、そのことぐらいしか私の知識にはなくて、あとは、その当時の保護者の方々にお人柄なりは聞けただけの程度でございます。その中で私が心が動いたのは、直接には、去年、全国の小規模校大会が鹿児島で行われて、その事務局長が森氏でありましたので、そのあたりの情報を少し調べさせてもらいました。その二つぐらいです。それと、山野に御縁があったということぐらいで、御出身がどこかとか、大学もどこをお出になったのか、全然そういうのも知らなくて、後で知ったような次第です。
 ですので、私としましては、これだけ小さな学校を抱えている地域でありますので、やはり小規模校の学校経営あるいは地域運営にある程度見識のある方がやはり大事だろうということもありましたし、もちろん、経歴を調べる中で、地域の保護者だけじゃなくて、会社の経営者からいろんな方々が評議員、経営者の一人として学校に入って、そして学校運営が行われているという、そういうアメリカの教育システムの中で、小規模校だけじゃなくて、2,000人という生徒を抱えるデトロイトの学校を取り仕切っていらっしゃったということとか、それから、経歴を見る中で、ブラジルにも行っていらしたということもあったりしまして、今まで私が知っている教育関係者の中では、非常に変わったという表現はおかしいんですけど、非常にいろんな経験をなさっているなという。そういうことで、私も特段かかわりがありませんので、教育行政はやはり中立じゃないといけませんので、人材としていいのではないかなという。これからまたいろいろと協議をしていくことになろうと思いますけども、その程度でございます。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 市長がこの伊佐市の教育行政を任せたいという人ですから、我々は反対するものではありませんが、そういうことで、先ほどもお聞きしたんですけども、森さんを通じてどんなことをやっていきたい、あるいは教育行政をこうやっていきたいという、そういう考えというのはないんですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 やはり代々の教育長さん方がずっと積み上げられてこられたものがありますので、そこを十分熟知していただいて、そして、先ほどから小規模校のことが気になっておりますので、それがどういう形で、小規模校がそのままでいいのか、あるいは統廃合というのが必要なのか、そのあたりはかなり私とはまた違う御見識がおありだと思いますので、私の考えを強要するつもりもありませんので、一緒に考えてみたいなというふうに思います。その中から何らかの答えが出てくるんじゃないかなという、そういうような期待をしております。でき上がったものを期待するというのじゃなくて、一緒に考えていく中で、よりいいものをつくれる人ではないかなということに期待しております。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 森教育委員に期待したいと思います。
 3問目の質問です。職員の研修視察の報告について通告いたしました。
 合併後の職員研修はどうなっているのでしょうか。今回は、特に先進地と思う地域への調査研修について聞きたいのであります。議会の所管事務調査も、「議会だより」に掲載して市民に知らせています。職員の調査研修なども市報などに掲載して広く伝えるべきではないか、調査研修に参加した人は恐らく報告書を提出していると思います。どのようなまちづくりのために調査した、この部分は参考になる、これは伊佐市にとっては不向きだ、でも調査研修の中でこのようなヒントを得たなど、公務として報告すべきではないかと思っています。市長、課長は報告書をチェックしてどう活用しているのか、広く広報して情報を共有する気はあるのかないのか、最後に伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 市民全体との共有という、そこまではまだなかなか考えていないところでございます。定住促進につきましては緒についたばかりでございまして、私たちが考えをしっかりしたものにしていきながらということになりますので、とりあえずは、一番身近な、例えば建設業界とか、あるいは金融界とか、そして、福祉の方々とか、そういうところにお知恵をいただきながら、私どもがある程度の提案をしていくというような形でございます。
 伊達市の研修が一番主だったわけですけども、報告の中で、やはり、伊達市をそのまままねていいものと、なかなかまねることができない点とか、さまざま、自分の地元に当てはめたら、私どもがテレビとか本だけで知っているのとは少し違うのかなというのもあります。ですので、それがありますので、市民への広報の仕方というのをどこまで微に入り細に入りできるかというのは、やはり少し考えなければならないと思っております。そういう報告の中からとりあえず今、お試しに住んでいただく家を4棟ほどつくりまして、早速これに応募をかけるという、こういうのが具体的な例として、今、研修の結果を活用しているところでございます。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 その研修の報告書は、例えば我々がお願いした場合、閲覧できるんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それはちょっと、今のところ、私も即断できません。部内で彼らのレポートが上がってきていますので、外に見せることを前提にして書いておりませんので、そのことは少しまだ私がここで即断はできないと思います。
◯16番(鵜木 誠議員)   登  壇
 先ほど市長が申されたとおり、いろいろ情報をとって、そして、それぞれ先進地を見に行かれて研修されるわけですよね。そういったことを課の人たちだけで見ていていいものなのか。やはりみんなにもっとオープンに、ほかの課の人たちも見れるような、参考にするような──それこそことし定年される方々もおられますけれども、役所に入った四十数年間、何カ所も回られるわけですよね。もしそういった中で勉強したいという人がおった場合に、やはりそういう職員でも見れないということですか、そういうものは。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 レポートに関しましては、彼らは研修で行ったのじゃなくて、業務として行っておりますので、その業務として行ったことのレポートを彼らがつくって、私や、あるいは関係の課長が見ているわけですので、そのことを一般的な研修の内容として出すには、やはりかなりまたつくり変えないといけないという点があります。しかしながら、彼らが伊達市に行って帰ってきてからは、庁内での会議、あるいは関係のある課の職員に集まっていただいての会議、それから建設業界、そして福祉の関係、そういうような会合というのを、彼らは自分たちがそこの取りまとめ役でもありますので、その訪問の結果の報告を踏まえて、今後の御意見をいただくための会議というのは繰り返しておりますので、一般に公開したり、あるいは役所OBの方々がそれをごらんになってそれにかかわるというのに関しては、個別に対応するしかないのじゃないかなというふうに考えております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、16番 鵜木 誠議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、2番 松元 正議員の一般質問を許可します。
 2番 松元 正議員。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 まず、一般質問でなぜ教育全般についてなのか、その理由を申し上げます。
 私は、みずからのマニフェストに、心穏やかに、体健やかに、自然清らかに日々の生活を送るため、ふるさと伊佐を人に優しい日本一の福祉のまち、そして、快適で、安心して、楽々と──これは楽しいという意味も含めますが──だれもが暮らしやすく、だれかれとなく訪れたくなる、住みたくなるふるさと伊佐にすることを掲げております。
 政府は、昨年末に「新成長戦略~輝きのある日本へ~」を発表いたしました。日本の強みを生かした成長分野として、環境、省エネを含めたエネルギー、それから、医療、介護、健康ということであります。それと、新たなフロンティアの開拓として、アジア、観光、地域活性化、これらの成長を支えるプラットホームが科学技術の革新、雇用人材の確保、抜本的な少子化対策としての子育て支援。政策目的は、活力、環境、特に将来不安の解消のための安全安心であると位置づけております。
 昨今、明治維新ブームでありますが、明治政府は情報通信の整備、交通体系の確立、教育の充実に力を入れました。これは新しい社会を築くときの世の常であります。今の日本人の日々の生活にかかわる大きな課題は、医療、法律、教育だとも言われております。
 ここでなぜ法律が入っているかと申し上げますと、日本の法律は、世の中の変化に対して遅れぎみになっております。アメリカという国は、世の中の流れを見きわめながら、とりあえず実際に即応するような法律体系をとっておりますが、これは日本人の国民性かもしれませんけれども、なかなか遅ればせになって、法律の条文そのものが世の中の動きについていっていないということで、医療、法律、教育だとも言われております。
 そこで、伊佐活性化案の教育全般について、市長あるいは教育長にお伺いいたします。
 平成22年度一般会計予算の中で最も予算投入の多いものは、未来を担う子供に関する施策であるということです。ついに先輩の65歳以上の方々の予算を超えたということであります。例えば、学校運営関連経費、新給食センター建設関連経費、保育園入所関連経費、子ども手当関連経費などです。隈元市長は、施政方針の中で、次代を担う人づくりということで、小・中学校の再編に関しては、子供の教育の充実を中心に考えると所見を述べておられます。
 そこで、お伺いいたします。伊佐市の子供たちはどんな人間になってほしいか、また、そのため教育はどうなされるべきか、そしてその対策についてお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 伊佐の子供たちがどんな人間になってほしいかということでございますが、生きる力をつけてほしいというのが第1点でございます。そして、他人を思いやる、そういうような青少年に育ってくれればいいと思っております。そのことで自然に体力をつけなくちゃいけないとも感じますし、学力をつけなければいけないとも感じるようになると思いますので、基本的には、みずからが生きる力をつける、そして他人を思いやる心が育つ、そのことで、あとは備わるものが備わってくるというふうに考えております。
 そういうことから、教育が果たす役割というのは大変重要なものがありまして、それは小・中学校だけではなくて、生まれたとき、赤ちゃんのときから、まずは両親、あるいは一番身近な保護者の方が、「三つ子の魂百まで」という言葉がありますように、3歳までには形づくられるのかなと。
 私は昨年、初めて孫が生まれましたので、今7カ月になりますけど、これは私の個人的な感想というふうに思っていただければいいと思うんですが、僕は6カ月までは動物だなというふうに思っています。今週末に帰ってまいりますので、7カ月目をどういうふうに見るかですけど、6カ月までというのはやはり動物だなと。だから、これはよく言われますが、オオカミが育てたらオオカミ少年になるだろうなと。人間が育てるから人間になるんだなというのをつくづく感じます。また、それぐらいよく注意を払ってやらなければ、本当に命まで失うような大変なことになる、やはり6カ月まではそうだなと思います。育てる中ではそれから先もまだ大変なことはあると思うんですけども、先ほども言いましたが、3歳まではそういうようなことも言われていますので、重要だと思います。
 そういうことを経て、小学校に入り、中学校に入りとするわけでありますけども、思春期を迎えるまでは大人の価値観を強要するということではいけないわけでありまして、子供が伸びるままに素直に伸ばしてやるというのが、やはり思春期を迎えるまでの教育だというふうに私は考えます。それは、どういうような才能があるかもわかりません。親が考える、大人が考える、理想とする、そういうような価値観の強要というのはよくないというふうに私は思います。本来子供の持っているタレント、才能というのが何かあります。それをいかに思春期までに見つけてやるかということが最大の教育じゃないかなと僕は思っております。保護者も、あるいは学校を含めて教育関係者も、子供の教育にはそのことを考えて取り組むべきじゃないかなと思っております。
 思春期を過ぎましたら、一定の社会のルールというのをあるときは強要していく必要があると思います、守らせるために。そこにはやはり訓練とかそういうのが必要だと思います。そして二十歳までそういうような育て方をして、後はもう成人ですから、すべては自分に責任があるわけでありますので、責任をとってもらうということになるんでしょうか。
 これが江戸時代のころでありましたら、15歳というのが今で言えば立志式、昔で言ったら元服というのがありました。もう御存じのとおり、赤穂浪士でも15歳、満で言いましたら14歳を一つの線として、切腹するかしないかですから、昔は15歳だったでしょうけど、今は20歳。やっぱりそういうような形で育てていくというのが教育の要諦ではないかなというふうに考えております。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 伊佐市の子供たちはどんな人間になってほしいかという点と、方策はどうするかという点にお答えしたいと思います。
 国や県の方針を踏まえ、伊佐の学校教育の方針を立てております。平成18年に新教育基本法が施行されました。教育の目標が制定されております。この教育基本法の改正、学校教育法の改正を受けた学習指導要領において、生きる力の育成を目指しています。
 生きる力の一つは、基礎・基本を確実に身につけ、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質・能力、それから、みずから律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心と感動する心などの豊かな人間性、そして、たくましく生きるための健康や体力など、この三つを備えた人間を目指しています。
 鹿児島県においても、目指す人間像を、今後10年間を見据えた教育の姿として策定した鹿児島県教育振興基本計画の中に示しております。基本目標として、「あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり」を挙げられております。
 伊佐市でも、確かな学力の向上を目指し、郷土の伝統や文化を生かした特色ある教育を進め、知・徳・体の調和のとれた人間を育成することを目指しております。伊佐を巣立つ子供には、伊佐を忘れず、伊佐を愛し、世界じゅうどこでも活躍できる素地を培い、伊佐に残る子供には、ふるさとを支え、その発展に寄与する資質・能力を身につけさせ、たくましく生きる力と感性を備えた児童生徒を育成することを目指して取り組んでおります。
 このような人間を育成するために、確かな学力を身につける学校づくり、知の分野として、授業を改善し、基礎基本の確実な習得とその活用を図ること、また、たくましい気力や体力を培う学校づくり、体の分野として、食に関する指導や一校一運動の充実を図り、体力と精神力を養っていくこと、さらに、規範意識を醸成し、豊かな感性を培う学校づくり、徳の分野として、礼儀正しく決まりを守る子供を育て、読書に親しませ、感性豊かな心をはぐくんでいくこと、以上のことを踏まえ、取り組んでまいるべきだと考えております。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 けさの南日本新聞に同窓会の記事が出ていましたけれども、地元で行う場合は行政のほうで1人当たり1,000円助成金を出しますということだったんですが、これは南日本新聞に載っていましたから公表していいんですが、その同窓会で、同級生の友人が、中学、高校が一緒だったんですけど、実は鹿児島県の県警本部の捜査一課長になりまして、大口高校卒業で39年か40年たっていると思うんですが、警察官の花形の捜査一課長ですから、きのうやっと携帯電話がつながりまして、「健康に注意して頑張ってくれ」と言ったら、「うん、おれもじゃあ、県民のために頑張るから」と言ってくれましたけども、そういう同級生がいるということで、うれしくもあり、ありがたくもあり、誇りに思っておりますけれども。
 なぜこういうお話をするかといいますと、世の中というのは結構ハードで、マスコミの話もあったりして、私、公務員の人は楽でいいのかなというように思っていたんですけど、鹿児島県人というのは警察官に向いているのかどうかわかりませんけれども、警視庁にもつき合いのある警視が身近な同級生に5人おりまして、警視庁の本庁で、第五課か第六課だと思います、外国課というのがあるんですが、それがやっぱり大口高校卒の同級生で、既に本庁の課長になっています。去年の11月に「おい、2カ月ぶりにやっと休みがとれたから、今から帰るから」と言って電話がかかってきまして、そうしたら、たったの2泊3日だったんですけど、その同級生は捜査二課の課長代理で、よくテレビで刑事物をごらんになると、監理官ていると思うんですね、捜査を指揮している偉そうな人が。その監理官をしているわけです。テレビを見ながら、両親に「同級生はこんな仕事をしているんだよ」と言うと、「お、すごいな」と。ですから、そういう姿を見てうれしく思うんですが、ただ、勤務実態を聞きますと、ほとんど休みなしですね。鹿児島県警の一課長になった友人におととしの暮れに同窓会で会いまして、それ以来、携帯で話すだけで、私が鹿児島に行ってもほとんど時間がとれなくて会えない。今度、警視庁をやめて帰ってくる同級生がいるんですが、その同級生なんかは交通係だったものですから、月曜日から土曜日まで署内に泊まって、土日は家に着がえをとりに帰るだけと、そういう勤務実態で。
 私も営業をやっていましたので、大変だなと自分なりには思っていたんですけど、世の中には随分ハードな仕事があるなと。暑さ、寒さ、眠いとか、いろいろ言っていられないということでこういうお話をするわけで、そのためには、今教育長もおっしゃっていましたけれども、やっぱりいろんなことを子供たちに身につけていただかないと、世の中の厳しい中ではなかなか生きていけない実態があると。
 あと、教え方とかそういうのはいろいろあると思うんですが、私も学生時代、ちょうど石油ショックのときだったものですから生活費を稼ぐために家庭教師をやっていたんですけど、子供に嫌われたり成果を上げられないとすぐ結構ですということで、家庭教師も意外と厳しいんですね、希望者はいっぱいいますから。
 ただ、帰ってきて、54歳にして忠元の自動車学校に免許を取りに行ったんですけど、そこの先生たちの指導を見ていてすごいなと思ったのがありましてね。学科と実技に分かれるんですけども、最初の20分ぐらいは先生が教科書を見ないで黒板に講義をなさるんですね。そして、今度は教科書を開かせて、重要なところを5分前後で説明なさるんですけど、その講義の中でびっくりしたのは、何ページの何行目にこういうことが書いてあるか、頭の中に入っているわけです。長年同じことを教えていらっしゃるんですけども、でも、そこまで頭に入っているのかなと。私の学校時代の記憶では、大体、学校の先生というのは教科書にいろいろ書いていましたから、それと比べると、自動車学校といえども随分すごいなと。
 もう一つ。後の30分で、今度は実際のビデオを見てまた違った教育がある。それをしながら、今度は試験に受からなきゃいけないものですから、鹿児島県の学科の試験というのは結構引っかけ問題が多くて難しいということで、今は80点以上とらないと合格にならないわけ。ですから、学校では90点以上とらないとだめだよという。で、別の時間で試験問題をして、恥ずかしながら、最初は70点台で、2回目が80点台で、これはいかんということで。あと、54歳で行ったものですから、読む先からどんどん忘れるわけですね。覚えようと思ってもなかなか覚えられないので、じゃあ、これはスポーツと同じで、同じことを何回も繰り返しやるしかないなということで、何回かやっているうちに頭に入ってきたんですけども。ただ、ちょうど時期が1月、2月、3月だったものですから、ほとんどが高校生です。おじさんは私一人で、その高校生の中で勉強をしたんですけども、ただ、高校生がすごいんですよね。あっという間に卒業していくわけです。
 そこで思ったのは、大体、子供ですから学校の勉強は嫌いじゃないですか。英語が嫌いとか、数学が嫌いとか、国語が嫌いとか、社会が嫌いとか。ところが、こと、運転免許を取るということに関しましては、こちらがびっくりするぐらいのスピードで適合して卒業していく。「先生、何なんですかね、これは。学校の勉強は嫌いだ、何だかんだと言って、時にはサボったりしていて。ところが、こと、運転免許になると、みんな目の色が違うし、やる気がすごいですよね」と言ったら、「うん、やっぱり免許を取るということが魅力のある一つの目標だから、そういう気持ちのあらわれがあって、親から見ても、あれ、学校時代と随分違うなというのがあるんじゃないですか」というような話も伺いましてね、人間というのはやっぱり目標を持てばまた違うものだなと。
 そこで、きのうもちょっと話題になったんですけども、日本全国で今話題になっています「ヨコミネ式」天才づくりの幼稚園教育なんです。これは本になりまして、知る人ぞ知る、あの横峯さくらさんのおじさんなんですけども、横峯吉文氏がこの本に書いていらっしゃるのは、なぜこういう全国からの見学者が引きも切らない幼稚園になったかというきっかけは、最初は自分で全部やっていたんだけれども、なかなか職場の雰囲気がよくならないと。ところが、職員の方がいわゆる主婦であり、お母さんであり、働く人であると。女性を見たときに、「おれはただ鹿児島男児として威張っているだけだけども、うちの先生たちはすごいよな、幼稚園の仕事をしながら、母親の仕事をしながら、奥さんの仕事もしながら」と。あるときふと思い立って、じゃあ、せっかくだから自分の幼稚園の先生たちに全部任せてみようと。
 一つだけお願いしたそうですね。安全安心な食材でおいしいものをせめて昼御飯は子供たちに食べさせてほしい、あとは皆さんにお願いしますと。そのでき上がったのが、本人は「ヨコミネ式」とは言っているけど、「実際はうちの幼稚園の先生たちがみずから築いたものなんですよ」ということで、今教育長がおっしゃったことやら市長がおっしゃったことがこの本にいろいろ書いてあるんですが、きのう話題になりました学童保育のことも──ここでは学童クラブと言っていますが──書いてあります。
 ここでは、幼稚園の卒業生、いわゆる現在の小学生が、学校が終わるとこの幼稚園のほうの学童クラブに来ている。そして、学童クラブでは、おやつ代だけだそうです、もらっているのは。横峯さんはこの学童クラブの形式を日本全国に広めたいと。すごいんですよね、親がびっくりするぐらいに。例えば、お父さんは、「僕は体育が不得手だったけど、まさかうちの子供がこんなに体育がうまくなるとは思わなかった」と。あるいは、「英語の歌をこんな、30曲も歌えるようになるとは思わなかった」とか、親がびっくりしているということで、教育関係の方でしたらこの横峯さんのことは皆さん御存じだと思いますし、こういう人がいらっしゃって、こういう学校があって、今、日本全国で脚光を浴びていると。
 書いてあることはごくごもっともなことばかりなので、難しいことは何もなくて、あとは実践するかしないか、取り入れるか取り入れないかということだけなので、一応、御紹介かたがたお話ししておきますけれども、要は、こういう質問をすると返ってくることは、大体、皆さん同じような気持ちでいらっしゃるということで、特別な方法は何もないと思うんですね。
 同級生の話をしたのも、そういう人たちがなぜ今そういう形になってきたのか、よくよく考えてみれば、その人なりの努力ももちろんありますけれども、やっぱりもうちょっと自然発生的に、シンプルに考えれば、難しく考えないで当たり前のことを当たり前にやるということをまず基本にすれば、おのずと答えが出てくるんじゃないかということで質問してみました。
 明治大学の文学部の教授で、『声に出して読みたい日本語』という本を書いた齋藤先生という先生がいらっしゃいます。この先生が『教育力』という本をお書きになって、教育という行為は人間のおよそあらゆる領域に広がっている、すべての家庭、会社、クラブ活動、地域のさまざまな教室などで日々教育が行われていると。その教育力を一言で言えば、よくいらっしゃいましたね、先生が、「あの先生が好きだから、あの先生にあこがれて僕は体育の先生を目指しました」とか。「この先生は嫌いだから、もうこの教科は嫌いだ」と、その逆の面もありましたけれども。教育というのは、社会に適応するために、身につくように人を教え育てることであるということで、「あこがれにあこがれる」というのが一番大切だということを齋藤先生がおっしゃっていますけれども、そういうことで、もし御興味があれば読んでいただきたいんですが、この横峯さんの話を聞きましても、子供たちはいろんな才能があるので、とにかくいかに導くかということが肝心かなというのを思った次第です。
 そこで、ちょっと具体的な形で明らかにしてみたいと思うんですが、2番目に、地方交付税の教育費の基準についてお伺いいたします。
◯財政課長(寺師 良一君)
 21年度でございますけれども、今回、教育費で見積もられた基準財政需要額は6億7,950万であり、平成22年度歳出の教育関連経費の総額は、建物等の教育施設の借金返済も含めますと約18億1,000万となります。そのうち一般財源対応では10億6,500万程度であり、教育費の基準財政需要額は、小学校費、中学校費及びその他の教育費から成り立っております。小学校費は児童数、学級数、学校数から成り立っており、中学校費は生徒数、学級数、学校数、その他の教育費は人口と幼稚園の幼児数という形から成り立っております。
 以上でございます。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 1点だけお伺いしますけれども、都市部の小学校、中学校がありますよね。伊佐市も当然、小学校、中学校があるわけですけども、人数だとかいろんな面で条件が違うと思うんですが、伊佐市の場合、中学校が4校あるわけですけれども、アバウトな質問かもしれませんけど、都市部の中学校と比較した場合に、例えば、伊佐市の中学校4校分の教育費がやっぱり都市部でも4校分なのか、あるいは、伊佐市に小学校は16校あるわけですけど、それがやっぱり都市部の小学校と同じように16校分としてなされるのか。違った言い方をすれば、都市部の中学校が1校とすると、伊佐市は4校あるわけですけども、1校について1校とか2校とかあると思うんですが、都市部の中学校に合わすと何校分に相当するとか、小学校は何校分に相当するとか、そういう比較ができればお伺いしたいと思いますけど。
◯財政課長(寺師 良一君)
 先ほど申しましたが、小学校の場合、児童数、学級数、学校数から成り立っておりますので、伊佐市の児童数は──まず初めに、学校の経費の見積もり方でございますけれども、きのうの南日本新聞の特別交付税の中にもございましたけれども、基準財政需要額の場合には、一応10万人を基準としております。しかし、小学校につきましては、標準的な学校1校を児童数720人、学級数を18学級、中学校におきましては、生徒数を600人、学級数を15学級としております。
 それを伊佐市で考えますと、児童数が1,412名となっておりますので、それを割りますと約2校分。学級数から申しますと、90学級ございますので、18学級が基礎数になりますので5校分。学校数というのは16校分交付されております。中学校につきましては、755人でございますので、600人が基準となりますので約1.25校分。学級数で申しますと、29学級ございますので、15学級が基礎数でありますので、2校分が伊佐市に学校経費として交付されております。その中には、給食センターの職員数とか、その学校のその他の経費も全部含まれておりますので、それらを全体で案分して一般財源という基礎的な形で予算措置をしておりますので、その多い分は当然少なくなっていくということになります。図書館の経費等がほかに使われているんじゃないかとかと新聞によく取り上げられておりますけれども、伊佐の場合はそれを案分しているということになります。
 以上です。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 伊佐の場合は、やっぱり都市部の子供たちと比べまして──都市部の中学校は、大体1校ですよね、これでいくと。伊佐の場合、1校を4校で分けている。小学校につきましては、伊佐は1校に対して8校で分けているという形になります。子供たちの教育の充実を考えますと、お金の使い方というのはできるだけ集中させて使ったほうがより効果は上がるよとよく言われますけれども、ここまでお金が分散されますと、教育の世界だからこそさらにそう思うんですが、なかなか、都市の子供たちが──私もさいたま市で子育てをしたものですから思うんですけども、上尾市というところなんですけども、向こうのほうは、中学校のときからホームステイの制度があるんですね。その当時はオーストラリアだったんですけど、各中学校で2人、3人派遣する。それも全部市の予算で、保護者は出費なしで。そういう制度がありました。特に中学生ぐらいになると外国の先生が英会話を教えてくれていまして、常駐しているものですから興味のある子は中学生の段階である程度英語もしゃべれるようになるということで。そういう経験がありますけれども、予算的に見た場合において、中学校は1.何校になりますが、それを4校で分けている、小学校は1校分を8校で分けているということは、ちょっと考える余地があるのかなと。私もこれを伺ってびっくりしたところでありますが、そう思っております。
 次に、幼稚園、保育園、小学校、中学校の今後10年間の子供の人数の見通しをお伺いしますということで申し上げたところ、こういう表をいただきまして、まさか将来において200人を割ってくるとは想像だにしなくて唖然としているところなんですが、大口南中学校が1学年1学級になるのが数年後に迫っているということを伺っているんですが、いつごろからの見通しなのかお伺いしたいと思います。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 今お手元にお配りしました資料について、簡単に御説明いたします。市民課からいただいたデータでございますが、少し加工をしてございます。
 市内小学校別・年齢別人口というのがございますが、この表の上のほうに、「平成28年1年生」とか、このような形で書いてございます。これは、今年度生まれた子供たちが平成28年に1年生になるという意味でのことでございます。そして、これは本年度の2月28日現在でございますので、3月末になりますと、また数字が変わります。具体的には、3月生まれの子供たちはまた一つ上に学年が上がっていくということでございますので。だから、この数字が今の学年を全部あらわしているということではございませんので、一応それはそれで御了解ください。中学校も同じでございます。そのように見ていただきたいと思います。
 それで、この数字自体がきっちりとその学年をあらわしているわけではございませんので、一応、去年の4月1日のときに各小学校等の人数が全部きちっと決まっておりますので、その数字で申し上げますと、平成24年の新1年生は1学級でございます。そして、同じように、25年度もそうであります。26年度もそうであります。27年度もそうであります。したがいまして、26年度からは各学年すべて1学級という形になっていくというふうに考えているところでございます。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 今、山野中と大口中学校の統合ということが問題になっているんですが、1年、2年先に延ばしますと、大口南中学校もそういう状況になってしまうということで御認識していただきたいと思うんですね。
 次に、校舎等の耐震補強など、設備費の今後10年間の推移、また、その対象となる棟数をお伺いいたします。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
 耐震診断の結果で補強をしなければならない施設なんですけれども、総括質疑では校舎などを9棟と申し上げましたが、山野中がすれすれで耐震ありとなりました棟が1棟ありましたので、今は、校舎などは8棟、それから体育館が3棟ですので、11棟をしなければなりませんが、これの耐震補強だけでは2億円かかります。それから、関連工事を入れますと5億円かかります。
 各学校の校舎が非常に老朽化しておりますので、菱刈中みたいに大規模改造を入れる必要が出てまいります。それが、これから先、10年以内には3億円程度かかります。したがいまして、手を入れればという話ですけれども、この10年間では8億円程度かかるということでございます。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 私もふるさと生活を始めて、羽月小学校──もう中学校はありませんので──母校を訪ねましたけれども、びっくりしたのは、外壁がはがれまして、黒ずんでいて。我々のころは、木造でまだ廊下がぴかぴかしていましたものですから、概観見としては、今の子供たちはこんな校舎で勉強をしているのかと。ちょっとかわいそうだなという気がしたものですからこういう質問をしてみたんですけども、鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数というのは60年と言われております。伊佐の場合は、中にはそうでないのもありますけど、大体、ほとんどの小・中学校が40年とかがたっていますよね。菱刈中学校でさえ、耐震補強をしましたけども、私どもが中学生のころにもう建っていましたので。40年とすると、60年まであと20年しかない。幾ら耐震補強をしたからといっても、阪神大震災というときにも体験をした人がいらっしゃいまして話を聞いたんですけれども、そこはマンションでしたから、気がついたら家がめちゃめちゃになっていて、何もするすべがなかったと。
 今の伊佐の校舎は、2階建てとかそういう形になっていますから、幾ら補強しても、実際に地震が起きたらどうなってしまうのかなと。それが40年たっていて、これから古くなる一方ですからね。ですから、今後、設備費としてこれだけのお金がかかるのであれば、抜本的に考えてもいいのかなと。
 保護者の話としても、実際の子供の人数とか耐用年数とか費用の話をしますと、やっぱり子供たちが自分の子供のときよりかはちょっとレベルが低くなっているのかなとおっしゃる保護者もいらっしゃいます。やっぱり昔に比べると人数が少ないですからね。昔は切磋琢磨して学校に通っていたんですけど、今は少ないから、少ないなりに緊張感が和らいで、競争心も薄くなって、悪い意味でも仲よしクラブになっているという面もありますし、保護者の方でも、小学校とか中学校というのは、部活を運営する上でもそうなんですけれども、やっぱりある程度の適正規模というのがないといけないのじゃないかという御意見もあります。
 そこで、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、「レガシー」という言葉があります。これは「旧態依然としたもの」という意味です。これをちょっと言いますと、「レガシーコスト」という言葉がありまして、これは企業年金による経営圧迫で、あの世界のGMが倒産いたしました。その原因がレガシーコストということなんですけれども、行財政改革の一方式でスクラップ・アンド・ビルド方式というのがあります。これは、非能率的組織・設備を廃止し、効率的なものにかえること、また、組織・設備の新設に際し、同等の組織・設備の廃止を前提として肥大化を防ぐことということであります。経営的には、より効率的に経営を進めるということで、選択と集中ということもよく言われているところです。
 そこで、そういう観点から、せっかく小学校、中学校でパソコン教育をなさるわけですから、図書館の本をせめて一元管理して、本も同じものが1年じゅう図書館にあると、子供というのはそれを見てなれていますから、やっぱりために入れかえて、あるいはできることなら半強制的に、子供たちに1週間に1回、10日に1冊ぐらいは読みなさいよと。それをインターネットで図書館に注文して、図書館から最寄りの小学校、中学校に置くというような感じで、せめて本に親しむという。スポーツは盛んなんですけども、図書館に行くと結構がらがらで、図書館の書物を充実させるためにも、図書館を1カ所にして規模を大きくし、充実させ、インターネットで読みたい本を注文するシステムの構築は考えられないかお伺いしてみます。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 図書館を1カ所に置くという件につきましては、市民にとりましては、利便性、それから交通対策等、大きな問題であります。伊佐市立図書館協議会及び伊佐市文化財保護審議会を初めとして、市民の方々の意見を広くお聞きしなければなりません。
 それで、もし必要な図書等がありましたら、私もこの前借りましたけれども、県立図書館にお願いすれば、すぐ検索して送ってくれます。そのようなことで、なかなか、1カ所に置くということはそう簡単にはできないものと思います。
 以上です。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 今の質問で添えますと、図書館はそれとしましても、結局、菱刈、大口でそれぞれ購入するとか、各学校で購入するとかじゃなくて、書物をそろえて一元管理して、それをインターネットを通してとにかく利用促進を図るということで、あえて1カ所にという質問をしたんですけども、そういうことをお含みおきいただければと思います。
 時間がないので次に移りますが、次の質問の趣旨は、さっき市長もおっしゃったんですが、都市部に住んでいる子供たちは、2、3歳のころからスイミングスクールに通って1年じゅう泳いでおります。それで、この間、市長も県民体育大会にお出になって、できることならば、将来、シニアの水泳の部で泳いでみたいということをおっしゃっていたんですけども、残念ながら、伊佐市は1年じゅう泳げる屋内のプールがございませんので、なかなか、外まで行かないと練習も大変きついと思うんですが、もう一つ、「エアロビクス」という言葉があります。これは、大量の酸素を体内に取り入れながら行う持久性の全身運動、いわゆる有酸素運動で、ジョギングとかサイクリング、水泳、ジャズダンスなどですが、そのためもありますが、地域力を生かした地域産業づくり、新たな価値を生み出す地域産業づくりで「産業の新たな展開に対する投資や支援に重点を置き、魅力ある地域産業づくり「チャレンジ基金」を創設」とあります。3番目の自然と共生する快適な生活空間づくりの中の「自然と調和した潤いのある環境づくり」で、新エネルギー、省エネルギーの取り組みを述べておられます。
 ここで、あえて申し上げますが、当然、ランニングコストの問題が出てきます、こういう施設をつくる場合においては。ですから、そういうランニングコストを賄うために、屋根は、今回の政策で取り入れられました太陽光発電。取り入れていないのが一つありまして、これは北海道の興部町というんですかね、ふん尿を利用したバイオガスを生産するということで、農水省の地域バイオマス利活用交付金を活用して、10億4,000万円かけてこの施設をつくるということで、これを読みましたら、伊佐市もふん尿はとにかく未曾有にあるわけで、このバイオ事業を立ち上げて、そして、このフィットネスクラブというのはインストラクターが必要ですから、希望があれば、地域の若い人たちにやがてはこういうふうな部門にも進出していただくということで、6番目として、各校のプールを廃止し、フィットネスクラブを誘致し、インストラクターのもと、一年じゅう屋内で子どもたちの基礎体力を養成し、また、地元出身のインストラクターを養成する事業を立ち上げる気はないかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この屋内プールというのは、以前にも大口小学校のプールをつくるときに検討した経緯もありますが、その当時は新エネルギーの活用などの幅は狭かったのかもしれませんが、ランニングコストという点でなかなか厳しいものがあるということで、これには取りかかることができなかったわけです。
 今後の場合も、この屋内プールというのは、今おっしゃるように、新エネルギーの範囲はある程度広がっておりますので、そういうのの研究や、あるいは、温泉などを利用した熱源の確保というのをよほど考慮しなければ、厳しいものがあるというふうに思っております。
 この近くの約30分から40分の距離のところに屋内プールというのは五つぐらいあるわけですけども、そこのどれをとりましても単独でコスト面で合っているところはないのが実情でございますので、私どもがこれにとりかかるというのは、よほどその熱源とランニングコストを考えなければならないかなと思います。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 こういう提案を申し上げたのは、菱刈のまごし館のほうに歩行用のプールがございますけれども、ここは室内で一年じゅう泳げるわけですけれども、学校教育、それから医療、介護、福祉、そういう面から、こういう施設があれば、伊佐のいろんな人たちがこういう施設を利用して健康増進に努められるし、あるいは基礎体力の増進に努められる。もう一方では、これだけ子供たちが少なくなってきて、学校の設備に対する改修費もかなり多い。さきほども申し上げましたけれども、そういうのをいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの方式で、よく言われる選択と集中で──今、伊佐になったばかりですが、いろんな部分でこういうのがあると思うんですね、教育に限らず。この2、3年がその勝負どころだと思います。
 そういう意味でこういう話をさせていただいたわけで、あとは情熱の問題だと。必ずしもこういう形じゃなくて、いろんな形が出てくると思うんですけれども、パッションがどれぐらいあるかということだと思いますので、いろいろ、少なくともレガシーコストで伊佐が破綻することのないように、また、未来に向けて、子供たちが伊佐の教育を見て、逆に伊佐の教育を受けたいと移り住んでくるぐらいの教育を構築していただければということで、私の一般質問といたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、2番 松元 正議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 時間はちょっと早いですが、ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(11時50分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開します。
 ここで、会議録署名議員の指名を行います。
 今期定例会の会議録署名議員が本日欠席のため、新たに会議録署名議員を指名します。
 お諮りします。
 会議録署名議員の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、会議録署名議員の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
 会議録署名議員については、新たに20番 岩元 克頼議員を指名します。
◯議長(丸田 和時議員)
 一般質問を続けます。
 4番 前田 和文議員の一般質問を許可します。
 4番 前田 和文議員。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 4番 前田 和文です。一般質問をさせていただきます。
 まず、各小学校の放課後学童クラブについてであります。
 文部科学省と厚生労働省は、全国すべての小学校において、放課後の児童預かり、子供の安全等を図り、子育ての支援の実施に力を入れています。親が共稼ぎ等の家庭の子供を対象に、放課後から午後6時ごろまでの時間帯となって運営されております。子供が安心して遊べる居場所づくりや、また、子育て支援の負担軽減による少子化対策につなげる目的であります。
 そこで、1番目に、伊佐市の学童クラブの現状と、来年度以降、学童クラブをどのように実施、運営されるのか御質問したいと思います。
 2番目に、指導員の資格と雇用条件について伺います。現在、市内学童クラブの委託先母体はさまざまであります。そこで働いている指導員さんも、元教育関係者や保育に携わった経験のある人、地域の子供好きの普通の人と、さまざまなようです。このように、いろいろな地域の方々が思い思いのスタンスで児童にかかわっていくことが、子供にとってもよいことだと考えています。しかし、元気あふれる子供たちと接し、またさまざまな環境、考え方を持った保護者のニーズを受けとめ、それにこたえるのは大変な心労を要するものであります。そこで、指導員さんの資質の向上のためにも、福祉事務所主催の研修会等の開催のお考えはないものでしょうか。それを機会にともに研さんし、各学童クラブの指導員さん同士の交流ができれば、子供たちにとってもよりすばらしい運営ができるような気がします。このような取り組みをなされるつもりはないのか質問いたします。
 引き続き、指導員さんの雇用条件についてお尋ねします。
 今、多くの学童クラブがパートの雇用の形態をとっていると考えます。時給660円から760円、もっと低賃金なところもあるかもしれません。伊佐市の宝である子供たちとともに過ごし、安全と保護者の皆さんの子育ての支援のために、ボランティアの精神で頑張っていらっしゃいます。開設時間の関係上、常勤雇用は無理な面があります。少しでも待遇改善ができるように、制度の改善に向け、国や県に働きかけていただきたいと思っています。御所見をお伺いします。
 よろしくお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 各児童クラブの児童数の現状の把握についてでございますが、市内には11カ所の児童クラブがございます。保育園5カ所、シルバー人材センター2カ所、コミュニティ協議会3カ所に事業委託して実施しております。大口小校区はふれあい児童クラブで、みどり保育園のほうで登録児童数が78人でございます。山野小校区は山野児童クラブで、シルバー人材センターに委託しておりまして、登録児童数が13名でございます。同じように、羽月小学校がシルバー人材センターで、登録児童数22名、曽木小校区が紅洋保育園で、登録児童数20名、平出水小校区がコミュニティ協議会で、登録児童数が20名、大口東小校区がコミュニティ協議会で、登録児童数27名、牛尾小校区がコミュニティ協議会で、登録児童数が12名、菱刈小校区が慈光保育園で、登録児童数が45人、湯之尾小校区が湯之尾児童クラブとして登録児童数19名、本城小校区が本城児童クラブとして登録児童数21名、田中小校区は直営でやっておりまして、登録児童数が38名、全登録児童数は315名というふうになります。
 資格につきましては、指導するには特に資格は必要ありませんが、指導員35名のうち、小学校教諭免許を3名、幼稚園の教諭免許を1人、保育士の資格を5名、研修会修了者が7名、資格のない人で18名であります。
 研修につきましては、担当所長のほうから答弁いたさせます。
 指導員の待遇、環境でございますけども、指導員の勤務は、平日が4時間前後で、土曜日や夏休みが1日になります。自給が700円から930円であります。また、雇用保険、社会保険のあるところが1カ所、雇用保険のみのところが4カ所でございます。また、児童クラブでの子供の事故の対応に、各児童クラブが指定する傷害保険に加入していただいております。
 これが児童クラブの現状でございます。
 国のほうに働きかけることもやっていきたいと思います。ただ、国は基準を設けて、それによる補助制度というのをしておりますので、その範囲内に入らないものをさらにハードルを低くしていくということの運動になるのかなとは思います。
 以上を1回目の答弁にさせていただきます。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 研修について、補足して説明させていただきます。
 児童クラブの指導員の研修に関しましては、県の社会福祉協議会のほうが実施しております。各児童クラブのほうに、指導員の方々はそちらのほうに参加してもらうようにということでお願いをしております。また、子育てに関するさまざまな市の研修会をしておりますので、案内をして子育てに関する研修をしてもらいたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今お答えいただきましたが、県の社協がやっています研修には非常に経費と時間がかかるわけです。市の子育てに関する研修等がありましたら、ぜひとも各学童クラブのほうにお知らせして参加を呼びかけていただいて、やはり研さんしていく必要があると思います。
 今から先、子供たちのニーズはますます高くなってきておりますし、親御さんたちの期待も非常に高くなっております。ただ、前は宿題等をさせたら余りよくないということでもあったんですが、親御さんたちのニーズを聞けば、宿題ぐらいはせめてやらせてほしいということもありますし、やはり、まずけがをさせないということが大切なことですが、そこら辺につきましても情報交換をしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それと、今、時給について、一番高いところが980円。これは社会福祉法人のほうでやっていらっしゃるところが多分そうじゃないなかなんて思ったりもしますが、非常に、高くはないパートの賃金で子供の安全を確保しております。そこら辺につきましても、何らかの機会に国の制度、そしてまた県の制度、そしてまた、今市長がおっしゃいました、ハードルを下げる、5人でも4人でもそういう運営ができるのであれば、補助金をもらえる制度を要望してほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に行きます。
 3番目に、小学生対象のこの事業は、安全面、きめ細かな対応ができる点、学年の違う友人と過ごせる点といった、こういういろんなメリットがあります。各児童クラブでも、開設時間などに柔軟に対応して、親御さんと、また子供たちのニーズにこたえるように一生懸命頑張っていらっしゃるはずですが、今、市長の答えの中にも若干ありましたけど、万一の保険について、どういうふうな保険制度に加入なさっているのか、市はどのようにそれを把握なさって、これで十分なのかといったものをお聞かせいただきたいと思います。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 各児童クラブには、子供さんは必ず保険のほうに入ってもらってから入園という条件でお願いしています。ということで、入園のときには保険に入るようにしてもらっています。3社ほどの保険会社のほうにこの児童クラブの保険がございますので、受託している児童クラブがそれぞれこの3社の中から選んで保険に加入をしているという状況でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 3社ということなんですが、その保険金額、いわゆる保障の問題なんですが、保障はそれで十分だとお考えでしょうか。それと、児童に対する保険はその3社かもしれませんが、指導員さんたちのほうに対する保険はどういうふうに把握されていますか。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 保障の金額については、今手持ちがございません。そういう事故とかけがについては児童に関するこの保障で対応させていただいておりますので、今までについてはその金額で問題はなかったというのが実情でございます。
 それから、指導員さんの分につきましては、受託している各機関のところでしていただきたいというふうにお願いしてございますので、先ほど雇用保険、また社会保険に加入しているところなどもありましたが、その児童クラブによって違っております。一応、委託した事業費の範囲内での加入をお願いをしております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 繰り返しになりますが、その3社の保険金額ですね、例えば、万一の死亡時には幾らだとか、いわゆるいろいろ段階があると思いますが、そこは福祉事務所長としては、把握されていませんか。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 現在ここに持ってきておりませんので、後もって御報告させていただきたいと思います。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 それじゃあ、後でまた資料をお持ちいただきたいと思います。
 この指導員さんにはいわゆる経営主体といいますか、委託先が対応しているということなんですが、委託先も、非常に情報源の少ない中で、コミュニティとかいろいろやっております。福祉事務所が経営主体といいますか、いわば事業主体で、委託されてやっているのが各事業所であるわけでありますので、やはり全然関係がないということではないと思いますので、そこら辺はまた情報なりを各児童クラブにお流しいただいて、なるべくこういうのに入ったほうがいいんじゃないのという御指導はあってしかるべきじゃないかなと思いますので、万一の事故の場合に、県、国等から──責任問題になりますと、やはり市が問題になってくるんじゃないかなと思いますので、そこのところはお考えいただきたいなと思います。また資料をお出しください。
 次の質問に移りますが、特別支援の必要な児童の受け入れに対する福祉事務所、教育委員会等の保護者を含めた関係者との連携について伺います。
 特別支援の必要な児童が地域の小学校に入学し、支援を受けながらも一般的な学級運営の中で友達関係をつくり、社会性を学んでいくことはとても大事なことであると私も認識しております。保護者にとってはもちろんのこと、関係者、地域にとっても非常に喜ばしいことです。これは、市長が率先して取り組まれた子ども発達支援センター事業の成果の一つであるということは評価しております。
 しかし、残念なことに、特別支援の必要な児童が入学する場合、例えば学童を利用したい場合、発達支援センター、福祉事務所、教育委員会、学校との連携はとれていても、学童クラブには何の連絡もないんです。情報も入ってきません。4月1日から、まだその子供が入学式を迎える以前の春休みのうちから学童クラブの受け入れが必要な場合もあります。指導員さんの体制づくり、必要な配慮事項の把握にも時間を要するものです。やはりそこはしっかり連携をとってほしいものだと考えますが、発達支援センター、福祉事務所は、当然、支援の必要な子供の家庭環境は十分把握されていると思います。学童クラブの申し込み時には当然ですが、それ以前から連携をとりながら子供たちを見守っていきたいと考えております。
 私はひとりひとりの違いがあっていい、違うことが逆にすばらしいという差別のない、いじめのない社会を築き上げていくというのが伊佐の教育方針だと思いますので、それをつくり上げる重要な基礎をつくっていくことにつながっていくと思いますので、どういうふうな連携をとられていらっしゃるのか、また、それができていないとすれば、どういうふうにお考えなのか、市長及び担当課長の所見をお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 学童クラブとの連携でございますけども、「たんぽぽ」等の療育施設からの就学児が学童に入る場合、支援内容等は福祉事務所から学童に引き継いでおります。学校におきましても、同様に情報提供をするようにお願いしてございますので、私どもとしては連絡は円滑にいっているものと思いますが、そのようなところがないとするならば、どこの児童クラブないしは学校であるかということも個別的に教えていただければ、また指導をしてまいりたいと思います。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 特別な支援の必要な子供たちの場合につきましては、入学当初、非常に対応が難しいということで、児童クラブの方々には大変困難をきわめております。今市長が申し上げたように、今回も十分な連携をとらさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それと、先ほどの保険の関係でございます。伊佐市が入っております保険でございますが、まず、児童クラブが賠償を責任する場合につきまして、対人につきましては1名につき3,000万円、1事故につき3億円、対物に関しましては500万円という形になります。それから、登録児の傷害、けがにおきましては、死亡・後遺障害給付金が1,000万円、入院給付金が日額6,000円、通院給付金が日額2,500円、療養給付金が、30日以上の療養の場合、3万円というふうな形になっております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 保険のことは今ちょっと書き取れませんでしたので、また後で資料をいただければ、それでいいと思います。それで十分であるとお考えであれば私は申し上げられませんが、十分でないとすれば、御検討いただきたいと思います。
 今の連携がとれているかいないかということにつきまして、実際、去年、私たちのところには子供が入ってきたんですが、何の連絡もなくて、非常に困惑しました。そして、指導員さんをその子に特別に一人張りつけなければ対応ができないといったような現状がありまして、福祉事務所にもいろいろ何回も御相談したんですが、なかなか思うように意思の疎通がとれなくて、連携がとれていなかったというのを我々も非常に反省しております。市長も申されましたが、これは福祉事務所のほうも率直に反省していただいて、やはり過ちはちゃんと正して、よりよい学童クラブにしていきたいと思いますので、もう一遍、福祉事務所長のお考えを確認しておきたいと思います。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 保険のほうは、先ほど申し上げたのが欄を間違っていましたので、訂正をさせてください。死亡・後遺障害が300万円、入院給付金日額が5,000円、通院給付金日額が2,000円、療養給付金が、30日以上の場合が1万5,000円でした。済みません、訂正をお願いいたします。
 昨年も4月当初、新入学児の学童につきまして、ふなれな面、またはその対応につきましては難しい面がございましたので、そこの面につきましては福祉事務所としても反省しまして、本年度は、まずは「たんぽぽ」、「みのり」、両方からの卒園児の保護者の方々の意向も十分に聞きまして、了解をいただいた後に、利用される予定の学童クラブと連携、そして学校のほうとも連携、教育委員会とも連携しまして、非常にストレスがたまる4月当初の入学までの期間も十分丁寧にしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 特別支援教育が必要な児童生徒に対しましては、議員おっしゃいますように、生活をするすべての場所において、それに携わる人間が同一歩調で教育をするということが一番大事なことであります。そのことが実は子供のよりよい育ちを保障するということにつながるわけであります。そして、その中で、特に今出ております幼稚園、保育園や「たんぽぽ」、「みのり」等の療育施設と小学校との連携、小学校と中学校との連携は重要であるというふうに思っております。
 それで、本年度、実は移行支援シートというのをつくりました。これはどういうものかと申しますと、支援が必要な子供のことにつきまして、現在行っている支援を書いていただく。例えば、幼稚園の例で具体的に申しますと、健康身体機能面でどうなのか、どこまでできるのか、それから、どの程度の支援が必要なのかというところを、幼稚園の先生とか、親御さんにももちろん了解を得て具体的に記入していただきます。そのほかでは、身辺整理・生活面でありましたり、社会性行動でありましたり、学習への準備でありましたり、興味・関心でありましたり、そういう細かい項目を挙げまして、この子供はこのことがどれぐらいできるのかと。そして、このことができないとなりますと、それに対して、現在、どんな援助をこの子供にはしているんだということを記入していただくわけです。このシート内容を書きまして、そして、例えば、その子が小学校に上がるとしますと、小学校にはどんな援助をしてほしいのかというのを幼稚園、保育園、保護者にもお書きいただく。それを小学校に上げる。本年度は、援助が必要なすべての子供たちにこれを終わったところであります。
 そして、もちろん、上級の学校ではそのことをもとにしてこの子供に対しての支援策を検討しておりますし、また、お尋ねの学童クラブとの連携におきましても、こういうシートがあれば学校から具体的な指示ができるということで、各学校では学童のほうにもきちっとこの情報を連絡する。しかし、これは、福祉事務所と一緒に連携してやっておりますので、福祉事務所のほうもこの内容については現在知っているということでございます。学童との円滑な連携は大事であります。今後とも幼児期及び児童期における教育支援はこのような形で継続していこうと。
 このようなことは鹿児島県では実は私ども伊佐市が初めて取り組んでいるというふうに自負もしているところでございますので、この成果を見ながら、改善点があればまた改善していこうというようなことも考えているところでございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、学校教育課からもお知らせいただきましたが、小学校の保護者がいわゆる要支援シートといったものをおつくりになっていらっしゃる。これはいわゆるプライバシーといいますか、個人情報ですので慎重に取り扱わなければならないことは私たちも十分心得ていますが、学童を利用される場合は、保護者等の了解を得て、やはりそういうシートをもとにしながら子供のためのよりよい生活環境をつくり上げていくというのが私たち一市民としての使命でもありますので、そこら辺をきめ細かにやっていただきたいということと、発言通告書にはありませんが、要支援の子供を抱えたお母さんは、いわゆる外で働けない状態が多いわけですね。学校が2時に終わったとすれば、どうしても放課後はすぐに、それからつきっきりでその子を見ておかないといけない。その子が学童に入りたい、ほかの子供たちと一緒に遊びたい、一緒に勉強もしたいとしたときに、その親御さんが働いていらっしゃらないものですから、学童クラブ利用条件に当てはまらないことが生じております。そういうところはやはり、いわゆる要支援者ということになりますと、一番精通しているのはそのお母さんであり、担当の先生であるわけなんでしょうけど、指導者としてお母さんに一緒に働いていただきながら、その要支援の子供を学童で一緒に見ていくということは全く許されないものなのかどうかというものも、今答えが出ないかもしれませんが、ちょっとお伺いしてみたいと思います。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 保護者が学童の指導者をしているケースもございます。ただし、支援の必要な子供さんの保護者が果たしてそれになれるかなれないかというのは、これは我々は慎重に取り扱わさせていただきたいというのはございます。やっぱりそこにはいろんな形で専門的な意見を聞いた中でないとお答えできない面もございますので、そこの点は十分検討させてもらうということでございます。
 それから、学童には働く条件というのがありますので、申し込みから入るまでの期間というのがございますので、そこはまた福祉事務所のほうで御相談いただければよろしいかと思っております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 いわゆる市役所のしゃくし定規な考え方ではなくて、やはり要支援の子供たちは、我々が近場で接していまして、学童というので非常に効果的な成果も見られていますので、ぜひとも福祉事務所、学校関係、教育機関とも連携をとりながら頑張っていきたいと思っておりますので、御指導のほどをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
 次に、特定健診やがん検診の受診率向上対策について質問いたします。
 国が示している特定健診の25年度目標値は、特定健診率は65%、保健指導実施率が45%、メタボリックシンドローム該当者予備群減少率10%であります。これが新政権になってどういうふうに変わってくるかというのは私もよくわかりませんが、前の政権といいますか、従来の制度でいきますと、その値に満たなかった医療保険者は国からペナルティー等が科せられます。例えば、ほかの項目が頑張って目標達成ができたとしても、受診率が目標率の半分の33%の水準を満たしていなければすべてが未達成扱いとなり、ペナルティーとして、国保財政の後期高齢者医療保険へ支払う市の支援金を10%加算して支払うことになっております。逆に、目標値を達成できれば、国からの頑張ったご褒美として、先ほどの高齢者医療へ支払う支援金を10%減算されるような仕組みになっております。それを伊佐市で試算しますと、加算と減算の差額が7,000万になるようです。
 そこで、1番目に、今までの特定健診者数、受診率の結果、また罹患者数等の実績について御報告いただきたい。2番目に、今までの受診率向上に向けた取り組みと効果の分析についてお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 受診者数、率、結果についてでございますけども、20年度は合併前に実施しておりますので、旧大口市の対象者数が4,970人に対しまして1,577人の受診で、率が31.7%、旧菱刈町の対象者数が2,121人に対して497人で、率が23.4%、合わせまして7,091人に対して2,074人で、率が29.2%となっております。結果でございますけども、特定保健指導の動機づけ支援の必要な人が、旧大口市の受診者数1,577人に対して230人、率で14.5%、旧菱刈町の場合が497人に対して78人、率で15.6%、合わせまして、受診者数が2,074人に対して308人で、率が14.8%であります。積極的支援の必要な方が、両方合わせまして2,074人に対して96人、率で4.6%、動機づけ支援の必要な人と積極的な支援の必要な人を合わせますと404人で、率で19.4%という結果になっております。
 21年度はまだ最終的に出ておりませんが、1月末現在では、対象者数が6,516人に対して1,815人の受診で、受診率が27.8%、動機づけ支援の必要な方が211名で11.6%、積極的支援の方が47人で、率で2.5%となって、両方合わせますと258人で14.2%、そういうふうな結果が出ております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今市長の報告にありましたように、受診率に対しまして29.2%だったわけですね。前が実質の数字が29%でありますので、この受診率だけを考えますと、霧島市は40%、南九州市は42.8%、お隣のさつま町が36%、非常に高いところもあるわけですよね。今までバスを利用したり、いろいろな取り組みはなさっていますが、そこら辺についての分析はどういうふうにされていますか。効果があったとお思いですか、お思いじゃないでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 一定の効果はあったと思いますけども、大幅に受診率をアップするほどには至っていないというふうに思います。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 担当課長はどうでしょうか。
◯市民課長兼選管事務局長(水野 正信君)
 それでは、市長の説明に補足させていただきます。
 平成20年度の取り組みにつきましては、先ほども申しましたとおり、旧市町村別に取り組みを行っているところでございます。旧大口市につきましては、健診場所が元気こころ館、健診場所へのアクセス手段として健診バスをば運行しております。実績としては、20年度が55人、それから、21年度は元気こころ館とまごし館の2カ所で実施をしましたが、実績として56名ということでございます。
 この健診バスにつきましては、途中でも乗車できますよということで御案内をしましたが、運行経路そのものが自宅から遠いということと、それから、帰りの便が最終の受診者を待ってということで、待ち切れないという部分の中で、健診に来られた隣近所の方との乗り合わせが多かったようでございます。
 受診の啓発については、市の広報紙、それから自治会長さんを通じての集落放送設備を利用しての受診啓発、それから、菱刈地区については、無線情報による啓発をお願いしております。
 また、この集団健診の委託先としまして、JA厚生連──農協の上部団体でございますが、対象組合員に対して電話による受診促進、それから、広報車による広報等も行っていただいているところでありますが、20年度につきましては受診率目標の25%をクリアできておりますが、21年度が2年目ということで若干下がって、33%のところが27.8%という実績でございます。今年度、22年度に向けましては、今後、受診目標に掲げてある数字に到達できるように頑張ってまいりたいと思います。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 特定健診につきましては22年度の取り組みを後からお伺いしますが、がん検診ですね、いわゆる胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診等の効果について、受診率とか、罹患率だとか、要精密の方がどのくらいいらっしゃったのか、御報告いただきたいと思います。
◯健康増進課長(下池 隆君)
 それでは、がん検診の受診者数、受診率、罹患者数等の実績についてお答えをいたします。
 まず、平成20年度についてをお答えします。
 胃がん検診につきましては、受診者数が1,899名、受診率24.7%、要精検者数が201人、精密受診者が180名です。この180名の検査結果につきましては、異常なしが13人、その他疾患が165人、がん2名となっております。
 子宮がん検診につきましては、受診者数が1,407名、受診率が23.6%、要精検者数が2人、精密受診者数が2名です。精密検査結果につきましては、その他疾患2人としております。その他疾患については、異形成の1人を含んでおります。
 肺がん検診につきましては、受診者数が2,031人、受診率が25.1%、要精検者数が44名、精密受診者41名です。検査結果につきましては、異常なしが26名、その他疾患が14名、がんが1人であります。
 乳がん検診につきましては、受診者数が911名、受診率が18.7%、要精検者数が60名、精密受診者が58名です。検査結果につきましては、異常なしが18名、その他疾患が40名、がんはありません。ただ、乳がんの疑いという方1人をその他疾患に含んでおります。
 大腸がん検診につきましては、受診者数が2,599名、受診率が29.9%、要精検者数が240人、精密受診者が190名です。検査結果につきましては、異常なしが33人、その他疾患155名、がんが2名となっております。
 続きまして、21年度につきましてお答えをいたします。
 12月末日現在でありますが、胃がん検診につきましては、受診者数が1,791名、受診率が20.5%、要精検者数が169名、精密受診者148名です。子宮がん検診は、受診者数が1,604名、受診率が22.8%、要精検者数が6名、精密受診者5名です。肺がん検診につきましては、受診者数が2,235名、受診率が24.1%、要精検者数が70名、それから、精密受診者はまだ把握できておりません。胃がん検診につきましては、受診者数が1,019名、受診率20.5%、要精検者数47名、精密受診者42名です。大腸がん検診につきましては、受診者数が2,876人、受診率が29.4%、要精検者数が314名、精密受診者が170名です。なお、精密検査結果につきましては、まだ全体的な報告を受けておりません。
 それから、今までの受診率向上に向けた取り組みと効果の分析についてということでございますが、がん検診等の申し込みにつきましては、毎年、意向調査を兼ねました受診申込書、伊佐市健康診査兼がん検診申込書というのをば2月に市民の方々に配布をいたしまして、その後回収、そして入力をいたしまして、4月から健診を実施しております。意向調査につきましては、健診の種類ごとに市の健診を受けるか受けないかということを記入していただくものとなっております。健診啓発には、健診日程等につきましては市報等でお知らせもし、申し込みをされなかった方々のためには当日受け付けも行っております。現状としては、なかなか受診率が上がっていない状況でございます。
 以上です。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 まず、特定健診ですが、21年度の目標値が32%、平成22年度の目標値を40%というふうにされているようです。これについて、どういうふうな具体的な取り組みをなされるおつもりなのかお伺いします。
 それと、がん検診につきまして、今お聞きしますと、胃がんと子宮がんもいらっしゃるんですが、乳がん、大腸がんが非常に多いわけですね。10%近くの要精密で、幸いにがんの人は少ないんですけど、がんに近いような形のその他疾患が発見された人が非常に多いということを考えますと、やはり受診率を高めるしかないと思います。それについて、どのようにお考えなのかお聞きします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 実施計画の目標を40%としておりますが、これは私どもも啓発をさらに強めながら、そしてまた、今回はバスというよりも、タクシーの利用券を発行して相乗りで対応するとか、そういうので改善していけるというふうに考えております。
 それから、がんの検診につきましては、これはやはり要精密の方がこれだけいらっしゃいますので、今後ともしっかりやっていくということには変わりないと思っております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 当局も必死に一生懸命取り組んでいらっしゃるということは承知しておりますが、なかなか市民に周知徹底していない。特定健診等が何なのか、がん検診がどういう効果があるのかといったものが、私も含めまして、非常に理解に至っていないというのが現状だと思います。
 伊佐市の平成21年度の目標値が32%であり、実際の受診率が29%。もうちょっと数字の入れかえがあれば、24.6%。国が示す目標値とは相当な開きがあります。今後、健診受診率を上げることが伊佐市の国民健康保険税としての課題であります。私たちも一市民として努力するのが当たり前ですが、この項目を達成するのは非常に難しい、市民の協力が必要だというふうに考えます。
 受診率を上げるために、平日の健診とか土日・祭日の健診を設けるとか、今、各自治会に交通安全係とかいろいろ係があるんですが、各自治会に健康増進委員さんという方を委託されて、その方に啓発活動の一端を担っていただくとかいうことにされていけば、各集落、各自治会の意識ももう少し上がってくるんじゃないかと思いますので、ぜひともそこら辺を検討いただいて、この健康増進推進委員を各コミュニティ、各公民館の理事長さんにでも御相談いただいて、健康な市民生活づくりに効果が出てくるように期待したいと思います。
 市長の御見解をお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 がん検診につきましては、PET検診のほうの御希望が大変多い実情からしますと、がん検診に対する意識は非常に高いものと思っております。特定健診につきましては、やはり60歳以上で既に医療を受けていらっしゃる方々は特定健診は受けなくてもいいというようなお考えがあるんじゃないかと思いますので、その違い等については、自治会等を通じて啓発していかなくちゃいけないと思っております。また、60歳までの世代の中で未受診者の方の啓発も必要だと思っております。広報の計画としてセスナ機なども考えておりますので、市全体に広報、啓発が行き渡るようにしたいと思います。
 この健康推進のための委員というのは、現在のところは特別に設けておりませんので、自治会長さん方に市政への協力もあわせてお願いしてまいりたいと思っております。(「終わります。ありがとうございました。」と呼ぶ者あり……4番議員)
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、4番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、5番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。
 5番 諏訪 信一議員。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 議長の許可を受けましたので、一般質問を行いたいと思います。私は、環境問題についてと、Hibワクチンの接種費用について伺いたいと思います。
 今現在、伊佐市は合併浄化槽なり太陽光発電など、環境に優しい取り組みが行われています。その中で、4月から旧大口市でも、旧菱刈町に準じて、燃えるごみ袋で出していたプラスチック容器なり包装、ビニールなどをプラスチック専用で出すようになりました。既に各家庭のほうに配布されているパンフがあるかと思います。それで、どのように市民に周知徹底をしていくのか、その取り組みを伺いたいと思っています。
 2番目に、資源を有効活用するため、ごみを減らしていくためにも市は今後どのような取り組みをしていくのか、1番目の質問と重複するようですけれども、お願いしたいと思います。
 それと、3番目に、市民や子供たちの環境意識を高めるために、今学校では環境学習について取り組まれておりますけれども、市民に対しても今後どのような取り組みをしていくのか伺って、1回目の質問とします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今回のプラスチック容器の分別収集でございますけども、市民への周知方法としましては、昨年12月4日に、伊佐市コミュニティ協議会において、大口地区の役員の方に、小学校単位のコミュニティ協議会への周知について承諾をいただきました。これを受けまして、1月16日の針持コミュニティ協議会から始まり、2月19日の牛尾コミュニティ協議会まで、小学校単位の自治会長さんへの説明会を終了したところでございます。その中で、各自治会の年度末総会で分別収集の仕方等を説明してもらうことと、説明に職員が必要な場合は、出向いて説明を行いますことをお願いしております。現在、数カ所の自治会から説明の要請が来ております。
 また、文書による周知方法としまして、市報2月号に、大口地区の分別が始まることのお知らせ、3月号では、収集日程と分別の方法を掲載いたしております。その後は、自治会に加入されていない方を含めまして、伊佐地区全世帯にプラスチック容器の分け方・出し方、家庭ごみの分け方・出し方、ごみ収集日程表の3部を、15日の広報配布とともに配布したということになります。
 また、新年度になりましたら、新しい自治会長さんに同じような方法等の説明会を行って、自治会内での分別の徹底をお願いしたいと思っております。
 今後のごみを減らす取り組みは、まず一つは、この廃プラの分別収集で減らしていくということで、循環型の社会形成というのを目指してまいりたいと思います。減量化は、今までも家庭から出るごみは家庭で処理するというのを基本にしておりまして、可燃ごみ経費節減及び堆肥等に再利用を図ることを目的としまして、生ごみ処理機やコンポストに対する補助というのもございました。また、廃品回収活動等を行い、売却した場合は補助金を交付しております。この場合、あらかじめ申請書で団体を登録していただくということになります。PTAやスポーツ少年団、高齢者クラブなどなど、36団体ほどございます。
 そして、22年度では、雇用創出事業としまして伊佐市内不法投棄防止パトロール事業を申請しておりますので、採択になりますと、二人一組で約半年の間、市内をパトロールして、不法投棄の監視・指導、ごみの不法投棄防止、環境向上を目指してまいりたいと思います。
 子供たちの環境学習につきましては、市民向けに学習会等は取り組んでおりませんが、各団体からの環境に関する研修会の要請には応じているところでございます。今後、地球温暖化対策基本法案等が施行され、CO2の具体的な削減数値が示されますと、鹿児島県が実施しております環境学習アドバイザー制度等を利用しながら環境学習に取り組む必要があるかと思います。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 環境教育につきましては、実は、教育基本法の中に規定が盛り込まれているところでございます。また、これを受けまして、学校教育法等の一部を改正する法律につきましても、実は環境教育の位置づけがなされたところでございます。
 それを受けまして、環境教育の定義としましては、「環境や環境問題に関心・意欲を持ち、人間活動と環境のかかわりについての総合的な理解と認識の上に立って、環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる技術や思考力、判断力を身につけ、持続可能な社会の構築を目指してよりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動をとることができる態度を育成すること」というふうになっているところでございます。
 このことを踏まえまして、本市小・中学校では3点ほど積極的に行っているところでございます。
 まず1番目は、環境教育や環境学習の機会を充実をし、環境に対する豊かな感受性と熱意、見識を持つ人づくりに取り組むということ、二つ目が、各教科等に応じて環境問題に関する内容を充実し、体験的な学習を通じて環境についての理解を深められるような内容の重視ということ、3点目が、豊かな体験活動推進事業など、各学校における自然体験活動を初めとするさまざまな体験活動を積極的に行うということ、この3点を踏まえて実施をしているところでございます。
 具体的な活動内容で申し上げますと、学校周辺でありましたり、地域、川の清掃でありましたり、さまざまな清掃活動がございますが、そういう活動はすべての学校で行っているところでございます。また、缶や瓶、プルトップなどのリサイクル活動、校外の環境施設を利用した学習、例えば、市内の未来館や衛生センター、水俣や鹿児島の環境センター等の利用も本年度もしておるところでございます。そのほか、栽培や物づくりを通した学習でありましたり、その他環境マップの作成をしましたり、星空の観察とか太陽光発電の学習、川の生物調査、蛍の里づくり、それから林業の学習など、それぞれ、各学校の実態に合わせて取り組んでいるところでございます。
 先ほど申し上げましたように、環境教育の重要性にかんがみまして、また今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 今るる説明があったわけですが、今回、4月からこのプラの容器の収集が始まったわけですが、このプラの回収というものについて、3月15日号の配布の資料を持ってまいりました。はっきり言って、このプラについて、本当にこういうプラ製品というものがいかほどあるかということで、自分の家の生活の中で気をつけて回収してみました。例えば、大体、高齢家庭が多いわけで、薬を飲んでいる家庭が多いわけですが、その薬を包装してある容器もちゃんと裏に「プラ」と書いてあるわけですね。ここに書いてあるとおり、このプラのマークが入っています。それから、一番身近に使うティッシュペーパーの箱についても、一番下のほうにちゃんと「紙」と書いてあります。それから、上の取り出し口についているビニールは「プラ」とまた書いてあるんですね。そういう形で自分の身近な生活の中にプラ製品が入ってきているわけです。そのことを、一般の住民の方を含めて、学校教育の中でも、果たしてこれだけで説明が十分できるのかなと思っています。
 そこで、体験学習として水俣の環境センターのことはさっき学校教育課長のほうから言われましたけれども、私は水俣の環境センターにも行ってきました。それから未来館、それから湧水町、人吉にも行ってきたんですけれども、そこの中で伊佐みたいに今回こういうふうに取り組まれようとしていますけれども、この取り組みが非常に細分化しているんです。本当に環境問題として取り組みをされております。今回、伊佐の場合もプラだけを分別して出すということですけれども、例えば、湧水町の場合であっても、このプラ一つをとっても、ちゃんとした専用の袋を出して、今伊佐がやっている燃えるごみみたいな感じで、週に2回なら2回、3回なら3回という形で地域ごとに取り組まれているんですけれども、伊佐市の場合、そういう取り組みは一体どうなっているのか伺いたいと思います。
◯環境対策課長(迫間 一雄君)
 伊佐市の取り組みとしましては、この分別の収集・回収につきましては、一応、月2回を予定しております。特別にプラスチックだけを回収ということじゃなくて、手間がかからないように燃えるごみと一緒に回収するように、第2、第4の金曜日とかというふうに、月2回を予定しております。このごみにつきましては、収集トン数を年50トンぐらいを予定をしておりまして、どのくらいの量かまだはっきりわかりませんけれども、この量に応じて、また収集の回数等も検討する必要があると思っております。
 以上です。(「袋は。」と呼ぶ者あり……5番議員)
 袋につきましては、今、菱刈地区で収集しております、同じ水色の収集袋で収集を予定しております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 取り組みについては理解しましたが、月2回、年50トンということですが、確かに、ここの中に、プラマークを確認をする、そしてきれいにするということ、それから、容器を減らすんですと、出すときの注意を書いてあるんです。それで、ここの中にも、お菓子の袋なら中身を払って、それから、カップラーメンとかああいうのであれば、汚れやら、そういうものをきれいにしてから出してください、チューブであれば、絞り取るということで、そういう細かなことを書いてあるんですが、例えば、まちにごみのない志布志、大崎の場合、ここは同じセンターを使っている関係で一つの取り組みになっておりますけれども、28品目にわたって分別をやっています。そして、決められた容器の中に日にちを決めて、例えば、伊佐の場合であれば、さっき月に2回と言われましたけれども、ここの場合であれば、週に2回、ちゃんとした分別の容器にやるということになっています。例えば、隣の湧水町であっても、コンテナを準備をして、そういうごみを決まった日に出すということになっています。そういうことは考えられないのか伺いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今回の廃プラにつきましては、菱刈町時代のルールというのを使うほうがなれている関係もありますし、また、未来館に関しましても、機械選別をやっておりますので、そこの時点で分別が行われますので、28品目、あるいは20品目、いろいろあろうかと思いますけど、今の伊佐の場合は、未来館、そしてリサイクルプラザ、そういうところで最終的に分別されるという形になっておりますので、さほどの不都合さとか、それがためにごみの収集が怠りぎみであるということは今のところはないというふうに認識しております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 未来館の利用については、旧大口市はできないわけですよね。菱刈と湧水なり吉松はできるんですよね。横川もできます。牧園もできるんです。そういうのは一緒になるんじゃないんですか、市長。違うんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 旧大口市の分は、リサイクルプラザで同じようなことを行っております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 例えば、分別の必要が少なくて済めば一番いいわけですけれども、そういう少ない分別でいけば逆に経費もかかるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
 それと、例えば、資源ごみの節約という面から見た場合、本当にごみを減らしていく、環境に優しいまちづくりに取り組むんだということであれば、こういう分別を進めて、資源の再活用に取り組む必要があると思うんですよね。
 ちなみに、この前、課長のほうから聞いたんですけれども、21年度の伊佐市の資源ごみの販売売り上げが219万円ということです。よくよく自分の自治会の中を見てみますと、非常に、こういうのはまだごみとして……と思っているんですけれども、例えば、今、南日本新聞が市内で古新聞の回収をしております。これが伊佐市のほうに資源として回ってきた場合は、経費もかかりますけれども、やはり資源としてのお金が相当出てくると私は思っています。例えば、さっき言った湧水町の場合ですけれども、コンテナで決まった日にそこの自治会のほうで分別をして出される。そのことによって相当の金額を上げていらっしゃいます。さっき言った大崎町であれば、年間1,000万からの収益を得ています。逆に言えば、自治体にとってそういう資源ごみがまたお金として返ってくるわけですから、やはりそういう分別は細かくやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 確かに、処理施設がないところではそうせざるを得ない点がありますから、そういうのが住民の行われることとして根づいたという点はあると思いますが、旧大口市の場合は、リサイクルプラザをつくりまして、瓶に関して言ったら、色のついた瓶から透明な瓶まで、あるいはアルミ缶から、そこでそういうふうに機械選別で分別するようにしておりましたので、最終的に処理されることとしては同じことだというふうに考えます。未来館を使っておりました旧菱刈町にされても、最終的には未来館のほうで同じような機械選別が行われております。湧水町の場合も、本来そこで行うべくしてお互いに負担金を出し合って新しい施設の未来館をつくったという最初のいきさつはございますが、現実には今のところ、途中からそういうふうに町独自でお考えになってしていらっしゃるというのもあるわけです。
 ですけども、実際にかかっているコストというのはどちらが有利であるかというのは、売り上げている分だけまたコストもかかっておりますので、そこは一概に言えないというふうに思いますが、現在の伊佐市の場合は、やはり今のリサイクルプラザ、未来館、この両方の選別を活用するというのでコスト的には低いもので抑えられていると思います。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 3番目の質問に移りたいと思うんですが、さっき学校教育課長のほうから出されたように、そういう体験型の取り組みもされているようでありますけれども、こういう取り組みというものは、買ったときは確かに物であるわけですけれども、自分の手を離れたら、結局、ごみという認識に私たちはなるわけですよね。そういうことから、子供に対する教育の問題について尋ねてみたいと思います。
 学校によって違うかもしれませんけれども、小学校の4年生の社会科、もしくは学習指導要綱の総合的な学習の中で取り組まれているということでさっき課長のほうから説明がありましたが、例えば、私が言ったいろんなところの施設であっても、オロナミンCドリンクとか、酒の瓶とか、そういう色瓶を使ってアートをつくる体験とか、それから、例えば、こういうのは一番いいなと思ったのが、隣の湧水町がケナフを使って独自の卒業証書をつくっていました。それから、水俣の環境センターのほうでは、子供たちが来てハガキをつくっている。そういう取り組みもされています。人吉のほうも全く同じでした。それから、霧島市も全く同じですね。していることは、未来館も含めて全くどこも同じようなことですけれども、現在、そういう取り組みが学校現場の中でどれくらい行われているのかお伺いしたいと思います。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 今議員がおっしゃいましたようなことをあちこちの学校で取り組まれているわけですが、先ほど申しましたように、校外での学習ということに関して言いますと、本年度は12校の学校が先ほど言いましたような校外の施設に参りまして、それで学習をしたところでございます。例えば、そこでサンドクラフトをしたとか、紙すきをしたとか、廃油石けんづくりをしたとか、いろんなコースが細かくございます。そして、例えば、廃油石けんとかそういうものは、そういうところに行かなくても学校で実際にやっているところもございますし。だから、そういうものでどれを幾つの学校がしているかということはちょっと申し上げられませんけど、一応、本年度は、校外については12校ほど行きまして、そういう研修をしているということでございます。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 次に、2問目の質問のHibワクチンの接種費用について伺いたいと思います。
 皆さんも御承知かと思うんですが、2月だったと思うんですけれども、実はこの前の新聞の中で、伊佐市のHibワクチンの接種率は73%でしたという小さな見出しがあったと思うんですけれども、そこの中で2点ほど保護者の方から相談がありましたので、「えっ」という疑問がありましたので一般質問に出したわけですけれども、実は、このHibワクチンについては全国的な話題になりまして、全額負担する市、本当に先進的な施策を進めているまちとして紹介されたわけですけれども、その中で、このHibワクチンについて、21年の7月1日から乳幼児の髄膜炎予防と子育て支援の一つとしてワクチン接種が始まって、伊佐市民であればこれは市が全額負担しますよということでした。北海道の1町と伊佐市のみだということで報道されたわけですけれども、そこで、任意接種を希望される人は、次の内容を確認して医療機関へ必ず予約をしてくださいということでした。ちょっと読んでみたいと思います。
 「伊佐市に住所を有する子供」、「生後3カ月から3歳未満の子供」、「三種混合と同時に接種する子」となっています。この1番目の住所と生後3カ月から3歳未満の子については別段問題はないんですね。ここに、「三種混合と同時に接種する子」となっているんです。それで、生後3カ月からでありますから、早い人であれば、ゼロ歳のときから3カ月置きぐらいに3回、それと、1年後に1回打っていかれるそうです。このHibワクチンは計4回打たないといけないという内容のようです。
 そこで、お尋ねします。再確認という形になるかと思いますけれども、私に相談が来た内容は、なぜ三種混合と同時に接種しなければならないのか、それから、例えば、その人みたいに途中から伊佐市民になった方ですね。前住所地で三種混合を受けて、伊佐はHibがただだと思って受けられた場合であれば、この人は結局はこれが有料になっているんですね。そういう問題があります。そのことについて伺いたいと思います。
◯健康増進課長(下池 隆君)
 三種混合と同時接種でないと無料ではなかったというようなことの中で、保護者への通知、説明の仕方はどのようにしているかということも含めまして説明したいと思います。
 先ほど議員のほうで読んでいただきましたように、同時接種による全額補助ですというふうなことでの通知文を対象乳幼児の保護者全員に出したところでございます。なお、Hibワクチンについていろいろな、こういうことはどうなるのかということ等のQ&Aのチラシも一応つくりまして、それも同封をして出しております。あわせまして、「広報いさ」の7月号(お知らせ版)とかホームページ、そういう形の中で周知をしたところでございます。
 なぜ三混との同時接種なのかということでございますが、三種混合につきましては、ジフテリア、百日せき、破傷風でございますが、この接種をする年齢の間隔がほぼ同じであるというようなこと、それと、Hibワクチンにつきましては量が限られておるというようなことで、対象者の制限が必要だというようなことであります。
 ちなみに、Hibワクチンの確保につきましては、今、小児科のある二つの病院──北薩病院と寺田病院で行ってもらっておりますが、希望者が医療機関に予約をしまして、それでワクチンを発注して、そして、販売メーカーは国内に1社しかないというようなことでございまして、予約からワクチンが届くまで1カ月かかるというようなことで、期間を要します。それと、医療機関では今このワクチンの1病院当たりの予約が制限をされておりまして、二つの病院で1カ月に60本の予約しかできないというようなことがあります。それで、接種に際しては右、左の同時接種でできるということでございますが、いずれにしましても初めての試みでありまして、ワクチンが決められた量でしか入ってこないというようなことと、かつ、安全性というようなことの中で、二つの病院でしてもらっておるところでございます。接種希望が多い月につきましては、1、2カ月待ってもらっているところもあるということでございます。とにかく、そういうことで三種混合と同時接種による全額補助での予防ワクチンの接種ということで進めております。
 以上です。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 同時接種でなければならないということについては理解いたしましたが、確かに、このHibワクチンについては予約が多くて、この2病院については伊佐の方が最優先ということでしたけれども、例えば、北薩病院に予約をした場合、先生は「予約をしていいですよ」と言われても、看護師さんは、「いや、市外の方ですからだめですよ」と。こういう対応については、どういう指導をされていたんでしょうか、伺いたいと思います。
◯健康増進課長(下池 隆君)
 先ほども言いましたけれども、市内に住所を有する方ということで、それが条件としております。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 はい、理解しました。
 それと、さっき言った、途中から入ってくる転入者に対する対応はどうなっておったのか伺いたいと思います。
◯健康増進課長(下池 隆君)
 転入者につきましては、ほかの予防接種もですけれども、母子手帳等、そういうものによりまして予防接種記録をばこちらのほうに出してもらっているわけですが、その方が三種混合なんかをするというようなことで希望を出されましたときに、市のほうから通知をいたします。その通知を持って予約をし、そして三種混合と同時接種というふうに進めていきます。(「先によそから打って来ている人は。」と呼ぶ者あり……5番議員)
 同時接種としておりますので、打った人はできません。(「だから、1回は有料になるわけな。」と呼ぶ者あり……5番議員)
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 課長、済みませんが、もう一遍、説明していただきたいんですが、例えば、転入者が母子手帳とかそういう中で三種混合を受けておれば、Hibワクチンはもう打てないわけですね。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今回の場合は全部予約制になっていますので、最初の段階で申し込みをしていただいてしておりますので、やはり同時接種ということで受け付けをしておりますので、時期がずれることに関しては例外をつくらなかったと思います。
 それで、これはお医者さんに聞かないとわからないんですけども、例えば、3カ月から7カ月未満の場合は3回、プラス1回で、1回はおおむね1年後というふうになりますし、7カ月から1歳未満の場合は2回して、最後の1回はおおむね1年後というふうになり、また、1歳から3歳は1回でいいということになっていますので、その中でどの年齢層のところに当たられたかというのもありますし、今回、同時接種というので製薬メーカーにワクチンを注文しておりますので、その分でできなかったとなればできなかった、あるいは、有料になったとなれば、たまたまワクチンがあったとするならばという話なんですけど、それは特別その保護者の方の了解を得て。私どものほうではそういう報告というのを受けておりませんので一般論としてしか今申し上げられませんけども、その方がどうだったかというのはちょっと個別に把握しておりません。
◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇
 このHibの関係について、最後の質問をちょっと課長にお願いしたいんですが、今私が質問したようなことについて、課長のほうに問い合わせはなかったでしょうか、どうでしょうか。
◯健康増進課長(下池 隆君)
 三種混合を希望して行かれたけれども接種ができなかったということで、三種混合のみして帰ったということ、それと、今、予算のほうに計上しておりますが、それについてはまだ決まっておりませんので、そのために、医療機関としてはことしの4月以降の分についてはまだわからないということで、そういうことを言われているのではというふうに思っております。
 以上です。(「問い合わせがあったかなかったかだけ……。」と呼ぶ者あり……5番議員)
 私のほうは、直接は聞いておりません。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、5番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、13番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
 13番 福本 千枝子議員。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 今期定例会の一般質問の最後となりました。大変お疲れでしょうけれども、どうぞおつき合いをいただきたいと思います。
 今回の質問は、一つ目は、子供たちの体力向上について、二つ目は、施設入所希望の高齢者対策についてお伺いいたしたいと思います。
 教育長の辞任を聞いたのが2月26日の全協でありました。子供たちの体力向上については早目の対応が必要と思い、今回通告をしました。任期途中でやめられるということは、教育長にとっても大変残念なことだと思っていらっしゃることでしょう。ただただ驚くばかりでありました。私たち女性から見ても、女性教育長は誇りでありました。教育長も、最後の答弁となりますが、未来ある伊佐市の子供たちの成長のためにも、教育長の考え方や思いをぜひお聞かせいただき、次の新しい教育長に引き継いでいただきたいと思っております。
 先ほど、子供の教育全般についての質問がありましたが、私は、子供たちの体力向上です。今、子供の体力が低下していると言われます。私も参加しております鹿児島県スポーツ振興審議委員会でも、これまでも体力向上については検討されていますが、なかなか解決しておりません。統計によりますと、特に昭和60年ごろから全国的に体力が低下し、県下では50メートル走、反復横跳びの落ち込みが大きく、全国との差が大きいです。特に小学校の落ち込み傾向が強いと言われます。
 そこで、1番目に、本市の子供たちの体力の状況はどうなのか、2番目には、体力向上のための対策を校長会などでも検討しておられるのか、または実施しているのかお伺いいたします。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 お答えします。
 児童生徒には、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現し、心と体を一体として健全な成長を促すことが必要であると認識しております。伊佐市になりまして初めての全国体力運動能力調査の本年度の結果が1月末に公表されました。伊佐市の状況については課長に説明をさせます。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 教育長に続きまして、補足説明をいたしたいと思います。
 本調査につきましては、原則として、小学校5年生と中学校2年生の全員を対象とするものであります。伊佐市内のすべての学校が参加をいたしました。調査項目としましては、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、そして、小学校の場合はソフトボール投げ、中学校の場合はハンドボール投げという実技の8種目でございました。それぞれの成績につきまして1点から10点をつけました体力合計点で結果があらわされております。
 伊佐市の結果でありますが、まず、小学校では、男子は50.9、これは50が全国平均ということでございます、女子は50.6。体力合計点は、ともに県の平均、全国の平均を若干上回っております。種目別でも、握力と長座体前屈以外の6種目は全国を上回っており、下回っている2種目も、ほとんど有意差はございません。
 次に、中学校でございますが、男子は49.7、女子は49.8で、ともに全国を若干下回っておりますが、これは県よりも上回っている数値でございます。全国とも1ポイント未満の差でございますので、文部科学省の見解としては、これにつきましては有意差はなく、同等ということになるかと思います。種目ごとに見ますと、握力と持久力が男女とも大変高くて、それから、長座体前屈が低いという状況でございます。
 それから、2番目の、体力向上のための対策を校長会でも検討しているか、または実施しているかということでございますが、本年度の校長会での研修会におきましては、一校一運動の活性化、それから、日々の体育授業の改善等の検討がなされたところであります。
 一校一運動では、学期ごとに種目を変えたり、運動レベルの段階的な引き上げの実践例などの紹介がなされたり、それから、体育の授業では、体づくり運動の導入を図りまして、体力を高めるための施設用具活用の工夫等の話し合いをしたところであります。
 以上です。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ただいまの課長の答弁では少し向上をしているということでございますが、中学生が少し劣っているというような感じを受けているところですね。子供たちの体力低下や運動不足が問題となって久しいわけですが、現代社会では、日常生活や遊びの中で、体力の基礎的要素である走る、跳ぶ、ボールを投げて受けとめるという運動をする機会が以前に比べ大きく減ってきています。スポーツ少年団は別としてですが。私たちの子供のころは、近所の友達と暗くなるまで遊んでおりまして、この要素が遊びの中に含まれておりました。そして、以前は県では、山坂達者など、体力向上に向け、取り組みの努力もありました。
 現在、本市では、保育園や幼稚園、小学校においては朝の駆け足から始まっていますが、これも体力向上の一つの手だてと思います。また、運動能力の低い子供は、うまくできないから楽しくないという悪循環で、運動が嫌いになってしまうようであります。体を動かす楽しさを感じさせることが大事だと専門家は言っております。
 そこで、伊佐市の子供たちに何をさせて体力向上を図ればいいと思われますか。また、運動の楽しさを感じさせるためにはどうすればいいのか、このことについてもお伺いをいたしたいと思います。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 学校体育におきましては、もちろん御承知のとおり、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を培う観点が大変重視をされております。そして、各種目の運動の楽しさや喜びを味わうことができるようにすること、また、体力向上を重視し、体つくり運動の一層の充実を図る、そして学習したことを家庭などで生かすことができるようにすることというふうになっているところでございます。
 ここ10年ほどですが、体つくり運動の中で、やはり心と体の一体化ということが言われてきているわけでございます。一応、心と体の関係にしっかりと子供が気づくこと、そして、体の調子を整えることができること、それから、仲間と交流することなどの体ほぐしの運動というところを言われているところでございます。また、体力を高めたりするために行っている運動等、これをひっくるめて体づくり運動というふうに言っているところでございます。
 まず、体力を高める運動としましては、児童の発達段階に応じて、低学年では多様な動きをつくる運動遊び、中学年では多様な動きをつくる運動、高学年では体力を高める運動を設定し、取り組んでいくことであります。体力を高めるということで言いますと、高学年からの学習の直接の目的になろうかと思います。
 今お尋ねの、楽しさや喜びを味わうというところで申しますと、各運動領域のねらいを明確にするということがまず一つの大事な点だろうと思っております。そして、児童生徒の興味、関心を欠いた単純な動きの反復に終わることではなくて、例えば伴奏音楽などを取り入れるなど、楽しく授業を展開するということが学校教育においては必要であると。
 具体的には、例えば、陸上運動の範疇と申しますと、短距離走でありましたり、リレーでありましたり、ハードル走、走り幅跳び、走り高跳びで実は内容が構成されておりますけれども、走るとか跳ぶなどのこれらの運動の中では、体を巧みに操作をしながら合理的に跳ぶ、心地よく跳ぶという動きを身につける、そしてまた、仲間と速さや高さや距離を競い合う、そして、自分自身の目指す記録を達成したりすることの楽しさ、喜びということを味わうということになっていくだろうというふうに思っているところでございます。
 市教育委員会としましては、運動になれ親しませ、日常的に体力向上に取り組む児童生徒を育成するために、先ほども申しましたが、全小・中学校で一校一運動という形で取り組んでおります。
 具体的には、実は縄跳びの遊びを通じて持久力を鍛えるとか、もちろん、年間を通した朝の駆け足につきましては、音楽をかけたり、いろんな走の動きがございますから、さまざまな動きを取り入れた駆け足、そしてまた、一つの種目だけではなくて、幾つかの種目を年間を通して行う、それから、先ほど申しました体力テストの結果から個々人の目標を立てさせて、そして運動をさせる。また、走を中心とした取り組みで体力の15%アップを目指すとか、そういう目標を立てておる学校等もあるところでございます。基本的には、ひとりひとりが自分の体力を知り、そして体力の高め方を知り、実践すること、すなわち、目標を持って取り組むことが意欲的に取り組むことにつながるというふうに考えております。
 先ほど申しました体力診断テストの結果につきましては、実は、ここにありますこのような資料に自分自身の得点を記入すること、そして、自分自身が弱い種目は、例えばどのような運動をすれば自分自身の力は高まっていくのかとか、そのような資料でございます。こういうものを目標に、また、運動能力が高まるということは、やはり基礎的な生活習慣、ここら辺もしっかりしなきゃならない。もちろん、朝食もきちんととる。いわばそういう運動習慣、生活習慣、食習慣をトータルした中で子供たちに考えさせていくということが大事だろうということで、こういうものを使いながらずっと指導しているところでございます。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 課長のほうからるる説明があったわけですが、質問が一問一答式になりまして、時間が非常に気になっているところであります。簡潔にお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。
 今課長のほうから、私たちは聞いていて、どういう体づくりをするのか、ちょっとそこのあたりが具体的にわかりませんでしたので、回答の中では余りにも難しくて少し聞き取れませんので、また後もって、どういうことをすれば子供たちの体力向上を図れるのか、こういうことをすればできるんだよという回答を簡単にいただければと思っておりますが、昔は、親子駅伝競走大会が各小学校で開催されておりました。多分、皆様方も親子で走られた方がたくさんいらっしゃると思いますが。そして、この季節になりますと、親子で練習する姿がありました。最近ではほとんど見ることがなく、聞かなくなっております。現在開催されている小学校がありますか、また、中学校においても、開校記念マラソンなどは現在も開催されているでしょうか、お聞きをいたします。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 簡潔にお答えをしたいと思います。
 現在、親子駅伝競走大会を実施している学校はございません。ただ、学校内での校内持久走大会は、小学校すべてで行っております。また、中学校では、ロードレース大会、それから駅伝大会等を3校で行っております。
 それから、最初の質問でございますが、やはり運動につきましては、素早さ、体のやわらかさ、力強さ、動きを持続する能力、タイミングのよさ、この五つの運動の特性をどの種目で鍛えていくかということだろうと思いますので、そういう点に焦点を絞りながら子供たちを鍛えていきたいということでございます。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 県下女子駅伝の坂口一美選手と一緒に走る大口小学校の持久走大会が新聞に載っておりましたが、また、田中小学校でも、県下一周駅伝の橋ノ口選手など、多くの選手が一緒に走ったことが南日本新聞に掲載されておりました。このような機会を子供たちのためにもっと多くつくるべきではないでしょうか。さらにまた、このランナーの皆さんも、このような機会を持つことは、地区民にアピールをしたり、自分の日常の練習にも刺激が出てくるのではないでしょうか。この伊佐地区の一流ランナーと一緒に走り、その効果がどのようにあらわれたのか、何か刺激があったのか、お伺いいたしたいと思います。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 本年度、県下一周駅伝選手と走った学校は3校でございます。その学校では効果が多くあったと聞いております。幾つか御紹介をいたします。
 一緒に走ることで走る喜びを教えてもらった、長距離走が大変好きになった、走り方やそのスピードを見ることによって刺激を受けた、ペース配分を学んだ、駅伝選手に自分もなりたいと思った、県下一周駅伝への関心が非常に高まったと。ある学校では、4年生28名中26名が自己ベストを出した。また、大会新記録を5名の児童が出したという学校等もございました。
 大変効果はあるというふうに認識をしているところでございますし、議員がおっしゃいましたように、また今後ともこういうことは進めていきたいというふうに考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 大変効果があったということで、私も大変うれしい限りで、3校と言わず、来年はもっと多くの小学校あるいは中学校の皆さんがまた走ることで刺激をもらうような、そして、私も県下一周駅伝の選手になりたいという夢が持てるような進め方をぜひしていただきたいなというふうに思っております。
 今度は市長にもお伺いをいたしますが、県下一周駅伝大会は、選手や監督、コーチなどの協力により、ことしも伊佐市民に大きな感動を与えました。沿道では幼児や小・中・高生、そして多くの市民の大声援を受け、選手も力いっぱい力走を見せてくれました。選手の皆さんに感謝いっぱいであります。応援しながら、自分も走ってみたいという子供たちもいたことでしょう。
 ことしは市長も監督車に乗り込み、応援されました。間近に走る選手、限界まで走り切る姿、そして沿道で声援を送る市民の姿を見てどのように感じましたか。あれだけ郷土の選手と市民が一体となっている姿を見て、今後どのような取り組みをすべきと感じられたのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 観察車に乗りましたのはことしが初めてでございましたけども、間近に見ただけに、やはり力強い走りというのを感じました。また、伊佐の場合は沿道がほとんど応援で埋め尽くされておりましたので、住民の一体感というのは感じた次第であります。
 今後のことにつきましては、選手層が非常に薄いですので、小・中・高校生を底上げしていかないと、長続きする県下一周駅伝のチームづくりは厳しいのじゃないかなという感想を持っております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 市長は今、選手層が本当に薄いということで、小・中・高の底上げをしていかなければならないとおっしゃいました。まさにそのとおりでありますが、具体的にどのようなことをすれば底上げになるのか、またお伺いいたしたいと思います。聞いたほうがいいですね、一問一答ですので。お聞きします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほど学校教育課長も御答弁なさいましたように、身近なところでは、体育の現場に県下一周選手の姿等が見えるような形というのがやっていけるのではないかなと思います。また、小学校、中学校で体育を教えていただく先生、そしてそれを支援していただく校長先生などの御理解というのもあわせてやっていただければ、上がっていくんじゃないかなと考えております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 先ほども出ましたけれども、選手層が薄いということですが、県下一周駅伝、女子駅伝の伊佐市の課題は、今、走る高校生がいないことです。このことは、5年前から衰退が始まっていたことになります。今回の大会では、大口高校の深渡瀬君が部員一人で黙々と練習し、頑張ってくれました。以前は伊佐農林高校にすばらしい指導者がおられ、県下の高校駅伝でもすばらしい成績をおさめました。現在の橋ノ口選手たちです。でも、指導者がいなくなると、陸上部もなくなっていきます。中学校でも、今、陸上部がなくなってきております。これでは高校生になっても走れません。
 先ほども答弁をいただいておりますけれども、小学校から走る楽しさを教えることが大事と思います。そして、能力を引き出してくれる指導者も非常に大事なのではないかと思いますが、このことについて、どうするのか、今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 小学校の時期の指導が重要との考えを持っております。それで、今、年8回、体育主任の研修会を実施しているところでございます。その中でさまざまな競技の講師を依頼した実技研修等も取り入れながら現在やっておりますので、今後も研修内容の充実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 さらに、教科体育の授業の改善のために、伊佐地区の研究協力校としまして大口小学校を指定し、体づくりの研究、特に授業と日常をつなぐ指導、子供みずからが取り組む運動のあり方について、現在、研究をしてもらっているところでございます。
 来年度、研究公開をしまして、各小・中学校の教員を集めまして研究内容の還元をして、また広めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 頑張るということですのでぜひともお願いをしたいんですが、今、コーディネーショントレーニングというのがありまして、スポーツをするのには欠かせない、いろんなことで対応ができるということで今少しずつ普及を始めているところなんですが、これはスポーツ少年団を指導される方、それから、もちろん体育指導員もですが、それと、小学校の先生あるいは体育主任の方々もぜひ講習を受けて、これらを今の子供たちに──コーディネーショントレーニングというのは、自分のきき手だけではなくて、苦手な手も両方使えるようにということで、今非常に注目されておりますが、ぜひ研修会をこの伊佐の地でできませんでしょうか。課長の答弁をお願いいたしたいと思います。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 コーディネーショントレーニングにつきましては、今大変注目を集めているというのは承知をしているところでございます。もちろん、これにつきましては、旧ソ連時代のベルンシュタインの報告から始まったわけでございますが、詳しいことは申しませんが、脳関係の生理学が進歩しまして、非常に使う方法についての理論がなされているということで承知をしております。
 それで、現在、各都道府県の教育センター等でも、少しずつですが、研究をしているところが出てまいりました。そういう中で、各小・中学校への広がりも今後見せていくのかなと思っております。それで、そういうことは市民スポーツ課のほうとタイアップしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ぜひお願いいたしたいと思います。
 今、県では、次期鹿児島国体検討委員会が開催されております。2巡目の鹿児島国体が10年後の平成32年に開催される予定であります。今、県はその検討に入っておりますが、思い出しますと、1巡目の昭和47年に鹿児島国体があったわけですが、私もそのころは炬火リレーに参加した思い出があります。
 10年後ですので、国体選手の対象が小学生からで、少年の部が4歳以上とされているんですね。今からでもこの子供たちの体力向上を図り、伊佐の地からも、この伊佐から多くの国体選手を生む努力も必要かと思いますが、このことについてもお伺いいたします。この質問は教育委員会所管でもありますが、市長の見解もお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 正直言いまして、実際、どういう種目にどういうふうにというイメージが余りわかないのが現実です。ただ、言えますことは、体力をつける、どういうスポーツにも向くような子供たちを育てていなくちゃいけないんだなという、そのことぐらいしかちょっとイメージがわきません。申し訳ありません。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 10年後ですので、まだ……、10年後となりますと、私たちも大分年をとってきますし、また、イメージもわかれないと思いますが、ただ、それに向かって子供たちの体力を向上させるにはどうしたらいいのかなということで今回質問したところであります。
 次は、運動場の芝生化についてでありますが、子供たちの体力向上や運動には校庭の芝生が効果的と最近言われております。国は昭和46年、学校環境緑化推進事業で校庭の芝生化を進めました。そのころ、伊佐地区の小学校でも校庭をトラクターで耕し、芝の植栽を経験された方々もいると思います。しかし、植栽や維持管理に費用や手間がかかる等々により存続されませんでしたが、そうして、その後、小学校の校庭から芝が消えていきました。
 しかし、最近では、児童生徒の体力向上や精神的安定に寄与するということや、地球温暖化防止やヒートアイランド現象に対する防止策として、文科省も全国的に整備推進を図り、校庭の芝生化を積極的に取り組むようになってまいりました。
 そこで、本市でも、子供たちが思いっきり運動をするために、校庭の芝生化についてどう考えられるのかお伺いいたします。また、小・中学校だけではなく、幼稚園や保育園も含めての見解もお伺いいたしたいと思います。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 学校、幼稚園を含めて校庭等を緑化することについて、さまざまな効果があると聞いておりますし、実際、子供たちも本当に喜んで、寝転んだり運動をしたりしているところを見受けます。本市でも幾つか小・中学校に芝生の校庭がございます。見ていて本当に目にもさわやかです。
 しかし、雑草が生えて除草に大変時間がかかりますし、本当に、まめに取らないと雑草のほうがはびこってしまうという点もありまして、管理をする点においては大変苦労をされているようでもあります。学校、地域、校区の宝として長く引き継いでもらいたいなとは思いますが、なかなか難しい面があるかなと思っているところでもございます。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 教育長、ありがとうございました。
 私が今描いているのは、その雑草というのがあっていいんです。ゴルフ場の高麗芝みたいなきれいなのではなくて、雑草があって、刈り込めば刈り込むほど強い芝ということで今提案しているところなんですが、この前、九州地区の体育指導委員会が1月にあったものですから参加させていただいたんですが、ニュージーランド出身のニール・スミスさんという方の「芝の力が地域を変える」という講演があったわけです。その中で、「日本の子供たちの体力が非常に低下している。その原因として、校庭から芝が消えたことにある。海外の広場はすべて緑である」と話されました。
 きょうは時間が余りありませんので長く話ができないんですが、松井選手が手首を折ってけがをしたときに、なぜけがをしたかというと、松井選手のころは、日本は芝の中で練習をしていないので、足をかばって手首を骨折したと。ところが、海外の選手は芝の中で思いっきり転んだりはねたりしているので、滑っていってもけがはしないというのがあるものですから、そこで松井選手と海外の選手との違いをパネルを見せながら説明されたので、私もなるほどということで実感したわけです。
 メリットについてはたくさんありますが、まず、水のカーペットといって、照り返しを防ぎ、ヒートアイランド現象など、熱環境の改善ができるということと、それから、ちょうど乾燥期になりますと砂ぼこりがしますが、その飛散防止、そしてまた、雨になると砂が流れたりということで、土壌の流出を防ぐ、さっき言われましたいやしがあるということと、精神的にいじめやキレる子供が少なくなっていく、異年齢児童生徒の交流促進、そして、休み時間には90%の子供たちは寝転んだり走ったりするそうであります。50メートル走、背筋力、持久力などに非常に効果的であって、ラグビーなどではボールのコントロールがしやすくなって、何しろ、芝でしたら転んでもけがをしないという非常にすばらしいメリットがあるんですが、ただ、さっき言われた、管理的にちょっとお金がかかるとか、一定期間校庭を使えないということがデメリットではあるわけですけれども、さっき言いました高麗芝ではなくて、夏芝のティフトンというのがあるそうです。これは非常に成長が早く、傷みにくく、除草剤、農薬を一切使用しない。雑草があればあるほどすごくはびこって、刈り込めば刈り込むほどいい芝になるということで、例えば、5月に植えたら10月の運動会にはもう使えるという芝だそうであります。
 ことし、22年度は鹿児島市も6校の計画があるようです。補助金等のいろんな補助事業もあるわけですが、伊佐市で取り組むとすればどういう効果があるとお考えか、さっき言われたのでそれはいいんですが、安全安心な学校づくり交付金等の補助事業もありますので、そこらあたりについてお調べであったら、ぜひお聞かせをください。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
 芝生の効果については、議員の御案内のとおりでございます。環境的効果とか、健康的効果、それから自然教育の効果と、非常に多岐にわたります。市内には、大口東小学校を含めて7、8校の学校の校庭に芝生が植えられております。昭和40年代から50年代に植えられているということで、効果のほどは非常によくわかっております。
 補助事業ですけれども、平成9年度から文部科学省の屋外教育環境整備事業というのがありまして、校庭の緑化事業として補助をしておりましたけれども、これは21年度までの時限的なものでございます。現在はサッカーくじ「toto」の収益事業による補助がありますが、これは全国公募でございますから、当たったり外れたりいたします。1,000平米以上で1,000万円以上、上限6,000万ということであります。こういったお金を使うということよりも、やはり地域、それから学校、保護者を含めて奉仕作業でできるかできないか、そういったものが一番大事だろうというふうに思いますので、地域でよく話し合っていただきたいというふうに思います。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 課長がおっしゃったのはまさにそのとおりで、私もそういうふうに思っておりました。芝を植えることで地域づくり、地域のPTAや地域の方々と一緒になって植栽が簡単にできるという芝でありますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 時間が気になりますが、さっき言いました地域づくりに大きく貢献いたしますので、今後、児童生徒が減少いたしまして、統合問題も出てきておりますが、しかし、小学校は地域の核になりますので、なくなるからもうやめるよと言わないで、ぜひお願いをしたいと思います。このことは先ほど課長が答えられましたので、この質問はこれで終わりたいと思います。
 このまま続けてよろしいですか。
 それでは、施設入所希望の高齢者対策についてお伺いいたします。
 伊佐市の高齢化率も35%を超え、人口の3人に1人が高齢者であります。人口ピラミッドから見ると80歳前後が最も多く、70歳代が少しは減少したものの、次の団塊の世代の人口が増えております。早い時期に高齢化率も高くなってきます。
 そこで、現在、伊佐市で何人の高齢者が施設入所されているのか。第4期介護保険事業計画(21~23年度)が作成されていますが、その中でグループホーム、小規模多機能型居宅介護施設計画がありましたが、進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ただいま施設入所していらっしゃる方々は、合計で405名でございます。特別老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設でございます。また、ちなみに、居住系としましては、114名いらっしゃいます。
 21年度から23年度までの第4期の介護保険事業計画でございますけども、整備予定というのは、居住系の地域密着型介護サービスである認知症対応型共同生活介護──通称グループホームでございますが、3ユニットの定員27名、小規模多機能型居宅介護を1事業所で定員25名、有料老人ホームや養護老人ホームなどを対象に居宅介護サービスを付随させる特定施設入居者生活介護の定員が18名で、全部で70人相当を予定して今進めつつあります。22年度の整備としては、公募いたしまして、それぞれ応募があったところでございます。認知症対応型のグループホームの2ユニット、それから小規模多機能の1事業所につきましても、応募後に選考委員会を開いて事業所を決定させていただいたところでございます。
 以上でございます。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 70名の方が今後入所ができるというふうに理解すればよろしいわけですね。今も市内では多くの方々がどこかに入れるところはないかと、入所できずに途方に暮れております。現在の状況をどのように把握されているのか。現在、1事業所のグループホームでさえ待機者は10名ほどと聞いておりますが、伊佐市の状況はどうなのか、この施設入所希望の調査等はされているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 毎月開催されます介護サービス事業所等連絡会によって情報を収集、把握しております。2月末現在で特別養護老人ホームの待機者が31名、老人保健施設の待機者が1名、居住系のサービスでありますグループホームの待機者が32名、小規模多機能が待機者1名ということで、近年増えつつある状態で、そのほかに、養護老人ホームの待機者が24名ございます。
 以上でございます。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 私も、電話での聞き取り調査でありましたが、ことぶき園の待機者は2名で、6カ月待てば入居ができると話されました。あそこは温泉病院、老健施設もあって、施設内で調整ができるということでありましたが、千鳥園に聞きましたところ、20名の待機者があり、今相談を受けているのは、要支援から要介護1、2の高齢者の入所希望が多いと話されております。一番困っているのは病院に入院できない人だと話されました。
 事例でありますが、男の方が一人で介護しているある家庭は、仕事をやめるわけにいかず、週2回のデイサービスに行っても、そのほかの日中の対応に苦慮されておりましたが、本人が入院せざるを得なくなり、いろいろと施設を探しましたけれども、入所ができなかったと。ただ、大変な病気でありましたので、病院の先生に相談してやっと入れてもらったと。そのときの先生が仏様に見えたということも話されております。
 また、家族が遠方におりまして、今、隣近所が一生懸命介護というか、日中、お手伝いをしていたんですけれども、一人でいるのも夜が大変だということで施設入所を希望されておりましたけれども、なかなかあかず、どうしたものかと。本当に、東京から月に何回も交代で帰ってきておりましたけれども、病院にお願いをして、今やっと入っているところだということで、こういう状況が伊佐の中で非常に続いております。
 今回、グループホームが2ユニットできて、小規模多機能施設ができて、たくさんの方々が入所できるということで少しは安心いたしております。小規模多機能は、お泊まりや通いがあるということですが、何人泊まれて、長期に泊まれるものなのか、そこらあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 小規模多機能型の居宅介護は、通いと訪問と泊まりを主なサービスとするものでございますけども、泊まりについては、定員の上限が9名でございます。入居の期間につきましては、ショートステイが基本でございますが、期限はなくて、実質は長期滞在も可能であるということであります。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 グループホームの入所経費ですが、施設によって多少異なりますけれども、約10万円ぐらいかかっております。子供たちが出し合ってできるところはいいんですが、少ない年金では入れませんが、少ない年金受給者や低所得者の方々の対応をどうするかですが、どこか施設がありますか、お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 特別にその施設があるというわけではありませんが、どうしても利用者負担が高額になる場合、低所得者への負担軽減は、介護保険サービス利用者負担の1カ月の合計が著しく高額になった場合、所得に応じて負担限度額を超えた分を支給する高額介護サービスと、介護サービス施設に入所している方の食費と居住費を所得に応じて軽減する特定入所者介護サービスしかないのが現状でございます。
 それ以上にはどのように対応するかでございますけども、要介護度や所得の状態にもよりますが、最終的には、生活保護受給による施設入所というのも考えられます。今のところは、これといった決め手というのはない状況でございます。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 そうですね。なかなか、入るためにはやはり施設入所の費用がかかるということで、大変な方々が世の中にたくさんいらっしゃる、それも一つであります。何とか入れる施設があればいいんですが、みんなそれぞれ苦慮されているようであります。
 市長は以前に、介護に関する質問の答弁で、介護は家庭で見るものが基本だと言われておりましたけれども、本当に介護というものは、老々介護や、あるいは若い世代で働かなければ生活できないので、やっぱり自宅では見れないということで、なかなか、入所希望が多いわけであります。今回の政策の中でも福祉のまちづくりとありましたので、この問題を解決できるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、人材確保についてであります。いまだに介護職離れが続いています。平成21年4月から12月までの県内の介護関係の求人倍率は1.27倍であるにもかかわらず、就職後1年以内で4割、3年以内で7割がやめています。原因は、賃金が安い、体力的・精神的にきつい、また、社会的評価が低いことにあります。今回から介護報酬は上がりましたが、この介護報酬は介護をする人にだけ該当し、あるいはケアマネジャーとか事務職には該当しないということで、それぞれの事業所も検討しているところがあると聞いておりますが、本市の状況はどうでしょうか。
 本市は、ヘルパーの資格取得のために助成していますが、ことしも実施されるとのことであります。昨年資格を取得された方々は、介護の担い手として頑張っていらっしゃいますか。先日、市来議員の質問で、福祉のまちづくりとして、介護施設の新設で建設業者に仕事が回る、そして雇用が生まれる、そして経済効果につながると答弁されました。私もこれは同感です。
 そこで、きょうも鵜木議員からありましたけれども、今、介護職に頑張る若い人がどれぐらいいるのかと希望を聞いたけれども、少ないということで先ほど言われたんですが、介護のマンパワーの確保は大丈夫なのかお伺いいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どもとしましては、いろんな研修制度や、あるいは補助制度を設けて、その分野に人材が入っていただくようにお手伝いするのが私どもの仕事だと思っております。ただ、処遇、待遇につきましては、これは国の政策、あるいはそれぞれの施設、病院を経営なさる、そこの問題になりますので、今回の介護報酬アップの件に関しましても、それぞれの施設によりまして勤務体系に違いがあることから、適用されていらっしゃるところと適用されていないところというのがございます。私どもとしましては、そこのところまで入っていくということはできない状態でございます。
 人材の育成につきましては、ホームヘルパー2級資格取得のための受講の助成事業というのは推進しておりますし、21年度は20人の方々が資格を取得しておられます。また、介護施設サービス、あるいはグループホームの居住系の施設、合わせて12事業所にアンケートを実施いたしましたが、やはり介護福祉士の専門職が不足するということを聞いておりますので、潜在している有資格者の掘り起こしに努めてまいらなければならないと思っております。
 この介護福祉士の養成につきましては、県による介護福祉士等修学資金貸付制度が創設されておりますので、今後の専門職の確保が期待されます。本市でも支援をしつつ、引き続きホームヘルパー2級資格取得のための受講助成事業を推進して、介護職の確保に努めてまいりたいと思います。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 昨年度、平成21年度にヘルパーの資格取得のために受講をされているこの20人の方々は、現在、介護の担い手として頑張っていらっしゃるのかどうか、確認をさせてください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ヘルパー職へ1人、それ以外の介護職に11人、残りの8人が潜在的な人材となっております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 先日も北海道で、ストーブが原因でグループホームの火災が発生し、7人ものとうとい高齢者が亡くなりました。2006年に長崎県大村市のグループホームでも7人の高齢者が亡くなりました。このことで、床面積の275平米以上にスプリンクラーの設置が義務づけられましたが、今回の火災は床面積が250平米以下であって対象外だったことによりスプリンクラーの設置義務はなかったようでありますが、そのことも一つの要因ではなかったのかなということで思っているところであります。
 また、群馬県の老人施設「たまゆら」でも10人亡くなりました。ここは、消防設備改善の注意義務を怠ったとして施設長が逮捕されましたが、しかし、この背景には、施設は古くても行き場のない高齢者を引き受けており、入所できて大変助かっていた人たちでしょう。それでも入所できたのですから。それぐらい施設入所の希望者が多いということであります。
 今後、このような悲惨な事故が発生しないために、行政としてどのような指導をしていかれるのかお伺いいたします。また、伊佐市に今後、特別養護老人ホームが必要と思われますか、市長の見解をお聞きいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 火災等につきましては、法令に基づいて検査、指導をしていかなければならないと思います。伊佐管内におきましては、2006年の大村市のグループホーム事故、あるいは今回の北海道の事故それ等がありますが、きょうも朝、消防の課長会を行ったわけですけども、すべて点検済みという報告を聞いております。
 特別養護老人ホームにつきましては、この件に関しましては一定の指導の基準がありますので、施設居宅系サービスの利用者の割合を37%以下として、入所施設利用者全体に対する要介護4及び要介護5の重度の認定者の割合を70%以上にという一つの目安がございますが、当市の場合は、介護度の低い方の37%以下が49.8%となっておりまして、介護度の高い方の入所が70%を切って65.7%となっておりますので、国の指導基準に合致いたしませんので、今のところは、つくることが難しい状況にあります。
 今後、第5期以降の事業計画では、今申し上げましたように、本市の特徴であります要介護度4や5の方々が増えて重度化したり、あるいは独居高齢者や認知症高齢者が増加する傾向にあることから、施設系の整備が必要になってくる可能性は念頭に入れておかなくてはなりませんが、この施設をつくることにより、被保険者の介護保険料が大幅に増加することになります。これらの合意が得られなければ、施設をつくっていくということも負担のことが問題になりますので、そのあたりを議論しながら行っていくということになります。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 ありがとうございました。
 それでは、退職される教育長、そして、私たち議員の総括や一般質問にいろいろ丁寧に答えいただいておりましたそれぞれの所管課長さん、退職される皆様、お疲れさまでした。ぜひ今後も伊佐市の発展のために頑張ってください。本当にありがとうございました。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、13番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(15時30分)