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鹿児島県 伊佐市

平成22年第1回定例会(第4日目) 本文




2010年03月17日:平成22年第1回定例会(第4日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
 なお、本日は5番 諏訪 信一議員、8番 井上 光一議員より欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1、これから15日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、12番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。
 12番 柿木原 榮一議員。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 皆さん、おはようございます。最初にでございますが、今期で退職される皆様の御苦労に感謝いたしまして、また、これから御健勝であられますように祈念いたしまして、本当に御苦労さまでございました。
 議長の発言の許可が出ましたので、1番目に、戸別所得補償モデル対策について、2番目に、没後400年戦国武将・新納忠元公記念事業について、3番目に、特定不妊治療の伊佐市の支援について、3点を質問してまいります。
 昨年、政権がかわり、農政担当の課・局は大変苦労されていることでしょうが、質問をやってまいります。
 平成23年度からの戸別所得補償制度本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、22年度に戸別所得補償モデル対策が実施されるわけですが、15日に森山議員からも出ておりましたが、重複しないように質問していきたいと思います。重複したところは、簡単でよろしいですので、御答弁をお願いいたします。
 今年度は、米を中心に、農業の所得の向上について戸別所得補償モデル対策が行われるが、伊佐市は稲作中心の市で、特に関心があり、わからない部分がありますので、クエスチョンの部分をお聞きいたします。農水省の説明不足、十分な時間がなかったと思いますが、よろしくお願いいたします。
 1番目に、自治体として、伊佐市は自給率向上事業と米のモデル事業にどうしていかれるのか。
 2番目に、自給率向上、総所得向上のかぎを握る二毛作・水田作の麦、大豆の反収の向上、不作付水田での飼料用・米粉用米の生産の定着をどのように指導されるのか。
 米の値下がりが続いているが、農業者戸別所得補償制度自体が米価下落を促すとの見解もありますが、下落した時点で、伊佐市として何らかの手を打つのか。
 4番目に、制度自体がわかりにくい点も多いが、形を変えた減反政策でありますが、説明会を開催される予定があるのかお聞きいたします。
 5番目に、口座名義が一致しないと、国からの直接の支払いとなりますので補助金の交付が受けられなくなるが、周知はどのようにされるのか。
 6番目に、この3月からJA北さつまになりました。当伊佐地区は九州農政局鹿児島農政事務所の地域第一課が担当になりますが、トラブルの可能性はないのか。例えば、北さつまになりましたが、伊佐農協の通帳からの切りかえ、伊佐米が他の地区の米と混合された場合の価格下落、それと、戦略的な作物──大豆、麦ですね──の地域間調整等についてはどうか。
 よろしくお願いいたします。1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。お答え申し上げます。
 伊佐市としてはどうしていくのかという最初の御質問でございますけども、国の新政策でありますので事業は粛々と進めることになりますが、農家の不利益にならないように、関係機関と連携をとってまいります。この米の戸別所得補償モデルの事業助成の要件である水稲共済への加入、そして、転作100%の達成ということを周知を行います。この二つがしっかりと周知、理解いただければ問題はないというふうに考えております。
 二毛作についてでございますけども、二毛作助成は、主食用米と戦略用作物、この場合は麦、大豆、飼料作物、新規需要米、いわゆる米粉用ないし飼料米、あるいはバイオ燃料用米とか言われておりますが、それに、ソバ、菜種、加工用米となっておりますが、実際、私どものまちでは麦と大豆と飼料作物になると思いますが、この二毛作の推進というのを行ってまいりたいと思っております。
 麦につきましては、今、大口のほうに1カ所、菱刈のほうに1カ所、試験田米というのをしていただいておりますので、その結果等を見ながらということになりますし、大豆につきましては、今までも団地化を取り組んできておりますので、そのことを参考にしながら進めてまいりたいと思います。飼料用米、米粉用米につきましては、一昨日も御答弁申し上げましたけども、米粉用米の場合はやはり販売との関係がありますので、すぐ簡単には取り組めないかなと思います。飼料用米の場合も、それをつくる場所の水系との問題がありまして、やはり種もみの関係で周辺に迷惑をかけるというのがありますので、慎重にやりながら、そして、その飼料用米を使われる畜産との関係等も調整しながらということになりますので、簡単にはいかないかなというふうに思います。麦、大豆、飼料作物が中心になると思っております。
 下落した場合のことは、これは、市独自で助成をするという考えは、今のところはございません。これは、国の制度の中で過去3年を平均して下回った場合を補償するという変動価格補償の部分がありますので、それが充当できるようにということにしていこうというふうに思っております。
 説明会につきましては、これは例年も一応行ってはおりますが、今回は特に念を入れてやろうと思っております。例年の場合は、自治会へのほかの行政の説明のときに説明できるというようなこともございましたけど、今回の場合は、そのときに時間をとってするか、あるいはまた別の日にちを設定するかは今協議をしているところでございます。
 戸別口座につきましても、4月初旬の説明会のときに周知して、かつ加入申請受け付け時に伊佐市水田農業推進協議会の事務局にて確認をするということで、問題のないように行っていこうというふうに思っております。
 担当の九州農政局鹿児島農政事務所でございますけども、従来と変わりません。同じく薩摩川内市に地域第一課というのがございますので、こことの連絡は今までと何ら変わることはございません。そして、先週の、今週だったですかね、伊佐市水田農業推進協議会の総会にも地域第一課長ともうお一方に来ていただいておりますので、この点は全く問題ないというふうに思っております。
 また、伊佐米とほかの米がまじるということは、これは従来もございませんでしたけども、米の検査の過程においてもそういうことがないように配慮してございますので、JAは一つになりましても、今後ともそのあたりは変わらないというふうにお聞きしております。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 1番目の問題は、関係機関と協力して粛々とやっていくというところで、そうしないとならないだろうと思います。また、今、自給率で二毛作ということですが、昔は二毛作をしていたんですけども、人間がふゆしになりましたのか、なかなか今つくっておりませんけど、それと、麦はちょうど田植えのころと重なるものですから、乾燥とかそういうのもあるんだろうと思いますけども、麦は今、両地区で1カ所ずつやっているということですので、また所得向上にもつながっていきますので、ぜひ頑張ってしていただきたいと思っております。
 それと、説明会等はきめ細やかになるかどうかわからないがやっていきたいということで、特にこの制度自体がわかりにくい点がありますので、説明会は詳しくやっていただけたらと思っております。
 それと、地域第一課は川内にありますが、大体同様のことでやっていき、米を販売するときは伊佐米とかはありますけど、販売の途中でわからなくなる点もございますので、これはやっぱり注意していかないといけないかなと思っております。
 今までは伊佐地区の農業推進協議会の中で特色を出しながら頑張っていただきましたが、政権交代した現在では、国の施策には協力し、伊佐の農業を守り、農業者の所得を上げなければなりません。米の値下がりが続いておりますが、2009年度産米の作柄は作況指数が98でやや不良だったと報道されておりますが、景気悪化で消費低迷、農水省が調べた12月の──もう3月ですけども──全銘柄加重平均価格は60キロ当たり1万4,754円と、これは全部含めたあれですね、1年前より408円安くなり、12月の小売価格も、高級銘柄米の下げ幅が大きい。特に栃木産、茨城産が前年同月比で7~8%下落し、新潟の魚沼産コシヒカリが4.2%、新潟産の一般が3.5%下落しております。米余りが解消していないためですが、農林水産省は4月から稲作農家の赤字分を補てんする農業者戸別補償制度をスタートさせますが、先ほども言いましたが、制度自体が米価下落を促すとの見解もあります。
 米情報調査会社「米穀データバンク」では、不況で北海道の「きらら397」など低価格米は人気が集まっておるが、卸売業者同士の取引では値上がりしている銘柄もありますが、高級な米は敬遠され、売れ残る傾向があるとの解説もあります。
 そこで、私が高級米と思っております伊佐米ヒノヒカリと、昨年からの「あきほなみ」の取引価格の動向はどのように読んでおられるのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは、社会主義国家じゃない限り、やはり経済の論理というのがありますので、どういうふうになるかということはなかなかわからないわけですけども、少なくとも、この1年はそんなに大きな変動はないというふうに考えております。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 米を売るときの価格も、去年はおととしよりも大分下がっております。その次の見方として、1年はないでしょうけども、まだ下がってくる可能性がありますが、大体どのくらいで歩どまりするのか、この辺の読みをお教え願います。ヒノヒカリとあきほなみで結構でございます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それは私にはわかりませんので、申し訳ありませんけど、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。まずは制度をしっかり熟知して、それを農家の方々にお伝えするのが私どもの目下の責務でございますので、先のほうを予測して私どもが説明するというのには少し抵抗を感じますので、ことしの場合は、これで米価というのは維持されるということを信じて推進させていただきたいと思います。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 やっぱり制度を説明する以上は、幾らかの予測、そういうのも立てなきゃならないと思っております。ラジオ、イベント等ではあきほなみの宣伝が盛んでありますが、取引価格が低価格のせいもあるのだと思います。
 15日も森山議員と執行部で議論がありましたが、23年度から戸別所得補償制度の本格実施でありますが、助成額の減少分の激変緩和を行う必要がある場合の措置については、当地域協議会では、平成20年度の助成金ですね、産地づくり交付金の活用実績と、平成22年度の新対策の交付単価に基づく助成推定額はどんなものでしょうか。もう少し具体的に説明を願いたい。その二つを比較して、これの地域協議会の減少額の、激変緩和措置310億円の激変緩和調整枠260億円と、別に50億円について、鹿児島県に幾ら来て、その中で伊佐市地域にいかほど来るのか。ある程度わかっていると思います。7,000万とかいう数字をちょっとお聞きしたところがあります。
 それと、森山議員の質問で担い手の問題には触れられましたが、米戸別所得補償モデルの導入により、集落営農からの脱退や貸しはがし、土地改良区が行って補助金が来ております担い手育成支援事業からの離脱が生じるとの声が聞こえるが、どのように対応されるのかお聞きいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 県に来ております総額はちょっと私のほうではわかりませんが、伊佐市における額は、まだこれは内々の額でございますのではっきりとは申し上げられませんが、7,000万弱というふうに御理解いただきたいと思います。
 それと、私どもは、従来まで団地加算とかそういうこと等でやってまいりましたので、今回の場合、それをもとにしまして、激変緩和の措置として大体似たような単価で行うというふうに思っております。昨年までとほとんど変わりませんので、ことしの場合は団地は形成されるという形で行えるというふうに思っております。
◯農政課長(田中 淳一君)
 激変の緩和措置に対する助成金の関係でございますが、県のほうにこの市町村枠のほうが2億4,240万でございまして、先ほど市長が、これは内報額でございますので、7,000万程度ということになっておりますけれども、大体、伊佐市に来ているのが28%という数字でございます。
 以上でございます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 認定農家の方につきましては、どれぐらい影響が出るかというのは、ことし1年を見てみないとまだわからないのが現状でございます。今までは認定農家にすべて集中してやっていくというような政策でございましたけど、今回から戸別でありますけども、その集落においては認定農家が中心になっていらっしゃいますので、ことしの場合も、やはり認定農家の方々に御苦労いただいてやっていきながら来年度を考えるということに現実的にはなるんじゃないかなと思っております。
 また、たばこの場合に団地が形成できないということがことし急に起こったわけですけど、何とかそこをしのいでおりますので、ことしはこれでしのいで、来年に向けてはどうするかということを今から考えるという、そういう段階というふうにお考えいただければと思います。(「それと、集落営農の離脱については。」と呼ぶ者あり……12番議員)
 それも同じように、集落営農を今すぐ離脱されているということでもまだありませんので、私どもはやはり、団地を形成していく以上は、それの兼ね合いもとりながらやっていくということになります。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 この激変緩和の措置として、県の27%ぐらいという大変なお金が来るようでございます。御努力されたのは確かだろうと思っておりますが、まだ集落営農担い手の支援事業はわからないということですが、やっぱり厳しいところはありますね。
 それと、もう一つですが、これからの生産数量目標の市町村間の調整の考え方と、伊佐地域水田農業推進協議会で作成をされておられますが、地域水田農業ビジョンと産地確立ビジョンは今後も策定されていくのかお聞きいたします。
◯農政課長(田中 淳一君)
 ビジョンの関係については、作成をしていくというふうになります。
 それから、生産の地域間調整の関係につきましては、現在、伊佐市においても相当数量をもらっておりますので、今の段階では、その数量でやっていきたいというふうに思っているところでございます。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 どちらのビジョンにしても、やっていきたいということでしょう。また、これがなければ、やっぱり推定もできませんし、今からの計画もできないだろうと思っております。ビジョンは地域の作物の戦略、また販売戦略、水田の利用、担い手の育成等の将来方向を示すものでありますので、必要であると思います。
 戸別所得補償制度モデル対策に関する実務担当者向けのQ&A(平成22年2月1日付の改正版)によりますと、質問が130から出ているということです。担当者会でそれだけ出てくるんですから、農家としても不安は物すごくあることだろうと思います。説明会の際、特に農業者にわかるように十分に説明をしてほしいと思います。
 15日にもこうじ用米「夢はやと」の栽培も水系を分けたいと答弁をされましたが、販売の方法もあるしということでしたが、昨年だったと思いますが、水系別作付について質問をしたとき、それこそ水系をやっていきたいということで答弁をいただいたんですが、ヒノヒカリ、あきほなみの水系別作付ができていない状況でもありますので、本当に大丈夫かなと思います。農家所得の確立に御尽力を注いでいかれると思いますが、ヒノヒカリ、あきほなみでできなかった分、課題がまだ残っていると思っておりますが、その辺の市長の考え方を教えてください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私どもはやはり一つの方針を立てまして、そういう意味では、理想的な形を御提示するわけです。今後もこれは変わらないわけですが、結果としてそのようにならなかったり、あるいは何十%ぐらいそれが実現できたかというのは、これは農家の方々のお考えですので、農家の方々はそれぞれの経営形態をお持ちですので、みんながみんな、100%協力ができるということでもない状態ですので、やはりここで論議していることと現実で行われたその結果とはやはり違うということの御認識もいただければありがたいというふうに思っております。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 現実と理想は違うかもしれませんが、やっていきたいということも答弁されていましたので。
 それと、この戸別補償の提出で共済組合と同じようなのがあるんですが、3月15日までに提出が求められているんですが、まだうちの集落も回ってきていない。共済のほうは回ってきましたけども、そういう関係はどのようになっているのか、本当にやっていけるのか、この辺をお聞きいたします。
◯農政課長(田中 淳一君)
 この戸別補償モデル事業と、それから水田利活用の自給力向上事業の国の申請は、同時申請になっております。それで、今、市内の方々に、土地はどういうふうに移動しましたか、どういうふうに変わりましたかと調査をしておるところでございます。その調査が済んだ時点になりますと、今度は農業者から水田協の事務局へ、本年はこういうふうにして申請しますというのを6月30日までに出していただくというふうになります。そうしますと、今度は市の水田協議会の事務局から鹿児島農政事務所のほうに7月31日までに提出しなければなりません。この日にちを守らないと補償の対象にもなりませんので、この辺が漏れがないように、地区のほうでは説明を強力にしていきたいというふうに思っております。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 まだまだたくさんわからない面がありますが、この提出期限は3月15日までとちゃんと書いてあるんですよね。6月、7月と言われたら、この提出期限の関係はどうなるのかと思いますけども、まあ、これはこれでいいです。23年度から本格的になる制度でございますので、わからない面はまた十分に説明会をお願いし、不安を払拭して、伊佐の米が高く売れて、また、ほかの作物も並行して所得が上がるようによろしくお願いいたします。
 次に入ります。小水流のふるさと農道から諏訪神社のほうに上がる道沿いに、大正9年に記念樹をしたという石碑も見つかっておりますが、過去2回、忠元公没後400年祭の質問をいたしましたが、没後400年新納忠元記念事業についてですが、実行委員会が立ち上げられておりますが、2回の実行委員会があったやに聞いております。事業計画の概要について御説明を願いたい。
 また、記念される年度でありますので市民も大いに関心があり、没後300年祭も旧大口市時代に市民の協力で盛大に催されたと聞いております。記念誌作成も企画してありますが、これは2部ですかね、どのようなものであるのか、また、どのような記念誌になるのか、これは一般会計のほうで予算措置してあると思うんですが、販売されるのか、この辺もお聞きいたします。
 また、市内広報もいまいちまだ遅れていますが、ポスター等もまだできていないと思いますが、県内外の歴史に関心のある方、研究者たちにどのように広報されるのか。忠元公は文武両道を兼ね備えた方で、知恵者でありました。戦争の中をかいくぐって知恵を出された方でございます。毎年顕彰できるもの、例えば、社団法人発明協会が主催している次世代が興味を示すような生涯学習育成支援事業の形態で伊佐少年少女発明クラブの設立に結びつけはできないものか。
 4番目に、生涯学習の中で、小・中・高校・一般に対して文武関係、郷土史関係、郷土芸能関係で忠元公の教えを十二分に生かせる方法はないのか御質問いたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 平成22年度が新納忠元公没後400年に当たりますが、昨年5月28日に第1回の実行委員会を開催して、今回のこの400年記念事業を実施するということになっております。
 事業計画の概要につきましては、平成21年度に「二才咄格式定目(にせばなしかくしきじょうもく)」看板の作製、あるいは26日に木ノ氏の飛諏訪神社で「海潮・忠元」伊佐市・人吉市親善剣道大会を実施するということで、雨のために牛尾小学校のほうで実施いたしましたが、ことし、22年度の事業につきましては、5月に新納忠元ゆかりの地めぐりツアー、9月に没後400年記念新納忠元シンポジウム歴史講演会、11月に文武両道の新納忠元顕彰石碑を建立ということや、あるいは、新納忠元物語の紙芝居や記念誌を作成というのを計画しております。収入につきましては、個人協賛をお願いいたしまして、5口5,000円以上の方につきましては、400年記念文武両道の碑に記載して、忠元神社の敷地に設置いたしたいと考えております。
 それと、記念誌でございましたけども、記念誌につきましては、伊佐市史料集第1集『新納忠元公と和歌』を800部、それから『忠元物語』を500部作成し、関係機関へ配布及び販売もする予定にしております。
 それから、県内外の忠元公にゆかりのある方々には、郵送等によりまして周知をいたしているところでございます。これからポスターを作成しまして、県内外の関係機関、図書館とか資料館になりますが、配布いたします。また、ホームページに掲載し、周知していきたいと考えております。
 知恵のあられた方ということで、発明、あるいは科学技術、そういうのとの結びつきというのを御提案でございますが、まだ私どもはそこまで具体的に考えているというところはございません。ことしの場合は、とりあえず先ほどのような記念誌や石碑や、そういうことを形に残るものとして、あとは、昨年とことしの2カ年、幾つかの行事を行うことによって顕彰するという、そういうことを考えております。
 これは後世の方々にも喜ばれて忠元公の志が十分に継承されていくものでなければなりませんので、今後はやはり、その一番のエッセンスであります「二才咄格式定目」の精神を子供たちに教えるといいますか、伝承していくことがこれからの私たちの役割かなと、そういうふうにとらえております。
◯社会教育課長兼図書館長(小薗 講二君)
 記念誌の内容につきまして御説明いたします。
 記念誌につきましては、伊佐市史料集第1集『新納忠元公と和歌』、大口市史料集第8集『忠元物語』の2冊を発行いたします。伊佐市史料集第1集につきましては、新納忠元公は和歌を多数残しておられまして、内容につきましては、曽木・関白陣において秀吉と会見時の細川幽斎との和歌問答、それから、亡き妻を詠んだ歌、それから、秀吉の命により朝鮮出兵時に島津義弘の無事を願った歌等でございます。
 それから、大口市史料集第8集『忠元物語』につきましては、これは、平成10年6月から平成13年6月まで「広報おおくち」に37回にわたって毎月掲載されたものを大口市史料集第8集として平成16年3月に刊行しております。忠元の生涯をわかりやすく説明したもので、好評であったために再販する予定でございます。販売につきましては、史料集第1集を200冊、それから史料集第8集のほうを200冊販売する予定でおります。値段は資料集第1集のほうが1,000円、それから『忠元物語』のほうを500円ということで一応計画をいたしております。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 石碑の建立が主になると思いますが、ツアーを企画されておりますし、シンポジウム関係も9月上旬かにされておられると思います。また、記念誌等が出るということで、本当に充実してくるのかなという気持ちがあります。
 今度も寄附金に頼らざるを得ないところもございますが、事務局の職員の御努力で寄附金が集まっておられると思いますが、浄財であります寄附金の額はいかほど集まっているのか。厳しい経済状況でもありますが、寄附金の集金方法に工夫をなされたのか、これからまたなされていくのか、この辺をお願いいたします。
 たくさんの協力が必要なんですが、去年、鹿児島市の伊敷で桂庵玄樹の没500年祭があったときにも、鹿児島信金のほうからのぼり旗とかいろいろな協力もありました。また、没後400年祭の主事業で、「二才咄格式定目」の解説文を石碑に刻み建立して、若者たちが人間として学ぶべき道の拠点とされるわけでございますが、本当にありがたいことだと思っております。
 話は別になりますが、日本で神戸大震災があったときには、略奪、強奪が大々的にありました外国の震災と違い、ボランティア活動が多かったのも、日本人が日本人として誇りを持って人の道を悟ったのが原点であろうと思いますので、ぜひこの石碑の建立をまた大々的に宣伝していただきますよう願っております。
 それと、先ほど市長の見解では、少年少女発明クラブは今のところはないということですが、鹿児島県商工労働部の産業立地課管理調整係の中にこの係がありまして、財団法人発明協会鹿児島支部でありますが、知恵の甲子園とも言われます全国少年少女発明大会もあります。現在、県の中では鹿児島市で毎年学校を1校に絞り、30名程度の生徒を募り、講師といたしまして、先生をおやめになった方とか、定年で都会から帰ってきて興味を示されたUターンの方々をお願いされているということでございます。
 また、忠元公の意が十二分に生かされ、伊佐市を中心に継続して実施、発信できる事項を実現していかなければと思いますが、武道関係で、小・中・高校生を対象にした剣道、柔道、空手道、弓道、サッカー大会みたいなもの、また、公園内を利用した駅伝大会、それと、一般市民のグラウンドゴルフ大会、こういうのの企画もまたいいんじゃなかろうかと思っております。また、文学関係では、かるたとり大会を、道徳や忠元公の教えを入れたもの、及び伊佐地方独自のものを作成してするも一考ではないか。また、小・中・高校・一般を対象とした俳句大会、狂句大会、こういうのもよろしいのではないか。桂庵玄樹のときには作文等も発表されていたみたいです。また、郷土史関係のほうでは史跡めぐりが入っておりましたので安堵いたしましたが、郷土史の講座とか、郷土出身の人物講座とかの講演関係──講演関係もまた入っておりますが、こういうのもできたらお願いしたい。郷土芸能関係で、太鼓踊り、棒踊りなどの伝承と若者の育成及び定期的発表会、それと、できましたら、「二才咄」学舎、特に先ほど申しました伊佐少年少女発明協会等の設立とか、そういうのができたらお願いしたい。また、農業及び職業の体験学習の検討も願いたいということで思っております。
 先ほど言いました、朱子学の薩南派の祖であった桂庵玄樹の没後500年祭が昨年、鹿児島市で開かれたわけですが、伊敷の桂庵公園、伊敷公民館で行われた講習会にも、100人のところを200名が県内外から訪れてお聞きになって、質問等も活発にされたようでございます。また、その後の年代については、市長が大口明光学園高校の卒業予せん式で島津日新公のいろはがるたを2句詠まれましたが、これが460年ぐらい前ですので、その後の400年が新納忠元公の歴史につながってきます。
 まず、このようなあれを検討されるのかお聞き申し上げます。
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◯市長(隈元 新君)   登  壇
 たくさんの御提案をいただいておりますので、私どもがどの程度できるかということは、すべてを網羅するというのはなかなか難しいと思いますが、そういうきっかけをつくるところまでは行政はしなければならないと思います。しかし、その後につきましては、やはりすべてを行政が運営していくというのには無理がありますので、その中から、同じ考え方をお持ちになる方々のサークルができていって継承されていけば、最もいいのではないかなと思っております。
 スポーツ大会などにつきましては、剣道大会にしても、ほかのサッカーにしても、今ちょうどこの桜の時期に、忠元公園あるいは桜まつりを記念して行っておりますので、そういうところを忠元公との関係というのでもう少し強化すればいいのではないかなと思います。スポーツに関しては、改めて別個につくるというのはやはり時期的にも難しい点があるかなというふうに思います。
 あとは、少年少女の団体につきましては、現在、日本宇宙少年団伊佐フォーマルハウト分団というのがあるわけですけども、その活動等が、先ほどおっしゃいました発明協会のような活動と考え方としては似ているのかなと。現在、その活動も行っている状況でございます。ほかにも、緑の少年団とか、そういうものもやはり歴史や自然を大切にするという、そういうことからも相通じているというふうには考えております。
 今回、このような顕彰事業を行わさせていただいて、その中からかかわった皆様方に御意見をお聞きして、将来どういうふうな継続ができるかということにさせていただきたいと思っております。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 ぜひ盛大に行えるようにお願いいたします。
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◯社会教育課長兼図書館長(小薗 講二君)
 寄附金について御説明いたします。
 2月28日現在で企業、団体から28件寄附金がございまして、31万7,000円、それから、個人からは……、(「総額でいいですから。」と呼ぶ者あり……12番議員)2月28日現在で全体で193万円集まっております。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 時間もございませんので、次の題に移らせていただきます。
 特定不妊治療費の伊佐市の支援についてでございますが、伊佐市は特に高齢化率も35.8%と新聞で発表されましたが、少子化も進んでおります。きのうの大口中学校の卒業式に行きましたけども、ことしは卒業生がちょうど100名で、来年入学する人は80ちょっとだということでお聞きいたしましたが、伊佐市にとって最重要の課題の一つであるあると私は認識しております。この課題解決のためにも特定不妊治療の支援は必要であると考えるが、市長は不妊治療についてどのように理解を深めているのかお伺いいたします。
 特定不妊治療費の助成については平成21年第2回6月定例会で質問いたしましたが、その時点では支援は公費的には10万円だったんですが、平成21年11月の時点でわかったんですが、4月にさかのぼり公費拡充分が5万円上乗せされましたが、昨今の厳しい経済状況で経済的理由で不妊治療を断念する人が増えないように、経済的負担の軽減を図り、少子化解消の一助に伊佐市で支援はできないものかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この件については、確かに、子供が欲しいのに子供ができないというのに対しては、やはり精神的な負担、あるいは経済的な負担というのが大変伴うということは認識しております。それで、市としてはできないのかとおっしゃるお尋ねでございますけども、他の市においては確かにしておりますし、県のほうも、現在は増額した形で補助をしております。それにプラスして市ができればいいわけでありますけども、私どもも、限りある中であれにもこれにもと単独で補助していくというのが大変厳しい状況であります。それで、その優先順位でHibワクチンから始めているわけですけども、今後、そういう中で当然考えていかなければならないとは思います。
 一昨日の御質問の子宮頸がんに関してもそうでありますし、やはり市がしないよりもしたほうがいいわけですので、そういう方向では考えなくちゃいけないと思いますが、今現在できるかというと、それをできる、あるいはするというような判断にはまだしておりません。
 これは本来、少子化対策でありますので、やはり国が全額するのが当然だと私は思いますし、また、高額医療と同じような形でとらえて保険適用をすべて行っていくというのが抜本的な解決策だと私は思っております。それをせずして各地方自治体に任せているというところにやはり問題があるというふうに私は考えております。
◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇
 地方自治体の責任ではないような口ぶりですが、健康増進課は、一応、今年度は新型インフルエンザの対応に振り回されたと思っておりますが、昨年の6月以来、特定不妊治療を検討された経緯があったのか。
 また、特定不妊治療の支援では、鹿児島県保健福祉部の子ども福祉課の菊川主幹兼母子保健係長と会いまして各自治体の現状をお聞きしましたところ、先ほど市長も答弁されましたが、10を超える団体がやっておられます。近くでは、最初言いましたときは霧島市、薩摩川内市、出水市、志布志市、長島町等がありました。また、これは最高10万円までということですが、鹿屋市、錦江町等も最高5万円などの少子化の対策を行っておられます。
 県でも、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進するとともに、不妊に悩む御夫婦の精神的負担と経済的負担の軽減を図るため、不妊治療を受けられた御夫婦に助成金を給付されているわけですが、隣の出水市の保健センターの古城所長、原口栄子次長のお話では、当初、執行部として200万円をお願いしたところ、市長みずからがまた100万円上乗せして査定され、予算化されたということをお聞きしております。また、市長のその予算化に対する理解が示されたそうでございます。長島町では、合併前の長島町からの支援制度が確立されていて、以前から取り組んでおられると担当係長より話されました。薩摩川内市では、中村洋子市民福祉部市民健康課長より助成金交付要綱を示していただきながら、県、他の市町との違い等で、医療保険が適用されない体外受精及び顕微鏡授精だけでなく、またそのほかの三つ──人工授精、タイミング療法、排卵誘発法という治療が助成の対象にもなっているということまでお聞きいたしております。
 少子化が一段と進んでまいっておるところですが、子供を産み育てやすい環境づくりとして政策は進んでいるのか、いかがなものか、市長にお伺いいたします。期間を定めて効果を見ることもしないのか、他の市町の首長は少子化に危機感を持って対応されているのに、ほかの首長と対応が違うのかお伺いいたします。危機感の違いでございます。
 昨年の6月にも霧島市の例を挙げましたが、今回も、出水市で21年、その不妊治療をされて妊娠の届けをされた方が9名、薩摩川内市のコウノトリ支援事業として20年度に妊娠を届けられたのが32名、出生者数が35名。双子、三つ子がおられて、その数が出てきております。費用対効果が見えたデータもたくさん出てきておりますが、指定医療機関に距離的にも遠い志布志市、錦江町等も少子化対策の一環としてやっておられるのに、当面の伊佐市の課題はわかっているのかなと、市長の認識に首をひねるところでございます。創設されたチャレンジ基金もありますが、使途が決まっていないのであれば、担当課の健康増進課も努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 前回御質問いただきました後、私どもは協議をしておりまして、その段階では、総合的に考えて、私たちが取り組むことはまだできないというような結論をしております。そういう中で今回のこういう御質問をいただいております。
 少子化に対しての認識についてでございますけども、この件に関してはこういうふうに取り組んでいないとしましても、そのほかの点では、例えば、障害を持ったお子さんや御家族の方々、あるいはHibワクチンのことも申し上げましたが、やはり少子化についてはかなり考えて施策を進めているということは間違いないと思います。
 また、首長の危機感を申されましたけども、やはり全体の4分の1とか3分の1が現在まだ取り組んでいる段階で、それに取り組んでいないから危機感がないというふうには私は直接には考えないわけです。やはり取り組んでいるところは、財政的に、一時的にでもかなりできるような状態があります。基本的には、こういう独自に補助をするというのに対しては、第1次の合併をしたところが取り組んでおります。それは財政的な問題もありますし、また、旧市ないし町に部分的にでもそういうような提言が出てくると、行政は取り組んで合併したことによる融和を図っていくというような一つの手法がありますので、やはりそういう総合的な見知で取り組まれていると思います。もちろん、大崎町とか、さっきおっしゃいました長島町とかいうのはそればかりでもないわけですけども、現実的には、やはり財政との関係があります。
 それと、やはりこの事業に関しては、県がほぼ半額の15万を助成するというふうに、今、金額が5万円ほど上がってまいっておりますし、そういうふうに、県がしているのに対して市がそれに上乗せする、一緒にやるというのも一つの補助金行政ではあるんですけども、県が全くしていない部分に関して市だからやるという、そういうようなのも一つの考え方ではあると思いますので、そういう点からしますと、協議した結果、総合的にはまだうちができる段階ではないというふうに判断をしておりました。
 先ほどチャレンジ基金のことをおっしゃいましたけども、チャレンジ基金というのは、何にでもということではなくて、大体3年ぐらいを期限として、地域の産業の動向を見据えて、基盤強化ないしは先見性のある分野への育成を図るというのが第一の目的になっておりますので、そこのところは、この基金を使ってこちらのほうにするということは、今のところではまだやれるという結論にはなっておりません。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、12番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、3番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。
 3番 久保 教仁議員。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 おはようございます。1時間いっぱい使っての熱弁でありました。本当に頭の下がる思いであります。私もこうやってここに登壇させていただき、一般質問をさせていただきながら、議席をいただいて本当に市民の負託にこたえられる質問をしているのか、あるいは市民生活の向上に役立つような質問をしているのか、また、先輩議員の方々の深い洞察に基づいた一般質問をお伺いし、教えていただきながら、その学習効果が発揮できているのかどうか、いつも疑念に思っているところであります。
 私も1回ぐらいは原稿を持たないで質問をしてみたいと思っているところですが、旧菱刈町時代に原稿を持たないで60分間、執行部と対峙されてこられた大先輩がなぜか傍聴に来ておられるようであります。本当に緊張のきわみであります。本日は、この緊張をばねに、通告しました2点について、市長にいろいろとお伺いをしてまいりたいと思います。
 私が通告しましたのは、和牛のブランド化への取り組みについて、また、米政策、とりわけ水田利活用自給力向上事業への対策、この2点について市長にお伺いをいたします。
 まず、和牛関係で一括して質問をさせていただきたいと思います。
 優良雌牛保留導入事業についてでありますが、21年度の当初予算で、3万円の40頭分として120万円を補助として予算化されました。6月議会で補助額を5万円、7万円、10万円と3段階に是正し、300万円の補正を組み、「日本一の和牛の里」を目指すとして地域ブランド牛の確立を明確に打ち出されたところであります。そして、この3月の定例会でも29万円の補正がなされ、総額449万円の優良雌牛導入事業に成長いたしました。21年度は、この3月競りまでに51頭の優良雌牛が伊佐に導入されたことになります。また、新年度予算でも516万、72頭の優良雌牛を導入するという予定であり、畜産振興へのありがたい施策であります。
 ただ、この1年間、平成21年度でありますが、この導入された51頭の中に、この価格で、あるいは30万円台で優良雌牛かと疑念を抱くものが、12月までは6頭ですが、今回、3月議会で12頭が導入されておりますから、この中に30万台の牛がいるかどうかまだわかりませんけれども、51頭のうち6頭、あるいはそれ以上だとなると、10%から15%、あるいは20%が、本当にこれが優良雌牛なのかということになってきます。これはどういうことでこういうことになってきたのか、また、より良質の雌牛を導入するという目的でありますから、この事業を見直し、是正していく考えはないかどうか、まず伺います。
 次に、生産コストについて挙げておりますが、このところ、和牛の価格は持ち直してきております。昨年9月ごろからどんどん上昇してきておるところでありますけれども、この6年から8年までの50万円台と言うにはまだ10万円以上の開きがあります。和牛生産農家の負担は、飼料の高どまり状態が依然として続いているということであります。子牛生産農家は年々厳しい状況を強いられております。生産コスト削減に向けた取り組みをなされているかどうかお伺いをいたします。
 次に、生産コスト削減や高価格販売などの優良子牛生産農家があるかと思うんですが、これを集約されているかどうか、集約されているとすれば、それをどのようにブランド化へ生かされているのかをお伺いしたい。
 また、22年度予算に酪農のヘルパー事業としてデイリーサポートかごしまが予算化されておりますが、和牛のブランド化へ向けたサポート事業、あるいはヘルパー事業は考えられないかお伺いをいたします。
 和牛のブランド化への取り組みについての最後の質問になりますが、22年度の新規事業として20代から50代までの54名の畜産後継者のネットワークを構築し、畜産振興を図るということでありますが、具体的な活動についてお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 和牛のブランド化の取り組みにつきましては、優良雌牛の保留導入事業というのをスタートさせていただきまして、途中で追加補正をさせていただきながら1年過ぎるわけでございますけども、先ほどの51頭という保留頭数は、その時点では51頭ですが、3月で締め終わった段階で62頭になっておりますので、そのように数字を御訂正いただければありがたいと思います。御質問をいただいたときよりも、62頭が今度の3月競りで終わった段階でございますので、一応、21年度はこの数字で終わりということでございます。
 それで、この事業は、やはり一定の効果があったというふうに評価しております。ただし、もちろん、和牛同好会あるいはJA、そういうところの御意見をお聞きしながら価格設定、補助額の設定というのを行ってスタートしたわけでありますけども、実際は、最初は少し使い勝手が悪いということもあったりしましてもたもたしたところもあったんですけども、順調に御理解いただいて、よく御利用いただいたと思います。
 ただ、先ほど、30万円台ののに10万も補助金がもらえるのかという、価格だけを見たらよくないんじゃないかというような、特に牛を育てる、あるいは購買するということに携わっていない方々にとりましては、ほかの補助金との比較をした場合にでもそういうような受け取られ方をなさるのもあり得ることだというふうに思います。ただ、そのようになった原因というのは、やはり相場の世界ですので、購買者がどのような値で落とすか、あるいは、市場の中をごらんいただいたらよくおわかりいただくんですけども、ボタンの押し合いで競り値をかなり高くする場合もあるし、ほとんど押さずに、最初の金額よりもちょっと伸びただけで落札される場合もありますし、そういうことがありますので、どうしても価格に、系統もいいのに、体重もいいのに、姿もいいのにどうしてだろうと、私も実際、市場の中にいて感じるときがあります。
 ですので、その6頭については──3月のところで何頭か、私はそこはまだ把握をしていませんけど、今6頭とおっしゃいました。それに関しては、やはり相場での値の出方のあやがあったのだろうというふうに思います。優良雌牛は、36~37万だろうが46~47万だろうが、品質的、系統的にも全く変わりません。安いから優良雌牛じゃないということではありませんので、ぜひそこのところは御理解いただきたいと思います。
 22年度につきましては、私も余り牛を知らないほうから入っているんですが、だったら金額じゃなくて競った価格の何%にすればいいではないかとか、そういう議論が牛飼い以外の方々からは出るのも当然なんですが、これを導入しますと大変混乱が起こります。だから、やはりどうしても3万とか5万とか10万とか、そういう金額の価格にして補助金にしないと混乱が起きて農家の方々にもわかりにくさが出ますので、やはりこれは、ことしが5万だったのに来年7万になった、あるいは3万になったから農家から不満が出るという、そういうことはないというふうに私は思います。このほうがやっぱりわかりやすいですので、ことしの場合の相場の平均値を見まして22年度を予測しまして、保有牛の導入基準の見直しというのは当然やってまいります。それはやはり和牛振興会あるいはJAの畜産課、そういうところと合議をしながら問題のないようにしてまいりたいと思っております。要は、現在のところは、この制度が続くということが一番大切なことではないかなというふうに御理解ただければありがたいと思っております。
 生産コストの縮減につきましては、これはJAの畜産技術員が農家を巡回指導しておりますし、子牛の育成技術のレベルアップというのを確実に図っております。また、転作飼料イタリアンのサイレージ利用によります給餌とか、あるいは牛舎の建設によって増頭対策等などをしながら生産コストの縮減に向けて努力しているところでございます。
 また、優良農家の取り組みの集約ですけども、モデル農家5戸を対象に、毎月、子牛の体高、体重、腹囲、発育の状況を測定しまして、この結果を一般畜産農家に提供して、参考にしていただいております。また、多頭飼育農家の経営状況を機会を設けて管内の同好会単位で研修しております。この各同好会があるわけですが、その同好会が競うような形での販売実績あるいは価格実績というのが一覧表にして出るようになっておりますので、そういうことからも、お互いの切磋琢磨というのは起きております。そのことが技術の向上、そして価格の上昇へというふうになっております。現に、販売価格のランキングも、50市場中、JAさつまが3位で伊佐が5位という位置をキープしておりますので、このことは効果があらわれているんじゃないかなと思っております。
 それと、こういうことをやりますことによって、購買者は、だれが牛を飼育しているかという、その飼育者の名前でかなり買います、実際のところは。だから、名簿を事前に郵送しておりますので、最初、市場が始まる前に、購買者がその名簿で自分が気に入った飼育者のところをチェックして、そこの牛を重点的に確認しております。そして、実際の競りが行われて価格が出るという、そういうようなことが今、伊佐の場合ははっきりしております。ですから、やはり伊佐とさつまが価格が高いというのは、その辺があるというふうに思います。
 デイリーサポートかごしま及びサポート事業のヘルパーにつきましては、目的は次の後継者へ安心して引き継ぐようにというような、そういうこともありますが、県内の8酪農ヘルパー利用組合の合併が平成21年4月1日に行われまして、これまで地区ごとの取り組みでしたが、これを県内一円で行うということになっております。ヘルパー要員としまして、専任の男性要員が3名配置されております。これの20年度の実績では、年間で、大口で10戸で63回、菱刈で5戸で47回行われております。
 また、ほかのヘルパー活動としましては、無家畜農家等が畜産農家と連携しながら粗飼料確保のために支援するコントラクター事業がございます。これは、高齢者対策として、旧菱刈町で肉用牛青年部が取り組みを行ったものでもあります。──失礼しました。先ほど私が3位と5位と申し上げましたが、5位と7位に訂正していただきたいと思います。──このような取り組みが旧菱刈町で行われておりましたので、今後、こういう取り組みができないかということを関係機関と取り組んでまいります。
 といいますのは、今のところは薩摩と伊佐で市場が二つありますけども、これが今後の話し合い次第では一つになるということもございますので、そうなりますと、ますますこのヘルパー制度というのを何らかの形で拡大していかなければならないのじゃないかなということも予想しております。
 後継者のネットワークの構築事業につきましてですけども、これは、目的として、若手の畜産後継者で組織を設立し、研修会や視察等を行い、連携を図り、所得向上を目指すということになっております。これで地域も活性化しますし、高齢者も安心して牛が飼えるということを考えております。市内に54名の対象者がおりまして、年齢は18歳から52歳までで、経営内容が、繁殖牛飼育専業農家が38戸と、乳牛等複合農家が4戸、そして肥育農家3戸に兼業農家11戸でございます。今まで情報交換とか研修をする機会が少なくて、とかく個々がばらばらになりがちでございましたが、今後は、JAと連携しながら、管内の優秀な経営の研修、また、県内外での研修等を行うことによりまして、より高度な畜産経営に寄与するように努めてまいろうというふうに思っております。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 優良雌牛の導入について、その制度見直しをということで質問をいたしましたが、基準の見直しはしていただくということで、30万何がしが妥当であるかどうかは市長の判断のとおりであろうと思います、相場でありますから。言われるように、この制度が長く続くことが肝要なことだと私も思います。
 私も、23年ほど前にこちらへ帰ってきまして、20年ほど前に旧菱刈町でこの優良雌牛の導入事業がありまして、価格88万の忠福系統の牛を買ったことがあります。ただ、発情を見逃したりでコスト削減どころか本当に赤字で、最終的には農協に借金だけが残ったというような経験をしたことがあります。
 そこで、日本一の和牛の里を目指すと言いますが、民主党政権に言わせると、日本一でないといけない理由はどこにあるんですか、2番目ではだめなんですかというふうに仕分け人から言われるかもしれませんけれども、先ほど市長が7位、5位の間違いを言われましたけれども、これは7位も5位も同じでありまして、やはりここで日本一の和牛の里を目指すというところに意味があるわけでありますから。
 それで、この事業によってその環境は整いつつあると思いますが、今ここで、一つ確認をしておきたいことがあります。議長の許可をいただきまして、お手元に21年の全国競り市場における販売価格と販売頭数のランキング報道資料を配付させていただきました。ごらんいただきたいと思います。
 先ほど市長は50市場と言われましたが、その一覧表にもありますように、販売価格では54位があったりで、上位50位のランキングであります。全国で7位、20年は5位でありました。これは日本一の和牛の里への至近距離であります。片や、もう一枚のほうでありますが、販売頭数を見ていただけばわかりますように、20年、21年は49位であります。鹿児島県の伊佐家畜市場と書いてありますが、これだけを見ると、「伊佐ってどこだ」という状況ではないでしょうか。
 日本一の和牛の里を目指すということはどういうことなのか。販売価格で日本一を目指すのか、あるいは販売頭数であるのか、はたまた、資料は提示でき得ませんでしたが、和牛を育てる環境整備に配慮した施策で日本一を目指すのか、これらを調和した日本一なのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは価格といいますか、品質で日本一を目指すということのように理解していただければと思います。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 品質ということでありますと、これはやはり、良質の牛をたくさん出すことによってその畜産農家の所得も上がってくるわけであります。そういうことを踏まえた上でコスト削減についての質問をしておりますけれども、農協の指導員の方々が巡回指導をされたり、あるいは、モデル農家5戸を参考にしながらというようなことでありますが、例えば、長崎県でしたか、私が先ほど申し上げた発情を見逃すとか、あるいは粗飼料の生産を多くするとかというようないろんな面で方策があろうかと思います。このあたりについては、農政課長も自分のうちで牛をたくさん飼っておられますので、私が言うまでもなく十分認識されておることでありましょうから、各農家のコスト削減に向けた指導を強めていってもらえればと思います。
 サポート事業、ネットワーク構築事業については市長に説明していただいたとおりでありますが、やはり、このネットワーク構築事業で54名のメンバーが切磋琢磨してこの伊佐地区の畜産関係で力を発揮していただき、伊佐の畜産が発展するように行政の指導もお願いしておきたいと思います。
 次に、2問目の水田利活用自給力向上事業についてであります。
 これに関しましては、一昨日、そしてまた本日、3名の方が質問されております。なるべく重複を避け質問をしていきたいと思います。
 この事業は、かつての転作助成金、あるいは産地づくり交付金──昨年までは産地確立交付金と言われておりました、これにかわる施策であります。自民党政権時代と比べ大きく変わったのは、ここに団地要件がないということであります。また、これまでのいわゆる減反に対する交付金が大きく縮減されたということもあります。大豆、麦、野菜をつくれと言い、二毛作を勧めながら、団地化には一切触れない。水田があれば何でもできると考えている。水田を維持管理する土地改良に関する予算は70%も削減され、全くあきれ果ててしまう政権であります。
 現政権がどうであれ、先ほど来、市長が言っておられるように、粛々と事業を進めないといけないということはわかりますが、行政としては、水田農業を効率的に進め、農業所得の増大を図らなければならないと思います。
 そこで、市長、水田農業における団地化についてどのように考えておられるか、また、市単独事業として団地加算を予算化する考えはないか、あるいはまた、激変緩和措置でどのような施策を考えられているのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 団地化についての前に、今いただきましたこの資料の子牛の市場のランキングのところを御質問の間にずっと見させていただいて、先ほどの質問のときに気がつけば申し上げればよかったんですが、雌牛をなぜこの地に残さなくちゃいけないかというのは、品質の高いものにしなくちゃいけない、ナンバーワンを目指さなくちゃいけないということからそういうことなんですが、このようなことをほかのところもやっているわけです。やっている結果がこの市場の中で2、3見えますので、せっかくこうしていただきましたので、私が今気づきましたこと、感想を申し上げてみたいと思います。
 実は、今から申し上げるところは、私も過去においてその市場、あるいはそこの購買者、あるいはその土地に営業推進のために行ったところばかりでございますが、そこが全部、伊佐の牛を買い付けにくるわけです。そして、伊佐の優良な雌牛を持っていくわけです。ということは、3年後から6年後に確実に結果がわかるわけです。
 それが、この中で下位のほうから言いますと、宮城総合家畜市場というのがございます。47位なんですけども、実はその前年度は54位ですね。このあたりはまだ本当に初歩的なところで、やっと鹿児島の牛のよさに気がついて雌牛を導入し始めたところです。そして、ずっと上のほうに行っていただいて、12位のところに栃木がございます。これが、昨年が18位で12位。それと、その下の長野がございます。33位から13位。栃木の場合は、昔からやはり肥育牛のいいのをかなり東京の市場に出して、神戸牛、松阪牛と争うような高い牛を出している、肥育が強いところです。ここも10年ぐらい前から伊佐のいい牛をかなり買っていまして、最近来ていません。しかし、5、6年前までをピークとして、かなり来ていました。その下の長野、あるいは静岡というのは今でも続いておりますけども、このように、今私が申し上げた3カ所、4カ所というのは、この上位の薩摩中央家畜と伊佐の家畜にかなり以前から来ておりました。ですので、そのときはかなりいい雌牛がこちらのほうから出ていっておりました。いわゆる流出しておりました。
 ところが、昨年は、私どもも自家保留をしなくちゃいけないということでこのような事業を取り組まさせてもらったわけですが、今後はやはりほかのところとも競争をしているということでやっていかないと、漫然と残してもいい結果にはならないだろうと思います。きょう、たまたまこういういい資料をいただきましたので、私も今後、これも大変参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。先ほど気がつけばよかったんですけども、今気がつきましたので、一応それを申し上げました。
 それでは、団地のほうについてお答え申し上げますが、私は、先ほどの柿木原議員の御質問の中では、米価というのはことしはそんなに下落しないのではないか、横ばいでいくんじゃないかというような見通しを申し上げましたが、なぜそうなるかといいますと、それは一応、ことしは激変緩和策で団地を考えた形の転作ができるということで、農家のほうに不安感がないわけです。それと、最低補償の反当たり1万5,000円をいただいたほうがやはり得なんじゃないかなという感覚はあります。農家にも、米の値は一挙に下がらんであろう、だから10万はあるであろうと。1万5,000円上乗せしたら11万5,000円。そうすると、仮に団地化ができなくても、あるいは団地化ができて補助額が5,000円、1万円下がっても何とかいいんじゃないかのというのがあります。ですので、その安心感がありますので私は先ほどのような答弁を申し上げたわけですが、ただ、この激変緩和策で7,000万弱のお金が入ります。23年度にこれがなくなった場合は、事はまた一変するだろうと思います。
 ですので、今私たちが考えているのは、この激変緩和措置と同じだったらいいんですけど、これは民主党であろうとなかろうと、党派を問わずしてやはり農業の施策として似たような制度を23年度も国のほうでやってもらわなければ、現実問題、野菜農家というのは壊滅的な状態になるというのはもう見えています。ですので、それは私たちが、議員の皆様方のお力もおかりしながら、やはりかなり国に働きかけていかなければならないことだと思います。
 しかし、それでも国が何もしなかったらどうするかというのが議員さんが御質問なさりたいところだと思うんですが、いきなりチャレンジ基金を使っていいかどうかは別の問題としまして、何らかの対策はやっぱりしなくちゃいけないだろうなと思います。そうしたときに、そんなに財政が豊かなわけじゃないですので、ある程度品目を絞るとか、あるいは面積を絞るとかいうふうな形にしてやっていくという、あるいは、先ほどの認定農業者はどうなるのかというようなこととも関係が出てくると思うんですけども、そういうような農家を選ぶ形にもなるのかわかりませんが、何らかの形でやって、ゼロというふうにはできないんじゃないかなというのが今の私の思っているところであります。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 22年度は激変緩和措置で何とかフォローできるだろうということでありますが、先ほど来の激変緩和措置に関してでありますけれども、伊佐市の推進協議会ではまだこの額をはっきりお示しできないようでありますけれども、県の協議会の額というのは決まっておるんでしょうか。
◯農政課長(田中 淳一君)
 全国の統一単価はもう御存じだろうと思っておりますが、全国統一から申し上げますと、麦、大豆、飼料が3万5,000円の統一単価でございました。それで、鹿児島県が設定した単価が麦で4万5,200円、大豆で4万2,100円、飼料作物は全国統一よりも500円下がって3万4,500円という数字でございます。新規需要米につきましては、全国も鹿児島も変わりません。ただ、加工用米は全国統一単価が2万円で、5,000円上がって2万5,000円という数字になっております。
 それで、伊佐の場合の単価については、今、国と協議中でございまして、団地化にどれだけ加算するかというのも計画を持っておりますけれども、公表はまだちょっとできない段階でございまして、そうしますと、市長が先ほど言いましたように、昨年の助成金よりも高く設定をするといけないというふうになっておりますので、昨年よりも低い数字でございますけども、団地化の激変緩和の中で市の独自の分をすれば、ある程度よくなるのかなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 農政課長と打ち合わせておけばよかったんですけど、実を言いますと、今、昨年よりも上回っちゃいけないということでございますので、ちなみに昨年ののを申し上げますと、市の協議会での昨年度の単価が、麦は1万2,000円なんですね。ですけども、麦の場合は、先ほど県が4万5,200円としますので、私らも県に倣うということになるのかなというふうに思います。
 そうしますと、麦は昔つくったんだけど、排水とかそういうことで合わなかったり、あるいは、次は田んぼを植えるのに追われるものだから、雨の時期に収穫というのが思うようにできなかったり、あるいは、昔は汎用コンバインでいろいろ兼ねていらっしゃったでしょうから、麦と米がまざったりしてなかなか面倒くさいということで、麦を栽培するのから皆さんが撤退されていかれたんですけど、今こういう状態で、二毛作とかそういうことが論議される中では、土地を利用した農業というのを考えるとそうばかりも言っておれないだろうということですので、やはり県並みの4万5,200円というのが昨年の1万2,000円よりも高いわけですけども、これは昨年より上回ってはいけないというのとはまたちょっと別解釈をして、麦は推進すべきかなというふうに思います。
 あとは、昨年が、大豆は団地加算を入れまして6万5,000円ありました。そして、飼料作物が5万2,000円ありました。重点作物が6万5,000円で、その他の野菜が3万2,000円となっておりました。ですので、水田協議会では、ことしはこれを上回らない範囲で一応内々には協議をしたところでございます。
 以上でございます。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 県の協議会が交付額の価格設定をして、そして、それを受けて市の協議会が激変緩和に基づいてやるということだと思うんですが、確かに、今市長が言われましたように、産地確立交付金の場合、金額は、大豆が団地加算の2万を含めて6万5,000円、そして重点野菜の場合が6万5,000円でありましたけれども、飼料作物については5万2,000円でありましたが、今回、これを上回らない範囲内で激変緩和措置ができるということでありました。
 この団地化についてお伺いをしておきたいんですけれども、例えば、21年度の転作をされた面積が628ヘクタールほどだったかと思います。それで、この2万円の団地加算をいただいた面積が262ヘクタール、減反をされた分の約3分の1しか団地加算金を受け取っておられない。やはり、先ほど言われましたように、麦、大豆は湿気の多いところでは本当につくることはできない。そういう面からも団地化は必要であると考えています。
 私たちの集落でも、昨年の11月、小麦をモデル的に植栽しておりますが、例年の4倍もの降雨量によって、生育は極めて不調であります。このように、今水田をつくっていなくても、麦は難しい。団地化をしてもなかなか難しいかもしれないけれども、水稲があって、大豆があってというようなことでは困るわけです。ですから、この団地化を推進する方策はあるのかないのか、考えておられるのか。
 これで、旧菱刈町では転作推進員というのが各自治体ごとに置かれております。当然、大口もあるやに聞いておりますけれども、この転作推進員の方々に働いてもらって団地化をもっと強力に進めるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 転作推進員の方々には、本当に御協力といいますか、かなり重要な役割を果たしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。と同時に、今度、たばこの団地化がやっと間に合ったわけですけども、ことしの場合は、農政が見えないために、土地をお貸しいただく方に御理解をいただくのに非常に苦労をしたわけですが、その経験からしましても、まず、やはり市の職員が生産団体の方々とそれぞれの地主さんのところに一緒にお願いに回って説明するというのが一番信頼があるんじゃないかなというのは感じております。ですので、転作の推進員の方々とともに、市の職員がとにかく夜昼を問わず、土曜日曜を問わず、やはりこの2、3年、農政が安定するまでは積極的に頑張らなくちゃいけないなというふうに思っております。
 それと、団地化が麦で定着するか何で定着するかというのは今後考えていかなくちゃいけませんし、排水が悪いところは、改良とかそういうのに関してもある程度御意見等を聞いていかなければならないと思います。ただ、二毛作をやることによる団地化ということで、例えば、飼料と大豆を組み合わせるとか、そういうような組み合わせ方というのも考えて団地を進めるならば、まだまだ知恵は絞ることができるんじゃないかなと思っております。
 今回の民主党の二毛作の助成のところで団地化をする上で一つ問題になりますのは、俗に、会計年度と言いますよね、4月に始まって3月に終わるという。こういう物の考え方で農政の線を引いていますので。今までは、5月に収穫が終わるのを3月に収穫が終わるというみなしで私どもは書類をつくれました。それで農政局も認めてくれますし、国も認めてくれてやっていたんです。いわゆる地方に裁量権をたくさんいただいていました。それが今までの農政でした。だから、作物もそこの地域に合ったやり方で決めて、地域づくり交付金の額も、各市町の協議会というのは先ほどの激変緩和策の中で県とは違う額を決めて行っていたわけですけども、それをやるな、全国一律にするというのが今の国の農政です。そうしたときに、5月に収穫するものを3月のみなし収穫には認めないと、そういうような方針であります。これが非常に、私どもがこれから農家に説明して書類を作成していくときの一つの煩雑さになるんじゃないかなと思っております。
 ですので、最初の1年目はロスをするといいますか、損をするといいますか、そういう形で、ただづくりをしていると言う表現をしたらちょっと誤解がありますけども、半年分、1年分は遅れて制度を取り入れていくということになるのかなと。ことしの二毛作の分は昨年の半期の分を入れておいて二毛作にするとか、そういう形にしていく、そこを定着させるのにやはり2、3年かかるのかなというのは、今のところ、考えております。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたような、激変緩和策に似たような制度というのを要望していくというのと、北海道から沖縄まで農作物は違うわけですので、そこの裁量権をやはりもう少し地方に持たせていただくという提言を地方から国のほうにしていかなければ、国が言うままにやっていくと、長期的に見ますとやはりかなり衰退していくんじゃないかなというのは感じております。ことし1年は何とかなるんじゃないかなというふうに考えております。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 よくわかります。みなし収入については、これは初年度が問題であって、2年度、3年度というふうに継続されていけばその収入は確保されるものでありましょうから、それはそれでいいといたしまして、この激変緩和措置が来年、23年度はなくなるだろうと言われておりますが、それを補完するような施策を国に要求していかなければならないというところでは、全くそのとおりであろうかと思います。
 転作推進員の方々に頑張っていただいて転作団地化を図っていくという点についてなんですけれども、大体、転作の3分の1程度しか団地化がなされていないとすれば、これをやはり目標数値を設けて、今年度はこれぐらいの団地化を達成できたというような考え方もありかと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◯農政課長(田中 淳一君)
 転作推進員が各地域を見て、その話し合いの中で転作推進員を中心にしてやっているところもございます。それから、作物ごとに話し合いをやりながら、例えばネギ団地をつくるとか、そういうのもしてあるところでございます。
 ただ、目標数値をどれぐらい持ってというのは、現時点での判断はしておらないところでございまして、以前、21年度に野菜の団地で3町を1団地にしておりましたけども、これが壊れましたけれども、今後、こういう団地化を国に正式に認めてもらえますと、さっき市長のほうからございましたように、重点野菜のほうで6万3,000円程度というふうになりますと、これをもとにしてまた団地づくりというのができるのであれば──ことしは間に合わないかな、どうかわかりませんけども──そちらのほうでも働きかけていきたいというふうに思っておりますので、今後、そういう件につきましては、作ごとに数値をもってするのか、それについてはまた検討させていただきたいと思っております。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 よろしくお願いしておきたいと思います。
 今回、この伊佐の農業所得で1位である水稲、そして2位である和牛について質問をさせていただきましたが、伊佐米と伊佐和牛は旧菱刈町時代からずっと「ブランド化」という言葉を使って目指しておりますが、これがなかなか遅々として進んでおりません。大口地区についても同じであろうかと思います。
 そこで、先ほども市長のほうから若干触れられましたが、今回創設されましたチャレンジ基金をこの水稲作物あるいは和牛の分野でお使いになる考えはないかどうかお伺いをしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは、チャレンジ基金の活用というのは考えられる分野であると思います。生産力を高めたり、将来の経済の基盤づくりにつながるという観点から、できると思いますが、いきなり今年度からそれを適用するかどうかというのはわかりません。今年度は激変緩和策があったり、あるいは雌牛の保留事業にしましても、少し額の見直しとか、あるいは頭数の見直しといいますか、何頭かという予測とか、そういうのを立てて今の予算の範囲でできる可能性もありますので、チャレンジ基金は一応3年間をめどにしておりますので、23年度にどうしても対応しなければということになるやもしれませんので、そういうような考え方でおりますので、適用の可能性はあるというふうに思っております。
◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
 このチャレンジ基金は、若い職員の方々が伊佐を何とか活気づけたい、振興を図りたいというような中から出てきた基金だと聞いております。そういう意味合いからも、ぜひこの水稲、あるいは和牛の分野でも活用できる道を模索、検討していただきたいと思います。
 以上で終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、3番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。
 ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(11時55分)
               △再  開△(12時57分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開します。
 15番 森山 善友議員より午後から欠席の届けが出ております。引き続き一般質問を続けます。
 10番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。
 10番 鶴田 公紀議員。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 お昼からの眠たい時間でございますけども、おつき合いいただきたいと思います。
 質問に入ります前に、1月に実施された第22回県地区対抗女子駅伝大会や2月に実施されました第56回県下一周駅伝競走大会は選手一丸となり、輝かしい成績をおさめていただきました。特に県下一周3日目の地元通過は、日間順位4位とすばらしい成績でした。住民に感動を与えてくれたことに対し敬意を表するものであります。本当にお疲れさま、御苦労さまでした。来年はCクラス優勝を期待したいと思います。
 また、今月3月31日をもって退職される職員の皆さんに、長年にわたって行政運営に貢献されましたことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後は御健康には十分留意され、第二の人生で御活躍くださいますようお願い申し上げます。今後は角度を変え、一市民の立場で私どもへの助言、指導をいただければ非常にありがたいと思います。長い間本当に御苦労さま、お疲れさまでした。御多幸と御健康をお祈り申し上げます。
 さて、今期定例会において質問の機会を得ましたので、発言通告に基づき一般質問を行ってまいりたいと思います。
 今回の質問は、1点目に、人事管理について、2点目に、公共用地の有効活用についての2項目であります。
 最初に、人事管理について伺ってまいりたいと思います。
 1番目に、3月31日に退職される定年退職者数と勧奨退職者数をお示しいただきたいと思います。
 次に、平成21年度中のその他の退職者数もお示しをいただきたいと思います。その中には、死亡された方々も含めてよろしくお願い申し上げます。
 次に、来年4月1日の新規採用者数は何名なのかお示しいただきたいと思います。なお、把握されていれば、年齢構成までお願いいたしたいと思います。
 次に、今後の職員数のシミュレーションをお示しいただきたいと思います。また、4月1日付の人事異動の規模は何名ぐらいを予定されているのかお示しいただきたいと思います。
 市長の明快な答弁を求め、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 お答え申し上げます。
 定年退職者数が10名、勧奨退職者数が8名、その他の退職者数が免職1名、死亡退職2名、自己退職1名でございます。
 新規採用者につきましては、4名でございます。年齢は総務課長のほうから答弁いたさせます。
 それと、何名ぐらいの異動という規模も、ちょっと私のところで把握しておりませんので、総務課長のほうで答弁させたいと思います。(「シミュレーションは。」と呼ぶ者あり……議長)
 シミュレーションは総務課長のほうでもいいかなとは思うんですけども、平成22年の4月1日現在で、この場合、教育長を含みますが、307名、そして、26年度で279名の予定にしております。その間は、採用者のほうは年平均4名ないし5名ということで採用していって、退職者のほうが上限があるという、6名という年もありますし、16名という、25年度ですけど、あります。そういうのを平均して、307名から279名へというふうに考えております。退職者につきましてはあくまでも見込みでございますので、申し添えます。
◯総務課長(山下 和義君)
 年齢構成でございますけれども、年齢構成につきましては、22年の3月末の年齢構成が出ておりませんので、21年4月1日現在の年齢構成でお答えさせていただきたいと思います。
 21年4月1日現在は、19歳から25歳が6名、26歳から30歳が18名、31歳から35歳が……、(「もうちょっとゆっくりせんや。」と呼ぶ者あり)19歳から25歳が6名、26歳から30歳が18名、31歳から35歳が43名、36歳から40歳が55名、41歳から45歳が46名、46歳から50歳が42名、51歳から55歳が49名、56歳から60歳が55名、計314名というふうになります。これは教育長を除いてございます。これが平成21年4月1日現在の年齢構成でございます。
 それと、先ほど異動数についてお尋ねですけれども、大体120名程度になるのかなというふうには思っております。ただ、まだ最終的な数字が確定しておりませんので、そこら辺は少し違ってくるということもございますので、よろしくお願いしたいと思います。(「新規採用の4名の年齢構成をお願いしたいんですけど。」と呼ぶ者あり……10番議員)
 新規採用の4名の年齢構成は、私が今ちょっとここに資料がないんですけれども、大体、23歳以下が3名と、あとは、専門職の方が31歳か32歳だったというふうには思っています。
 以上です。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 6項目について答弁をいただきました。
 退職者数については、昨年、20名退職されていらっしゃいます。そして、昨年は新規採用者がゼロでございます。今年度は、今、退職者数のトータルが26名になるようでございます。(「22やろう。」と呼ぶ者あり)たしか26名ですね。そして、新規採用が4名であります。昨年の9月の定例会でございましたが、私が過去に市長にお尋ねしたときに、平成26年度までの5年間で36名の職員減を予定していると。このことは、合併するに当たっての財政のシミュレーションを考えた場合に、かかるコストというのをやっていかなければ行財政の運営ができない、簡素で効率的な行政体制の整備ということを答弁されております。しかし、現実には2年間でもう目標達成しておりますし、今後の退職者数を考慮すると、定員適正化計画より職員減となり、職員の事務処理に無理が来るのは目に見えているようでありますが、このことが市民サービスの低下につながると私は考えておりますが、市長はどのような御見解をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 住民サービスに低下がないようにしなければならないと思っております。総人件費でいきますと、やはり交付税以上の人件費がかかっていることになります。それは、職員だけではなくて、ほかの臨時雇用とかを含めます。やはり交付税の範囲内でやっていくというのが本来の筋でありますので、できるだけそれに近づくためには、いろんな雇用のあり方等を検討しながら、正規職員が少ない分に関してはそのほかの方法でカバーしていくということをしながら、住民に迷惑がかからないようにというふうに考えております。
◯総務課長(山下 和義君)
 先ほど市長のほうが言った数字と議員さんが控ておられる数字がちょっと違うみたいですので、議員さんのほうの訂正方をお願いします。定年退職者数は10名、勧奨退職者数が8名、その他の退職者数が4名ということで、4名の中身が、先ほど市長が言ったような中身だというふうに御理解いただきたいと思います。だから、22名になります。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 失礼いたしました。22名に訂正方をお願いいたします。
 私が今後の退職者の試算をしてみると、23年度にも6名、24年度にも8名、25年度以降はちょっとはっきりと数字がわからないんですけれども、26年度までに38、39名の方が退職されるようであります。市長が数値目標を28年4月1日現在で266名にするという計画と、職員数は1万人に対し86.86人が妥当だと言われておりますけれども、その算数が私にはどうしても解けないんですね。
 市長は今、交付税措置ということも言われましたけれども、果たして何名が一番妥当な数字なのか、数値目標が私にはどうしても見えないんです。定年退職者数のみを考慮した数字であって、市長は昨年とことしの勧奨退職者は想定外ではなかったのかなと思っております。勧奨退職者制度は今年度で終わりなのか、いつまでなのか、そこら辺も再度伺ってみたいと思います。そして、今年度の勧奨退職者が8名、そして、そのほかに4名の方が退職されております。その他の退職者の中で、21年度内に死亡の方が2名もいらっしゃるわけですね。このことは大変な問題だと思っております。市長はこのことをどのように分析されているのか、そこら辺もちょっと伺ってみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 勧奨はことしまででございますので、来年度からはないということになります。
 死亡退職の方につきましては、大変悲しいことでしたし、本当に御冥福を祈るばかりでございます。ただ、これはこの定員が削減されていくということとは関係ないというふうに思っております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 私も本当に悲しい出来事だったなと。合併をして事務量も増え、私が昨年申し上げましたように、時間外手当も膨大に膨れ上がり、そして職員が難儀をしているんじゃなかろうかなと、裏ではそういうことも感じております。同じ年度内に二人も病死されたということは、行政の福利厚生面の指導、助言等がなされていたのかどうか疑問視せざるを得ないところであります。本人が病院に行かなかったと言えばそれまででしょうけれども、合併に伴う事務事業の増加等で時間外勤務も増加し、過労も原因のうちではないかと私は考えます。市長の見解を再度賜りたいと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、本人たちの治療が遅れた、そう言ってしまえばそれまでのことなんですが、今後、こういうような不幸が二度と起こらないように、市長は福利厚生面の充実をどのように考えているのか、これもあわせて市長の見解を賜りたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 過労が原因であるというふうには思っておりません。健診にしましても常時進めておりましたし、また、長期的に治療をなさっている方につきましても、十分に休暇をとりながら、定期的に短期入院などをしながら治療をなさっていましたので、無理があったというふうには考えておりません。
 今後の福利厚生につきましても、やはり十分な指導、あるいはいろんな検査等を本人にしっかりと認識させながら、全職員が自分自身の健康管理には責任を持つという指導をしてまいりたいと思っております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 市長はそんなにおっしゃいますけれども、現実にそういう結果になっているんですよね。私も、何十年来、行政におりましたけども、10年に一遍ぐらいしか現職の死亡はなかったですよね。そして、年に二人もということは、合併してすぐですので、そこら辺の職員の心労、過労というのもないと市長はおっしゃいますけども、やはり大変じゃなかったかなとお察し申し上げるところでございます。それも、長期入院をして、治療をいっぱいして亡くなられたというのであればですけども、ある人は12月いっぱい仕事をして、即、来年度には亡くなられておられますよね。やはり無理をして仕事をしていたのではないかなと私は思います。市長と見解の相違はあるでしょうけれども、そこら辺を、今後の福利厚生面を充実させ、定員適正化計画に基づいた職員数を配置して、快適な職場づくりをしていただきたいと思います。
 先ほど、今後の職員のシミュレーション等もお聞きしましたけれども、十分な事務量調査をした上で、やはり年度ごとに職員定数等を見直していかなければ、職員の健康管理等ができないんじゃないかと、そのように私は考えるところであります。やはり、国が三位一体の改革で地方にかなりの事務量を押しつけてきております。だから、交付税の関係もありますでしょうが、それじゃ、交付税に合った職員数でいくとするならば、大変な事務量で、そして合併前よりも2倍も3倍も時間外手当を支給しなければならないような状態になってくるのではないか、そのことで職員に無理が行くんじゃないかなと私は思っております。今後は福利厚生面を本当に充実させて、早期発見・早期治療をやはり行政側からも施してやるような体制をとっていかないと、職員を減らすだけでは、なお職員がかわいそうじゃないかなというふうに思います。
 4月1日付の人事異動の規模は120名程度というふうにお聞きしておりますけれども、これは恐らく課、係の統廃合の問題等でかなりの人数があるんじゃないかなと思います。やはり市長は、施政方針の中で介護、医療、福祉を重点施策に掲げていらっしゃいます。そこで、過去を振り返ってもしようがないんですけれども、介護拠点施設「元気こころ館」を建設して包括支援センターとしてスタートさせたんでしたけれども、1年余りで本庁のほうへ移転をさせ、今回も、合併時に市民スポーツ課を菱刈庁舎に配置されましたけども、今回は文化会館内にまた逆戻りということになるようであります。
 市長は本当に長期ビジョン、こういうものに基づいての対応なのか、そのときそのときの思いつきでの行政をやっていらっしゃるんじゃないか、私はその真意がどうもわかりかねるところもあるんです。「市役所に行っどんから、課の名前がいろいろ変わって、どけ尋ねていけばいいんですかね。それで、尋ねていったところが、また課があっちに行ったりこっちに行ったりしておって、もう本当に尋ねにくい」というふうに、非常にお困りの市民の方々もいらっしゃいます。それはすべてではございません。そしてまた、総務課の秘書係を今年度4月からは企画調整課に配置されようとしておりますが、秘書係は具体的に何人体制で事務処理をされるのか、また、市長は事務内容はどのようなことを指示されようとしているのか、そこら辺も、市長がお決めでしょうから、再度、見解を賜りたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 市民スポーツ課の配置のときは、合併協議会での協議でもございましたのでそういうことでございましたが、その後の課の名称の変更とか移動、そういう部分に関しましては、私が指示したわけではなくて、職員の話し合いの中から、あるいは意見の中からこのように──合併後、ある程度落ちつくまでは幾たびかはあるというふうに考えております。
 秘書係につきましては、前にも答弁の機会があったかと思いますけども、振興局が縮小されていく方向にありますし、また、政権がかわりまして要望のあり方なども変わってまいりましたので、私一人で細かに対応できないところがありますので、政策的な意味を持たせて動けるような体制にしようということで、今の秘書係の1名体制では、私のスケジュール管理、あるいは私の文書管理がほとんどで、対外的な活動ができておりませんので、秘書係をもう一人増やして対外的なことに対応させる、そして内部の調整をするというのを合わせ持ってするという意味で一人増にしたわけでございます。そして、総務課の中に置くよりも企画調整課のほうに置くほうが対外的な調整ができるというふうに考えたわけでございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 政策的にやるということで1名増ということでございますが、私も過去に秘書係長をしたこともあります。確かに大変なんです。市長が対外的に、政策的にとおっしゃいますけれども、係長クラスで課長に市長の伝達ができないんですね。やはり総務課長なり企画調整課長が市長の命を受けて課長会なり戦略会議等でやっていかなければ、市長が幾ら政策的にこうしろ、ああしろと秘書係長に言っても、それはなかなか、上司に簡単に進言できる問題じゃないですよ、やっぱり。一人は確かに市長の動向なり、いろいろな問題の事務処理に大変でしょう。しかし、全体から言ったら職員をこれだけ減らしているんですよ。そして、私のところだけを一人増やすということが、市長、どんなものなんですか。数値目標は下げていく、交付税措置の中で職員をと言いながら、自分の側近だけを固めて、ほかは下げてもいいんですか。恐らく今回の人事につきましても、退職者10名、それから勧奨が8、その他を入れて22名おやめになって4人採用ということは、18名減なんですね。そうしたら、何課ありますか。各課から一人ずつ全部減しなければならないんですよ。そして、自分の部下だけ一人増やすと。市民3万人からしたら大変なことじゃないんですかね。私はそう思いますが、市長はそのことをどう判断されるか、再度お聞かせ願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 公務員の世界で今最も弊害になっているのが縦割り行政でございます。やはり旧来型の縦割りが依然としてございます。それをなくしていって庁舎内の横の連携を図る横軸をつくるためには、やはり企画調整的な動きのできる部署、動ける職員がどうしても必要なわけでございまして、どこかの課の職員を一人減らす、一人増やすというよりももっと大きな効果があると思っております。
 このことは私たちもかなり議論した上で、やはり一番効果的であろうということでこのような形態をとっております。私が楽をするために、そういう意味で自分のところを一人増やしているのでは決してありません。これで二人分も三人分も全体の効率が上がるという、その観点から決定した私たちの人事の内容でございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 そうしたら、市長、課長会なり戦略会議なるものはどういう位置づけになるんですかね。その係長が横の連携をとるといっても、係長が課長に指示ができますか、市長。私は、この問題はどうしていくんだ、そして伊佐市の発展のためにはどうするんですよというのが課長会議であったり戦略会議であるんじゃなかろうかなと。ですから、総務課長なり企画調整課長を通じて市長が課長会、戦略会議を招集して、こういう問題等はどういうふうに考えるか、いつまでにこうこうして、どうかと。縦割り行政、横割り行政じゃなくして、私はそのことが一番大事じゃないかなと思う。自分が思うことをこういうふうに秘書係長に命じて、そしてそれを横の連携でって、一人で横の連携はとれませんよ。やはり課長会なり、そして戦略会議等で議論をし、どうしても難しい、それじゃ、担当課におろして、どのような施策があるのか、そのようなことをやっていくべきじゃないかなと思います。
 そして、今、総務課長の答弁の中で、今度の新規採用者も4名ということで、3名が23歳以下、三十何歳の方が1名とおっしゃいました。昨年が20で採用がゼロ、今回も18減ということで、2年間で38減でございますけれども、果たして交付税措置がどうだからということでこのまま行っても、職員の事務量が増えるばかりじゃないかと思うんです。コンピューターが入ったといっても、仕事量は国、県からかなり落ちてきて、地方分権のために地方におんぶにだっこされておるところがありますので、大変かなと思います。
 人事異動の規模は先ほど市長が大体の数字をおっしゃいましたけれども、やはり今後、総務課、企画調整課あたりで職員の具体的な事務量調査もして、適正な人事の配置等をしていかなければ、また来年、再来年度に、同年度に職員の死亡でも長期入院でも出したら、市長の政治責任ですよ、これは。病気だったからしようがないよと言ってしまえばそれだけのことですけれども、先般の新聞紙上の過労死の裁判の問題等でも、何千万も賠償しなければならないような事態が出ております。伊佐の方々はみんな優しい方でいらっしゃいますのでそういう訴えられる方はいないと思いますけれども、その前にやはり適正な人事管理体制というのをばやっていただきたいと思いますが、市長の再度の見解を求めて、この件は終わりにしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 職員の健康管理については、福利厚生面からも、あるいは人事に関しましても、職員からの希望や意見というのも定期的にとっておりますので、あるいはまた、それぞれの各係においては、係長、課長への申し出によって人事係のほうにも伝わるようになっておりますので、万全を期しているというふうに思っております。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 「健康上、私は今のところはどうしてもやっていけないですので、配置がえをお願いする」とか、ぜひ職員からもいろいろな希望はとって、それすべてがそのようにできるはずもないわけですけれども、本当に事実がそうかを確認されて、人事異動等に反映をさせていただければ、職員も非常にありがたいんじゃないかなと思います。やはり人事権は市長が全部握っていらっしゃるわけですので、そこら辺の配慮方はよろしくお願いしたいと思います。
 そしてまた、きょうは17日でございます。異動はそろそろ考えていらっしゃると思います。それでないと、25日の議会終了後に発令か26日かは知りませんけれども、退職される方々は事務引き継ぎができないようになる可能性もありますので、その数は120名ぐらいということでございますので、課の統廃合等によってそういう人数になって、恐らく実質は80人か90人、100人、どこかそこら辺じゃないかなと想定をするわけです。市長は人事権を持っていらっしゃいますので、ひとつ、すばらしい人事をやっていただきたいというふうに思います。
 次に、公共用地の有効活用についてであります。
 1点目に、都市計画後の市有地の活用。これは処分も含めてでございます。それと、2番目には、旧中央公民館跡地。これも解体してそのままの、放置されている状況であります。それから、八坂井手原線の市有地の問題。これも私が昨年の一般質問で行っておりますので、市長はそこらあたりをどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 都市計画後の市有地の活用、処分を含めては、財政課長のほうに答弁いたさせます。
 旧中央公民館跡地につきましては、合庁駐車場として貸し付けしているものを合算しますと3,214.91平米ありますので、その活用を広く意見を聞き、今後検討してまいります。今のところは、遊休土地になっております。
 八坂井手原の土地につきましては、現在、土地開発公社から土地開発基金に移っております。ここ数年の道路関係経費は、市民生活の向上のため舗装や側溝改良を行い、合併浄化槽の設置可能な環境改善に重点を置いていくこととしておりますので、現在の財政状況では、この土地を活用してという点ではまだ遅れることになると思っております。
◯財政課長(寺師 良一君)
 都市計画の残地につきまして御説明申し上げます。
 平成12年度以降、公売により処分しました土地は9件ございます。総額7,300万程度でございます。貸付地は5件。伊佐市の商工会ほか、その前の駐車場などでございます。運用地としては12件。旧中央公民館駐車場とか派出所以外は行政財産として活用しております。残地は7件ございます。その残地につきましては、毎年、広報紙等により公売にかけているところでございます。
 以上でございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 今るる御説明いただきました。やはり残地が7件残っているというようなことでございます。今期定例会に旧菱刈町の市有地を減額処分する議案が提出されております。やはり旧大口市の土地計画の残地も、大小があると思います。ですので、中央公民館跡地とかというのは大規模なやつですけれども、7件の中に、隣接した人が利活用しなければ、当然、第三者がそこに来るというようなどうしても小さな面積のところは、やはりある程度処分をして、そして、財源がないのであれば、固定資産税、そういうのに活用するべきではないかなと。いつまでも市有地として管理をしておっても、永遠にそのとおりであります。だから、そこら辺やはり行政としていろいろな処分の方法があると思いますので、ぜひ固定資産税等に還元していただきたいなと。やがては自分のものですよとか、そういうことにはならないでしょうけれども、残地7件については、早目に処分をしてやっていただきたいなと思います。
 それから、中央公民館、それから八坂井手原線等の変則四差路は、市長、前回も私は質問申し上げましたが、土地開発公社で9年度に先行取得をされて、もう13年間放置されているわけですね。そして、土地開発公社も解散をした。市有地になっているわけです。ですので、私はあの路線を全線しろと言うのじゃなくして、先行取得した土地の変則四差路を真っすぐするというぐらいの予算は、恐らく財政課長がちょっと頭をひねれば十分出てくるんじゃないかなと思います。やはり土地開発公社で先行取得した土地が、目的外使用と言えば目的外使用でしょうけれども、今、他市の看板がいっぱいあるようでございます。そういうことも含めて、今後、総合振興計画の中でどのように対応し、計画をしていくのかお示しをいただきたいと思います。
 それと、4月1日から鹿児島県姶良・伊佐地域振興局大口庁舎が伊佐庁舎に変わりますというようなことで、ことしの市報と一緒に配布されました。この合庁の跡地やら県所有の諸施設の有効活用等の計画についてお尋ねしてみたいと思います。
 皆さん方も御存じのとおり、合庁が4月1日で加治木合庁に吸収されます。土木は激甚事業の関係で2年間はここに残るという話も聞いております。そこで、合庁の跡地対策も今後検討する時期に来ておりますけれども、これも県有地でございますので、市がどうこうというわけにはいかないわけでございますが、中央公民館跡地との兼ね合いもありますので、今後、合庁がなくなったら、あそこは県に申し入れて市の何かができないものか、そこら辺を市長がどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 まず最初に、ほかの方の購入の見込めない土地につきまして、仮に減額して譲渡することなどに関しては検討の余地があると思いますが、もしそういうことになりました場合は、伊佐市公有財産取得処分等委員会に諮りまして、その後、地方自治法第96条第1項の第6号の規定により議会の議決をお願いするというようなことになりますので、そういうこと等を含めて検討してまいりたいと思います。
 井手原線につきましては、あれだけの勾配のところの道路を当たり前の交差点にするための事業というのはかなり多額なお金になると思いますので、何らかの補助事業とあわせてする、そういうことじゃないと、やはり市の単独では厳しいかなというふうに思っているところでございます。
 合庁につきましては、ただいまのところは県の合同庁舎の機能は縮小されるようでありますけども、保健所を含めまして、まだ庁舎そのものが廃止されるという情報もない今の状態でございます。そういうようなことを考えますと、私ども市としては、県機関の廃止、縮小には反対であるというふうに言い続けていくということになります。そういうふうにしております。むしろ、県全体の発展を考えれば、姶良・伊佐地域振興局そのものが本来なら伊佐にあるべきだというのがもともとの持論でございますし、それを私どものほうから跡地利用をお願いするというような形で今言うには、余りにも私どもがこの合庁自体が早くなくなってもいいというような誤解を与える懸念もございますので、今のところは、存続というのをお願いし続けるという考え方でおります。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 市長、存続どころか、もうこういうチラシが我々のところに配られてきているんですね。だから、農林水産部と建設部の一部はここに残るということですけど、保健所も一部残りますよね。しかし、教育事務所ですかね、こういう関係やら、かなりが撤退されるわけですよ。ですから、それは、今市長が言うように、きょうあすどうということじゃなく、今後どういうことを市長はお考えなのかということをお尋ねしているわけです。
 それと、県職員の方々が撤退されれば、県営職員住宅が空き家になりますね。それは県の判断もありましょうが、無償なり低額で払い下げられるものなら払い下げて、定住促進に連動させるようなことも考えられないものかと。と申しますのは、今年度、遠矢病院跡地に子ども発達支援センターが完成いたします。そうすると、ここにも市外から通園される方々がいらっしゃるわけですね。ですので、定住促進の意味からも、もし県営住宅等々を払い下げるなり借り受けて、その方々をそこに定住をさせて、そして発達支援センターに通園させ、そして仕事場に行かれるということになると、発達支援センターに子供さんも行けるし、定住促進にもつながっていくんじゃないかな、そのことができれば一石二鳥にもなってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。
 ですので、市長の見解を賜るわけですが、先ほど市長が、減額処分とかとありました。ですので、今回、入札を直にされるときは、最低制限価格をどこまで下げられるか、そこは手法もいろいろあるかと思いますけれども、そういうこと、そして、余りにも減額処分をすれば議決を必要とするようなことになっていきますので、そこら辺の手法については、今後十分検討していただきたいと思います。処分可能な市有地はぜひ早目に処分をして、固定資産税をいただくようにしたほうがお荷物にならないのではないかと私は思います。
 先ほど市長が八坂井手原線には多額の経費がかかるとおっしゃいますけども、土地はもう購入しておるわけですから、市有地です。ですから、建設課あたりでどれくらいかかるのか見積もりをされてもいいんじゃないかと。そのあげくにこれだけですよとお示しをいただくなら私も理解しますが、ただ多額の経費と。どのくらいかかるか、市長、全くわかっていらっしゃらないようですね。
 そこで、きょうの南日本新聞に、「特別交付税3月配分 鹿児島県分は255億1,000万円」。伊佐市にも8億円強の金が来るようになっているんですよ、市長。8億なんですよ、伊佐も。その中の何百万かは知りませんけれども、市長が最初に就任されて、土地開発公社で先行取得された土地ですので、13年間も放置されておったんですから、やはり市長が責任を持ってこれだけはやり遂げておかれたほうがよろしいんじゃないでしょうか。
 市街地周辺の住環境整備事業等についても、今ずっとやっていただいております。しかし、あそこの道路というのは、災害時の市街地周辺の避難道路にもなるんですね。だから、轟公園、総合運動公園も避難場所に設定されております。ですので私は申し上げているわけです。あの道路の入り口の変則四差路を四差路にしてあげたら、体育館、総合運動公園、轟公園あたりに行くのにいかに便利であるかなというふうに考えます。ですので、こんなにありがたいおいしい話はないと思いますので、ひとつ、多額の特別交付税の一部を使ってでもできないものか。市長がしないとおっしゃっておれば、これは話は別ですよ。しかし、先行取得した土地ですので、それを放棄するということは市長の政治責任につながりますので、もう一回、市長の見解を求めたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 最初に、県職員の住宅に関しましては、私どもも問い合わせてみましたけども、これは行政財産として県が管理しておりますので、普通財産になっておりませんので、管理上、私どもがそれを他の目的のために借りるというのは難しいということでございますので、これはあくまでも県の推移を見ないことには難しいというふうに思っております。
 今の井手原線の道路につきましては、今、道路予算自体が全体でも少なくなってきている中で、やはりほかの生活関係というのを優先させておりますので、あの箇所に取りかかるというのは、早急にはなかなか難しいというふうに考えております。
 また、特別交付税につきましては、ある程度の見込みで予算に組み込んでいる内容でございますので、特定の箇所だけにそれを使うというのは、なかなか難しい点がございます。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 市長、この特別交付税はきょうの新聞なんですね。前の1億八千何百万の交付税は明繰で今年度事業に入れてありますよね。明繰されましたよ。これは16日に原口総務相が指示を出した数字ですよ。これはまだ今からどこか事業をされるんじゃないんですか。どこに予算化されようとしているんですかね。私にはちょっとわかりませんけれども、こういうのが来るだろうということでさかのぼってどこかにか事業を組んでいらっしゃったら、総務相以上の市長の能力ですよね。私はそう思うんですが。
 それで、県の行政財産ということで、県の推移を見守るということでございますけれども、県としても、あのまま放置しておくというわけにもいかないでしょうから、やがては解体するか、市あたりに安くでとってもらえないかというような時期が来るとも限りませんので、そういうふうに、定住促進につながっていくような一石二鳥の事業が展開できたら非常にありがたいかなと思って提案をしているところですので、ひとつ、市長も──「鶴田議員が言うのはもう絶対せんど」というような腹に聞こえてこんでもないんですね。ですので、本当に財源がないというのであればですけども、市長が先行取得された土地でございますので、戦略会議等を打って今からそれをどうこうせよと言うんじゃなくて、市長がそういうことを見込んで買われた土地ですので、再度、そこら辺をお伺いしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 特別交付税につきましては、財政課長のほうから詳しく説明いたさせます。
 道路の整備につきましては、やはり優先順位等をそれぞれにつけてやっておりますので、今の土地区画整理事業を中止したところなどは先の優先順位でやっておりますし、また、合併してのバランスを考えての道路整備というのを行っておりますので、そういうことで私どもがすぐに今考えるということができないということでございます。
◯財政課長(寺師 良一君)
 特別交付税につきましては、地方交付税の中の約6%を特別交付税というふうに割り当ててございますけれども、普通交付税の中で基準財政需要額に見込めない各年度における特殊事情とか、各自治体における特殊な事情について算定されているものでございまして、当然これは、21年度予算、あるいは伊佐市の事業の中で特殊に見込まれるものを9月ぐらいに申請したものが今回、8億8,000万程度、私たちが希望した額よりも低い額で伊佐市に配分されておりますので、これによって新たな事業ができるということではございませんので、最近の各種臨時交付金とはそこが少し違う種類の交付金でございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 市長、やっぱり公共事業の優先順位は戦略会議なり市長が決めればいいことですので、長年、13年間も放置した土地でありますので、そのために先行取得した土地ですよね。ですので、優先順位を上げて、市有地の入り口だけでも早目に改良工事をしていただくようにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
◯総務課長(山下 和義君)
 済みません、先ほどの私の年齢構成の部分で、一部ちょっと訂正をお願いいたします。
 22年度の採用予定者の年齢でございます。22年4月1日現在で24歳が1名、26歳が2名、32歳が1名というふうに訂正方をお願いいたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、17番 中村 周二議員の一般質問を許可します。
 17番 中村 周二議員。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 私は、まちづくりについて、それと、もう一つ、一般質問についてで一般質問をいたします。
 まちづくりの考えの中で、市長の施政方針の中に、「人材を含め限られた地域資源を充分に活用したまちづくり」とありますが、この中のまちづくりと人材について考えてみました。このことを題材にすると相当広くなってまいりますけれども、二つぐらいにまとめて質問をいたします。
 今、職員の中で話をちょこっとしたときに、「あなたはどの課に行って、どのように仕事をしたいのですか。どの課に行って、どんなやり方で頑張ってみたいと思うんですか」と、アンケートなんでしょうか、希望でしょうか、とっていらっしゃることを聞きました。私はこれはまことにすばらしいことだと思っております。人がどんなことをしたい、どのように変えたいとかいうことを言い出したときには、すごくやる気が出ています。職員が100通りそういうことを出してきたら、100通り聞き入れる、これはとても難しいと思っていますが、中には、これはすばらしいなというようなこともあると思います。そういうものに対してどんどん取り入れて、異動させて頑張らせるという考えが市長にあるのか、また、今までそういう考えで異動をさせたことがあるのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今回の希望のとり方につきましても、こういうようなとり方をしますと、やはりすべてがかなうみたいに誤解されるというのが一番恐れるところでありますし、そうならなかった場合に、逆に落胆のほうが大きいという、そういうリスクもございますが、しかし、今おっしゃいましたように、何をしたいかということに対して自分の気持ちを向けることが仕事の効率も一番上がりますし、処理能力はもちろん高まりますし、また、そのことを通じて住民の皆様方へのサービスというのは高まるし、信頼も大きくなるという、むしろそちらのほうのいい面があるということを考えて、今回の場合は、できるだけかなえられるようにというふうにかなり苦慮しているところです。希望した人が多くなればなるほど、その希望がかなえられなかった人のほうがやはり落ち込みますので、その辺が非常に苦慮しております。
 ですけども、今後もこういうことを基本にしながら、毎年繰り返すことによってある程度のルールができるのかなと思いますし、また、逆に、本人が言っていたほど効果がないとなれば、1年でもかえざるを得なくなるだろうということも、当然、その反面として考えていなくちゃいけないと思いますし、それを職員にもわかってもらわなければならないというふうに思っております。
 今までも、旧大口時代もこれに近いやり方というのは行ってまいりましたが、かなえられるというのはやはりほんの一部だったというふうに思っております。今回みたいにかなり広く、何とかできないかというところまではしなかったように思います。ですけど、一部はその仕事をさせております。今回は、一つには、合併したことによりまして、私自身も旧菱刈町出身の職員の方の特質とか能力とかいうのを、あるいは得意分野というのをよく知りませんので、そういう意味では、やはり一体感を醸成する上からもこういうことが必要だったのじゃないかというふうにして踏み切った次第でございます。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 今市長の答弁を聞いていますと、今回はすごく考えられるというお答えが出ておりますので、すごく期待を持つわけですけれども、やはり人が一生懸命やれる、そういう場所をつくっていただければ、周りも刺激されて、何らかの方向に動きが変わっていく、そういうような気持ちがしますので、よろしくお願いします。
 それと、そういう希望を聞いて直していった場合に、課長を通じて、これはどうなっているんだ、どうするんだ、こんなほうがいいんじゃないかとアドバイスをしたり、やはりそういう後のフォローも大事ですので、そこらあたりもちゃんとやっていただきたいと思っております。先ほども市長の答弁の中でやっていきたいということが出ましたのでほっとしているわけですが、今から先もこういうことがちゃんと生かされていくようによろしくお願いをしたいということもあります。
 それと、まちづくりのことですが、私は前の質問の中で、国、県、外郭団体の補助金を取ってくるプロフェッショナルを雇って、まちづくり団体、コミュニティを含めお金を取ってあげて、活動をより一層するようにする仕組みづくりということで質問いたしました。
 私は今回の予算の中に1億5,000万円のチャレンジ基金というのを見たときに、これはすごいお金があったなと思ってわくわくしているんですけれども、チャレンジ基金1億5,000万、このお金を使っていけば、なくなるわけですね。だけど、それを使ってまた取ってくる方法を私は前の質問で言っているんです。そうしたら、この1億5,000万が結果的に2億、3億に膨れ上がっていくような仕組みになりはせんかなと思って、前に言った質問を生かしながら、このチャレンジ基金の中でこういう取り組みはできないのかと思ったものですから、もう一回お伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 使って取ってくる仕組みづくりがあれば、それは一番いいわけですけども、今回のこのチャレンジ基金につきましては、使って取ってくるというところを、所得を上げていただく、あるいは新規事業のベースにしていただくという、そういう取ってくるというようなのをイメージしておりますので、この基金を増やしていくため、あるいは基金を使った分だけまたもとに戻すために国や県や団体から何らかの資金を持ってくるという仕組みにはなかなかまだ行かないのかというふうに思いますが、考え方としては、そういう考え方もあるのかなという思いながら今聞いております。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 私は、前の質問をしたときに、基金のこととか、労働力のこととか、いろんなところがいろんな情報を出している。その一部をちょっと紹介してみます。
 今、伊佐市内を私が回っていますと、川内川の内水面のポンプをどうにかしてくれということで国土交通省に頼んだり、いろんな活動をしていらっしゃる人もいます。この内水面のポンプを考えたときに、国の一次補正の100%補助のお金で内水面対策のポンプを6台も買っているまちがあるんです、もう今で。
 鹿大の先生とお話をしていると、鹿大にも出前講座というのがある。これは学校関係に必要だと思うんですが、鹿大の先生の旅費のみで小学校、中学校に来て授業をしてくれる、そういう仕組みもある。これは、農学部のほうにもそういうようなのがあるようですね。そういうのを見たときに、役所の人たちが各課でいろんなところにアンテナを張っていくという仕組みづくり、これはしていらっしゃると思うんですよ。だけど、お金がなくなり、先ほどの質問もありましたけれども、職員の仕事量が多くなってくる、こういうことが懸念されますね。そうしたときに、私が言っているのは、そういうことを専門的にやる人を3年契約、4年契約で連れてきたときに、コミュニティとかいろんなところにも広がってくる、そういった基金がこうしたらこう動くんだということを勉強する4年間になってきたら、もしくは5年間になってきたら、その人の役目は終わって、今度は伊佐市の各団体の人たちがそれに挑戦していくような仕組みを担ってくるんじゃないかと思っているんです。
 だから、チャレンジ基金を見たときに、このやり方をこのチャレンジ基金でやっていけるならば、3年から5年間の給料が要りますけれども、相当な価値が出てくるんじゃないかと思ったものですから、質問をしているわけです。
 もう一回、そういうことを踏まえて答弁をお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 わかりやすく、一人の人を3年計画で雇う、そういう人材確保のためにこのチャレンジ基金を使うことによって、その方が国、県や団体、そういうところから新規の事業を持ってきたり、あるいは、先ほどのポンプではないですけども、現金にかわるポンプを何台か持ってきたら基金が増えたのと同じになるんじゃないかという、そういうようなお考えだというふうに私は解釈するわけですが、このチャレンジ基金の性格から、人件費に充てる金をこれから直接に出すというような考え方がちょっとなかったものですから、最初はこの御質問にはちょっと抵抗を感じたわけですが、生産基盤を確立するために、さらにそこに再生産が起こっていくという、あるいは新規の企業が起こっていくというような考え方に立てば、その範疇にはまらないこともないなとは今思いながら聞いておりましたが、いずれにしても、議論していかなければ、今ここで私の即断でこれを使いますということが言えるかなというのは、ちょっとまだ自信はありません。
 いずれにしましても、また職員のほうからのこれをこういうふうに使いたいということでの提案というのを設けますので、今おっしゃいました、そういうような考え方で出してくる職員もいるかもしれないなというふうに今は情報としては考えているところです。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 考えるということで、期待をして待っていることにいたします。
 私は、チャレンジ基金──このまちづくりの中で、いろんな情報、そしていろんな企画を考えたときに、ある会社の人がこんなことを言ったんです。100万円賞金を出して企画書対決をして、採用したら100万円上げる、そのかわり企画書はお返ししませんという。ところが、いっぱい企画が出てきたそうです。
 伊佐市のこのチャレンジ基金を100万円使って全国公募をしたら、企画書がどれだけ集まるだろうかなという気もしたんです。返しませんと言っているわけですから、来た内容は全部こっちで使えるわけですね。インターネットで伊佐市の風景の写真を載せたり、どんな考えでやっているとか、いろんなことをしながら公募をしてみたら、その中で使えるのが一つでもあったら、100万円上げてもすごい価値があるんじゃないかなということも考えましたので、その点も踏まえてお考えをしてください。
 もう一つは、一般質問の件です。
 一般質問は、たくさんのアイデア等も含まれています。市長は今までどのように受けとめて処理をしておられたのか、また、それを課長会議等で出して話し合っているのか、そこら辺がありましたら教えてください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 100万の賞金がどうかは別にしまして、企画書を募集して原本は返さないという、非常におもしろいアイデアだと思いますし、これがどういうふうにできるかというのは検討させていただきたいと思います。
 ただ、これに似たような事業というのをつい先日、土曜日だったですかね、活性化協議会がレシピのコンテストをやりました。1位、優勝というんですか、30万円で、これが60点集まっています。私は審査に加わっておりませんけど、その中から、優勝を含めて五つをこちらのほうで選ばさせてもらいました。形を変えたらこういうことなのかなと。プロ、アマチュア、一般の方を問わず、かなりレベルの高い応募が来ておりました。私も、審査はしませんでしたけども、試食と中を見るのはずっとさせてもらいましたけども、本当に驚くようなのが来ていました。
 ですので、今の御質問を聞きながら、この前のレシピのコンテストがそれに近いのかなと。それが、今度はいわゆる事業の企画書というような形になるのかなというふうに今理解しておりますけど、これも、先ほどの、契約して人材を確保できないかとか、そういうの等も含めて議論をさせていただきたいと思います。
 一般質問につきましては、今回の場合で申し上げれば、これはまず、質問の通告をいただいてから、一般質問の前に、私は平均的に1日のうちに半分、約4時間ぐらいというのは缶詰状態です。丸一日を二日間やっていますから、ほぼ5日間。それぐらい準備いたします。皆さん方の御質問というのをいろんな角度から、他市にどういう例があるかないかとか、そういうところまで含めまして、それと、過去において質問が出たかどうかというのを、議事録を可能な限り調べます。そういうふうにして、関係ある課、場合によっては係も含めて、かなり勉強させてもらいます。
 そこまでは普通のことで、議場で失礼があってはいけませんので当たり前のことなんですが、その後、議会が終わりましてから次の議会までの間に検討をするように、課長には必ず指示しております。そして、物によりましては急ぐものがありますので、3カ月間の間に何回も会議をすることがございます。
 例えば、先般の左近充議員が御質問なさったナイターに関しては、これはいろんな制度的なものもありまして急を要していましたので、かなりしました。ほかにもまだ、今までの乳幼児医療の無料化につきましても、あるいは国民健康保険の短期保険証の問題にしましてもそうでありましたが、かなり時間をかけたのは、やはり有害鳥獣、そういうのも、これは以前から何名の方にもわたって質問も出ていましたので、そういうことを申し上げたりして、皆さん方からの一般質問、総括質問を問わず、議会でお出しになりました課題につきましては、私どもの会議としては、最優先順位の協議事項になっております。
 ただ、満足のいく回答とか、あるいは施策というのが次の機会、あるいは1年以内にできるかというと、またこれはなかなか難しい点がありますので、外からごらんになっていると何をやっているんだというようなお考えになる場合もあるかとは思いますが、真摯に取り組んでおります。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 議会の質問というのは市長との戦いであるということを言った人がいらっしゃいますが、それぐらい議員の人たちも我がまちを愛して、よくしたいという気持ちがいっぱいある人たちなんです。
 議員というのは、全国区の人もいらっしゃいますし、各地区の代表という形で出てきていらっしゃるんですね。そうしたら、やっぱりそこの地域の人と一生懸命話をしたりしながら、どんなふうにしたらいいだろうかということで一般質問をされている人もいっぱいいるんです。そして、いろんなアイデアが出たりですね。
 やはり私は、市民に対して議会報で一般質問はこんなことをやりましたというのが流れますけれども、じゃあ、市長は今回の質問に対してどう受けとめているんだというのもあると思うんですよ。私は、広報でも議会報でもいいですから、その中に18名一般質問をしました、15名一般質問をしましたと全部載せるというのは大変なことですから、市長の裁量の中で、今回の質問の中から、これはこうだったとか、前回の質問の中では今こういうのを取り組んでいますとか、こんなことはすばらしいことだとか、ただ質問の中をどんなふうに扱っているというのを1回1回その中で公表して、議員に知らせるんじゃなくて、市民に答えていくという形をとれるようなことができないのかお伺いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それはかなり微妙な点がある気がいたします。結果として、私どもが政策として予算を組みます。そのことをもって市民の皆様方にはおわかりいただくほうがいいのかなというのが今までやっているやり方だと思います。何何議員がどの質問をなさいましたのでこういうふうに政策が実現しましたというような書き方はしないと思うんですけど、しかし、名前は出ていなくても、これはだれが言ったのをこういうふうに政策にしたなというのが予測がつくような感じに受け取られるとやはり誤解を招くのかなというような感じもいたしますので、短い言葉にはなりますけども、現在のところは、議会報の中で、そういうような表現で私の答弁が行われているということによって市民の方に御理解いただくということのほうがいいのじゃないかなというのが私の本音でございます。
 使い方によっては議員さんを立てることにもなるし、また、私を立てるといいますか、私が目立ってしまうように思われてもいけませんですので、ここのところは、まだこれから、それぞれ、皆さん方と一番いい方法を模索していくということにさせていただければというふうに思います。
◯17番(中村 周二議員)   登  壇
 私、どの議員がどんなことを言ったからこうしますとか、議員の名前は絶対に使わないほうがいいと思うんですね。それは考えておりません。ただ、議会でいろんな質問が出る中に、このような意見が出てきたというのが仮にあったとしたならば、まちもこういうふうには変えていかんないかんとか、こんなふうに動いていくんだという大まかな何かがつかめるような、こんなふうに執行部は考えて、こんなふうに動いていくんだという考えが市民に伝わっていくようなことができたらうまくいくんじゃないかなと。市民の人たちが見て、「よし、こうなると気張ってみろかい」とか、「こんなふうにしてみろかい」というようなのが出てくればもっとおもしろいのかなと思っているんですよ。
 今名前が出ましたけれども、そういうのには名前は絶対載せんほうがいいと思いますね。ただ、市民が見て、質問が出たのに対してどんなふうに動いていくんだというような、そういうのがわかればいい。難しいと思いますけれども、検討しながら前向きに考えていただければ、それで結構だと思います。
 いろんなことを言ってみましたけれども、やはりアンテナを張っておかんと、今の時代はどこも苦しくなりますよ。今は交付税が来ている、どうのこうのと言って、ちょっとよかのかなとか言うような人もいるし、まだ苦しいぞとか言う人もいます。これは、金をただでくれるということは、後でまたしっぺ返しが来るような気がするんですよ。だから、いい結果にはならんような気もしますけれども、これは私一人の考えかもしれませんけど、ちょっと楽観的に喜んではいられないなと思っているんですね。
 そうすると、資金というのは、外郭団体を初めいろんなところにもあるわけですから、使わなければほかのところが使うわけですよ。やっぱりアンテナを張って、どんなふうにして使えばいいのか、そんなことを考えて、前に返りますけれども、先ほど質問したとおり、とにかくない金はよそから取ってくるんだというぐらいの考えを持って組み替えていただきたいというのもありますし、そしてまた、今から行政、議会、市民一体となって頑張れる仕組みを執行部のほうでも考えていただいて、前に出していただきたいと思います。
 ありましたら答弁をいただきますが、これで終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おっしゃる趣旨はよくわかります。こういうことだろうと思います。議員が御質問なさる、それに執行部が答弁する。答弁したそこまでは議会報に載ります。だから、市民の方はおわかりになると思うんですが、その結果がどうなったかというのは市民はわからないという。その結果は、ちょっと言葉が適当じゃないと思いますが、三・五・十五してから政策として翌年度か翌々年度の予算書に載るという。だから、それではもう間がたっていますので、市民が頑張ろうというような、そういうのに火をつけることにはならないという。質問、答弁、そして結果はという、そういうスピード感というのをおっしゃっているんだろうと思います。その辺はまた、私どもも議会のほうとも御相談しながら、どういうふうにして市民の方にそのスピード感を感じていただくかということは考えてみたいと思います。
 これはきょうの新聞かなと思うんですけども、南日本新聞の「考現鏡」というところの中に、たまたま、今おっしゃいました、かなり厳しい財政状況に日本自体がなっていて、夕張と同じようにひっくり返るかもしれないというのを感じている地方自治体の長がかなりいるということが書かれています。私もそのうちの一人だと思います。そういうことがあるものですからチャレンジ基金を今回積んだわけですが、このままが続くとはとても考えられません。ですので、これにも書いてあるんですけども、「巨額の赤字を抱えながら破綻した北海道夕張市だったが、行政の責任に加え、住民の無関心もその原因の一つだったとの指摘は多い」と。こういうふうに、住民も行政も議会も同じようなことを共有していて、うちにだけはそういうことは起こらないだろうというように意外に人ごとのように考えているのが、住民の方と言ったら申し訳ないんですけど、情報がそこまで届かないために、あるいは今の生活が衣食住が一応足りていますので、だからまさかというふうに思われているんですけども、今、国債が国内で消化されていますのでギリシャみたいなことが起こっていないんですけど、これが国内で国債が消化されなくなったら、完全に今のギリシャと同じ、あるいは夕張と同じになりますので。だから、今の御意見から言いますと、少なくとも質問なさって、答弁して、そして、できるのはできる、できないのはできないということも一つの結果としてお伝えすることで、住民と本当のことを共有できるんじゃないかなというふうに思います。
 そうすると、今新聞に書かれているような、こういうことは我がまちでは起こり得ないというふうに考えますので、今の御質問がそういうことかなというふうに理解いたしておりますが。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、17番 中村 周二議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、9番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。
 9番 沖田 義一議員。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 議長の許可を受けましたので、ただいまから一般質問を始めていきたいと思います。
 きょうの私の質問は、まず、JA伊佐、JAさつま、JA薩摩川内が3月1日にJA北さつまとして発足いたしましたので、その件についてと、それから、2番目に、少子高齢化の進む自治会あるいはコミュニティの現状と対策について、それから、給食費の天引きについてということで質問いたします。
 この給食の天引きということは表現が悪いかもしれませんけれども、一般的に言われている言葉を使ってみました。
 それと、質問が多岐にわたりますので、答弁につきましては、できるだけ簡単に、わかりやすく、短くしてもらいたいと思います。
 それでは、1番目の質問から行っていきます。
 3月1日にJA伊佐とJAさつま、JA薩摩川内が合併をして、JA北さつまが発足いたしました。伊佐市との関係のあり方についてお伺いをしたいと思います。
 川内川流域の北薩の2市1町を事業区域として業務を始めましてして半月が経過をいたしてしまいました。正組合員は、新聞報道によりますと1万3,536名、これは県下2位だそうです。貯金高が1,209億、共済保有が7,209億で、貯金、共済の保有高は県下一であるそうでございます。
 特異なことといたしまして、今までの県下のJAの合併は郡域内での合併でありました。郡域といいますと県民体育大会や県下一周駅伝のチームの地域でありまして、郡域につきましては、風土とか、あるいは長年にわたって培ってきた歴史等があり、また、農産物につきましても、その地域に適した作物、農業などがあったと思いますので、合併をしましてもある程度やりやすかったのかなと思っておりますが、今回の場合は、伊佐市、さつま町、それから薩摩川内ということで、川内川流域の流れの乗った合併でありますので、その市、町におきましては、そこの農産物とか、あるいはまた商業や、いろんなことによって異なってまいります。
 そこで、その得意とするものといたしましては、伊佐市につきましては、伊佐米とか子牛とか、あるいは、普通つくられておりますネギ、それからカボチャ等でございます。さつまにつきましては、梅とかキンカンとかいうかんきつ類、あるいは伊佐と同じ子牛や、あるいは「奥さつま」として宣伝をされておりますお米、それからハウス園芸等で、薩摩川内市につきましては、特別な農産物についてはないと思いますけども、どちらかというと都市型のJAということでございます。
 そこで、次の質問をしたいと思いますけれども、この郡域を越えた2市1町の区域に1JAとなり、関係のあり方につきましても難しい面も考えられますが、一般的な考えとしてどのように対処するのかということと、農産物の有利販売やその土地や気候に合った作物の選択肢も増えるわけですので、農家としては自分で所得の向上に結びつけることも可能だと思いますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
 それから、合併前の各JAにはそれぞれ得意とする作物、あるいはそこのJAのブランドがありましたけれども、合併によってこのブランドがなくなるんじゃないかという声も聞いております。
 例えば、伊佐で一番有名なのが伊佐米ですよね。あと、それから、子牛でございます。この子牛も、平成17年度は12億9,000万ぐらいの販売高がございます。平成20年度につきましては、子牛が値下がりしましたので約12億でございまして、1回の競りで2億円前後の売り上げを上げております。
 それと、米のことで言いますと、極端に言えば、伊佐米と奥さつま米が一緒になるんじゃないかという心配があるわけですね。これが、米については、気の毒ですけれども、奥さつま米は伊佐米には全くかなわないわけで、味も違うわけでございますので、その心配はしてはおります。
 もう一つは子牛なんですが、これは後でも質問をしますけれども、子牛については、今さっきの久保議員の質問の中で市長も答えておりましたけれども、薩摩の市場のほうが伊佐よりも成績がいいわけでございます。そういうようなことで、このブランドについて、どのような形で残していくのか、これは旧JA伊佐との関係もありますので、話し合いも必要だと思いますので、お答え願いたいと思います。
 それから、家畜市場の統合についても話があるわけでございまして、今、薩摩市場のほうは、薩摩川内とさつま町と一緒にといいますか、一つの市場を使っておりますので、地区連というのがございます。今度、三つのJAが一つになりましたので、この地区連は廃止になるわけですが、その廃止をしてから統合についての話が出てくると思いますけれども、そのことについて、伊佐市としてはどのように考えているのかですね。伊佐市場の子牛は、去勢のほうが雌よりも7、8万から10万ぐらい高いわけです。ところが、薩摩のほうは、雌の子牛のほうが去勢よりも逆に5、6万から10万ぐらい高いということで、雌雄牛の違いが一番だと思いますけども、売上高ではお互いの長所と欠点をカバーし合っているような感じがするわけです。ですから、この家畜市場の統合についてどのように考えていらっしゃるのかお答えをしてもらいたいと思います。
 それから、5番目に、例えば、今までは各地の同好会に対する支援ですとか補助金、あるいはネギとかには価格維持制度がありました。それから、子牛につきましても、前の質問で出ましたようないろんな応援も市としても行っておりますが、それへの支援は、今までと変わりなく今の伊佐市の牛だけにもできていくのかどうか。当初はできるかもしれませんが、3年、5年たちますと、やっぱり一つのJAになりましたので標準的な形に持っていく、あるいは、量を増やせばそれだけ力になるわけですから、ブランドを残すよりも量を増やしたほうがいいとか、そういうことにもなりかねないわけですけども、伊佐市としては、自分たちのまちに住んでいる市民に対する所得の向上からいきますと、ブランドとして残したほうがいいものについてはぜひそういうような形でやっていかれたほうがいいのかなと思っておりますが、JAも将来的には役員や職員がどんどん変わってきますと平準化されていって、それがどうなるのかなという心配もしておりますが、この辺のことについて質問したいと思います。
 以上で1回目を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今までは1市・1JAということで、連携、協力、話し合いも割とスムーズにできた面もございましたが、今回からは合併で2市1町ということで、それが一つのJAとの関係になりますので、ある程度手間がかかるということは否めないというふうに思います。
 ただ、事業の展開につきましては、地区担当専務理事が配置されておりますので、伊佐営農センターを中心に営農活動が展開されます。事業の推進については今までと変わらず行われて、それぞれ、地域性を生かした事業推進が行われることになります。補助事業の導入については行政、農協連携を図りまして、早目に事業計画を作成して、先取りする意識改革が必要であるというふうに思います。
 価格維持制度、あるいは補助制度、あるいは同好会への支援というのは、これは伊佐は伊佐で従来のとおりやっていくということで変わりないと思います。
 ブランドにつきましては、これは市としてのブランドというよりも、むしろ生産地としてのブランドを別々に持っていたほうがいいか、それとも一つにしたほうがいいかというのは、やはりその生産地ないしはそれぞれの振興会の考え方の調整次第だというふうに考えております。
 幾つかの例をお挙げになりましたけど、米においては、やはり圧倒的に伊佐米が強いと思います。牛につきましては、これは順位からしましても薩摩が5位で伊佐が7位で、扱っている頭数も薩摩が多いですので、やはりそのあたりを考えて、対外的にどういうブランドでいくのかという、そういうのも、まずJA、そしてそれぞれの振興会、あるいは解散した後の地区連、そのあたりで大体この6カ月ぐらいの間には議論なさるというふうに聞いております。そして、あとはそれぞれの畜産農家がどうお考えになるかということになると思います。
 ネギにつきましても、これは金山ネギで名前が通っておりますので、この辺がリーダーシップをおとりになると思います。ただ、カボチャにつきましては、これは伊佐と薩摩ではそれぞれ少し品種が、粉末系が薩摩、えびす系が伊佐ですので、そのあたりはどういうふうに調整なさるかというのも、ここで私が何とも言えないところでございます。市場での評価とかそういうのもお考えになりながらだと思いますが、しばらくの間は、カボチャは伊佐ブランド、薩摩ブランドの両方あっても、私が今まで市場を訪ねた限りでは、そんなに戸惑いがあるというふうには感じませんので、そんなに神経質になる必要はないのじゃないかなというふうに思っております。
 ただ、金融面で貸し借りをする場合に、JA伊佐1本の場合は1市1JAでしたので、指定金融機関ということもありましてある程度の有利な条件での借り方というのはできたと思いますけども、JAが大きくなりましたので、やはり一つの制度に従って金利の設定とか、そういうのを行われるとするならば、ほかの金融機関と条件が変わらなくなりますので、JAからだけの貸し借りをするとは限らなくなるんじゃないかなというふうに、市場性が高まるというふうに考えております。
 以上のようなことが、JAが一つになって行政が三つになるということで想定されることというふうに思っております。(「市長、家畜市場の統合については。」と呼ぶ者あり……議長)
 家畜市場の統合については、やっぱり6カ月以内の間に協議なさって、そしてどうなさるかというのをお決めになると思います。早ければ6カ月、あるいは、高齢者の方々の牛の搬送の問題がありますので1年ぐらいかかるかもしれませんが、そのことは割と早く何回か協議がなされると思います。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 米とかネギ、カボチャについては、市長が言われたように、それぞれつくっていて販売しているわけですから余り心配はしておりませんけども、今度の合併について私が一番考えていますのが、子牛のことです。
 子牛につきましては、さつまと伊佐だけの売り上げで1年間に32億ぐらいあるわけですよね。ですから、非常に大きな市場になってくるわけです。同好会の中でもいろいろ意見が分かれることもあるみたいなんですが、家畜市場を一つに統合した場合には、今市長が言われましたように、伊佐から薩摩市場まで持っていく時間がかかるようになるわけですね。ですから、そこの運搬をどうするのかというのもございます。自分で持っていく方もいらっしゃるでしょうし、それから、市場まで引いて行って、そこで大きなトラックに乗せていくとか、あるいは地区で1台トラックが来て乗せていくとか、そういうこともできるんじゃないかと思っておりますが、そのことと、それから、ことしも購買者対策ということで約57万円計上してございますが、今までおのおのその金額も違うようでございますけれども、今までライバルであったのが一つになりますと、一つの購買対策ということで、この購買対策というのは予算はそんなにたくさんじゃございませんけども、非常に大切でございまして、購買者に買ってもらっていろんな地区で養ってみないと、幾らいい牛をつくっても評価がされないんですよね。ですから、その購買対策はどのようにしていくのかですね。一つにならないと一つになった市場の有利性というのが発揮できないわけですので、この辺については、各行政の負担、補助の仕方も金額も違うと思いますが、このことについてお聞きしたいと思います。
 それから、もう一つは、これは市場とは関係ないんですけども、牛の免税がありますよね、例えば、100万未満については無税というようなことで。これはあと1年──2年でしたっけね──すると切れると思うんですが、今の民主党さんのやり方でいきますと、どうも歳入が足りないということで、これはひょっとしたら非常に大きな問題になってくるかもしれないわけですよ。よくいろんなところで「中小企業は……」と言われますけれども、農業はほとんどが零細企業なんですよ。ですから、町工場なんかの零細・中小とは違って、自然条件を相手にしたり、あるいはまた、生き物を相手にしたりすることですので、農業のことは余り言われませんけれども、私はほとんどが零細の事業だと思っておりますので、これは国会で決めることでしょうけれども、またこの辺のことについて、どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 和牛については、課長のほうも今、議場内に入っておりますので答弁いたさせますが、行政がかかわる推進とかそういうのに関しては、伊佐の農家のために、伊佐は伊佐市でやはりJAとタイアップしてしていかなければならないというふうに思っております。そこの予算をどう使うかというのは、それはこちらのほうに地区担当専務理事がおられますので、地区担当専務理事と話しながら、北さつまの中の畜産に関する予算をどういうふうに使わせてもらうかということになるだろうと思います。行政が負担する分については、伊佐の農家の分に関しましては、やはりそれを考慮して今までどおり推進はしていかなければならないと思っております。
 この市場に関しては、鹿児島県が大体、市場がたくさんあり過ぎるというのは御存じのとおりでございますが、ほかの県は非常に市場が少ない。極端な例で言いますと、宮城県に至っては、市場は一つです。ですので、高速道路を使って1時間から1時間半ぐらいで各農家が市場に搬入します。それで、5日間市場が行われます。ですので、購買者は5日間そこに集中したら自分の好みの牛が買えるというような仕組みになっていますけど、鹿児島の場合は、曽於に行って、肝属に行って、そして薩摩、姶良、伊佐と、そういうふうにして県内で日にちが違っていてそれぞれにということでありますので、必ずしも、市場がたくさんあるから小回りがきいて有利販売はできないんです。そのかわり、農家の運び込むのは楽というのがあります。
 しかし、市場が一つになりますと、今私どもが例えばの話で聞いておりますのが、今回仮に一つになった場合は、毎月市を開催して、二日間ずつあるという。そうなりますと、今までは2カ月に1回ですので、どちらかの市に間に合わせないかんですから、生まれた月数によっては体重が足りなかったり体重がオーバーしていたりして、やはりそれが購買者の好みの牛にならなかったりとかいうような形で価格が若干下がるというような傾向もありましたし、次に出すのに半月ぐらい足りないから、それを半月余計に飼っておいたために農家としては飼料代が多くかかる、あるいは、半月少なかったために、体重が減った分だけ価格が低いという、そこのところの経済性というのは、やはり大きくなったほうが売るほうとしてはいいというふうに考えられます。
 ただ、輸送するのが遠くなるということで、1、2頭飼いの高齢者の方々がこれを機会にやめるとおっしゃる、そのことがやはり一番問題なのじゃないかなと思います。将来、自立して専業でやっていかれる畜産農家にとっては大きくなったほうがいいというふうに考えられます。飼料代を含めてのコストが下がるのと、いわゆる畜舎をたくさん持たなくてもいいということになりますので、そういうようなメリット、デメリットはありますので、その辺を考えて、この6カ月ぐらいの間にかなりの結論をお出しになるんじゃないかなというふうに考えます。
 税に関しましては……、(「簡単で結構です。」と呼ぶ者あり……9番議員)はい。今、民主党は、不均一課税に関してはかなりメスを入れようとしております。その不均一課税からいきますと、全国のレベルで税を考えた場合に、この畜産に対しての無税というのは不均一課税ですので、民主党は当然、ここにメスを入れるというのはするだろうと思います。そうした場合に、今度はまた、税の抜本的な改革の中でどうするかというのは大きな問題ですので、私たちは私たちの考えを国のほうに上げさせてもらうというふうになるというふうに思っております。
◯税務課長(吉永 重行君)
 牛の減免に関する質問についてですけれども、これは租税特別措置法の25条の中で減免規定がございます。これにつきましては、今年度から3年間延長をするということであります。ただし、頭数制限がありまして、2,000頭を超える部分については減免対象とはしないということで、2,000頭までは減免対象になるという規定がございます。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 1カ月に1回の競りでいきますと、市長の答弁どおり、非常に有利な方向に進むんじゃないかと思っていますし、遠いところから搬入される方につきましては、もうちょっと研究しなくちゃいけないと思っています。
 それから、もう一つはその税のことなんですけども、ことしから3年延長だったということなんですが、最初は税の補足をするのは青天井だったんですが、前に、2,000頭以上については税を納めるということになっています。これは私の考えですけども、この2,000頭というのは株式会社の会社組織なんですよ。だから、まあ言えば、法人税なんですよね。だから、その方々と40~50頭から100頭か500頭規模の個人的にやっている零細な農家の方と同じようなことは絶対にさせてほしくないという気持ちでおりますので、そのことにつきましては、市長や組合長、担当理事等もいろんなところと協議をしながら、特別な配慮を絶対してほしいなと思っております。ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の2番目の質問に入っていきますけれども、平成20年の12月末のデータをいただきました。自治会の世帯数と、それから人口と、65歳以上ということでつくってございます。非常にいい資料ができているわけなんですけども、これを見たときに思ったのが、旧菱刈町につきましては、小学校区ごとに区切りをしてあります。それから、旧大口市につきましては、例えば大口地区とか、羽月地区とか、そういうような形ですので、できましたらコミュニティ校区、前で言う小学校区ごとに資料をつくってくださったら、自分の校区がどういう状態に置かれているのかもっとわかりやすくなると思いますので、ひとつ、配慮のほうをお願いしたいと思います。
 平成20年12月末のデータによりますと、旧大口市は189自治会のうち40自治会、旧菱刈町は92自治会のうち17自治会が限界集落でございます。このようになっているわけなんですけども、10年後の予想を頼んでおきましたので、数だけでもいいですから、簡単に教えてもらいたいと思います。内容については、また後で聞いていきたいと思います。
 次の2番目の質問に入りますけれども、ここは私が住んでおります西太良校区、針持、曽木の話をしますけども、似たような校区等もあると思いますので、参考にしてもらいたいと思います。
 西太良は24自治会のうち10自治会が限界集落でございまして、41.6%です。また、高齢化率は45.9%でございまして、曽木、針持とも45.7あるいは46.1ということで、余り変わりはありません。ほかを申しますと、山野、羽月は24%台となっておりますが、小学校ごとに分けると羽月西は48%になるんじゃないかと思いますので、今お願いをしたのは、そういうお願いでございます。針持、曽木は他の校区と比較すると非常に高いわけでございます。伊佐市の中心部と比較をいたしますと、その周辺部は高齢化率も高く、限界集落の割合も大変高くなっております。若者も少ないわけでございます。日常生活で高齢者が一番心配していて不便と感じているのは、交通手段や、あるいはまた、台風や地震等のときの速やかな情報の伝達でございます。
 私は、6月議会で、外国人への支援ということで、外国から来られた方は日本の運転免許証が取りにくくて、周辺部の方々は大変苦労をしていると。苦労といいますか、買い物とか、子供の送り迎えとか、生活のいろんなことで大変苦労をされている。だから、今の鹿児島、大口やこの周辺を見ますと、日本語だけの試験でありまして、大変取りづらいのじゃないか、支援をお願いしたいということで質問しましたところ、針持にも2名の方がいらっしゃいますけれども、1名の方が2月の上旬に免許証が取れたということで大変うれしがっておられました。そして、日本語学校の先生方のことも含めてだと思うんですが、「市の方が大変熱心に教えてくださった。それと、自動車学校の先生方も日本語で教えてくださいましたけれども、私も帖佐に行って2回目で日本語の試験に合格しました」ということで喜んでいらっしゃいまして、10名ぐらい取得されたみたいです。大変な勉強をされたと思いますが、あと3名ぐらいが残っているという話でございました。ぜひ外国の方だけではなくて、高齢者の方々の交通手段についても真剣に考えていただきたいと思っております。
 そこで、合併協議会で、地方バス路線維持、町民バスについては合併後2年を目途に再編するということでございましたので、経緯と見通しについてお伺いしたいと思います。
 先般、左近充経済建設委員長より閉会中の所管事務調査の報告を受け、概略については理解をいたしましたけれども、再度、簡単に説明をしてもらいたいと思います。
 それから、伊佐市の福祉タクシー利用一部助成事業について、利用状況と予算の執行状況についてお伺いしたいと思います。それから、75歳以上とした経緯について、それと、75歳以上と重度障害、知的障害、精神障害の対象者は今何名程度いらっしゃるのか教えてください。それから、1回乗車につき500円とし、年間5回以内となっておりますが、通院距離によって支援金額あるいは回数を決めなかった経緯についてお伺いいたします。
 年間5回利用しないと全額の2,500円は使えないわけです。例えば、針持から大口までタクシーを利用しますと、片道2,500円近い運賃を使うわけですね。500円しか使えないとなりますと、年間5回使って2,500円でございます。1回からでも使えるようにしたほうが使い勝手がいいのかなという感じもしておりますので、そのことについてお伺いします。
 それから、防災行政無線については、合併協議会では、整備済みの同報系は現行どおり新市に引き継ぎ、未整備区間については合併後3年を目途に整備を図る、移動系も現行のとおり新市に引き継ぎ、同報系を含めた集中管理室を設け、統一された防災行政無線を整備するということでありましたけれども、この経緯と見通しについて伺います。先般の9月議会だったですかね、市来議員のほうから質問がありましたけれども、それを含めて、市のほうの考え方を簡単に御説明願いたいと思います。
 それから、児童数の確保について質問いたしますけれども、小さな小学校につきましては、ことしは何名卒業して、新入生は何名いるんだろうかというようなこと等を大変心配をしまして、1名減った、2名増えたというようなことで一喜一憂しているような現状でございます。どうにかしようとして児童の確保に努めているところでございますけれども、そこで、次の御質問をしたいと思います。
 児童数の確保をすることが主な目的だったと思いますけれども、例えば、針持とか曽木とか羽月西等に市営住宅を建設されました。当初は大変利用されていたんですけども、針持の現状を見てみますと、市営住宅は6号棟まであるんですけれども、その四つが空き家になっておりまして、1年から2年あいたままでございます。市の財産がこんなようなことで非常に寂しい限りなんですが、ここに子供を持っていらっしゃる家族が入っていたらなと切に思っているところでございます。入居希望者はなかったのか、あるいは入居募集の方法等はどのようにやっているのかお聞きしたいと思います。
 それと、南永小につきましては、住宅が半額になる制度がありますけれども、これは旧菱刈町の方々が南永小学校の存続ということで大変研究やら苦労をされてつくられた条例だと思いますけども、旧大口市のほうの周辺部の小学校等で大変苦労されているところについては、このような条例を適用といいますか、同じような形の条例はつくれないのかどうかお伺いをしたいと思います。内容については時間の関係で省きますが、子供さんが南永小に通っていれば、賃貸料とかを半分にするということでございます。
 それから、学童保育につきましては、10名以上という設置基準があるためと、それから、10名以上いても、保護者さんの家庭の都合やいろんなことで人数が集まらなくて、設置ができない状況にございます。学童保育があったら針持小学校に入れるのにとか、あるいは、今、針持小に出しているけども、学童保育がなくて、帰りの時間を同じ職員の方に相談をしながら早目に切り上げているというような方もいらっしゃいます。このことについては把握をされていると思いますが、どのような施策を持っていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
 参考で言いますと、今、伊佐市には16校、小学校がありますけども、そのうちの11校が学童保育をいたしております。やっていないところが山野西、今4名の生徒さんですかね、それから、羽月北が3名、羽月西が19名、針持が19名、南永小が10名です。この五つの小学校が小規模校でございまして、今の規定から言ったら学童保育はまず無理だと思っております。小さな学校でありましてもお父さん、お母さんが仕事をする条件は同じでございますので、そしてまた、中心部から離れているということでございまして、買い物をしたり、行き帰りの時間等もございますので、ここのことについてはどうにかできないのかなと。
 新聞に出ておりましたけれども、鹿児島市は5名以上の生徒がそろえば22年度より学童保育を行うと。もちろん、財政状況も違いますが、そういう市等も出てきておりますので、ぜひここのところを一般財源か何かで何とかできないのかどうかお伺いしたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
 質問の途中でありますが、ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は15分程度とします。
               △休  憩△(15時05分)
               △再  開△(15時17分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 少子高齢化の進む自治会の質問でございますが、先ほど、現在ののは議員のほうも御指摘いただきましたけども、10年後のことでございますけども、国立社会保障・人口問題研究所が発表しております将来の人口指数について申し上げますと、平成17年を指数の100としますと、平成32年の割合は80.2%となっております。平成17年の人口が3万1,499人、うち65歳以上が1万749人であり、65歳以上の割合は34.1%でありました。ことしから10年後の平成32年は、人口が2万5,271人、65歳以上が1万325人で、65歳以上の割合は40.9%と推計されています。
 10年後の予想でございますけど、自治会ごとの年齢層が違いますので、限界集落数を予測するのは難しいと思います。先ほどの65歳以上の割合が今よりも5ポイント増えることから、限界集落数が増加することは間違いないということになります。先ほど申し上げましたように、年齢層が違いますのでどれぐらいの自治会数になるというのはちょっと私どもも予想をすることができないですが、増えるということは確実だというふうに思います。
 地方バスの路線維持の件についてでございますけども、経過としましては、市として持続可能な地域公共交通体制を検討するために、昨年5月に庁舎内に関係課長による委員会及び係長による作業部会を組織して検討してまいっております。持続可能な体制となるように国土交通省の有利な事業を取り入れるため、利用者、バス・タクシーの事業者、国・県の専門家などによる協議会を2月19日に立ち上げております。今後、22年度に検討していただき、23年度から3年間実証運行を行うという予定でございます。その結果に基づいて、26年度から整備された交通体制で運行する計画となっております。
 福祉タクシーについてでございますけども、発行者数から申し上げますと、本年1月末で2,066人でございます。これは75歳以上の人口に対する32.5%に当たります。利用の状況でございますけども、使用された枚数は43.3%でございます。予算としての執行額は49.7%となっております。
 重度の障害を持たれた方、あるいは知的障害の方々等に関しましては、課長のほうから答弁いたさせますが、障害を持った方々への対象を拡大するということ等をも今後の課題だというふうに思います。特に腎臓の透析患者など、そういう方々等との協議も必要かなというふうに思います。
 助成額につきましては、1回の乗車につき一律に500円、年5回として、この経緯につきましては、平成8年度の開始当初は1人当たり20枚だったというふうにお聞きしておりますし、4年後に10枚に減りまして、18年度に財政的理由によって8枚となり、今回の合併協議で5枚というふうになって現在に至っております。
 通院距離によって支援金額あるいは回数を決めなかった経緯についてでございますが、地域によっては通院距離が長くてタクシー代も高額になるところもありますが、地域に応じて利用枚数や助成金額を設定しなかったことについては、それぞれ、利用者によって通院する病院が違うことや、地域を分割することで不公平感が生じるおそれがあったと考えられます。また、自家用車を初め、他の公共交通機関利用の高齢者には助成がなく、不公平感もあり、支援額と回数を対象者に対して一律に設定したものであります。今後は、先ほどの地域公共交通連携計画の策定を着手しておりますが、そういうものとの関連を位置づけながら、公共交通機関の一部を補完するための事業として位置づけております。
 学童保育についてでございますけども、確かに、これは1日が10人以上の利用者というふうにしておりますので、どうしても児童数がある程度、30人、50人いて、そして1日平均が10人というようなことでこの制度ができるということもございまして、比較的多いところから進めておりますが、針持小学校区の場合は、この事業を受け入れる体制がそのときできなかったために、児童クラブの設置を断念した経緯がございます。今後そういう受け入れの体制ができるかどうかということ等をも話し合いをさせていただきながら、市が単独でこれをやるというのがなかなか厳しい点がありますので、どうしてもやはり一部補助事業が入るような形に何とかしたいと思います。広範囲にやっていく場合はそう思いますが、針持小の場合は、そうしてもそれに足りないんじゃないかなというふうに思われますので、そのあたりをもう少し詰めないといけないかなと思います。
 市営住宅につきましては、4戸空きがありますが、申込書をもらいに来られた方が2月末に1名ございました。住宅に関しましては、山野西小学校の場合もそうだったわけですけども、ある程度、地域の方々の知り合いのつてを頼って紹介していただくというような形か何かをとらなければ、単なる募集をかけても、お仕事の関係もあられたりして、やはりどうしても市街地の民間のアパート等にお住まいになるという選択のほうになる傾向がございます。
 防災無線につきましては、現在の整備状況というのは、大口地区で合併前と合算して77自治会、菱刈地区で有線から無線への更新の整備等がなされて88%の整備状況でございますが、今後は大口地区には新設せずに、この戸別ののにつきましては、自治会単位で村づくり整備事業を活用していただきながら、未整備地区というのは年次的に普及を図っていこうというふうに思っております。野外の拡声支局につきましては、大口地区には新設せず、菱刈地区の現存分は、場所を選別して年次的に更新をしてまいりたいと思っております。
 簡単にお答えいたしましたが、以上が御質問の内容でございます。
◯長寿支援課長(宮原 孝文君)
 福祉タクシー利用料一部助成事業の対象者のことについて補足して申し上げます。
 先ほど市長のほうで発行者数2,066人というふうにお答えいたしましたが、その内訳としまして、75歳以上が1,993人、全体数が6,361名であります。重度身体障害者──障害手帳1級、2級の方が対象なんですが、53人、全体対象者数が1,196人、知的障害者──療育手帳の所持者でございますけれども、発行者数が13名、全体対象者が361名です。精神障害者保健福祉手帳の所持者は発行者数が7名、全体の対象者数が169名です。
 それと、対象者を75歳以上の者とした経緯についての御質問もありましたが、これにつきましては、旧菱刈町においた平成7年度からの制度をそのまま継承しておりますが、その段階で75歳以上に定めた経緯が定かではありませんけれども、自動車運転が不安になる年齢であるとか、通院の頻度が多くなる年齢等を加味して定められたものと考えられます。
 以上でございます。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 学童クラブの中で、鹿児島市が5名以上を対象にした事業があるということでございましたので、調べておきました。
 平均児童5名から9名というのは国の基準ではありません。ということで、国・県の補助金はありませんが、鹿児島市は150名の補助を行っているということでございます。参考に、10名から19名というのは約151万5,000円が国の基準額でございますので、この3分の2が国、県から補助が来ているという状況でございます。また、鹿児島市はその分につきましては330万円の補助を行っているということでございます。
 以上でございます。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 3点だけ質問をしたいと思いますけれども、子供の放課後につきましては単独でするのは難しいということがございましたけれども、前にちょっと質問したときには、単独でも30万程度は何とかなるのかなということもありました。市長が言われましたように、昨年度は針持小も取り組もうとしたんですけども、最終的に人数が集まらなくて断念した結果がありまして、当初、予算を組んでもらっていて途中からできなかったということで、非常に申し訳なかったということを思っております。何とかできないのか、再度質問したいと思います。
 それから、住宅の半額入居ができるということで南永がしておりますが、そのことについてはちょっと考えていらっしゃらないのかなということなんですけれども、曽木が針持と人口も高齢化率なんかも大体同じで、今60名程度、50名だったかな、いらっしゃいます。針持が19名です。曽木と針持のいろんな格差というのもあるんですが、今、曽木は民間の住宅も20~30戸あるような形ですし、羽月や大口も近いということでございまして、羽月西とか針持というのは、バスは幹線が通りますけれども、生活としては非常にやりにくいところなのかなと思っておりますが、そういう状況ですので、再度お答えをもらいたいと思います。
 それから、針持小学校が現在、伊佐KCC針持──KCCですから鹿児島教育、何というんですかね、その略称だと思いますが、今、週2回、料金が500円でやっております。これは教育委員会のほうでやっているわけなんですが、4月から週1回になるということでございます。この辺のことにつきましても、22年度は170万予算が組んでありますから、週何回やるのかお答え願いたいと思います。答えは最後にしてもらいたいと思います。
 3番目の質問もいたしますけれども、給食費の天引きについてでございまして、これは、「天引き」という言葉がどうかと思っているんですけれども、国の2010年度予算は年度内成立が確実と報道されていて、子ども手当も支給されることになりますけれども、給食費の滞納が増えていて大変大きな問題になっております。滞納者については、子ども手当の中から天引きでもよろしいですし、それから、指定口座に入れた後、凍結をして給食費を引いてからまた解除するといった方法もございます。それらのことで何とかできないのかというのが保護者の中からも出ているのは当然ですけども、保護者でない一般の住民の方々なんかも、ニュースを聞いて「まこて、給食費を払うちょる人はほかの子供を養っちょるようなもんじゃが」というふうな言葉も聞きますし、先生方も大変苦労されていらっしゃるわけですよね。ですから、これは国の制度ですけれども、市としてはそういうことが実際できるのかどうか、どう考えていらっしゃるのか答えてもらいたいと思います。
 それから、昨年でしたかね、定額給付金というのが支給されまして、市税の滞納者については差し押さえをするというようなことでマスコミ等で報道されたこともありますが、実際、それをやられた自治体があるとしたら、どのような方法をとられたのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 学童保育につきましては、30万でできるかどうか、そこはちょっとわかりませんので、22年度から何らかの形で学童保育を間に合わせるとしましても、4月からは間に合わないわけでありますので、どの時点から間に合うかということは、とにかく急いでしましても夏休み以降ということになりますよね。その辺を本当に、針持の方のどういう受け皿でどういうふうになさるかという、そういう計画みたいなのももう一回調べ直さなくちゃいけませんので、それは少し福祉事務所のほうに検討させていただけないでしょうか。
 それと、住宅につきましても同じようなことが言えるわけですけども、南永小がやっている、その同じような形で針持の市営住宅をできるかどうかということも、ほかの市営住宅等の関係もございますし、ほかの校区にある市営住宅との関係もありますので、少しそこを整理させていただかなければ、軽々に私がここでできるということは今のところは言えませんので、これも、議会が終わりましたら早急に調べます。そしてまた御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 給食費につきましては、これは受給権の保護というのがありまして、第14条に「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」となっておりまして、と同時に、親の依頼により市が子ども手当から直接給食費等を納める代理納付制度については、関係省令が整備されていないために行うことができないというふうになっております。また、定額給付に……、あ、社会教育ですね。済みません、学童保育は社会教育のほうになっていますので、答弁があれば答弁させますが、針持に限ってそれをするというのについては、また少し検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◯社会教育課長兼図書館長(小薗 講二君)
 ただいま学童保育のことが出まして、その関連でKCCが出ましたけれども、これは文科省の事業でございまして、「放課後子ども教室事業」といいまして、平成22年4月から針持小学校で、名前を「伊佐キッズコミュニティクラブ(伊佐KCC)」ということで事業を行います。これは週に1日で、年間で40日程度でございます。22年の4月から、シルバー人材センターのほうに委託しましてこの事業を実施いたします。
 以上です。(「週に何回ですか。」と呼ぶ者あり……9番議員)週1日です。
◯9番(沖田 義一議員)   登  壇
 今、市長のほうから前向きともとれるような回答をいただきましたので、ぜひ検討してもらいたいと思います。
 それから、針持でやっておりますKCCというのは、放課後子どもクラブということでKCCなんだそうでございますけども、22年度からの週1日ということで、1日でも結構助かるわけなんですよね。先生方の話を聞きますと、字も丁寧になって、宿題もちゃんとやってきているということで、自分のうちで眠たい目をこすりながらする勉強と、あそこで指導者がいて、ちゃんと字もきれいに書かせてさせるというこのことにつきましても、週1回でも大変効果があるわけですので、できましたら週に5日間ですね、3年ぐらい前に、何百億という物すごいお金でするということも新聞に出ておりましたけども、週1回ができるのがやっとかなと思っておりますが、ひとつ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それから、この子ども手当つきましては、今市長が言われましたように、鳩山首相も山梨県の市町村から要望を受けて、検討してみたい、要望にこたえられる政府でありたいと言っていらっしゃいますけれども、これは法的になかなか難しいということを指していらっしゃるなと思うんですが、首相もそう言っていらっしゃることでございますので、ぜひ何とかできないのかなと思っております。
 それと、議員の中でもこれにつきましてはいろんな意見があるようでございまして、昼休みにちょっと話も出ましたけれども、どうしても払えない人もいるんだということもありましたり、私が言いましたような意見もあったり、「どうして、それを差し押さえて取らんな、不公平じゃが」という意見もありまして、どこに基準を置くのかということでなかなか難しい面もありますけれども、保護者としては、自分の子供といいますか、児童に対して責任を果たすということは最低限の義務だと思っておりますので、何とか給食委員会でも給食費の徴収率を上げるように、御努力をお願いしていきたいと思います。
 以上で終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、9番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、14番 市来 弘行議員の一般質問を許可します。
 14番 市来 弘行議員。
◯14番(市来 弘行議員)   登  壇
 きょうの最後の質問になりました。お疲れのところでございましょうが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
 私は今回、通告しておりましたとおり、伊佐市を「元気のあるまち」とするための産業振興政策について質問をすることといたしました。この課題は、よくよく考えてみますと極めて大きな課題であり、また、その領域は極めて幅の広いものになります。通告書を提出いたしました後、改めてそのことを思い知り、また、認識したところでございます。
 今回は、そういったことで、そうした発想からではなく、今現在、この課題に関して私自身が感じていること、また、その課題解決に向けどういったことが必要であると考えているのか、また、身近なところにその課題解決に向けてのヒントはないのか等を述べてみたいと考えたからでございます。
 質問の要旨に従いまして、四つの項目についてお答えをいただきたいと考えます。
 まず、確認するという意味で、一つ目に、今年度予算に措置された重点事項、またその政策の内容等について。
 二つ目に、市長が現在力を入れて進めておられます「福祉のまちづくり」等について、その政策遂行が当市経済にもたらす波及効果について試算されたことがあるのかどうか、まずお聞きしてみたいと思います。
 次に、3点目に、当市の基幹産業となっている農業について、基本となる政策の実行の現在のありようについて、現状についてですね。
 四つ目に、地域内を元気とするためにはどういったことが最も大切であると考えておられるのか、また、その方法等について。加えて、そうした中に若い人たちを巻き込み、何か考えられないのかお尋ねしてみたいと考えます。
 以上、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今年度の予算に措置された重点事項というものは、施政方針と予算説明の中でるる申し上げておりますので、そのことを網羅したものということになりますけども、興味がありますのは、新聞各社の記者会見をやったときに、それぞれの新聞が伊佐市をどのようなタイトルで書いていただいたかというのが、一番よくあらわされているんじゃないかなというふうに思っております。
 南日本新聞が「子育てや環境に重点」とうたっております。朝日新聞が「医療費負担軽減実施」、西日本新聞が「18歳まで医療費補助」──交付税の大盤振る舞いも続かないから、先行投資として積立金をつくったということ、建設新聞は、これは建設関係ですので、「給食センターに着工」という。いろいろなとらえ方があるようでありますが、やはりおおむね子育て、環境、医療、そして先行投資の基金という、そういうのでくくれるんじゃないかなというふうに思っております。
 重点事業としては大きく5項目掲げて御説明したつもりでございます。
 一つ目に、子育て支援のさらなる充実や安心安全な教育環境の整備推進、2番目に、経済的効果も期待した「美しいふるさとづくり」と温暖化対策の推進、3番目に、雇用の確保と伊佐の未来に向けた産業の複合的な展開支援と振興策の検討、4番目に、安心で利便性がよく、健康的な市民生活の確保、5番目に、市の未来に向けた道しるべづくりと円滑な政策実施というように、重点事業として5項目を挙げて御説明いたしまして、それぞれにつきましては、具体的な例を申し上げたと思っております。そういうような形がこの予算に措置された重点事項ということになると思います。
 この福祉のまちづくりが経済にもたらす波及効果、例えば、介護保険施設による経済効果というのを試算してみますと、認知症対応型の共同生活介護、これは2ユニットで18人ですけども、それと、小規模多機能型居宅介護という、登録人数25名でございますけども、今回これの応募をしたわけでございますけども、これの例で言いますと、施設整備に1億4,800万円、雇用で23人、人件費換算で4,200万円、小規模多機能のほうにしますと、施設整備で7,000万円、雇用で15人、人件費換算で2,700万円、これにプラス、給食サービスを地元の食材によるとするならば、その効果も上がるのではないかなというふうに考えております。
 農業に関しましては、今回はやはり国の農業政策がかなり変わるということで、御質問をいただいた方々も一番多かったわけですけども、答弁はその中でそれに応じていろいろ申し上げておりますが、今、伊佐の農業で所得を上げていくとなりますと、やはり米を中心にして、畜産、たばこ、野菜──これは重点品目の野菜になりますので、その中でも特にやはりネギとカボチャになると思うんですけども、それを複合的に組み合わせて所得向上を図るということに尽きると思います。そういう意味で、今回の国の政策を、激変緩和策なども含めて、そして二毛作への着手を考えながら、いわゆる裏作の田んぼをどういうふうにして活用できるかということ等が今後の伊佐の農業の所得を上げる、後継者をつくるもとになるのではないかなと考えております。
 「元気のあるまち」をするには、これは短期的にはやはり雇用を確保することと、高齢者が安心して医療や介護を受けられるということと、予防注射、あるいは保育園を含めていろんな子育てに取り組んでいくということと、そしてやはり、このまちの場合は、環境というのが、自然環境からしましてもすばらしいものがありますので、具体的にはそのあたりを、太陽光やあるいは合併浄化槽等などで取り組んでいくということであろうというふうに思います。
 将来的には、やはり団塊の世代の定住化が促進されるように、その促進する過程において市内の業者の仕事がある程度増えていくということを期待しておりますし、農政課内に係を移しまして、伊佐の農業の品目のブランド化、販路拡大というのを積極的にやっていって、3年後、5年後にその効果を高めていきたいというふうに考えています。
 そういう伊佐のブランド化を図る中では、若い方の知恵や行動力というのが非常に必要になってまいります。現実に今、若い方で、鹿児島のイタリアンレストランに独自に野菜を納入していらっしゃる農家の後継者もいます。やはりそういうような若い人が活躍できるような、そういう場を多く増やしていくために、行政がバックアップすることだろうというふうに考えております。
 環境等につきましては、ごみ袋のデザインを変える原動力になったのも若い方でありましたし、今、ちょうどこの3月20日から27、28日にかけてを桜のシーズンとして、独自にポスターをつくってそれを内外に配っていらして、伊佐を文化・芸術のまちとして売り出そうという活動もなさっていますので、そのような若い方々の活動をやはり支援していくということが元気のあるまちの目に見えない原動力になっていくんじゃないかなと思っておりますので、私どもはそれを支援していくということになるというふうに考えております。
◯14番(市来 弘行議員)   登  壇
 元気のあるまちとしたい、これはどの地域にとってもほぼ全員の人が思っている共通の願いであります。元気のあるまちというのは一体どういった状態のことを言っているのでありましょうか。
 私なりにそうした状況を頭の中で思い描いてみますと、そこに住む人たちがその地域全体の目標を共有し、その目標実現に向け、それぞれに生き生きとした表情で生活を営んでいる、また、そこに住んでいる人たちがあしたへの希望を持ち、そこに住んでいることを心の底から誇りに思っている、そうしたまち、また、別の面から見ますと、個々人がそれぞれに生きがいを持って日々の生産活動にいそしみ、働くことの喜びを地域の人たちと共有している、そうしたまち、地域と言えるのではないでしょうか。また、地域全体に意思の疎通がなされ、相手も尊重するが、またみずからも尊重される、そうした人たちが住む地域とも言えるでしょう。
 合併して1年半がたちました。現在の姿はどうなのでありましょうか。これから自分たちのまちは、地域はどういうふうになっていくのだろうか、そうした思いで不安に思っておられる市民の皆さんが大半ではないでしょうか。今回、一般質問をしてみようと思った最大の理由、その出発点はここにあります。
 今、私の質問に対しまして、1回目の答弁をいただきました。私が思い描いていることも一部ありましたが、私の1回目の質問でお話をいたしましたとおり、非常に領域の広いことでありますので、市長の答弁と私の考えていることが多少……、そういうこともあったように感じます。
 一つ目の重点事項につきましては、現在の我がまち、我が市と言ったらいいでしょうか、伊佐市を含めた厳しい経済状況が続く中で、今年度予算に盛られた重点事項を今市長が申し上げられましたけども、その政策がしっかりと実行に移され、その成果があることを強く期待するものであります。今回の当初予算は、国のほうからの追加補正も加わり、かなりの積極予算として組むことができたようであります。いずれにいたしましても、今回の当初予算が実施に移されて、本当にいい形の成果に結びつけばいいなと。これは市長もそうでしょうし、私ども全員が考えていることであろうと思います。
 2番目の件でございますが、なぜいわゆる波及効果について聞いたかということを申し上げなければなりません。市長は先日の総括質疑の中で、医療、介護、福祉、子育てに関することは受け身の経済活動であると言われました。いわゆる、その結果として雇用が生まれるんだというお話でありましたが、果たしてその考えだけでいいのかなと私は思っております。結果としての雇用の増加だけではなくて、こうした制度の恩恵を受けるがために、例えば、伊佐市に移り住もうとしている人たちや、あるいは遠くから通ってくる人たちの経済効果等も試算し、あるいは、逆にそれをもくろむことも必要ではないのかなと考えております。先ほどるる説明がありましたが、雇用、賃金の総額の話もありましたが、ぜひそういういい形になればと思っております。
 この福祉政策は本当に必要であると私も思います。ただ、今回この表題をして一般質問をいたしましたのは、語弊があるかわかりませんけども、果たしてこうした福祉の政策を次から次にされること、これは本当に私もいいと思うんですけども、もしそれをされるならば、と同時に、逆に、受け身じゃなくて攻めの経済活動、そういった面での伊佐市の産業の振興政策というのは、市長、またそれと同じように本当に必要じゃないかと。だから、僕は今回はその課題をあえて提起したいと。そういう意味もあって、この振興政策ですね。ですから、きょうはそっちのほうで市長とも少し話してみたいなと、それが私の本音でございます。
 三つ目に、いわゆる所得向上に向けてということを基本的にお願いしたわけですが、実は、私は農家の出身ではありますけども、農業につきましては全くの素人であります。素人ではありますが、例えば、先ほど市長がいろいろ事項を述べられたんですが、私も一応、予算書をめくりながらちょっと見てみました。所得を生むそういう中で、額とか規模とかは別にしまして、私は評価するところはやっぱりちゃんと申し上げなければなりません。それはやはり、久保議員が先ほど質問されましたけども、いわゆる雌牛ですか、この事業については、本当にタイムリーで、かつ非常に大切だと私は思っておりまして、これは評価したいと思います。
 ただ、例えば、今の助成する額、規模で本当にいいんだろうかと。そういう面については、また後ほどお話しします。
 それから、私は素人でございますけども、ちょうど菱刈のあそこに米とネギとカボチャの集荷場がありますけども、あそこに何回か通いまして、少し聞いてきました。これは私が申し上げるまでもなく、この伊佐地域の本当の強みは──強みなのかどうかはわからないんだけども、今押しなべて、全国的に、いろんな農産物とかに限らず、本当に活発化してまちが元気なところは、ほとんどがいわゆる生産の条件の悪いところですね。例えば、もう合併しましたけど、大山町ですかね、いわゆる「梅栗植えてハワイへ行こう」とありましたね。あそこなんかに行くと、本当に狭い隘路のようなところで、そういうところが活性化しておりますけども、この地区は米があるということで、伊佐米は一つの強みだけども、それに頼ってしまって、みんながほかになかなか手を出さないといいますか、そういう本当に悩ましい地域ですよね、表現で言えば。
 そういう中にあって、これも聞いてきたんですけども、例えば、19年、20年、21年の深ネギについては、これは菱刈地区だけに限って、出荷農家数は37名ぐらいでほぼ横ばい、それから、金額ベースでも、年間ですよ、大体2,100万から2,380万、これもほぼ横ばい、そんな状況ですね。大口地区についても聞いてみたんですけども、仮に量で2倍だとしても、言葉は悪いけど、そんな程度ですね。それから、カボチャでございますけども、出荷農家数については、これも、この3年度については19年度の73名から64名と若干減少ぎみだと。ところが、生産農家に行って具体的に聞きますと、「いや、市来さん、カボチャは米なんかよりもずっといいですよ」と、そうおっしゃるんですよ。おっしゃるんだけども、こういう状況ですよね。
 だから、私が何を言いたいかといえば、さっきのいわゆる、市長が言われるまでもなく、この地区の本当に何だと言われるならば、米を中心とした、そういうことですね、その販売。それと畜産、それと、野菜で言えば、本当に何かと言えば、ここに、とおりですよね。ネギ、カボチャなんだけども、残念ながら、トータルのそういういわゆる販売して、入ってくる所得という面から見ますと、これがだから、例えば、伊佐市を引っ張っていく、本当、そういうところにまだなっていないという現状ですよね。
 だから、その意味で、3番目は、市長もまた後でじっくりお答えをいただきたいと思いますけども、私は、そういう一つの安心を進める政策というのも、これはこれで大切だと思うんだけども、そうではなくて、産業振興の面で、攻めの、いわゆる伊佐市全体の所得を上げて引っ張っていく。もちろん、農業生産だけではありませんよね、ほかもあるわけですから。商業、工業、それから企業誘致もありますよね。これはトータルとなっていくんだけども、しかし、今後の伊佐市を考えた場合に、市長、今お話をしましたね、例えば、こういうところに限ったことでもいいんですけども、やはりもっともっと力を入れる。力を入れるということは、やっぱり予算を投入して、あるいはどういう集中のあり方かどうかはわかりませんけども、我々議会もそうだけども、行政も、それから、もちろんJAもそうですし、含めて、そういうことを再度、本当にもう一回考えていくべきではないのかなと思います。
 それで、あと、素人ではありますけど、詳しい議員の方もいっぱいおられまして、本当に勉強されておられまして、おととい以来、恥ずかしい限りなんですけども、例えば、素人であるがゆえに逆に見えてくるものもありまして、これを二つ、三つ述べてみたいと思うんですけど、例えば、こんなことはできないのかなと思うことは素人なりにあります。
 まず、その一つは、現在、金山ネギ、金山カボチャについては、今の時点では、農協のほとんどがそういう出荷場にして、農協のルートに乗せて、ほとんどが関西方面に出荷されているわけでありますけども、先日のメルカードナリサワの社長の講演がありましたね。皆さんも聞かれたと思いますけども、ああいう社長が言われるのは、ネギ、カボチャだけではないんだけども、野菜について、別の、そういう販売ルートですかね、販売チャンネルを何か構築はできないものか。行政だけに押しつけるつもりは全くありませんけども、その販売チャンネルをもうちょっと増やすということが本当にできないのか。これは考えてみる必要があるんじゃないですかね。素人ですから、逆に見えてくるものがあるんじゃないかと私は思っています。
 2番目には、ここ10年ほどの間に、大隅半島を中心に、畑作は畑作だけども、いわゆる法人による大規模経営が目立ち始めていますよね。そして、市場に出すんじゃなくて、例えば、関西とか、福岡とか、そういうところの食品メーカーと直接契約をして、いわゆる契約栽培のノウハウを持っている生産法人等がここのところ物すごく増えてきて、かつ雇用を大きく増やしていますよね。ところが、残念なのかな、今この伊佐市内の中では、どこかにあるんでしょうけども、本当にまだほとんど見当たりません。だから、そういう契約栽培のノウハウを持つ生産法人等に積極的に働きかけて、伊佐地区でできないものかですね。畑作はなかなか難しいけども、例えば、そういうとても水害の少ない、いわゆる水耕地を使って、そういうところで本当に何かできないものかですね。ほんとうにそういうことはできないものでしょうかね。農家は、いわゆる頼れる組織にみずからの未来を託すと言われています。経営力のある組織が農家に新たな息吹を吹き込み、伊佐地域の農業に活力を与えることになるのではと思うのですが、いかがでしょうか。その件について、市長、また後で考えをお聞かせください。
 そのためには、人に頼るだけのそういう政策ではなくて、今申しました農産物生産、販売等に精通する職員の育成が絶対に必要であります。3年から5年ぐらいかけて、10名とは言いませんけども、年次的にバランスのとれる形で5、6名ぐらい、本気でそういう、本当にプロのバイヤーと一緒ぐらいに太刀打ちできるような、我が伊佐地域の生産物の販売ルートとか、あるいは販売のチャンネル、そういうところに太刀打ちできる職員の養成はどうなんでしょうか。それについても市長の見解をお聞きしてみたいと思います。
 さて、第4点目、これがきょうの私の一般質問の最大のメーンでございますけども、先ほど市長からいろいろと答弁がありましたが、私の考える元気のあるまちについて、少し考えを述べてみたいと思います。
 元気あるまちとするためには、やはり何といってもその地域の経済活動が活発にならなければ、その地域にとっても元気は出てきません。これがまず第1であります。個々人の経済活動が活発化し、所得向上の機会が増えることがまずその近道であります。各地域がそれぞれの持ち味を発揮しながら切磋琢磨する、その積み重ねこそがまちづくりというものにつながってくるのではないでしょうか。そのためには、そこに住む人たちが生きがいを持って日々の生活をすることが最も大切であります。
 そんなことで、実はこの2、3週間、そういう課題を持って伊佐市内の各地域を歩いてみました。その中で端的に1カ所だけ非常に元気だなというところがありまして、御紹介してみますと、最も印象に残ったところは、木ノ氏の直売所「みどりの里」ってありますよね。ちょうど9時半ごろだったでしょうか、寒い日でしたけどね、言葉がちょっとあれなんですが、かなり高齢のおばあちゃんたちですけども、聞いてみれば、11名らしいですね。ストーブをたきながらいろいろ話をされておられましたけども、本当、売り場は少ないんですけども、何しろ非常に元気でございまして、印象に残りました。
 何回か訪ねる中で、私はそういうことを──先ほど以来、どの一般質問でも、例えば少子高齢化、いろんな、出るんですけども、私はむしろ、逆転の発想こそが今最も必要ではないかと考えますね。少子高齢化の進展を憂うだけではなくて、元気な高齢者の人たちを活用していくことを今考えるべきではないんでしょうか。グラウンドゴルフで元気であるのも大切であります。しかし、そうした人たちに、例えば軟弱野菜とか、そういう野菜等の生産活動に参加していただいて、元気に活動してもらってはどうでしょうか。
 先日、ある同僚議員と、JA伊佐のある課長と話をする機会がありました。雑談の中でその課長が言うには「地域を回ってみますと、市来さんね、いわゆる高齢者の人の中にすばらしい野菜をつくっている人がいっぱいいた。それが本当に一番びっくりした。だから、例えば、そうした野菜を販売することができれば、地域はもっと元気が出るんじゃないですかね」と、そういう話をぽろっとしたんですけども、これは多分、本音の言葉だと思います。
 そういうことで、私は、長々と話すつもりはありませんが、具体的に提案をしてみたいと思います。前にも1回話題が出たんですけど、キーワードは、国道267号線と268号線にあると思っています。今、確かにあるんですけども、この沿線に沿ってのいわゆる農産物直売所の展開であります。市内の山野地区、大口市街、羽月、西太良、針持地区、旧菱刈町では田中、菱刈、湯之尾地区が267号と──前にも黄金街道とかそういう話はありましたけども、やっぱりそれが一つのキーワードかなと。
 今後、こういう経済状況が続きますから、民主党政権といえども、場合によったら6月にまた補正を組む可能性もあります。先ほどの質問の中で、交付金の形で出るのかどうかわからないけども、今後、措置される国からの補正、活性化資金等をフルに活用して、現在ないところは新しく設置し、現在あるところは、もっと広い売り場面積とするべくリニューアルオープンの形で整備し直してみてはどうなんでしょうか。建物は伊佐の木材をフルに生かしたものにし、お互いに競い合うものにする。そして、通る人たちが寄ってみたくなるような清潔感のある農産物直売所。そういう267号線には、そういう主要な直売所。
 それから、私が今述べた以外のところ、先ほど言いました木ノ氏もそうですね。それから、白木なんかにはまたいいのができていました。ところがほかにもいっぱいあります。下市山とか、そういうところもあります。そういうところには──私はだから、お金は100万もかからないと思うんですけども、本当にそういうところも、清潔感のある、そういうものを設置し直してやってみたらどうでしょうか。
 多分、皆さん、100人の方が100人、現在あるではないかと言われると思いますけども、どこの直売所も、売り場面積が余りにも、本当に狭いです。出荷を希望しても、既存者が優先のためなかなか入ることができないでいる状況にあります。これは本当に現実なんですよ。名前を挙げて言えば語弊がありますけども、「まごし市場」なんかでも、下名地区なんかでもつくっているので入りたいと言うんだけども、入ることができない。あるいは、既存のいわゆる加工品の業者が牛耳ってそこをとっているものだから、入れない。そういう話も聞きました。それから、もっとわかりやすいところで言えば、例えば、湯之尾の四季倶楽部がありますよね。市長も通られると思いますけど、本当に狭いところですよね。だから、あそこにも出荷したいと言う人がもっといっぱいおられるんですけども、できないでいる状況にあります。
 ちなみに、現在の直売所の売り上げを見てみますと、マルショクに入っているJA伊佐市場で今、年間約1億円。まごし市場で4,500万です。ちょうど合併する前のころは5,000万に届くんじゃないかと言われていたんですが、ほとんど横ばいか、やや減少ぎみです。田中直売所で2,000万円、夢さくら館、湯之尾四季倶楽部はそれぞれ1,000万という状況でございます。これを全部合わせましても1億8,500万にしかなりません。この中のJA伊佐市場、これだけは多少健闘しているんじゃないかと思うんですけども、それを除けばまことにお寒い状況と言うしかありません。この数字が、市長、現在の伊佐地区の現実の姿なんですよ。オール伊佐を合わせてですよ。4億8,000万円じゃなくて、1億8,500万なんです。それから、もちろん今、下市山とか、木ノ氏とか、白木とか、いっぱいありますよね。そこも本当に年間100万とか200万、そういう売り上げだと思いますけども。
 ところが、これも私が言うまでもなく、例えば、さつま町の「ちくりん館」については、1店舗だけで軽く3億を超える売り上げであります。それから、横川にある「よいやんせ」もそうですね。だから、それがどうだということではなくて、この売り上げというのは、その地域の勢いというか、やはり地域の元気さが正直に出ているんじゃないでしょうかね。と私は思います。
 目指すのは、地域のお年寄りや小さな農家が元気づいて営農意欲の高まりにつながっていくことにあるんじゃないですかね。そして、そういう人たちが売り場の広くなったところに入れていく、そして、売り上げることによって所得の向上に結びつけば、必ずや地域は活気づくし、人も元気になって、また地域の元気のもとになるはずであります。それが第1点でございます。
 第2点目は、これは去年の6月議会だったでしょうか、私、1回提案したことがありますけども、そういう直売所等を市内のどこにつくるか、どこを大きくしてつくるのかは別として、伊佐市を代表し、情報発信の拠点となる、また販売の拠点となる大型物産館がどうしても必要であるということであります。伊佐の特徴をさまざまに織り込んだ道の駅的物産館であります。
 この点についても、最近、新聞にも出てきました。旧山川町の「活お(いお)海道」ですかね、去年の4月にオープンして、10カ月で2億円、入場者が26万人。ですから、近くの人だけじゃなくて、外からもやっぱり来るわけですよね。そういうのを紹介されておりました。それから、あれは1月の末だったでしょうか、私も行ってきましたけれども、長島町の黒之瀬戸を越えたところにある「だんだん市場」という名目の、いわゆるそういう特産品の直売所をオープンをいたしました。これはリニューアルオープンです。
 それから、曽於市には、曽於市を代表しまして、「道の駅すえよし」というところがあります。ここは牛を得意とするところでありますけれども、曽於市はまた別の意味で牛の精肉、黒豚を含めた、本当そういう地元の得意とするものを売り出しております。第2点目に、そのことを、これはまた市長の答弁をいただきたいと思います。
 第3点目でございます。地域と行政が応援して、伊佐農林高校の新しい試みを実現させてみてはどうでしょうか。現在、同校は、火曜日と金曜日の午後2時から、自分たちでつくったさまざまな品物を校内の農林館というところで販売しております。市長も聞いたことはあるかもしれませんけども、同校としては、かねてより、チャンスがあれば近くの国道沿いに売る場所を移し、販売することができればとの希望を持っています。今回予算措置される魅力ある産業づくりチャレンジ基金制度を適用して彼らの希望を実現させてみてはどうでしょうか。今は週に2回だけで1時間ですけども、そうじゃなくて、同校を卒業したOBも加えて、それをいわゆる全日で販売する形となれば、生徒たちの自信にもつながり、また、地域活性化の起爆剤になってくることは十分考えられます。具体化に向け、学校のほうとじっくり話し合ってみる考えはないでしょうか。
 3点お話をしましたが、いずれにいたしましても、こうした諸施策の実施については仕掛け人ともなる市役所の職員の働きが欠かせません。若い人たちの発想、構想力がどうしても必要であります。そこで、提案ですけども、日置市でも先例がありますが、当市でも担当業務の枠を超えて市役所の若い職員を15名ぐらい集め、まちづくりについて研究するグループを発足させてみてはどうでしょうか。研修の費用を彼らに与え、さまざまな地域の人と交流させてゆくことが、彼らにとってもまた非常に成長につながると思いますし、当市にとっても極めて大きな戦力となってくるというふうに思います。
 長く述べましたけれども、そういう農産物の販売チャンネルの点、それから、その職員養成、それから、元気なまちをつくるための具体的なお話をさせていただきましたが、それに関する市長の考えをお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 大変すばらしいいろんな御提言だと思います。結論から申し上げますと、受けの戦略とか攻めの戦略というのが、今回私が福祉が受けでというようなのを言ったのはちょっと誤解されたかなと思うんですが、攻めとなった場合、やはり今回私どもが御提案申し上げました施策の中では、伊佐ブランド推進係を農政課のほうに移しまして、攻めていくという、その中に、どういうのをブランドとして位置づけるか、あるいはその売り方をどうするか、生産者をどうするか、消費地に対してはどういうふうに戦略が練れるか、そういうこと等をこの伊佐のブランド推進係というのが行ってまいりますので、今いろいろ御提言いただきましたことは、伊佐農林のことから、物産館のことから、あるいは国道沿いにたくさんございます、そういう方々のお考えをどういうふうに整理するのか、そういうのを含めてブランド推進係の仕事になると思います。
 と同時に、戦略的に使えるようにチャレンジ基金というのを創設しておりますので、このチャレンジ基金というのは、生産性、所得が上がるように、次の何らかのてこ入れをしていくために使いますので、当然、これがやはり旅費等を含めまして使える予算になるというふうに思いますので、その辺を、今、若い職員を10名、15名集めるとおっしゃいましたけども、チャレンジ基金の使い方に関して職員からの提案をさせてやっていくということにしますので、自然な形でそういうような研究会のグループができると思っております。
 素人なりの考え方でというふうにおっしゃいましたが、実は、その素人なりの考え方が大事なのかもというふうにも考えております。というのは、今、立地企業の中から、生産と販売と消費に関して、コンピューター、ネットを使って整理していくといいますか、組み立てていくといいますか、その提言も今いただいていますので、それらもあわせてやっていくことで、逆に大きな物産館は要らないという考え方も出てくるかもしれません。これは一つ一つの皆さんのお考えですので、それら多くの意見を整理しながら、ブランド推進係がより考えていけることではないかなと思っております。
 一つには、先ほどレシピの話をしましたけども、レシピのコンテストをやったというのは、その一つの入り口でございます。これは、つくる人にいかに伊佐の食材に興味を持ってもらうかというのを、30万円の優勝賞金ということで目玉をつくったわけです。今度は、原材料をつくる人をどうするか、それを販売する人をどうするかというのはまた別のフィールドで考えていきます。そうしたときに、それぞれのフィールドをだれかがネットでつながなくちゃいけません。今、それを提言を受けているところであります。それこそこういうものは今まで専門的に農業を考えていたりしたところからは出てこない発想だと思いますし、素人であるがゆえにわかりやすい、都会と地方とを、生産地を結ぶという形にもなるのかなと思っております。
 また、専門家のほうからの提言で今いただいていますのは、これはあるスーパーさんとある食品会社ですが、別々に提言をいただいているんですけども、200万でも300万でもいいから、とにかく農家の人に稼がせたいと。だから、トマトをつくりなさい、タケノコをつくりなさい、何をつくりなさいと言って、それは全部、自分が責任を持って販売しますという、そういうような、これは一番わかりやすい従来型の考え方であります。しかし、自分が全量を買って全部それを販売しますという、そこまでのことは、先ほどから御提言いただいています、いわば契約栽培にも当たるかとも思います。そのように、プロが考える農家所得の向上と、素人という言葉は非常に申し訳ないんですけども、議員がおっしゃいましたような門外漢の人が考える農家の所得の向上という、こういう幾通りもの方法でやっていければ、今の伊佐農林高校をどう絡ませていくかとか、そういうことなども出てまいります。
 特に合併してからは、これは本当に旧菱刈町のほうに大変御礼申し上げるんですけども、県人会のネットワークというのが大変しっかりしています。やはりこれからのネット社会の場合、こういうところというのが非常に協力していただけるのじゃないかなというようなこと等を考えますと、今の議員からの御提言、あるいは民間の方、あるいは立地企業からの御提言というのを、今後、新年度が始まりましたら早速調査をさせまして、議論を深めてまいりたいと思っております。
◯14番(市来 弘行議員)   登  壇
 今、市長のほうからもまたいろいろと本音ベースでのお話もいただきました。いずれにしましても、本当に大切なのは、みんなが本音ベースで議論をすることだと私は思います。ですから、今市長から話がありましたスーパーでしょうかね、そういうところも本当に大切だと僕は思います。
 同じく1点だけ。伊佐農林高校の件について、実は、私どもは昨年、総務委員会で三重県の多気町ですかね、レストラン「まごの店」に行ったんですけども、テレビでは今物すごくされていますけども、最初のきっかけはほんのちょっとしたことなんですよね。そこから始まっています。ですから、委員長報告をさせた中で、その研修が終わった後、すぐ伊佐農林高校に行って2時間ぐらい校長先生と話をしたんですけども、伊佐農林高校は本当に頑張っていると私は思うんですね。例えば、牛にしてもそうですね。それから、黒豚にしてもそうです。それから、シクラメンにしてもそうです。本当にそういう面で力をつけてきています。普通の業者から出てきたものではなくて、彼らが本当に精魂を込めた、そういうもののユニークな面で、この伊佐地区の起爆剤になる可能性が十分あるんじゃないかと思いますので、今話をされたこと等も含めまして、本当に本音ベースでもっと議論を深めていきたいものだと思います。
 なぜこう申したかというと、これは私だけじゃなくて、本当、議員も全員だと思いますし、皆さんもそうだと思うけども、やはり生まれ育ったこの伊佐の地域を、何としても、何とか盛り上げていきたいという一心でございまして、だから、多分それはどの方も変わらないと思いますけども、あとはどう仕掛けてどう組み立てて実現に向けていくかだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、あと1点だけ。先ほどチャレンジ制度がありましたね。前の委員会とか、あるいは市長の今の中で、私は一つ、少し、今おっしゃるような形ではなくて、例えば、話の中では、若い職員の中からこういういろんなあれが出て、そういうことだということで聞いたんですけど、それはそれでいいと思いますけども、それとまた同じ列で、例えば、これを公にした場合に、住民の中から、いや、こういうところに応募してチャレンジしたいんだという、そういうのを同じ条件で受け付けて、何か、そういう間口の広さがあってもいいんじゃないかとずっと思っているわけですけども、そこあたりはどうなんでしょうか。それであれば、ますます議論がかみ合ってくるとか、いろんな面で広がってくるような感じがするんですけども、ぜひそういうものも応募、チャレンジができるんだというような間口の広さというのは必要じゃないかなと思いますけども、その1点をお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 その件に関しましては、整理させていただきたいと思います。実を言うと、個人的にも──個人的という表現はちょっとおかしいんですけど、日ごろのつき合いの中で、「自分はこんなことを考えているんだけど、チャレンジ基金というのを聞くけど、それでこういうようなポスターをつくれないだろうか」とか、これは具体的な例ですけど、そういうのを個人的にも、あるいはうちの職員が聞いたりもしております。ですので、仮にこれを市民の方に公募をするとするならば、どういうふうにすればいいかというのは少し整理させていただきたいと思います。
 今までのところ、私どもが考えていましたのは、あくまでも市が中心となって、将来の産業振興を考えたときに、何を先行投資してやっていくのに自由度を高めた使い方ができるかという発想からこれが来ておりますので、それをいきなり市民の方に直接広げた場合に、私どもがこれをどういう形で使いたいというのが少し違ってくるのかなという。何かコンテスト式みたいになってしまって、何かのことをやったら、どっちみちそれを3年も5年も10年もずっと政策として続けていかなくちゃいけませんので、そうすると、そのときのアイデアだけで済むものではないというところがあります。だから、やはりその提言の範囲を職員ということで始めようとしたのは、そういうところにあります。
 ところが、非常に前向きな市民の方で、チャレンジ基金という名前だけからの入り方で、「こんなことをしたいんだけど、そのお金を使わせてもらえませんですか」というような聞き方をされます。ですので、やはり市民の方にも関心が高いわけでありますので、このあたりはどういうふうにお知らせするかというのを少し整理させていただきたいと思います。
◯14番(市来 弘行議員)   登  壇
 時間が来ましたのでもう終わりますが、いずれにいたしましても、最初にお話ししたとおり、本当に、市長、産業の振興政策、いわゆる福祉の政策、ともに重要でありますけども、いわゆる産業の振興の政策はもちろんいっぱいあるでしょう。いろんな切り口があると思いますけども、これは何としても一番の基幹となるそういう伊佐市の、そういう面での業務推進といいますか、これも本当にまた、今後ともまたより一層重要になってくると思われます。
 また、私自身も、またいろんなところを歩いて、何かそういう政策提言ができるものがあれば、またどしどしできるようになればいいなと思っておりまして、また大いに前向きな、そういう意見の議論をまたいっぱいしてみたいと思っております。
 終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、14番 市来 弘行議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(16時40分)