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鹿児島県 伊佐市

平成22年第1回定例会(第3日目) 本文




2010年03月15日:平成22年第1回定例会(第3日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
 なお、本日は8番 井上 光一議員、17番 中村 周二議員より欠席届が提出されております。また、20番 岩元 克頼議員より遅れるとの届けがありましたので、報告いたします。
 本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、21番 植松 尚志郎議員の一般質問を許可します。
 21番 植松 尚志郎議員。
◯21番(植松 尚志郎議員)   登  壇
 私は、川内川洪水時の内水対策について質問します。1点だけです。
 川内川洪水時の内水対策として、下手地区と川南地区は移動式ポンプで対応するようになっていましたが、22年度当初予算で1台をリースすることになっていますので、そのことにつきましては評価します。
 そこで、次の問題点について質問します。
 一つ、リース車の排水能力は1分間に何トンのものを計画されておられるのか伺います。
 2点目、移動式ポンプでは下手地区と川南地区の2カ所を1台で兼務するわけですから、単純な計算でも2分の1になりますし、それに移動に要する時間を考えますと、2分の1以下の働きしかできないことになります。リース車のことですね。1カ所をリース車で賄うことになりますと、下手・川南地区民にとりましては大きな意義があると考えます。ここで考えておかなければならないことは、信頼のあるリース会社と契約し、洪水時にリース車が地区民の期待にこたえられるようにしていただきたい。当局の考えを求めます。
 3点目、川南地区は、前回被害のあった住宅のそばに太良用水路の樋門があります。菱刈土地改良区の役員の方の話では、洪水のときはこの樋門をあけないと堤防が決壊するとのことです。この樋門について、地域の代表者と行政、そして菱刈土地改良区の代表者で十分協議し、お互いが被害のないように話し合うべきだと考えますが、当局の考えを伺います。
 以上でございます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。お答え申し上げます。
 御存じのように、国及び鹿児島県において、川内川、羽月川、白木川の激特事業の平成22年度完成に向けて、河川からのはんらん防止のため築堤、樋門等を、また、曽木分水路及び河床掘削等で水位低下を図るため鋭意努めておりますが、この事業完成後の内水対策について、平成18年災害時に被災された方々はもちろん、関係地区住民の方々から強く求められております。そこで、市におきましては、内水対策として平成22年度で排水ポンプ2台をリースする予定でおり、また、平成23年度には排水ポンプ2台を購入する計画でございます。
 1点目の排水ポンプの能力につきましては、22年度につきましては毎分12トンを揚水するポンプをと考えております。また、23年度購入予定の排水ポンプにつきましては、毎分7トンを揚水するポンプというのを考えております。
 2点目の信頼できるリース会社というのは当然のことでありまして、私どもはそのことは十分に考えて、また対応がすぐできるリース会社というふうに考えております。
 3点目に、豪雨時における川内川の取水口の閉め切り及び用水吐きにつきましては、用水用堰の開閉作業の徹底した管理のもとで進めるということで、太良新田に関しても、土地改良区との話し合いを持ちながら、被害が起きないようにということで指導をさせていただいているところでありますし、話し合いをしていただいているところであります。
◯21番(植松 尚志郎議員)   登  壇
 随分と前向きの答弁をいただき、私のほうも理解しています。恐らく住民もこれにはやはり喜んでいただけるんじゃないかというふうに考えております。
 それから、実際に浸水した家屋なんですが、我々も4戸数だというふうに考えていたんですが、実際は1事業所、そして、全部で8世帯であったということです。川南が上野忠司さん、上野良人さん、重森さん、木場さん、倉野保男さん、そして、我々が気がつかなかったのは荒瀬地区です。亀甲温泉のいわゆる本宅、自宅といいますか、亀甲さん、そして久保さんが2軒ということであります。やはり、ままならない被害であることは十分に理解していただきたいと思います。
 それと、繰り返すようですが、当然のことであると言えばそれまでですが、リース車は、やはり場合によってはうっかり、あるいはミスというので大変なことになるわけですから、その辺は十分配慮して、当局のほうから指導なり、そういうことをしていただきたいと思います。
 私なんかも、住民の方々の声を聞くたびに、やはり気の毒だなという感情を持っておりますし、ましてや先日、土地改良区の役員の方が、「ここはもう樋門はあけんな済まんでやな。あけんな堤防が決壊する」と、こういう言い方をされましたから、私もあえて、それはちょっと黙っておるわけにいかないなと。やはり、被害者の方やらして十分に話し合ってやれば何とか解決できるんじゃないかと。下流にも排水樋管があるということも伺っておりますので、それに流し込んだらどうかという意見等もあります。ですから、せっかくこうしてポンプ車等をリースでするわけですから、そういうのが生かされるためにも、やはり土地改良区の御協力といいますか、理解といいますか、そういうものを持っていただかなければいけないのではないかなというふうに考えております。特に災害につきましては、お互いが敏感であり、そして大変な被害をこうむるわけですから、そういうことの配慮をしていただきたいと思います。
 私などもいわゆる太良新田のそばにいるわけですが、やはり水門を閉めると水は逆流してきます。これが結局、被害の大きな原因になるんだなというふうに感じておりますので、その辺のことも十分配慮し、そして、いわゆる関係者と申しますか、リース会社、あるいは国土交通省等との折衝でもこの辺を十分協議していただきたいものだなというふうに考えております。
 市長の再度の答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 昨年、下手地区から移動して川南地区に行うという、そのような対応につきましては、地区関係者の見守る中で移動するデモンストレーションも実施しておりますので、そのような訓練等をも取り入れながらやるのと同時に、また、リースの移動式のポンプにつきましては、前線及び雨量レーダーの状況、熊本県側で豪雨なのか、あるいは川内川の上流域、えびの市を中心にしての豪雨であるのか、そのあたりなども国交省や、あるいは関係の機関と十分に連絡をとりながら、問題のないように事前に配備してまいろうというふうに考えております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、21番 植松 尚志郎議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、18番 古城 恵人議員の一般質問を許可します。
 18番 古城 恵人議員。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。今回から一問一答式も許されるということでございますので、しっかり議論がかみ合うようにお尋ねをしてまいりたいと思います。
 1番目の農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、総括質疑の中でも質疑をさせていただきました。答弁によりますと、伊佐市の農用農地4,735ヘクタールのうち、この農地・水の事業に取り込まれている面積は2,802ヘクタールでございます。したがいまして、活動組織がこの事業に協定、申請している面積の割合は59.9%とのことであります。そしてまた、本市のこの事業に対する評価も聞かせていただきました。
 そこで、質問の要旨は、結論的に申し上げますと、1点目に、なぜ山野地区だけがこの事業を受けられなかったのか、その理由につきまして改めてお伺いをしながら、19年から導入され、あと2年しかないこの事業ですが、再検討される考えはないのか。
 第2点目に、この農地・水の事業にかかわる本市の姿勢と問題点につきまして、議論を交わしながら確認をしてみたいと考えるのであります。皆さんはこの事業の内容については既に御存じかと思いますが、簡単に触れてみたいと思います。
 農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、私どもの西太良地区の活動組織を例に説明をいたしますと、幹線水路ばかりでなく、太良用水を初め、地区内のほぼすべての用排水路の溝さらえや草払い、維持管理作業、農道補修、井堰の補修、景観保持のためのヒガンバナ植栽など、あるいはまた、針持川の周辺の堤防の野焼きなどを各自治会、消防団、高齢者クラブ、子ども会など、非農家の方々を含む地域住民が一緒になり取り組んでおります。
 こうした活動に対しまして、もろもろの材料・資材費、日当、事務経費としまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を拠出して、本県では日置市の宮路高光市長が会長を務めていらっしゃる鹿児島県農業農村共生活動支援協議会にお金を一たん入れまして、ここから鹿児島県内の530と言われる活動組織に共同活動支援交付金という形でお金が交付され、行き渡る仕組みになっております。
 考えてみますと、田園都市、米どころの我が伊佐市にとりまして、この事業はまさに時を得た願ってもない事業であることは言うまでもありません。御承知のとおり、耕作条件の悪い田畑は耕作放棄され、荒れ放題になっていたり、採算の合わない田畑は担い手農家などに委託されるのはいいとしましても、高齢化したわずかばかりの農家だけで用排水路などの農業施設を維持管理することは、正直言って、大変難しいのであります。平坦地はともかく、山間部等にとりましては年々困難になり、近い将来どうなることやらと大きな心配の種となっております。そのような中で、農地保全や景観保持ができたこの事業は、当時の自民党政権の農村票獲得ねらいであったのではないかというふうに言われる面もありますが、私どもにとって大変ありがたい事業であったということは言うまでもなく、本当に感謝をしているところであります。
 ことしを含めましたあと2年間でこの事業は終わります。今後、民主党政権の事業仕分けなどで俎上にのせられ、打ち切られることになるかもしれませんが、私どもの地域だけでなく、全市で、この事業でこうした取り組みを引き続き継続的に行っていくことができるかどうかということが問われているのではないかと思うのであります。
 さて、この事業は、平成18年に大口東、平出水土地改良区内でモデル事業として始まり、19年からそれぞれの地域ごとに活動組織をつくり、事業申請をされ、現在、3年を経過したところであります。この事業が取り組まれる前の平成18年大口市議会第3回定例会で、当時の丸田議員、柿木原議員も質問に立たれまして、議論がなされております。
 そのポイントを紹介いたしますと、市長答弁では、「土地改良区には、ほ場整備の償還に、過去、現在、未来にまで大変なお金をかけている。財政難の今の状況では、市負担の反当1,100円分は土地改良事業償還助成と引きかえとしたい。そのためには、事業対象の水田農地を相当分減らしていきたい。そして、農地・水の活動組織の活動報酬費を土地改良区の償還に充てるというふうにすれば、活動助成費は、正味、反当3,300円あることになる」というふうに言われております。「では、国、県、市を合わせて反当たり4,400円のうち市が1,100円の負担をしないとなると、市長の言われるように、正味の活動助成費は3,300円となるが、こうしたやり方は果たしてこの事業に合致するのか、後で返還ということになりはしないか」と質されております。
 お断りをしておきますが、質問の要旨に「差別的な行政であってよいのか」というふうに私は書きましたが、これは適切な表現、字句ではなかったと反省をしております。隈元市長が出身地でもある山野地区を差別されるとか、あるいは差別的な扱いをされるはずはないのでありますから。したがいまして、この部分は、おわびをしながら、「公平さを欠く行政であってよいのか」というふうに訂正方をお願いをしたいのであります。
 市長、思慮深いあなたのことでございますから、十分検討された上での御決断だったと拝察するところであります。今回改めて確認をし、説明を求めるのは、これまで市民から2回も投書をいただきました。私以外の同僚議員にも同じような投書や電話があったと聞いております。そこで、山野地区がこの事業から除外をされた理由について改めて説明をいただきますが、この事業の採択条件は何だったのか、この採択条件のどこに抵触をしたのか、なぜ外さざるを得なかったのか、明快なる答弁をお願いするものであります。
 1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この事業につきましては、当時の大口市の平成18年の第3回の議会で御質問いただいていますので、その中でもお答えしておりまして、今、その中の一部を紹介していただいたわけでございますけども、この事業を取り入れるときのいきさつを少し申し上げないとおわかりにならないだろうというふうに思います。
 当初、国のほうからこれをモデル事業として行わないかというお話があって、鹿児島県のほうからそれぞれの市町村にそういう打診があったわけですけども、最初の段階では手を挙げるところがほとんどなかったわけであります。しかし、県としては、国のほうの新たなモデル事業だということで、どうしても何カ所か見つけてほしいという意向がございました。私どものほうでも、とりあえず3カ所でモデル事業として取り組んだのが最初のスタートでございます。そのころはまだ国のほうもどのような形にするという今のような明確なのはなくて、とりあえずモデルをしてほしいということでございました。
 それで、実際にそれが半年ぐらい過ぎて、19年度から正式にやっていくということになったときに、市が一般財源のほうから4分の1を負担して、そして県が4分の1、国が2分の1──4分の2ですね──を出してやっていくという、そういうようなはっきりとした条件が出てきたわけです。この市負担分については交付税措置をするということでございますけども、実際は、出す金額の4分の1ないし5分の1程度の交付税しか来ないわけであります。
 そういう中で、当時の私ども大口市としましての判断は、この事業は取り組まないと。なぜならば、鹿児島県内のほかの地域に比べて、昭和40年代から始まりました土地改良事業(ほ場整備事業)について、代々、多額の補助金を支出しているという事実がございます。その多額の補助金にまた上乗せしてこの補助金を出すということは、私どもとしましては、当時の財政状況では考えられないぐらいの金額でありました。約1,600万の新たな上乗せ補助でございますから。だから、これはモデル事業としてはやりましたけども、これを5年を1期として永続的にやることについては難しいということでそれぞれの土地改良区のほうにはお話ししたわけです。
 しかしながら、1回これをやってみたら非常に使いまえがいいということで、やはり、モデル地区を含めて、実際、4分の3は国、県から来るわけだから、何とか財源を捻出できないかというような御相談がありました。それで、私どもとしては、農家の負担が5%のほ場整備事業、全体が23%ですから、それ以上の約18%に当たる金額というのは市が債務負担行為で補助金という形で毎年組んでいるわけで、それが大体2億ぐらいというのは御存じのとおりでありますが、それはあくまでも一般財源から私どもが出すお金ですので、そこを調整させていただいて、それを市の持ち出し分として使うことでしたらできないことではありませんという、要するに、市が補助金として出していますのを仮に約2億円としますと、その枠を出ないということでの話し合いだったわけです。
 そうしますと、当然、既に返済が終わっておられる改良区につきましては、その手法が使えないわけです。それで、当時、私たちとしては、これを何らかの形で山野の土地改良区なら土地改良区から拠出していただくということができるであろうかということを検討しました。それを上部団体に問い合わせましたところ、そういう寄附行為というのは制度上できないということを私どもとしては理解したわけです。そうしますと、やはり山野地区については、そういう形でのこの制度は行うことができないという結論に達しました。それを山野地区の方々にお話し申し上げました。やむを得ないということでございます。
 山野地区ができないから、だったらほかの土地改良区も全部、この事業を取り組まないかどうかという判断に立たされたわけです。結果としては、行政としては、山野地区は村づくりを含めたほかの地域づくり事業でこれから何らか考えることもできるだろうと。引き算をしましたら、4分の3は手元に入りませんけど4分の2は入るという形になりますので、ほかの土地改良区がその中からやりくりをなさっていかれたら、やはり資金運営上はよくなるという理論になるわけです。ですので、改良区のほうとしても、市のそういう考え方を理解して取り組むということで始まった事業でございます。
 ですので、私どもとしましては、特別な補助制度に乗って補助金としてお金を出しているわけではなくて、あくまでも私どもが単独に土地改良区に出している債務負担行為の市分というのの中身を変えさせていただくという形でこれをさせていただいたというのがあります。ですので、そういう意味では、確かに、この事業だけを取り上げましたら、山野地区に関しては公平さを欠くと言われれば、そうかもしれません。しかし、全体の行政の中では、山野の関しては、やはりそれを補うべく何らかのことをやっていくべきであろうというふうに考えて今まで来ているわけでございます。これが私どものまちにとってのこの事業の特殊性でございます。
 それで、当時はまだ合併の話というのがうまくいきそうになったりそうでなかったりという時期で、そのときのほ場整備事業の農家の負担の金額が、旧菱刈町の場合が10%ちょっとです。旧大口市の場合が5%前後です。ですので、旧大口市のほうが農地に関してさらに多額の補助金をしているということは、やはり合併の協議のときに障害になるという考え方もございました。ですので、ほ場整備に関して市が出していました補助金の総額は超えないということで調整させていただいたのがこの事業でございました。
 ちなみに、県内で農家負担が5%というのは旧大口市1カ所だけで、高山町の場合がゼロ%という、この特殊な例はございますが、それ以外は、ほとんど10%を超えております。厳しいところになりますと、隣の旧宮之城町とか旧鶴田町は23%がすべて地元農家の負担という形でほ場整備事業が行われました。そういうことを考えますと、やはり私どもとしましては、この旧大口市の5%の農家の負担というのは県内でも非常に恵まれたケースだというふうに考えて、あえて農地・水には取り組まなくてもいいのではないかというような議論をして、それではいけないということで、結果的にこういうような形をとらさせていただいたというのが現実でございました。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 採択条件のどこに抵触したのか、採択条件は何だったのかというようなことについてお伺いしましたところ、市長の説明の中で、採択条件に抵触するということでじゃなくて、要するに、財政的なやりくりが大変であるということが一つ、それから、旧菱刈町の受益者負担がたしか12%でしたから、それと比較すると旧大口市は恵まれているんじゃないか、農家にたくさん助成をし過ぎていると。したがって、そこ辺のバランスを考えたときに、やむを得なかったというふうな説明じゃないかなというふうに思います。
 償還が終わっていた山野地区は、その償還分と差しかえる形のこの手法がとることができなかったと、そういう説明だったと思いますが、山野地区に対する何らかの対応策、この事業にかわるような何らかのベターな計画案というのが検討されたというふうにお聞きするわけですが、時間がございませんので簡潔に言いますと、山野土地改良区の方々にはどのような説明をされて、納得をされたのか。そしてまた、今話がありましたような具体的な計画、それにかわる案というのを示されなかったその理由は何かというふうなことについてお伺いをしてみたいと思います。
 なぜこういうことを言うかというと、いろんな先輩の方々に聞いてみますと、旧大口市で当初、県営ほ場整備事業を導入するときにかなりの反対があってなかなか進まなかったという中で、当時計画された大田の土地改良事業よりも山野地区のほうがこの改良事業の採択をされたということで、別な面から考えますときに、これはある意味では、山野地区は先進的な取り組みをされたのじゃないかというふうに思うわけでありますが、この点について、説明や説得というのは十分なものであったのか、あるいは納得されたのかということをお伺いをしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 十分な説得になったかどうかということは、私としては御説明させていただいたと思っているんですけども、やはりお受け取りになる側としては、不公平だというふうなお気持ちというのはお持ちだったかもしれません。私にしても、職員にしましても、どう伝わったかというのは自信がないんですけども、ただ、職員ともども議論しながら、私、そのときにこういうことを申し上げたような気がするんです。
 一つには、山野の場合は、制度的に言いましたら、旧山野地区というのは山村振興事業がございました。山村振興事業というのが該当するのは山野地区だけでありまして、それによって、総額でしますと約10億近いお金というのが昭和43年から平成8年までの間に使われてきていまして、それは、穀物の乾燥調整施設だったり、連絡道だったり、排水路だったり、簡易水道だったり、体験学習受け入れ施設だったりして、そういうふうにしてやはり非常に有利な条件で整備されてきていますので、そういうこともお考えいただければということも申し上げたような記憶がございますし、また、このほ場整備事業に関して申し上げれば、先進地としてこれにお取り組みになって、経済が上向きなとき、あるいはしっかりしているときに返済が終わられたわけでありまして、他の地域は、今現在、非常に経済が厳しい中で、あるいは下降ぎみになった中で返済中ということを考えると、土地改良区のほうからの御要望もありますので、やはり厳しさを考慮して、どうしてもこの事業は取り入れたいと思います、山野地区というのは、そういう意味では、早く取り組まれたがゆえに、こういう事業が該当しなくても返済がお済みになっていますということは申し上げたように思います。
 そして、計画的にどういうことを山野地区のためにいたしますというお約束ははっきりは申し上げてはいないんですけども、その後の取り組みの中では、例えば、今、十曽からおりてきまして、旧268号線の交差点から散髪屋さんがあります、あるいは農協の支所がありますあのあたりの排水の整備、あるいは、五十嵐ラーメンさんの水路がありますあそこから上の中学校にかけてのあのあたりの水というのがほとんどそこに集まって、水害といいますか、浸水とかそういうのにかなり苦慮しているというのがありましたので、この二つにつきましては、ほかの地域よりも早目に工事を発注したというような経緯とか、このことがあるものですから、私どももできるだけ考えて予算を配分したように思っております。
 計画的にというのはなかなかできなかったんですけども、そういうふうにして一応配慮はしていくというのは考えておりますが、当時の説明を十分に御理解、御納得いただいたかどうかというのはわからないところであります。それがなかったから、こういうふうに投書というような形でおありになったのかなと思いますが、私自身も、この投書に関しては、どなたがどういうふうにお出しになったかというのもわからない状態で、それであれば、山野ですから、私に直接おっしゃっていただければよりわかりやすいんじゃないかなとも思いながら御答弁申し上げている次第です。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 市長の説明では、これまで山野地区は、山村振興事業等の有利な事業をほかのところと比較してどんどん取り込んでおるんだと、そういう面を強調されておるようでありますが、市長の説明、それはそれで受けとめますが、先ほど言われましたように、何らかの計画を考えていきたいというふうに言っておられますし、また、行政の公平性の面から言えば、説明等についてもまだ十分でないというふうなことであれば、あと2年あるわけですが、この問題について考えられる余地はないのか、検討される考えはないのか、このことをお尋ねをしておきたいと思います。
 ちょっと話は変わりますが、国の補助事業で本市がとられたようなこういう手法に問題はないかということは柿木原議員も指摘をされておりますが、議会ではまだその答弁はいただいておりません。したがいまして、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 それと、4点目の質問なんですが、私は現在、西太良土地改良区の理事長を仰せつかっておるわけなんですが、当然、会計監査がありますね。会計監査が入ったとしたら、今のこういう手法に問題はないか非常に心配をするわけです。あと2年あるわけですが、会計検査等で大口地区が会計検査が入らないという保証は全くないわけですが、こういうことがあって指摘されたとしたら、市としてはどう対応されるおつもりなのか。それと、やっぱり私ども各土地改良区が安心できるような、そういう説明をきちんとしっかりやっていただく、これは大事なことじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、5点目の問題でありますが、合併をしたわけであります。先ほど市長は、旧菱刈町の受益者負担が──私が調べたところによりますと12%ですが──10%、旧大口市は5%、旧大口市は鹿児島県の中でも一番恵まれているんだよというふうに説明をされておりましたが、これは、先代の大樅市長や、あるいはまた、樺山市長と当時の議会で債務負担のこういう助成について議決がなされたわけでありますので、私は、これから一体感を醸成していく上から、やっぱりこういう考え方というのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。
 土地改良事業では、旧菱刈町では旧大口市に先駆けてこの事業を取り組まれておりますが、旧菱刈町では、この農地・水の事業に真っ先に取り組まれております。旧市と旧町、それぞれ財政事情の違いはあったとは思いますが、合併前後3年間のこの中で一体感を醸成するためにも検討はされなかったのか、そのあたりについてもお伺いをしてみたいと思います。
 それと、市長はホームページの中で、伊佐の自然は何物にもかえがたい美しい自然ということでアピールされておりますが、先ほども申しましたように、伊佐の農山村の自然景観も、手が入っているのと、あるいは荒れるに任せて放置されているのでは全く異なるわけでありますが、手を入れないで自然景観を自慢できるはずはないのでありますが、私たちも、この事業を通じて米どころ伊佐の水田や環境保全に努め、よき伝統としてこれを継続していきたいというふうに考えておるわけでありますが、市長、あなたは、今後お金がなくなったらこの事業はもう関係ないよというふうに考えていらっしゃるのか、こういう事業をどうしたら継続していけるのか、その手法や具体的な手だてを考えていらっしゃるのか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 あと2年あるわけでございますけども、これは1期5年ということで行われますので、今後の2年間の間に見直しをするということは難しいというふうに考えております。旧大口市時代にも、これの途中での見直しというのも県のほうとも話し合ったこともあるんですけども、この1期5年の途中で入ると、負担とかそういうので非常に無理が生じるという、そういういろんな問題がやはり出ていましたし、まして、あと2年の中でこれを入れるというのは難しいというふうに私は考えております。したがいまして、1期5年ですので、見直して同じような事業が続くとするならば、その時点で、旧大口市、旧菱刈町の調整というのは議論をしなければならないかなというふうに思います。
 会計検査等の問題をおっしゃいましたけども、これは分けて考えなくてはいけないことだと思います。行政のほうから申し上げると、これは補助金を出している事業です。1回目の御質問のときにも答弁いたしましたが、私どもが何らかの補助事業でもって工面したお金でこの補助をやっているのであれば、これは会計検査が来た場合には何らか抵触する可能性があります。しかし、私どもにすべての裁量がある一般財源の中で出す補助金でございます。これは、私どものまちはこういう形、県内のほかのまちはまた別な形、行政がどれだけ持つかというその負担率が違いますので、先ほどおっしゃいましたように、旧菱刈町にされても、私どものほうの計算では地元が10.3%となるんですけど、旧大口市のほうが5.0%。いずれにしましても、旧菱刈町と旧大口市で約5%の行政の負担の違いがあります。しかし、それは国のほうとか県の指導でこの負担が決まったものではなくて、それぞれの自治体が独自の裁量で決めた負担でございます。ですので、それに対しては、行政側のほうが非常に財政が厳しくなったら、今後これを続けることができないから、5年以内に見直しをさせてほしいというようなことを仮にしようとしても、できる話です。
 ですけど、今回のこの場合は、お金の経路は違いますけども、最終的に土地改良区のほうにお出しする補助金というのは総額としては変わらないわけです。だから、私どもとしては、約束を破っていることは全くないわけです。土地改良区のほうでそれをどういうふうに運用されるかということが大切なことでありまして、そこの運用に関して指導監査が入るという可能性はあるわけです。しかし、それは行政とは違いまして土地改良区の問題になりますので、土地改良区の中はそれぞれやり方があろうかと思います。そこのところが御懸念なさっているところだと思います。
 18年のときの御質問の中で、これは柿木原議員だったと思うんですが、間違っていたら申し訳ないんですが、こういう箇所がございます。「市の考え方では、「1,100円は土地改良事業償還助成から活動面積相当分を減らし、この事業の助成金に充てたい。土地改良区は減った償還助成金を確保するため、各組織にその分を求めることになります。──このように土地改良区のほうでは御理解なさったと思います。──それで、ということで、特別賦課金の名目等になると思いますが、受益農家が共同活動等を実施した場合、報酬として活動計画に盛り込むことから、その報酬費を土地改良区への納入金に充てる。正味の活動助成費は3,300円となります」ということですが……」云々となります。すなわち、活動なさって報酬をいただかれます。その報酬の一部を特別負担金としてまた納入していただく、それが結果的に返済のお金になるという形になるわけです。
 ですので、これは土地改良区の中でそういうふうに事務処理をしていただいて、そして返済していただくという。だから、返済金額、補助金の額というのは変わらないばかりか、国と県から4分の3来ていますから、そのうちの4分の1はそういう形になったとしても、4分の2は施設の整備とか補修とかに使えるというメリットがあったわけであります。
 ですので、もとに戻りますけども、会計監査に関しまして、市は適切な補助金を執行しているかということになるわけですから、それは適切に補助金を出しているということになりますから、監査で指摘されることはないと思っております。ただ、土地改良区のほうは、事務処理の問題で解釈の違いがあるということでの指導は受ける可能性はあります。このあたりはまた私どもも土地改良区の方々とそういうようなお話し合い、協議といいますか、勉強会といいますか、していかなければならないと思っております。
 私どもも、ことし、この3月になりまして、平出水土地改良区、昨日の白木の土地改良区に出させていただいておりますが、そういうことでもって御懸念なさるということは、私どものところにまだ直接には聞いておりません。今申し上げた二つの場合はわかりやすい改良区ですから今までそういう問題というのは起きていないと思うんですけども、大きな土地改良区で複数持っていらっしゃる、特に大口土地改良区なりになりますと、やはり私たちと少し勉強会をして、監査を受けましたときにはそういうのの説明がしっかりできるようにはしておかなくてはならないと思いますが、繰り返しますが、行政として、補助金の支出に関しての問題点というのは全くありません。
 続きまして、今後この事業が継続して行われているかどうかというのはわからないことですけども、私どもは、この景観を守ったり、あるいは土地改良施設というのの補修とか管理という面に関して大変厳しいのが出てくるということを予測するならば、やはり行政としては何らかを考えていかなければならないと思いますが、あくまでもそれは予算の範囲内で、話し合いの中で決めていくことだというふうに考えております。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 一体感を醸成するためには検討をされなかったのかということについてもお答えいただきたかったわけですが、時間がございませんので、次の質問もありますので、最後に、そこら辺については、市長、こういう補助事業のあり方という点では全く問題はないというふうに言われたわけですが、こういう手法に問題はないわけですね。
 それでは、次の質問に移らさせていただきますが、先ほど植松議員のほうからも川内川に関する問題が出されておりますが、重複するかもしれませんが、この点についてお尋ねをしてみたいと思います。
 これまで阿波井堰改修について何回も取り上げてきましたが、私の調査では、この阿波井堰は、水門の底を上げる湯之尾と同じ形のものになるようであります。この改修で伊佐地区の私どもが懸念する点は二つあります。一つには、上流から大量の土砂が流入をすることになるのではないか。2点目には、これまで旧吉松町に滞留していた水がすべて流れ込んでくることによりまして、伊佐地区はますます川が浅くなり、そして水量が増え、勢いが激変することは必至である。これは間違いのないことであります。当然、本川の勢いが増すことになりますとすべての樋門は閉じられ、支流の水はすべてはじかれることにより、支流における内水被害はこれまで以上に大きくなることは言うまでもありません。
 国交省川内川河川事務所は、「そういうことはありませんよ」、そしてまた、市長にお尋ねしたときも、市長も国交省川内川河川事務所の説明と同じような考えで、そのようなスタンスに立たれた答弁のようであります。つまり、川周辺に暮らす私たち被災者との見解の相違で片づけられているというのが現状であります。
 さて、きょうの質問は、川南地区の内水対策及び排水ポンプに問題を絞って見解を伺ってみたいのであります。
 この間の調査で、国交省が保管し、伊佐市に配備されているポンプ車は3台であります。ニシムタ大口店付近の羽月川西水流樋門の付近と、前目の森山橋付近の樋門が1カ所、そして、羽月川が合流する下手の樋門にそれぞれ配置をされて、川南地区は、下手地区の水位をにらみながら、川南地区が危険水位となったときに移動をさせるということになっているのであります。また、国交省川内川河川事務所は、この下手と川南地区へのポンプ車配置を決定し、指示するのは伊佐市の権限であるというふうに説明しております。
 そこで、見解を求めますが、平成20年5月9日に旧菱刈町庁舎内で行われました川南地区内水面対策の庁内協議文書では、当時の町長は、「下手地区排水ポンプ車については、水害時、内水が一定レベル(基準については未定。今後検討する)──となっておりますが──に達したときには川南に移設する」と答えられております。そして、そのすぐ後の平成20年第1回菱刈町議会定例会での下村議員の質問に対する答弁では、「下手は農地だが、川南地区は人家被害なので、当然、川南地区が優先されるべきである」と答弁をされております。答弁が深化しているというふうに受けとめられると思いますが、本市はこの問題についてどのような対応を考えているのか。
 私ども特別委員会は、この旧菱刈町長の20年5月9日の時点でとまっているというふうな受けとめ方をしておるわけでありますが、この点についてきちんと議論はなされているのか。国土交通省じゃないんですよね。伊佐市がこうしろということを言えるわけですから、この点についてきちんと説明をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 町長の議会での答弁というのはあったろうかと思いますけども、私どもが伊佐市になるについて引き継ぎを受けているのは、下手地区から移動して川南地区のほうに使うという、そういうようなことで理解しておりますので、したがいまして、昨年、地区関係者の見守る中で移動のデモンストレーションをして、それを確認しているところでございます。
 そして、その後、農地より人命だとか、そういうのが当然出てきたわけでしょうから、それに対しては、やはり今後、排水ポンプ等を自前でリースなり、あるいは購入して、そのときの雨の降る地区によって、伊佐市のほうでこの国土交通省の三つのポンプもあわせて、それぞれ配置を考えていくという、そういう総合的な判断をさせていただくということになると思います。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 先ほど市長が説明されましたように、川南地区でのデモンストレーションは行われておりますし、私どもも、被災者代表の方々や村づくり委員長さんなどとも、この前、いろいろ現場で意見交換をさせていただいたわけでありますが、率直に言いまして、川南地区は水田面積が8町歩なんですね。人家を含めますと17~18町歩。ところが、下手地区はその10倍以上の水田面積があるわけでありますので、毎分30トン能力のポンプ車を据えたときの下手地区における効果と、それから川南地区の排水効果ということを考えたときに、やはり地元の方々がおっしゃるとおり、川南地区を優先して配置していただくほうがいいんじゃないか。
 平成18年の水害当時の話では、避難命令が出て、それこそ命からがら避難をされた。堤防の上から手を差し出せばつくぐらいまで水が来たわけでございますから。そういう状況でポンプ車がどこに行ったかというと、表現は悪いんですが、田中地区のほうに避難して、下手地区に配置されていたポンプ車もニシムタ大口店の近くに配置されていたポンプ車も放置されていたということをおっしゃっております。当然、そういう状況になってから移動といったら、常識的に考えて無理じゃないかと思うんですよね。道路という道路は全部冠水しているわけでございますから、移動するにも移動できないわけですよね。
 ですから、先ほど言いましたように、5月9日の庁内会議の議論の内容と6月議会の答弁の内容とすると変わってきているわけでありますので、伊佐市としても、当然、担当部署の若松課長なんかもそこら辺は十分御理解されているはずでありますので、こういうときに、市長は、川南地区の代表の方々や、あるいはまた、下手地区に今まで配置していたポンプ車を問答無用で移動するという、これもまたやっぱり問題がございます。しかし、そこは、先ほど説明されたように、リースのポンプだとか、あるいは購入するポンプの能力、これも先ほど説明されました毎分12トンとか毎分5トンとかという能力からすればいかがなものかなというふうに思いますが、両地区の代表を一堂に会してこういうのを協議をしていく、そういう場を設ける考えはないのか、ここら辺について検討はされていないのか、正直言いまして、ぐっと突っ込んだ、具体的なやりとりなんかについても担当課長にもお答えをいただきたいというふうに思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 平成18年の災害のときは非常な混乱もおありだったと思いますし、そのときの状況というのを一番御存じだったのがやはり前町長であったわけでありますので、その段階での首長としての判断ということでこのような一応の方向性を出していらっしゃいますので、私としましては、それを尊重してまいるということでございます。
 地元からの要請、あるいは強い申し出とか、そういうのがあって調整ができるものであれば、そういう話し合いというのは当然、してもいいと思っておりますが、ただ、行政はやはり──その当時に一番御苦労なさった方の体験から出たこの決定だろうというふうに私は思うわけです。その後は水害もありませんし、議論する中で、こういう可能性もある、こういうこともあるといういろんな想像というのは膨らんでいくと思います。しかし、原点はやはり18年のときの樋門管理がどうであったか、あるいは下流への水の流れ方、引き方がどうであったか、そういうことを当時の方が一番御存じのはずでございますので、それをもとにしてこの結果が出ているというふうに思っております。
 今、分水路の建設も着々と進んでおりますし、鶴田ダムに関しましても、予算は認められております。築堤等もできておりますので、平成18年当時とはかなり好転しているとは思います。ですので、やはり私どもとしましては、そういうことも考えながら、今のところは、今後は決定していただいたこれに基づいて行わさせていただくということで進めております。
◯建設課長(若松 学君)
 建設課といたしましては、激特事業完成後の内水対策が重要な課題であるということは認識しております。現在、内水対策が必要な箇所につきましては、菱刈地区につきましては川南、それから本城地区、荒田地区、また、大口地区につきましては川西、下殿、永尾、国ノ十、原田というところを想定しております。激特事業の完成に向けて増数をしなければならないというふうに認識しております。
 川南地区の移動につきましては、今市長が申しましたように、旧菱刈町時代に地元で協議をされて決定されたことですので、今の時点では、そういうふうにやっていきたいというふうに思っております。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 時間はございませんが、ひとつ、しっかりお願いをしておきたいと思います。皆さんもよく御存じのとおり、堆積土砂の掘削だとか、あるいは河川敷の河道掘削ということをいろいろやっていただいて大分よくなったんじゃないかなというふうに思いますが、湯之尾井堰から曽木の滝までの標高差というのはほんのわずかしかないんです。だから、阿波が改修になったら、我々がよくなったと思っていても、想像できないような状況が生まれてくることはもう間違いないんです。だから、内水ではじかれるところというのは当然出てきますので、私は、この排水ポンプ等については、気休め程度にならないような対応を十分検討をしていただいて、そして、今、伊佐市でも竜巻情報が出る、そして、あの災害以降、時間当たりの降雨量が140ミリとか、100ミリを超える、こういうことが頻繁に起きているわけですから、ここら辺については、ゆめゆめ安心されることがないようにしていただきたい。
 そして、市長が今おっしゃったように、関係地区、とりわけ下手地区や、あるいは川南地区については、アブハチとらずにならないような対策を講じていただくためにも、きちんとした話し合いの場を早急に持っていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、18番 古城 恵人議員の一般質問を終わります。
 ここで、課長の交代を求めます。
    (課長交代)
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、11番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。
 11番 左近充 諭議員。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 皆さん、こんにちは。私は、さきに通告いたしました2項目、7点について質問いたします。
 今回より一問一答式に変わりましたので、1点ずつ質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
 まず、川内川改修について伺います。
 平成18年7月22日の県北豪雨災害を受けて、9月には激特事業が決定し、5年間の事業でございましたが、来年度には完成でございます。国土交通省では、外水面──川の掘削や築堤は工事をやりますが、内水面──人家や田畑の処理まではやらないと言っておられます。内水対策は市のほうでポンプを5カ所ぐらい、購入やリースで対応すると今までも答弁されておりますが、先ほど古城議員、植松議員の二人の答弁でほとんど出ましたけれども、私は、特に本城地区、川南地区の内水面対策と、曽木の滝分水路ののみ口と吐き口の高さについて、鶴田ダム再開発は新政権になって事業が行われるのか、また、上流・えびの市の雨量と浸水の関係を市は把握されているのか、また、次に、伊佐市の農業所得の向上について、市長は施政方針の中で、「新たな生業(なりわい)の創出や、企業誘致などの取組みを継続するとともに、団塊の世代等を中心とした定住促進や、農業等の新規参入者促進など「人材の誘致」に重点をおいた施策を進めてまいります」、また、「焼酎の原料米の産地国表示の義務づけによる業界の動きに呼応し、焼酎麹用米の試験栽培や、水田有効活用による麹用国産米の確保に向け、将来への新たな取組みとして、業界と連携して進めてまいります」とありましたが、このことと、飼料用米の作付や米粉や工場建設について質問いたします。
 まず初めに、川内川改修の中の内水面対策について伺います。
 内水面対策のポンプは、旧菱刈町時代に、栗野の轟の瀬が35メートルあったのが特対事業で120メートルになるということで、平成17年11月20日に川内川改修特別委員会で国土交通省本省に要望いたしまして、18年度には2基、川南出張所に設置していただきました。
 要望するころは本城の永田診療所だけは浸水していましたが、川南地区はまだ浸水していませんでした。平成18年7月22日の豪雨では人家まで浸水して大きな被害が出ましたが、ポンプの設置は、先ほどありましたとおり、市長の権限でもあります。下手のポンプを川南地区に移動して使うということでございましたが、22年度は12トンのリース車を災害に遭いそうなところに早目に移動して使うということでございましたが、先ほど古城議員の質問にもありましたとおり、下手地区は面積が大変広いので、ポンプの能力を超えましたら、すぐに川南のほうに移動すべきではないかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 内水面対策につきましては先ほども少し御答弁申し上げましたが、下手地区につきましては、やはり川南地区との兼ね合いを考えながらの調整ということになると思います。そして、それを補完するために、そのときの雨の降りぐあい、降る場所にもよりますけども、とりあえずリースの揚水ポンプを2台用意するわけでありますので、その方面が集中的に降る場合は、両方つけなくてはいけないという場合も出るかとは思います。
 しかし、全体を総合的に考えなくてはならないと思いますし、23年度になりますと、さらに揚水ポンプを増やすつもりでありますので、年次的に対応していけるものと思います。そうするうちに、今の分水路の問題、あるいは鶴田ダムの問題、そういうところ等が見えてまいりますので、そういうことを考えながら対応してまいりたいと思っております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 川南のポンプのことについて再度質問いたしますけれども、先ほど古城議員からもありましたとおり、ポンプの移動が遅いということを地元の方々も言っていらっしゃいますので、下手は、先ほどあったとおり、水田でありまして、面積が広うございますので、ポンプの排水能力を超えたらあそこはもう多くなるばかりで全然排水がきかなくなりますので、なるべく早目に移動すべきだと思いますけれども、市長の答弁をお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 そのあたりは現場の職員も十分わかっていると思います。これ以上効果がないというふうに見るならば、早目により効果的な川南地区のほうに移動するということは当然、頭の中に入れながら作業をするというふうに思っておりますし、そういうふうに指示しておきたいと思います。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 この質問は、移動が遅いという声が多かったものですからやっていることでございまして、課長、そこ辺のところをもう一回答弁いただきたいと思いますけど、能力を超えたら早目に移動してもらいたいということでございますけども。簡単でいいです。
◯建設課長(若松 学君)
 いろいろなデータを把握いたしまして、今おっしゃられた、能力以上に内水がたまるときに、そういうポンプで効果がなかったら、早目に判断したいと思います。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 先ほどの答弁で、荒田と本城地区の小堤のところもポンプを設置するということでございましたけれども、永田診療所のところの樋門が建設中ですが、17年の9月の台風14号でございましたか、1回でございましたけれども、永田診療所が看板まで浸水しまして、そのときの写真で要望書を本省に持っていったわけでございますけれども、あそこは上流の改修で一番早く浸水したところでございます。市のほうでポンプの設置は考えていらっしゃるのかお伺いします。
◯建設課長(若松 学君)
 ポンプの設置につきましては前にもちょっと答弁いたしたけども、菱刈地区につきましては、築堤が完成した後には川南、それから本城地区、荒田地区が必要というふうに判断しております。そういうことで、激特事業が完成後には数量を増やすということで検討しなければならないというふうに思っております。荒田、本城地区のほうが川南──当然、18年災害のときには私は菱刈地区を見ていなかったものですから、今のところ、判断できないんですけども、いろいろ携わってきまして、本城地区が最も危ないんじゃないかなというふうに考えているところであります。雨の降る予測、そういう水位データ等をつかみながら早目に対応していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 新たな小堤は小さなポンプで間に合うと思うんですけれども、早急に対応することはできないでしょうか。面積も狭いですので、人家も2、3軒ですよね、建設業者が持っていらっしゃる6インチぐらいのポンプで対応できるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺をお願いいたします。
◯建設課長(若松 学君)
 今までの地元との協議の中で市のほうで対応するというふうに答えておりますので、設置をしたいというふうに考えております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 小さなポンプでいいと思いますので、早急にお願いしたいと思います。7トンとか、そういう大きなポンプは恐らく必要じゃないと思いますので、安くつくところは早く対応していただきたいと思います。
 続きまして、鶴田ダムの下に穴をあける再開発事業が460億で行われる予定でございましたが、新政権では事業見直しで予算がつかないとも聞きましたけれども、さっきの市長の古城議員への答弁で事業が始まるということでございましたが、そのことにつきましてお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは、先般の国会での予算審議の折、小里代議士が質問なさった中で、前原大臣が、この鶴田ダムに関しての再開発事業はとまることはない、予算づけをするというような御答弁でした。それは、激特に関しては事業仕分けの範疇には入らないというような──私は当時たまたま上京しておりまして、テレビでその中継を見ておりましたので、こちらのほうでは報道されなかったかもしれませんが、東京のほうでは午前中もずっと報道されておりましたので、その中でそういうふうにはっきりとおっしゃっていましたので、このことは大丈夫だというふうに考えておりますし、国土交通省川内河川事務所におかれましてもそのようなお考えというふうに理解しております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 再開発の事業を行うということで、上流の河川計画や寄り州除去などの事業ができると聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、上流の雨量と浸水の関係ですが、最近、川内川の橋台に、水防団待機水位、はんらん注意水位、避難判断水位、はんらん危険水位、計画高水位と印をしてありますが、上流のえびの市に降った雨が何時間か後には伊佐市に流れ込んで被害を及ぼしておりますが、雨量と橋台の印の連絡等、市のパソコンにつながっているのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 国土交通省九州地方整備局が発信しております防災情報というのがございますが、情報内容としまして、川内川上流・えびの市の飯野から薩摩川内市までの各観測所、伊佐市におきましては湯之尾、荒田、鈴之瀬、花北のカメラ映像、雨量データ、雨量状況図、雨量基準値超過量、水位においては水位データ、水位状況図、水位基準値超過表──これらはレベル1からレベル4まであり、避難判断をするための水位でございますが、また、樋門・樋管の状況一覧──これは操作員の配置状況、開閉状況、外水位・内水位の高さ等などでありますが、この情報と河川事務所との聞き取り、また現地調査の結果をもって把握することにしております。
 このように、上流地で降った雨量というのを即座に入手できるような状況になっておりますので、それに従いまして、災害対策本部でそれぞれの指示というのを行うということになります。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 次に、曽木の滝分水路について伺いますが、分水路ののみ口の高さが重要になると思いますが、本流底盤と同じなのか、また、吐き口の高さはどうなのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 分水路ののみ口の高さにつきましては、滝上流の鈴之瀬水位観測所で水位がはんらん注意水位高に達したときに分水路への流入を計画されておりますが、のみ口については、市道部で約3メートル切り下げ、滝地盤高から3メートル上がる程度で分流を開始し、吐き口につきましては、現在の県道より3メートル程度低い位置で滝下流に落とし込む計画で検討しているところでございます。最終的な高さにつきましては、現在、詳細設計中でありますが、大体のイメージとしては、今申し上げましたようなことでございます。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 余りよくわかりませんでしたけども、本流底盤より幾らぐらい上がるんですか。課長でよろしいですので……。
◯建設課長(若松 学君)
 今市長が申しましたけれども、滝岩盤より3メートル上がりです。市道もありますけれども、市道と岩盤との差が6メートルありまして、市道から3メートル下がり、岩盤から3メートル上がりというふうに聞いております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 早く気づけばよかったんですけど、3メートル上がりというのはどうも納得しないんですけれども、来年度は完成ですので、何とか排水するように願っていたいと思います。
 次に、農業所得の向上について伺います。
 焼酎のこうじ米についてですが、市長の施政方針の中でもありましたとおり、こうじ用米は国産米と義務づけられ、価格が上がっているそうでございますが、「将来への新たな取組みとして、業界と連携して進めてまいります」とありましたが、こうじ米の品種と、その取り組みについてお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 品種につきましては、今のところ、「夢はやと」を考えております。これは理由は、反収がヒノヒカリより多いことから、出荷量が増加し、農家販売が増加するというふうに思っております。
 業界との話し合いにつきましては、JAを窓口にして、今、酒造会社にその考え方をお聞きしているところでございますが、今のところ、大口酒造さんがこれを前向きにお考えでございます。ただ、市内には3社ございますので、あとの2社につきましても、それぞれ、今、JAさんのほう、あるいは私どものほうの職員が、こういうような一歩前進する形でお話をお伝えしているところでございます。今後、そのあたりをまとめながらやっていきたいというふうに考えております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 こうじ米にいたしましては、農家に反当2万円しかお金が入らないということでございますけど、それと生産量ですけれども、こうじ米は相当高くなると思いますけれども、そこら辺の負担はどのように考えていらっしゃるか、市で協力されるのか、そこら辺のところをお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今回は初めての試みでございますので、ある程度の面積を確保するためにある程度の助成というのは行いますが、ただ、普通作と同じぐらいの金額にまでなるかというのは、ならない可能性もありますが、そんなに遜色のない程度にまではしないと、なかなか作付者が増えないといいますか、多くのほ地を確保できないのではないかなと思っておりますので、助成については考えているところでございます。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 先ほど申しましたとおり、こうじ用米は生産農家に2万円の補助しかないために価格が上がってしまっております。また、新たな制度では、同じお菓子屋さんでも、パンやケーキに使う米には8万円の補助が出まして、かるかんやだんご向けなら2万円しか出ないというぐあいになっておりますが、こうじ米も新規需要米として認めてもらうように国に要望していくべきじゃないかと思いますけれども、その辺をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 要望はしてまいりたいと思いますが、国のほうは、食料自給率のアップの方面から考えてやはり米粉に関しての補助額というのを大変多額にしておりますが、この場合も、これだけの補助をされても取り組む農家がなかなか増えないといいますか、出てこないという点はございます。販売先を確保してからの米粉ということになるものですから、なかなかそこのところが難しいようでございます。
 それからしますと、今のこのこうじ米につきましては、助成金は少ないものの、私どものほうがある程度支援するということで、これが軌道に乗れば、あとは「夢はやと」の収穫量を上げていただくということと、焼酎メーカーの引き取り価格のほうを若干考慮していただくということで、普通作に遜色ないとまでは行きませんが、私どものこの広大な農地を米作ということで有効に活用するにはいい政策ではないかなと思っております。
 いずれにしましても、今おっしゃいました御要望のとおり、政府のほうに私どもの要望を上げていくということはやってまいりたいというふうに考えております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 次に、飼料用米の栽培について伺います。
 私はちょっと勘違いをしておりまして、米粉米と一緒の質問を通告しておりましたけれども、分けて質問いたします。まず、飼料米について質問します。
 3月12日の南日本新聞では、「食料自給率を2020年には50%に引き上げ、飼料用米を70倍に増産」とありましたが、2005年に制定された現行の基本計画では15年度のカロリー基準の自給率目標を現在の41%から45%としておりましたが、この後の国際的な穀物価格の高騰や飢餓人口の増加を踏まえ、自給力を高める必要があると判断したため、また、これらを達成するために必要な耕地利用率は、現在の92%から、二毛作なども活用して108%となるとありますが、伊佐でも8万円の転作奨励金をいただきながら耕作放棄地の解消や団地化などを進めていくべきではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この団地化につきましても、今回の政権交代によりまして、かなり厳しい施策になるというふうに思っております。ただし、この22年度につきましては、激変緩和策ということを、これも地方から、あるいは農業団体からの強い要望によって国のほうが再度考え直してくれたわけでございますが、県単位でその助成金が参ります。私どもは、それを激変緩和策として今年度まで団地形成に使っておりました上乗せ補助金として活用するつもりでおります。ですので、ことしにつきましては、団地化についても今までのようにある程度やっていけるんじゃないかなと思っております。
 ただ、来年の場合、この激変緩和策というのを政府が同じように政策として行うのかどうかというのが未定でございますので、今後、私どものほうからそういう情報を中央のほうに十分に届けながらやっていかなければならないということをつい先日の水田協議会で確認したばかりでございます。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 次に、米粉用の水稲栽培について伺います。
 経済建設委員会でも米粉の研修を高知県土佐町で行ってまいりましたが、米粉製粉工場やパン屋さんを研修いたしました。農林水産省も、米粉用米を2008年の1万トンから2020年には50万トンに引き上げると発表していらっしゃいますが、米粉米は普通作で、転作奨励金が8万円もらえて米代が入る、農家所得につながるのではないかと思いますが、そこら辺のところをお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 米粉につきましては、今の国の政策の自給対策から、小麦粉にかわるパン等の原料としてということで、国はかなり力を入れております。それがこの反当8万円でございますけども、現在のところは、外国産の小麦が安定的に入っているというような市場の状況もございます。品質もよく、価格も安定しているということで、お使いになるところがどうしてもそちらのほうに原料をお求めになっている現状ですので、この米粉を対象とした米の栽培をする場合は、販売先を決定してからということになりますので、そういうような条件のもとに生産農家が手を挙げるというのは、特に伊佐の場合はなかなか厳しいような状況というふうに考えております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 県の学校給食会では、薩摩川内市の農家と契約して、国の新規需要米制度の交付金を受けて2009年度に学校給食向け専用の米粉生産をスタートしたそうでございますけれども、学校給食のパン食に米粉を使うのが一番自給率が上がっていくんじゃないかというふうに、また、米の販売もスムーズにいくんじゃないかというふうに考えられますけど、伊佐市も早目にこういうことに手を挙げるべきじゃないかと思いますけれども、そこら辺の御答弁をお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 学校給食に米粉パンというのも大事でございます。と同時に、米そのものを給食として大いに使っていただくような働きかけもやってまいりたいと思います。米粉につきましては、今後、需要の動向を見ながら、生産体制整備について関係機関と検討したいと思っております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 米粉は、パン、ケーキ、うどん、ラーメン、菓子、ピザ、コロッケ、何でもできるそうでございますので、伊佐の人たちは米づくりが専門で、ほかのもの、野菜なんかは、最初はよくても、お金にならないということでなかなか持続性がないようでございますので、何世代も米づくりをやっておりますのでこの米粉だけは得意じゃないかと思いますので、特に国も50万トンにしていくということでございますので、そこら辺は早く手を打ったほうがいいんじゃないかと思いますけれども、もう一回、市長の答弁をお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 米の多様な使い方を研究しながら、この伊佐の田んぼにはすべて何らかの形の米作が行われて、それが主たる産業になるという、そのことが理想だと思いますので、このような米粉に関しましても、十分検討したいと思っております。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 次に、米粉工場建設の考えはないかと伺います。
 JA土佐れいほく米粉製粉工場を研修いたしましたが、国の交付金3,367万7,000円、町補助金1,773万4,000円、JAの負担が2,303万9,000円で、計7,445万円で建設されておりましたが、年48トンを加工できるという工場でございました。伊佐市もこういう米粉工場の建設の考えはないか。先ほどの答弁からいきますと、当分はないというようなことでございましたけれども、もう一回答弁をお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 施設を建設となりますと、かなりの調査をして、それぞれの入り口、出口というのを考えながらやっていかなければなりませんので、この先進地などを視察させていただいたりしながら、現実的に可能であるかどうかということをまずは探らさせていただきたいと思います。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 先ほど申しましたが、国も、米粉用米を2008年の1万トンから2020年には50万トンに引き上げるとありました。単純に計算しましても、この土佐れいほくみたいな工場が全国で1万400カ所必要だという計算になります。国も当然、補助を出すと考えられますが、先ほど答弁いただきましたように、工場の建設のためのいろんな研修をしていただいて、米粉の栽培や工場のことまで検討していただけないか、そこら辺をもう一回答弁をいただきます。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 そんなに急げない理由というのは、やはり今のこの政権の不安定な中で、国が農業に対してどのような補助のあり方をするのか、あるいは、戸別補償等にありますように、行政とは関係なく、個々の農家と直にやるのかという、そのあたりを今後見きわめながら、施設建設については考えてまいりたいと思っております。(「以上で質問を終わります。」と呼ぶ者あり……11番議員)
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、11番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、15番 森山 善友議員の一般質問を許可します。
 15番 森山 善友議員。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 通告に基づき、一般質問をいたします。
 今回の私は、伊佐市の農業振興策についてと山野中学校統合についてお伺いをするわけでございますが、まず、伊佐市の農業振興策についてであります。
 昨年の9月議会におきまして、伊佐市の農業振興について市長の御意見をお伺いいたしました。そのとき市長は、「国の食料・農業・農村振興計画の見直し、検討が始まっているので、それはまた、農業の政策のもと、土地利用推進体系の系図などを作成しなければならない」と答弁をされているわけでございます。
 それから半年余りたちまして、ある程度、国の農業政策が固まってきつつあります。しかしながら、まだ行き当たりばったりのその場その場の農業政策がなされているのも事実であります。先ほど市長が質問に対してお答えなされました激変の緩和措置もそうでありますが、農家の声が大きかったということで急遽とられた措置でございます。集団地の育成、あるいは集団化の育成、そういうものもためにとられた措置でございます。
 そこで、従来、産地づくり交付金というのがありまして、これは日本国内の各地域における農業に合った、気候に合った、農地に合った政策をとりなさいということで、生産調整におけるところの交付金が支給されてきたわけですが、今回、これがなくなってきました。一部復活したというのが先ほどの激変緩和措置でございますけれども、これから先、伊佐市は、今までせっかくつくり上げてきたこの農地の集団化、団地化にどのようにまた取り組まれていくのか、伊佐の農業の振興策の中でどのような形にされていくのかお伺いをしてみたいと思っております。
 それから、山野中学校の統合についてでございますが、これは再編等審議会で審議されたわけですので、再度確認をしておきます。再編なのか統合なのか。再編であれば、山野中学校、大口中学校はどのような形に変わるのか、統合であれば、山野中学校、大口中学校はどのような形になるのか、学校が築いてきた伝統、文化、教育方針、地域とのつながり、そのようなものがどのように変わっていくのかお伺いをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 農業におきましては、この22年度につきましては、今までの産地づくり交付金にかわりまして、激減対策として激変緩和の措置を講ずるということになりますが、その中で、やはり水田利活用自給力向上事業ということで、主食用米を作付しない水田を活用しまして麦、大豆、米粉用米、あるいは飼料用米等の生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の支援を行うということになります。
 これは激変緩和対策になるわけでありますけども、その中で重点野菜のばら転作に関しても加算をし、大豆・飼料作とともに行ってまいろうと思っております。重点野菜というのは、従来のとおり、11品目ありますので、農家の場合は、今回の場合、これをしながら、国が出しております戸別所得補償を行っていくということになろうかというふうに思います。
 伊佐市の農業の振興につきましては、22年度につきましては、私どもが今まで行っております農業制度の資金利子の補給、あるいは収納支援資金の貸付金の償還助成、あるいは水田作物振興指導員による水田裏作の拡大推進活動等々、今まで議会で申し上げてきているものをやはり同じような形でやっていくということになります。そういう中で、子牛育成事業あるいは優良種雌牛の保留導入等は、農家の方々の御意見等をいただき、修正を加えながら、より使いやすい適切な形にしていこうと思っております。
 また、今後はJAが北さつまになりますので、作物ごとにどのようなやりにくい点が出てくるのか、あるいはプラスの面があるのか、そういうところを調整しながら、農家の方の御意見等を聞きながら、それぞれの振興会を中心にしてできるだけ新しいJAの体制に適応できるようにやっていくというのが、この22年度からのまた新しい私たちの取り組みだというふうに考えております。
 統廃合につきましては、統廃合か再編かという、この言葉の使い方は難しい点があろうかと思いますけども、やはり一番大事なのは、保護者の方々、そして、今後子供を学校に入学させようとする方々の御意見等を最終的にお聞かせいただき、そして、山野のコミュニティ等々の話し合い、そういう中からおのずと生まれてくるのではないかなというふうに考えております。(「統合と再編の違いというのは、言葉だけの違いなんですか。それとも。」と呼ぶ者あり……15番議員)
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
 統合か再編かということですけれども、答申は、山野中学校を大口中学校へ統合するということであります。他市の状況やらをいろいろ見たときに、新しい学校をつくってとか、あるいは、新しい学校ではなくても旧来の学校に校名を変えてとか、そういったことがありますけれども、伊佐市の場合には、平成14年から16年度にかけて13億500万円かけて新しい大口中学校がつくられております。したがいまして、新しい学校をまた別につくるということでは検討されておりませんので、山野中学校を大口中学校へ統合するという答申だったというふうに思います。伝統とか、文化とか、いろいろありますけれども、そこは理解いたしますけれども、あえて統合ということで答申をいただいておりますので、その方向で進めてまいりたいというふうに思っております。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 済みませんね、ちょっと風邪をこじらせまして、声が悪いですが。
 米の戸別所得補償制度が始まるわけですが、いろいろと、この米の所得補償制度については、ただ単純に所得を補償してもらえるんだというような考えがあろうかと思いますが、ここに、生産調整達成者に対しては10アール当たり1万5,000円の定額部分があります。それに、過去3年間の生産費を勘案して、それよりも少なくなったときには所得を補償しましょうと。これが変動部分になるわけですが、よくよく考えてみますと、10アールに1万5,000円ということは、伊佐の平均的な収入からすると、大体、30キロ1袋当たり1,000円弱ぐらい米の価格を上げたようなものなんですよ。ということは、過去3年間の平均で1袋1,000円弱ぐらいの価格の変動があるということはまず考えられないわけですね。ていのいいだましであったというように今感じております。「所得補償」、非常に言葉はいいんです。所得補償をしてくれればいいなと。もしこれが、所得を補償するんだからということで、米の値段がちょうど1,000円弱下がったときに所得が補償されるわけですから、ここまでは下がる可能性が大いに出てきたわけなんです。これについて、当然、執行部のほうもいろいろとそういうことは考えられると思います。再度お伺いをいたしますが、米の戸別所得補償、それに収入減少補てん──定額部分、変動部分の当局のとり方について説明をお願いをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは国の政策でございますから、私どもとしましてはこれをせざるを得ないわけでありますけども、この前の私どもの水田協議会の中で出た話を申し上げますと、水稲の共済の加入率が当然上がるでありましょうし、そして、いわゆる生産調整に協力する農家が増えるのではないかなというような、そういう見方等も出ております。
 したがいまして、この変動部分につきましては、今おっしゃったような、3年平均の販売価格を下回った場合に関して、その差額をもとに変動部分の交付単価を算定ということになっておりますけども、この定額部分の1万5,000円というのが米価の下落というのを促す、そういう思惑になるということもやはり確かに言われてはおりますが、現実のところ、やってみないとわからないというのが本当のところであろうというふうに思います。それはやはり、私どもとしましては、国が制度として決めていますので、これをそれぞれの農家の方にお知らせして、そしてこれでやらざるを得ないというのが現状でございます。
 それで、先ほど申し上げました激変緩和策の中で、転作に関して、水田利活用という言葉になっていますが、そちらのほうでしっかりと全体の所得というのを確保していくという、そういうことに専念するのがこの22年度だろうというふうに確認したところでございます。
◯議長(丸田 和時議員)
 質問の途中ではありますが、昼食のため、ここでしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(11時58分)
               △再  開△(12時58分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
 15番 森山 善友議員。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 休憩がありましたのでどこまで質問したのかちょっとわからなくなりましたが、先ほどの激変緩和措置は22年度限りで、23年度ははっきりしないということでございますが、農業というのは、1年や2年のスパンでそう簡単にできるものではありません。これは今まであった産地づくり交付金の延長というふうに見るべきだと思いますが、そこで、ことし、いわゆる自給率向上のこの政策がとられて産地づくり交付金がなくなった時点において、伊佐市における団地づくりが少し変わったんじゃないかと思っております。ですから、21年度までの団地と、それから22年度の団地にどのような変化があったのかお聞かせ願いたいと思います。
◯農政課長(田中 淳一君)
 団地づくりがなくなってどういうふうに変わったのかということでございますが、一つは、奨励金がどうなるかという形で、このたばこの団地づくりに非常に支障が出たというのは事実でございました。それで、各地域でも話し合いを持ちまして、2年前よりも相当低かったわけですけども、ある一定以上、10アール7万円の中で借地をしていこうという形で来て、現在に進んでいるというふうになっております。
 それから、菱刈地区に野菜の関係の3町歩団地がありましたけども、当時、団地加算金がまだないという形でございましたので、この3町歩団地が壊れた経緯がございます。そうしますと、今後、また激変緩和の中でこの伊佐市にもお金が6,800万円程度来ておりまして、このお金を団地のほうに加算したらという形で今国にお願いをしているところでございます。それが認められますと、作物に応じてですけども、1町歩以上の団地につきまして1万5,000円から2万円にしていきたいという考えでおりまして、今、返事を待っているところでございます。
 以上でございます。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 今課長の説明を受けたわけですが、やはり国の政策によって地域の農業が大きく変わるということですよね。今まで何年もかかってせっかくつくってきた団地が国の政策によってころっと変わらざるを得なくなるというような事態が生じるわけです。
 そこで、それをなるべく緩和していかなきゃならんということになると、やはり行政がそこに何らかの手助けをしなきゃならないと思うわけですが、この自給率向上で、いわゆる今までの転作奨励金ですね、10アール3万5,000円というのが来るわけですが、大体、3万5,000円ぐらいは経費で吹っ飛びますので、収益はゼロと見ていいわけです。あとは何をつくるかで決まるわけですけれども、この3万5,000円の中に出てくるところのいわゆる飼料米、米粉用米、そういうもの等が恐らく注目を浴びてくると思いますが、10アール当たり、飼料米8万円、米粉用米8万円をいただいたときに、果たしてどのぐらいの収益が農家にもたらされるのか、もし試算をされていたらお伺いをしてみたいと思います。
 それから、また、これらの作付については、一番困るのが食用米との混用でございます。これをなくすためには、農機具を初め、でき得れば田植機から何から、それだけの施設整備をしなければいけないと思います。それはやはり今までつくり上げてきた伊佐米の名前を汚すことにもなろうかと思いますのでそのようなふうに考えているわけですが、行政としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしてみたいと思っております。
 もちろん、こうじ米についても、これは「夢はやと」ですから、混用してもそうは響かないと思いますが、やはり区別をはっきりとつけなきゃいけないと思いますが、これについてもお伺いをしてみたいと思っております。
◯農政課長(田中 淳一君)
 飼料用米の関係についての正式な試算とかそういうのはやっていませんけども、今言いましたように、10アール8万円ということでございますが、普通のヒノヒカリを生産した場合の農家収入というのを見た場合に、大体、ヒノヒカリが10アールで500キロとれたとしますと、これをキロ200円で計算しますと10万円の計算になるようでございます。それから、ヒノヒカリの場合は、今度、戸別補償制度がつきますと、転作とか、共済組合のほうに加入したり、そういったものをしますと、所得に制限なくして1万5,000円来るわけでございますので、仮にヒノヒカリをつくって10万円と1万5,000円を足しますと、11万5,000円というのがヒノヒカリの収入になります。
 そうしますと、今度は、飼料用米はつくって8万円のそれ切りでございますので、あとはそれを牛に食べさせたり、そういったことも出てくるかとは思っています。ただ、畜産農家のほうが昨年までは2軒いました。2軒の方々がそれを購入していったり、そうした分の販売の収入、そういったあたりも飼料用米としてはいたしておりまして、ただ、収穫とかそういうのを考えたりしますと、飼料米というのも非常に難しい面もあるのかなと。
 それから、さっき言われましたように、異物混入が一番大事でございましたので、地域によりましては、異物が入ってくるからもう近くにつくらないでほしい、どこか山のところに行ってほしいと言って昨年はトラブルが発生したことも事実でございました。そうしますと、つくるとすれば、一つの団地をつくってそこ1カ所に集中させないといろいろな問題が出てきますので、先ほども言いましたように、今からの場合につきましては、飼料米というのはいろいろ検討していく必要があるんじゃないかなと思っているところでございます。
 以上でございます。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 本当は米粉用の栽培等も検討しなきゃならないわけですね。これは国がそういうふうに決めなきゃならないわけですが、ただ、問題は、米粉でいろんな加工品──うどん、パンなんかに回す。そうすると、どうしても食用米が売れなくなるわけですね。そこの整合性というのがなかなか難しくなるわけです。かといって、このままにしておくと、ほかの地域でやりますから、やはり同じ結果になるわけです。そこらも十分検討しながらやらなきゃならないようです。
 それから、また、飼料米についても、やはり外国からの輸入の穀物等を見ますと、大体キロ20円か30円かで輸入されておりますね。そうすると、幾らよく販売しても、1万か1万5,000円ぐらいの販売高にしかならないと思うんですよ。ですから、地域で取り組むためには、今課長がお話しされたように、そこはやはり団地をつくって、そこに行政が助成なりをしていかないと、なかなか難しいんじゃないかと思っております。
 次の質問をしてみたいと思います。
 先ほど市長は、生産調整は割とうまくいくんじゃないか、増えるんじゃないかというふうにお話をされましたが、ここに大きく関連して、今までは認定農業者は生産調整100%達成者でなければ認定されなかったわけですが、いろんなメリットの面もあったわけですけども、これが今回、撤廃されます。担い手であれば、あるいは中心的な人であれば、だれでも今度のこの生産調整に参加して1万5,000円の基礎部分のお金を受け取ることができるわけですが、そうすると、どうですかね、今までの団地つくり、集団化というのは。収益の少ない農地に米をつくって1万5,000円もらっても合わないから、やはり収益性の高い、いわゆるいいほ場にみんな米をつくりたがると思うんですよ。米の価格が下がらないとすればですよ。うんと下がったら別ですけれども。そうなると、やはりここらの辺が非常に厳しくなるんじゃないかなというふうに私は考えているんですが、行政の見方はどうなのかお伺いをしてみたいと思っております。
 それから、いわゆる今まで国の政策に乗って生産調整に協力して一生懸命やってきたのが、ここに来てそれが撤廃されてしまうということになると、ややもすると認定農業者の組織が壊れてしまうんじゃないかという心配もあるわけです。そこらについての行政の見方はどういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思っています。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 確かに、今までの農政と違いますので、認定農業者の果たす役割というのがはっきりわからなくなってくる可能性はございます。しかしながら、国が今進めております中に、農地を有効利用して1年じゅう何かをつくるということで考えた二毛作というので、そこに支援をするという形でありますので、どうしてもほ地の確保とか、ほ地の交換とか、そういうこと等の話し合いというのは必要になってくると思いますので、認定農業者はそれぞれの地域のリーダー的な役割でありますので、そういう方々にやはり中心になってもらうような施策というのを誘導していかなくてはならないんじゃないかなと。また、国のほうにも、そういうようなこと等の実情をお伝えしなければならないんじゃないかなというふうに考えております。(「課長のほうは何か、このことで。」と呼ぶ者あり……15番議員)
◯農政課長(田中 淳一君)
 認定農業者の関係が出ましたけれども、今までのこの分については、転作100%を達成していないと認定農業者のほうには認定しない。その基準が所得で340万、それから年間労働時間2,000時間というぐらいの中で認めてまいりました。さっき言われましたように、組織が壊れていくのではないかなと私たちも危惧しているところでございます。
 ただ、戸別所得補償モデル事業が転作100%達成者ということにもなってきていますので、所得が1万5,000円もらえるわけですので、認定農業者というのは、そういったあたりを御検討されながらまた持続される可能性は大きいのではないかなということで今思っているところでございます。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 認定農業者については、伊佐の場合は、伊佐の農業を引っ張っていく人たちをつくっていくんだという目的で一生懸命になって組織づくりがなされたわけなんですよ。そして、認定農業者は認定農業者の会に全員入るということで、横のつながりも深くしていこう、勉強会もしていこうということで一生懸命やってきて、そして、その人たちが今、伊佐の農業を引っ張ってきております。
 しかし、その中には、いろんな農業の類型の方たちがいらっしゃいますね。野菜をやっている方、お花をやっている方、畜産の方。今回のこの所得補償のモデル事業は、米についてだけでしたよね。
 そこで、伊佐の農業の戸別所得補償が適用されたとき、現状としてどうなんですかね。米は確かに中心的な作物ではありますが、はっきり言いまして、農家の家計を支えるだけの所得は米だけではとても無理なんです、伊佐の場合は。ほんの数人しかいらっしゃいません。あとは何らかの他の作物をもって、あるいは畜産等をもって生計を支えているわけです。ですから、今回、モデルとしてここだけが所得補償をされていくということについて、やはり伊佐の農業をこれから考えていく上で、余り大きなメリットにはなってこないだろうというふうに私は思うわけですが、ここらについてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしてみたいと思っております。
 それから、水田利活用自給力向上事業を取り入れるわけですけれども、先ほどちょっと話をしましたけれども、その中で米粉、あるいは飼料米を取り入れたときに、やはり販路が一番の問題となるわけですが、答弁は先ほどの左近充議員のほうからの質問でお答えいただいたわけですが、販路についての取り組みはどうされるのか、そこらについて考えがあったらお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この所得補償についての考え方は、個人的な考えになるかもしれませんが、私はこれは米だけだと思います。ほかの作物にこの所得補償というのは適用しないというふうに考えております。それは無理だと思っております。そもそも、今の米の生産調整に農家の方々を誘導するためにこの所得補償が出てきておりますので、同じような考えでほかの作物に所得補償が及ぶということはないと思っております。あくまでも米の生産調整と自給率のアップというところから出てきておりますので、ほかの野菜のほうに行くのはかなり難しいと私は考えております。
 それと、米粉につきましては、今のところ、市が積極的にやるという考えはないのが現状です。これは、販売先がないことにはとにかく取り組めないというのが現状でありますし、JAのほうも、そういうような取り組みというのを、今のところ、具体的には考えておりませんので。ですけども、米粉を販売する業者のほうからこういう話が出てきた場合はまた別だと思いますので、そのときは当然、かかわっていかなくちゃいけないと思っております。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 今の答弁のように、この政策も、地域によっては取り組めないような状態の政策であることは事実であります。しかしながら、それをはなから取り組まないというわけにもいかないわけですので、いろいろとまた検討していただきたいと思っております。
 今回のこの米の戸別所得補償制度についてですが、これはどんなものなんですかね、率直なところをお聞かせ願えますか。私は米価の下落を見込んだ政策ではないかと。というのは、今の政策政党がマニフェストで二国間協定を進めるというようなことを最初にちょっと申しておりましたし、そして、農業新聞等にも関税を引き下げるんだというようなのも載っておりました。やはり相当構えてこれに取り組んでいかなければいけないのじゃないかなというふうに私は思っているわけですが、行政としては、そのようなのをどのように考えていらっしゃるかお伺いをしてみたいと思っております。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 所得補償につきましては、今のところ、私は2、3年の間に米の価格が急落するというようなことはないというふうに個人的には考えます。1万5,000円の補償がある、ある程度の計算ができるということで、いわゆる減反に協力しないで反別を増やして、米の値が下がってまで米を市場にたくさん出すというよりも、この範囲内で守って1万5,000円の補償を受けるほうが得だというふうに考えられる農家のほうが現実的には多いのじゃないかなというふうに予測しております。
 ですので、2、3年の推移を見た後──今議員が非常に心配なさいますように、野菜のように完全な市場価格じゃありませんけど、半分は市場価格になっていますので、キロ200円というのがどんどん下がっていけば、当然、1万5,000円が増えていくということは無尽蔵にはありませんので、3年間の平均をして、落ちたらその分を補てんするだけの変動の補償ですので、やはりそことの兼ね合いだと思いますので、出回る量が微増する中で、買い付ける側のほうがキロ当たりどれぐらい落としてくるか、そのあたりの模様見というのがこの2、3年なんじゃないかなと思います。
 それで、関税に関しましても、対外的な関税をより外国のほうに譲歩するということも急にはやらないんじゃないかなというふうに思っております。とりあえずはこの制度で出回る米の量がどれぐらいになるかということをまず政府は見きわめたいと思っているんじゃないかなというのが私の率直な感想です。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 そこで、伊佐の農業振興についてですが、米の値段はそう変わっていかないだろうというような見方、それから、今回も激変の緩和措置がとられたので、団地も何とか確保できるだろう、集団化もできるだろうというような考え方でありますが、しかし、農業行政が大きく変わっていっていることには間違いないわけです。
 そこで、伊佐市の取り組んでいる重点野菜の振興策についてお伺いをいたしたいと思いますが、やはり団地化をもって振興をされていくのか、それとも、この激変緩和対策が22年度で終わりで来年度はなしかもしれないわけですので、この重点野菜の振興は今後どのような方向で進めていかれるつもりなのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 重点野菜につきましては、水田利活用のこの事業が23年度にないとするならば、壊滅的なことになるというふうに思います。仮に市のほうでこれを肩がわりして補助するにしましても、5,000万から6,000万という単独の財源が必要になってきます。それはほとんど不可能に近いと思います。現実に、この重点野菜の場合、国の基準では1万1,000円の補助なんですけども、これを、この利活用の事業を利用しまして5万2,000円の加算をして、合計を6万3,000円としております。実際、野菜というのは、これだけしなければ農家がつくっても利潤を上げられないというのが現実の状態ですので、これは何としても、23年にも激変緩和策に近い形の新たな政策をつくっていただく以外に生き延びる方法はないというのが率直な考えです。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 私も全くそのように思っております。せっかくつくり上げてきた産地づくりがここで壊れていくような気がしてならないわけです。国の農業政策を見ていますと、余り興味がないなというような気がしております。行き当たりばったりの農政をやっているなという気がして、今、現実としてそうなってきているのじゃないかなと私は思っております。激変の緩和策についても、どうも農家のほうが今までやってきたのが手取りが少ないようだということで、急遽、こういうふうになってきたわけです。
 それから、米の戸別所得補償にしても、「モデル地区」という言葉が使われております。すぐ農家の方々に広まったのは、どこをモデルにするんだろうとか、北海道をモデルにしたら困るなとか、いろいろなのがありました。実際的には、恐らくこの3年間の生産費を平均したところのモデルということになるんじゃないかなと思いますけれども、ここらもまだまだ流動的なところがあるのではないかなと思っております。
 市長は今、壊滅的な状態になるだろうと言われました。伊佐市は高齢化による人口減等があるわけですが、やはり仕事がなくて地方に出ていく人も多いわけです。地域にある企業を育てながら人口の流出を防ぐ、若者を地域に残すというのも大事なわけですが、あるいはまた、企業を誘致してくるというのも大事なわけですが、今あるこの農業を守って、そして一人でも二人でも出ていく人を防ぐというのも行政としての大きな役目じゃないかと思っております。入ってくる人は拒まないけれども、出ていく人は何とかとめておきたい。そういうためにも、仮にこの激変の緩和措置が来年なくなったとしても、伊佐市は伊佐市としての農業振興策というものをしっかりと決めていく必要があると思いますが、市長はそこらについてどのようにお考えですか、お聞かせ願います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 ただ一つ救いなのは、今、国が自給率向上というのを非常に進めています。そういう中で、農地の非常に有効的な高度の利用ということで、先ほど申し上げましたけど、二毛作というのを考えております。米と麦なのか、あるいは大豆と飼料なのか、そういう幾つかの土地利用型で二毛作をしていくというそのことが出されております。
 ただ、国はその年度年度で二毛作をというのを考えていて、それは現実に、ほかの工業製品と違いまして、4月に始まって3月に締めをして、それで二つの違う種類の作物を農地に植えられるかという、そういうのが、私なんかが思いますと、国は全然わかっていなくて作文をつくっているというような感じがするんですが、いずれにしましても、それがあったとしましても、半年遅れ、1年遅れで考えながら、前年度と本年度ののを組み合わせながら二毛作という形で取り組んでいけば、やれないことではないなと。そこに関しては国はかなりの支援をするという姿勢を見せておりますので、そのことがこの広大な農地を抱える私どものまちとしては、何とか隘路があるんじゃないかなと思っております。
 しかし、このことを水田協議会なんかでも出して、今後の方向はこういうことですよねと申し上げても、今までの苦い経験があります。排水が悪い田んぼに麦をつくらせて、相当の損をしたじゃないかとか、過去のトラウマ的なことがやはりいろいろあります。そういうところをどういうふうにして成功例を一つ、二つつくりながらやっていくかというのが今後の行政のモデル事業をつくる上での肝要な点じゃないかなというふうに今感じております。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 確かにやり方はいろいろと考えられると思いますし、来年、この産地づくり交付金にかわるようなものが出てこなかった場合には考えていかなきゃならないわけですが、今、二毛作と言われました。これ等についても、やはり早目に考えておかなければならないと思います。以前は、麦と米ということで二毛作がちゃんと成立した時代もあったわけですので、そういうことも考えてもらいたいと思っております。他の作物も含めて、早目の検討をしておかないと、この交付金がことし限りの交付金になってしまったら大変なことになるんじゃないかと思っております。市は何とかこの今までつくってきた重点作物、それら等の産地としての形成は崩さないようにしていきたいというようなお言葉も一言聞きたかったわけですが、もらえなかったのはちょっと残念でございます。
 山野中学校の統合について、一つだけお伺いをしておきます。
 教育委員長や教育長、教育委員会総務課長も今期で入れかえでこの議場から姿が見えなくなるわけですが、寂しい思いをしますが、大変御苦労さまでございました。
 ほかの中学校もそうだろうと思いますが、山野中学校の場合も、生徒以外の個々の人たちから後援会費をもらって、山野中学校後援会として山野中学校を守ってきた経緯があります。1戸200円だったですかね、公民会長さんが集めて中学校に持っていっております。それだけ愛着の深い学校であります。何らかの手法をもって、やはりこういう方々たちにも中学校が統合になるということを説明しなければいけないのじゃないかなと思っております。
 昨年からずっとこの問題についていろいろとお聞きをしているわけですが、9月、それから12月にも他の議員さんからいろいろと御質問がありました。山野中学校の統合についてはその後どのような経過になっているのか、そしてまた、今後どのような経過をもって大口中学校に統合をしていくのか、もし今の時点でそういうものがあったらお聞かせを願いたいと思っています。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
 山野中学校につきましては再三御質問をいただいておりますけれども、これまで山野中学校のPTAの連絡協議会の皆様方が、教育委員会を離れて独自に保護者の皆さん方と協議を重ねてこられております。その協議もこれまで6回なされておりますけれども、最終は12月23日に行われておりまして、その会では、山野地区コミュニティ協議会に「山野中学校統廃合と地域の未来を考える協議会」が設立をされたという報告とか、あるいは、アンケート結果をもとにさらに踏み込んだ活発な協議が行われているところでございます。次回の会議については、1年から6年生までの全保護者を対象に計画を示す、スクールバスの考え方、そういったものについて確認をしていこうというようなことが話し合われているところでございます。
 今後につきましては、保護者の皆さん方の考え方というのがある程度見えてまいりましたので、連絡協議会の皆さん方と教育委員会でいろいろと協議をして、どこで協議の結果をまとめていくのかという仕事にもなろうかというふうに思います。地域の皆さん方がいらっしゃいますので、今後またこことの協議にも入っていくという段取りになろうかというふうに思います。旧文部省の通達にもありますとおり、保護者並びに地域の皆さん方の反対を押し切ってまではできませんので、十分協議をして、ある程度の方向性が確認をされた時点で早目に結論を出すという方向性を持っております。
 そういったことが確認をされますと、今後は教育委員会と保護者、学校、コミュニティを含めた統合へ向けての協議会の設立が必要かというふうにも思います。また、跡地の利用についてはどうするのか、これは教育委員会だけの問題ではございませんので、企画調整課を含めた今後の話し合い、そういったものを早く立ち上げることができればというふうに思っております。御理解をいただきますようにお願いをいたします。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 中学校の統合については、子供の教育の問題でございますし、恐らく統合した当初はいろんな問題が起きてくるんじゃないかと思っております。起き得るべき問題をすべて想定して、なるべくそういう問題が起きないようにしてもらいたいと思っています。もちろん、地域に残された山野中学校跡地等の振興策については、今後、行政が地域の方々といろいろと話し合って決めていかれることだと思っているところです。
 それから、農業振興、特にこの米の戸別所得補償制度等については、いよいよ4月から説明が始まり、書類の手続等が行われていくと思いますが、これも、行政のほうでもスムーズにそれができるように御尽力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、15番 森山 善友議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、20番 岩元 克頼議員の一般質問を許可します。
 20番 岩元 克頼議員。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 それでは、高齢社会に対応した窓口業務についてお尋ねします。これは、平成20年第1回定例会においてこの質問を行っておりますので、その後いろいろ検討された状況等についてお尋ねをしたいと思います。内容としては次のようなことでありますので、それぞれお答えいただきたいと思います。
 「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」に基づく窓口業務への取り組みをどうするか、こういうことで検討していただいていると思いますので、お答えいただきたいと思います。
 それから、遠隔地に住んでいる人に対する職員による対応をしたいということでありましたので、その検討の結果がどういうものになっているかお答えいただきたいと思います。
 次には、子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねいたします。
 女性の健康を守るために、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がりつつあります。この予防ワクチンに関連する状況については、次のような状況があります。現在、子宮頸がん予防ワクチンに対する助成措置を表明しておりますのが新潟県魚沼市、ここは、12歳の女子を対象に、費用の全額を補助するというものです。それから、埼玉県志木市、兵庫県明石市では、小学校6年生から中学3年生までの女子を対象に、全額補助するものです。名古屋市におきましては、子宮頸がんワクチンとともに、市のほうで既に実施しております細菌性髄膜炎を防ぐHibワクチンなど、5種類の疾病を対象に半額を助成、非課税世帯の場合は全額補助を行う方向で検討が進められていると聞いております。こういった動きが徐々に広がりつつあるようであります。
 今のところ、国の助成措置はないわけですが、今国会でも随分論議がなされているようであり、やがてその方向性ははっきりするでありましょうから、そうなれば、もっと助成措置もとりやすくなるのではないかと考えているところです。
 ところで、子宮頸がんは日本全国で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなるというふうに推計をされております。また、発症・死亡する女性の低年齢化が指摘されているわけです。20代、30代の妊婦あるいは出産期に当たる方が非常に多いということで問題になっているわけです。
 一方で、検診と予防ワクチンの接種によってほぼ100%予防できるため、ワクチンは、海外ではおおむね100カ国以上で承認され、世界じゅうで広く使われているわけです。日本でも、12歳女子にワクチンを接種した場合、この発生率を年間73.1%減らせるという試算も出ています。我が国においては、昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認し、12月に発売が開始されたところであります。しかしながら、接種費用というものが1回1万2,000円ぐらいという話を聞きますけれども、このぐらいの費用がかかり、3回の接種が必要となりますことから、高額の負担を軽減するための公費助成が強く求められているところであります。
 そういうことで、この予防ワクチンに関する市長の見解、それからまた、本市の近年の子宮頸がんの罹患の状況、実情というものがおおむねどういうものかお知らせをいただきたいというふうに思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 定例会質問後の検討状況でございますが、日置市、長島町の特定郵便局の取り組みについて御紹介いただきましたので、早速、調査をさせていただきました。
 日置市においては、平成18年度地域インフラネット基盤整備事業4億円で郵便局と直接光ケーブルで結んで、備えつけの申請書に記入してもらい、ファクスで市民課に送信、それを市民課で受けて内容を確認し、郵便局備えの印刷機で発行、郵便局員が手数料と引きかえに交付を行う方法でございます。一方、長島町においても、獅子島と専用ケーブルで結び、取り扱いについては同様で、郵便局の手数料については、いずれも1件168円であります。
 この例を参考にしまして伊佐市で光ケーブルで結んだ整備をすると、これはあくまでも試算でございますけども、市内の特定郵便局の10局のうち大口・菱刈郵便局は市の庁舎に近いので、除いた残りの8局でケーブル延長約61キロ、1キロ当たり250万円で1億5,250万円、それに郵便局設置費用が1局当たり50万円の400万円、合わせて1億5,650万円となります。郵便局ではなく、旧大口市の支所、湯之尾、本城、田中の公民館7カ所を結ぶと、1億4,325万円となります。このように、改ざん防止のために多額な経費がかかるということになります。
 整備を行うためには補助事業の導入等の検討が今後必要かと思いますが、この費用のほか、維持費、機器更新等の経費もかかることになります。費用につきましては、それについては単独費用という対応になります。機器整備のほかの対応策について郵便局と協議を行った中で、お客さんの依頼により住民票等を請求及び受領し、郵便配達の途中で届けるサービスはできないかと伺いましたところ、郵便配達業務の中では、郵便保険料等を含め、お金を預かることはできないということでございます。代金引きかえサービスの利用はできるということでございます。伊佐市の手数料を除いて、普通郵便450円、書留郵便870円が必要との返事をいただいております。ただ、代金引きかえサービスにおいても、請求書の申請者記入の課題は残ることになります。以上が郵便局を利用した場合にかかる経費と問題点でございます。
 それと、職員の対応につきましては、矢祭町の職員の各自の自宅での受付の例などということを参考にしておりますけども、各地の集落について調査をしてみますと、職員がいない集落、極端に職員の少ない校区があり、現実的には、これを公平に対応できるという状況にはないということがわかりました。職員のいる集落につきましては、日常、集落の中でいろいろ相談に乗るように指導はしておりますが、諸証明交付には、本人確認の義務づけと個人情報の保護の関係から、若干対応がしにくくなっているといいますか、以前よりも厳しくなっております。そういうこと等を考えながら、職員に、できる範囲内での相談に乗るようにということで指導しております。
 一方、交付に対しましては、距離の対応ができない部分については時間的な対応、例えば、時間外の交付について、電話予約で受け付けて宿直室での交付、あるいは、電話予約によるコミュニティでの交付について検討を重ねてまいりたいと思っております。各コミュニティでの取り扱いが占める割合が、全体の中で0.35%という状態でございます。
 続きまして、この子宮頸がん予防のワクチンにつきましては、最近、テレビ等でも時々、話題として聞くことがございます。今おっしゃいましたような先進的なところもございます。私どもも、Hibワクチンを取り組んだように、やはりそういうことに対しては早目に情報等をとりながら対応したり、あるいは医師会の先生方からの適切な御助言や、あるいは促していただくことによって、限りある予算の中でどういうような予防ワクチンのほうに優先的に施策を打っていけばいいかということで行っているのが実情でございます。
 したがいまして、この子宮頸がんを今すぐに実施に移すということは、まだ協議も全然行っていない状態でございますので、医師会の先生方にこういうのの御相談をまずすることと同時に、接種する年齢が、先ほどおっしゃいましたような中学生や高校生、そういうような年齢の方々でございますので、開始の年齢、費用、そういうことなどと同時に、やはり年齢が年齢だけに、教育的な観点からも、このワクチンの必要性、お互いの考え方というのをまずしっかりと共有しなければならないものというふうに思います。そういうこと等を考えながら、今後検討してまいりたいと思います。
 子宮頸がんの受診率等々につきましては、担当課長のほうから答弁いたさせます。
◯健康増進課長(下池 隆君)
 先ほどの子宮頸がん検診についての受診率、罹患の状況について報告いたします。
 20年度につきましては、受診率が23.6%、精密検査につきましては2名の方がおられまして、精密検査結果としましては、その他疾患が1、あと、正常でない状態、異形成ということで1人です。
 それから、21年度につきましては、集団検診では受診率が22.8%です。そして、要精密検査が6名、精密受診者が5名となっております。なお、県民総合保健センターで実施をするわけですが、今、検診後3カ月あるいは6カ月内に精密を受けていただくように勧奨をしているところでありまして、具体的な結果についてはまだわかっておりません。
 それと、21年度につきましては、女性特有のがん検診事業ということで実施をいたしました。それにつきましては50%を目標としてやったわけですが、受診率につきましては19.9%ということであります。集団検診で95名、個別検診で39名、個別検診の中で要精密の方が1人出たということで報告を受けております。
 以上です。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 この郵便局での事務取扱の関係ですが、市長は、光ケーブルを引いたらということで1億5,600万円というような数字も出されたんですけど、こういうことをしなければできないんですかね。私はこれはちょっと不思議だなと思いましたけど。例えば、今、電話回線というのはどこでもあるわけでしょう。既存のものを使ってやるというわけにはいきませんか。新たに光ケーブルを引かないとできないというようなことであれば、これは無理ですから。長島もそうしたんですかね、日置にしても。あそこのあたりは無線LANを使っていますよね、機械そのものは。別にケーブルはないわけですから。そういうこともありますし、既存の回路を使うことも不可能じゃないんじゃないかと思いますけど、これはどなたかよく説明してくださいませんか。
 それから、今、市民の要望というのはいろいろありますから、これは参考までに申し上げておきたいと思うんですが、要は、年配者がどんどん増えてきますので、こういう人たちがどうしたらもう少し便利になるかというようなことが目標ですので、それが解決できればいいわけですが、特に要請が強いというのは、市街地じゃなくて周辺地域ですので、こういう人たちのことをよく考えてやっていかなきゃいけないなと思いますが。
 郵便局株式会社九州支社がプレスリリースを定期的にやっているんですが、それを見てみましたですけどね、これは、ことしの1月27日付。地方公共団体からの委託事務の取り扱いを拡大しますということで、一つは、大分県の宇佐市で取り扱いをする郵便局ということで例えて載っているわけですね。2月1日開始予定、郵便局が16局新たに始まりますよと。その少し前に大分県の国東市あたりでも新たに始まっているわけですが、九州エリア内の取扱状況としては、市町村数が延べ50ですね。重複を除くと45ですが、郵便局数にして481局と、こういうようなことでだんだんと広がっていきよるんだなということがわかります。そんなに金がかかるんだったらこんなにできるはずもないがなと思って不思議なんですけれども。
 こんなようなことやら、それから、これは住民票と印鑑登録証明書だけなんですけど、ことしの2月からはコンビニで始まっていますね。これはセブン・イレブンの都市圏のほう、渋谷区、それから三鷹市、千葉の市川市で始めたということですが、このセブン・イレブンの話では、住民票の写しと印鑑登録証明書に対する行政サービスを始めましたけれども、新型マルチコピー機に住基カードをかざして暗証番号を入力して本人を確認すると。実は、あの住基カードというのはちょっと普及していませんけど、やっぱりこれからは大事だと思いますね。普及させていかないかんなというふうにつくづく思うわけですが、このセブン・イレブンは、サービス利用可能店舗を3月に首都圏で約5,900店つなぎます、それから、今後、全国で1万6,000店舗に拡大する予定ですと、こういう発表をしています。
 ですから、そんなに難しいものだったら、こういうことはできませんよね。ちょっとまた説明をしていただきたいと思います。
◯市民課長兼選管事務局長(水野 正信君)
 それでは、市長の説明に補足という形で説明をさせてください。
 今申されたとおり、光回線を結ばなくてもできるのではないかというような御質問でございましたが、実は私も、この答弁書をつくるときに、担当係長とそういう協議もしました。従前は各支所にファクスを置いて交付をやっていたでしょう、なぜそれができないんですかということの伺いを立てましたところ、役所のOBに嘱託という形で、その方が公印を保管をして、その場で公印を押して交付をしていたということでございます。今回の場合は、そのコミュニティの職員の方が月、水、金は在宅ということでその嘱託処理をして、公印の管理までしていない、今は朱肉の赤の公印ではなくて、電子公印を押す関係上、光ケーブルでなければ改ざんされるおそれがあるということでございます。
 市長のほうが御説明申しましたとおり、郵便局で受け付けて、郵便局から役所へは民間のケーブルを使ってのファクス送信でございますが、役所から郵便局に出す分については、今、役所のほうで住民票を出すにしても、印刷機を指定して印刷をしておりますが、その印刷機が郵便局に置いてあるというシステムでなければ改ざんのおそれがあるということで、このような金額が必要というようなことでございます。
 あとは、今言いましたとおり、嘱託、公印の管理等を今後どうするかによって金額そのものは変わってくると思いますが、今のシステムの中では、光ケーブルの設置をしなければ対応できないということでございます。
 以上でございます。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 光ケーブルというのは、その個別の機械の専用回線になりますか。既存の社会資本としてのケーブルは使えませんかね。私はそこがちょっと不思議なんですね。それは物すごい金がかかりますよ。2カ所つけたら3億じゃないですか。
 例えば、長島町の場合をちょっとおっしゃったですね。獅子島とつないでいますね。これがたしか平成14年11月1日に発足しています。初年度は補正予算を118万9,000円組んだんです、9月議会で。私はそう聞いたんですね。そのときに光の話は聞かなかったので、教えなかったんでしょうかね。不思議だなと思います。
 取扱手数料については1件当たり160円、プラス消費税、それから、取扱局へ電気料と通信料として1件当たり60円を支払う。それから、諸証明等の用紙が電子公印となっており、改ざん防止の措置がとられていると。これはおっしゃったとおりですが、またよく調べてもらえませんかね。
 それから、郵便局を活用する場合というのは、まちの近くの郵便局は意味がないわけですね。あくまでも周辺部、かなり離れたところでこういう取り扱いができて初めて意味があるんだろうと思うんですね。それで、そういうところには簡易郵便局というのがありますね。結局、郵便局株式会社法によるといわゆる通常の郵便局というのは営業所になりますので、それは何の問題もないんですが、簡易郵便局について、できるのかなと思って私もいろいろ調べてみたんですよ。そうしますと、簡易郵便局は兼業の禁止ということが前提になっているわけですよね。だから、それを表にすると、こういういわゆる委託業務というのはできないということになりますが、やっているところもあるものですから、それはまたどういうことですかということで、実は総務省の郵便会社のほうによく聞いてみました。それによると、簡易郵便局長を嘱託職員として、臨時職員ですかね、要するに、一般職であろうと臨時であろうと公務員は公務員ですから、その任命をすることによってできるんだという説明でありました。伊佐市にも簡易郵便局がたくさんあるな、そういうところの人は非常に助かるんじゃないのというふうに感じたわけですが。
 光ケーブルの回線の関係は、今後、再度調査をしてもらえませんかね。できんならできんで仕方がありませんけど、そんなに膨大な金をかけているというふうに私は聞きませんでしたので、その点も念のためお聞きしておきたいと思います。
 それから、郵送の関係で、よそからたくさん申請が上がってきていると思います。この間の議会のときにこの話をしたら、郵便小為替の関係がありますからということでちょろっと言われました。それは正確にどういう話だったのかなと思っているんですが、およその察しはつくんですけど、どういうところが問題になるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◯市民課長兼選管事務局長(水野 正信君)
 その光ケーブルが専用回線かどうかという確認でございますが、私どもが計算したこの部分については、専用回線ということで御理解いただきたいと思います。それから、この金額の試算につきましても、企画の電算係のほうから資料をいただきまして計算をして、精査をいただいて議員のほうに答弁をさせていただいております。
 それから、郵便小為替の部分でございますが、従前は切手等を利用して、小為替のかわりに封筒に入れて送付をしていただいた部分もあるというように理解しておりますが、郵便小為替でなければならないというような財政課の指導を受けて、現在、すべて郵便小為替のほうで対応させていただいております。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 郵便小為替というのは有効期間が今半年ですが、どうしてもその小為替を生かしたければ、更新をすればいいわけです。ただし、最大5年間でその契約が切れますよね。これは法律ですから、そういうことがあって困るのかなと思ったりしているわけですが、何かよい方法がないものか、皆さん方の知恵を出してもらいたいところです。
 といいますのは、自治法の227条ですかね、手数料に関する規定がありますね。そこに、手数料を取ることができると書いてある。これは、要するに、特定の人のためにする場合ですよ。意味としてそういうことが書いてありますね。手数料については、手数料条例の第3条(徴収の時期)にはっきり書いてあるものですからね。徴収の時期というは、「手数料は、当該事務の執行の際、現金をもってこれを徴収する」と書いてあるんです。小為替は現金のかわりですからそういうことなんでしょうが。
 さて、遠隔地からの、言ってみれば、役所から本当に10キロも15キロも離れたところの人がもし請求する場合に、どういう手段をとり得るんだろうと私は素朴に考えるわけです。自治法には、条例に書くような、「当該事務の執行の際、現金をもってこれを徴収する」、そういうふうにしないといけませんということまでは踏み込んでいないと思いますが、これは、法律を解釈する上でどういうふうにとったらいいですか。特別そういう判例、行政実例はなかったような気がしますけれども、皆さんの見解をお聞きしたいと思うわけですね。
 それで、第5条のところは、「郵送等により証明書その他の書類の送付を求めようとする者から請求があったときは、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送等により送付に要する費用を徴収することができる」と書いてあります。これは条例ですので変えようと思えば変えられないこともないんでしょうけども、市民の皆さんが高齢になられて、自動車の運転もしない、バスも1週間に一度来たり二度来たりと。まだそれはいいほうで、全然来ないところもありますね。そういった場合に、この手数料条例というのはこのままでそういう人に対応し得るだろうかと、こういうことも考えるわけです。そこら辺についてどうお考えですか、御見解をお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私のところに上がってきている事例というのがございませんので、私どももまだそこまで。窓口のほうでは丁寧に説明しながら、あくまでも基本は現金で本人がということで、できる範囲で対応しているものと思っております。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 市長が答えられたのが現状ですから、現状でいいかということであります。市長、なし得ることであれば、市民が助かるような方法をぜひ市長がその責任において探ってもらえませんか。この点はお答えをいただきたいと思います。みんなが便利になるように知恵をめぐらせていただきたいと、それだけのことであります。
 子宮頸がん予防ワクチンについては、先ほど課長が、21年度は50%を目途としたけれども19.9%でしたということでお答えでしたが、これは、女性特有の乳がんや子宮頸がんのクーポン券がありましたね、これについておっしゃったことですか。これは後ではっきり答えてくださいね。
 それから、ことしは実際、女性特有のがんの検診の予算を国のほうでばさっと切られていますね。国庫補助金そのものとしては2分の1にされたと聞いているわけです。ただ、残りの分については地方交付税で措置をするというような話もあったんですが、あの基準財政需要額の中にそんなのがありましたですか。もし現時点で判明すれば、あったらあったと、なきゃないなりにお答えいただきたいなというふうに思います。
 お金の要ることですからね、このワクチンの話は。いろんな薬の値段があるんですけど、私が聞くところでは、1回するのにおおむね1万2,000円ぐらいかかるだろうと。そして、6カ月ぐらいの間に3回しなければこれは効果を生まないと。ただし、この注射をすれば、少なくとも10年、長ければ20年間は発がんをしない、きちんと予防ができると、こういうことなんですね。ワクチンでがんの予防ができるというのは、子宮頸がんぐらいじゃないですかね。あとは聞いたことがありません。それと、子宮がん検診ですね。この二つをきちっと組み合わせをすれば、必ず防げるんですよね。最近、若い人が多いわけですから、亡くなるのは。HPVと言っていますね。ヒト・パピローマウイルスですね。これは、感染をしまして、普通は大体それが除去されるんですけど、たまたまそれが長く感染したまんまになって、さっき言った、いわゆる異形成というところまで進む。その次はがん化するわけですから。それを防ぐことができるという非常に画期的な問題ですね。それはやっぱり性交渉によって感染するわけですから、そういうちょっと手前のところで打っておかないといけないと。いろいろ説明が難しいところはあるかもしれませんが、人の命にかかわることですので、これはぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思っているわけです。
 国としてこのワクチンの助成を何がしかしますということがあればまた弾みになると思いますが、市長会とかがあるわけですから、そういう機会を通じて、その点も含めて市長のほうで働きかけもしてもらいたいし、また、市独自としてももう少し研究を進めていただきたいなというふうに思っているわけです。10年、20年──30代、40代になってから発症しますので、ぜひそこ辺の市長の考えを再度お尋ねしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 郵便局の高齢者の方々の関係につきましては、手数料に関してどういうふうな見解を持つかというのは今後検討させていただきたいと思いますが、ただ、今、うちの場合はコミュニティのほうでこれをしていただいておりまして、最初に申し上げましたように、0.35%の利用率になっておりますので、私としましても、現状というのが先ほどお答えした内容でございますので、より詳細なことについては、またこのコミュニティで担当している方々に集まる御意見とか要望とか、そういうところを少し情報収集させていただいてからということにさせていただきたいと思います。
 子宮頸がんにつきましては、これはいいことは重々わかっているわけでございますけども、国あるいは県の補助がない中で、この財政状況、あるいはこの規模のもとで単独に幾つもの助成事業を行っていくということはかなり厳しい面もございますので、そのあたりを考えながら検討させていただきたいと思います。こういうことを教育界あるいは医師会、そういうあたりの意見をお聞きしているという段階でもまだございませんので、まずそういうあたりから現在における状況というのを把握してみたいと思っております。
 交付税につきましては、7月に判明するということでございますけども、現実にこれが組まれているかどうかということはまだわからないというのが現状でございます。
◯健康増進課長(下池 隆君)
 クーポン券のことでお尋ねであります。
 21年度の女性特有のがん検診事業の中で、クーポン券を使っての無料による子宮がん検診をしていただいたところですが、集団検診につきましては8月1日から、個別の医療機関による受診につきましては9月1日からということで、平成20年度に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった方々を対象として実施をしたところでございます。
 以上です。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、20番 岩元 克頼議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、6番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。
 6番 畑中 香子議員。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 日本共産党を代表して一般質問を行うものでございます。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
 1問目の質問は、公立保育園の民営化と廃止問題についてです。
 現行の公的保育制度は、憲法25条、児童福祉法第24条に基づき、国と地方自治体が子供と保護者の権利を守り、保育所を整備し、保育を実施する仕組みです。児童福祉法第39条で、保育所は、保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または幼児を保育するとあり、同第24条には、両親が就労している、病気で子供を保育する人がいないなど保育に欠ける子供の保護者が申し込みをしたときに、市区町村は乳幼児の保育に責任を持たなければならないと明記してあります。つまり、保護者の入所時点での保育の選択、保育の実施期間中、保育を継続して受けることを権利あるいは法的利益として認めております。
 今、全国的に保育園の民営化に対して訴訟が起こっており、大阪府の大東市では保育所民営化裁判が棄却され、性急な民営化に対し損害賠償を求める大阪高裁判決が確定しています。同じ大阪府の大津市では、老朽化を理由にした公立保育園の廃園、民間移管計画が白紙に戻っています。東京都文京区でも、行革プランの一環として提案された公立保育園の公設民営化計画が見送りになった事例があります。また、ほかの事例を見ても、民営化は自治体の保育水準を低下させることになるとの保護者や保育者、地域のネットワークによる運動によって民営化廃止が凍結になった事例が幾つも挙がっています。このような全国の民営化廃止に対する訴訟については、「保育期間中に民営化されることは行政の裁量権を逸脱している」と多くの判決が下されています。
 そこで、まず、田中保育所の民営化と徳辺保育所の廃止に対して、保護者に対する説明と、その中での合意形成の状況、また、説明会で出された意見や質問がどのようなものだったかをお尋ねいたします。また、徳辺保育所の臨時職員の身分がどのようになるのか、平成23年3月までのスケジュールと、それまでの引き継ぎ保育をどのように行うのかもお尋ねしておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 田中保育所につきましては合併前からの懸案事項でございまして、それを引き継いだ形で今、伊佐市がこれを扱わさせてもらっております。そういう中で、説明会におきましては、民営化に反対する意見は特にございませんでした。また、民営化の時期については、十分な引き継ぎの期間を設けるために、平成23年4月というふうにしております。また、市職員以外の保育士につきましても、継続雇用を条件にすることなどを説明しております。したがいまして、地元説明会においても、地域住民の皆様方からの反対意見というのはございませんでした。
 徳辺保育所につきましては、廃園ということで不安に思う意見も多かったことから、不安の解消を図るために2回説明会をいたしましたが、やはり廃止には納得されない方がいらっしゃることもございます。そういうことでございますので、保育所職員によりまして保護者と意見交換等を行い、保護者の不安解消に努めているところでございます。これも丁寧に対応しまして、保護者に納得していただいてから廃止を進めていく予定にしております。地元説明会においての地元住民の皆さんからの特段の反対意見というのはございませんでした。
 徳辺保育所の臨時職員の身分については、田中保育所の臨時職員と同じように、継続して採用してもらえるよう、移管先法人に働きかけてまいるつもりでおります。
 平成23年の3月までのスケジュール、引き継ぎ保育をどのように行うかということは、田中保育所については、1月20日から2月19日までの期間、民営化の公募を行いました。選定委員会方式で移管先候補法人を3月末までに選定できるよう作業を進めております。そのように順調にいきましたら、6月議会に関係議案を上程する予定でおります。
 これは、民営化の違憲判決のこと等もお出しいただいておりますが、保育の継続として引き継ぎ期間を十分設けるということ等がしていないためにやはりそういう訴訟等も起こっていると思いますが、全国の例はわかりませんけども、こと、伊佐市につきましては、今までの継続案件として対応させていただいておりますので、そのようなことは起こり得ないというふうに考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 田中保育所については、保護者の同意もあって、民営化されても職員は継続して雇用をされるように法人に働きかけるということですけれども、これの担保はとれるのかということが大事だと思うんですね。働きかけるのも大事ですけれども、ここが担保がなければ、非常に不安定な状況になると思っております。
 田中保育所のほうは、子供たちにも影響が少ないのではないか、職員もそれほど変わらないのではないかということであれば、それは丁寧な対応をしているということですけれども、徳辺保育所については、子供たちは大好きな保育所が急になくなってしまって、保護者にとっても、せっかく今まで保育者と培ってきた関係をまた一からやり直しということになるわけですね。子供を保育園に預けるというのは保護者にとっては本当に大変なことで、保護者と保育士との間には信頼関係が築かれるわけです。子育ての悩みの相談をしたり、保育士からアドバイスをしてもらったりということで、それはだんだんに積み重なっていくものなんですよね。子供たちというのは物じゃないわけですから、とにかくどこかが預かってくれればいいというふうには絶対にならないわけです。保護者のほうも保育士のほうも、そういう関係がいきなり絶たれてしまうというのは、子供にとっては本当にマイナスなのではないかと懸念されると思うんですね。徳辺保育所については、子供たちが全員卒園するまで同じ環境で保育するのが、本当を言えば最良なのではないかと思っております。このことについてお答えをいただきたいんですけれども。
 また、徳辺保育所の臨時職員の方についても、田中保育所のほうの臨時職員の方についても、あわせて移管先法人に雇用を働きかけるとおっしゃいますけれども、全員雇用をされるという保証はないわけですよね。先ほども担保はとれるのかということで言ったんですけれども、労働契約法によれば、臨時職員等について、普通の社員やパートでも、3年以上継続して雇用されている場合、再雇用を希望すれば雇用をする義務が雇い主のほうにあるという認識があるんですけれども、つまり、契約が反復してずっと更新されて3年以上雇用されている状況であれば、解雇は自由にできないというふうに労働契約法のほうでもなっていると思うんですけれども、この職員の身分については本当に保証していかなければならないのではないかと思って、難しい問題ではないかなというふうに思うわけです。
 まず、この二つの点について、お答えをください。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 まず、子供たちのことでございます。
 市長のほうが最後に申し上げたように、徳辺保育所の廃止のことにつきましては、丁寧に行っていきたいということでしております。ことし、22年度は、物をやるということじゃなくて、とにかく、交流保育を行って、そこの保育園になれてもらうようにとか、そういういろんな方法をとった中で、全員の子供さんたちが納得して問題なく移れるような形で進めてまいりたいというふうに考えています。
 それから、保育士の方々なんですけども、今の保育士の方々が変わられると子供たちの状態が困りますので、継続していってもらうというのは、当然、移管の募集の条件として入れてございますので、なるべくたくさんの方々に行ってもらいたいということでございます。また、その後にも、ほかの方法とか、いろいろございますので、そのまま継続をお願いするということをお願いしてございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 丁寧にいろんな方法をとるというふうにおっしゃるんですけれども、徳辺保育所に今通っている子供たちは全員、田中保育所に移るというふうに決まっているのでしょうか。保護者の利便性の問題とか都合によっては、またほかの違う保育所に通わなければならなくなってくる子供も出てくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その子供たちひとりひとりを丁寧にというふうに考えるのが当然なんですけれども、すごく難しいと思いますよ。先生がかわるのは避けられないというふうに思うわけですけれども、大人の勝手な都合で子供たちにとっては大好きな保育所がなくなってしまって、大好きな先生とも会えなくなって、子供たちがどういうふうな影響を受けるのかというところは非常に心配されるところだというふうに思います。残念ですけれども、もし保護者の方が納得をされて、また自分たちの利便性のことも考えて新しい保育所を選択されて、そちらに子供さんが通うようになったとしても、1年後に新しい環境に子供たちがすんなりなじめるようにするためにどうしたらいいのかというのを本当に考えていかなければ、難しいと思います。いろんな方法とおっしゃいましたので、この1年でできることがどういうことなのか検討されているのであれば、そういう方法を教えてください。
 引き継ぎ保育とかならし保育ということで具体的に考えておられるのならば、出水市でも民営化に際して引き継ぎ保育を行っているというふうな話を聞いたんですけれども、不十分ではあるという話もありますけれども、1カ月ほどの合同保育を行ったりとか、そういう対策を行っているそうです。この引き継ぎ保育ということに関して、子供たちがなれるための引き継ぎ保育、ならし保育ということに対して不十分だということで民営化ができない、廃園はままならないという裁判が起こってきているというふうに先ほど市長もおっしゃいましたけど、本当にそうなんですよね。
 先ほど裁判があったというふうに申しましたけれども、大阪の大東市の例では、引き継ぎ保育は最低でも1年は必要であると認められて、これを怠った市に損害賠償が命じられているということです。本当に難しいものなんだなというふうに感じるわけです。また、子供たちが本当に影響なく、これからも楽しい保育園に今までどおり引き続き通える気持ちにするためにはこれは必要だろうなというふうに思うわけですが、本当に難しいと思うんですが、これは具体的にどんなことを考えておられるのかお尋ねをしてみます。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
 田中保育所の民間移管に関しましては、選定先が決まりましたら、まず、市、保護者、それから移管先法人の3者協議会を早速開かせていただきます。そういう形の中で、合同保育であったり、引き継ぎ保育であったりというその方法について、一番子供たちに負担のかからない、または来年の4月から新しい移管先ですんなりと経営ができるように進めてまいりたいと思っております。その内容につきましては、この3者協議会に基づいて行います。ということで、この時点からスタートしますので、1年の引き継ぎ期間が発生するというふうに考えております。
 それから、徳辺保育所に関しましては、すべて保護者が希望している保育園でございます。そういうことでございますので、田中保育所1カ所ということではなくて、ほかの保育所を希望しておけば、そこの保育所のほうに依頼をしまして、合同保育なり体験保育、そのような保育に徳辺保育所の職員がついていって、支障のないまでになれるようにして保育所を移ってもらいたいというふうに考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 先ほども言ったんですけれども、1年間合同保育をやっても引き継ぎの義務を怠ったということで損害賠償を命じられておりますので、本当にすごく難しいというふうに私は思います。何回か一緒に保育士がついていって、数回でいいというものでは決してないというふうに思いますので、もし本当に廃園になるのであれば、できる限りのことをしなければならないというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。
 それでは、国保の問題に移りたいと思います。
 国民健康保険法第44条の整備についてこの間ずっとお尋ねしているわけですけれども、市長は、必要性がない、国保の財政を圧迫するということで要綱整備を行う考えのないことを示しておられますけれども、確かに、他市の状況を見ましても、申請件数はわずかです。だからといって、法律で定めてある制度が使えない状態をこのままにしていていいのかということでずっとお尋ねをしております。
 申請件数が少ないことがわかっておられるなら、国保の財政を圧迫するという心配も当然ないわけですし、これまでも紹介しましたように、法律で定めてあるのに自治体が制度を使えない状態に放置しているのは違法であるとの裁定がおりているわけですから、自治体のやらなければならない仕事としてきちんと整備をしておくべきなのではないでしょうか。再度、市長の見解を示してください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 毎回申し上げておりますけども、今のところは、定める必要はないというふうに考えております。現在、要綱を定めている県内の市もありますけども、全体としては定めていない市が多いわけでありますので、私どものまちもそういうことを勘案しながら考えておりますので、現在のところは、その必要はないというふうに思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 全体としては定めていないところが多いから定める必要がないというふうにおっしゃって、毎回本当に、そのたびに、災害に関しては要綱を定めて災害のための減免制度が使えるようにしてあるというふうにおっしゃるわけですけれども、特別な事情がある場合には医療費の自己負担を減免できるというふうに国保法で決まっているわけですから、市長、必要ないというふうに考えられるわけですかね。そういう国保法──医療費の負担ができない、お金がなくて病院にかかれない、ほかの制度も使えない、そういう場合が伊佐市では決して起こらないというふうに考えられて必要ないというふうにおっしゃるのか、そこをお聞かせください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それはないとは言えないと思いますけども、要綱を定めております市においても、現在、ない状況でありますので、私としても、今急いでそれをする必要はないということを申し上げております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 急いでする必要はない。ゆっくりだったらする必要があるのかなというふうに思うんですけど、いつされるのかですね。例えば、ここ数日の間に病気で病院にかからないといけないけど1円も持っていない、お金がなくて病院にかかれないということで、この制度ならば救えるという方が来られたときに、「この要綱がありません。今は使えません。だけども、おたくがそういう状況であれば、これから要綱を定めます」と言っても、遅いわけですよね。病気は待ってくれないんですよ。そのために先に要綱を整備しておく必要があるというふうに言っているんですね。
 実際に病気で困っていて、例えば病院代もなくて支払えないのでという方に対して、今でも窓口のほうは本当に親身な対応がなされています、実は。私も同行したりしますので、本当に親身に対応していただけるなと。いろんなことを考えていただいて、病院に電話をしていただいたりしたこともありますし、その点、今までほかの質問でも市長がおっしゃっている親身な対応ということがなされているなというふうに感じるわけですけれども、窓口の職員の方もどうにかしてあげたいけれども、本当にこの方は生活保護にもかからない、医療費の減免をしても、それでも払えないという方も出てくることもあると思いますけれども、そこでこの44条の自己負担減免の制度が使えれば病院にかかれる、もしかしたら命が危ない人を救えるかもしれない、こういう場面が絶対ないとは言い切れない。市長も、ないとは言い切れないとおっしゃったじゃないですか。他市でも本当に余りないということなんですけれども、こういう場面が絶対にないとは言い切れないわけですから、こういう方があらわれてからでは遅いので、整備をしておかなければ──法律ですから、これは。使えない状態に放置しているのは違法な状態というふうな裁定もあるわけですよ。整備をするということに対して、どうして整備をしなくていいというふうに、逆に、そうおっしゃられる意味がわからないんですよね。お答えください。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 議員さんがおっしゃるのも一つの理論だと思います。しかし、私どもが行政を行う場合は、やはり現状を踏まえて、政策を下から積み上げてつくっていって、そして最終的にしますので、ほかの市町村でそこまでのことがなされていないということにはやっぱりそれなりの理由があると思います。そういう意味では、行政は横並びとやゆされても仕方がないんですけれども、慎重を期す上でも、そういうことを勘案しながら進めていくのが行政だと思っていますので、そういう点で、今のところ、私としてはつくる用意がないということを申し上げたわけでございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 どうしてこういうことに慎重になられるのか本当にわからないんですけれども、この間に、命が危ない、病院にかからないといけないけれどもかかれなかったという人が出てこないようにということを本当に願います。出てからでは遅いというふうに思っています。この質問も、まだまだずうっとお話し合いをさせていただかなければならないなというふうに思いました。
 次に、農地・水・環境向上対策事業についてお尋ねをします。
 一つ目の事業開始時点で山野地区が対象外となった理由ということについては古城議員の質問で明らかになりましたけれども、二つ目の地区住民の不公平感、不満解消の手だてについてお尋ねをしたいと思います。
 市長の午前中の答弁の中で、当時、山村振興事業に10億近いお金をかけて整備されてきたというふうな説明もあったり、当初、そういう説明をしたということもあったり、山野地区については排水整備を行ったり、ほかの地域よりも早く工事を行っていますというような、補っているというような御答弁があって、おかしいなというふうにちょっと思ったんですが、そういうお仕事は自治体として当然のことで、これはまた別の話じゃないかなというふうにそのとき思ったんですね。そのことで優遇されているということには決してつながらないというふうに思ったわけです。
 平成20年第1回定例会の中で久保議員と山下議員が一般質問でお尋ねをされているんですけれども、この中でも、市長は、中山間地域等直接支払制度とかほかの事業でこれから個別に対策を考えていかれるというふうな見解を示しておられるんですけれども、きょうも、あと2年の中でこの事業に入ることが難しい状況だということで、予算の範囲でこれから考えていかなければならないというふうなお答えがあったわけですけれども、20年の第1回定例会から大分時がたっているんですが、その間、対応策というのは何も考えてこられていなかったのかということをお尋ねをしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 僕はちょっとその対応策の意味がわからないんですけども、行政が当然することではないかということでおっしゃいましたけども、それは午前中の質問の中で不公平感があるんじゃないかというような御質問でしたので、全体の行政の中ではやはりそういうふうに目配りをしていますよというような意味で申し上げたわけでありまして、議員さんと私とでは少し見解の相違があるんじゃないかなというような感じがいたしております。
 その中山間地の事業の問題などは、これは、その中山間地を受けていらっしゃるところがそれをもってプールして集落事業に使うとか、そういう個別の事業でありますので、行政が特別にそこに関与して行うということではなくて、そういうことをその地域が一つの起爆剤としてなさる場合に、複合して市がほかの事業を取り入れられないかということを検討していかなくちゃいけないというような内容を私は当時は言ったのではないかなと思っております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 見解の相違というふうにおっしゃる。本当に見解の相違なのかなと思うんですけれども、不公平感というところが、山野の住民の方の不公平感というのは、この制度、この事業を受けられなかったというところの不平感、不満が噴出しているというところでお話をしていますので、全体的な施策をしていますということは答えにはならないんじゃないかなということを言ったわけです。
 まあ、それはもういいですけれども、私、午前中に思ったんですけれども、当然、市長の回答というのが──農地・水・環境保全向上対策事業というこの取り組みなんですけれども、「農地や農業施設の多面的機能を維持・向上させる活動を地域のみんなで行います。農業用水路や農道、農地はいろいろな機能を有しており、農業者以外の地域に暮らす皆さんにとっても便利で活用している大切な資源です。この資源も、過疎化や高齢化によって十分な管理が難しくなってきています。今後はこの資源を農業者と地域のみんなで役割を決め、守っていくことが必要です」、これは本当にいいことだなというふうに率直に思うわけですけれども、減反の政策によっていろんな広大な農地が荒れているのを見るにつけ、本当に農地を守っていかなければならないなというふうな思いが、農業をしていないですけれども、素人ですけれども、こんなに荒れた農地がたくさんあってはいけないのではないかなというふうに思っております。
 農地を保全する、水・環境を保全するというのは、本当に今、大事なことだなというふうに思うんですけれども、山野の地域を見ていると、広大な農地が広がる地域だなというふうな感想を持つんですが、山野地区みたいな広大な農地を持っているところこそ本当に取り組んでいかなければならないのではないかなと思うことです。そういう点で、この農地・水・環境保全向上対策というような取り組みが本当に重要になってくるのではないかなというふうに思っているんですが、その点で、伊佐市全体でこういう取り組みが本当に必要だから、山野地区だけ外されているということではなくて、山野地区も含めて全体的にやっていかなければならない事業だというふうにしていくために市長がどういうことを考えておられるのかということをお聞きをしてみたいわけです。財政があるなしの問題だけではなくてですよ。本当に環境をよくしよう、農地を保全しようというような、そういう対策として、山野地区も含めて全体的・一体的に取り組んでいくべきじゃないかと思うんですが、そういうことで具体的に考えておられないのかなと思うんですが、お答えをお願いします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 市全体の農地を保全していくのをどうしようというのは、非常に広い話になります。ここで短い時間で申し上げるにはとても時間が足りないと思いますが、それは、一言で言えば、今の環境を守るというごく普通のことですけども、そのことをみんなで考えていこうということだろうと思います。
 この御質問の中で私が少しわかりにくいのは、この事業と市全体の農地保全のこととが一緒になっているような気がするわけです。この事業をなぜ山野に取り入れることができなかったかという御質問に対して私は答えることができるわけでして、この事業は取り組むことが財政的にできないというのがそのことの最初のスタートだったわけです。ですので、この事業を取り組むか取り組まないかというのは自治体に任されていたわけですので、取り組まなければ取り組まないでもよかったわけなんです。しかし、各土地改良区の方々からの要望があってこれを取り組むようになった。そうしたときに、今、農業予算として使っている補助金の総枠の額というのを現状よりも増やさないためにはどうするかということでこういう手法を使わせてもらって、山野の場合は、市が独自に考える制度的に入れることができなかったというお話なんです。
 ですので、山野の農地の保全に関してはそのほかの行政の手だてでやっていかなくちゃいけないだろうなという認識で数年来ているわけです。そのために、午前中に申し上げました水路の改善などは、その下にあります農地を冠水させることになりますので、そういうような排水路を市の別の予算で整備させてもらって、環境保全に資するべき施策だったというふうに思っております。今の山野の場合は、そういうふうに、農地の保全とか環境の保全というのは、そういう箇所ができたところに個別に手を打っていくということで対応させていただいております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 市長も意味がわからないとおっしゃる。私も余り意味がわからないんですけれども、とにかく、市が率先してやったわけではないというふうにどうしても聞こえるんですけれども、逃げなのかなというふうにすごく感じます。数年、事業を考えてきておられるというふうにやっぱりおっしゃっているので、本当に真剣に考えていかれるべきだというふうに思います。平成20年の第1回定例会の中で検討をされると言っておられて、今また検討されるとおっしゃっているので、検討をされるということで終わるのではなくて、必ず検討をお願いします。
 次に、小学校の校庭へのナイター設置についてお尋ねをします。
 各小学校の校庭などで、今、少年団活動が行われ、子供の数も減少してきている中ではありますが、子供たちは一生懸命頑張っています。例えば、大口南軟式少年野球チームの子供たちは、試合ではなかなか勝てない状況ですけれども、いろいろな大会に果敢に出場して、体の大きな相手チームの選手に対しても気迫では決して引けをとらない試合をし、体と心を鍛えております。ほかのスポーツ少年団活動でも、このようにみんな子供たちは目をきらきら輝かせて一生懸命取り組んでいることと思います。
 ただ、小学校にナイターがないところでは、特に冬場では夕方早い時間でも暗くなってしまって、思う存分、練習ができない状態が続いています。保護者が車のライトで校庭を照らす、ほかの小学校に車で送っていき、校庭を借りて練習するなど苦肉の策がとられていますが、保護者の負担が大きく、子供のために何とかナイター設置ができないものかと多くの声が上がっています。このような状況を市長はどのように考えておられるかお尋ねをしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私は、子供さんが一生懸命スポーツにいそしんで、そして保護者の方々がそれを心強く支援していこうという、そのお気持ちは非常に大切なものだと思います。ただ、教育というのは、県教育委員会が出しております保健体育に関しましては、夜遅くといいますか、暗くなってまで練習をして技能を上げて勝負に勝つという、そういうところまで推奨しているということはなくて、日没とともに家に帰り、長時間の練習は余り推奨しないという、そういうスタンスでございますので、その保護者の方々の思いと、私ども行政がどういうふうにするかということとはやはり分けて考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 市長、本当に、試合に勝つために暗くなってまで練習をさせているわけじゃないんですよね。子供たちは何のために少年団活動をするんですか。お尋ねしますけど、子供たちは、試合に出て勝つためにしているのじゃ決してないですよ。心身を鍛えるために、保護者もそういう思いでさせているんです。子供たちも本当に練習が大事だということでやっています。
 日没とともに帰りなさいとおっしゃいますけれども、じゃあ、冬場は練習ができませんよね。小学校高学年になると4時半に帰ってくるんですけれども、それから練習をして、じゃあ、何十分練習ができるんですか。冬場は練習ができないということでよろしいですか。よろしいんですかと言ったらまた怒られるかもしれませんけれども、ナイターがあるところは、ナイターをつけて、子供たちの心身を鍛えるための毎日の練習がある程度きちっとできるわけですよ。やりたい子はですよ。ないところ、何十分も練習できないというところでは、子供たちにとっても本当にかわいそうだと思いませんか。サッカーボールとか野球のボールがろくに見えない状況で、親の皆さんも、このままでは視力が落ちるのではないか、練習するのに危険ではないかと本当に心配をしている状況もあります。
 子供の健全育成という点から、計画的にナイター設置を進めて、子供たちの心身の健康に役立つように、こういう少年団活動ができるようにきっちり進めていくべきではないですか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それは、かわいそうだとか、そういう段階の話ではないと僕は思います。県教育委員会は、やはり日没までには帰宅する、遅くまでの練習というのは好ましくないという方針でありますので、やはり学校施設としてはそういうことだと私は思います。
 ただ、親御さんたちが自分の子供に夢を抱いてトレーニングをさせたりするというのは一つの生き方でありますから、やはりクラブチームとか、そういう形での鍛え方というのは、それはそれで当然あって当たり前だと思います。
 私は、学校施設の観点からした場合に、ナイターを設置して、そのことによって遅くまで練習をして子供たちを鍛えるというのがすべてではない、やはり県教育委員会が言っております日没までというような考え方を持っております。
◯市民スポーツ課長(宇都宮 安照君)
 市長の答弁に補足して説明をさせていただきます。
 少年団活動につきましては、議員さんおっしゃいますように、あくまでもスポーツを通じて心身ともに健全で、子供らしい明るい表情を持った元気な子供に育てることが根本にございます。
 しかしながら、全体的な話ですけれども、現在、余りにも競技志向、それから勝負志向という方向に走ってしまって、ややもすれば練習時間の長期化、それから、加熱の余り、燃え尽き、使い過ぎ症候群、こういった子供が増えているというのもまた裏側のほうにはあるようでございます。そういうことで、県教委の保健体育課のほうでは、一番望ましい少年団活動については、地域での活動に徹して、週3回以内、最長でも1日2時間以内の練習時間を遵守をしなさいという通達が出ておりまして、我々も、少年団の指導者を集める会の中では、これを遵守してくださいねということでお願いをしてございます。
 そういうことがありますし、市長もさっき申したように、やはり中には歩いて帰る子供たちもおります。私の子供も羽月の野球少年団におりましたので。歩いて帰る子供たちは親御さんたちが非常に心配をされる。そのときはナイターがありませんでしたので、ちょうど日没ぐらいに帰るんでしたけれども、心配をされる、そういう方面もありました。
 ただ、議員さんおっしゃいますように、実際、冬場になりますと、本当に練習時間が短くて、かわいそうな面もありました。ですから、試合前に、例えば練習をちょっと集中的にやりたいとか、冬場の週1日ぐらいはナイターのある場所で練習をさえたいとか、そういう場合は、今、羽月西小、それから西太良コミュニティセンター、そして針持小、まあ言えば、大口南中校区にあるナイターの施設の利用が非常に少ないようですので、もしよろしければ、これらの施設を利用するということも考えられると思います。少年団の指導者、それから保護者の方々でちょっと話し合っていただいて、既存施設の活用という形でのお願いをしたいというふうに思います。
 以上でございます。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 課長の説明はある程度納得できるんですけれども、市長は勘違いしておられると思う。保護者はみんな、子供に夢を抱いて、野球選手にしようとか、サッカー選手にしようと思って少年団活動をさせているわけじゃないんです。そこは勘違いしないでください。本当に子供がやりたいことを見つけて、生き生きとやりたいスポーツをやるというその姿を楽しみにしているんですよ。勝つためにやっているのでも何でもないんです。し過ぎと言われるまで無理やり練習をさせて、試合に出て勝とうなんて言う人はいないですよ。大口南軟式野球チームの子供たちは、試合に出ても出ても、本当に負けます。相手とは全然比べ物にならないくらい体も小さいですし、チームの数もぎりぎりなんですよ。勝てるわけがないんです。相手は倍ぐらいいるんですよ。それでも本当に果敢に立ち向かっていくんです。気迫で全然負けていないんです。そういう気持ちを育てていかないといけないんじゃないですか。これからの伊佐市を担っていく子供たちですよ、市長。そんなことを考えられないんですか、全然。本当に不思議でしようがないと思いますね。
 国の事業仕分けでも、スポーツ予算に関する議論のところで、マイナーなスポーツとか弱小チームというところにお金をかける必要はないという議論が物議を醸しましたけれども、あの話じゃないですけれど、この子供たちの健全育成のためにかけるお金というのはまた別の意味で本当に大事じゃないかというふうに思います。
 子育て支援の施策に力を入れるというふうに方針を決められているわけですから、こんな真っ暗な中で子供たちがボールを追っかけている状況を放置していいはずはないんです。日が暮れたら帰りなさいということでは、子供たちの健全育成とか、そういうことは市長は全く考えられないのかな、本当に嘆かわしいなというふうに思いました。
 保護者がし過ぎと言われるまで無理やり練習をさせているわけじゃない、その親の気持ちですね、そこら辺をもうちょっときちっとわかっていただきたいなと思うんですけど、もう一回、市長、そこら辺はどうでしょうか。試合に勝たせよう、そういう気持ちではなくて、本当に子供たちのためを思って、子供たちの育成、これからの将来のことを思って、子供たちの気持ちを考えてさせたいという気持ちからさせている少年団活動ですので、そこら辺で、市長、どんなふうに思われますか。このままでいいというふうに本当に思われますか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 私もスポーツエリートをつくるためにナイター施設があるというふうには思ってもおりませんし、子供たちを一生懸命支援している親御さんたちの気持ちというのは十分わかります。ただ、一例を引く形で私がそういう少し極端な例を申し上げたのについて、その1点をとらえて私を理解できないというふうに御質問なさるのも、私も答えようがないなというのが本当の話です。
 私は、この質問書をいただいて、私が答弁する内容というのは、結局、ナイター設置を全校にできないかというような質問になろうかというふうに思っているわけです、健全育成のために。しかし、今、遊休施設もあって使われていないのに、それはそのままにしながら全校につけていくのはいかがなものかというような考え方が先ほどの市民スポーツ課長の答弁です。これは、私たちがこういうような質問をいただいたときに、いろんな資料をそろえて勉強会をして考えをまとめるときにお互い協議している内容のことを今彼が言ったわけですので、それは私の考えと同じことを言ったわけです。
 したがいまして、ナイターの設置というのを今議員さんがおっしゃるような形でやっていくと、これは全校につくらなくちゃいけない。そうすると、当然そこには、3日に1日とか、1週間に1回遅くまで練習するというんじゃなくて、毎日そういうことが行われるということは十分想定されますし、そして、今使われていないナイターというのは、使われないままでやはり遊休化していくという、そういう全体のことを考えたときに、私としては、今、早急に全校をつくっていくような状況ではないという考えに基づいて先ほどからの御答弁を申し上げているわけです。
◯6番(畑中 香子議員)   登  壇
 市長、早急に全部つくってくださいと言っていないんですね。本当に必要なところから1個1個つくっていく計画を立ててくださいというふうに私も質問書でもちゃんと言っています。そこを本当にまじめに考えていただきたいなと思います。
 先ほど、国保問題について、私、2番目の「昨年から中学生以下の子供に対して……」というところを抜かしていましたので、このことも聞いておきたいと思うんです、順番がちょっと前後したんですが。
 昨年から中学生以下の子供に対しては短期保険証を無条件に交付することになっていましたが、適切に対応されているかどうかをお尋ねしたいと思います。子供たちの無保険というところで本当に問題になっている中で、新年度の国の予算の中でもこの措置が高校生世代以下に拡大されるというような案が上がって、そういう措置がとられていくんだろうと思うんですが、このことに対する説明、滞納者の方への対応をどのように行うのか、見解をお尋ねしたいと思います。
◯市民課長兼選管事務局長(水野 正信君)
 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
 今回、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康法の一部改正をする法律案が2月12日に閣議決定をされております。同法案の関係のある部分でございますが、市町村国保の保険料軽減のために国や都道府県による財政支援措置を4年間延長しますよという部分、それから、今、国保を市町村単位で行っているわけですが、これを都道府県単位による広域化の推進、それから、3番目としまして、今お尋ねの、保険料滞納世帯でも医療の現物給付が受けられる子供の対象を中学生以下から高校生以下へ拡大、この部分が私どものほうに直接関係のある部分でございます。
 御承知のとおり、伊佐市においては、昨年、21年4月から、高校生以下についても6カ月短期証を交付をしております。この部分についても、中学生まで、高校生以上についてはだめですよというような指導もあったわけですが、議会の要望、市長の決断によって、高校生以下についても既に6カ月の短期保険証を交付しております。
 交付の方法につきましては、短期保険証の期限が切れましたよということと、それから、保険証の交付が必要ですよという内容の通知をしまして、窓口で納税相談も兼ねて受領をお願いをしております。どうしても仕事の都合等で窓口での受領の困難な方については、簡易書留郵便で既に郵送しておりますので、今回の一部改正に伴う対応については既に適切にできていると思っております。
 資格証明書の交付世帯の中に中高生の関係世帯が5世帯です。中学生が9人、高校生が6人でございます。5世帯のうち2世帯が窓口受領、それから、3世帯7名については既に簡易書留で郵送をしておりますので、この件についての対応は既に完了しているということでございます。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、6番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(15時08分)