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鹿児島県 伊佐市

平成20年第1回定例会(第3日目) 本文




2009年01月14日:平成20年第1回定例会(第3日目) 本文

               △開  議△(10時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 おはようございます。
 これから本日の会議を開きます。
 なお、本日は21番 植松 尚志郎議員より欠席届が提出されております。
 本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、18番 古城 恵人議員の一般質問を許可します。
 18番 古城 恵人議員。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 皆さん、おはようございます。新伊佐市の、そしてまた、新春のトップバッターということで一般質問の機会をいただきました。このことに対しまして大変感謝をしておるところでございます。発言通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず1番目に、本市の中小企業救済対策についてでございますが、昨年秋に起きたアメリカ発の金融危機は、実体経済からかけ離れたマネーゲーム、いわゆるカジノ経済によって引き起こされた必然的な帰結でもあります。この金融危機は、アメリカのみならず、瞬く間にヨーロッパから全世界へと広がって、悪夢の1929年恐慌の再来とも、また100年に一度とも言われる世界同時不況の様相を呈しているのであります。
 対米輸出が頼りの自動車産業を代表する日本経済も、原油高騰から株価の大暴落で、大企業さえもが一斉に企業防衛に走り、期間工や派遣社員など非正規社員を切り捨て、真冬の日本列島全体をさらに震え上がらせる結果となり、社会的混乱と大きな雇用不安が広がっております。
 農林業が基幹産業の本市で雇用と経済を支えてきた中小零細事業所も、中には売り上げが8割から9割減というところもあります。国、県の中小企業救済策に連動した本市の雇用・中小企業対策という切り口で、本市の取り組みについて質問をするものであります。市長の明快なる答弁を求めるものであります。
 本市の中小零細事業所の現状把握はされているのか。どのような事業所を対象に、何カ所、どのような調査をされたのかお伺いをいたします。
 2番目に、政府は、中小・小規模事業所に対して経営安定化資金を初めとする約30兆円の融資を決定をしております。この資金繰り対策の融資は、市町村を通じて中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定書を添えて金融機関に申し込み、金融機関及び信用保証協会の審査を経て融資が決定するものであります。
 これまで本市が行ったことは、この中小・小規模事業者が融資申し込みに添付する認定書、すなわち申込時点における最近3カ月の売上高が3%以上減少したことを認め証明する特定書でありますが、昨年の10月31日から1月5日までに11業種、39件の認定書を交付されただけのようであります。金融機関に申請された中小・小規模事業者が融資を受けることができたのかどうだったのか。私の調査では、認定書を発行しただけであります。一言で表現すれば、お役人仕事そのものとしか言いあらわせません。危機管理意識はどうなっているのか、市民の立場に立って仕事をされているのか、甚だ疑問と言わざるを得ないのであります。追跡調査はされたのかどうなのか、この点についても確認をしたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
 三つ目に、申請された事業者が金融機関で融資の支援を受けられたか受けられなかったかでは、即倒産につながりかねない事態が起こり得ることを本市としても真剣に考えていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。非正規労働者の解雇が相次ぐなど、深刻さがこれまでの不況とは全く違うと指摘する識者や事業主が少なくありません。世界のトヨタを初め日本輸出関連のトップ企業が既に一部で生産を縮小し、操業停止を決定するニュースも聞かれる今日、国民の多くが、事態を楽観視するどころか、悪化する方向に進むのではないかと考えておるのであります。本市の対応を見るとき、平時の異常事態と受けとめられているのではないか。市長の認識を伺うと同時に、職員にはどのような指示をされていくお考えなのか、またされているのか、この点について確認をいたしたいと思います。
 四つ目に、麻生首相は現在の経済状況を「100年に一度の危機」と表現しましたが、まさに未曾有の状況であることはだれもが等しく認識をしております。1990年代のバブルの崩壊の影響もそうであったように、今回の影響もむしろこれからが大きなうねりとなって、本市経済や市民に打撃を与えることが予想されるのであります。例えば、大口電子株式会社では、先般、ワンブロックがごっそり海外移転され、派遣社員のほとんどが整理されたと伺っております。あってはならないことでありますが、これから出水市やさつま町のように生産調整から正規社員人員整理につながるようなことが生じた場合には、そういう備えや対応は想定をされているのか、市長の明快なる答弁を求めるものであります。
 2番目に、本市住宅施策の現状と課題についてお伺いをいたします。
 本市の人口に占める65歳以上の高齢化率は36%であります。申し上げるまでもなく、年1%以上のスピードで高齢化が進行していると言っても過言ではありません。財政力に乏しく、今日のような厳しい状況にあっては、これまでの高校西団地建設のような1戸当たりの建設コストが2,000万を超えるような住宅建設はとてもできるものではありません。かといって、財政事情を理由に手をこまねいているのでは、住宅に困っている市民のニーズに対応はできないわけであります。とりわけ高齢者や障害を持つ方々にとりましては、戦後の住宅難の時代につくられた住宅では転倒、落下の危険もあり、文化的な安心安全の暮らしにはほど遠い現実と言っても過言ではありません。
 本市の公営住宅の現状を切り口として、どのような本市住宅施策のビジョンなのかを質し、現在どのような検討がなされているのか、あるいはなされていないのか、率直に意見を交換し合い、提言も入れていただき、実りある議論となることを期待しながら質問をするものであります。
 まず、西水流住宅は築40年を超す老朽住宅であります。しかし、病院や買い物に便利なことから、入居希望者は少なくないと聞いております。11月には、空き戸数が3戸に対して、入居を希望され、申し込みをされた方だけでも5名、そのほかにも入所希望をされている方もありました。ところが、担当職員の話では、まず第一に、財政難の折、わずかの家賃収入しか入ってこないのに、入居のためにかかる改修費が大き過ぎる、二つ目に、西水流住宅は老朽化のために政策空き家としたいとの考えでありました。したがいまして、昨年の11月までは、入居をさせない方針であったかに伺っております。ここで市長に確認をしておきたいと思いますが、この二つの理由で入居させない考えなのか、それとも、具体的な住宅施策があって政策空き家としたい考えなのか、市長の明快なる答弁を求めるものであります。
 2番目に、公営住宅法の法律の目的というところを見てみますと、第1条に、国及び伊佐市が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、または転貸することによって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたわれております。また、第2条には、伊佐市は建設、買収または借り上げを行うことができる、第4条には、県は、伊佐市に対して、公営住宅の供給に関して財政上及び技術上の援助を与えなければならないことになっております。またさらに、公営住宅の改良に係る補助も受けられることになっております。本市は県庁住宅担当係には相談はされたのか、されていないのか。されたのであれば、いつごろだれがどなたにされたのか。そしてまた、その内容についてもお知らせをいただきたいのであります。
 三つ目に、本市の公営・市営住宅は、昭和20年代、昭和30年代からの建物もあります。当時は文化住宅であったかもしれませんが、トイレはくみ取り、ふろもなく、コンクリートの床の台所、台所から居間には高い段差、こうした住宅に御高齢の方も住まわれております。当然傷みも多く、担当職員は予算とにらめっこで四苦八苦。これからの管理費も、増加の一途をたどることは容易に想像されます。
 旧菱刈町では、既にPFI方式による教頭住宅を町有地に3戸供用をされております。PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字で、政府や自治体の公共部門が対応してきた公共施設などの整備を、官民役割分担のもとに民間の資金や能力、ノウハウを活用することで効率的に行おうとする考えであります。すなわち、町は町有地に民間の資金と活力で住宅建設をさせて又貸しし、15年契約完了後は建設会社のものになる方式であります。財政難の今日、民間資金を活用しながら経済効果も上げ、何よりも、町発注工事に比べ低コストで成果を上げることができたのであります。
 本市の住宅需要、公営・市営住宅の現状を踏まえ、今後、PFI方式導入の考えはないのか、本市の公営・市営住宅施策をお伺いをするものであります。民間活力を生かした公営・市営住宅施策は考えられないのか、あわせて、本市の住宅需要の現状、賃貸住宅入居状況について調査はされているのか、調査データがあればお示しをいただきたいと思うのであります。
 4点目に、どこの町や村であれ、高齢化が進みますと同時に、夫婦いずれかが亡くなられ、独居老人世帯が増えてまいります。病院通いが日課となった独居老人は、幾ら住みなれた我が家が一番とは思っていましても、病院に不便な地域ではタクシー料金がなければ暮らせません。また、入院して病状が固定化したら、退院しなければなりません。退院後も一人では生活できず、かといって施設にも入れない、また、遠くに住む家族も面倒を見れないかわいそうな独居老人が増加の一途をたどっていることに市の担当課職員が一番頭を抱え、悩んでいるということを、市長も御存じのはずであります。
 私は、今こそ病院の先生、高齢者福祉にかかわる事業所、民生委員会、建築士会、民間の建設会社、本市議会の経済建設委員会、本市関係課の代表なる方々でこうした高齢者、障害者を含めた受け皿の住宅づくり、一人になっても地域で暮らせる安全安心の住宅検討委員会を立ち上げていただきたいと考えるものであります。ここにいらっしゃる中にも、同じような考えをお持ちの方は何人もいらっしゃいます。病院や施設、また、買い物にも近い──利便性は第一でありますが、何よりも、民間活力を生かした安くて住みやすい小規模の住宅にヘルパーさんや地域のボランティアさんが常駐し、生活支援してくれる安心安全の福祉住宅が今求められているのであります。お年寄りに喜ばれる伊佐市、一極集中型ではなく分散型の、地域で暮らせる住みやすい公営住宅が求められているのではないでしょうか。PFI方式を取り入れた住宅づくりについて市長はどのように考えていらっしゃるのか、改めて市長の明快なる答弁を求めるものであります。
 3点目に、牛尾川河川対策についてでございますが、牛尾川河川対策につきましては、これまで主に砒素湧水対策ということで議論がなされてきたことから、私も今日まで不勉強でございました。今回、地元の土地改良区理事さんに御指摘をいただきましたが、御承知のとおり、牛尾川は、羽月川合流点から大口電子の第1・第2工場、さらに上流にある菅牟田橋まで鹿児島県が管理をしております。その菅牟田橋からさらに上流を本市が管理をしているわけでございますが、菅牟田橋から第2奈良野橋下流に至る左右両岸の護岸ブロックの根が洗われてしまっております。現地写真も撮って市長に見ていただいておりますが、牛尾川は土石流危険渓流として防災マップにも記載されており、また、この上流には大規模な砂防堰堤が築かれており、さらに、県の20年度予算で5,000万円規模の大規模な砂防堰堤が築かれる計画であると伺っております。
 1点目に、地元では早くから県や市に対応を陳情されていると聞いておりますが、これまでの県との協議についてお知らせをいただきたい。
 二つ目に、言うまでもなく、根を洗われた護岸ブロックは崩れやすく、もろい。災害の危険性があります。ここの河川の下流には、人家はもちろん、本市で一番大きい大口電子第1・第2工場もあります。今日、県内各地でもゲリラ的な豪雨による大きな被害が頻々として起こっております。河川改修の緊急的な対策が必要なことは言うまでもありません。今日まで延び延びになった理由は何かを御説明いただきたいのであります。
 三つ目に、1級河川の起点となっている菅牟田橋は、昭和10年3月にかけられた老朽した橋であります。牛尾地区住民の生活用水でもある簡易水道の送水管も抱き合わせてあります。橋の基礎部分及び上・下流の両岸のブロック基礎が浮いてしまっておりますが、資材搬入路はここしかありません。荷重に耐えられるのか、本市は県河川担当とどのような協議をされているのか、市長の明快なる答弁を求めるものであります。
 以上で1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。お答え申し上げます。
 最初に、本市中小企業救済対策についてでございますが、中小零細事業所とのとらえ方ではございませんが、旧大口市では、4月1日現在で、誘致企業・誘致に準ずる企業10社、進出企業7社、地場企業11業者、合わせて28社について、従業員(男女別)、パート(男女別)について、事業所の協力を得て情報把握しております。旧菱刈町につきましては、4月1日現在で、誘致企業5社、進出企業5社、合わせて10社について、従業員(男女別)、パート(男女別)、新規採用(男女別)について、事業所の協力を得て情報を把握しております。
 平成20年の調査では、市全体で誘致企業・誘致に準ずる企業15社、進出企業12社、地場企業11業者、合わせて38社の従業員総数2,162人、雇用形態としましては、常用が1,932名(89.4%)、臨時雇用が230人(10.6%)というふうになってございます。派遣社員については把握しておりません。
 相談窓口や追跡調査等についてでございますが、新市の機構の中で、これまでの商工観光係を商工振興係と観光公園係に分離し、地域振興課内に専門の係を設置しており、主な相談内容としましては、原材料価格高騰対応等の緊急保証制度にかかわる認定申請書の記載方法や認定相談が主なもので、年末年始も金融機関と連携し認定作業を行い、1月13日現在で44件の認定を行っております。その他の相談業務としまして、生産物の販売相談や借地料の減免についての相談を受けております。また、追跡調査等については、特別には行っておりません。
 1929年の世界恐慌以来の経済のダウンであるという報道や、あるいは「100年に一度」というような表現等もございますように、私どもは、いつもとは違う異常な事態だというふうに認識はしております。職員への指示としましては、それぞれの課で雇用を創出できる部門がないかどうかということを検討させております。ただ、合併して間もない市でございますので、双方の職員をすべて引き継いでやっている関係上、ごらんのとおり、職員の数のほうが仕事の量よりも多いというようなとらえ方もなきにしもあらずという点もございますので、雇用の場を設けていくというのに大変選択肢が狭いのも事実でございます。
 備えにつきましては、市内の事業所を回ってみますと、これまでさまざまな受注の浮き沈みというのは経験したことはあっても、今回の状況については、全く先が見えず不安というような声が大方でありますし、特に昨年の10月以降の沈みぐあい、ダウンというのが極端に大きいということでございます。そして、今後1年以内にこのダウンの状態が底をつくという段階に来れば先が見えるというような経営者のお話でございますが、底を打つのが来年になるとかいうふうになると、職種の変更も考えなければいけないという、そういうような事態が現状であるというふうに認識しております。
 その辺につきましては現段階でははっきりとしたことは言えないわけでございますが、市としましては、各事業所、ハローワークとの連携をとりまして、今後の動向を見きわめまして、国の出しました自治体の雇用対策の費用支援を活用する方向を模索したいと思っております。
 住宅政策についてでございますけども、御指摘の西水流の当団地は昭和41年から43年に20棟74戸建設されたものでございまして、御指摘の空き家3戸につきましては、入居してもらうには多額の修繕費が必要であり、また、住宅マスタープランでは建てかえ方針であったため、政策空き家としておりました。しかしながら、需要にこたえ、平成20年度で最低限の修繕を行い、提供していきたいと考えております。
 県庁あるいは国等に対しての私どもの働きかけでございますけども、マスタープランの段階ではそのような青写真を描いておりますが、実施計画に至っておりませんので、まだ県庁の住宅課なりに具体的な相談をしているという段階ではございません。
 今の御質問をお聞きしていまして、質問通告をいただきました順番と少し違うような点がございましたのでお答えさせていただきますが、もし答弁漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。
 市内の空き家に関しての情報でございますが、市内の主な不動産の聞き取りをいたしました結果は、問い合わせ件数というのは160件ある中で、管理戸数が350件あるうちに入居戸数が266件、空き家戸数が86件、そういうような状況であるというのを把握しております。
 PFIについての考え方は、例えば、市の庁舎をつくるとか施設をつくるというときに、民間の資金を活用したこのような建設手法というのは私たちも以前から知っているわけでございますけども、今すぐにこれを取り入れるということの具体的な計画はございませんが、研究の余地は十分にあるというふうに思っております。
 ただ、これは後年度負担がもちろん伴いますし、一つ、二つの施設でそのPFIを活用する場合は問題ないと思うんですが、恒常的にPFIを導入していくとなりますと、後年度負担というのがかなり多額のものになって、長期にわたるということがございますので、財政計画等々を考えながら導入していかなければならないというふうに思います。
 いずれにしましても、民間の活力や、あるいは資金というのを活用する必要はあるわけでございますので、研究の余地が十分にあるというふうに思っております。
 住宅検討委員会、それに似たような協議会、委員会、あるいは話し合う場というのは今後必要だと思いますので、私どもが庁内的にそういうものを整え次第、民間からの参加というのも十分お願いしてまいりたいと思っております。安価で住みやすくて小規模な住宅が福祉住宅ということにもなるとするならば、バリアフリーとともに、私たちがこれから十分考えていかなければならないことだというふうに思っております。
 牛尾川の河川対策についてでございますけども、今までの経過としましては、平成19年度に地元の関係者、当時の地元の市議の方、県担当者及び建設課長で現地調査をされております。内容につきましては、今後、県単の河川等防災事業に採択されるよう予算要望していきたいということでございました。しかしながら、平成20年度は、県内の数多くの中では優先順位等で採択されなかったという現状でございます。
 また、今後の考え方と、延び延びになっている理由としましては、今後さらに現地調査をいたしまして、根を洗われた護岸ブロックに根固め用の壁を施してありましたが、急流であるため河床が削られ、また、根固め用の壁の根を洗っている状況にございます。県担当者と協議の結果、河床を底盤コンクリートで施工しなければならないことを確認しております。平成21年度に採択されるよう強く要望していく予定にしております。
 県の担当者との確認でございますけども、県担当者からの地元説明会が11月21日にございましたので、建設課がこれに同席いたしまして、その中で、管理者である大口市はもちろん、地元の方々も心配されておることでございまして、資材搬入時は鉄骨等で仮橋をかけ、この橋には荷重をかけない方法で通行するということを県担当者と確認をしております。
 以上でございます。
◯地域振興課長(水野 正信君)
 それでは、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。
 セーフティーネット保証制度の市の認定後の金融機関、県保証協会の認定状況でございますが、市長のほうが答弁しましたのはきのうまでの市の認定件数ということで、12月26日までの状況でございますが、伊佐市で申請が38件ございまして、38件すべてが金融機関、県信用保証協会の認定を得て融資が実行されているという状況でございます。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 市長、議論がかみ合えばいいんですけど、余りかみ合わないところを見ると、本市が今の現状に対して本腰を入れて精いっぱいの努力をしているというふうに認めることはなかなかできにくいんじゃないかというふうに私は非常に思うわけであります。受注件数、売上高が減少したという認定書を持って借り入れ申し込みに来られた方々の追跡調査を大口市のほうからされたのかということを、私もすぐ、12月いっぱいに金融機関に問い合わせをしたわけでありますが、「いや、そういうことはございません」と。そしてまた、つい三日ほど前ですか、確認をしましたけれども、「いや、そういう市からの問い合わせは、今のところございません」というふうに聞いたものですから、これは本市が本当に真剣に取り組んでいらっしゃるのかということに疑問を感じないわけにはいかないというふうに思ったことであります。幸いに38件が融資を実行されたということは、あと数件はまだ融資の実行がなされていないということだと思います。
 先ほどの南日本新聞を見ますと、法人税等がことしは80億ぐらい減収するんじゃないかというふうなこともありましたけれども、中小零細事業所の中には、急激な受注減、売上実績の低下で資金繰りに困り、救済策の融資を受けようにも、市県民税を滞納しているために納税証明もとれないままに、借り入れ申し込みができない事業所もあると聞いております。このような事業主に対しましては、分割納税で納税証明を発行するなど、本市で融資を受けられるような方法などを検討される考えはないのかお伺いをしてみたいと思います。
 それと、現在のこうした経済動向につきましては、伊佐市に影響が出てくるのは今後が本番だろうと思うわけであります。東京リサーチの倒産件数を見てみますと、5年ぶりに高水準となっておるようでございます。そして、負債も倍増し、信用保証協会の今回の保証枠拡大などでことし前半は減少するものの、後半になれば昨年以上に倒産件数が増加するという見通しであります。
 先ほど市長のほうからは市内の誘致企業あるいは進出企業の説明がありましたが、正規社員等につきましても整理をされるようなことが生じた場合についてはどういう対応を考えているのかというふうに質問しましたけれども、それについては具体的な答弁はなかったようでございますが、本市も当然、こういう予期しない状況を踏まえて今後検討をされるべきじゃないか。市職員あるいは議会におきましても昨年の4月から10月30日まで5%カットをしておりましたけれども、このようなことで、例えば、出水市や霧島市が行っているような臨時職員雇用とか、あるいは、行政が介護資格取得を免除することによって、解雇された人たちに介護労働の現場で働いていただくとか、そういうような具体的な検討はされていないのかどうか、再度確認をしてみたいと思います。
 それから、本市住宅施策の現状でございますが、私が質問したのは、本市は県庁住宅担当係に、例えば、お金がなくて財政的に困っているから、修繕費が足りないから県に何とかしてくれというような、そのような相談をされなかったのかということを聞いているわけであります。マスタープランについての相談をしたかどうかということを聞いているわけじゃないわけですので。当局を責めるわけではありませんけれども、そういうことは実際に相談があったのかなかったのか、この点を確認をさせていただきたいと思います。
 それから、PFI方式については、研究の余地はあるというふうな答弁をいただきましたけれども、市長は伊佐市の庁舎建設に関連してPFI方式をいろいろ模索されていたというふうに聞いておりますけれども、お尋ねをするわけでございますが、PFI方式をすれば多額の負担がかかるというのはどういうことなのか御説明をいただきたいと思います。PFI方式というのは、民間資金を活用して、そして、それを伊佐市が又貸しをするというふうになるわけでございますので、財政的な資金がなくてもできるからPFI方式なんじゃないでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、本市のマスタープランの青写真も、実施計画には入っていないというふうに答弁をされましたけれども、本市の職員は伊佐の一番優秀な人たち、つまり人の宝であります。市長は9月議会でも、職員研修に一番力を注ぎ、大きな成果を上げているというふうに言われておるわけでございますから、関係各課から人材を集め、プロジェクトチームをつくってビジョンづくりに着手しようと思えばすぐできるはずでありますが、これまでできなかったのはなぜなのか、その理由についてもお尋ねをしてみたいと思います。
 住宅検討委員会を立ち上げていただきたいというのは、市長、これは2年か3年か先のことという形で彼岸化されないで、今緊急に困っていらっしゃるわけでありますので、当局の皆さんが調査をされたら空き家が86戸もある、民間ではがら空きなんじゃないかというふうな、そういう分析かもしれませんが、確かに今のままでの活用は無理かもしれませんが、あるいは市がPFI方式で民間活力を導入して、お金を持っていらっしゃる方、あるいは建設業者の方々とうまい形での連携ができるならば、この空き家も生かされていくんじゃないか。確かに、鬼塚住宅なんかもあいていますね。
 しかし、市長、私はついこの前、見てきました。病状が固定化して退院しなければならない、しかし、うちでは一人で生活できない、こういう困ったお年寄りがいらっしゃるということで、大口病院の理事長先生が毎朝散歩するところに、表現はよくないですが、昔のモーテルがございますね。おふろがあって、台所があって、そして管理棟まであるわけでありますので、あのモーテルを借り受けて、それを施設に行けない、自分のうちで暮らせない人たちの受け皿用に改修をなさっております。
 こういう現実を考えるときに、大々的なシルバー住宅をつくれということじゃなくて、いかにコストを安く、家賃も下げて、そして困っていらっしゃる方々の受け皿づくりとなるような住宅というのも非常に緊急かつ必要な事項なわけですから、このあたりを十分認識をしていただきたいと思うわけでありますが、市長の見解を再度お伺いをしたいと思います。
 それから、牛尾川対策についてでございますが、答弁を聞く限りにおいては、これまで地元から上げられていた要望等を建設課として前向きに受けとめて対応されてこなかったから、今日までこういうふうな形でずるずるべったになってきたんじゃないかというふうに思うわけでございますが、話では、県単の要望として事業採択していただくように頑張っていくということでございますが、この問題については緊急性もございますので、県に強力に働きかけていただきたいと思います。
 県は市の熱意をはかっているんじゃないか、お金がないから後回しにされたということじゃ決してないというふうに私は思うわけでございますが、取り組みの決意を、そしてまた──どうでしょうね、建設課長。率直に言って、この話を聞かれたのは、あるいは前向きに取り組まなければならないというふうに決意されたのはいつなんでしょうか。そのあたりもお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、PFI方式が多額の負担を伴うということについては、財政課長、ひとつ、どういう理由で多額の負担がかかるのか、それについても説明をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 正規社員が解雇されたときというのは、そういう場合は企業のほうから事前に情報をいただくということで話し合いを進めておりますので、私どもも情報の把握には迅速に対応しようというふうに思っております。
 昨年、ある電子会社の派遣社員の雇用の打ち切りがありましたけども、その後に、ほかの企業が中途採用を行われました。そういう解雇された方の中の約半数を受け入れていただいております。年頭のあいさつにお越しになったり、私どもが参ったりしまして、そのときにそういうことも話題になりまして、御礼のほうも申し上げましたけども、私ども行政も含めまして、地域で活動している企業同士がこういうふうな連携を持ちながら雇用の下支えをやっていかなくちゃいけないということをお互いに確認やら御礼やらをさせていただいたのが、この年末から年始でございました。
 そのように、私どもも今合併した当初でございますので人員が多い状態にありますけども、今後、行政改革等をしながら、庁内でも雇用を創出しながら受け入れをできるようにしてまいりたいと思いますし、また、介護の現場等で人材不足が起きているというような話もございますので、准看護学校等がありますし、そういう学校の維持存続ということ等も踏まえながら、そうした場合に、働くための資格の取得とか、そういう人材を育てるための支援ということも長期的には重要な雇用対策の一つだというふうに思っておりますので、今後考えてまいりたいと思います。
 金融機関に提出される確認資料として、市税の滞納がないということが条件になっておりますので、分割納税とかそういうことが仮にできたとしましても、貸すサイドのほうの県の信用保証協会、あるいは融資に携わる金融機関というのは非常に厳しいチェックがありますので、なかなか難しい点があるというふうに思っております。国税、県税、市税の滞納額への市単独の融資、あるいは今回のような借り入れをする場合、その借入額から差し引きするということは非常に難しい、あり得ないことだというふうに思いますので、この一線は、やはり経済活動の中では非常に厳しいものがございます。
 住宅の修繕に関しましては、市営住宅の場合、私どもが県に相談いたしましても、修繕費が県のほうから出るということはあり得ないことでございますので、これは私どもが一般財源で対応するしかないということでございます。修繕費に関して県に相談するということは特段行っておりません。
 PFIにつきましての御質問でございますが、この又貸しでやるというPFIについては、まだ私は個人的にも研究しておりませんので、ここで御答弁できる内容がございません。今後研究させていただきたいと思います。
 私が従来考えていましたPFIの理解というのは、庁舎の例で言いますと、民間が庁舎をつくることによって、その後の管理運営費を建設費に上乗せして、それを20年なり30年なりで分割しまして市が払い続けるという、それが私が理解していました当時のPFIの方式でございます。今おっしゃいますように、今はまた違う形のPFIの方式というのがあるのかなと思いながらお聞きしておりましたので、これは研究させていただきたいと思います。お金の絡むことでございますので、慎重にしなければいけないということと同時に、長期的に考えなくちゃいけないということもあわせて思っていなければならないかなというふうに思っております。いずれにしましても、まだ私にこの知識がそれほどございませんので、なかなか御納得のいただける御答弁ができないということをお許しいただきたいと思います。
 今まで人材を育ててきてはいますけども、この住宅の政策に関しましてはなかなかスピード感があるような形で進められなかったというのは、やはり一番大きな原因は合併にあります。ここ2、3年間というのは、政策を含めてやはり合併に関してかなり集中した時期でございましたので、住宅政策だけを取り上げて行うということができなかったということも理由にあるかと思います。
 しかしながら、この12月に入りましてからは、住宅政策を官民合わせてテーブルの上で論議するための下準備としまして、まず職員がそれぞれの施設や金融機関を訪ねるという活動にはもう既に入っております。関係する職員すべてが今ちょうど予算ヒアリングで張りつけの状態でございますので、ことしに入りましてからはその活動は少しとまっておりますが、12月の間はかなり動いておりますので、この予算関係が一段落しましたら、再びその活動を始めようと思っております。
 先ほどおっしゃいました、大口病院の先生方がそのような考えで住宅を一時的に用意するというような、そういうこと等は、当然この話し合いのテーブルの上に乗せながら行っていくと思っております。病院も施設も訪ねさせてもらっておりますので、今後そのような活動を続けていきながら、しかるべき時期に検討委員会と言っていいのか、それに類したものを立ち上げてまいりたいと思っております。
 牛尾川につきましては、先ほども申しましたが、私どもは19年度に現地調査をして本格的に取り組み始めたわけでございますが、県のほうに熱意が通じていないということはないと思っております。県も状況は十分把握していますし、県会議員もいらっしゃいますし、私どもはこれは強力に要望しているというふうに自負はしておりますが、県の財政事情のこともありまして、優先順位がいま一歩及んでいないということには理解しておりますので、今後さらに強く要望していくということで何とか予算獲得に努めたいと思っております。(「市長、プロジェクトチームと検討委員会の話があるんだけど。」と呼ぶ者あり……議長)ええ、今ちょっと答えます。だめですかね。(「いいですか、はい。」と呼ぶ者あり……議長)
 議長から指摘いただきましたが、プロジェクト、検討委員会はまだ正式な名前というのを決めておりませんので、とりあえず今動いている職員からどういうようなメンバーにしていけばいいかということをまとめまして、時期はここで明言できませんのでお許しいただきたいと思いますが、現実に12月から動いておりますので、しかるべき時期に検討委員会といいますか、プロジェクトチームといいますか、そういうのはつくり上げたいと思っております。
◯議長(丸田 和時議員)
 時間が参っております。簡潔にお願いします。
◯建設課長(若松 学君)
 はい。建設課としての対応の取り組みの決意ということでお答えいたします。
 御存じのように、11月21日に地元の説明会がありまして、今までは県の担当者も頑張って来ていると思っておりますけれども、私が決意、取り組まなきゃならないというのは、11月21日の説明会以降であります。現地調査をいたしまして、今後、県河川に対しましても、災害対応じゃなくて事前対応をするように、頑張ってお願いをしていくつもりであります。
◯財政課長(寺師 良一君)
 先ほど議員のほうで御指摘いただきましたPFIについてでございますが、6番の質問の中で、教頭住宅等の3戸の住宅をまず例に挙げていらっしゃいます。その例につきましてまず簡単に御説明申し上げますと、旧菱刈町の町有地に民間の方が住宅を建てられ、その土地代を個人の方が15年間で菱刈町に支払われ、その住宅の借り上げにつきましては、町のほうが、今になりますと市のほうが、地域活性化住宅借上料という形で15年間の使用料を年賦で払うということになります。それとともに、入居しておられる方が、市に対して入居料という形で支払われるということになります。
 それで、なぜ多額になるかということになりますけれども、あくまでも1対1の関係になりまして、この例でいきますと、15年間の債務負担を上げ、予算の拘束を受けることになります。先ほど大口病院の例を挙げられたわけですけれども、民間活力と申しました場合には、行政が関与することなく、民間と行政のタイアップで、行政との関係の中でそういう、民間のお力で住宅を建設していただき、安いコストで市民の方が入られる、あるいは病院との連携の中でできていくというような政策を進めていかなければ、財政的にも非常に厳しい状況にあるという形で、市長のほうが厳しいということを言われたわけでございます。
 以上でございます。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、18番 古城 恵人議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、11番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。
 11番 左近充 諭議員。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 皆さん、こんにちは。私は、さきに通告いたしました2項目9点について質問いたします。
 まず、川内川改修について伺います。
 旧菱刈町では、川内川は菱刈と本城の真ん中を蛇行して流れ、湯之尾、本城、下手地区がたびたび水害に遭っておりました。湯之尾の旅館は2階まで浸水しておりましたが、先人たちが努力しまして、また、議会や首長さんたちの努力で川内川が改修され、湯之尾滝から下手までほぼ真っすぐになり、分水路みたいなものでございますけれども、湯之尾の小水路ができまして、湯之尾や本城町、麓の浸水がなくなり、下手の水田だけが少し冠水する状態になっておりました。
 平成15年から16年にかけまして、曽木の滝上流治水対策検討委員会というのが、国土交通省川内河川事務所の主催で大口・菱刈の委員、熊大・九大の大学教授なども入られて何回か開かれました。国土交通省の説明では、分水路はつくらず、下殿の鈴之瀬を河道掘削し、築堤をつくるということでございました。それでも流量が足りないときは、曽木の滝を下げるという説明でございました。そのときには栗野は既に床対事業が始まっており、栗野と菱刈の間の轟の瀬が、35メートルの川幅だったものが120メートルぐらいに拡幅されようとしておりましたので、委員会であそこを広げますと菱刈が床上浸水しますよと言いますと、国土交通省の説明では、水面から5メートル残して掘削するということでございました。
 平成17年の3月議会前に現場に行ってみますと、水面まで全部掘削してあり、菱刈が危ないということで、川内川改修促進対策調査特別委員会を設置していただきました。菱刈の浸水・冠水は、曽木の滝の岩場や上流の鈴之瀬が狭く、流量が足りないため起こるもので、要望も、曽木の滝分水路建設、下殿の河道掘削、下手内水面対策ポンプの設置、川間川──川内川旧河川でございますが、この改修を上げて、1回目は国土交通省九州地方整備局川内河川事務所に要望に行きました。
 6月か7月の梅雨時じゃなく、平成19年9月の台風14号でございましたか、心配していたとおり、1回の雨で川内川本川は内水面より4メートルから5メートル高く流れ、バックウオーターで永田診療所や民家が浸水し、稲穂が冠水しましたが、県が20%負担があるということで、地元の県議の案内でそのときの写真を持って国土交通省本省に行き、本省内は地元国会議員の案内で、当時の渡辺河川局長や担当課長に要望書をお願いいたしました。川内川河川事務所長だった三石所長もちょうど本省の機械課長でございましたので、下手の内水面ポンプは補正予算で1億のものを2基、国交省の川南出張所のほうに配備していただきました。国土交通省に要望書を提出するときには、「菱刈の上流、轟の瀬が拡幅されたので、川内川改修の特別委員会をつくりました」と言って要望いたしました。
 また、平成18年7月22日の県北豪雨災害では、川南地区や本城町、麓が床上浸水して集会所などに避難しましたが、水かさが増し、川間川堤防の役割をしておりました針持菱刈線の森山橋付近が決壊して本城地区にたまっておりました水が一気に流れたために、西太良地区の人家災害や、水田や農道災害が出ました。
 川間川も、これまで何年も一般質問等で両岸の整備をお願いしておりましたが、筆界未定が160筆以上あり、なかなか解決しませんでした。今回は激特事業があるということで、現場で地元県議や地元国会議員に左岸だけの築堤の要望をし、8月末には国土交通省本省の門松河川局長や関治水課長に──曽木の滝分水路は激特事業に入るのがなかなか難しかったそうでございますが、これは財務省が予算を決めるそうでございますので、計画の3分の1の予算でありましたけれども、本県ゆかりの谷垣財務大臣に事業決定をしていただいたそうであります。残りの3分の2の改修は、昨年つくるということでございました河川整備計画に入っているのかどうかお伺いいたします。
 次に、下殿の右岸河道掘削・築堤は激特事業とは別だったと思いますが、いつごろから工事着工になるのか伺います。
 川内川本川の水量が多くなると水門を閉めて内水面排水ができなくなり、人家が浸水するところ──川南地区や本城地区に内水面対策ポンプが必要になると思いますが、どのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
 地元の建設業も、小泉構造改革により国・県の公共事業を毎年10%ずつカットされて、鹿児島県は10年ぐらい前の40%を切っております。地元業者の育成のためにも、激特事業の下殿右岸や曽木の滝分水路、川間川、羽月川の工事になるべくたくさんの業者さんに入っていただきたいと思いますが、点数などで受注しにくいということでございます。分割や下請等の対策はないかお伺いいたします。
 次に、農業所得の向上について質問いたします。
 アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機は、日本は大丈夫と言われておりましたが、円高や株価下落で自動車業界やIT産業は軒並み不振に陥っております。世界のトヨタなどは、昨年2兆2,000億円の黒字を出していたものが、今年は1,500億円の赤字を見込んでいるとされております。世界不況の中、地元にある企業も、派遣切りで雇用環境も大変厳しくなってきております。そのような中で、国も、地方では雇用の受け皿は農業が一番手っ取り早いと考えているようですが、どのように対応していくのかお伺いいたします。
 伊佐の農家は、水田、プラス畜産とか、水田、プラス園芸で、ほとんど水田中心の農家でございますが、米はどれくらいの価格で流通しているのか、高値で販売するにはどのような努力をしているのかお伺いいたします。大根やニンジン、ゴボウなどの根菜類は生物で、たくさんつくって市場に出しても、量が多ければ安値がつけられ、赤字になることもしばしばでございますけれども、漬物にしますと長期販売ができると思いますが、そのような指導を行っているのか。まあ、行っていらっしゃると思いますけれども、企業誘致等がございましたら、お伺いいたします。
 昭和30年代後半では、農家は、焼酎工場の原料などのためにサツマイモを袋に入れて道路わきなどに並べてあるものでございましたが、農水省の汚染米などの影響もあり、今年、土産米は、小米などもキロ100円ぐらいで業者が買っていかれたようでございますが、契約して焼酎原料などに安心して使ってもらえないかお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 川内川改修についてでございますけども、曽木の滝の分水路は全体計画幅が60メートルで、流量を毎秒600トンとしてございますが、激特事業では20メートル、流量200トン毎秒の計画で既に始まっておりますが、残りにつきましては、20年から30年後を見据えました河川整備目標の中で策定されます川内川水系河川整備計画で整備されることになります。
 川間川につきましても、今回は緊急の左岸だけが激特で改修されるということになっておりますが、右岸側としましては、やはりこれも川内川水系河川整備計画の中で位置づけられて年次計画が立てられて行われるということになりますので、私どもとしましては、早期着工・完成を要望していくことになりますし、また、そのことを踏まえた上での河川事務所のお考えであるというふうに理解しております。
 内水面対策のポンプの整備でございますけども、川内川河川事務所菱刈出張所に3台の移動式排水ポンプが配備してございますが、豪雨の際は、そのうち1台を大口里地区へ配備し、残りの2台を菱刈地区の内水面対策用として配備しております。配備先は、基本的には市の要請場所に配備するように協議を行っているところでございます。防災面からは生命、財産を守る目的から人家優先としてございますが、しかし、下流側の下手地区の農地が早い段階で冠水する状況にございますので、今日までは早期段階で森山橋付近と下手地区に配備し、川南地区の内水面が基準値に達したときに下手地区配備分を川南地区に移動し、配備する計画を策定しております。
 平成18年7月の豪雨災害により本城地区の人家冠水があったわけでございますが、激特事業で川間川の左岸を築堤中ではございますが、住民の不安は完成まで残ると思われます。ポンプを必要とする箇所は、今後これまで以上に増えるものと想定されますし、今までも川西地区、あるいは永尾地区、そういうところ等もございましたし、要望はしているものの、なかなか予算がつかないという状況にございます。現在の惨況、状況に応じて配備し、まだこれから予想される必要箇所につきまして、あわせて引き続き国土交通省に排水ポンプ追加導入を要望してまいりたいと思っております。
 建設業の受注機会についてでございますけども、一般競争入札により最低価格で入札しましても、総合評価方式のために、業者の実績によりまして、特に国の請負実績、あるいは技術者数等の点数により評価されるというような条件等のあることから、契約できない状況がございます。入っていらっしゃる業者もありますので、私どもの地域の業者が全くできないということはないというふうに思います。しかしながら、大きな工事だけに、ひしめく競争相手の中から受注していくというのは大変厳しいものもございます。今後、地元の建設業者の受注機会が増えるように、また、仮に大手がとりましても優先的に下請ができるように、これまでと同様に、河川事務所に強く要望してまいりたいと思います。
 世界的な不況の中での就農支援については、農村、漁村における雇用創出の取り組みということを国も打ち出しております。補正予算が通ることによってそのことが早まると思っておりますが、就農希望者の雇用に向けた研修の支援というものを考えた中で、若者の農業法人等への就業を促進し、将来の農業の担い手の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者に対しまして技術、経営ノウハウを身につけさせるために実施する実践的な研修でございまして、その経費の一部を支援するという内容になってございます。
 緑の雇用担い手対策事業も同じような趣旨からつくられております。この雇用対策は2次補正後の2月から3月以降になる予定でございますが、就農支援緊急対策会議というのがことしの1月8日に県の職員に既に説明されておりますので、これを受けまして、伊佐市としましては、就農就業緊急相談会を21年の2月4日の10時からふれあいセンターで開催する予定にしております。それに先立ちまして、県の農業会議、市町村農業委員会が法人協会会員に雇用意向のアンケートをとっておりまして、その集約を1月16日までに行って、各地で開催されるこの就農就業緊急相談会に活用するということになってございます。
 伊佐米につきましては、量的にはJAの販売網を強化して行っていくということになりますが、今後、温暖化の対策としまして、新品種の導入等も入れながら、伊佐米の品質を高めていくということも同時にやりながら、トップセールスをやっていかなければならないと思っております。
 昨年12月、名古屋、大阪に出張しました際、偶然の機会から案内をいただきまして、ことしの3月に鹿児島フェアが神戸オークラホテルで行われるという情報を聞きまして、そこの料理長との面識を得ることができまして、帰りましてから早速永池の米を30キロ送って、試食していただく中華料理、西洋料理、日本料理すべてに使って、その使いぐあいを見ていただくというような手も打った次第でございます。また、カントリーエレベーターの利用促進等による品質の向上というのも大事なことと考えております。
 そのようなことをいろいろやりながら販路を広げれば、価格の上昇というのは見込まれると思いますので、これからも、地道ではございますが、積極的に行ってまいりたいと思っております。
 2次加工販売などにつきましては、企業誘致等となりますと、もやしの製造販売、そういうのでの企業というのはあろうかと思いますが、大根やニンジンやゴボウにつきましては、なかなかそこまで行ってはおりません。ただ、大豆につきましては、作付60ヘクタールでございますけども、2次加工してみそや豆腐に利用されて、定着しつつあるというふうに思っております。大根につきましては、これを農協が加工販売するというところまではなかなか行っていないのが現状でございます。今後、私どもも、水田のフル活用を進める水田等有効活用促進対策が実施される中で、国内食料自給率引き上げとともに検討してまいりたいというふうに思っております。
 サツマイモにつきましては、地域的なものがございまして、鹿児島県内で見ますと、北薩につきましてはでん粉量が少ないということが大きなネックになっておりまして、遅霜で作付が遅くて、早霜で収穫が早くなって、成長期間が短いためにでん粉量が少ないという、どうしてもこの気象条件の影響を受けますので、収量が少ない状態でございます。現在では、大口酒造のほうにお取引いただいておりますのが、地元伊佐の入荷量が339トンでございます。1企業、25の個人というような、そういう内容になっております。大口酒造全体が5,911トンで、その中の339トンでございますから、なかなか伸びないというような状況がございます。事情はそういうようなでん粉の含有量からでございますが、地元の生産者と企業という信頼関係からお取引いただいているという現状でございます。
 以上でございます。(「下殿はいかがですか。何か……。議長、いいですか。」と呼ぶ者あり……11番議員)
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 今の答弁の中で、下殿右岸の河道掘削の答弁がちょっと漏れておりましたけれども、次にしていただきたいと思います。
 下殿の右岸は、激特事業が始まる前にあっちのほうを先に工事するということで国土交通省は言っていらっしゃったんですけれども、激特事業が始まったのであっちがなくなったのかなという心配がちょっとあるものですからこの質問を入れたんですけれども、事業的に始まるのか、そこら辺を答弁をお願いします。
 曽木の滝分水路は20年、30年を見て河川整備計画に入れるという答弁でございましたけれども、私が菱刈町時代に質問したときには、5年以内の整備計画に入れるということで町長は答弁しましたけれども、5年以内なら上の阿波井堰をあけても菱刈の本城の浸水はなくなるんじゃないかなというふうに考えておりましたけれども、下殿の右岸を掘削しなかったり分水路がそのままであったりすると、これはまたちょっと危ないなという感じがいたします。
 川間川の内水面対策のポンプでございますけれども、たしか、言われたとおり、国土交通省は、下手のほうは水田の冠水でありますので、人家のほうを優先するというふうに言われましたけれども、去年の梅雨時期の豪雨のときにも下手に置いてあって、川南のほうには準備がされなかったというふうに地元の方が言っていらっしゃいましたので、どれぐらい来たらポンプを直すのか、そこ辺の検討をよくしていただきたいと思っております。
 それに、今回また川間川右岸の築堤をつくりますと、水門を閉めますので、本城地区の人家に降った雨がはかなくて人家が浸水するという状態になってまいりますが、激特の説明会がありましたけれども、そのときの話では、外の内水面に降った雨は関係ないというふうに国土交通省は言われますけれども、下手のときもそうでございましたけれども、あそこののは農地の水田の排水だから、農林水産省に行って相談しなさいというふうに言われましたが、関係ないんじゃなくて、本流が上がってくるから水門を閉められるんであって、内水面のポンプを本城地区──用地のほうで行かれれば、今も荒田の人たちは言っていらっしゃると思いますけれども、建設課長あたりはよく知っていらっしゃると思いますけれども、内水面がはかないんじゃないかというふうに心配をしていらっしゃいますので、そこを国土交通省ともよく協議していただきたいと思いますけれども。
 建設業の育成ということで今答弁をいただきましたけれども、大口の建設業組合では平成7年に県・市事業を74億ぐらいされておりましたそうでございますけれども、平成19年には県、市、町で20億ということで、前回の27%になっておるようでございます。事業量も大変落ち込んで、雇用のほうも、1,235人いらっしゃったのが、平成20年では431人ということでございます。
 そういうことで、先ほど答弁もございましたけれども、国交省の事業も、激特事業が356億と、鶴田ダムの再開発事業といいますか、穴をあけるのに460億ぐらいの予算がついていると聞いておりますので、そこら辺を何とか下請やら──川間川のほうですけれども、ほとんど県内大手さんかわかりませんけど、そこら辺の人たちが来ていらっしゃいますので、分割してでもなるべくたくさん地元業者が入っていただくようにお願いしていただきたいと思います。
 農業所得の向上ということで、伊佐米の価格向上でございますけれども、昨年あたりはJAの買い上げが6,700円ぐらいだったのかなと思っておりますが、トップセールスをやりながら頑張っているという市長の答弁でございましたけれども、確かに永池産の米なんかは農家から8,000円で買い上げていらっしゃるようでございますし、また、有機栽培をしている農家は6,700円に1,000円ぐらいプラスをされて買い上げているということでございますけれども、これを全体的に値を上げるように、有機栽培を勧めるなりできないものか、そこら辺をお伺いいたします。
 また、インターネットで白米を販売していらっしゃる人たちは、キロ当たり600円、700円で売っていらっしゃるそうでございます。30キロの玄米が1万5,000円以上になるということでございますので、そこら辺を市長さんのトップセールスで、いろいろなホテルとか──私も米をずっとつくっておりまして、試食のために東京とかに送るのをよくしておりますけれども、伊佐米は甘くておいしいというふうに東京でも評判でございます。7,000円を切って6,000円代になると農家も大変厳しい生産になってくるんじゃないかと思っておりますので、なるべく価格が上がるように、どういう努力をするか、そこ辺をもう一回お願いいたします。
 大根の漬物などは難しいということで、大豆はだんだん広がってきているということでございますけれども、企業誘致でも、漬物工場なんかも一番手っ取り早いことだろうと思いますけれども、ほかの企業は今の経済状況じゃなかなか出てこないと思いますけれども、菱刈のほうでも、前も企業誘致担当が一生懸命漬物の企業誘致をお願いしてもらっておりますけれども、小さなのでも一つ来れば、だんだん広がっていくんじゃないかというふうに考えます。溝辺の辺は漬物工場が大きなのがあるようでございますけれども、少しずつでも何とかできないか、そこ辺をもう一回答弁をお願いいたします。
 焼酎原料のサツマイモのことでございますけれども、農家の皆さんも焼酎はほとんど伊佐の焼酎を飲んでいらっしゃると思いますけれども、でん粉量が少ないということで答弁がございましたけれども、確かにそういうことを聞いたことはありますけれども、今は温暖化の影響もありまして、北海道でも米ができるというふうな時代でございますので、何とか試験をして、でん粉が高くなるように研究できないものか、そこ辺の答弁をいただきまして、2回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほどの答弁の下殿地区についてでございますけども、川内川の下殿地区につきましては、平成20年度に埋蔵文化財調査が終了する予定でありますので、平成21年度の予定になります。そして、同じ下殿地区でも、羽月川の下殿地区につきましては、平成21年度に埋蔵文化財の調査を予定してございますので、平成22年度に行うということになります。
 それと、御心配いただいております排水ポンプの設置についてでございますけども、川南地区につきましての基準値というのがございますので、そこを再度確認しまして、そして、それぞれの担当する部署に的確な指示をいたしまして、今後そういう住民の方々の不安等がないようにいたしたいと思っております。
 また、内水と本川は、個人的にもですが、私もこれは大いに関係があると思います。本川のかさが上がってしまいますと、内水がたまるのが当然の理でありますので、このあたりはしっかりと国交省にも今後も伝えていかなくちゃいけませんし、また、これはそれぞれの出張所の方々に実際に目で確かめていただくように、私どもも同時に確認作業というのをしなければいけないというふうに思っております。そのことを積み上げながら、どうしてもこの内水ポンプを確保したいものだと思っております。
 建設業者につきましても、今までもそうですけども、ことしの正月もまたそういうふうに強く申し上げたわけでございますが、やはり地元での工事でございますから、何らかの形でかかわるようにしていただかなければ、私たちとしても釈然としないというようなことを申し上げております。また、業者の方々にも、厳しい中ですけども、技術者数等をもある程度おそろえいただき、国の請負実績というのはなかなか今に始まってすぐにというふうになりませんので、このあたりは私どもがかなり強く申し上げて割り込まさせていただくようにしなければいけないというふうに思っております。
 農業に関しましては、確かに場所的にも、あるいは会社を経営していらっしゃる形の農家の方にされても、非常に評価が高かったり、あるいは高く販売なさったりしていらっしゃる方も事実でございますが、全体としての伊佐米というのの価格が上げられなければ農家所得の向上にはならないというふうに思っておりますので、やはり全体的な質を上げるためにも、それぞれの農家の方々も心一つになっていただきたいと思いますし、また、行政あるいはJAとしましても、堆肥センター等の完成とともに、均一化した上質の米ができるように利用していかなければならないというふうに思います。
 JAにされても、かなり努力なさっているとは思います。例えば、ファミリーマートへの販路とかイオンへの販路とか、やはり新しい販路の開拓というのには積極的でございますので、こういうことが積み重ねられるということになるというふうに思っております。
 この野菜の2次加工につきましては、やはりほかの企業誘致と違って、ここに食材があるわけですので、企業誘致というのは努力していかなければならないと思います。例えば、野菜の2次加工で阿久根から誘致した形の会社が撤退したりとか、そういうような過去のこともございますので、この近くではえびのとか小林というところが契約栽培の野菜に取り組んでいてかなり長い実績もございますので、畑地が中心なのかもしれませんが、この伊佐がやはり見習って、同じような形の生産と企業誘致ができないものか、今の御提言等を踏まえながら今後努力してまいりたいと思います。
 サツマイモは、確かにおっしゃいますように、温暖化ですので、でん粉量が増加しなければならないと言われれば、本当にそうかなというふうにも思います。ただ、気象条件の霜の問題等がございますので、そこを技術でどうカバーできるのか、このあたりはどうしても私たちだけでは解決できるものではございませんけども、技連会とか、あるいはJAや県の試験場とか、そういうところにまた私どもも聞きに行ったりして、教えを請いながらやってまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
◯11番(左近充 諭議員)   登  壇
 すべて答弁をいただきましたので、これで質問を終わらせていただきます。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、11番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、7番 今吉 光一議員の一般質問を許可します。
 7番 今吉 光一議員。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 それでは、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
 今回の私の質問は、職員の人事について、そしてまた、農業振興対策について、市長の見解を賜りたいと思います。
 近年、行政に対する住民のニーズや価値観が多様化して、行政環境が著しく変化し、これらに対応するため、効率的な組織体制づくりや職員の活力をいかに活性化するか、また、個々の職員の持つ能力や適性、個性を組織体の中でどう活用するのか、伊佐市が誕生したこともあり、職員を適材適所に配置して能力開発を進め、やる気のある職員が意欲を失わないように、士気を高める人事管理が最も重要な課題であると考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
 これまで行政の役割や機能の分担については、1、公私における公的部門と私的部門によるもの、2、国、県、市町村間におけるものに区分されて論ぜられてきました。
 1については、住民のための福祉向上とはいえ、財政上の制約から一定の限界があり、膨張し過ぎた市町村の行政サービスを見直し、これからは私的部門の役割や民間活力を増長するよう配慮し、これまで公共部門の責任と言われてきた業務内容であっても、事務事業の効率化、能率化の上から、民間委託、民営化の方向へ検討され、既に具体的な施策として実現しているものもございます。さらに、これまで租税負担で公共事業を賄ってきましたが、財政上から市民に一定の負担を拡大するなどの再検討をすべき時期に来ているのではないかと思っております。
 2につきましては、国の行政改革に伴って、国と地方団体の役割、機能分担をいかにするのかとの地方分権論が説かれ、小さな中央政府、安上がりの行政から、その機能の一部を都道府県へ移譲し、さらに都道府県が保有する事務事業を基礎的地方公共団体である市町村へ移譲し、すべて行政は住民の身近なところで処理するという原則に沿って、福祉や生活、環境整備事業など、地域に密着した行政は現地主義に沿って市町村へ大幅な移譲をされつつあります。したがって、これから地方分権の時代を迎え、その受け皿として、民間委託、民営化について従来に増して研究、検討を重ね、身軽になる必要がございます。
 さらに、昨今、都道府県の組織を撤廃し、国から直接市町村へ移譲してはどうかという議論をされているとも聞いております。新しい仕事が増えたことを理由に職員の定員を増やす安易な考え方は許されない時代でございます。したがって、現状のままでただ事務事業を引き受け、このため財政的に苦しむことがあってはなりません。そのためには、幾多の方策が考えられるかと思いますが、事務事業を見直して、可能なものは民間に委託し、財政負担や課ごとの職員の適正な配置と負担の軽減を図るべきではないかお伺いいたします。
 自治体は、住民から税や料金を徴収し、さまざまなサービスを提供する公的責任を負っております。といって、これらの事務事業を直営または職員の手で行う必要は必ずしもないと思っております。近年の民間企業の能力、技術等が著しく発達し、民間活力の重要性が強調されています。いわば、これまで民間がやらないから官がやるという考え方から、民間にその能力があるなら官がやめる、これは時代の変化に伴う行政処理の対応策です。
 委託した事務事業に対する責任自体は自治体が負い、その報酬を委託料として支払うやり方が近年目立っています。税の徴収、各種の計算、統計、庁舎や公共建造物の維持管理、学校給食からごみの収集・処理、下水・図書館等の運営などさまざまな領域に及び、これらに限ったものでなく、さらに掘り起こして、納税者にとっても低コストの最小の経済で最大の効果が発揮できるよう期待されています。官がやっても民が行っても、その結果が同じで大差がないとするならば、積極的に民間に委託し、職員の負担を軽減すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 昨年の人事異動では約300人の職員の配置が決まり、具体的に行財政運営と市民サービスに対する事業が始まりました。職員にとって、行きたくない課に配属されたり、過大な負担を強いられることによりスムーズな執行ができなくなる可能性があります。特に来年度の人事については、慎重かつ大胆な市長の手腕が期待されるものです。職員の人事につきましては、私どもが立ち入って言える権利はございませんが、このことにつきましては、市民サービスに直接関係のあることですので質問をさせていただいております。御理解をいただき、御答弁を賜りたいと思います。
 そして、本市にとって、短期的・中期的施策の中で何を柱として行財政運営をしていくのかということで、各課の職員の配置が重要であると考えますが、担当課の数と職員の数について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。そしてまた、市民と行政のすれ違いとしてどのようなことが今後予想されるのかお伺いいたします。
 次に、農業振興対策でございます。
 戦後の農政は深刻な食料不足からスタートし、品種改良を初め農地造成、拡大を通して米の増産を推し進めてきました。1961年に農業基本法が制定され、農家収入を他産業並みに引き上げ、経営基盤を強化して有力な産業として、政府は米の全量を買い上げ、「農業を基幹とする国民の食料を確保」とし、農業者の自立を図ってきました。この手厚い保護のもとで競争意識が薄れ、経営努力や販路の拡大を忘れてしまったような感さえございます。
 その結果、専業農家が大幅に激減し、反面、兼業農家が増加し、基本法の言う農業収入を他産業並みにする原則が崩れてしまいました。平成6年に施行された新食糧法では、政府の全量買い上げを撤廃し、市場原理が導入されたものの、豊作が続き、たくさんの余剰米が出て価格が暴落の一途をたどっており、農家の生活は一向に改善されておりません。本市の農業振興対策について、市長の所信をお伺いいたします。
 また、山間地では農業後継者が急激に減少し、その結果、耕作放棄地が激増しております。昨年9月には本市におきましても調査が行われたと聞いておりますが、どうだったでしょうか。
 また、先ほど石破農林水産大臣が減反政策の抜本的な見直しを検討するとございましたが、今後、農業政策の展開はどのようになっていくと予想されますか。
 そしてまた、全国的に米の生産が過剰となり、ことしから試験的に飼料米の作付をしたと聞いておりますが、この結果についてお尋ねいたします。
 そしてまた、米の生産調整として飼料米の作付に対し補助金を出すということですが、この検査の基準等についてもお伺いいたします。関係筋の話では、減反としてカウントすると聞いておりますが、もしそうだとした場合、実収が3万から4万円、作付補助金が5万5,000円。仮にそれが集団転作として認定されれば、耕畜連携も加算され、10アール当たり15万円以上が耕作者の手元に入ることになります。どうでしょうか、お伺いいたします。
 そして、昨年、ショウガの作付もされましたが、このことについても回答をお願いいたしたいと思います。
 1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 発言通告をいただいている内容と今の御質問とで私が書きとめることができない点が少しございましたので、的確な御答弁になるかどうか自信がございませんけども、答弁漏れがありましたら、2回目のときにまた御答弁ということにさせていただきたいと思います。
 その前に、まず新市の職員の人事についての御質問でございますので、昨年、二つの大きな不祥事を職員が起こしてしまいましたことにつきましては、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたので、議会でございますので、この場をおかりしまして正式におわび申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。今後こういうことがないように十分に指導を徹底してまいりたいと思いますので、今後とも皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 所信につきましては、職員の人事異動につきましては、合併して間もないということもございますので、市民の皆様方の混乱を招くことのないように、また、行政サービスがより一層図られるように、当面は慎重な人事配置を行ってまいりたいと思います。さらに、2年に1回の組織機構改革を実施し、時流に合った行財政の基盤の強化を図るために、効率的に業務や組織管理ができるように、適材適所を考慮しながら職員の人事を行ってまいりたいと思います。
 2点目に、見直し等について御質問でございますが、企画調整課の中に行革担当部署を置いておりますので、平成21年は合併してそのままの課と係の状態でございますので、それをまず見直すことから始めて、先ほども申し上げましたが、平成22年にある程度の整理をしまして、2年後には第1次の、合併した後の初めての行政改革に基づく組織の形をお示ししたいと思っております。
 3点目に、官と民の関係でお触れでございますが、これは私は当然、民でできることは民間でやるべきであって、それを民間に委託する、あるいは民間からの人材の派遣を受ける、いろんな方法があろうかと思いますが、そういうふうに行いたいと思っております。ただ、その場合、公務員として本当に何をしなければならないかという、そのことをしっかりと位置づけなければいけないと思います。
 それで、4番目の御質問とも一緒になるわけですけども、何を柱にしてそれを考えるか、市民のニーズはどういうものであるかということは、一言で申し上げれば、安全と安心というふうに思っております。この過度の自由主義経済の行き着いた姿が今のアメリカの医療制度というふうに言われております。必要最小限度に安全と安心を守る、そこが行政に課せられた最大の責務であろうと思いますので、守秘義務や、あるいはすべてのことをコーディネートする能力、調整する能力、そういうものを柱として、今後、担当課の必要数あるいは職員の必要数というのを考えてまいりたいと思っております。
 農業振興についての所信といえば、やはり伊佐の場合は広大な土地というのが一番の特徴でありますので、土地利用型の農業というのをどのように展開していくかということが地域全体としては一番大事だろうというふうに思っております。その中に稲作がございますし、和牛あるいは野菜の生産というのがあろうと思いますし、特に土地利用型でつくれる野菜というのが、一つは大豆がありますが、今後、かつてはかなり普及しておりました麦とか、あるいは、そういう土地利用型のことを考えていくのが農業振興の一番の柱ではないかなと思っております。
 今後の予想につきましては、これは答弁を用意しておりませんでしたので納得される答弁をなかなか思い当たらないんですけども、私、かねがね思っていますのは、今後の国の動向というのは、こうあってほしいという予想でございますけども、やはり国土を守る、いわゆる国土保全とあわせて、自給率をアップする、この二つを念頭において国に政策をおつくりいただくことが私どもにとりましては一番大事なことかなというふうに思っております。
 飼料米についての御質問でございますけども、飼料米は転作作物としてカウントできますので今後進めてまいりたいと思いますし、栽培者が3名で面積が2ヘクタールということで収穫も終えて、それぞれにいろんな反省点がございます。これは家畜エネルギーとしての評価があるわけでございますので、21年度の養豚飼料としての利用の可能性を検討してまいりますが、今後の留意点としまして、飼料米の生産について、主食用米への混入を防止する、そのことをどう取り組むかということが一番の大事なことだと思いますので、そのことを考えながらやってまいりたいというふうに思っております。
 遊休農地につきましては、遊休農地を策定して提出するようになっておりますので、伊佐市としまして819筆、約90ヘクタールでございます。今後、これを再生利用活動──耕作放棄地解消対策協議会というのが設置してございますので、障害物を除去したり、土壌改良等々、この協議会で有効活用を含めて対応を検討するという予定になっております。
 以上でございます。
◯議長(丸田 和時議員)
 ここで、質問の途中ではありますが、昼食のためしばらく休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。
               △休  憩△(12時01分)
               △再  開△(13時00分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開し、7番 今吉 光一議員の一般質問を続けます。
◯農林課長(田中 淳一君)
 飼料米の関係とショウガの関係と遊休農地の関係についてということでございますので、回答させていただきたいと思います。
 飼料米の検査基準につきましては、農産物の検査はありません。ただ、新規事業米取扱計画書を地方農政事務所のほうに提出するというふうになっております。転作作物としてカウントできます。
 ちなみに、平成20年度を申し上げてみたいと思いますが、これは産地づくり交付金の新規作物栽培助成金という形で大口市のほうで10万円助成をいたしました。旧菱刈町につきましては、11万500円。これは、高いという理由につきましては、1町歩を超える作付面積であったものですから、耕畜連携で1万3,000円プラスしたからこういうふうな数字になるということになります。
 先ほど21年度は5万5,000円の助成があるということでございましたが、ここの産地づくり交付金と重複することができないというふうに言われております。それで、今考えておりますが、基本助成、団地化助成、集落達成、そういうのを合わせまして、10アール当たりの金額というのが6万5,000円程度になるのかなというふうに思っているわけですが、ただ、平成21年度の産地づくり交付金が1月5日、あした予算配分を受けるというふうになっておりますので、21年度はそれを見て計画と……。(「1月15日。」と呼ぶ者あり)あ、済みません、1月15日に助成の配分があるというふうになっております。
 それから、耕作放棄地の関係でございますが、今後の耕作放棄地の解消につきましては、今現在、担い手育成協議会というのがございますが、これに耕作放棄地担い手育成協議会を合わせまして、荒れています土地を再生利用していく検討をしております。これにつきましては国の助成等もありますので、この協議会の中で十分詰めて事業等を検討していきたいというふうに思っております。
 次に、ショウガの関係でございますが、作付者が28名でございます。10アール当たりの収量が本年度は3,000キロでございまして、大体45万程度でございました。全体的には28名で収量17トンで、255万程度の総生産額でございました。今後の展開でございますが、28名のほかに、複合経営といたしまして新規作付希望農家が10名以上来ているということでございますので、講習会を開催しながら推進を図っていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 るる説明があったわけですが、まず最初に職員の人事についてでございますが、今のそれぞれの担当課を見ましたときに、ややもすると職員がすべき仕事、やるべき業務内容という部分の中に過大サービスと思われるところまでの、そういう仕事も入っているのではないかと考えるわけですが、こういう時代になりまして、職員に求められる仕事というものがこのままではいけないとは思うわけですが、課によっては過大サービスをしているのではないかということにつきましても市長の御見解をお願いしたいと思います。
 市民と行政のすれ違いという部分につきましては、例えば、これから確定申告の時期に入ります。そうした中におきまして、税務課がこれからその新しい仕事をされるわけですが、聞くところによりますと、なかなか、特に伊佐市に変わったこともございますでしょうが、そういう確定申告についての勉強会もまだできていないというふうな話も聞いております。このことにつきましても、やはりそういう適正な配置が果たしてどうなんだろうかなというふうに感じているところでございますが、そのことについて。
 そしてまた、農林課の関係でございますが、これまでの減反の検査の体制につきまして、旧大口市と旧菱刈町でのそういうやり方の違いによって、例えば、市民が、農家が、今まではこうだったからこれでいいのではないかという、そういうこともあり得るのではないか。例えば、村づくりの関係におきましても、適正な配置が行われておれば、これまでは小さな字、地番までその職員が周知しておりましたので、そういう市民、農家とのトラブルはないのかなと思うわけですが、このことにつきましても、やはりそういう適正な配置というのが必要だろうかなというふうに私は思っております。そしてまた、地域づくりにおきましても、やはり違うわけでございます。そういうことにつきまして、やはり今のこのままの状態では、今後そういう弊害が出るというふうに私は考えているわけですが、市長の御見解を賜りたいと思います。
 農業振興対策についてでございます。
 市長の説明では、耕作放棄地対策協議会というのができて、今後それを検討していくということでございますが、このことについて、遊休農地をどのように活用していくのか。答弁のほうでもございましたが、本地域におきましては、米を主体として1年1作という形でやっております。政府は食料自給率の関係で現在39%を10年後には10%程度上げたいということで、そういう遊休農地を使って自給率をアップさせるということでございますが、本地域は水田が多い中で、果たしてそのような自給率の低いいろんな農産物がここに適しているのか。そのために、昨年度、湿度に強いショウガの作付の試験的な栽培というのがされたのであろうかと思いますが、遊休農地が今後どういう形で利用できるのか、このことについて、今後の展望をお伺いしたいと思います。
 飼料米についてでございますが、6万5,000円という、そういう補助金が入るということでございますが、私が考えますに、今の農業政策というのは、物を生産して、それを日本の国民に与える、食というところで国民の生命を守るというのが一つと、先ほど市長の説明でございましたように、国土の保全という意味から農地を守っていくという二つの方法があろうかと思います。そうしたときに、例えば、しっかりとほ場整備が済んで大きな機械が入るところ、排水対策ができているところにつきましては、農産物を生産して、その売上金で生産性を上げるという方向だろうと思います。
 一方で、じゃあ、中山間地においてそういうことができるのだろうか。例えば、シカの害、鳥獣害とか、それから、冷や水であるために米については病気が入りやすい、収入も少ない。この中で、政府が中山間地、それから産地づくり交付金、ここら辺の適用を受けさせて何とかそういう中山間地の農業を守っていこうということでございますが、ただ、今、農村におきましては、高齢化になり、そしてまた一方で、限界集落の問題も出てきております。そうしたときに、山間地に絞ってそれを考えたときに、本市がこの山間地をこれからいかに援助をしていくのか、どういう政策をとっていくかということが、ひいては限界集落の歯どめにもつながるかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 職員の人事管理につきましての、過大サービスが行われているのではないかなという御質問でございますが、この過大サービスというのの定義というのがなかなかわかりにくいというのが本当のところでございます。それには、例えば仕事量で、外郭団体ないしはさまざまな協議会で、本来市民が行うべきところ、あるいはその当該団体が行うべきところの事務局としての仕事などを職員が仕事としてしているということを過大サービスというふうに位置づけるのか、あるいは、補助金を初めとするお金を出している、そういうような、いわゆる財政、財源的に絡むことが過大であるのかという考え方、あるいは、日ごろのおつき合いの中で、いい意味で言ったら親切さなんですけど、余りにも一人の人に殊丁寧に時間をとり過ぎるとか、そういうことを言われているのかとか、この過大サービスというのの定義というのが私にとってよくわからないものですからなかなかお答えしにくいところがありますが、職員はやっぱりそれぞれの自分の判断によって、そのときのベストを尽くしているというふうに思いますので、私は過大サービスというふうな評価にはならないのではないかなというふうに思っております。
 ただ、行政改革等を通じて民活に移していく、お引き受けいただくという、そういう過程の中でサービスの範囲というのを改める、決めていくということは、今後も大事なことであろうと思っております。
 また、いろんな課に職員が配置されておりまして、そこでの仕事ぶりで、その職員に適していないのではないかというようなこと等を今御指摘いただいておりますが、昨年の9月における菱刈町と大口市の人事異動において今の人事がなされているわけでございますので、少なくともその時点における適材適所ということでそれぞれのまちで判断いただき、今の状態になっておりますので、私は十分に機能しているというふうに思っております。もちろん、これから毎年度毎年度の異動等をすることで、その適正化をさらに図っていくということになろうと思います。
 職員は公務員として採用されて30年、40年働くわけでありますので、当然、自分の得意な分野だけではなくて、やはり市民サービスの観点からいろんな仕事をマスターしていかなければならないと思っておりますので、今後もそういうことを義務づけながら、指導しながら参りたいというふうに思っております。
 遊休農地につきましては、これは国の方策、方針でございますので、それに呼応して私どもも調査し、そして、それを再生利用、活用するにはどうするかということをこれから考えていくという、今、そういうようなときに差しかかっているというふうに思っております。展望としましては、土壌改良等を伴いながら、できるだけ耕地として使えるようにすることが目的だというふうに思っております。
 中山間地につきましての市の援助というのは、国の制度をどうしても使わなければならないことでございますし、市単独でさまざまな財源対応をしていくということはやっぱり難しい点があろうというふうに思っております。しかしながら、鳥獣被害や、そういうことに関しましては、行政がいろんな施策をお示ししながら、住民の方々の御協力をいただいていきながら農地を守るということになろうと思っております。
 農業に関しましては、中山間地においてはだんだん高齢化してまいりますので、そこに住む人の年齢的な構成という地域差も大きゅうございますし、土地を集約しながら担い手を育成していくということが長期的には農業振興、中山間地を守ることにつながるのではないかなと考えております。
◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
 職員の人事につきましては、新しい市がスタートしたばかりですのでさまざまな困難はあるかと思いますが、合併する前に11月1日付でありました人事異動のことにつきましても、そういう職員のやりたい仕事とか、それから行きたい課とか──確かに、今市長がおっしゃいましたように、公務員として採用しておりますので、得意分野だけとか、そういうことだけではまたスムーズな市民サービスは行われないかとは思いますが、ここ当面、この伊佐市がしっかりと地に足がついて執行ができるところまでは、私としてはそういう特技性をもってしていくほうが市民に対してのサービスの低下も防げるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 農業振興対策につきましても、農業政策というのは、そういう政府の指導において、その指導者が変わることによってその政策も変わっていくわけですが、新年度が始まれば、当然、農家も、米の作付でありますとか、たばこ農家につきましては、仕事ももう既に新しく入っております。そういう中で、ことしの農業がどうなるのかではなくて、今後農業がどうなっていくのかということもあわせて、やっぱり中期的、長期的な視野に立ちながら農家の方であったり市民の方にいち早い情報をお示ししていくことが、農家の方にとっては不安、迷い、そういうものがなく、将来性を持ってできるのではないかと思います。
 例えば、その一つが、昨年の2月10日付でしたかね、地域農業緊急対策事業という、たしかそういう名前だったと思いますが、転作の割り当てがそれぞれ農家に来るわけですが、それを超えて減反をしている農地に、向こう5年間、米の作付をしないということであれば、19年度の補正予算におきまして、10アール当たり5万の補助金をつけるということでございました。
 当時、農林課におきまして、最初は聞き取りということで市長名で文書が出されたわけですが、水稲共済細目書と同時ということもあり、また、19年度の補正ということでもあり、市長の名前で出されたその公文についても、なかなかそれぞれの農家の方々がそれを見るに至らなかった。10日間ぐらいの中での聞き取り調査という形でしたが、旧大口市がどれだけのそういう要望があるのかということでしたんですが、結果として、農水省に対して最終的には600万しかそういう申請がなかったというふうに聞いております。
 ただ、中山間地においては、先ほど申しましたように、高齢化している、それから、ほ場が変形であったり小規模であったり、それから急傾斜地であったりする関係で、そこの認定というか、本当はもっとたくさんの農地が申請されてもいいのかなと思ったわけですけど、結果としては、市としては農水省に対して600万しか補助の申請はされなかったという経緯もございます。そういうこともございますので、ぜひこういう情報というか、今どういう方向に行こうとしているかということをもう一回農家の方にお示ししていただければいいかなと思います。
 最後の質問になっておりますが、ショウガの件につきまして、もう少し質問をさせていただきます。
 今年度は10アール当たり45万円の反収があったということでございますが、このショウガにつきましては、九州管内におきましても、薩摩川内市も昨年あたりからでしょうかね、そういう作付もやっていると聞いております。そうしたときに、そういう消費という部分でのショウガの将来性というのが今後どうなっていくのか。例えば、白菜とか大根とか、そういう野菜というのは、なべとか、使途がまだ広うございますが、ショウガにつきましては、なかなか、そういう食べるという部分の食材じゃございませんので、もし仮にどこの地域でもショウガの作付が拡大された場合、この単価についても下がってくるのではないか。ことしの実績が45万ということでございましたが、やはり需要と供給のバランスが崩れてしまった場合、これが果たしてその将来性としてどうなんだろうかということを疑問に思うわけです。
 やはり出口がしっかりとしていて、それで農家が安心して作付ができるということが、私たちに課せられた、そういう使命なのかなというふうに考えております。そういう単価、将来性を踏まえたところで、今後このショウガというのがどういう展開になっていくのかということを最後の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 農業につきましては、情報を早く収集するということは今後も私どもが一番思っていなければいけないことだというふうに思いますし、また、国が1年を通じて政策とか制度というのをつくっていくといいますか、変更していきますので、それに対しても私どもは注意していなくちゃいけないと思っております。また、政権の交代を含めてのことを考えたりしますと、今後は抜本的なところで変更がある可能性もありますので、この1年から2年というのは、情報に関しましてはなおさら大切かなというふうに思っております。
 ショウガにつきましては、今始めたばかりで1年ですので、まだ私どもがこれの将来を考えてどう取り組むかということの選択をする余地はないと思っております。ここ数年は、いかにいいショウガをつくって、今出荷先に出しております上戸青果のほうに高く評価していただくかということに考え方を集中させるべきだというふうに思っております。かんきつ類とか果物とか、そういうのと違いまして、野菜の一種でございますので、かんきつ類のように、これを一たんつくって、将来、10年後とか20年後に暴落するんじゃないか、そのときに何の変更もすることができないという農地の使い方ではありませんので、10年先、20年先も大事でありますけども、ことしよりも来年はいい品質のものを、さらに量を多くということをこれから3年、4年積み重ねるのが今の私たちのするすべてではないかなと思っております。(「終わります。」と呼ぶ者あり……7番議員)
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、7番 今吉 光一議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、4番 前田 和文議員の一般質問を許可します。
 4番 前田 和文議員。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 議席番号4番 前田 和文です。議長に許可を得ましたので、発言通告書を踏まえ、質問いたします。
 第一に、合併に伴う問題点や課題についてお伺いします。
 旧大口市と旧菱刈町が昨年11月に合併しました。この間、当局ではそれぞれの立場で御努力なさっていただいていることは承知しておりますが、行政の公平性、一体化から考えた場合、さまざまな課題が生じていることも事実であります。
 地方自治法第1条の「民主的にして能率的な行政の確保」はできているのでしょうか。大口庁舎と菱刈庁舎の役割分担や相違点の理解が不十分なために生じる戸惑いや、次年度から本格的に始まる調整事項に対する不安を多く聞き及んでおります。合併したことで市民へのサービス低下はなかったのか、合併に伴う混乱や住民の不安をどのように把握し、対応されているのか、執行部内部での検証はされているのでしょうか。活力あふれる安心、安全なまちづくりを支えるための原動力となるのは、とりもなおさず、住民との信頼関係です。市民との信頼関係を築き上げる基盤となるのは市民との対話であることは言うまでもありません。市長を初め市の執行部が広く市民の皆さんから市政に対する意見や要望を直接聞き取り、今後の市政運営に反映させるとともに、市民と行政が情報を交換し合い、交流を図ることを目的とする行政説明会や市政懇談会の予定はあるのでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。
 2番目に、小・中学校の現状の問題点や課題についてお伺いします。
 伊佐市立小・中学校通学区域に関する規則はどのように遵守されているのでしょうか。その第3条に、国、県、私立の小・中学校に就学させる場合を除き、その居住地に属する学区の小・中学校に就学させなければならない、第4条に、やむを得ない事由がある場合で伊佐市の教育委員会の許可を受けたときは、この例外として認めておるということがあります。
 そこで、伺います。第4条の従来の慣行ややむを得ない事由がある場合で、伊佐市教育委員会の許可を受けたときとは、どのような事由を指すのか具体的にお示しいただきたいと思います。また、その判断はだれがなされ、判断基準はどこにあるのでしょう。具体的にお示しいただきたいと思います。そして、第4条の特例的許可を受けた児童がどこの小・中学校に何人通学しているのか、現状と人数、その許可理由についても詳細をお示しいただきたいと思います。
 次に、小・中学校の再編成、統廃合について、基本的にどのようにお考えなのかお伺いします。平成17年12月につくられた大口市立小・中学校再編等審議会設置要綱においては、趣旨として、第1条、「過疎化、少子化に伴い、市内小中学校の児童生徒数は減少の一途をたどっており、学校環境は、小規模校化、複式学級の増加など厳しい状況となっている。このような現状の中、将来の魅力ある大口市立小・中学校の再編を図るため大口市立小・中学校再編等審議会を設置する」とあります。まず、伊佐市においてもこの審議会を設置するお考えがあるのかをお伺いします。
 また、その審議会の職務として、第2条、「小・中学校の適正配置について、また児童生徒が安全な学校生活を送ることができる教育環境の充実を目指し、学校再編について審議を行い、大口市教育委員会に提言を行う」とあります。将来の小・中学校の適正配置とはどういうことを指すのか。児童生徒が安全な学校生活を送ることができる教育環境の充実とは、統廃合し、大規模化することだけで達成するのか否かということを見解をお伺いしたいと思います。
 第3条には、「審議会の委員は、学校教育及び社会教育に深い理解のある者で、今後の学校運営に熱意のあるものの中から教育委員会が委嘱する」とあります。この委員会構成はどのような基準で人選され、また、各校区の実情把握や意見が反映できるものになっているのでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。
 次に、学校の地域社会との協力、連携についてお伺いいたします。
 今、子供たちの教育環境は、少子高齢化や高度情報化などで急激に変化しております。規範意識の低下や人間関係の希薄化などで課題が多く見られることは残念なことですが、子供たちが安全で心豊かに育っていくには、地域社会との協力、連携が最重要課題でございます。地域の人たちとの出会いや触れ合いを通して子供たちをはぐくむために、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって地位ぐるみで子供の教育を進め、地域教育力の向上を推進することが重要です。このことに対して、教育長の基本的な御見解をお伺いいたします。
 その取り組みとして、地域社会に置かれた学校づくりに一層推進し、学校が家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開するために、学校評議委員または学校運営委員制度がありますが、伊佐市の小・中学校のこの制度の活動状況はどのように把握され、分析されているのか、現状を教えていただきたいと思います。この制度が児童生徒の教育のために生かされているのか、教育長の具体的な見解を求めます。
 これで1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 合併に伴う市民対応についてでございますけども、大口庁舎、菱刈庁舎それぞれに特徴を持たせて課を配置しておりますが、一つところにあるのが理想的ではありますけども、二つのまちだけの合併でございますし、距離的にしましてもさほど遠くないこともありまして、全般的には能率的かつ民主的に行われているというふうに思っております。
 そういう御懸念がないようにということで、私も個人的にほとんど毎日、一定の時間に両方を見るようにしております。そういうような雰囲気から感じますことは、一つの庁舎にいるのとほぼ変わらないというように感じております。したがいまして、合併したことで市民へのそういうサービスが低下したというふうには認識していないのが今までのこの2カ月余りのところでございます。
 しかしながら、今後は行政のサービスや負担の水準を統一する必要がございますので、それぞれのまちの長い歴史の中で築き上げられたものでございますので、尊重しながら、合併協議会で検討されたことを基本にしながら今後進めてまいりたいと思います。当然、制度の改正や負担の割合を調整するに当たりましては、議会等へも議案として御提出したり、あるいは事前に御説明をしたりというようなことを踏まえながら、市民の皆様方に正しく御理解していただけるように努めてまいろうというふうに思っております。
 伊佐市全体での市民サービスを考えるとサービスの低下はないと考えておりますが、今後の市の健全な財政運営を考える上では、行政がすべてを負担するということにはなりませんので、市民の皆様方に御負担をいただく、あるいは改善をお願いするということは出てくると思いますが、それはやはり今の時代の背景を御理解していただきながら御協力をいただき、早急に一体化への醸成を図りたいと思っております。
 一つ一つが積み重ねになりますので、例えば、先日の消防の出初め式などが最近では一つになっての一番大きな合同の全体的な行事だったと思われますので、その消防にしましても、中の内容は、いろんなサービスの問題とかがそれぞれありますけども、それをやはり4年とか5年とかいうことで調整していくわけでありますので、早急にできるものと少し中期的に考えるものとを仕分けながら、今後サービスの低下がないように一体化を図ってまいりたいと思っております。
 そういうことの延長線上で行政説明会あるいは市政の懇談会というのはやはり行っていかなければならないというふうに思いますが、いきなり数多くの説明会や懇談会というのを考えているわけではございません。やはり徐々に徐々に行っていくということが一番肝要かなというふうに思っております。当面は、新年度の予算ができ上がって4月からになりますけども、まずは公民会長さん、あるいは区長研修会等を開催しながら、16校区ありますので、校区を単位としての自治会長さんへの行政の説明会を持ちながら、住民と語る会がいいのか、市政懇談会がいいのか、年に1回程度はそういうような意見交換をしていく時と場所はつくろうと思っております。
 各種団体の会合、あるいは高齢者や若者や女性グループや経済団体、あるいはJAの団体、そういうところとの意見交換というよりも、むしろそういうところとは一緒になって行政を進めていく関係上、以前、二つまちがあるときからこの伊佐は常に一体で動いておりますので、今後ともその今までの歴史を継続しながら一体化を図っていくには非常に有効ではないかなと思っておりますので、行政説明会や市政懇談会は持ちながら、やはり従来の各種団体の会合というのも充実させていこうと考えております。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 小・中学校の今後のあり方について3点の質問がございましたが、2点目の統廃合、それから3点目の地域の核としての位置づけについてを先にお答えいたします。
 伊佐市におきましても、年々、児童生徒数の減少傾向と学校施設の老朽化が顕在化していることは申すまでもございません。このような状況の中で、学校の統廃合の問題は避けて通れない課題であることは十分承知しているところであります。旧大口市においては、平成19年9月に出された大口市立小・中学校再編等審議会答申を受けて、平成20年7月には、既に山野中学校区を対象に再編等審議会の内容を説明したところであります。伊佐市教育委員会としましては、統廃合の問題は地域住民の理解が不可欠であり、今後、地域と十分協議していく必要があると認識しております。
 統廃合について基本的にどのように考え、取り組んでいくかについては、一つに、適正規模で、中学校は各学年3学級の9学級、小学校は各学年2学級の12学級以上が望ましいと示されております。これはクラスがえによる交流が可能となるようにすることや、担任、教員ごとに教科の指導方法や教材・教具のより充実した研究を行うことができるようにするということでございます。伊佐市として、中学校から取り組みを進めてまいります。
 今後、大口市立小・中学校再編等審議会の答申を尊重しながら、子供たちにとってどのような方向が一番いいいのかを念頭に置き、今後の児童生徒数の推移や、施設の維持管理にかかる経費、また、学習用具や機器整備にかかる経費など、財政面の課題についても十分な情報を提供しながら、子供たち、保護者、OB、地域住民の意見を広く聞き、統廃合について検討していきたいと思います。その後、議会、行政、学校現場、保護者、地域コミュニティ等で組織する伊佐市立学校再編協議会なるものを立ち上げ、一定の方向を見出し、検討結果を公表するなど、可能な限りオープンな形で進めていき、住民合意の形成に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、地域の核としてはどうかという点では、小学校は夏祭りや運動会など、地域の催事を通じ、地域の文化的活動の拠点となっていることや、児童や教職員と地域住民のかかわりが深く、さまざまな面で地域のよりどころとなっていること、コミュニティセンターや公民館が小学校区単位に設置されていることなど、小学校が地域の活性化に大きな役割を果たしているということは言うまでもありません。特に小規模校ほど地域密着の度合いは強く、その割合も大きいものと思います。
 以上、質問の要旨2、3についてまとめてお答えいたしましたが、通学区域の指定については、伊佐市学校管理規則第3条により学校が指定され、規則で決められていることを遵守しております。詳しくは学校教育課長、前原がお答えいたします。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 教育長の答弁に補足をして説明をさせていただきたいと思います。
 まず、通学区域の指定関係でございます。
 通学区域の指定につきましては、今教育長からありましたように、伊佐市学校管理規則第3条により学校が指定をされることになります。それによりまして、今前田議員からお話がありましたように、その学校につきましては、伊佐市立小・中学校通学区域に関する規則によりまして、公民館ごとに学校が決められているということになるわけでございます。
 しかし、いろんな事情のある御家庭等もございますので、伊佐市学校管理規則第6条には、この指定学校の変更の申し立てをすることができるというふうになっているわけでございます。そして、この申し立てが認められる要件でございますが、伊佐市では指定学校変更許可基準ということを設けておりまして、これによりまして変更が認められるということになるわけでございます。具体的には、学期途中の転居でありましたり、また、転居予定でありますとか、また、特別支援学級のある学校へ行きたいとか、身体的な理由でありますとか、家庭的な理由などが主な許可理由でございます。
 この方向につきましては、平成20年度の3月、文部科学省から学校教育法施行令第8条に基づく就学する学校の変更の取り扱い等の通知等が出ておりまして、一応これに基づきまして、国のほうでは、具体的な事例としまして、大まかには、いじめがあった場合への対応でありますとか、通学の利便性などの地理的な理由でありますとか、部活動など学校独自の活動等その他変更が相当と認められる事由があることというふうに示されてるところでございます。一応、この方向につきましては、国のほうの学校選択の規制緩和という大きな流れの中でこのような変更が相当と認められてきているわけでございます。
 教育委員会におきましても、ここ数年にわたりまして、他の市の基準等も参考にしながら見直しを図ってきているところでございます。例えば、学期途中の転居でありましたなら、以前は小6、中3に限っておりましたが、そのことを小学校5年生、中学校2年生まで前在籍していた学校に通学できるという形にしましたり、また、共働きのために学童保育がある学校へ指定学校の変更ができたりするというような許可基準を、少しずつではありますが、緩和をしてきているところでございます。
 今年度、区域外就学を認めた件数についてのお尋ねがございました。平成20年度は26件でございます。この中で、特殊事情が15件、家庭的な理由が5件、転居によるものが6件でございます。先ほどどのような学校に行っているかということのお尋ねがございましたが、これについては、まことに申し訳ございませんが、現在資料を手元に持ってきておりませんので、後もってまた御報告させていただきたいというふうに考えております。
 現在、親御さんたちの中に、共働きでありましたり、離婚の状況がありましたり、また、養育に対する親の考え方など、最近の子供を取り巻く家庭環境は大変多様化、複雑化してまいっております。それで、以前のように一つの基準でできない状況等になってきております。したがいまして、個人の特別な事情でありましたり家庭的な事情を、申込書によりまして担当の者ができるだけ詳細に聞き取りまして、そして、教育委員会学校教育課としまして判断をしているところでございます。基本的には、子供の学業生活、安全安心のためにやはりこれは必要であるというふうに考えた場合に許可するということになっているところでございます。
 ただ、小規模等もございまして、その子供が出るということにおいて、例えば複式学級になってしまうとか、そういう事例も間々あるわけでございますが、そういう場合には、行政の立場としまして、できるだけ考慮をしていただくようなお話もやわらかくお願いをするわけですけども、やはり御本人が申し立てをしてきました場合には、それを認めざるを得ないということでございます。
 また、この通学区域に関する規則につきましては、新市になりましたので、またその変更許可基準等も含めましてすべてのPTAの皆様方に周知を図っていくということも考えているところでございます。また、今後とも、伊佐市立小・中学校通学区域に関する規則の適正な運用には順次努めてまいりたいと考えているところでございます。
 もう一つ、先ほど地域の核としての位置づけの中で学校評議員制度についての質問が出ましたのでお答えをしておきたいと思いますが、新市になりまして、すべての学校に学校評議員制度を導入したところでございます。これにつきましては、各学校、5名の委員を選定をしているところでございます。そして、この5名の委員の皆様方に、学校のさまざまな行事に来ていただきましたり、それから評価もしていただきますが、学校のあらゆる情報を提供をいたしまして、そして、学力の問題、生徒指導の問題、そういうものもあわせましてすべて情報を公開をしまして、評価をしていただきます。そして、そういうものをもとにして、また御提言等をいただいたりしまして、そして、各学校の活性化に役立てているということでございます。また、学校はもちろん、地域とともに歩むということが基本でございますので、そういう意味からも、地域に根差した教育を進めていく上で大変重要な会だというふうな認識をしているところでございます。
 以上でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 それじゃ、2回目の質問といたしまして、市長にお伺いいたします。
 市長のお答えの中に、公民会長等を対象にした行政説明会、大口市におきましても年に1回、4月の終わりごろにやっておりましたが、ああいうことを指していらっしゃるのかと思いますが、それを手始めに、徐々に市民の中に行政説明会、懇親会なりを進めていくということですので、ちょっと安心はいたしましたが、私の見解としまして、市役所は市内の中でも最大規模の事業所であります。そのお金の使い方や事業計画は、民主主義の社会を構築する資源として大変重要なものだと認識しております。我々議会も含めて、そのお金の使い方、そしてまた執行体制を常に市民にチェックしていただくという意味からも、ぜひとも懇親会、そしてまた開かれた市政を皆さんと一緒につくり上げていきたいと思いますので、それに対する市長の全体的なお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
 市民の中を非常によく歩いて対話していらっしゃることは存じ上げていますが、やはり市長、私の見解としまして、これは単なる市長の個人的なスタンドプレーであってはいけないと思います。課長、また係長、またその地域に密着した職員もいるわけですので、その方たちも含めて、やはり執行部全体としてコミュニティ、ないし、自治会、ないし、いろんな機会をとらえて皆さんと親交といいますか、情報交換を図っていかれればいいと思います。それについて、またお答えいただきたいと思います。
 教育長に伺います。
 今、私の質問の中で、学校区の問題ですが、判断基準がいろいろあるということでした。しかし、判断基準が非常にあやふやになっている。この人からの要望は受けたけど、この人からのいわゆる要望は受けなかったといったようなことが非常に多々見られるわけであります、現実問題として。それはやはり伊佐市の教育委員会、そしてまた学校教育課、地域の問題として統一された見解が必要じゃないかと思います。その点についてお答えいただきたいと思います。
 それと、統廃合の問題なんですが、老朽化しているから統廃合して、小規模校は若干なくなるんじゃないかな、なくならざるを得ないという見解も一方にはあるようですが、教育環境の充実というのが規模だけにとらえられていいのかといった問題がお答えいただけていませんので、その点をもう一遍お願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 この合併市がうまくやっていくためには、やはり最初の4年間というのが最も大事だというふうに思っております。それで、もちろん、スピード感があって急ぐのも必要な分野も一部にはございますが、多くはやはり自然な形が一番いいのではないかなと思っております。やはりそれぞれの暮らしがあって、歴史があって二つのまちが成り立っていたわけですので、それを急激に改革していくというのは、将来を考えた場合に、心に傷が多く残るというのがやっぱり一番よくないことだと思いますので、私は気持ちとしては急ぎたいんですけども、やはり自然な形が一番いいのかなというふうに思っております。
 それで、スタンドプレーというのは極力避けなくてはいけませんので、今私がやっていますのは、業務ごとにその関係の職員を同行することにしております。全体的に自治会に説明したりとか、そういう大きな範疇の場合は総務課長、企画調整課長を中心にして職員が大きく動くといいますか、多勢で説明させていただく、同席するということも今後ありますが、現在のところは、やはり業務ごとに一人、二人の職員が運転することによって、私が説明したり答えたりするのを補足するようにさせております。
 この各分野ごとに具体的にといいますか、例えば、医療、福祉、農林業や商工分野、いろんな調整事項があると思います。ですので、こういうのは、一つ一つの分野で具体的に御説明申し上げたりしないことには、やっぱり理解していただくには難しいというふうに感じております。ですので、とにかくこの1年間はこれを続けていくことだろうなというふうに思っておりますので、お声をかけていただきたいと思います。私にというよりも、各業務ごとの職員あるいは係にお声をかけていただければ、私が出向くようにしております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 開かれた市政というのが一番大事なことでありますし、それと、1回目の質問のときもお答えしましたけども、やはりどうしても負担の割合とか、あるいは住民の皆様方の負担の割合の調整を図っていくということでの議案を提出して御議論いただくということが今後はたびたびあるだろうと思います。3月議会、あるいは6月議会、9月議会でそのことを議員の皆様方に一番御審議していただき、そこで御理解いただくということによって市民の皆様方にも御理解をいただく手だてにさせていただきたいというふうに思っております。そのような形で今後進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 ただいま指定学校の変更の許可についてのことでの御質問がありましたので、それにつきましてお答えをしたいと思います。
 議員御指摘のことがあったのかどうか、私自身はちょっとつかんでおりませんし、4月に参りましてからそういうことはなかったというふうに考えているところでございます。もしそういうことがあったとすれば、これは大変遺憾なことでございまして、教育行政の信頼を失うことにつながることでございますので、そういうことがあってはならないというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、伊佐市教育委員会としまして、先ほど申しました指定学校の変更許可基準及び添付書類という資料等を合併時につくっておりますが、そういうことをしっかりと守っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 それでは、市長のほうからも御答弁いただきましたが、3回目の質問といたしまして、市長にお伺いいたします。
 昨年よりだれもが予想できないほどの厳しい時代になってまいりました。市民に一番身近な市政の重要度が高まることを意味しております。私たち市議会を含めて、市政に置かれた役割と責任はますます大きくなっております。
 市長は昨年の市長選挙において、市民と行政が協働することを念頭に置かれ、安心して暮らせる市民が主役の伊佐市の実現を目指し、市政運営を推進されております。大切な基本方針として市民との対話を掲げて当選され、市政運営をお務めであるわけですが、今後も、今御答弁のように、対話を重視され、多くの市民の理解と協力を得ながら市政発展のために頑張っていかれるということであります。市政に対する市民の意識の向上と市政参画の充実、拡充こそが、市長のマニフェストにある小さな市役所、つまりコストのかからない行政の第一歩であります。
 そこを踏まえてお尋ねします。御自身の基本政策及び基本理念を市民と共有するためにどのような取り組みを行っていかれるのか、主な取り組みをお示しいただきたいと思います。また、今後、その公約実現のために工程表の作成、公約実行の評価体制の確立にも取り組まれる予定があるのか、見解をお示しいただきたいと思います。
 教育長にお伺いいたします。
 学校体制についてのことですが、1997年、当時の文部省から通学区域制度に対する弾力的運用についての通知が出されたということは今さっきの答弁の中にありました。通学する公立の小・中学校、高校の学校選択の弾力化が大きな流れになっているということです。通学区域の指定は各教育委員会の裁量にゆだねられていることは今さっきの答弁の中でも確認できました。
 伊佐市となり、当然のこととして行政区域がなくなっております。市と町に区域が設定されていたこれまでの小・中学校の通学区の変更、また、一部地域を通学区域の弾力的運用のできる地域として指定するなどを検討され、通学のできる児童生徒の数を平準化し、地域と密着した学校の規模を平均化し、市民みんなの願いである、児童生徒が安全な学校生活を送ることのできる教育環境の充実に向け取り組まれる所存はあるのかないのか。そしてまた、こういう考え方をした場合、どういうようなメリットとデメリット、問題点と課題が見込まれるのか、見解をお聞かせください。
 以上で終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 マニフェストに掲げて皆様方に真意を問うて、そして仕事をさせていただいているわけでございますけども、今ちょうど21年度の予算についてのヒアリングを行っているわけですけども、そのヒアリングに至るまでに職員に指示しましたことが、数値目標を掲げておりませんけども、考え方としての私のマニフェストが羅列されておりますので、それをコピーするなり手元に置くなりして、いつも念頭に置きながら21年度の予算をつくってほしいということを申しております。市民にお約束する公約というのをだれよりも知らなくてはいけないのが職員だと考えておりますので、今、まずそれに取り組んでいるところでございます。
 そして、その中で、もちろん小さな市役所というのを目指していかなくてはいけないわけでありますけども、先ほど午前中にも少し答弁すればよかったわけでございますけども、やはり異業種連携による経済活動の新たな展開から発展して、この地域をどのように活気あるものにするかということが4年間を通じて念頭にあることは間違いないと思っております。行政だけではなくて、医療、福祉、建設、金融、商工、あらゆる方々との連携を深める中で、実質的にだれが、どの分野が、どういうようなサービスを含めての提供ができるかということを構築して行っていくということになると思います。そして、やはりこのまちのイメージとしましては、「大地の恵みを人が奏でるだれやめの郷」というふうに合併協議会の中でも位置づけられておりますが、そういうイメージでありますが、私が前から言っていますように、環境と経済と文化、エコロジーとエコノミーとカルチャー、この三つがうまく組み合わさったバランスのいい地域にしていくのが最終的な理想郷だというふうに思っております。
 この評価に関しましては、21年度に評価ができるということは難しいと考えております。行政評価が行えるのは、少なくとも平成22年度だというふうに思っております。行政評価にかかる予算等につきましても、なかなかそこに資力を注ぐこともできず、今は合併してとりあえず双方を調整をする、意識のレベルもそろえる、そういう段階の状態でございますので、数値目標を掲げて、そして、総合振興計画の一環としての行政評価にまで結びつけるには、平成22年度、23年度というふうになっていくのではないかなと思っております。
 この合併協議会で決定しておりますこと、これはかなりの部分が歩み寄り、あるいは双方を掲載した形で合意をしているという形でございますので、実際は、これをそのままやっていきますと、大変膨らんだ、むしろ大きな市役所になってしまうというのを今私は感じておりますので、小さな市役所にかじを切るためにこれをどの時点で是正していくかということが今後の課題だと思いますので、とりあえずは、マニフェストに掲げていることを最終的には4年間で行うことを念頭にしながら、この1年間は何をすべきかということからいけば、人間関係をより確かなものにしていくということが一番大事なことではないかなというふうに考えております。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 大変貴重な御意見をいただきましたけれども、当面は学区の規則のとおり進めてまいりますが、これからまた統廃合問題を進めていく中で、先ほど申しましたとおり、いろんな方々の意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。当然、統廃合を進める中では学区の問題等も出てきますので、これから先、十分研究させていただきたいと思っているところです。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 若干時間がありますので、市長にちょこっと確認だけ……。(「3回までですよ。」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 前田議員に申し上げます。
 3回を過ぎていますから、簡潔にお願いします。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 はい、簡潔にいたします。
 今、22年度くらいから行政評価と自分の公約の実行の評価といったものを一緒に考えるような御発言でしたが、そういうふうにお考えだということなんでしょうか。よろしいでしょうか。
 以上です。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 はい。行政評価に関しましては、過去において、大口市の段階のときにその研修を踏んでおりますので、それをいきなり21年度にすぐに取り入れるというのにはまだ少し意思の統一が必要ですので、そのことを指しております。ですので、22年度になりましたらそういうこと等を本格的に取り入れながらやっていくということで、行政に対する評価というのはおのずと一つの仕組みのもとにやれるというふうに思っておりますので、さきのような答弁をさせていただきました。(「これで終わります。」と呼ぶ者あり……4番議員)
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、4番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、13番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
 13番 福本 千枝子議員。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 本日最後の質問となりました。平成20年第1回伊佐市議会定例会において一般質問の機会を得ましたので、今回は、伊佐市のまちづくりの政策についてお伺いをいたします。質問等が重複すると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 昨年は、世界的なエネルギーの争いに、飼料や燃料等の価格高騰により、特に畜産農家に対しては厳しい経営状態が続きました。また一方では、全国の医師不足問題は、病院の閉鎖や診療科の縮小等により救急搬送先も受け入れができず亡くなられた方々が多く、社会問題となっています。そして、今また大きな問題は、アメリカのサブプライム住宅ローンから発した金融危機は世界的に広がり、株価の下落や急激な円高により、日本の輸出関連企業は業績を悪化させました。それにより、自動車関連企業や家電企業が大幅な人員削減を打ち出し、多くの派遣社員や期間従業員の雇用契約の打ち切りが始まりました。東京の日比谷公園では、暮れから炊き出しや宿泊の光景が毎日のように放映され、現在、「派遣村」という言葉まで生まれ、いまだに先の見えない状況であります。
 2009年はこのような大変な年の幕あけとなりましたが、昨年の11月1日に合併し、伊佐市となりました。住民の生活の中では、私までもがまだ旧大口市の延長のような、余り変わらないのかなと実感はいたしておりますが、庁舎内は、課の移動で住民の方々の戸惑いも見受けられます。
 そういう中で伊佐市のスタートとなったわけですが、新市の面積は広い山間部を含み392平方キロメートル、この山間部に点在する人々を含め人口は約3万1,000人、高齢化率35%であり、合併しても少子高齢化の波はとどまることを知りません。そこで、このような広大な面積を抱え、どのような伊佐市のまちづくりに取り組まれるのかお伺いいたします。前回の質問では、立候補の前であり、新市まちづくり計画に沿って進めるとのことでありましたので、今回は市長の具体的な政策についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、1点目でありますが、保健、医療、福祉についてであります。住民の健康づくりをどう進めていかれるのか。特に交通手段のない山間部に点在する独居や高齢者世帯の健康管理や健康づくり、そして生活も含めどう進めていかれるのか。少子対策については、妊婦健診から子育て支援まで、安心して子育てができる基盤整備と言えるのでしょうか。また、地域住民の生命を守る北薩地域の中核医療の拠点である県立北薩病院の脳神経外科医の常勤医師の不在の問題は今後どうなるのかお伺いをいたします。
 次に、2点目には、先ほど申しましたが、景気が後退する中で、若者や住民の雇用はどうなるとお考えでしょうか。私も今まで企業誘致を言ってまいりましたが、ここに来ては、まず、雇用契約を打ち切られた人たちをどうするかであります。そこで、本市においては現在どのような状況なのか、先ほども答弁がありましたけれども、把握しておられれば教えていただきたいと思います。そして、人口減ストップの対応策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
 3点目ですが、これも先ほど出ました。米つくりでは食べていけないということで、土木や建設業に勤める兼業農家が増えましたが、公共事業の縮小や今日の不況で仕事もなく、大変厳しい状況であります。本気で農業を考える時代になったのではと考えますが、本市の農業所得向上のためにどのような施策を考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
 4点目になりますが、商工・観光についてであります。合併により観光地、名所、キャンプ場が広域化となりました。宿泊できる滞在型や日帰り型の観光による流入人口をどのようにとらえ、そして今後どのようにPRしていかれるのかお伺いいたします。また、郊外の大型量販店が増え続ける中で、地元の大口、菱刈の商店街の活性化をどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたして、1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 住民の健康づくりにつきましては、安心して暮らすためには行政の力はもちろん大事でありますけども、地域の力をおかりするということがやはり一番大切かなというふうに思っております。すなわち、地域ケア体制の整備でございますので、その中には、コミュニティ協議会のかかわり、民生委員活動、あるいは社会福祉協議会等の活動──老人クラブも含まれると思います──そして、今年度から福祉協力員活動というのをお願いしていこうというふうに考えておりますので、そのような地域ケア体制というのを整備しながら、当然、制度的には、介護保険制度で、通所介護から住宅改修サービス、居宅サービスに至るまで、さまざまなメニューの中で、グループホームなどの居住系のサービス、あるいは特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスということで支援し、また、高齢者が多いということから、交通等の確保というのもありますので、福祉タクシーの一部助成制度、あるいは、見守り活動の一つとしまして民生委員や地域の方々にお願いしているのは、従来からでございますけども、シルバー人材センターが給食の配食等のときに声をかけて安否確認をするとか、そういう、高齢者あるいは障害をお持ちの人を囲む総合的な体制というのを整えつつあるというふうに思っております。
 また、一般の方々にされましても、各種の健康診査や、あるいは健康相談、そういうことは年々充実してきているというふうに思っております。65歳以上の方の生活機能評価にしましても、75歳以上の長寿健診の事業等にしましても、国の指導等もございますけども、そういう施策を取り入れながら充実してきているというふうに思っております。
 少子化のほうに関しましても、妊婦健診の公費負担で今後14回無料化を検討していくときに至っておりますし、また、ほかのまちと比べまして、産婦人科医があるということ、あるいは北薩病院に小児科の先生がいらっしゃるということがこの小さな地域にとりましては大きなことだというふうに思っておりますので、こういうことをさらに充実していく必要があろうかというふうに思っております。
 そういう中で、脳神経外科の先生につきましても、本来いらっしゃらなくなるところを、隔日ではございますけども、何とか外来の診療に当たっていただいておりますし、このことにつきましては、今後も県や、あるいは鹿児島大学に本当に心から強くお願いしてまいりたいと思います。
 そういう中で、やはり明るい材料としましては、人吉の総合病院に最近非常に御配慮をいただいておりまして、この広域化の中で、えびの市、湧水町、伊佐市、そして人吉市を人吉総合病院の大きな広域の医療圏というふうに位置づけているということも、昨年末、年末のごあいさつに事務長と院長がわざわざお越しになりまして申されておりました。そのことから、人吉の総合病院の院長あるいは事務長は北薩病院の先生方との交流というのも考えていらっしゃるというお話もお聞きしまして、医療、福祉に関しましては、今後やはり県境を越えてネットワークを張っていくということで、このまちの安心、安全というのを確立していけるのではないかなと思っております。そのことが、緊急時における消防、医師会、病院との連携による緊急医療体制のシステムの構築ともなりますので、積極的に進めてまいりたいと思っております。
 子育て全般に関して申し上げれば、学童保育も年々充実してきておりますし、新市になりましてから新しく取り入れるところも出てくると思いますし、保育園の入所に関しましても、現在、希望すれば全員保育所に入所できるというような体制になっておりますので、御活用いただくいただかないというのは保護者の判断になりますが、そういう状況でございます。また、子育てにつきましても、ふれあいセンター内にあります「ルピナス」や、まごし館と慈光保育園に設置している子育て支援、そのようなことも、小さなまちとしては充実しているのではないかなと思っております。乳幼児の医療費等の助成につきましても小学校就学までは行っておりますし、また、課税世帯の医療費3,000円以上の助成を、3歳未満は全額助成というふうに医療費を無料にしております。
 そのように、先ほど申し上げました三脚の理論ではありませんけども、このような制度と、それから、小児科や産婦人科クリニックのような施設と、そういうものは比較的バランスがとれた状態でやっているのではないかなと思っております。特に病児・病後児の保育事業につきましては昨年から羽月保育園にお願いしておりまして、北薩病院の小児科と連携がうまくいっております。これは合併後すぐに菱刈地区の保育園にも周知を図り、登録が始まっておりますので、こういうことは県内では非常に進んでいるまちではないかなというふうに思っております。
 2点目の若者や住民の雇用につきましては、電子部品関係の雇用不安がありまして、市のほうにも御報告いただきましたが、まだ正社員の雇用停止中止のところに至っていませんので、今後、そういうことに関しての情報に敏感になりながらやっていかなければならないと思っております。
 企業誘致活動につきましても、昨年12月7日、20日に早速名古屋、大阪のほうにも行っておりますし、地道な、継続的な取り組みというのをやっていかなければならないと思いますし、また、今活動していらっしゃる既存の企業でやはり雇用をしていただいているところもありますので、今後さらに延ばしていただけるかどうか、そういうこと等をも、私どももお礼かたがたお願いしなければならないと思っております。
 今の時期は、なかなか新規に投資をするという時期ではないというふうには思います。しかし、そういうときに地道な活動をしておくことによって、将来好景気が来たときに、立地条件のいいところというふうになるというふうに思っております。いわゆる仕込みの期間ではないかなと思っております。
 商工業の中でも、いわゆる商店街の活性化となりますと、なかなか、行政が指導できる範囲というのが非常に限られております。融資の御相談とか経営についての指導とかは商工会自身のお仕事として当然おやりになっておりますし、私たちもそれに助言をしたりというようなことでございますけども、ただ一つ、明るい材料としましては、先日開かれました商工会青年部の賀詞会におきまして青年部会長のお話にもありましたけども、みずから商工会青年部に入りたいという人が2人、3人、自主的に出てきているということは明るい材料かなと感じているところでございます。イベントだけに限らず、いろんな研修等をも創設しながら、若者が活動するための環境づくりというのもやはり大事なことかなというふうに思っております。
 農業所得につきましては、先ほどの質問でもお答え申し上げましたが、私どもは土地利用型の農業というのを中心にしながら考えるわけでございますけども、やはり新規に参入してくださる担い手が、会社をおやめになってお始めになる方、あるいは外に出ていらっしゃる方がお帰りになってお始めになる、そういうところというのが今後多くなるのではないかなと思っております。そのために、国も助成制度等を設けて月に9万円から9万7,000円を12カ月、そういうような支援をするということで、まず技術の習得から始めて、経営のノウハウを学ばせるということを政策として打ち出しておりますので、先ほども申し上げましたが、2月4日に第1回目の会合を行いますので、そういうような支援体制の受け皿というのをつくっていくことによって農業所得の向上に結びつけるようにやっていきたいというふうに思っております。
 答弁漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 具体的に御説明いただきましたけれども、市長の答弁では、保健、福祉については今までののを継続しながらやっていくということのように理解をいたしました。また、子育て支援については充実しているということで今理解をしているところですけれども、また、北薩病院、人吉総合病院との連携が密になっているということで、大変安心はいたしております。
 そこで、2問目に入りますけれども、企業については前回の質問者と内容的には一緒になるかもしれませんが、この企業の来ないときにやはり企業誘致をしていくというのは私も同感でありましたので、今後ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それでは、2問目に入りますが、保健、福祉、医療についてであります。
 私はさきの11月の市議選において旧大口市を回りましたが、先ほども申しましたように、山間部に高齢者が多いことを今回特に強く感じました。この高齢者の方々は市内までどうして行かれるのかな、週に1回か2回のバスなのかな、あるいは病院バスなのかな、買い物はどうされるのかなと非常に不安になりました。以前にも南国交通が撤退するとの情報が流れ、地域住民の皆さんは、バスが通わなくなったらどうしようと大変心配されておられました。
 今期定例会で予算計上をしていただきほっとしておりますが、先日の市長の答弁でも、この先の検討課題であるとありました。本日も古城議員からも質問がありましたが、年末に羽月北校区から大口庁舎に来られておられましたが、急な用事でバスもなく、タクシーで来たと話され、今から寿園に用事があり、またタクシーを呼ぼうとされておりましたので車で送りましたけれども、帰りはまたタクシーでしょう。市内に出てくるのにも大変な交通費がかかります。また、バス停まで近い人はいいのですが、雨などで天気の悪い日は、雨よけのないバス停も多く、大変です。バス利用については各コミュニティ協議会で協議されるとのことでありますが、利用する方々も入れて協議されたらと思っております。今後の交通手段をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。大口、菱刈とも地域の条件は一緒ですので、調整という形ではなくて、早目の対応をお願いしたいと思っております。
 このことは特定健診にもつながることであります。旧大口市では、昨年、各地域からこころ館までのバス輸送をいたしましたけれども、余り効果がありませんでしたので、健診に行かれない人をどうするかであります。住民の健康管理、医療にもかかわってまいりますので、受診率アップも含め、今年度はどう計画されるのかお伺いをいたします。
 また、高齢者の健康づくりでありますが、もちろん旧菱刈町でも実施されていると思いますけれども、旧大口市ではダンベル体操の普及を図り、各校区で実施いたしております。今後、旧菱刈町まで普及の考えはないでしょうか。体力づくりはもちろんですが、仲間づくりにもなっております。ただ、ここにもやはり交通手段の問題もあり、交通手段のある人はいいのですけれども、またもや、来れない人をどうするかであります。針持校区のように迎えに行って連れてくればいいのですが、このことも一つの課題と考えます。
 次に、少子化対策についてでありますが、先ほど市長の答弁にありましたけれども、このことは以前にも質問をいたしております。妊婦健診が2回が5回になり、また、出産費用も30万から35万に増額され、ことしの1月からは38万円となります。国は10月から42万とし、妊婦健診も14回に増やす計画のようで、出産に対しては大変画期的な前進であります。しかし、これも短い時限措置のようですが、それでも大変ありがたい情報であります。
 乳幼児医療については先ほど市長が話されましたが、旧菱刈町では学校に上がるまでは無料でしたけれども、今回は大口に合わせることとなり、一歩後退したことになりますが、今後、6歳までの無料化は検討されないのでしょうか。
 病児・病後児保育も羽月保育園で実施され、働く母親にとっては大変ありがたい事業であります。うちの孫も利用させていただいておりますが、登録制とのことですけれども、現在の登録数、利用者数を、おわかりになれば教えていただきたいと思います。そして、これは現在大口だけでありますけれども、菱刈まで拡充と考えておられないのか。また、学童保育についても先ほどお話がありましたが、未設置の校区もあります。今後の予定はあるのか、このことも再度お伺いいたします。子育て支援についてはすべて財源が伴うことでありますので一気には解決できませんが、市長の見解をお伺いいたします。
 県立北薩病院の脳神経外科や小児科医の存続についてでありますが、この問題は、議会あるごとに質問をしてまいりました。これは、このまま風化させないために、また、住民にいつも関心や危機感を持っていてほしいとのこともありました。1万2,700人の署名簿を県に提出しましたが、その後何らかの進展はあったのかと思いましたら、採択されたと今月1月7日に県議会議長より伊佐市議会議長あてに届いておりまして、先日文書をいただきましたが、年末の新聞報道では、解決の見通しは立っていないとありました。
 医師不足の問題は、いつも言っておりますが、大学卒業後の臨床研修制度で自由に研修先を選べることにより、医学生が大都市の大学病院や民間病院へ流れ、地方の大学病院は研修医が不足し、県内各地に派遣していた医師を医局へ引き揚げることによるものです。国もやっと来年度の医学部の定数を増やすようですけれども、医師として活躍するには5、6年かかるのではないでしょうか。
 現在、北薩病院の脳神経外科は火曜日と金曜日に鹿大から来ておられて、あとの日は脳神経内科の院長先生が診てくださるということですけれども、一人では負担も大きく、大変であります。先ほど人吉の病院が対応してくれるということで安心はいたしておりますが、これもぜひ風化させないように頑張らなければならないのではないかなと思っております。
 北薩病院である母親が、このままでいくと北薩病院はなくなるのではと私に訴えられました。今子供が小児科にお世話になっているんですけれども、小児科までなくなると大学病院まで行かざるを得ない大きな病気を持っていると切実に訴えられました。このことも踏まえ、医師が鹿大の医局に少ないから仕方がないと思わないで、今後どのような活動が必要かということで市長にお伺いをいたしたいと思います。
 2点目の雇用や人口減ストップについてであります。近くでは、出水のパイオニアの工場閉鎖で9割の532人が退職、57人は県外へ、また、宮之城の日特では派遣社員140人も3月で解雇など、大変な事態が発生しています。このことも先ほどの古城議員と重複いたしますが、出水市などは臨時職員採用や住宅提供、市税減免などの支援策を打ち出しています。本市もこのような事例が発生し、対応されたのかお伺いいたします。
 このような国内状況でありますが、今後の伊佐市のまちづくりに若者の雇用は大事なことであります。市長のトップセールスをどう展開され、人口減ストップにどのように対処されるのか、再度お伺いをいたします。
 3点目の農業所得向上についてであります。
 1999年から2005年までの統計によりますと、販売農家所得は17%減少し、農家外の所得も22%減少しているようであります。国は、国内の食料自給率を10年後には50%に上げると言っております。中国のギョーザや汚染米など、食を脅かす事態が発生し、安心、安全な食のために国内での食料生産の期待が高まってきたことによるようです。
 基本計画では、1人当たりの年間の米の消費量を61キロから63キロへ、米粉用米として1万トンを50万トンに、小麦は水田対策として91万トンを180万トンに、先ほども大豆が出ましたが、大豆は豆腐や納豆の加工ということで23万トンを50万トンに、飼料米も出ましたが、現在1,500トンでありますのを26万トンにという数値目標を掲げております。この伊佐の地に何が適し、何が一番所得を上げると思われますか、お伺いをいたします。
 4点目の商工、観光についてでありますが、今後、曽木大橋や分水路の完成により、旧発電所を含め曽木の滝公園が伊佐市の観光の目玉になると考えます。現在、観光客はもみじ祭りを除くと年々減少をいたしております。曽木大橋の完成は流入人口を増やす絶好のチャンスであります。そして、湯之尾の温泉街にすばらしいいやしの宿もあるわけであります。インターネットや広報によるPRが重要と思いますが、市長の戦略はどう考えますか。また、地元商店街については、さきの答弁では、農業より難しく、打つ手がないと言われましたけれども、何か打つ手はないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 交通手段の確保というのは、バスあるいはタクシー、あるいは市が独自に何らかの送迎をするという、大方その三つが考えられるんだろうというふうに思うわけですけども、現在のところは、タクシーに一部助成を出し、乗車1回につき500円で年5回が上限ですけども、それによる方法というものと、バスを契約しているわけであります。あとは、いろんな老人会がお使いになるときにマイクロバスを市のほうで出したりとか、そういうのが交通手段でありますが、これは今検討中でございまして、実際、バスの乗車率というのを考えましても、平均が1回で二人とか、そういうような数字が出ておりますので、制度としてあればいいんですけども、それにかかる経費を考えたときに、平たく言えば、それにかかる分だけタクシー券を発行したほうがいいのではないかというような、そういう単純な計算も成り立つわけです。しかし、1回バス路線をあきらめた場合、それを再度復活するにどうなるだろうかとか、いろんな問題が出てまいりますので、今後そういうことを含めて検討しなければいけないと思っております。合併しまして、菱刈のいい点、大口の継続した面、そういうのを検討させていただきたいと思っております。
 健康診査に関しましては、受診率のアップということで昨年はバスを出させていただきましたが、ごらんのような利用率でございました。広報が足りなかったと言われる場合もあるかもしれませんし、広報の仕方を工夫したら、もう一回このバスを使うということはしてもいいのかなとかも考えております。いずれにしましても、お使いになる方々に情報が伝わるということと、お使いになる方々に使うという気持ちになっていただくことではないかなと思っております。結果的には、隣近所の乗り合わせで来ていらっしゃる方が、お車をお持ちでない方には圧倒的に多かったように思っております。
 ダンベル体操とかそういうのにしましても、大口をさらに広い範囲、菱刈方面に広げていくということはいいことだというふうに思います。そのために交通手段がないというような御指摘になるわけでございます。私どもに余裕があれば、それを送迎してさしあげるのが一番いいことではありますが、こういうことにこそ地域の力といいますか、グループの力の中で、お互いさまということで協力いただけないか、そういう形にならないかということを考えます。
 昨日のNHKの「プロフェッショナル」で、地域医療にかかわっている先生が、名田庄村ですけども、この地域、名田庄村にはお互いさまという精神、気持ちがこんなにも強くあるのかというのを実感したことが、自分が医療の道で地域医療に没頭するきっかけになったというふうにおっしゃっていますので、やはり行政がやることも大事でありますけども、地域全体でお互いさまの気持ちが基本にあれば、解決できることも多々あるのではないかなとも感じます。
 子育てに関しまして、小学校入学までを無料化いたしますと650万の予算が必要でありますし、小学校まで無料化としますとさらに1,380万必要でございます。トータルで2,000万円の一般財源を捻出するということになりますので、であれば、どの事業を見直すかという具体的な話になりますので、そういうこと等がございますので、私どものそれぞれの担当課や企画調整課の調整等をしながら、今後考えさせていただくということにさせていただきたいと思っております。
 病児・病後児の登録数というのは40名ございます。今までのところ、そのうち菱刈のほうで4名登録いただいております。今後周知していければいいなというふうに思っておりますので、努力してまいりたいと思っております。
 先ほども申し上げましたけども、もちろん、北薩病院の問題を風化していくということには絶対ならないわけでありまして、私どもは、担当課としましては、有田教授や、あるいは河野教授のほうには機会あるごとに始終連絡をさせていただいております。河野教授が表彰をおもらいになりましたので、近いうちに、そのごあいさつがてら鹿大のほうに伺おうということも計画しております。このように、行政が北薩病院全般を後押ししている、必要性を発信しているということは常に行っておりますので、風化していくということにはならないと思います。ただ、住民の皆さんにそれがどこまで伝わるかというのは、やはり広報等を通じて御認識いただくということが一番わかりやすいのかなというふうにも思っております。
 雇用問題につきましては、今回の派遣切りによって私どものそれぞれの担当課、係、あるいは職員への御相談があったという事例は今のところ聞いておりません。ただ、ハローワークとの連携を常に密にしまして、職員が定期的にお伺いして状況をお聞きしております。ただ、0.5ぐらいの状況ですので、やはりなかなか就職の機会が少ないという、そういうことは慢性的な状況としてございます。
 トップセールスの一つでもあるわけですけども、先月も名古屋、大阪方面に参りましたけども、来週1月22日は東京のほうに出張の予定になって、二日間精いっぱい回ってこようというふうに思っております。このように、さまざまなセールスというのも今後かなり数多く行っていこうというふうに思っております。
 商工会に関しての打つ手というのは、なかなか難しいものがあります。私どもは今、さくらカード、みのりカード、双方の商品券というのを職員でも購入するようにしておりまして、協力する体制は整えてはおりますけども、それだけですべてが解決するわけでもなくて、市民の皆様方に、大型スーパーに行かれているのを2回を1回にして、商工会のほうでお買いいただくというふうに呼びかけることかなというふうに思いますが、この年末年始を見ておりまして、現実的には、大型店のほうには車がかなり行っておりますけども、通り会の駐車場にとまっている車が少ないということはやっぱり実感として感じておりますので、商工会とも協議しながら、何らかの振興策というのを考えてまいりたいと思っております。
 農業問題に関しましては、一言で申し上げましたら、米、牛、野菜の複合経営だと思います。何がいいということではなくて、農業は1年間を通してサイクルを持った生産というのが一番効率がいいというのは農家の皆さんは御存じのとおりでございますので、米、牛、野菜なのかたばこなのか、果樹なのか、その組み合わせの複合的な農業経営というのが私は農業の究極の、理想的な経営だというふうに思っております。
◯13番(福本 千枝子議員)   登  壇
 交通手段のことでありますけれども、市長の答弁の中に、バスは、やめればまた再度始めるときになかなか難しいということであります。やはりなかなか、中央に出てくるのにも大変な費用がかかっております。ただ、タクシー券を発行するとおっしゃいましたけれども、これは合併の調整項目にも載っておりましたけれども、年5回では、使うにも、どれに使うかということではないのかなと思って本当に大変心配しておりますので、ぜひ、できるだけバスの対応をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
 健康診査については、再度バスの運行をという話でありましたので、できるだけバス利用できるように、ぜひまたPRをして、広報等もよろしくお願いしたいと思います。
 それから、北薩病院の問題は、事あるごとにできるだけ広報していただいて、ぜひ住民の皆さんにわかるようにお願いしたいと思います。
 先日、子育て支援についてテレビで放映されておりましたので少し紹介いたしますが、そこは日本海に浮かぶ小さな島、島根県にある海士町であります。戦後は7,000人いた人口が2,400人まで減少し、若者が島を離れ、超高齢化の過疎の島でしたが、合併しないで自立の道を選択した島であります。町長は、みずからの身を削らない改革は支持されないと給料の50%をカットし、議員も、職員も、教育委員会も自発的に給料カットをしたとあり、その分子育て支援に回したとありました。
 例えば、3人目の保育料は無料、4人目には出産祝い金として100万円を支給されます。そうすることで住民の意識が変わり、住民からバスの値上げの申し出があったり、補助金が返上されたり、自分たちに何かできることはないかとまちのみんなが考えるようになったとあります。そして、4年後の今、全国から多くの人が移住するまちに成長し、引っ越ししてくるほとんどが働き盛りの若い世代で、財政も好転したそうであります。まちを活性化するためには、よそ者、若者、ばか者が必要なんだそうであります。町長はその3種類の人間を呼ぶことに力を注いだそうでありますが、このことからも、まちづくりは人づくりだと思っております。
 また、市長もよく御存じの福島県の矢祭町も、元気な子供の声が聞こえるまちづくりを郷土づくりの基本といたしております。3人目に100万、4人目に150万、5人目には200万円贈ることにしています。人口を増やすためには、子供を産んで育てられる環境づくり等の支援が必要であり、赤ちゃんの誕生を応援する、子育てにかかる負担の軽減、企業誘致などによる働ける場の確保のための施策を進めるとあります。もちろん、この子育て支援のために議員報酬を日当制にしたまちであります。
 県内では、つい最近、「錦江町で保育料軽減策が好評」と大きく掲載されておりまして、その効果もあって、この錦江町は、2008年度は1,800万の予算に60万の追加予算をしたとありました。
 このようないろんな事例を出しましたけれども、それぞれの自治体では、人口を増やすために子育て支援の施策を始めました。これがすべてではありませんけれども、次世代を担う子供たちがすくすくと育つ環境をつくるのが私たちの使命ではないかと考えます。
 市長の障害児福祉政策は県下でもトップクラスであり、我がまちの誇れるものであります。先ほども話が出ましたが、特に県立北薩病院の小児科医との連携により、鹿児島大学病院の小児科の河野教授とのパイプもあられますので、今後ともぜひ精力的に頑張っていただきたいと思います。
 合併したといっても財政的には大変厳しいですが、先ほども申し上げましたが、新しく事業を始めると、何かを削減したり縮小しなければなりません。しかし、子育て支援がまちの活性化や人口増につながると考えます。このことについても市長の見解をお伺いいたします。
 そして、最後には、この厳しい不況で仕事がないとすれば、国の考える食料自給率アップは農業にとってはチャンスではないでしょうか。先ほども今吉議員の質問にありましたが、遊休農地の活用や空き家活性化など、この伊佐の地にはたくさんの財産が眠っております。若い人だけでなく、団塊の世代のUターンも大事な活力となると思いますが、農家が潤えば商店街も活気が出てまいります。高齢化率35%の伊佐市の、赤ちゃんから高齢者まで元気なまちづくりを今後どう描いていかれるのか、市長の見解をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 いろんな先進地の例をお挙げいただきましたが、多分私が見ていたテレビと同じじゃないかなというふうに思いますが、その番組の最後のほうで、それだけの施策をするのをお認めいただいた議会の見識の高さに大変あっぱれを送りたいというようなコメントをしていらっしゃる国会議員の方がいらっしゃって、ぜひ研修に行きたいというふうに、本当にまじめに話されておりました。
 海士町と長野県の下條村が例に挙げられておりましたが、確かに、引き合いに出していらっしゃるこういうまちというのは、ほかにもまだ幾つかあります。そういう成功事例がすぐ私たちのまちの成功事例になるようにしなくちゃいけないんですけども、大変ハードルの高いものがあります。
 それが最終的に理想的なまちでありますけども、まず今私どもがしなければならないのは、この35%の高齢者の中で、認知症を含めましてどういうふうに安心してお暮らしいただける地域をつくるかというのが一番の優先順位ではないかなと現実的には思っております。もちろん、子育ても活性化や人口増のために大変大事なことであります。そのために私どもが行っています子育て支援に関する施策は、これが十分と言うには──天井は幾らでも高いところにあるわけですけども、他市と比べたりしたときに、そんなに遜色があるものではないというふうに思います。ですので、今までの施策を継続しながら、これから出てくる、国が財政措置をする施策等については積極的に取り入れながら子育て支援をやっていくということは前提にしまして、優先順位としましては、高齢化していくまちをいかに元気なままで持続させていくかという、当面はやはりそのことのほうに軸足を置くのかなというのが私の率直な感想でございます。
 経済を活性化させたり、商工会にてこ入れしたり、農業にてこ入れしたりするということはもちろん大事なことでありますけども、その分野は必要最小限を支援しながら、あとは、かかわる人が自立していくという強い意思がなければ成功には結びつかないと思いますので、その自立していくということを念頭に置きながら支援をどの程度にするかというのを考え──子育ては先ほど申し上げました──しかし、軸足はやはり高齢者の方が安心して暮らせるように、これは医療と福祉が主にかかわるわけですが、そのことをどういうふうにしていくかということが大事になってまいります。
 そのためには、介護保険にしましても、今の介護保険のままでケアできるということは到底ございませんので、そこのところも住民の皆様方に御理解をいただかなければなりませんし、私の考えるまちづくりで今一番大事なのは、高齢者にとにかく元気であっていただきたいという。そこが元気であれば、そこに使うお金が少なくなっていきます。そうして子育てや産業の活性化に使えるようになるのではないかというような物の考え方でありますので、一般質問でございますのでこういうような答弁をさせていただきますが、そういうことを考えながら21年度の予算へ結びつけてまいりたいというふうに思っております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、13番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の会議は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(15時04分)