議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 伊佐市

平成22年第1回定例会(第2日目) 本文




2010年03月08日:平成22年第1回定例会(第2日目) 本文

               △開  議△(10時02分)
◯議長(丸田 和時議員)
 これから本日の会議を開きます。
 本日は、3番 久保 教仁議員、8番 井上 光一議員より欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1「議案第1号 平成21年度伊佐市一般会計補正予算(第6号)」から、日程第13「議案第34号 字の区域変更について」まで、以上、議案13件を一括議題とします。
 これから議案に対する総括質疑を行う予定でありましたが、提出期限までに質疑の発言通告がありませんでしたので、質疑なしと認め、議案に対する総括質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。
 ただいま議題となっております「議案第1号」から「議案第7号」まで、及び「議案第18号」、「議案第19号」並びに「議案第21号」、「議案第22号」、「議案第25号」、「議案第34号」、以上、議案13件については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、ただいま申し上げました議案13件については、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第1号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 本案は起立により採決します。
 「議案第1号 平成21年度伊佐市一般会計補正予算(第6号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第1号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第2号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 本案は起立により採決します。
 「議案第2号 平成21年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第2号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第3号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 本案は起立により採決します。
 「議案第3号 平成21年度伊佐市老人保健特別会計補正予算(第3号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第3号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第4号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 本案は起立により採決します。
 「議案第4号 平成21年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第4号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第5号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 本案は起立により採決します。
 「議案第5号 平成21年度伊佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第5号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第6号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 本案は起立により採決します。
 「議案第6号 平成21年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第6号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第7号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 本案は起立により採決します。
 「議案第7号 平成21年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
    (賛成者起立)
◯議長(丸田 和時議員)
 起立多数です。
 したがって、「議案第7号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第18号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第18号 伊佐市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第18号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第19号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第19号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第19号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第21号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第21号 伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第21号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第22号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第22号 伊佐市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第22号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第25号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第25号 伊佐市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第25号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第34号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第34号 字の区域変更について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第34号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第14「議案第8号 平成22年度伊佐市一般会計予算」から、日程第40「議案第40号 市道路線の変更について」まで、以上、議案27件を一括議題とします。
 これから、施政方針及び議案27件に対する総括質疑を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
 まず、18番 古城 恵人議員の質疑を許可します。
 18番 古城 恵人議員。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 総括質疑の許可をいただきましたので、通告書のとおり、質疑を行っていきたいと思います。
 100年に一度とも言われる世界同時不況の中で、我が日本はデフレスパイラル現象で世界的なトップ給与と言われる企業を初め、右へ倣えの形で収益確保を優先させたリストラが続いており、景気の先行きは一向に予断を許さない状況であります。したがいまして、国においても、私たち市民生活におきましても、大きな不安の影を落としております。また、昨年7月の総選挙では、戦後続いてきた自民党政権が敗れ、民主党政権が誕生するという日本の政治史上初の大変動があり、私たちは依然としてその行方が定まらない内憂外患の激動の真っただ中に置かれていると言っても過言ではありません。
 最近では、「世界のトヨタ」──トヨタ自動車のリコール問題に象徴されるように、かつての世界トップレベルと言われてきた日本経済の実態は、バブル崩壊以降、実は危うい基盤の上に立てられていた砂上の楼閣であったことを私たち国民に示しているのであります。
 つい先日の3月2日、2010年度予算案が衆議院を通過し、年度内成立が確定をしました。皆様も御案内のとおり、これまで国民が想像だにしなかった国家予算をマスコミや国民大衆の目の前で洗い直すという事業仕分けがセンセーショナルにテレビ報道をされました。しかし、マニフェスト(政権公約)に掲げられた政策、公立高校の無償化(4月から)、子ども手当の半額支給(6月から)、米農家の戸別所得補償(12月ごろをめどに)、所得税の扶養控除を一部廃止、高校生世代の子供を持つ世帯向けの特定扶養控除は縮減、このような政策を掲げながら、一般会計総額は過去最大の92兆9,292億円、新規国債発行額は44兆3,030億円ということであります。このことによりまして、今年末には国、地方の長期債務残高は862兆円になり、国民1人当たり、国で683万円、県が78万円、伊佐市で47万円の、合わせて何と808万円の借金を背負うことになるのであります。
 さて、本市の平成22年度予算案148億1,000万円が提案をされました。当然、本市においても、市民税などの落ち込みの中で、事業評価等を踏まえ大変御苦労されたことと思います。まさに乾いたぞうきんを絞るような、そういう努力をされてきたのではないかということを感じるわけであります。
 そこで、2点について質疑をいたしてみたいと思うのであります。
 まず、市の貯金の中の市庁舎建設へ向けた基金、特定公有財産取得基金が今回、およそ1億5,000万計上されておりますが、この点について質しておきたいのであります。本市の財政状況もさることながら、伊佐市民も、基幹産業の農林畜産業も低迷しており、また、大口電子などのIT産業も、御案内のとおり、依然として厳しい状況下で、市民税、法人税も落ち込んでおります。ちなみに、ハローワーク大口での有効求人倍率は0.32であり、仕事をしたくても仕事にありつけない市民が大勢いらっしゃるのであります。このような中で、新聞紙上でも市庁舎建設ということで発表されているわけでありますから、きちんと我々市民に説明をしていただくことが必要ではないかと考えるのであります。したがいまして、この市庁舎建設は新たに敷地を求めて建設をされるということなのか。
 2番目に、合併協議や新市まちづくりの中では新市庁舎建設については具体的に示されてはいなかったように考えますが、この計画は庁内の戦略会議、課長会等、どこのレベルで検討をされているのか、今後、毎年どの程度の積み上げなどを計画をされていかれるのか、その内容について示していただきたいのであります。
 これまでこの市庁舎も耐震調査をされております。耐震補強工事もされるやに伺っておりますが、耐震調査の結果はどうだったのか、調査の報告などができているのであれば、当然、示されるべきと考えるのであります。
 次に、農地・水・環境保全向上活動支援事業3,204万3,000円に関連しまして、伊佐市水田面積のうちこの事業に取り込まれている面積はどれだけなのか。また、その面積及び割合は幾らなのかを説明をいただきたいと思います。さらに、本市はこの事業をどのように評価をされているのか、具体的に示していただきたいのであります。
 以上で1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 最初に、基金についてお答え申し上げます。
 耐震診断が新耐震基準──昭和56年以前の建物につきまして、地震に対する安全性を構造力学上診断するものでございますけども、その診断の結果、その指標──Is値と言っておりますけども──が0.6未満の場合、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性があるとされております。そういうことから、大口庁舎の本館は昭和31年10月、別館が昭和52年10月に建築されておりますので、耐震診断をいたしたところでございます。結果は、本館がIs値が0.46、別館がIs値が0.57で、いずれも0.6未満でございますので、それに該当するということでございます。
 ですので、この安全性を考えた場合に、合併協議の中になかったとしても、新たにこのような耐震診断が出た以上は、対応しなければならない。そのためには、まず補強ということで考えるわけですけども、補強いたしましても、将来的に、これを15年、20年そのままで使い続けるということはほとんど不可能でございますので、やはり昭和31年、あるいは昭和52年にできている、このことで、補強しましても60年を経過してしまうことが予測されますので、そういうような中長期的に見て、今回、このように基金を造成する必要があろうというふうに考えております。
 これは、金額的には毎年確実に同額を考えているということではございません。やはりそのときの財政事情というのがございますので、それを勘案しながら、10年から15年間、基金の造成をする必要があろうと思っております。庁舎に関しましてはほかの補助事業がございませんので、全額自前でつくるということになりますので、中長期的にはこういうことを手を打っておかなければならないのじゃないかなということから、最終的には、私どものほうの経営会議で私が判断したということになります。
 それと、2番目の御質問でございますけども、総面積が約2,800ヘクタールでございます。主なものは、水田が2,627ヘクタールというふうになってございます。この事業の効果は、水田や畑作の耕作者のみならず、周辺の各団体や住民や、そういう方々の協力をいただきながら多面的な機能というのを維持、向上できる活動ということで、地域づくり、村づくり、そういうものにも大いに資するものというふうに評価いたしております。パーセントにつきましては、担当課長のほうから答弁いたさせます。(「市長、よろしいですか。新たな土地を探しますかというのがあったんですが。」と呼ぶ者あり……議長)
 新たな土地を探す、あるいはここで建てかえる、そういうことは議論しておりません。まず先に財政的な面から用意しなければ始まらないことでございますので、当面はそういう準備をしているというところでございます。
◯農政課長(田中 淳一君)
 それでは、お答えいたします。
 全体の面積が、さっきありましたように、2,800.2ヘクタールでございます。農振農用地の農地面積が4,735ヘクタールでございますので、農振農用地のカバー率は伊佐地区では59.2%でございます。
 以上でございます。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 この際ですので、こういう厳しい状況の中で基金を積むわけでありますので、1年間簡単に動かせないわけですから、この基金を積む以上は、やっぱりもうちょっときちんと具体的な説明をしていただきたいのでありますが、先ほど私は庁舎内のどういうレベルの会議でされているのかというふうにお尋ねしたところが、「経営会議で私が判断した」というふうに言われておりますが、経営戦略会議ですかね、この会議の中ではどのような議論がなされたのか、そういうこともされるべきではないかというふうに思うわけであります。
 そしてまた、一般論として庁舎建設というふうなことを考えていらっしゃるのか、それとも、今伊佐市にあるものをいかに生かして使っていくのかということ、そういうあらゆる切り口から検討をされてこういう結論が出たのかどうか、そこら辺も説明をいただけたらありがたいなというふうに思います。
 それから、この環境保全向上活動支援事業費のことについてでありますが、この中でどういう評価をされているのか。私は、ただ国がこういう事業をやっているから、それに乗っかってやっているというふうな印象を受けるわけでありますが、田園都市でもありますし、そしてまた水田が基幹産業でもある本市において、この事業の評価というのをもうちょっときちんとされるべきじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺については、担当課内におきましてはどういうふうな評価をされているのか、もうちょっと具体的に説明をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 庁舎のほうは、これは理由ははっきりしておりまして、耐震でIs値が基準を下回っているという、このことが絶対的な理由でございます。ですので、これは会議においても異論の出る問題ではございませんでした。
 と同時に、今、すべての学校の校舎、施設で耐震の点検をしております。その数値が出て、低いのは優先的に補強をやっていくという、そういう流れの中でございますので、公共施設として最も大事な市役所になるわけですので、これは議論の余地はなく、財政的には余裕があるときにできるだけ早目に対応していなければ、その時が来たときにどうにもならないという、そのことがすべての理由でございます。
 2番目の御質問のこの評価というのは、先ほど私が申し上げました、地域住民やそういう方々と、そして農業を行っている方が一緒に地域づくりをするという意味で大変有用であるということで、国がこのような事業を打ち出しましたので、半分は国が出す事業でございますのでこの事業を取り入れたという、そういう理由でございます。
◯農政課長(田中 淳一君)
 農地・水・環境保全向上対策の関係につきましては、活動組織の構成員は、農業者を中心としていろいろな方々が参加をされております。このことによりまして、地域が一つの輪になって、地域協働で農地、水等の資源を守る活動が積極的に行われている状況でございます。
 以前、この事業がないときには、資材等も手に入れることが容易じゃなかったけれども、農地・水の導入によりまして資材の購入等がしやすくなり、行政に頼ることなく即座に対応できるようになったということで、設備が適切に管理され、感謝しているという話を聞いているところで、事業の効果があらわれていると思っております。
 以上でございます。
◯18番(古城 恵人議員)   登  壇
 耐震調査で問題があるから、じゃあ、すぐ庁舎建設というふうに、それは議論としてはなるかもしれないけれども、こういう厳しい財政事情の中で、それこそ当局におかれましても財政再建に大変な努力をされてきたわけでありますから、私は──これ以上言うと一般質問になりますからとめておきますが、例えば、私、さつま町の宮之城高校を見に行ったことがあります。あそこは北薩地震で耐震構造がなされておるわけでありますが、統廃合によりまして、全く使われていない、あいている状況でありますね。本市のおかれましても、合庁が2年後には空っぽになるわけでありますので、例えば、県と相談をするとか、あるいは、大口高校あるいは伊佐農林が再編統合になるとすれば、そういう建物もいずれかがあくわけであります。当然、これを民間企業がメンテナンスまで引き受けて活用するということは考えられないわけでありますが、やはり市の戦略会議としては、耐震構造で問題がある庁舎の建設あるいは移設という問題なんかは、そうしたことまであらゆる角度から検討はなされなかったのか、これ以上言いますと一般質問になりますので、そういうことをお尋ねしておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 今具体的に提案していただきましたようなことは検討しておりません。仮に別な箇所につくる、あるいは別の施設を使う、そういうこと等々を考えたとしても、この庁舎の建設あるいは改修には多額の費用を要しますので、ことしのような地方交付税が比較的多く地方に配分された年には、とりあえずこういうような備えも必要ではないかというような判断をさせていただいたわけでございます。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、18番 古城 恵人議員の質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、15番 森山 善友議員の質疑を許可します。
 15番 森山 善友議員。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 おはようございます。通告書に基づき、質疑をさせていただきます。
 今回の私の総括質疑は、施政方針並びに条例の制定、そして平成22年度の一般会計予算についてでございます。
 まず、施政方針について、感じたことを申し上げてみたいと思っております。
 市長は昨年の施政方針、マニフェストの冒頭に伊達市を持ってこられました。せっかく新しいまち、伊佐市が誕生したのになと。確かに、北海道伊達市がすばらしいまちづくりをやっていることは間違いないわけでありますが、もう少し伊佐市独自の施政方針がほしかったなというふうに感じていたわけでございます。今回の施政方針を見ますと、随所に伊佐市独自の施政方針が盛り込まれているようでございます。
 二、三申し述べますと、市民サービスとして、早速、コンビニエンスストアにおける納入施策がとられました。これは市民にとって大変助かる施策の一つであります。
 それと、畜産の臭気に対する対策が施政方針で述べられております。やはり水と空気はきれいでなければいけないわけですが、この周りを山に囲まれた自然豊かな伊佐市が、水も汚い、空気も臭気が漂って、非常に生活環境を脅かしている。そういう中で、今回、臭気対策に取り組まれたというのも、やっとそこまで考えついたかなと言えば言えるわけですけれども、大きな前進ではなかったろうかと思っています。
 さらには、これはほぼ決定でございますが、子ども交流センターの建設ですね。あちこちの行政で病院の小児科が撤退をしていく、そういう中では、これは北薩病院に小児科を今後ずっと存続させていくための大きな力になり得るんじゃないかなと思っております。
 さらに、スポーツ振興関係におきましては、ドリームベースボール、名球会のOB会ですか、これは今後、市民スポーツの振興に大きくつながるのではないかなと思っています。
 そういう中で、施政方針につきまして、一、二問い質してみたいと思っております。
 まず、市政方針の中で、市長は「社会的な弱者」という言葉をお使いになっています。近ごろ余り聞かないような言葉です。社会的な弱者の救済といいますか、こういう──「弱者」というのは非常に幅が広くて、周りから見て弱者であっても、本人にとっては全く弱者と感じていない人がいらっしゃるわけですから、そういう観点から、この弱者についての市長のお考えはどんなものかお聞きをしてみたいと思っています。
 次に、総合振興計画作成についてであります。
 施政方針の中身を見ると、昨年とすると伊佐市独自の施策が大きく盛り込まれてはおりますけれども、何となく柱、中心的なものがない。これはやはり、総合振興計画がいまだに策定をされていないというところに大きな問題があるのではないかと思っております。やはり早目に伊佐市の総合振興計画を策定し、それに乗って伊佐市の振興を図っていくのが最善の方法じゃないかと思っておりますので、これにつきましては、いつごろまでに総合振興計画を策定され、そして、その骨子となるものはどういうものなのか、お聞かせを願いたいと思っております。
 次に、秘書係を移管されたということでございます、施政方針の中で。そして、県の出先機関との連絡を密にできるのではないかというふうに申し述べられていらっしゃるわけでございますが、どのような形でこれがあらわれてくるのか、その具体策をお聞かせ願いたいと思っております。
 次に、地域認証制度の検討についてであります。
 伊佐は、金山ネギを中心に、県のブランド化を進めてまいりました。しかしながら、県のブランド化については、おおむね5億以上の売上金が必要であるとか、そういうような網にかかっておりますので、なかなかブランド化に指定ができ得ない状態でございます。しかしながら、この地域認証制度は、伊佐市独自のもので、その内容が充実したものであるならば、県のブランド化以上に価値のある認証制度となるのではないかと期待をしているわけでございます。これについてどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたい。
 次に、修学旅行生も受け入れてみたいと市政方針の中で申し上げられていらっしゃいます。ちょっと考えつかなかったことでございます、観光面において。近隣の行政と連携をとりながら修学旅行生を受け入れるということでございますが、今、伊佐市においてどういう形で修学旅行生が受け入れられるのか、その策についてお伺いをしてみたいと思っています。
 最後に、施政方針についての奨学金の増額であります。専門学校並びに大学につきましては、今まで3万円のところを5万円に増額されるということでございますが、ほぼ7割の増額です。一挙に3万を5万に増額された、その考えについてお伺いをしてみたいと思っております。
 施政方針については、まず、以上のことをお伺いをしてみたいと思います。
 次に、「議案第27号 伊佐市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、改正の基本的な考えは何なのかお伺いをしてみたいと思います。
 次に、「議案第31号」、「第32号」の基金条例制定の目的について、財政課長より既に説明は受けておりますが、果たしてこの条例の文言等でいいものかどうか、少し疑問に思っているところですので、まず、この目的についての御説明をお願いをいたします。
 次に、「議案第8号 平成22年度一般会計予算について」であります。
 22年度予算の中で、歳入において、市民税が2億1,900万7,000円ほどの大幅な減収となっております。その中身について説明を求めるものであります。また、滞納繰越分の徴収見込みについて、いわゆる滞納者の現在の実態というものを御説明をお願いをいたします。
 次に、土地建物貸付収入の山野西小学校住宅入居料についてであります。教育委員会総務課が所管する住宅でありますが、既に広報等で入居募集等が行われているわけでございますが、この住宅は山野西小学校のあそこにどういう目的で建てられたのか、お聞かせを願いたいと思っております。
 次に、負担金補助及び交付金のうちパークゴルフ負担金について、どのような内容なのか、その負担金の納入先の協会の御説明を求めるものであります。
 次に、消防団退職・退団報償金について御説明を求めるものであります。片方は「退団」、片方は「退職」ということでございます。資料の説明の中で、おおむね勤続年数においてそういうふうにとられているものと思いますが、消防団はあくまでも消防団でございますので、私どもは今まで1回も消防団に「退職」という言葉を使ったことがないわけでございます。そこらについての執行部の御説明を求めるものであります。
 以上で、1回目の質疑といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 最初に、1点目で総合振興計画の策定についてお聞きになりましたが、骨子につきましては担当課長のほうから答弁いたさせますが、この時期につきましては、できるだけ早くということで、前回の議会での御答弁のときには23年の9月ぐらいをというふうに答弁していたかと思いますが、今のところは23年の3月議会に提案できるようにというようなことで計画を急がせております。前回答弁いたしました9月というのをできるだけ引き寄せたいという、あくまでもそういう努力目標として掲げております。
 「社会的弱者」の定義につきましては、身体や精神に不自由なことがある方々、あるいは交通手段が非常に不便なところにお住まいになっている方々、そういうことが考えられますが、そういう方々は当然でありますけども、一般的には、子供さんにしろ、高齢者にしろ、生産人口以外の方々はやっぱり社会的弱者というような見方をしてもいいのではないかなと思っております。個人差はあると思いますが、大くくりにしますとそういう考え方じゃないかと思います。そして、当然その中に、個々には、入院なさっている方々、あるいは病気になっている方々も含めて、先ほど申し上げましたような、身体、精神に不自由のある方々というのが、そういうふうに言えるのではないかなと思っております。
 続いて、秘書係の移管でございますけども、私は数年前からこれは考えていたことであります。近いところでは、都城市が秘書係というのを企画部の中に置いて組織ができておりましたので、いつかはそういう形が理想的だけどなと思っておりました。今回、1年間合併を経験いたしまして、新たに本格的に仕事をしていくためには、どうしてもやはり秘書の機能というのを強化しなければいけないというのがあります。それは二つの理由があります。
 一つは、内部の課長のクラスのところに上がってくるまでの間、係長職までのところでのいろんな合議とか調整というのが、私の考えを酌んだ上で動く機能というのが必要だと思っております。もう一つは、県の振興局、こちらで言いましたら姶良・伊佐地域振興局を中心にして大きく動かしていくという、そういう考え方が県にございますので、やはりそことの連携というのを、いつもいつも私が行くわけにもいきませんので、秘書の機能を充実してそこを取り組むという、その内向けと外向けと、大きくはそういうことから、やはりこれの強化の必要性と、その属するところを企画調整課にするほうがいいというふうに判断したわけでございます。
 地域認証制度につきましては、これはやはり、消費者の食の安全安心に関する関心が高まっておりますし、特に私どもは、食に関しては地域的には大変推進していかなければならない地域でもございますので、そういうことを考えながら、一律の基準のある県の認証制度の中にすべてが入るというわけにもまいりませんので、独自の考え方でブランド化を進めるためにも必要だということで、その目的を考えております。
 修学旅行生の受け入れにつきましては、この「修学旅行生」という言葉がちょっと誤解を招くかなというふうには思ったんですけども、わかりやすい形として、将来的には修学旅行生を受け入れるような地域にしたいという大きな考えがありますが、当面は、今、平成21年度から子ども農山漁村交流プロジェクト事業というのがございます。これは、「伊佐地域ふるさと夢学校協議会」というのが設立されていまして、受け入れモデル体制の整備事業に取り組んできております。その中で宿泊体験プログラムの作成や受け入れ農家の掘り起こし、そして受け入れ実践者の安全対策研修、モデル的体験学習の受け入れというので取り組んできております。それをさらに充実して体制の整備を図っていこうとするものでございます。昨年の実績では、横浜市立の大口台小学校が来ております。
 そういうような形で、今後、その成果をホームページへ掲載したり、体験受け入れのチラシを作成したり、関係機関──学校とか教育委員会とか旅行代理店に配布して、体験学習の募集を行っていくというような内容になります。
 具体的には、今現在、21戸が受け入れ農家として登録されておりますので、60人程度まででしたら受け入れが可能ということになっております。今後そういうことを発展させていく一つの足がかりにしていき、最終的には大きな修学旅行生を受け入れられるような地域にしていかなければならないと、そういうような考えのもとに始めているわけでございます。
 「第27号」の消防の改正につきましては、課長のほうに答弁いたさせます。
 その前に奨学金がございました。奨学金は、ほかの、例えば県の制度、育英会の制度、そういうところに先にお申し込みになる例があることをお聞きいたしまして、やはり私どものところが思い切って金額的にもう少し上げないといけないのじゃないかというような協議のもとに、今回こういうふうにさせていただきました。
 先ほど申しました「第27号」の改正については、課長のほうから説明いたさせます。
 浄化槽のついてでございますけども、これは、日常生活から排出される生活排水というのが水環境への負荷の要因の一つとなっておりまして、市町村の役割としまして、公共用の水域の水質保全と快適な生活環境の保全に努める必要があるため、伊佐市の取り組みとしまして、生活排水による水質汚濁の防止を今までも図ってまいっておるわけですが、伊佐市浄化槽設置補助金交付要綱を設置しまして、それを地元の取扱業者によってしていただくことをさらに推進していくということで、向こう3年間はこのような基金という形でやっていくというはっきりとした方向性を示させていただきました。
 同じように、太陽光発電もそのような地元の取扱業者のことを考え、これも向こう3年間は安定的にしていただくということで、これは国の地球温暖化の環境問題などが議論されておりますので、私ども地方としてもやはりそれなりの責務があるのではないかなということで、今回、こういうような目的で基金を創設いたしました。
 続きまして、3番目の質問でございますけども、滞納の実態につきましては課長のほうから答弁いたさせますが、これは議案提案のときにも申し上げたと思いますけども、やはり市税というのがこのように減額になっております。それで、滞納につきましても、私どもはやはりより積極的に徴収していかなくてはならないという、そういうもとに考えております。
 山野西小学校の住宅の入居料につきまして、これの目的というのは、山野西小学校を存続するために、山野西小に入学していただく子供さんをお持ちの方のためにこのような形で市営の住宅をつくる必要があろうということでつくられたというような経緯でございます。
 続きまして、パークゴルフにつきましてお答え申し上げます。この平成22年度当初予算に出しておりますのは、国際パークゴルフの協会負担金が2万円と、南九州のパークゴルフ協会負担金が3万円でございます。それと、施設そのものについて、地域振興課のほうから組んでいる分でございます。
 最後の消防団の退職と退団の件に関しましても、総務課長のほうから答弁いたさせたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯企画調整課長(周防原 哲美君)
 それでは、総合振興計画の関係について、少し触れさせてください。
 まず、計画の策定に当たって基本とすることにつきましては、まず1点目に、合併時の新市まちづくり計画を基本とするということです。これには、その後の環境変化、例えば、政権の関係とか、財政的な問題とかいうのもあわせて盛り込んでいくことにしております。2点目に、住民の役割、それから協働ということを明記すること、3点目に、これは行政評価との絡みから、きちんと数値目標を定めてやるということにしております。
 基本構想について、あえて新市まちづくり計画から少し読まさせていただきますけれども、まず1点目に、「創意工夫により協働で創るまちづくり」、2点目に、「自然と共生する快適な生活空間づくり」、3点目に、「地域力を活かした地域産業づくり」、4点目に、「誇りと生きがいをもつ心豊かな人づくり」というような四つの基本方向を持っております。
 これに対しまして七つの施策の方向性というのがございますけれども、少し時間をいただきまして、1点目に、「多様な主体の協働によるまちづくり」、2点目に、「時流にあった行財政基盤づくり」、3点目に、「新たな価値を生み出す地域産業づくり」、4点目に、「安全で快適な生活空間づくり」、5点目に、「自然と調和した潤いのある環境づくり」、6点目に、「ともに支える明るく元気な人づくり」、7点目に、「地域と学び未来に生かす人づくり」という施策の方向性にしておりますが、基本的には、これを踏襲して総合振興計画を策定していくということになると思います。
 以上であります。
◯総務課長(山下 和義君)
 それでは、「議案第27号」の改正の説明をいたしたいと思います。
 議員さんがお持ちであればあれなんですけど、新旧対照表の16ページになると思います。
 「議案第27号」の改正のポイントといたしまして、団長、方面団長、方面副団長につきましては、合併協議の中で現行のとおりの金額が確定しておりましたけれども、今回、大口方面団の団長、副団長より、すべての階級の報酬を統一するまでは旧市町の報酬でいっていただきたいというような旨の申し入れがございました。私どもも検討いたしまして、報酬の統一化が図られるまではそのほうがいいんじゃなかろうかということで、そのような方向性で今回このような改正案を出させていただきました。
 それと、次の款9項1目1節8報償費、退団報償金、また退職報償金の違いについてでございます。これにつきましては、合併協議の中でこれも出てきましたけれども、退職報償金というのは、旧大口市、旧菱刈町、両方の消防団員にございました。ただ、退団報償金につきましては、旧菱刈町にしか設置をされておりませんでした。
 この退団報償金という言葉の意味は、5年以上の方には全部退職報償金というのがありまして、それは消防団員等公務災害補償等共済基金から報償金としてまた市のほうに戻ってまいりますけれども、退団報償金につきましてはそういう規定がございません。そういうことで、5年未満の退団者につきましては1円もなかったわけですので、じゃあ、4年と5年とどこが違うのかとなったときがございましたので、一応、5年未満につきましても、これをやっぱり退団報償金ということで合併協議の中で設置をいたしまして、今、内規の中でそのような取り扱いをいたしているところでございます。
 以上でございます。
◯税務課長(吉永 重行君)
 それでは、市税の関係について説明をいたします。
 市税につきましては、個人市民税について、平成21年度と比較しまして1,200万円、率で1.5%の減で計上をしております。これにつきましては、現在の経済状況によります失業、あるいは各企業における賃金引き下げ等による個人の総所得の減少、そういったものを見込んで計上をいたしております。
 それから、法人市民税につきましては、前年度比で2億700万7,000円、率で58.8%の減ですけれども、これは、市内に573社の法人企業がございますが、そういった各企業の収益が昨今の経済状況により非常に悪化をしているということで、大きな減収としての見込みを上げております。
 それから、滞納繰越分の徴収見込みについてですけれども、これは、予算上は、平成21年度の調定額の5%を計上しております。
 それから、昨今の滞納者の状況につきましては、ちょっと説明いたしましたけれども、経済状況の悪化に伴って、リストラ、あるいは賃金引き下げ、そういったもので個人の収入が目減りをしていくという状況がありまして、現年度分の納税が完納されて今まで優良であった方も生活苦から納付が困難になっていっている、そういう事案も最近は非常に出てきているようであります。
 以上であります。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 るる御説明をいただいたわけでございますが、施政方針の中の「弱者」という言葉は、社会的な弱者となりますと、個人的なものにかかわらず、いろんな組織、団体というものも、今現在、弱者という立場に置かれるところがあろうかと思います。ひとつ、これはそういうふうにとられるかどうかわかりませんけれども、いわゆる扶助費が増えておりますね。生活保護者ですか、そういうものが増えております。現状はやはり不景気だということですね。
 今度、農業政策で戸別所得補償が始まります。水田の生産調整を100%したら、耕作面積に対して1万5,000円のお金を国がくれるということになりました。いわゆる補償なんです、これは。弱い者に対して補償をするというようなものなんですよ。ですから、この弱者というのは、いろんな面で使われているんじゃないかと思っています。今後、市長はいわゆるすべての弱者に対する方針、考えというものをうまく考えてやっていただければなと思っています。これについては、御答弁は要りません。
 次に、総合振興計画策定についてでありますが、今るる説明をいただきました。やはり総合的な振興計画をもとに伊佐市の構築を図っていかないと、どうしても施政方針の中でも「進めてまいります」とか「図ってまいります」とかという言葉が随所に出てきて、こうします、ああしますというようなことがなかなか見えてこないというのがありますので、総合振興計画については、なるべく早目の計画策定をお願いをいたしたいと思っております。
 それから、秘書係を今回移管をして、県や国とのより密な関係を持ちたいということでございましたけれども、今までとどう違ったんですかね。そこがちょっと今の説明ではですね。先ほど、係長までの間の県や出先機関との意思の疎通、そういう説明がありましたけれども、今までの秘書係の所管と、今度、企画調整課に移ったときでは、ここはどう違うわけですかね。秘書係が企画調整課に移管されるとどのような形で違うのが見えてくるのか、もしわかっていたらお聞かせ願いたいと思います。
 それから、地域の認証制度についてですが、これは、先ほど市長は県のブランド化推進のためにもぜひ必要だというふうにおっしゃいましたけれども、私は、今のこの段階になってわざわざ県からブランド化の指定を受けなくてもいいんじゃないかと思っています。というのは、一時は県のブランド化、県のブランド化と。農業生産物に至っては、今は合併して加世田はありませんけれども、加世田のカボチャが第1号だったんです、県のブランド化の。恐らく第2号、第3号ぐらいに金山ネギが来るんじゃないかと思って、生産農家はみんな一生懸命頑張ったわけですが、なかなか難しかったわけです。しかし、ブランド化に匹敵するような品物ができているわけですから、県のブランド化の指定を受けなくても、これは伊佐ブランド、伊佐の品物だということで堂々とできるような認証制度というものを考えていただけたらなと。
 というのは、やはり生産量、それから作付面積等でなかなか難しいところが出てきます。米は別として。米は県の認証制度がありますから、それに乗るか乗らないかということでできますけれども、ほかのものについては、やはり地域の認証、これをはっきりしたものをつくり上げると、私は県のブランド製品に匹敵する、あるいはそれ以上のものができ上がるんじゃないかと思っておりますので、市長の考えがあったらお聞かせを願いたいと思っております。
 それから、修学旅行生、これは、市長は施政方針の中でこういうのも考えているのかというぐらいに私も本当にびっくりしたんですが、しかし、どこにどうやって受け入れるのかなと。もし先ほど言われた農業体験、そういうもの等は一応考えられるわけですが、やはり修学旅行生、そういう関係になると、そんなに大きな団体は受け入れられないわけですが、世界でも有名な菱刈鉱山というのもありますよね。そういう企業を訪問するような修学旅行団体もあるわけですので、そういうもの等を含めたところの伊佐の旅行というようなものを考えていただいたら、またこの修学旅行生の受け入れについても何か策が浮かんでくるのではないかなと。菱刈鉱山というと、これは世界的にも有名なわけですので、大きなものが生まれてくるのじゃないかなと思っております。
 それから、奨学金の増額についてですが、子供を育てていくためには、奨学金というのはいろいろな形で非常に有利な面があるわけですが、ただ、高校生については増額はなされておりません。そこで、伊佐市に三つ高校があるわけですが、もしわかっていたら、これについての奨学金の受給状態、それと、奨学金については、増額はされたとしても、今度はやはり返還をしなきゃならないわけですね。ここの滞納的な心配というのは考えられないのか、これについてお伺いをしてみたいと思っております。
 次に、消防団員のところの改正なんですが、やはり伊佐市消防団となっているわけですので、どうですかね、「退職」という言葉と「退団」という言葉、私はここにちょっとひっかかるような気がするわけです。同じ団員でありながら、4年以下は退団、5年以上は退職だということです。これは職業としての見方がここに出てくるのかというふうにも思えるわけですが、ここらについて、何か考えるところはなかったのかということと、やはり消防というところは、有事とは言いませんけれども、いざ大災害が起きたときは、伊佐一つになってこれに当たらなきゃならないわけです。
 ただいまの説明では、今回は団員のほうからそういう申し出があったということでございますが、合併協議会において、これは期間を置いて統一していくということになっていますけれども、それをなるべく早める、このような考えはないものかどうかお伺いをしてみたいと思います。
 それから、「議案第31号」、これは……。自由でいいんですね。わかりました、済みません。執行部はそれでいいですか。どんどんどんどん聞いていきますけど、まとめてまた……。よくよく考えれば、会議規則で一問一答式にしなさいというのを……。いいですか。ついでですから、もう行きますから。議長、いいですね。それでは、時間も余りないから、全部まとめていきます。
 「議案第31号」、「第32号」の条例制定の目的についてですが、先ほど、条例というものはこういうものなんだろうとは思いますけれども、今、市外の業者が多いですよね。住宅は市外のいろんな大手の住宅建設会社にぽんと頼まれて、それで、すべての設備をお願いをされるわけですね。そして、ここに条例がありますよね。この条例のもとに助成をしてくださいと市に言われたときに、条例の内容を見たときに、伊佐市の業者だけとはどこでどのように判断をしたらいいんですかということになりますので、この条例の中でどのように説明をされるのか、それをお伺いをしてみたいと思います。
 それから、この一般会計予算の中での市税においては、非常に減収になっているわけです。これは私もわかります、今の景気状態で。しかしながら、税金が減収になるということは、それだけ経済的に厳しいわけです。そうすると、やはり滞納者はより以上に厳しい状態に置かれると思います。この滞納の徴収、滞納処分についての策というものはどのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いをしてみたいと思っております。
 それから、土地建物の貸付収入について、山野西小学校の住宅についてでございますが、現在、どうなんですかね。教育委員会としては、あそこに住宅が一つあって、そして、山野西小学校については、児童がいる限りはずっと存続されていくのか。それとも、仮にこの住宅にいわゆる1年生、2年生の子供の家庭が住んだとしたら、これから5年、6年、やはり山野西小学校は続けていかれる気があるのか。この住宅というものを最初の目的どおり使用されていくような考えなのか、それとも、ごくごく普通の一般的な貸し出しをされるものなのか、そこら辺についてお伺いをしてみたいと思います。
 一問一答式でしたけれども、まとめてやりましたので、よろしくお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 答弁しなくてもいいとおっしゃったのもありましたので、まず、答弁の必要性のあるのから先に申し上げていきます。
 地域認証制度のことについては、私も、県の規模にならなくても、規模は小さくても伊佐独自のものであれば、それはやはりいろんな基準を設けてブランドとしてそのようなシールを張って出していきたいというふうに考えておりますので、議員がおっしゃいますようなお考えとほぼ同じだというふうに考えます。
 秘書係の今までと今度の違う点を申し上げますと、今まではすべて総務課の職員で対応しておりましたので、これを、ほとんどの部分を企画調整課内の秘書係、ないしは、それで足りない場合は企画調整課の職員で対応するということになります。これは以前から──私もある時期は、市外あるいは県外についても自分で公用車を運転して駆け回るということもやっておりましたけども、そういうあたりも、合併しましてからは総務課の職員が運転したりとかいうふうにして対応してきているんですけども、やはり総務課の職員が私と一緒に同じ会合、あるいはいろんなのに出まして、そこで受けた考え、印象を各課に伝えるには、なかなかうまく伝わらない点等もやはりあるような感じがいたしております。どうしても総務課の職員は一つのルールづくりをする仕事が主でありますので、実際的な施策というのを考えるには、やはり企画調整課の職員のほうが適任であろうという、そういうことでありますので、今までとこれからの違いというのは、そういうことで御理解いただければありがたいと思います。
 「議案第27号」の消防に関しましては、これは合併の協議の中では、議員がおっしゃいますように、早める方法をとるべきだということで、そのようにして決めたわけでありますけども、実際に運用しましたら、一つには感覚的な問題もありまして、旧大口市の団長、副団長と分団長との間で差が生じているということが少しふぐあいな感じがするというのを団長、副団長が申し述べられまして、全部が統一するまでには少し時間が欲しいということで団のほうから申し入れがありましたので、一時的ではありますけども、やはり考え方としてはそちらのほうを優先させていただきました。
 ですので、そこがこの2、3年のうちに話し合いがなされていきますので、結果的には早めるということになろうかと思いますけども、ここのところは合併での話し合いで進めていたんですけど、それを団のほうの意向で少し調整させてもらうということで、今回このようにお出しさせていただきました。
 同じように、消防の場合、この退職報償金と退団という、この言葉に少し違和感をお感じになると思うんですけど、これは制度上の問題がありまして、退職報償金の支給に関する条例で「退職」というのが使われておりますので、5年未満の方について「退職」という言葉を使いますと、これとの誤解といいますか、取り違えが起こるということが予想されますので、5年未満というのを「退団」という言葉に置きかえさせていただいております。これは、特に言葉の問題で少し違和感をお感じになるとは思いますけども、内容としては、御尽力いただいたということについては同じ意味でございますので、そういうふうに御理解いただければと思います。
 それと、浄化槽に関しましての条例の問題ですけども、これは基金でございますので、実際、業者の方々をどうするかという、そういうことにつきましては、要綱のほうで取り決めさせていただきますので、そのあたりは御迷惑がかからないようにしております。現実に、合併浄化槽に関しましては、今、伊佐市に事業所を有しまして地元の従業員を雇用しているということが条件になっております。太陽光につきましては、厳密に考えますと、これを取り扱う業者が限られております。そこの考え方を運用のほうで少し調整させていただくために、地元の業者を育てる、そういう意思のある太陽光発電の取扱業者というような読みかえといいますか、要綱を別につくろうというふうに考えておりますので、そのあたりは考え方に幅を持たせております。
 奨学金につきましては、他との詳しい比較というのがちょっとわかりませんので、教育委員会がお持ちでしたら、御答弁させていただくか、あるいは、わからない場合は、委員会のほうで御答弁させていただくということでお願いしたいと思います。
 修学旅行生の受け入れで、これはまだそこまでは検討しておりませんが、鉱山の場合、安全性の問題等々がありますので、そのあたりを御相談するなり、どういう位置から見学できるか、全くできないのか、そういうのも含めて、今後話し合いはお持ちしたいというふうに考えております。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
 奨学生の状況ですけれども、これは20年度締めでございますが、新規が5人、継続が9人の14名でございます。
 それから、山野西小学校の住宅でございますけれども、1月15日で募集をいたしましたけれども、ありませんでした。今後ずっと空き家にしておくわけにいきませんので、もし入居者がありましたら、民間の方でもいいし、企業関係でもいいし、それを募集したいと思っておりますけれども、情報として、今、山野西小学校に児童がいる御家庭が入居したいというのがあります。
 それから、学校の存続については、今のところ、基本的には、児童がいる限り存続するということで思っております。
◯税務課長(吉永 重行君)
 それでは、収納のあり方についてどのように対応するかということですが、市税の収納を取り巻く環境は、昨今の経済状況で非常に厳しい状況にありますけれども、納期内納入をしていただいている大多数の納税者の方との公平性を確保する、そういった観点からは、やっぱり滞納繰越分については、効率的な催告であったり、臨戸訪問をしたり、そういうのをしながら、さらには徹底した財産調査等を行って、的確に滞納者の状況を把握する、そして、その事案について、早期の完結と滞納額の圧縮を図っていきたいということで、収納率の向上に努めなきゃならないのかなというふうに考えます。
◯15番(森山 善友議員)   登  壇
 るる御説明をいただきましたけれども、あと1、2点聞いてみたいと思います。
 パークゴルフについてでございますが、これは負担金を出しておりますね。もちろん、地域振興課のほうからも1万ほど出ておりますが。本年度は、昨年とすると倍近い歳入を見てあるわけですが、これについては、競技人口が増えたのか、あるいは何か特別なものがあったのかお聞かせを願いたいと思っています。それと、今後、パークゴルフはどのような方向で振興させていくのか、お考えがあったらお伺いをしてみたいと思っております。
 それから、山野西小学校の住宅についてでございますが、これは執行部の考え次第ですよ。山野西小学校を存続させようという気があれば、あそこに子供を何とか探してくればいいんですよ。何とかやってくださいよ。お願いします、それを。
◯市民スポーツ課長(宇都宮 安照君)
 それでは、パークゴルフ場の負担金のほうについて、若干説明をいたします。
 湯之尾にあります菱刈のパークゴルフ場は、旧菱刈町が町民の健康づくりと湯之尾滝上流地域の開発振興を図る目的で計画をされまして、平成12年5月21日に川内川右岸の河川敷に18ホールでオープンをしております。平成16年11月に、行政のほうからお願いをしまして菱刈町パークゴルフ協会が設立をされて、平成17年3月に国際パークゴルフ協会への入会が承認をされております。それを受けて、平成17年4月には国際パークゴルフ協会の公認コースとなりまして、町民の生きがい、健康づくりの拠点、あるいは湯之尾の宿泊施設も含めた交流の場として利用をされております。
 先ほど、国際パークゴルフ協会、それから南九州パークゴルフ協会はどのような活動をされるかということの御質問がございましたように、国際パークゴルフ協会は、事務局が北海道の幕別町にあります。パークゴルフの普及振興を主に行っております。同協会が持っておりますホームページのほうには、菱刈のパークゴルフ場を含め、全国のパークゴルフ場の案内や各種大会の告知などが掲載をされて、菱刈のパークゴルフ場の利用促進のPRにもつながっているところでございます。
 また、南九州パークゴルフ協会については、都城市に事務局がございます。宮崎県と鹿児島県内にあります10の協会──これは宮崎県5協会、鹿児島県5協会ということで組織をされ、指導員、それからアドバイザー、初心者の研修会、それから南九州地区の連合体会を実施したりしております。また、毎年、菱刈のパークゴルフ場で開催をされます「がらっぱ杯」、それから「伊佐錦杯」の中では、後援のほか、大会の開催告知をしていただくことで福岡、熊本からの参加者も多くて、宿泊を含めた湯之尾地区の活性化に貢献をしているところでございます。
 このように、伊佐市のパークゴルフ協会については行政が主体となって立ち上げた経緯もありまして、国際パークゴルフ協会、それから南九州パークゴルフ協会の負担金のほうも、合併前は旧菱刈町が、合併後の今年度も伊佐市のほうで負担をしているところでございまして、22年度も引き続きお願いをするものであります。
 パークゴルフ場の歳入につきましては、地域振興課長のほうで説明をいたします。
◯地域振興課長(瀬下 博司君)
 利用状況について説明申し上げます。
 昨年、20年度が1万538名の利用でございました。ことしは1月末で1万3,000を超えておりまして、年々増加の傾向がございます。
 以上でございます。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、15番 森山 善友議員の質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、1番 緒方 重則議員の質疑を許可します。
 1番 緒方 重則議員。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 平成の大合併により、旧菱刈町と旧大口市が新しく伊佐市として生まれ変わり1年と数カ月、取り組まなければならない問題が山積している現状を踏まえ、平成22年度施政方針が示されました。その中で、待ったなしの目の前に突きつけられている問題、つまり、雇用、高齢者、子育て、環境等の「社会情勢不安に対する安定確保」を短期的な市政運営の視点ととらえ、施策を組み、一方で、中長期的な視点として、「魅力的で持続可能な伊佐への転換」と「経営的視点での投資と事業見直し」を念頭において施策を展開、本格的な伊佐のまちづくりの方向性や実現性について考えながら、その仕組みづくりも同時に進める、つまり、始動の年と位置づけされています。そこで、あえて私は、現状よりも中長期、つまり将来の伊佐について市長がどのようなビジョンをお持ちなのかお伺いいたします。
 1回目の質問といたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 施政方針のほうでもいろんな言葉をかりながら御説明申し上げておりますけども、私たちにとっては、自治体を運営していくには、安心して暮らせるまちというのが一番大事であろうと思います。と同時に、やはり経済におきましても、持続可能な経済活動というのが続くような、そういうような考えでのまちづくりをしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、私どもは、どうしても地方交付税に多くを頼らなくてはいけない、そういうような過疎化の中にあるまちでございますので、やはりそれは国の政策と大きなかかわりが出てくると思います。国の政策は地方を疲弊させないような、そういう政策が行われることを前提にして、私どもはこの伊佐市を振興していくということを考えなければいけないと思っております。そのためにも、やはりしっかりした総合振興計画を早目につくって、それを一つの羅針盤としてやっていくという、そのことが少なくともこのあと2年半、3年近くに与えられた私の考えだというふうに思っております。
 長期的というのをどれぐらいのスパンに置くかというのはいろいろな考えがあろうかと思いますけども、私は今、それを20年というふうに考えております。なぜ20年かといいますと、これは、議会でこのようなことを申し上げるのは非常に不安をあおることになるんですけども、今私どもは、住友鉱山が非常に脚光を浴びていて、それを私どもの経済の活動の大きなエネルギーとしております。しかし、このことが20年後もこのままで続くというか、そういうことを前提にした考え方をしていくべきか、そうでないのか、このことはやはりこれから長い時間をかけて議論をしなければならないと思います。両方の前提があると思いますけども、そういう両方の前提を同時に議論しながら、それでもなおかつこのまちが活性化を続けていける、安心して暮らせるまちであり続けるにはどうするかという、そのことがこの2、3年の間に最も大事なことではないかなと私は思っております。
 そのことから、具体的には、先ほどの質問にもございましたけども、秘書係の機能を充実する、あるいは、特産品に関するようなブランドというのを所管課を変えてやっていく、あるいは、今回は企業誘致を単独とした係にはできませんでしたけども、企業誘致にかなりの人材を投入していく、そういうような考え方で進めてまいりたいと私は思っております。
 あえて住友鉱山の名前を出しましたけども、これは誤解がないようにしていただきたいと思うんです。しかし、過去における布計鉱山、そして牛尾鉱山、牛尾鉱山の後には、実は約30年ぐらい前からその運動が始まっていて、25年前に大口電子というのがそこに設立され、そして、私どもが今、合併して、雇用としてはかなりの貢献をしていただいているという。それはやはり、30年前の私どもの先人がそれだけ先を読みながら動いた結果だと思っております。私どもはそれを再び考えなくてはいけないということを意識しながらやっていくというのが今の私の考え方でございます。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 くしくも企業名が出されましたけど、私が第1回目の最初の一般質問をさせていただいたときにこのことには触れさせていただきました。ただ、私が将来のビジョンということであえて質問させていただきましたのは、私も議員としてまだわずか1年ちょっと、勉強させていただきまして、この議場の中で、あるいはまた外でということでいろいろ議論させていただく中、いろいろお話を聞かせていただく中で、市長のお言葉として常に「医療」、「介護」、「福祉」、そして「子育て」が出てくる。
 昨年の施政方針の中でもうたわれておりますが、「人に移り住んでいただき、介護・医療などを充実させ、生活や暮らしのお手伝いやお世話をさせていただくことで、雇用が生まれ、消費が増え、経済が活性化し、やがては若者の定住が促進され、人口減に歯止めがかけられるように努めます」、この言葉に裏づけられるように、市長としても──基幹産業である農業、林業ということも含め、企業も含め、当然、中長期的にはやはりいろいろと総合的に考えていかなきゃならない。でも、旧大口市時代からトップとして来られて、その幾つかの柱の中にこの医療、介護、福祉、あるいは子育てということをやはりずっと持っていらっしゃったのではないか。ことしの施政方針の中で、仕組みづくりとかいろいろなものの始動の年であるという言葉をまた改めて使われておりますが、その根底にあるのは、やはりこのまちを何とか持続させるためにはそのことが必要であるのではないかということが前提の話なのか、あるいは、政権もかわった、状況もかわってきている、だから、伊佐市として改めて一から考えていく、過去は過去のことだというようなことで思っておられるのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それは改めて一からということではございません。これはやはり、常に持続可能な伊佐の活性化というのを考えている延長線の中にあるわけでありまして、政権がかわったから、あるいは政権がかわるかもしれないということは前提になっておりません。いかなる政権になっても、地方に対する国の配慮や考え方というのは変わりがあってはいけないと思っておりますので、改めて一からやるということではなくて、今までの継続の中でさらにそれを進めていくということでございます。
 それで、今、医療、介護、福祉、子育て、このことも例に出していただきましたが、これは、どちらかというと、短期・中期的な物の見方だと私は思っております。これは短期・中期的にやっていかなければならないことだと思います。問題は、中期・長期に関してどうするかというビジョンがないといけないわけであります。先ほど、失礼かと思いましたが、個人の企業名を出しましたけども、この伊佐の明治以降からの大きな流れを考えた場合に、20年、30年先をどうするかということを中期・長期的に考える一つの考え方としてそのビジョンを出させていただきました。
 あえて申し上げれば、介護、福祉、子育てというのはどちらかというと受け身の経済活動です。受け身の経済活動ですけども、短期・中期的にはそこで雇用が生まれ、そして、それが持続ある経済活動につながります。しかし、企業を誘致する、あるいは農業を活性化させる、林業を活性化させる、こういうような本来の経済活動というのがなければいけないわけです。私はこれを攻めの経済活動というふうに位置づけるわけです。
 それで、40歳以下の職員は、20年後、本当にこのまちがどうなっているかを考えて今仕事をしなければいけないというふうに私は職員にも言っております。それと同時に、私が今60歳ですけども、30年から40年しますと、この高齢者をケアする必要はなくなる可能性があります。極端に人口が減っていきます、団塊の世代がこの世からいなくなりますから。医療、介護、福祉が施設的にも充実するでしょう、これから30年、40年で。そうなった後はどうするかというのを、今20代の職員を含めて、市民は考えてやっていかなければならない。そういうことはすぐには予算化することではないんですけども、50年、100年という伊佐の継続的な発展というのを考えるならば、やはりそれを議論しながらやっていかなければならないという、そういう考え方を御理解いただければありがたいと思います。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 子育て、あるいは福祉ということに関しては、短期・中期というとらえ方ということで申し上げられましたが、確かに、今回の政策においても、医療の補助であったりとか、あるいは奨学金の補助であったりとか、細部についてはまた一般質問のほうでも先輩議員のほうから出されると思いますのであえてそのことには触れませんが、失礼なことを申し上げるかもしれないけど、私どもが報道で聞く範囲、あるいは読む中で、今非常にいろいろ指摘されているのが、現政権で一番足りないこと、それは将来のビジョンが全く見えない、ただ単に前政権を批判して、そして同じばらまきをやっているだけであるというようなことを言われております。
 ですから、この市においてでも、この子育て、あるいは福祉ということを、ただ単に短期、目先のことだけでばらまきをやっているということではもちろんないと私も思っております。各担当課長を含め、皆さんがこの市のためにやっていきましょうということで精いっぱいいろんな努力をされ、検討され、その中で組まれた施策だと思っております。ですから、そのことが将来において生かされなければいけないと思うし、今の現状からいけば、小さい子供たちを高校生、あるいは大学生まで一生懸命育て上げ、将来の夢を──確かに、今はグローバルな社会ですから、国際的にも頑張ろう、あるいは、国の中でも中央に行って頑張ろうという子供たちもいるでしょう。ただし、今、「いや、わざわざよそまで行かなくてもいい。地元に残って頑張って、私はここで暮らしたい」という子供たちもいっぱいいる。ところが、残念ながら、受け皿がない。その現状の中で、その子育てという、そこの延長上を、中期・長期ということを含めた政策の中で何とかやはり考えていっていただきたいという希望が私どももあります。
 今は医療、介護、福祉だけではない。先ほど申し上げました、例えば企業誘致。現状もなかなか難しい。でも、しないわけにはいかない。当然、そこにも努力してほしいということもあります。施政方針の中に出ておりますけど、現在ある企業の成長あるいは安定ということのために、やはり行政としてもどんどんバックアップしていただく必要もあると思います。
 ですから、その中で改めて市長にお伺いしますが、医療、介護、福祉、このことで将来の伊佐市はなかなか語れるものではないということになろうかと思いますけど、例えば民間の医療施設、あるいは一般の製造業も含めて、その辺のノウハウを持っていきながら、福祉あるいは医療ということでこの伊佐市の発展あるいは将来性というのを語るにはやはり厳しいものがあるのか、あるいは十分な可能性があるのかということに関しては、市長、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 医療、介護、福祉、子育てにつきましては、将来を語るには明るいものがあると私は思います。これは、さっき私は受け身の経済活動と言いましたけど、それは結果論でありまして、やはり今おっしゃっています医療、介護、そういうことは、そこに住んでいる人が安心感を抱き続ける、このことが基本でありまして、結果として経済活動になっているということでございます。ですので、将来について語れば、住んでいて安心できるための条件というのがそういう医療や介護でございますので、それは常に整備し続ける、常によりいい方向へ追求し続ける、そういう方向は全然変わらないわけでありますので、今の御質問については、将来は対象になる人間が仮に少なくなるとしても、そこに住んでいる人にとっては非常に明るい材料だというふうに私は考えております。
◯1番(緒方 重則議員)   登  壇
 今、現状を踏まえながらその政策を組んでいくということをプランとするならば、それがただ目先のことで終わるのではなくて、それをやっぱり将来に向けて、そのビジョン達成のためのプランであるということに当然生かしていくべきであろうということは十分御理解いただけると思います。ですから、そのことに関しては今後も十分検討いただき、単なる目先のことで終わらずに、やはり中長期的な展望ということで政策を組んでいただくということを強く要望いたします。
 それと、今回は、私は一般質問は出しておりません。ですから、今回の定例会では今回だけということになりますが、最後に一つだけ要望というか、お願いをさせていただきます。それは私のような新米の議員が申し上げることではないかもしれませんが、この定例会を花道に、あるいは3月をもって職を辞される職員の皆様がいらっしゃるということで、本当に長年頑張ってこられたということに関しては、労をねぎらい申し上げます。と同時に、皆様が第一線を退かれるということになりましても、今後、行政と議会がこの市を栄えさせるためにまた一生懸命協働で頑張っていかなければならないという中で、それまで培ってこられたノウハウとか知識というものを、ぜひこれからもいろいろなことでお力添えなり努力をしていただきたいと。そのことがまた将来にわたって十分に生かされていくというふうに期待申し上げておりますので、どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。長い間本当に御苦労さまでした。
 これで終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、1番 緒方 重則議員の質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ここで、質疑の途中ではありますが、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
               △休  憩△(11時52分)
               △再  開△(12時58分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開します。18番 古城 恵人議員より午後から欠席の届けが出ております。
 ここで、会議録署名議員の指名を行います。
 今期定例会の会議録署名議員として18番 古城 恵人議員を指名しましたが、本日午後からの欠席のため、新たに会議録署名議員を指名します。
◯議長(丸田 和時議員)
 お諮りします。
 会議録署名議員の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、会議録署名議員の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
 会議録署名議員に、新たに19番 山下 親志議員を指名します。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、2番 松元 正議員の質疑を許可します。
 2番 松元 正議員。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 隈元市長の平成22年度の施政方針について、伊佐活性化、人づくりとしてお伺いいたします。
 隈元市長は、施政方針の本年度の施策の重点ポイントの中で、新市まちづくり計画の四つの基本方向の4、「誇りと生きがいをもつ心豊かな人づくり」について、次のように述べておられます。(7)として、「「地域と学び未来に活かす人づくり」につきましては、「地域づくりは人づくり」であることから、「次世代を担う人づくり」と「地域を誇れる人づくり」、「生きがいのある人づくり」を多方面から進めてまいります」ということでありますが、そこで、お伺いいたします。
 次世代を担う人づくりとして、地域の特性を生かした教育の推進の内容と方策はどのようになされるのか、教職員の資質向上をどのようにして図るのか、地域に開かれた信頼される学校づくりの内容と方策はどのようになされるのか、地域の人材や資源を活用した「ふるさと教育」の具体的内容はどのようなものかについて所見をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 地域の特性を生かした教育の推進というものは、やはり伊佐市には、自然、文化、伝統芸能分野ですばらしいものがたくさんございます。伊佐に生まれた子供たちは、学校、地域、家庭のコミュニティ社会でいろいろな体験活動ができます。このような体験活動をもとにして、大人への成長過程である郷土の魅力を理解できると思っております。
 また、私どもの地域の特徴を生かすならば、例えば、自然の面で言えば、農林業の体験や、あるいは郷土料理の体験というのがあろうと思いますし、文化の面で申し上げれば、太鼓踊りや、あるいは棒踊りを含むさまざまな今までの文化・伝統芸能というので学ぶことが多いと思います。また、特に湯之尾の神舞などにおきましては、先生と一緒になって子供が練習をする、そして披露をするという、このようなことが地域の特性を生かした教育の推進の最も典型的な例ではなかろうかと思っております。
 したがいまして、地域の人材や資源をふるさと教育に生かすというのは、やはり特に伝統・伝承芸能においては、それぞれの地域の高齢者を含む、あるいはPTAや地域の青壮年部の方々を含めて、そのような教育の場がたくさんあると思っております。四季を通じての行事の中でも、例えば、鬼火たきの準備から、そして鬼火たき、そして片づけまで、まさに郷中(ごじゅう)教育のエッセンスがその中にはあるのではないかと思います。このようなことが、地域の人材や資源を活用したふるさと教育の具体的な内容だと思っております。
 また、地域に開かれた信頼される学校づくりは、これは、中学校にしても、そこの地域の評議員の方々に年に数回はお集まりいただいて、そして学校の報告を行ったり、あるいは地域の方々から御意見をいただく、そのようなことが行われておりますし、また、会費を拠出するような形で地域で支えていただいている学校もございます。そのように、地域に開かれた信頼される学校づくりというものは、常に学校側からの情報と、各地域の方々から学校へ働きかける、そのような積極的な活動というのがこれからも重要なことだと考えております。
 教職員の資質向上につきましては、これは私のほうよりもむしろ教育委員会のほうから答えさせていただくことのほうが適当かと思いますので、そのように答弁させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 「次世代を担う人づくり」について説明いたします。
 伊佐の地で生まれ育つ子供たちは、伊佐の地で教育を受け、やがて伊佐を巣立ち、世界各地で活躍したり、伊佐に残り、伊佐のまちおこしの原動力となる人材であります。そのためには、地域の自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった教育資源を活用し、学校、家庭、地域が一体となって、ふるさとに誇りを持ち、心豊かなたくましい子供をはぐくむべきであると考えております。例えば、けさの南日本新聞に掲載されていたような体験を多くし、驚きや感動を表現して学びに生かすといったようなことが挙げられると思います。
 具体的な内容につきましては、学校教育課長に答弁させます。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
 教育長に補足をしまして説明をさせてください。
 御質問は4点ほどございました。それで、第1点と第4点目は内容的に重なる部分が多うございますので、最初にこちらのほうを具体的にお話をしまして、そして、これを支えるためには、やはり信頼される学校づくりという点が必要だろうと。そして、その学校づくりをしていくには、やはり教職員の資質向上であるだろうというような流れで御説明をさせていただいたいというふうに思います。
 まず最初でございますが、地域の人材活用につきましては市長のほうからも答弁があったとおりでございますが、具体的なお話を少しさせていただきたいと思います。
 各学校におきましては、さまざまな地域の得意分野をお持ちの方々を非常に多く活用をしているところでございます。一部分だけ紹介をいたしますと、今も市長から出ましたように、小・中学校で継承しております棒踊りでありましたり、湯之尾神舞でありましたり、こういうものは現在9校ほどございます。そして、その指導者はもちろん地元の方々でございます。農林業の体験でありましたり、食育体験では、米づくりでありましたり、ブドウづくり、大豆栽培、それからサツマイモ栽培、それから黒豚飼育に関すること、野菜づくり、タケノコ掘り、酪農、学校林の学習、それから、もちつきでありましたり、豆腐づくり、竹筒炊飯、梅干しつくり、その他の郷土料理等を学校でやっておりますが、その指導者としましては、地域の高齢者でありましたり、農業インストラクターの方でありましたり、食生活の改善推進員でありましたり、また伊佐農林の高校生でありましたり、また森林会社の方々でありましたり、たくさんの方々に御協力をしていただいているところでございます。また、昔の遊びを高齢者や伊佐市レクリエーション協会の皆様から、また保育探検では、市内の幼稚園、それから保育園での交流もさせていただいております。また、キャリア教育では、さまざまな地元の職業人の講話をお聞きをしましたり、また、しめ縄づくり、竹トンボづくり、竹ぼうきづくりなどを高齢者の皆さん方から、また、持久走大会では県下一周駅伝の伊佐チームの方々にお話をしていただきましたり、また一緒に走っていただきましたり、そのほか、学習支援ボランティアとか、読み聞かせボランティアとか、非常に多くの地域の皆様方にお世話になっているところでございます。学校によりましては、1年間で100人以上の地域の人材を学校のほうに呼び込んでいるところもあるわけでございます。
 また、教育資源の活用という点で申し上げますと、地域の特色を入れました数々の教育を推進しているところでございます。具体的には、校区内の史跡めぐりをしましたり、発電所でありましたり関白陣、石碑等の文化財ウオッチングというんでしょうか、そういうもの、それから、地域の山の歴史を学んだり、近くの神社について学び、あわせてスケッチをしましたり、それから田の神さあの由来を調べましたり、遺跡の発掘体験、学校近くの川の観察や水質調査、それから鉄道跡地の調査、焼酎工場の見学、鉱山の見学、地層の観察、ワラビ、ゼンマイ、タラの芽などを採集して調理をしましたり、シイタケ栽培、茶摘み、夏祭りの踊りの練習・発表、地域の自然や伝統行事などを俳句や作文に発表させる、それから地域素材を道徳の教材にするなど、多くの地元の教育資源を活用した教育を行っております。
 先ほど教育長からけさの新聞の紹介もございましたが、これは南日本新聞だけでございますが、ことしの4月から本日まで、市内の小・中学校20校で114回記事にしていただいているところでございます。大口明光学園でありましたり、大口高校、伊佐農林高校等を含めますと、4月から本日までで154回新聞に載せていただいているところで、大変感謝をしているところでございます。
 地域に開かれた信頼される学校づくりの内容と方策について御説明をいたします。
 地域の人材や教育資源を活用したふるさと教育を実践するためには、地域の協力なしには進めることができません。地域の方々の協力を得るためには、地域への情報発信が大事であります。しかも、一方的な情報発信ではなくて、双方向の情報環流が必要であるというふうに考えております。このことによりまして信頼される学校づくりがなされていくのであるというふうに考えております。
 また、そのために学校評議員制度を取り入れております。これは地域の代表の方々に学校のほうにお越しいただきまして、学校長から、学校経営、それから現状の説明、そして児童生徒の実態、学力・体力、生徒指導面、保健指導面等の説明、また、学校のさまざまな行事への参加をしていただきまして、学校の評価もしていただいております。また、いろいろな御提言等もいただいているところでございます。また、PTAや地域のさまざまな会合や学校便り等で学校の情報提供をしているところでございます。その結果としまして、昨年11月に行われました県民週間「学校へ行こう」では、市内20の小・中学校を延べ7,848人の方に訪れていただいております。これもその一つの成果ではないかというふうに考えているところでございます。
 さらに信頼される学校になるためには、地域、保護者の皆さんが期待する学力向上や不登校の解消の問題等もございます。こういう課題の解決には教師の指導力の向上は欠かせないものと考えております。授業力の向上、生徒指導力の向上などを図る必要があると考えております。また、伊佐市の教職員に伊佐のよさを理解してもらわなくてはなりません。そのためには、平成22年度から教職員向けの「伊佐のふるさとフィールドワーク」を充実をしたいと考えております。伊佐の史跡や社会的施設を1日かけまして教職員が見学をし、児童生徒の指導に生かしますとともに、教師自身の教養を高めることにしているところでございます。これらのことを通しまして、地域から信頼される学校づくりを行っていこうと考えているところでございます。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 よくわかりました。現状に満足することなく、さらに創意工夫して積み重ねていっていただきたいと思いますが、次に入る前に、一つ、二つ見解を述べさせていただきますが、できれば私がふるさと生活を始めて感激したのは、星空日本一のまちに選ばれたということであります。それで、一時期は子供たちを通して、あるいは指導者を通して天体望遠鏡で大いに星空教育がなされたようなことを伺っております。現在、南永小学校の図書館のほうに天体望遠鏡が利用されるのを待っておりますので、せっかく日本一のきれいな星空があるわけですから、ぜひそれも一つ加えていただければなというふうに思います。
 もう一つ、この間、ある自治会のほうで蛍の保存というか、川の清掃を何とかならないかというような相談がありまして、同僚の中村議員にも相談したところ、伊佐の場合は、どちらかというと国土交通省じゃなくて県の管轄が多いということで、県に問い合わせてそういう部署がないか調べていただいたんですけれども、交流センターの6階に「生命(いのち)と環境の学習館」というのがございます。そこのほうから資料を送っていただいて、後でお渡ししますけれども、よかったのはこちらに環境学習アドバイザー派遣の御案内というのがありまして、いろんな分野における専門家を希望すれば、県の負担で費用なしに派遣してくれるという制度があります。こういうのもぜひ利用していただいて、人づくりに生かしていただければなと思います。
 2問目に入ります。
 次に、「地域を誇れる人づくり」として、1番目と重複する場面があるかもしれませんけども、伊佐の魅力とは、また伊佐の魅力づくりをどのようにするのか、2番目に、「伊佐を知る」社会教育の推進、「伊佐を楽しむ」機会の拡大を具体的にどのようにしていくのか、3番目に、教育力というのをどのように考えていらっしゃるのか、所見をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 伊佐の魅力につきましては、1問目と少し重複するところがあろうか思いますけども、これを人づくりのほうから考えますと、やはり伊佐の魅力は、まず、先人にどういう方々がいらっしゃったかということが一つにはあると思いますし、また、そういう魅力ある人材として現在はどういう方々がいらっしゃるかという、この二つの側面があると思っております。
 自然の魅力については、今おっしゃいました、「スターダスト」を筆頭とする星空のまちとか、あるいは、今、森づくりや樹木に関して非常に魅力的な活動をしていただいている方もいらっしゃいますので、1問目のほうでもう少しそういうのを紹介すればよかったかなと思うんですが、2問目のところでこの伊佐の魅力あるいは魅力ある人というように考えますと、歴史的なことを考えると、やはり新納忠元公や、あるいは海音寺潮五郎先生に至るまで、私どものこの伊佐盆地という特性の中ではぐくまれた方々の活動というのがやはり顕著じゃないかな私はと思っております。それはやはり、関所というのがあることによって、あるいは県境──昔ですので国境──ということで、ある独特の文化というのがここではぐくまれたのではないかなと思っております。
 現代においては、一番有名なのは、井上雄彦さんとか、あるいは榎木孝明さんとか、そういうふうに、私どもが手を伸ばそうと思えば目に見える魅力ある方々がいらっしゃるというのが、やはり地域を誇れる人づくりとしての伊佐の魅力だと思います。
 その中で、その役割を非常に果たしているのが、この小さな地域ではありますけども、高校が3校あるということ、私はやはりこれは人づくりの大きい拠点ではないかなと思っております。先日、栗野工業高校が閉校されるというその式典に出まして、新聞の報道でもありましたけども、本当にこれでまちに高校がなくなるというその現実を目の前にしますと、小さいながらも三つの高校が頑張っているというこのことを──3点目の質問にも関係するんですけども、教育力をどのように考えるかとなった場合に、やはり今までとは違うこの3校への期待、そして支援というのを行うことによって教育力というのは、学校教育の面から言えばそういうようなことが言えるのじゃないかと思いますし、学校教育以外で考えるとすれば、やはりこれはよく言われていることでありますけども、家庭教育、そして地域の教育力、このあたりをどういうふうに今後充実していくかということになろうと思います。
 2番目の「伊佐を知る」社会教育の推進につきましては、具体的な内容につきましては教育委員会のほうでお答えしていただくということにしまして、教育委員会だけにとどまる、あるいは任せるということだけではなくて、私どもは広く社会教育を、やはりすべての住民がそれにかかわっていくということが必要じゃないかなと思っております。
 例えば、その典型的な例として、私は国際交流の中で日本語学級のことをよく取り上げるんですけども、まさにこれは本当にボランティアで、学校の先生に土曜、日曜にもかかわらず出てきていただく、これは学校教育の方面からの先生方の協力でございますが、一方では、そのお母さんが習っている間、保護司とか、あるいは更生会の女性の方々とか、あるいはロータリアンやライオンズのメンバーとか、そういう方々に子供さんたちを預かってお世話をしていただくとか、あるいは、自動車教習所の先生方に、その教える教則本を参考書として説明していただくとか、あるいはわざわざ来ていただくとか、そのように、地域全体が一つのことに関して学校側から、あるいは多方面からかかわるということで、まさにほぼ全員が運転免許証を取れるという段階にまでなりました。こういうのがやはり地域に求められている教育力ではないかなと思っております。先ほど申し上げました、子供さん方をしっかりと教育していくということにおける地域、あるいは家庭、いわゆるPTA活動、そういうことでの教育力ももちろん大事でありますけども、社会教育全般として考えた場合に、やはりこの伊佐の地は教育力がある住みやすいまちであるということにもつながるのではないかなというのを最近の事例から感じております。
 このように、「地域を誇れる人づくり」というのは、先ほど名前を挙げました、そういう有名な方々だけではなくて、やはり全市民がその誇れる人になり得るという、そういう考え方で今後もやっていく必要があるのじゃないかなと思います。
 あと、今行っている具体的な社会教育の推進につきましては、教育委員会のほうからお答えいただければと思っております。
◯教育長(甲斐 惠子君)
 社会教育の面では、青少年体験活動を通して、感性豊かでたくましい青少年育成を目指しているところであります。地域がはぐくむ伊佐っ子プランで、学校、地域、家庭、それぞれの分野で体験活動を通して伊佐のまちを体感しています。四季の移ろい、地域に根差した活動、伝統活動など、子供たちが体験できるものがたくさんあります。よき指導者のもとでの昔遊びや豊かな体験活動を通して、子供たちはふるさと伊佐を知り、豊かな感性を身につけて、伊佐を楽しむことにもつながりを持っていくことになると思っております。これらはすべて、学校、地域、家庭が連携して、地域ぐるみで子供の教育に努めなければならないと考えているところであります。
◯社会教育課長兼図書館長(小薗 講二君)
 伊佐市の魅力や特性をより深く理解し、地域の自然や風土、生活環境の中で地域資源を有効に活用した伊佐市独特のライフスタイルにより日常を楽しむため、子供の学びとして、地域行事や地域活動による育成、自治会活動、子供会活動、ボランティア活動、それから、郷土教育、伝統芸能の継承、歴史・文化・遺産等の学習、体験学習、農林業・農村文化の体験、食育活動、山や川などの自然体験、それから、イベントや祭りへの参加等でございます。大人の学びといたしまして、生涯学習、時代に対応したプログラム、学習の効果を生かす機会の創出、地域の歴史・文化の学習等を推進しております。
 以上です。
◯2番(松元 正議員)   登  壇
 日本全国で伊佐出身の先輩の方々が活躍していらっしゃるんですが、私の同級生なんかも全国におりますけれども、我々50代は、世間で言ういわゆるリストラに遭って、その中でも皆さん元気に生きていらっしゃるんですけども、そういう姿を見て何でみんなこんなにしぶとくて元気なんだろうなと思うときに、子供のころ、遊び場がなくて山や川で遊んでいましたけども、川で泳いでおぼれかけたことも何回もありますけども、やっぱりそういう自然の中で思い切り遊んだというか、育ったことが最も重要なことなのかなと。
 市長も平成21年度の施政方針の中で「感性豊かな」という言葉を使っていらっしゃいますけれども、そういう感性豊かな心をはぐくむためにも、やっぱり自然に親しむということは非常に重要なことだと思うんですが、いかんせん、今はガスの時代になり、電気の時代になって、おふろもたかなくなりましたから、たき物とりに山の中に行ったりとか、山の中で遊んだりとか、そういうこともなくなりましたので昔に比べますと荒れておりますけれども、できることなら、せめて──都市部に行くとフィールドアスレチックというのがあるので、自然の状況をある程度利用した上で、そこで子供たちを運動させて、林に親しませられると。そういうのが伊佐市の場合は多分ないのかなという気もしますので、極力そういう場をつくっていただければなということを感じました。
 もう一点は、これは我ながらすごくびっくりしたんですけども、とにかく食材が非常に豊富だということですね。食は文化なりと言われますけれども、とにかく海の物から山の物まで、果てはまた焼酎まであると。こういうほとんど食材のそろった地域というのは、日本全国を探しても余りないんじゃないかなと思われるぐらいだと思います。こういうところを生かしていただければなと。
 教育力につきましては、これは人づくりと同じということで、非常に難しい。ほとんどの企業あるいは機関がどちらかといったらこういうことで悩んでいる。創意工夫をしながら少しでも向上させようとしているところですから。一般質問でもまた質問しますので、きょうはこの辺にとどめておきます。
 3番目になりますが、「生きがいのある人づくり」として市長の施政方針のほうにはるる書いてあるんですけれども、この質疑の1番目の中でも述べておられるんですけれども、現在、講座あるいは運動関係、いろんなところでいろんな分野の方々にふるさとのためにいろいろ御指導していただいているわけですけれども、それをさらに深めていくために、伊佐の内外を問わず、協力者として各分野の人材の掘り起こしをさらに進めていくお考えはないのか。
 と申しますのは、UターンとかIターンで伊佐市内に移り住んでこられた中で、まだ地域に溶け込めないでいらっしゃる方もいらっしゃいます。ただ、その中に、自分はこういうことだったら何とか子供たちにしてあげる、あるいは地域にしてあげるという方も意外といらっしゃるんですが、結構皆さん遠慮ぎみなので、これは自治会で話をしてもなかなか腰を上げていただけないので、できれば市長のリーダーシップで、伊佐市にはいろんなおもしろい方、特異な方がいっぱいいらっしゃいますので、そういう方にもっと活躍していただくために、こういうことについてお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 先ほど議員がおっしゃいました、この私どものまちで幼いときにはぐくまれたものがやはりその後に大変影響が出ているというのをお聞きしながら私が思い出しましたのは、井上雄彦さんの個展を熊本に見に行ったときのそこでの館長のお話、そして、その後テレビで特集されましたので、そのときのお話で、そのテレビはごらんになった方々もいらっしゃると思うんですが、井上雄彦さんがここにお住まいになっていた小学生のころは、実はおじいちゃんがお育てになっていたわけです。東京からこちらのほうにしばらく来ている間のことだと思うんですが、そのときにそのおじいちゃんが山とか川をいつも連れて回ってくれていて、そのときの草木1本、魚のうろこ1枚、はね方一つ、それが今の『バカボンド』で随所に見られるというのが報道されておりました。
 そういうことを思い出しながら、実は今度の市勢要覧を今発注をかけておりますけども、表紙のほうは榎木孝明さんにお願いいたしまして、伊佐の田園、あるいはよもの山々の風景の彩りというのをおかきいただきました。まさにふるさとで幼いときに学んだもの、あるいは培ったものがこういうものかなというのを感じながらお聞きしておりましたが、そこで、この「生きがいのある人づくり」については、やはりどういう方々が市内外にいらっしゃるかということも私どももいろいろつてを頼ってお探ししなくちゃいけませんし、県外にいらっしゃる場合も多いわけですけども、まだわずか1年ちょっとですけども、今、次第にそういうような輪を広げつつあります。
 ただ、こういう方々をどの場所でどのタイミングでというのが、やはりこれから私たちが仕掛けていくといいますか、考えていかなくちゃいけないことだろうというふうに思っております。
 現在既に活躍していただいている人材は、例えば、ふれあい講座の講師の先生とか、あるいは、海音寺潮五郎作文の伊藤先生、あるいは岡田先生、こういう全く伊佐には関係のない方でございますけども、当初からこういうきっかけをつくっていただいたというような方々もございます。そして、今現在は、IターンとかJターンの中から総合振興計画あるいは行政改革大綱づくり、そういうことにお知恵をかしていただいたり、特にIターンの方などに関しましては、今、定住促進に関してはかなり重要な人材として私どもが相談しているところもございます。先般は、ある人からお話を聞きまして、副市長と一緒に宮崎大学の前学長であります住吉先生のお宅もお訪ねさせていただきました。それとか、副市長が1年近く前からずっとしています環境問題の勉強会がありますが、濱田様とおっしゃる方が青梅にお住まいになっていて、時々こちらに帰ってこられるときに濱田様を囲んでの勉強会をするとか、そのように、今私どもは、徐々にではありますが、人を探しながら、情報をいただきながら活動しております。
 スポーツの関係におきましても、今、スポーツ少年団とかそういうことで非常にかかわっていただいている方々はもちろん大事でございますけども、この伊佐市出身でスポーツ関係のメーカーや、あるいは会社を経営なさっている方もいらっしゃいますので、今後はやはりそういう方をお訪ねして、スポーツの振興にお力をいただくとか、あるいは、その一つの結果として出ていますのは、大口高校の生徒が5名、これは細樅先生の指導力だと思います、今度、オーストラリアのパースに鹿児島県代表の一員として参ります。
 そのように、これは細樅先生がいらっしゃったがためにやはりこれだけのラグビーの選手が県代表になれているんだとも考えられますし、先ほども申し上げましたように、高校が3校ある。その3校の中には、スポーツに限らず、それぞれ、本当にすばらしい指導者の方々がいらっしゃるということを考えながら、今後は教育力と、人づくりと、内外を問わず協力者として各分野の人材を掘り起こしてまいりたいと思っています。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、2番 松元 正議員の質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、20番 岩元 克頼議員の質疑を許可します。
 20番 岩元 克頼議員。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 それでは、発言通告に従いまして質疑をいたします。簡潔にお伺いしますので、答弁も簡潔で結構であります。のどを悪くしておって、失礼いたします。
 初めに、平成22年度伊佐市一般会計予算のうちに、大口庁舎耐震設計について古城議員のほうからお尋ねがありまして、本館のほうはIs値が0.46、別館のほうが0.57と、こういうことで答弁でしたが、特徴的な弱いところ、その部位ですね、どこがどんなふうに耐震性がないのか説明していただきたいというふうに思います。
 それから、21年度調査結果はそういうことであります。今回の耐震設計の内容というのはそれに基づくわけですが、おおむねどういうところを重点的に補強するのかお示しいただきたいと思います。
 それから、施設がたくさんありますので、経過年数等を考慮して、今後、耐震診断の必要が高いと思われるような施設について個別に名前を挙げていただきたいと思います。
 それから、学校の耐震化についてお尋ねいたします。
 平成21年度に19棟の耐震2次診断をされていると思いますが、この21年度の調査結果についてお答えいただきたいと思います。特に耐震性がない、大変に脆弱であるというふうに結果が出ているところはいずこか、明確にしていただければと思います。
 今回、予算を措置されております耐震補強の工事が予定されていますが、どういう工事になるのかお尋ねいたします。
 それから、耐震補強計画策定ということも言われておりますので、今後、診断に基づく計画がつくられていくと思いますが、今おおむね概要がお話しできれば、お聞きしたいと思います。
 次に、企業誘致対策事業と定住促進を連携して行えるよう予算を措置したということで言われているわけですが、下記の点についてお尋ねします。
 一つは、予算の額。次に、具体的にどういう活動になるのか、その内容について。次に、定住促進についての平成21年度実績。これは要綱が策定された空き家改修も含めお答えいただきたいと思います。
 それから、企業誘致も定住促進も今後の成果が待たれるわけでありますが、市長は最低限、いつまでにどれだけの結果を出す決心であるか、このことをお答えいただきたいと思います。21年度当初予算においては、私の記憶では、たしか定住促進関係で1億1,100万円の予算措置をすると、こういう説明を聞いておりましたので、かなりの思い切った投資でありますから、それなりの結果が出てこなければなりません。そういう意味でお尋ねする次第です。
 大きな項目の2番目ですが、伊佐市「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金条例の制定についてお尋ねします。
 基金設置の背景及び目的について、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。基金の額及びその根拠についてもお答えいただきたいと思います。設置期間を平成25年3月31日までとした理由はどこにあるのかお答えください。
 現在、対象となり得る事業及びその内容についてもお聞かせいただきたいと思います。これについては、多額の基金を積んで行うわけでありますので、それだけの基金を用意しようということでありますから、多少は確実な方向性が見えているはずであります。何もなしにこれだけの基金を用意するということはおよそ考えにくいことでありますので、具体的にお話を伺えればと思います。
 その次に、事業の採択基準と選定などを行う組織については、どういうふうになっていくのかお答えください。条例の最後のところには委任条項がありますので、施行規則となるか、要綱となるか私はわかりませんが、恐らくその素案はできておると思いますので、お答えいただきたいと思います。
 また、事業を採択してこの基金を取り崩し、一般会計の審査を経て、そして実際に交付されるという運びになろうかと思います。そういった場合の事業進捗のチェックというものはどのようにかかっていくのか、大変責任の重いことでありますので、これについてもお答えをいただきたいと思います。
 次に、3番目に、伊佐市合併浄化槽設置支援基金条例の制定についてお尋ねいたします。
 これは、平成の初めぐらいから長いことこの浄化槽を支援をして、補助金を出しまして、そして環境の改善に取り組んできたところであります。現在まだ未設置のところ(農集排区域を除く)で、どのぐらいの戸数があるのか。それから、これまでの設置基数と全世帯に対する割合というのはどこまで来ているのか。支出された補助金の総額については、私は「国、県、市」と書きましたが、総額幾らになるのか。この補助金の計上については、国県の内訳も各年わかるわけですが、集計ができておれば、市の持ち出し分については幾らということでお知らせをいただきたいと思います。それから、事業費ベースで見た場合に、今日までこれに何億費やされてきたのか、これについてもお答えいただきたいと思います。これは過去の話でございますが、予算のことを考える上で大事な参考になると思いますので、お尋ねするわけです。
 次に、平成22年度基金設置について、これが本論でございますが、基金の額をどうするのか、目標はどうなるのか、あらあら説明は聞いておりますが、改めてお尋ねをしたいと思います。今回の基金を使い終わったときの全戸数に対する普及の割合ですね、普及率というのはどのようになっているでしょうか、お答えください。それから、事業費ベースの総額は幾らになるのか。それから、期間を3年間とした理由についてもお答えいただきたいと思います。市内にある合併浄化槽設置工事業者数が何社あるのか、これもお尋ねいたします。
 4番目に、伊佐市太陽光発電システム設置支援基金条例の制定についてお尋ねします。
 これは過去にも補助金を出してこの太陽光発電を支援した経緯があります。そのときの実績についても記録があるでしょうから、そのときの設置件数、あるいは補助金の総額、事業費ベースでどのぐらいの事業であったのか、そして、それらをトータルしますと発生し得る電力、どのくらい最大瞬間能力があるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、今回分についてお尋ねしたいと思います。
 基金の額及び設置件数、これも二度手間かもしれませんが、お答えください。
 それから、これはちょっとメモをこの通告書に入れておりませんでしたが、おわかりだろうと思いますので、ついでにお尋ねします。平成22年度の一般会計予算に計上された分について、事業費ベースで幾らになるのか、これもあわせてお知らせください。
 それから、発生電力の合計及び二酸化炭素削減量はいかほどとなるのか。
 伊佐地域における電力のシェア、これは概算で結構ですから、計算をしたものがあれば、お知らせをいただきたいと思います。これを入れましたのは、1,000キロワット未満の自然エネルギーを使ったものの統計というのは実は国もやっていないわけです。そういうことで、統計に反映されない部分でありますが、皆さんが担当として今までやってきた仕事、そして、これからなそうする仕事がどれだけのシェアを持ち得るのかということ、こういうことを教えていただきませんと、その効果というものも我々は認識できないわけですので、もしそれらがわかればお知らせをいただきたいと、こういうふうに考えます。
 それから、基金は5年間で終わりとした理由は何か、お答えいただきたいと思います。
 それから、設置業者は市内に何社あるのかということでございますが、森山議員からも質疑がなされたところですけれども、これはいろいろな状況があるようであります。この事業主の状況というのは、みずから設置を行う、要するに、屋根の上にソーラー発電システムを設置をして、なおかつ配電工事もみずから行う人もあるかもしれません。中には、いずこかのメーカーの代理店として設置は行うが、配電工事はしないという人もあるかもしれません。いろいろな形態があろうと思いますので、その辺の仕訳があれば、それもあわせて、こういう状態だということでお知らせをいただきたいと思います。
 それから、一番最後に、再生可能エネルギーの活用促進に対する市長の見解をお聞きしておきたいと思います。再生可能エネルギーというのは、我々がよく知るところでは太陽のエネルギーがありますし、それから水力があり、バイオマスがあったり、あるいは地熱だとか、温度差を利用するものなど、数々あります。こういったものの将来性というものについて市長がどういう見解を持っておられるのかお尋ねするところであります。
 よろしくお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 大口庁舎の耐震設計につきましては、診断結果は本館のIs値が0.46、別館が0.57ということで、今回の設計内容は補強計画のための設計で、その後、補強工事のための設計をお願いすることになります。
 どのような部署においてどのような弱さであるかということにつきましては、財政課長のほうから答えさせていただきたいと思います。
 学校の耐震化につきましても、この内容につきましては、教育委員会総務課のほうから細かにお答えさせていただきたいと思います。
 企業誘致と定住促進についての御質問でございますが、まず、予算額でございますけども、企業誘致対策事業に関する当初予算は、予算書の48ページにございますが、開発振興費の予算額548万8,000円に入っておりまして、企業誘致対策事業の総額が、うち279万8,000円でございます。
 次に、定住促進都市農村交流事業に関する予算は、93ページの款7で目が商工振興費のところの2,374万4,000円に入っておりまして、この費目には、商工振興事業、定住促進事業及び消費生活相談事業、観光振興事業、公園管理事業、菱刈交流館・夢さくら館運営事業などでございます。そのうち定住促進都市農村交流事業に関する予算は403万6,000円でございます。
 具体的な内容としましては、一体的事業の推進は節の9、旅費のところで115万6,000円、これを企業誘致活動、ふるさと会への活動旅費というふうにしております。臨機応変な活動ができるように一本化してございます。
 定住促進の21年度の実績でございますが、現在までの定住促進事業の定住フェアは2回参加いたしまして、結果として、伊佐市のブースを訪ねられた方は2回合計で36組、そのうち将来帰る予定としたと思われる方は6組です。このような定住フェアへの参加は、迷っておられる方の背中を押してあげる効果があると思いますので、今後も積極的に参加させていきたいと思っております。21年度は今後3月20日に東京、22日に福岡に参加予定であります。
 実際の定住は、空き家改修の助成が4戸分で200万円、4世帯11名、補助対象外が4世帯14名で、合計8世帯25人の定住促進を支援いたしました。そのほか、調査をしておりませんが、地域振興課の定住促進係を通さず定住目的で転入されたと思われる方が84世帯115人と見ております。
 今後の目標については、企業誘致につきましては大変厳しい経済情勢でございまして、既に立地している企業の工場の増設や、今後の市場の拡大の見込める産業、例えば環境関連、バイオ関係、それに商工連携による企業などの誘致、または既存企業への支援を通して、一人でも多く雇用の場を確保したいと思っております。定住促進につきましては、定住促進フェアの参加、ふるさと会での働きかけ、鹿児島県の大阪・東京事務所との連携、地域活性化センターの利用を通して促進を行い、できるだけ多くの方に定住促進をお願いいたしたいと思っております。
 伊佐市「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金条例についてでございますが、この背景と目的は、今後10年間の伊佐の地域産業の動向を見据えまして、産業構造の基礎強化と先見性のある分野の育成を図るため、新たな経済活動効果の創出を見込める事業に対して投資するための原資とするものであります。本来は会計年度独立の原則に基づき各年度の予算で対応すべきものですが、複数年度の財源を確保し、将来の基盤づくりとなるものに継続して投資することになります。このような基金を設けてある程度複数年度で考えませんと、今のところ、ほかの事業、例えば、学校を含めた公共施設の施設改修などがやはりどうしても多額の財源が必要とされるようになってきておりますので、そういうような中で、政策経費として確保したものでございます。
 基金額及びその根拠としましては、基金として積み立てる額は1億5,000万円でございます。その根拠は、22年度の予算として準備可能な上限額というふうにさせていただきました。
 設置期間を平成25年3月31日までといたしておりますが、その理由としましては、何年も継続して支出する既得権というような形になるようなものではなくて、3年間に限定して投資することで、その後に継続して効果が期待できるものに投資するためとしております。経済活動というのはやはり初年度ではどうしても黒字にならないケースというのがありますので、そういうことで3年間ということで、その後の模様を見ようと思っております。
 現在対象となり得る事業及びその内容でございますけども、具体的な個別の事業は、まだその状態になっているということではなくて、その対象として考えている分野というので申し上げれば、団塊世代の定住促進につながるもの、地域関連型の食産業づくりの促進にかかわるもの、地域資源を生かしたニュービジネスにつながるもの、あるいはツーリズム観光につながるもの、業種転換の先見的な取り組みへの支援、地域イメージのトータル発信、その他先見性の高い事業、異業種連携によるコラボレーション的な事業などというようなのを対象と考えております。
 その採択基準と選定の組織でございますが、対象となる事業は地域産業の新たな展開に対する投資、支援、あるいは魅力的で持続可能な伊佐への転換、あるいは地域内循環と地域外からの収入アップにつながる、そういうものを基準としておりまして、異業種連携につきましては、特に総合的な判断で進めたいというふうに思っております。選定等の組織につきましては、地元産業界とつながりのある関連課長が地域産業について事業化のための草案づくりをし、各課が事業案を作成し、政策担当において政策的見地、行革的見地から事前評価を行い、経営戦略会議で決定し、その後、補正予算として提案するという形をとります。
 採択後の事業の進捗に対するチェック体制としましては、今のところ、行政評価の事務事業マネジメントシートにより政策担当による事後評価をし、経営戦略会議による確認を行って事業継続の判断をするという、考えております。
 合併浄化槽の基金の条例についてでございますが、さまざまな具体的なことにつきましては、担当の課長のほうから正確な数字で答えさせていただきたいと思います。
 期間を3年間としました理由は、本市の汚水処理普及率が45.5%で、県下18市の中で12番目となっております。農業集落排水施設はあるものの、市内一部の限られた区域だけであり、川を汚している大きな原因となっている生活雑排水等による河川汚濁の防止を図るためには合併処理浄化槽の設置が急務であるということで、短期間での設置を推進し、少しでも河川汚濁を軽減することが必要であろうというふうに思っております。
 太陽光発電につきましても、正確な数字のところは担当課長のほうで御答弁いたさせますが、5年間としました理由というのは、本当ならこれはもっと長い期間での対応が必要と思いますけども、交付要件を経済産業省資源エネルギー庁の交付決定を受けることを条件としていることから、国の予算の動向等を見る必要がありますので5年間としております。
 設置工事業者につきましては、施工業者としては1社しか確認していない状況でございますが、取扱業者は十数社を確認しております。全く代理で書類上のかかわりだけの場合はいかがなものかと思いますが、地元業者を育成するというような見地であるならば施工業者とみなしてもいいのではないかという、そういうような柔軟な考え方も今持っているところであります。したがいまして、いずれにしましても、そこのところは要綱によって決めたいと思っております。
 再生可能エネルギーの活用促進についてでございますけども、旧大口市では新エネルギービジョン策定を行った経緯がございまして、小水力エネルギー、あるいは間伐材を利用したバイオマスエネルギーに可能性があったわけでございますが、これは調査の結果、運営に経費がかかるということで、なりわいとしては難しいというような判断が当時出たわけでございます。また、風力発電に関しましては、山野の五女木地区に1年間試験鉄塔を立てて風量の調査を行ったわけでありますが、年間を通じては風が弱く、企業が断念した経緯もあることから、コスト面でも、新エネルギーとしてはやはりクリーンなエネルギーである太陽光発電が適しているのではないかというふうに判断しているのが現在のところの状況でございます。
 以上でございます。
◯財政課長(寺師 良一君)
 大口庁舎の診断結果について御報告いたします。
 診断は2方向からしております。方向としては西から東、南から北というような方向でしております。別館、この建物につきましては、西から東方向に対し、2階部分のIs値が0.57と診断されております。その他の階についてはIs値をクリアしております。また、南から北の方向についても値をクリアしております。本館につきまして、西から東に対して、1階部分のIs値が0.46と診断されています。その他の2階部分のIs値はクリアしておりますが、南から北の方向では、同様に1階部分のIs値を0.57としており、判断値以下になりますが、2階部分はIs値をクリアしていることになります。
 今回の設計につきましては、市長のほうからございましたが、補強方法を設計するためのものでございます。
 その他の施設で診断必要と思われるところはないかという御質問でありますが、公営住宅、学校、庁舎、文化施設ということになるかと思いますけれども、人の生活するところ、人が集まるところになります。文化施設の文化会館につきましては、56年12月ということになっております。公営住宅と学校につきましては、後ほどそれぞれが説明することになります。
◯建設課長(若松 学君)
 公営住宅につきましては、3階建てで1,000平米以上を耐震診断を実施するように通達がありまして、該当物件につきましては、昭和54年に建設されました西水流の4階建てであります。これにつきましては、県の設計の共通仕様書に基づきまして建てておりますので、その県の結果としましてはIs値をすべてクリアをしているということでありましたので、当市はしていない状況であります。
 以上です。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
 それでは、耐震の2次診断の結果ということですけれども、先ほど議員のほうから19棟ということでありましたけれども、当初はそういうふうに申し上げておりましたけれども、その後いろいろ、武道場も含むとか、渡り廊下等もありまして、現在は26棟というふうに説明をしております。
 平成21年度に耐震2次診断を実施した棟数は、校舎等でいきますと24棟、南中の渡り廊下を含めますと26棟でございました。このうちIs値0.7以上の耐震性があるとされた校舎等は19棟、0.7未満の耐震性なしとされた校舎等は5棟でありますが、南中の渡り廊下を含むと7棟ということになります。
 すべての建物の中で耐震性がないとされたものの個別の学校の校舎を申し上げますと、大口小学校の1号棟が0.64、それから羽月西小の屋体が0.42、それから山野中の2号棟が0.53、それから、2-1号棟のコンクリート厚が0.29で足りないということでありまして、Is値は0.73ですけれども、これも耐震性がないということであります。それから、18号棟の屋体が0.39ということで、耐震性がありません。それから、南中の渡り廊下の一つ目は0.24、二つ目は0.36ということで、耐震性がないというふうに診断をされております。
 それから、耐震補強工事の内容でありますけれども、平成22年度は本城小学校の耐震補強工事と大口南中学校の耐震補強工事を行うことになっております。
 初めに、本城小学校の耐震補強工事を説明いたします。
 工事概要として、本城小学校校舎1-1号棟、これは教室でありますけれども、平成15年度に耐震2次診断を行い、耐震基準がIs値0.7を下回る結果であり、耐震診断結果は、耐震指標Is値0.50でありました。よって、平成21年度に耐震補強計画を行い、平成22年度に実施設計と耐震補強工事を行うことになっております。校舎1-1号棟は、けたゆき──長いほうでありますけれども、その方向に曲げ柱と、それから極脆性柱──もろい柱でありますが、混在をして、結果として、靱性の低い──粘り強さが低いということでありますが──構造となっておりまして、耐震性を確保していないということであります。このことから、1、2階の極脆性柱にスリットを設けて剪断柱とすることにより、所要の耐震性能を確保することができます。また、エキスパンションジョイントの改善も行い、地震力による崩壊を防止し、同時に外壁防水工事も行うことになっております。
 続いて、大口南中学校の耐震補強工事を説明いたします。
 工事概要でありますけれども、大口南中学校校舎1号棟は平成20年度に耐震2次診断を行い、耐震基準がIs値0.53でありました。また、屋体は平成20年度に耐震2次診断を行い、Is値が0.31でありました。よって、平成21年度に耐震補強計画を行い、平成22年度に実施設計及び耐震補強工事を行うことになっております。校舎1号棟は、先ほど申し上げましたけれども、1、2階のけたゆき方向の柱の剪断補強筋間隔が基準より広く、剪断強度が小さく、必要な耐震性能を保有しておりません。また、屋体は建物が一体として挙動しておりません。さらに、くい基礎の大きさが小さく、回転耐力が低く、所要の耐震性を確保しておりませんでした。このことから、校舎1号棟は、鉄骨ブレース工法により1、2階に補強を行います。また、部分的にスリットを入れ、靱性を確保することによりIs値が0.87になり、耐震性を確保することができます。また、屋体は天井部分にブレースを入れ、仕口を補強することによりIs値が1.18になり、耐震性能を確保することができます。同時に、壁面改修あるいは防水工事、給水管の改修等の工事を行うことになっております。
 それから、耐震補強計画の策定内容でありますけれども、2次診断の結果、倒壊する可能性があると診断された場合、補強の必要性が出てまいります。その場合、どのような補強をすれば倒壊しにくくなるのか、その耐震補強計画・設計を行う必要があります。
 耐震補強の基本的な考え方でありますけれども、建物の重量や地震耐力にあわせて壁量を十分に確保すること、壁の配置やバランスをよくすること、接合部の緊結を十分にすること、基礎を補強すること、建物の一体性を高めること等があります。これらの方針に基づいて補強計画を策定し、施工方法を検討いたします。なお、施工方法については、県の判定委員会の審査を受け、認定された工法じゃなければ実施できないこととなっております。
 以上でございます。
◯環境対策課長(迫間 一雄君)
 伊佐市の合併浄化槽の支援基金の条例につきまして説明いたします。
 (1)の過去の合併浄化槽の設置の実績でございますが、未処理のまま放置している戸数としまして、平成22年の3月1日現在で1万4,365戸数ありますので、それから農業集落排水の戸数の1,723戸、平成21年度の合併浄化槽の設置基数の3,334を引きますと、9,308戸が今未処理として残っているようです。
 これまでの設置基数と全体に対する割合としまして、21年度末で伊佐市の戸数1万4,365のうち3,334基設置しておりますので、23.2%の設置割合になります。
 今まで支出された補助金の総額としまして、平成13年度から21年度までに6億1,575万2,000円支出しておりますが、これは国と県と市で3分の1ずつ負担しております。設置に対しましては自己負担が一応6割ぐらいありまして、残りの4割を国と県と市で負担していることになります。
 事業費ベースでの総額としまして、平成13年度から21年度までに12億6,107万6,000円を支出しております。
 平成22年度の基金の設置についてですが、平成23年度から平成24年度までの基金としては、一応4,000万円を見込んでおります。
 目標基数及び基金を使い終わった段階での全戸数に対する割合としましては、目標基数は、200基の3年としまして、600基を設置する予定です。全戸数に対する浄化槽の割合は、今の伊佐市の戸数と3,934基から計算しますと、27.4%ぐらいになるようです。
 事業費ベースの総額としまして、600基分が4億6,653万6,000円ぐらいになるようです。
 市内にある合併浄化槽の設置工事業者は、大口地区19業者、菱刈地区10業者の計29業者が伊佐市にあります。
 続きまして、伊佐市太陽光発電システムの設置支援基金について説明申し上げます。
 過去の実績としまして、平成10年度から平成16年度まで、財団法人新エネルギー財団が実施する住宅用太陽光発電導入基盤事業の補助を受けるということを条件に、旧大口市で取り組んだ実績があります。そのときの設置基数が62件でございました。補助金の総額としまして、3,438万7,269円、財団が2,665万5,269円、旧大口市が773万2,000円支出しております。事業費ベースの総額としまして、総事業費が1億7,079万7,926円でございました。
 発生し得る電力の合計が、62基での出力数が229.17キロワットシステムでありました。1キロワットシステムでの年間予想発電量を1,000キロワットアワーとしておりますので、22万9,170キロワットアワーを発電することになるようです。
 今回の基金について説明いたします。
 基金の額及び件数としまして、平成22年度予算としまして300万円、基金積み立てとして4年間分の1,200万円を予算計上してございます。件数は1年間に約20基、5年間で100基の設置を予定しております。
 発生電力の合計及びCO2の削減量としまして、設置太陽光での発電量は、1キロワットシステムで1,000キロワットございます。これを3キロワットで設置した場合、100基の場合が30万キロワットアワーの発電量になるようでございます。CO2の削減量としまして、年間116トンぐらいになるようでございます。原油換算量でしますと年間7万2,900リットル、これをドラム缶で換算しますと、364本ぐらいになるようです。
 あと、伊佐地域における電力のシェアとしまして、概算でございますが、現在、伊佐市の一般家庭での年間平均電気使用量を5,500キロワットアワーと想定しておりますので、1万4,000世帯で計算しますと7,700万キロワットアワーぐらいになるんじゃないかと思っております。今、伊佐市に240基設置してありますので、それを3キロワットアワーでした場合、現在の一般家庭での太陽光での発電率が0.9%になるようです。340基設置した場合が3,000キロワットアワーの発電になりますので、一応、5年後の太陽光での年間発電量を1.3%と見込んでおります。
 以上でございます。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 答弁をされる行政の皆さんにちょっとお願いがありますが、私も一生懸命メモをとっております。なるべくゆっくり読んでいただけませんか。
 学校の耐震化の関係からちょっとお尋ねしますが、これは教育委員会が把握されていらっしゃると思います。実はことしの政府予算の中に──ちょっとお待ちくださいね、資料を見てみます──予備費というのがあるんですが、昨年も同様なことがあったんですけど、これは景気対策という側面があって、経済危機対応・地域活性化予備費と、こういう名前がついているんです。その枠が1兆円あります。ことしは当初予算で今ついているわけで、ただ、あとが大分残っていますから、もう少し充足していただける可能性はないかどうか調査していただければなというふうに思います。後で答弁してください。
 本館のほうの耐震設計をしていかれますので、ついでにお尋ねしておきたいと思います。昨年、エレベーター設置の陳情書が出ましたですね。ああいった大変切実な陳情であったと、また市長に対しての要望であったと思います。ですから、そういうエレベーター関係ですね。私はこれは3階までする必要はないと思いますよ。だけど、せめて2階までは気兼ねなく自分の足で行けるようになればなと思って質問しているところですが、せっかくの機会ですから、その設計をするに当たって、検討の一端に加えてみたならどうかなという気持ちを持っていますので、後でお答えください。
 最近の公営住宅は、県営であっても市営であっても、高齢社会に伴って後でエレベーターをつけるところが増えています。皆さんも御存じでしょう。3階建て、4階建ては、足が痛くて上れないんですよ。それで、今どんどんつけておられますね。ですから、こういうことはもともと必要なことだと思いますので。
 「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金という、その意味もちょっと含めて話もさせていただきたいと思うわけですが、それと、さっき再生可能なエネルギーのことをお尋ねしましたけど、これは、今、あんなものはという感じが強いんですよ、まだ。太陽光だったら、雨が降ったり曇ったら、途端に電気が起こりません。風力は、風がとまるとぱったり電気が起こらない。そういうことはありますけど、これからはちょっとよく考えないかん。
 一つは、ユネスコが2007年に提言を発表しまして、皆さんはローマクラブというのが1972年に「成長の限界」という論文を発表したのを覚えていらっしゃるでしょう、だれか。実はあのとき、世界の人口は36億か37億か、そんなものですよ。今、65億いるんですよ。それで、エネルギーも膨大なものを使うようになったんです。人間も増えたけれども、地下資源も倍使っていますね、金属とか何とか。それで、その当時はまだそんなに深刻じゃなかったんですが、成長の限界内におったんです。私たちはわかりませんが、ああいう世界的な権威の人ですから、計算をしまして、どうも80%近く来たらしいという実感を持っていたそうです。現在どうなっているかというと、125%になっておると言っています。くしくも鳩山さんが2020年までにCO2を25%削減しますと言いましたけど、実はそうなんです。これから経済が発展しましてアメリカ並みの生活をみんながしたら、地球があと4個必要だと言うんですよ。ですから、私は再生可能なこの自然のエネルギーというのを決してばかにしちゃいけないと思っているわけです。
 今、迫間課長から、0.何%でしたっけ、面倒な計算を課長にしてもらいましてね、太陽光でシェア0.9%と言われました。5年間この事業をやったら1.3%になるだろうと。大したことはないじゃないかと思うが、そうじゃないんですよ。これからお話ししますけど、東大の総長だった小宮山先生、この人は熱力学の専門家なんです。あの人の本を私はいろいろ読んでみました。
 一つの例ですけど──長くなって済みませんが、大事なことですから──クーラーにエコポイントがつくようになりましたね。こういう冷房、冷凍の熱ポンプなんですが、これの能力をあらわすのに成績係数という言葉を使います。入れた電力でどれだけの電力相当分の熱を外に出せるか、冷やせるかという話なんですね。1998年にこのエアコンの冷房装置の成績係数が4だったんです。1キロワットの電気を入れて、4キロワット相当分の熱量を外に出しておったんです。それで、これから省エネに向かってやっていかんなならんということになりまして、学者の人たちが一緒にいろいろ議論をしました。それで、何とかその何倍かにせないかんだろうと。それで、2002年には成績係数6を達成したんです。1.5倍に上がったんです。2004年に出てきたのは7なんです。その後、今、成績係数は8まで来たんですね。だから、倍の効率の機械が出てきたんです。技術者は挑戦しますから、こういうことでどんどん改善していく。
 それから、家を魔法瓶のようにすれば、クーラーを入れて10分すれば冷えますので、あとはとめておっていいわけですよ。ところが、私のようにぼろ家に住んでおると、とめたらすぐもとに返る。今度は、エコ住宅といって、断熱材を使うとポイントがつくようになりましたですよね。そういうようなことでやりますと、一つの試算ですけど、恐らくCO2排出量は今後50年のうちに今の8%ぐらいになるんじゃないかと。こういうところまで頑張ろうというあれが出ているわけですね。太陽光発電も、高速道路や列車の窓から見ると、屋根の上にずうっとかかる日が来るだろうと、こういうようなことを言っています。それをしないと、もうだめになるわけですよ。
 ただ、発電コストがちょっと高いですね。発電コストを調べましたら、石炭火力で1キロワットアワーつくるのに大体4セントなんですよ、米国の貨幣で。だから、太陽光のほうは大分高いです。範囲がありますけど、相当高い。
 それと、安く上がるのがバイオマス発電ですね。私どものところは70%が山なんですよ。バイオマスはいっぱいあります。発電コストも非常に低い。こういうことも言えるわけですね。
 もう一つ大事なことがありますが、この日本の国土は割かし急峻ですよね。川の距離が短くて海が近いですからさあっと流れて、要するに、流速が速いということです。小水力なんですけど、それも大げさなものじゃなくて、農業用水路というのを考えなきゃいけないだろうと。これは市長、研究してください、1回。実は、日本の水の全使用量の3分の2は農業用水なんです。水路の総面積は40万キロだと聞いています。地球を10回回るほど水路があるわけです。そこに小水力発電を設置したら相当電気がとれるはずだと、こういうことも言われているわけですね。要するに、目先のことを考えるとらちがあかないような話も、この地球環境保全という大きい観点に立つと、これはすごい可能性を持っている。それから、これからの成長産業になるはずだと私は見ているわけです。ですから、ぜひ研究をしていただきたい。コメントを一言いただければありがたいんですがね。
 それから、森山議員と同じようなことを言うかもしれませんが、さっきの太陽光発電の施政方針の文章を読んで、これは先ほどの市長の言葉とまた少しニュアンスが違うなと思っているんですが、念のためお尋ねします。これは、施政方針などの中では、市内業者施工の場合、補助の対象となると書いてあるんですね。しかし、そうは言っても、さっきのお話で、事実上、施工をやっておられるのは恐らく1社、あとはそれに関与していろいろ取り扱いをしていらっしゃるところが十数社ということですので、経済効果とか、おっしゃるように、業者育成、そういう面から言って、きちんとしてもらったほうがいいだろうなと。地元取扱者のことを考え、支援する。また、要綱案に関して、地元の業者を育てる意味でも考え方に幅を持たせたいということで、そういうことはひとつ、いろいろ現場の状況を調べてもらって、適正な業者の育成と同時に、こういった新しいエネルギーがどんどん活用されるように進めていっていただきたいと重ねてお尋ねするところです。その点についても、再度お答えをいただければと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 市本庁舎の耐震の設計についてのところでは、このエレベーターの関してののを含んでの計画にはまだなっておりませんので、こういうのを行った場合、どれだけの経費等になるのか、また少し検討しなければ、ここで即断で御答弁申し上げられないという点でございます。現在のところは、これを含まないで耐震の設計というのを行っております。
 バイオマスの新エネルギーについてでございますけども、これにつきましては、今までの調査の結果で、経済的なコストとしては難しいということがありまして、その当時はやはり引き取り価格といいますか、買い取り価格との関係もあるわけでございましたので、それは当然、経済性上は難しいということでございましたので私どもとしてはあきらめたわけでございますが、その後、バイオマスについての動きは、今のところ、私どものほうにも関係者からまだございませんし、風力につきましては、年に一度は私どもも尋ねるんですけども、なかなか本社は動かないという、そういうのが鹿児島の代理人の方からお聞きしているところでございます。
 これらもやはり、売電の関係、そういうことからある程度の流動性はあるかなとも思いますが、小水力に関しましても、一般に普及というよりも、今後、私どもが何らかの場所を区切ってその公園にだけ適用できるような、そういうこと等を、一つのモデル事業としてはやはり考えておくほうがいいのかなとも思いますが、ことし事業化して何かの予算をこれにつぎ込むというのはなかなか難しい点があろうかというふうに思っております。
 設置業者につきましては、1社を除いては最初は施工の国家資格などは持っていないわけでありますが、やはり適正な業者の育成という観点から、随時技術者をそろえる、ないしは技術の資格を取るという指導をしながら、今後、代理店が施工業者にかわり得るようにしていこうというふうに考えております。
◯20番(岩元 克頼議員)   登  壇
 あと1点、先にちょっと答弁をして。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
 国の予備費の話でございましたけれども、現在、全国に耐震が施されていない建物が2万5,000棟ぐらい残っているということであります。ことしの予算でしたけれども、平成21年度の1,900棟、783億円から、22年度当初予算では2,200棟、910億円へと重点化をされているというふうなニュースが出てきておりますが、あわせて、辻泰弘議員の「1兆円の予備費がついているけれども、これをぜひ学校現場の耐震化に向けてほしい」というような質問があって、鳩山総理大臣が、「予備費については耐震化に十分適用できるようにする」というようなことであります。平成22年度で伊佐市の学校の補強計画はすべて終わります。ですから、現在そういった準備をしながら、予算がもし地方に回されるということになったときには十分対応できるようにいたしたいというふうに思っております。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、20番 岩元 克頼議員の質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、4番 前田 和文議員の質疑を許可します。
 4番 前田 和文議員。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 きょうも最後の総括質疑であります。皆さんもお疲れでしょうから、簡潔に質疑をし、そしてまた簡潔に、そしてまたゆっくりお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私が通告を出している質疑項目事項は、2件であります。
 「議案第8号 平成22年度伊佐市一般会計予算」について。
 一つ、伊佐市が所有する施設の単独浄化槽及び合併浄化槽は何基あるのか。22年度の歳出予算の中で、浄化槽管理及び合併浄化槽管理委託料の契約予定数、契約予定額の総額は幾らか、前年度実績と比較してどうか、また、見込まれる契約業者数は何社あるのか、契約方法はどうなのかということです。
 それと、質疑の2項目としまして、「議案第15号 平成22年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算」について、22年度の集落排水事業の処理施設維持管理業務委託費の件数と予算総額は幾らか、前年度と比べてどうか、また見込まれる契約業者数、契約方法はどのように考えていらっしゃるのかということをお聞きしてみたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 各課の所管する単独浄化槽及び合併浄化槽というのは、単独浄化槽が64基で、合併浄化槽が33基でございます。22年度の所管する浄化槽管理及び合併浄化槽管理委託料の総額は1,612万3,000円でございます。有限会社大口伊佐清掃社でございます。なお、公営住宅あるいは指定管理によるものは個々に契約するために、これには含まれておりません。
 2番目の農業集落排水事業特別会計についてでございますが、委託費の件数と総予算額につきましては、3地区の11件で、1,124万4,000円でございます。前年度比較にしまして18.6%増しております。ただし、料金システム委託については、前年度は水道課へ負担金で支出しており、また、北部地区汚泥処理業務については手数料で支出しており、これは節の見直しによる増も含まれております。見込まれる契約業者数については、平成21年度と同数の4業者であると見込んでおります。契約方法については、11件のうち3件が指名競争入札、8件が随意契約と見込んでおります。
 以上でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今教えていただいたんですが、契約数が合併浄化槽、単独浄化槽を含めて幾らとおっしゃいましたか。もう一遍お聞きしていいですか。
◯財政課長(寺師 良一君)
 単独浄化槽が64基、合併浄化槽が33基、合わせて97基になります。(「契約された数は。」と呼ぶ者あり……4番議員)97です。(「これは全部、イコールですか。」と呼ぶ者あり……4番議員)はい。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 契約方法は、集落排水につきましては4社ということでありましたが、単独浄化槽、合併浄化槽はどんなふうですか。
◯財政課長(寺師 良一君)
 随意契約でございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 1社の随意契約ですか。
◯財政課長(寺師 良一君)
 はい、そうです。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 業者数が1社、それと随意契約ということで、今さっきのお話でありますが、市税が2億1,900万からへこんでいるというような非常に厳しい財政状況の中にあります。今お聞きしますと、いろいろな契約の方法がありましょうが、100%に近い、それ以上の随意契約を毎年しているというような状況であります。これは、私が考えるに、ここの規約の中にも、30万円以上の契約につきましては2社以上からもらうようにというのがあるんですが、これについてのお考えはどんなものでしょうか。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは、その前の段階を御説明しなければ御理解いただけないというふうに思いますが、現在、うちの地域にあっての一般廃棄物の処理業の許可を持っているのが1社でございます。そのために、地元業者ということもあって、1社と随意契約をしているわけでございます。これは、一般廃棄物の処理業の許可については、廃棄物処理法により市町村長が許可を与えることになっているということで、伊佐市の許可に当たっては旧衛生管理組合の事務を引き継いでいるために、今、私どものし尿の収集運搬の許可と、そのし尿には浄化槽汚泥も含まれると解して処理してきているという、このことを御存じいただいての質問ということで私どもは答弁させていただいております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 今、組合から引き継いで、一般廃棄物処理業を取っていないから、汚泥処理の部分、いわゆる浄化槽の管理業務の部分までは1社しかありませんということでありますが、市長の政策方針の中に、「経営的視点での投資と事業見直し」というのがあるわけです。3ページ目ですね。「時流にあった行財政基盤づくり」といったものに照らし合わせますと、地元の業者が一つでいいのかと。単純に考えて、これで市長のこの時流に合った財政改革といったものが遂行できることになるのかと、そういうふうに思うわけですが、お考えをお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 それは、この行政の経営と適正な業者数との兼ね合いはまた別のことだというふうに理解しております。この一般廃棄物の許可に関しましては、あくまでも市町村長が判断するものであって、それは人口規模、し尿処理数、適正な価格、そういうものを、他市を参考にしたり、今後の人口動態を考えたりして決定するものでありますので、そういう判断からして、今1社で賄っているこの伊佐市の現状は、私どもは適正だというふうに考えているわけでございます。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 きょうは通告書にありませんので当然こちらでお示しはいただけないと思いますが、私、また次の機会にお聞きして勉強させてもらいたいと思いますが、行政の中に、一般廃棄物処理計画というのをおつくりだと思います。その中におきましても、やはりこれは1社でいいという計画がはっきり出ているのかどうか、そこら辺につきまして、担当課でもいいし、市長でも結構なんですが、お答えいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 これは、私がここで申し上げるのは、申し訳ないんですが、少し遠慮させていただきたいと思います。この総括質疑の場で私がそれを御答弁するのが適当かどうかというのは、これは許認可に関することでございますので、大変いろんなことを勘案しまして、数字上、あるいは、さっきも申し上げました他市との兼ね合い、あるいはその業者の今までの経験、あるいは他業種から転換するにしても、それが信頼性足るものであるかどうか、これを一概にこの議場で私が申し上げるというのには、今後の審査の中で影響するものと考えますので、この答弁は控えさせていただきたいと思っております。
◯4番(前田 和文議員)   登  壇
 それではそれで結構です。許認可制度という市民生活にかかわる非常に重要な問題を抱えていらっしゃいますので、軽率な判断とお答えというのができないという市長の立場は十分わかりますので、きょうの答弁は私は求めません。
 しかし、これは市民生活に直結する問題でございます。やはり補助金を出して浄化槽を600基増やす、そして27%以上のものをつくっていくということと重なる非常に重要な問題でございますので、今後の問題として、ひとつ、お互いに勉強していきたいと思います。
 これで終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、4番 前田 和文議員の質疑を終わります。
 以上で施政方針及び付託議案に対する総括質疑を終わります。
 ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は15分程度とします。
               △休  憩△(14時52分)
               △再  開△(15時04分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を再開します。
 ただいま議題となっております「議案第8号」から「議案第17号」まで、及び「議案第20号」、「議案第23号」、「議案第24号」並びに「議案第26号」から「議案第33号」まで、及び「議案第35号」から「議案第40号」まで、以上、議案27件については、お手元に配付してあります「議案付託区分表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第41「決議案第2号 交通事故防止に関する決議」を議題とします。
 提出者の趣旨説明を求めます。
 提出者、市来 弘行議員。
◯14番(市来 弘行議員)   登  壇
 「決議案第2号 交通事故防止に関する決議」について、趣旨説明を申し上げます。
 鹿児島県内における平成21年中の交通事故死者は101人と、前年に比べ13人の大幅な増となっています。また、伊佐市においても、発生件数は横ばいながら、死者が平成20年の1人に比べ、1増の2人となっており、いずれも高齢者であります。交通事故の大きな特徴としては、高齢者が関係する事故が全体の約半数を占めることや、バック中の事故、自損事故などが特徴で、主たる原因としては、運転者の不十分な安全確認、わき見による前方不注意、緊張感に欠けた漫然運転が挙げられます。
 市民の皆さんが安全で安心して暮らすことのできる社会の実現は、市民の負託を受けた私たち議員の大きな責務であります。私たちみずからが交通事故抑止に対する姿勢を明確にし、市民の皆様が事故に遭わない、事故を起こさないための防止策を積極的に推進するために、伊佐市議会会議規則第14条の規定により、決議案を提出するものであります。
 御審議の上、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 お諮りします。
 この「決議案第2号」につきましては、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「決議案第2号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「決議案第2号 交通事故防止に関する決議」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「決議案第2号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第42「議案第41号 平成21年度伊佐市一般会計補正予算(第7号)」から、日程第44「議案第43号 教育委員会委員の任命について」、以上、議案3件を一括議題とします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 本日追加提案いたしました「議案第41号」から「議案第43号」について、提案理由を御説明申し上げます。
 まず、「議案第41号 平成21年度伊佐市一般会計補正予算(第7号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、教育費において、国の安全・安心な学校づくり交付金事業を活用すべく、新学校給食センターの建設に係る経費について、追加の措置を講じております。この財源としましては、国庫支出金、繰入金をもって充当するものであります。
 この結果、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,650万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を165億6,557万5,000円とするものであります。
 このほか、伊佐市子育てコミュニティ活性化事業及び学校給食センターの施設整備事業につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないため、繰越明許費に追加の措置を講じております。
 次に、「議案第42号 伊佐市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、今回新設される時間外勤務代休時間において、一般職の市職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動することができるよう、所要の改正を行っております。
 次に、「議案第43号 教育委員会委員の任命について」、御説明いたします。
 本件につきましては、現在教育委員会委員であります甲斐惠子氏が一身上の都合により3月末日をもって辞したい旨の意思表示がありましたので、教育委員会、そして私もこれに同意し、後任として森和範氏を任命しようとするものであります。
 森氏は、昭和47年に中種子町立野間小学校教諭として教職につかれ、現在の鹿児島市立黒神小学校校長を最後に、本年3月をもって退職される予定で、過去に二度の海外赴任を経験され、日本人学校の設立に奔走されるなど、常に教育現場で御活躍されており、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し優れた見識を持っておられ、教育委員会委員として適任であると考えておりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。
 以上、議案3件について説明いたしましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
 ここで、議案の内容を精査し、質疑の発言通告書を提出していただくため、しばらく休憩します。
               △休  憩△(15時12分)
               △再  開△(15時12分)
◯議長(丸田 和時議員)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから質疑を行います。
 ただいまのところ発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。
 ただいま議題となっております「議案第42号」及び「議案第43号」については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、ただいま申し上げました議案2件については、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第42号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「議案第42号 伊佐市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「議案第42号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第43号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「議案第43号 教育委員会委員の任命について」を採決します。
 本案の採決は無記名投票で行います。
 議場の出入り口を閉めます。
    (議場を閉める)
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいまの出席議員数は、議長を除き18人であります。
 会議規則第31条第2項の規定に基づき、立会人に17番 中村 周二議員、19番 山下 親志議員を指名します。
 投票用紙を配ります。
    (投票用紙配付)
◯議長(丸田 和時議員)
 念のため申し上げます。本案に賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載して投票願います。
 なお、重ねて申し上げますが、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定に基づき否とみなします。
 投票用紙の配付漏れはありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を点検します。
    (投票箱点検)
◯議長(丸田 和時議員)
 異状なしと認めます。
 事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順次投票願います。
 議会事務局長 山下 和弘君。
◯議会事務局長(山下 和弘君)
 それでは、点呼を行います。
 1番 緒方 重則議員、2番 松元 正議員、4番 前田 和文議員、5番 諏訪 信一議員、6番 畑中 香子議員、7番 今吉 光一議員、9番 沖田 義一議員、10番 鶴田 公紀議員、11番 左近充 諭議員、12番 柿木原 榮一議員、13番 福本 千枝子議員、14番 市来 弘行議員、15番 森山 善友議員、16番 鵜木 誠議員、17番 中村 周二議員、19番 山下 親志議員、20番 岩元 克頼議員、21番 植松 尚志郎議員。
 以上で点呼を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 投票漏れはありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 投票漏れなしと認めます。
 投票を終わります。
 議場の出入り口を開きます。
    (議場を開く)
◯議長(丸田 和時議員)
 これから開票を行います。17番 中村 周二議員、19番 山下 親志議員、開票の立ち会いをお願いします。
    ( 開  票 )
◯議長(丸田 和時議員)
 立会人に申し上げます。立会人として何か御意見はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 御発言がありませんので、立会人の意見はないものと認めます。
◯議長(丸田 和時議員)
 投票の結果を報告します。
 投票総数18票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち賛成14票、反対4票です。
 したがって、「議案第43号 教育委員会委員の任命について」は同意することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま議題となっております「議案第41号」については、お手元に配付してあります追加議案付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第45「陳情第17号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の陳情」を議題とします。
 この陳情については、お手元に配付してあります陳情付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(15時22分)