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鹿児島県 伊佐市

平成22年第1回定例会(第1日目) 本文




2010年02月26日:平成22年第1回定例会(第1日目) 本文

               △開  会△(10時03分)
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいまから、平成22年第1回伊佐市議会定例会を開会します。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日は、8番 井上 光一議員、21番 植松 尚志郎議員より欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
               △開  議△(10時03分)
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 この会期中の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番 中村 周二議員、18番 古城 恵人議員を指名します。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第2「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月25日までの28日間とし、配付してある日程表のとおりとしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は本日から3月25日までの28日間とし、配付してある日程表のとおりと決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第3「諸般の報告」を申し上げます。
 最初に、監査委員の監査結果報告について申し上げます。
 閉会中に議長あてに報告されました監査報告は、平成21年11月と12月の例月現金出納検査結果報告と、水道課、会計課、学校給食センター、衛生センター、環境対策課、社会教育課の定期監査結果報告と、補助団体等に対する監査結果報告であります。
 次に、平成21年第4回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第4「閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。
 「閉会中の所管事務調査報告」について、経済建設委員長より報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許可します。
 経済建設委員長 左近充 諭議員。
◯経済建設委員長(左近充 諭議員)   登  壇
 皆さん、おはようございます。
 経済建設委員会では、2月16日9時より、庁舎3階の委員会室において、地方交通対策事業について調査を行いました。参考人として、下小薗タクシー代表取締役社長、下小薗 充氏、南国交通株式会社大口営業所長、山田 誠氏、伊佐交通観光株式会社代表取締役社長、古田欣也氏に出席をいただき、説明を受けました。
 主な質疑として、「タクシーを経営されている立場から、デマンド交通をどのように考えますか」との質疑に対して、「デマンドの考え方というのは、ドア・ツー・ドアで移動し、低額で提供する新しい交通サービスというふうに定義しており、乗り合いバスを乗り合いタクシーに変えるものと、予約電話を前日に受けて稼働する二つのパターンがあると思う。方向性としては、行政やお客さんにとって運賃の安くなるデマンド交通に持っていくべきだと思っております」との説明でした。
 また、「デマンド交通と定期路線の組み合わせなどをどのようにすれば長続きして、かつ利用者が増加すると思いますか」との質疑に対し、「実際、私どものところでデマンドを一緒にやっている部分はありませんが、近年、あちらこちらでデマンドをやっているところが出てきています。主たる交通路線の結節という観点で、デマンドで言えば、中心街に着いたときに、空港、駅といった施設や隣接市町村への幹線バス路線へどういった接続をさせるのがポイントです。また、通勤客の獲得というのが今後新たな問題になってくる。デマンドについては、運営経費が結構安くつくと思われます」との説明でした。
 また、「現在、通院バスを運行されていますが、運行ルートとか回数利用状況、買い物や用事への利用など、御存じの範囲内でお示しください。また、デマンド交通を採用する自治体も増えていますが、専門の立場から、デマンド交通の見解をお聞かせください」との質疑に対し、「運行ルートは10ルートで、伊佐市内を10カ所に分けて、月曜日から金曜日の1日2路線です。始発が8時で、次が9時30分です。送りが11時30分と1時です。運行して十数年になり、11の病院、医療機関から料金をいただいており、買い物や用事があるときは、ドライバーに申し出ると、帰りはそこから乗車できます。病院のほうも、病院利用確認のための通院証明書をつくっております。デマンドというのは幹線以外の要望があったときに提供するようなものと考えていますので、あくまで路線はありますが、その日その日によって、路線沿いの近いところにお客さんがいらっしゃった場合、バス停まで歩いていかなくても、電話をいただければ、木戸までは行けるサービスを今も行っています」との説明でした。
 次に、地域振興課への質疑を行いました。
 地域振興課長より、「地方交通線対策事業につきましては、22年度に国の地域公共交通活性化・再生総合事業を取り入れ、23年度の新体系の実証運行のスタートを目標として、21年度に交通体系整備庁内検討会を設置して、協議及びアンケート調査を実施してきました。方向性については現段階では固まっておりませんが、今後も庁内検討会は継続して活動してまいります」との説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「再生総合事業のスケジュールは」の質疑に対し、2月19日に協議会を発足し、22年度にはソフト事業、話し合い事業を行い、23年度から3年間、実証運行をしていきます。ソフト事業の決定は、3月に運輸局より聞き取りに来られて決まります。九州で14自治体が手を挙げています」との説明でした。
 また、「病院バスのように、運行もある程度変更できたり、バス停も変更できる、利用者の都合によって運行できるような体系は組めないか」との質疑に対し、「それぞれの委員や学識経験者の意見をお聞きして最終的に決定することだと思います」との説明でした。
 以上で、経済建設委員会の閉会中の所管事務調査の報告を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま経済建設委員長の報告が終わりました。
 これから質疑を行います。
 ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第5「発議第1号 伊佐市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第6「発議第2号 伊佐市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」、以上、発議2件を一括議題とします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 提出者、鶴田 公紀議員。
◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇
 「発議第1号」及び「第2号」の趣旨説明を申し上げます。
 「発議第1号 伊佐市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、趣旨説明を申し上げます。
 平成21年第4回定例会におきまして、伊佐市課設置条例の一部を改正する条例の制定についての議案が提出され、可決されたことによりまして、課の名称等が平成22年4月1日から変更されることとなります。このことから、伊佐市議会委員会条例につきましても、第2条の各常任委員会の所管に関する事項につきまして、課の名称等を変更する手続を講じようとするものであります。
 次に、「発議第2号 伊佐市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」、趣旨説明を申し上げます。
 今期定例会より、総括質疑及び一般質問の方法を一問一答方式に改めることから所要の改正を行うもので、公布の日から施行するものであります。
 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま提出者の提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 お諮りします。
 この「発議第1号」及び「発議第2号」につきましては、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、ただいま申し上げました発議2件については、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「発議第1号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「発議第1号 伊佐市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「発議第1号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから「発議第2号」について討論を行います。
 討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 討論なしと認めます。
 討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 これから採決します。
 「発議第2号 伊佐市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、「発議第2号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第7「鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。
 広域連合議会議員の市議会議員区分の2人の欠員が生じたため、候補者受け付けの告示を行い、届け出を締め切ったところ、3人の候補者がありましたので、広域連合規則第8条第2項の規定により、選挙を行います。
 この選挙は、同条第4項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数の多い順に当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人の告知は行うことができません。
 そこで、お諮りします。
 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 異議なしと認めます。
 したがって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。
◯議長(丸田 和時議員)
 選挙は投票で行います。
 議場の出入り口を閉めます。
    (議場を閉める)
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいまの出席議員数は20人であります。
 会議規則第31条第2項の規定に基づき、立会人に17番 中村 周二議員、18番 古城 恵人議員を指名します。
 投票用紙を配ります。
    (投票用紙配付)
◯議長(丸田 和時議員)
 投票用紙の配付漏れはありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を点検します。
    (投票箱点検)
◯議長(丸田 和時議員)
 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名で行います。
 事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順次投票願います。
 これから投票を行います。
 投票される場合は、記載台で記載の上、投票していただきます。
 事務局長に点呼させます。
 議会事務局長 山下 和弘君。
◯議会事務局長(山下 和弘君)
 それでは、点呼を行います。
 1番 緒方 重則議員、2番 松元 正議員、3番 久保 教仁議員、4番 前田 和文議員、5番 諏訪 信一議員、6番 畑中 香子議員、7番 今吉 光一議員、9番 沖田 義一議員、10番 鶴田 公紀議員、11番 左近充 諭議員、12番 柿木原 榮一議員、13番 福本 千枝子議員、14番 市来 弘行議員、15番 森山 善友議員、16番 鵜木 誠議員、17番 中村 周二議員、18番 古城 恵人議員、19番 山下 親志議員、20番 岩元 克頼議員、22番 丸田 和時議員。
 以上で点呼を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 投票漏れはありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 投票漏れなしと認めます。
 投票を終わります。
 議場の出入り口を開きます。
    (議場を開く)
◯議長(丸田 和時議員)
 これから開票を行います。17番 中村 周二議員、18番 古城 恵人議員、開票の立ち会いをお願いします。
    ( 開  票 )
◯議長(丸田 和時議員)
 立会人に申し上げます。立会人として何か御意見はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 御発言がありませんので、立会人の意見はないものと認めます。
◯議長(丸田 和時議員)
 投票の結果を報告します。
 投票総数20票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち有効投票20票、無効投票ゼロ票。有効投票のうち、池田守議員12票、崎田信正議員8票、以上のとおりであります。
 なお、この結果は、議長から鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長へ報告するものとし、当選人は県下18市議会選挙終了後決定されます。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第8「報告第1号 専決処分の報告について」、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長の報告を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 おはようございます。
 平成22年第1回伊佐市議会定例会の開会に当たり、「報告第1号 専決処分の報告について」、御説明いたします。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項に指定された1件100万円以下の損害賠償の額の決定及び和解に関し、2月16日に専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものであります。
 事故の概要といたしましては、1月29日、山野小学校敷地内の駐車場において、市給食センターの給食配送車がコンテナ回収のため後退しながら進入したところ、周辺の車両に気をとられ、駐車してあった相手方の自動車のバンパーに接触し、相手方の車両が破損したものであります。
 損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、事故の過失割合を市100%、相手方ゼロ%とし、市は相手方に損害賠償として11万1,759円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は、本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであります。
 以上で報告の説明を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま市長の報告が終わりました。
 これから質疑を行います。
 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
 質疑なしと認めます。
 質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
 日程第9「議案第1号 平成21年度伊佐市一般会計補正予算(第6号)」から、日程第48「議案第40号 市道路線の変更について」まで、以上、議案40件を一括議題とします。
 市長の施政方針及び議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君)   登  壇
 「議案第1号」から「議案第7号」及び「議案第17号」から「議案第40号」の順で提案理由を説明し、続きまして、平成22年度施政方針及び「議案第8号」から「議案第16号」の各会計当初予算について御説明申し上げます。
 「議案第1号 平成21年度伊佐市一般会計補正予算(第6号)」について説明いたします。
 今回の補正の主なものにつきましては、最終補正のため、国・県補助事業及び単独事業などの事業費確定に伴う最終調整や、各主管課において経常経費を抑制した結果等による事務経費の減額などについて調整を行うほか、国の平成21年度第2次補正予算の成立に伴う地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を用いた事業の実施に係る経費や、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金などに追加の措置を講じております。
 それでは、歳出の内容について、順次説明いたします。
 まず、議会費では、旅費等議会運営に係る経費について減額の措置を講じ、総務費では、携帯電話等エリア整備事業や地域情報通信基盤整備推進交付金事業など、携帯電話不感エリアの解消に係る事業や、行政情報ネットワーク基盤整備事業、農業委員選挙事務経費、その他の経費について減額など所要の措置を講じたほか、財政調整基金への積立金などに追加の措置を講じております。
 民生費では、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金や、児童私立保育所運営支援事業その他の経費について減額など所要の措置を講じたほか、障害者介護給付や、来年度より創設される子ども手当の準備に係る電算システム構築に要する経費などに追加の措置を講じております。
 衛生費では、予防接種委託料を初め各種健診委託料、合併処理浄化槽設置に係る補助金及び衛生センター管理に係る経費などについて減額の措置を講ずるほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金に追加の措置を講じております。
 農林水産業費では、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額や事業費の確定に伴い、県単補助治山事業、緊急雇用創出事業及び農業基盤整備促進対策事業などについて減額の措置を講ずるほか、農業農村活性化推進施設整備事業などに追加の措置を講じております。
 商工費では、学校ICT環境整備事業、文化会館の空調装置改修事業及び公園管理事業などについて減額の措置を講じたほか、国の地域活性化・きめ細やかな臨時交付金に係る市道側溝改良事業や橋梁かけかえ事業、文化会館改修事業及び田中小学校プール改修事業に要する経費などについて追加の措置を講じております。
 土木費では、幹線道路整備促進事業や緊急雇用創出事業、河川整備に係る築堤用地取得経費及びがけ地近接等危険住宅移転事業費などに減額の措置を講じております。
 消防費においても、事業費の確定等に伴い、減額の措置を講じております。
 教育費では、奨学資金貸付金、県民体育大会伊佐大会実行委員会の運営補助不用額及び新給食センターの建設に係る地質調査・設計業務委託に係る経費について減額の措置を講じたほか、大口小学校の太陽光発電装置の改修などに追加の措置を講じております。
 災害復旧費では、事業費の確定に伴い、それぞれの費目において減額の措置を講じ、公債費については、地方債利子確定による減額の措置を講じております。
 以上、歳出について説明いたしましたが、歳入につきましては市税、地方譲与税、使用料及び手数料、寄附金及び諸収入を増額し、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入及び市債について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ467万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ164億7,907万円とするものであります。
 このほか、地域情報通信基盤整備推進交付金事業ほか15件の事業につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないため、繰越明許による繰越の措置を講じております。債務負担行為では、衛生センター管理事業について追加の措置を講じたほか、給食センター施設整備事業について廃止の措置を講じております。また、地方債では、災害復旧事業ほか4件について限度額の変更を行う措置を講じております。
 次に、「議案第2号 平成21年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、介護納付金及び過年度国庫支出金精算返納金等について減額の措置を講ずるとともに、保険給付費等の実績と見込みを勘案し、各費目に所要の措置を講ずるほか、後期高齢者支援金に追加の措置を講じております。
 歳入では、前期高齢者納付金、繰入金及び諸収入を増額し、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、療養給付費等交付金及び共同事業交付金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億722万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億9,421万2,000円とするものであります。
 次に、「議案第3号 平成21年度伊佐市老人保健特別会計補正予算(第3号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、総務費、医療諸費に減額の措置を講じ、歳入では支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,992万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,809万2,000円とするものであります。
 次に、「議案第4号 平成21年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、保険給付費等における介護費用等の実績と見込みを勘案して所要の措置を講ずるとともに、介護従事者処遇臨時特例基金への積み立てや国庫支出金の精算返納金などについて追加の措置を講じております。歳入では、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,963万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億1,842万3,000円とするものであります。
 次に、「議案第5号 平成21年度伊佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、一般管理費における事務経費について減額の措置を講じ、歳入では、サービス収入について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ104万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,400万5,000円とするものであります。
 次に、「議案第6号 平成21年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、総務費における事務経費や鹿児島県後期高齢者医療広域連合への納付金について、実績等に基づき減額の措置を講じております。歳入では、諸収入を増額し、後期高齢者医療保険料及び繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,039万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億566万9,000円とするものであります。
 次に、「議案第7号 平成21年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」について説明いたします。
 今回の補正につきましては、歳出で、施設管理費及び地方債償還に係る経費について減額の措置を講じ、歳入では、繰入金について減額の措置を講じております。
 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ572万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,990万円とするものであります。
 次に、「議案第17号 伊佐市課設置条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、伊佐の農産物のブランド化及び販売拡大を図るため、4月1日からの組織機構の見直しを行うものであります。
 次に、「議案第18号 伊佐市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、財政健全化の一環として、本年3月まで市長、副市長、教育長の給料月額の10%を減額しておりましたが、引き続き来年3月まで延長するものであります。
 次に、「議案第19号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましても、本年3月まで日当を支給せず、市長以下三役と職員の宿泊料及び食卓料を同額としておりましたが、引き続き来年3月まで延長するものであります。
 次に、「議案第20号 伊佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、衛生センターの職員の特殊勤務手当である廃棄物処理業務手当を減額するとともに、衛生センターに勤務する事務従事職員に支給していた同手当を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第21号 伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に準じるため、一般職の市職員の給与について所要の改正を行うものであります。主な内容といたしましては、第1条において、1カ月の時間外勤務が60時間を超える職員に対し、時間外勤務代休時間として正規の勤務時間に勤務を要しない制度を新設しております。第2条においては、1カ月の時間外勤務が60時間を超えた場合に、当該60時間を超えた部分について、時間外勤務手当の率を100分の25引き上げ、勤務1時間につき100分の125から100分の150とし、その引き上げた100分の25については時間外勤務手当を支給せず、時間外勤務代休時間を指定し、正規の勤務時間に勤務を要しないようにすることができるよう改正を行うものであります。
 次に、「議案第22号 伊佐市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、基金の運用益を繰り入れることにより基金の額を増額するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第23号 伊佐市奨学生条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、経済的な理由により就学が困難になった高等専門学校の4年生及び5年生、大学または教育養成所等の専門課程の学生に対する奨学金の額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第24号 伊佐市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、市民の皆様の健康増進とレクリエーションの振興を図ることを目的とし、本城体育広場に照明施設を設置することに伴い、その使用料を定めるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第25号 伊佐市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、さきに公布された児童福祉法等の一部を改正する法律において、「保育所における保育を行うこと」と「家庭的保育事業による保育を行うこと」を合わせて「保育の実施」と総称しており、本条例における「保育の実施」は保育所における保育を行うことのみを意味していることから、所要の改正を行っております。
 次に、「議案第26号 伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、現在、鳥獣被害対策実施隊は菱刈地区のみ15名で構成していますが、大口地区の実施隊を新たに編成するため、本年4月から隊員を30人以内に増員しようとするものであります。
 次に、「議案第27号 伊佐市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、現在、団長、方面団長及び方面副団長を除く階級の報酬の額は、大口方面団、菱刈方面団それぞれ、旧市町のときと同額としております。そのため、消防団員のすべての階級の報酬を統一するまでは、団長、方面団長及び方面副団長も他の階級と同様にそれぞれの旧市町のときと同額の報酬としてもらいたい旨の要望を受け、所要の改正を行うものであります。
 次に、「議案第28号 伊佐市電源立地地域対策交付金基金条例を廃止する条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、平成22年度において、曽木の滝公園内のくぼ地を埋め立てて整備する曽木の滝公園整備事業に要する経費の財源に充てるため基金を全額取り崩し、新たな積み立ては行わないことから、同条例を廃止するものであります。
 次に、「議案第29号 伊佐市携帯電話基地局整備基金条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、市が平成22年度に建設する携帯電話基地局の鉄塔11塔の今後の点検、修繕などに要する経費の財源に充てるため、本基金を創設するものであります。
 次に、「議案第30号 伊佐市「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金条例の制定について」、説明いたします。
 本件につきましては、行政と民間が協働して産業の方向性を考え、持続可能で高収益な産業形態へ転換を図るための調査やモデル事業などに集中的な投資を行うため、本基金を創設するものであります。
 次に、「議案第31号 伊佐市合併浄化槽施設設置支援基金条例の制定について」及び「議案第32号 伊佐市太陽光発電システム設置支援基金条例の制定について」、説明いたします。
 これらの件につきましては、近年の環境問題への高まりとともに、環境保全への取り組みが活発になっている中、環境に優しい自然エネルギーの利用や生活排水による公共用水域の汚濁防止を継続的に行うことで環境への負荷を軽減し、豊かな自然環境を守っていくため、合併浄化槽施設及び太陽光発電システムを設置する市民への支援に要する経費の財源として本基金を創設するものであります。
 次に、「議案第33号 伊佐市土地開発公社の解散について」、説明いたします。
 伊佐市土地開発公社は、公共用地の取得、管理、処分を行い、秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和57年に設立され、道路用地の取得や下殿工業団地、牛尾工業団地等の造成などを行い、本市の発展に寄与してまいりました。しかしながら、近年の社会情勢の変化により、本来の目的でありました公共用地の先行取得の意義が薄れてきたこと、また、事務の合理化による行政改革の推進を図るため、伊佐市土地開発公社を解散することとしたもので、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項及び伊佐市土地開発公社定款第25条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、「議案第34号 字の区域変更について」、説明いたします。
 本件につきましては、県が災害防除のために実施した単独道路整備事業の施行に伴い、当事業の用地として県が取得した国有林には土地の所在を示す字がなく、土地登記のために字を付す必要があることから、大口山野地区の字の区域を変更するものであります。
 次に、土地の減額譲渡について議案2件の説明をいたしますが、これらの件につきましては、減額譲渡の要望があったため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
 まず、「議案第35号 土地の減額譲渡について」、説明いたします。
 本件につきましては、新町自治会に新町集会施設敷地として市有地を減額して貸し付けておりましたが、非常に公共性が高いと判断し、適正譲渡価格の80%を減額した価格で譲渡するものであります。
 次に、「議案第36号 土地の減額譲渡について」、説明いたします。
 本件につきましては、湯之尾地区の地盤沈下による被災者である亀澤氏に住宅敷地として市有地を減額して貸し付けておりましたが、被災者の移転先地でもあるため、適正譲渡価格の60%を減額した価格で譲渡するものであります。
 次に、土地の減額貸し付けについて議案3件の説明をいたしますが、これらの件につきましては、旧市町の市有地及び町有地を減額して貸し付けておりましたが、議会の議決を得ていなかったので、平成20年11月1日から減額貸し付けについて追認をお願いするため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 まず、「議案第37号 土地の減額貸付けについて」、説明いたします。
 本件につきましては、Aコープ菱刈店の駐車場として、本来の貸付料から66.8%減額し、鹿児島県組合開発株式会社に貸し付けているものであります。この契約は、旧Aコープ菱刈店の閉店に伴い、住民から存続要望の陳情書が旧菱刈町に提出され、菱刈中央地区の活性化のため、核店舗としての新店舗の出店に町も協力するためのものであり、契約期間は平成18年8月1日から平成38年7月31日までの20年間となっております。
 次に、「議案第38号 土地の減額貸付けについて」、説明いたします。
 本件につきましては、まごし市場地元農産物販売所の敷地として、本来の貸付料から68.06%減額し、まごし市場に貸し付けているものであります。この契約は、地元生産者の所得向上と地域活性化並びに地産地消を推進するため、平成18年に締結されたものであります。
 次に、「議案第39号 土地の減額貸付けについて」、説明いたします。
 本件につきましては、北薩病院付近にある葉たばこ乾燥所及び貯蔵所の敷地として、本来の貸付料から減額し、伊佐地区葉たばこ共乾利用組合に貸し付けているものであります。本来であれば貸付料は宅地として算定すべきものを、造成前の地目である山林と雑種地で算定しております。この契約は、当該施設を建設する以前は山林と旧北薩病院跡地であったため、森林の伐採、土砂流出防止の工事及び医療廃棄物等の埋蔵物の搬出により整地が必要な土地でありましたが、その造成費用を契約の相手方である伊佐地区葉たばこ共乾利用組合が負担していることを考慮し、平成15年に締結されたものであります。
 次に、「議案第40号 市道路線の変更について」、説明いたします。
 本件につきましては、旧大口市において認定している城下下手線が曽木地区と下手地区を結ぶ路線で、通勤や通学など、利用者が多いため、今回、県道出水菱刈線の合流地点まで延長を変更し、あわせて路線名、起点及び終点の変更をお願いするものであります。
 以上、議案31件の説明を終わります。
 続きまして、平成22年度施政方針について御説明いたします。
 昨年は合併後初めての年間予算ということで、市民の皆様の御理解や御協力で、伊佐県体や合併記念事業、映画「半次郎」の撮影など、各種行事やイベントを実施しながら、市民の一体感の醸成を主眼に置いて施策調整を図ってきました。また、国の経済対策と連動して、雇用や公共施設の安全対策、マニフェストである定住政策やドクターヘリ導入などに着手するなど、財政運営上の視点と新たな政策展開の視点を組み合せながら運営を進めてまいりました。本年度は、昨年の成果を踏まえながら、計画的かつ発展的に、迅速かつ体系的に、バランス感覚を保ちつつ施策を展開してまいります。
 特に総合振興計画の策定の年でもあり、新市まちづくり計画にマニフェストや時代のニーズに応じた施策を加えた形をベースに、伊佐市の特性と特色を生かした、未来へつなぐ「本格的な伊佐のまちづくりの始動」をキーワードに市政運営に努めていきたいと考えております。
 御承知のとおり、混迷を続ける社会情勢において、本市も例外でないため、短期的な市政運営の視点としては、雇用、高齢者・子育て、環境等の社会情勢不安に対する安定確保を掲げ、国や県等の制度活用と市の独自事業による社会的な弱者の救済に迅速に対応してまいります。
 また、本市の状況は、産業構造を初めさまざまなまちづくりの分野で大きな転換期にあることから、中長期的な視点として、魅力的で持続可能な伊佐への転換と、経営的視点での投資と事業見直しを念頭に置いて施策を展開してまいります。
 社会情勢不安に対する安定確保では、速やかに取り組むものとして、国や県の制度を十分活用しながら、雇用の確保や公共投資の拡張などによる経済対策を引き続き展開するとともに、家計の経済的な不安が募る中、子育て支援の拡充や疾病予防に対する支援、介護環境の充実などに広く取り組みます。
 また、人命に対するセーフティーネットとしては、ドクターへリポート活用に加え、救急医療体制と専門医療の確保のためにさらに強く関係機関等へ働きかけていくとともに、学校や庁舎など老朽化が進む主要公共施設について、特に耐震を優先し、計画的に公共施設の長寿命化を図り、安全の確保に努めます。
 前述した中長期的な視点としては、本格的な伊佐のまちづくりを始動する年と位置づけ、官民一体となり、まちづくりの方向性や実現性について考えていくこととしています。そのために、総合振興計画等を初めとする各種計画策定や施策評価システムの導入等により、実現化に向けた仕組みづくりも同時に進めてまいります。
 伊佐のまちづくりを考える上で、大局的に見ると、まず、人口減少が挙げられます。特に人口構造上の自然動態による減少に加え、県の機関の統廃合や企業の撤退や縮小、独居高齢者等の市外転居など、社会動態による減少も問題となっています。
 人口減少対策につきましては、まちの活力低下につながる現状から、新たななりわいの創出や企業誘致などの取り組みを継続するとともに、団塊世代等を中心とした定住促進や農業等の新規参入者促進など、人材の誘致に重点を置いた施策を進めてまいります。同時に、市内企業の成長支援や県立の学校、病院等の存続による雇用の維持・確保のための取り組みにも一層努力していきます。また、少子高齢化が進む中で、教育、医療、福祉など総合的に施策を展開し、地域が一体となって次世代を担う人材の育成と生きがいを持って生き生きと暮らせる長寿社会づくりを進めることも、人口の確保のためには重要です。
 しかし、一方では、人口減少下においても活力を損なわない地域の基盤づくりが大きなテーマとなるため、まちの機能や産業構造などが大きな転換期を迎える中で、官民一体となり、協働でまちづくりを進めなければなりません。そのためには、地域にあるヒト・モノ・カネ(人材、資源、財貨)を十分に活用し、地域内でうまく回し、流動させること、そして地域外から人材や財貨を獲得することの二つの側面を考えながら、施策を展開してまいります。
 このような考え方のもと、新市まちづくり計画の七つの施策の方向性に沿って、本年度の施策の重要ポイントを御説明いたします。
 1番目に、「多様な主体の協働によるまちづくり」。
 まず、「多様な主体の協働によるまちづくり」につきましては、前に述べましたように、人材を含め限られた地域資源を十分に活用してまちづくりを行うためには、組織や集落を超えた横の連携と、世代間を超えた縦の連携などによる協調・協働が必要なものとなります。そのために、高齢者や女性、若者や障害者などの新たな人材について、社会サービスや地域経済への参画を促進するため、あらゆる分野で参画の機会を創出するよう配慮してまいります。また、同業種や異業種間での連携を強化し、協働によるニュービジネスの創出に向けたコーディネートを重視し、地域産業構造の強化を図ります。基礎となる地域コミュニティでは、旧市町の組織体系の違いの一体化を促進しながら、各地域の個性を生かした自治活動を支援してまいります。特に伊佐のあらゆる地域情報を集約した地域ポータルサイトの運営開始に伴い、地域活動や経済活動での人や情報の交流が活性化されるよう、利用の拡大、促進を図ります。
 2番目の「時流にあった行財政基盤づくり」。
 「時流にあった行財政基盤づくり」につきましては、依存財源が7割を超える本市では、国や県の動向に大きく左右されるため、先行きが依然不明瞭な現状ではありますが、財政計画や実施計画等を定期的に更新しながら、より安定的な財政運営を目指し、中期的な視野での調整を行ってまいります。
 経営的視点での投資と事業見直しとして、行政改革大綱や集中改革プランを策定し、効率的な改革を実践していくとともに、事前及び事後評価により事業精査を行っていきます。
 本年度は、総合振興計画策定にあわせて施策評価システムを新規導入することで、計画と予算の連動に向けた仕組みを構築してまいります。
 また、自治体向け財務諸表も有効に活用しながら、施設の維持管理や施策の継続性の視点から新たな基金創設を図るなど、安定的かつ効果的な施策の展開を図ります。
 組織体系としては、両庁舎にそれぞれの総合窓口機能を集約することで効率化と市民サービスの確保を図るとともに、企画部門の政策調整機能と戦略推進機能を強化するために企画調整課内に秘書係を移管し、特に県の合同庁舎の統廃合による地域振興局との連携や、各部署や外部組織とのかかわりをさらに密にしてまいります。
 また、ユビキタスジャパンの推進により電子化が進む中、ハード面では携帯電話やADSLの通信網の整備を図り、ソフト面では地域ポータルサイトや子育て支援連携システムを本格稼動するなど、地域情報化を推進してまいります。同時に、情報セキュリティポリシーに基づき庁内研修等を行い、組織として情報の安全性の確保に努めます。
 さらに、平成22年度からは、皆様に御負担いただく市税や介護保険料、住宅使用料、保育料について、コンビニエンスストアでの納入サービスを開始することから、早朝・深夜、休日を問わず、いつでも納めることが可能になります。
 3番目、「新たな価値を生み出す地域産業づくり」。
 「新たな価値を生み出す地域産業づくり」につきましては、産業面では、産業の新たな展開に対する投資や支援に重点を置き、「「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金」を創設するなどして、中長期的に持続可能な産業構造への転換に向けて限られた財源の中で集中的に投資をし、魅力ある地域産業づくりのための取り組みを進めます。そのために、関係課長や係長での検討会議を重ね、産業界を初めとする関係機関との連携を図りながら、議論を深めて事業化を図ります。
 まずは、団塊の世代を中心とした定住促進として、定住相談のワンストップ窓口やホームページを初めとする情報発信などの移住希望者の受け入れ態勢を充実させ、また定住体験モデル住宅等を活用しながら、U・I・Jターン希望者の誘致に力を入れてまいります。一方では、住環境の整備・向上、医療・福祉サービスなどの定住促進に関係する新たなビジネス創出のために、異業種連携による民間活力の促進を図ります。
 次に、地域連携型の食産業づくりを掲げ、中期的な大きな目標として、伊佐米や畜産物等を中心とした伊佐ブランドの確立のため、産品の質や量の向上に加え、販路拡大や地域認証制度の検討など新たな取り組みを進め、地域内での流通強化や地域外からの収入の増加を目指していきます。
 また、1次・2次・3次産業の連携による6次産業化への取り組みを一層支援しながら、魅力的な伊佐の食、料理の商品化について、メニューレシピのデータ化や起業創出の支援を、引き続き関連組織と協力していきます。
 農業については、国の制度が大きく変わり、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業が導入され、また、農地法の改正による遊休農地解消指導や耕作放棄地再生利用が強化されることになり、関係機関と連携し、効率的な水田利用体系の確立と耕地利用率の向上に向けた取り組みを更に強化してまいります。
 また、焼酎の原料米の産地国表示の義務づけによる業界の動きに呼応し、焼酎こうじ用米の試験栽培や、水田有効活用によるこうじ用国産米の確保に向け、将来への新たな取り組みとして、業界と連携して進めてまいります。
 一方、増加を続ける有害鳥獣被害については、林務課内に係を設置し、関係団体や近隣自治体と連携し、捕獲頭数を増やすための施策を強化してまいります。
 観光面では、大橋の完成も近い曽木の滝公園をまちの情報発信拠点として捉え、各種イベントやスポーツ、温泉や景勝地など既存の観光資源とリンクさせ有効活用するとともに、「食」、「ツーリズム」を充実させることで、来訪客が市内に滞留し、消費する仕組みをつくる必要があります。そのため、農・食・地域文化などを題材とする体験・交流型の伊佐流ツーリズムの創出を図っていきます。
 また、近隣自治体と連携した修学旅行生の受け入れを初め、映画「半次郎」のキャンペーンや各種地域イベントなど、さまざまな機会を生かしながら、定住促進とあわせて、民間との連携の中で企画・営業活動を進めてまいります。
 4番目に、「安全で快適な生活空間づくり」。
 「安全で快適な生活空間づくり」につきましては、施設面で、各公共施設の老朽化が進んでいることから、計画的な更新や大規模修繕が必要となりますが、複数の目的を満たす施設の有効利用と適正規模や機能性を重視した改修、コスト抑制による施設の長寿命化に配慮しながら、施設の安全性を確保してまいります。
 とりわけ本年度は学校施設や庁舎等の耐震化に着手し、また公営住宅の長寿命化計画の策定や、将来の新庁舎建設に向けた庁内協議や基金積み立てを開始するなど、効率的で円滑な建てかえやコストの縮減にも努め、中長期的な視野での事業計画を構築してまいります。
 道路整備については、継続事業とライフラインの確保のための道路改良と、側溝改良等の生活環境整備や維持補修を重点的に実施します。
 公共工事全般としては、地域の経済対策としての位置づけもあり、財源の許す中で投資を行うものの、来年度以降の財源の見通しの厳しい中での投資について、公営住宅のあり方等を含め、経済効果に配慮しながら、持続的な投資が可能となるよう低コストで機能的な工法等を検討してまいります。
 一方、高齢化が進む中、公共交通手段の必需性が増していることから、これまでの庁内協議を踏まえ、関係機関との協議により地域公共交通総合計画を策定し、既存の公共交通機関のあり方に加え、受益と負担を考慮しながら、利用者が活用しやすく、かつ採算性も向上し得る新たな交通体系の構築に取り組みます。
 5番目に、「自然と調和した潤いのある環境づくり」。
 「自然と調和した潤いのある環境づくり」につきましては、本市の最大の魅力である自然環境やゆとりある生活空間は大切な資源であり、現在の生活環境の向上に加え、最良の形で未来へ引き継ぐ責務があります。また、我が国は、先進国の役割としての地球規模的な環境問題への対応とエネルギー供給構造の脆弱性から、市民が一体となった新エネルギー・省エネルギーへの取り組みが必要となっています。そのために、身近な環境対策からグローバルな視点での対策まで、幅広く施策を展開してまいります。
 まず、身近な環境対策として、水は生命や暮らし、産業の根幹をなす資源としてとらえ、水質の浄化に重点を置き、山の保全から汚水処理までを複合的にとらえていきます。主な取り組みには、合併浄化槽の普及促進のための独自助成の拡充や湧水処理対策、し尿処理場の建てかえに伴う汚泥再処理センター建設計画などを実施します。
 また、畜産振興と畜産臭気は表裏一体でもある避けられない課題でありますが、定住促進の移住希望者への配慮という面も加え、畜産臭気の対策を講じる必要があるため、モデル地区を設定し、新環境微生物「マイエンザ」を配布し、臭気の抑制効果について検証を行います。
 グローバルな視点では、国策と相まって、新エネルギーの普及促進の加速化を目的に、住宅用太陽光発電システム設置の独自助成を開始します。
 合併浄化槽と住宅用太陽光発電システムの設置助成は、短期間での普及拡大を図るため、基金積み立てによる資金を確保し、短期集中的な投資を行うとともに、市内業者施工の場合の上乗せを設定することで、地域経済対策と業界の育成としても寄与すると考えております。
 6番目に、「ともに支える明るく元気な人づくり」。
 「ともに支える明るく元気な人づくり」につきましては、赤ちゃんから高齢者まで、どのライフステージにおいてもお互いに支援し合う地域力の活用と予防的視点を重視した施策を推し進め、健康で安心できる住み心地のよいまちづくりを目指します。
 まず、高齢者においては、本市の高齢化率が約35%で、うち75歳以上の後期高齢者割合が約20%と非常に高く、かつ地理的にも集落が分散している状況にあります。しかも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者も増えていることから、高齢者やその家族のだれもが住みなれた地域で安心して暮らせる社会の仕組みづくりが重要な課題となります。
 特に地域コミュニティ組織等が主体となる高齢者の介護予防活動や、脳トレを初めとする認知症予防による予防重視型の施策を展開し、さらに点在する集落の中でも地域ケア体制、認知症サポートネットワークの充実を図るために、地域の方々へ周知を図り、御協力をいただきながら社会的受け皿づくりを推進します。
 また、介護のセーフティーネットとして、グループホームや小規模多機能型居宅介護サービス等を増やし、待機者の解消に取り組むとともに、ホームヘルパー養成支援、介護従事者の研修支援、処遇改善など引き続き充実を図り、介護のマンパワーの確保を図ります。
 次に、地域医療関係では、将来的な医師の減少や高齢化による脳血管疾患等の生活習慣病の増加も予測される中、医師会等との連携による救急医療体制の確保を図り、特に、二次救急医療の拠点となる県立北薩病院の医師確保については、引き続き議会や関係機関、市民の皆様のお力を拝借しながら、県や鹿児島大学病院などの関係機関に強く要請してまいります。
 さらに、ドクターヘリ導入推進のため、県防災ヘリ搭乗医師等確保協議会へ参加し、防災ヘリ活用による運航を実施しながら、地域医療と高度先進医療とを結ぶ基地となるドクターへリポート機能の充実のため、引き続き必要な整備を行います。
 健康づくりの推進としては、特に感染症予防と生活習慣病の1次予防を重視し、乳幼児に対するHibワクチン接種の全額公費負担の継続や新型インフルエンザの対応とともに、女性特有のがん検診やPET検診など各種がん検診の助成を引き続き実施し、特定健診もあわせて受診率の向上を図るなどして、ひとりひとりがみずから関心を持ち、意識を高める市民の健康づくりを支援します。
 また、高齢者対策と並び本市の大きな課題である少子化対策について、国策としての子ども手当の創設を初めとする諸支援策とあわせ、地域で支える子育て環境づくりに重点を置き、施策を展開していきます。
 まず、働きながら安心して子育てが行える環境づくりのために、病児・病後児保育事業、延長保育事業、休日保育事業、学童クラブなどを実施して、子育て家庭の多様なニーズに対応した特別保育サービスの充実を図ります。
 子供を安心して産み、育てる環境づくりとして、子供の発達の確認や乳幼児の健康保持と子育てに関する相談・育児支援を積極的に行い、妊婦健康診査の公費負担等や乳幼児期の健診、発達支援の充実を図り、安心して妊娠、出産ができる体制を確保します。
 また、乳幼児期から小・中・高まで、子供の成長段階や生活状況によりさまざまなケースの不安を抱える中、だれでも気軽に相談できる環境が必要であるため、学校・医療・保健・福祉部門での有機的なネットワークをさらに強化し、各種相談へのきめ細かな対応を行ってまいります。
 そして、その拠点として仮称子ども交流支援センターを建設し、秋ごろの開設を目指します。
 さらに、小学生から18歳までの負担軽減のための医療費の一部助成や、大学・専門学校等への就学に対する奨学金の増額など、経済的支援も含め、トータル的に子育て支援を推進してまいります。
 7番目に、「地域と学び未来に活かす人づくり」。
 「地域と学び未来に活かす人づくり」につきましては、地域づくりは人づくりであることから、「次世代を担う人づくり」と「地域を誇れる人づくり」、「生きがいのある人づくり」を多方面から進めてまいります。
 まず、「次世代を担う人づくり」として、児童生徒が確かな学力を身につけ、心身ともにたくましい青少年に育つよう、地域の特性を生かした教育を推進してまいります。そして、教職員の資質の向上や地域に開かれた信頼される学校づくりにも引き続き努力するとともに、地域の人材や資源を活用した「ふるさと教育」に力を入れていきます。
 また、施設面については、特に耐震診断結果に基づく計画的な校舎等の耐震補強や学校給食センター建設とあわせ安全性を高めていくと同時に、平成21年度に大規模な更新を行ったパソコンシステム等のICT機器の積極的活用により、グローバルな時代に対応した教育も進めてまいります。
 小・中学校の再編等につきましては、子供の教育の充実を中心に考えた保護者及び地域との話し合いを引き続き進めてまいります。
 また、児童生徒が地域行事やイベント、体験学習、食育活動などの地域に親しむ機会や、文化芸術活動や地域スポーツの多様な機会を提供し、積極的な参加がなされるよう多方面からサポートしてまいります。今年は11月に「ドリームベースボール~名球会・OB会がやってくる」を計画し、子供たちの将来への夢をはぐくむとともに、地域スポーツ活性化のきっかけとしたいと考えております。
 次に、「地域を誇れる人づくり」として、伊佐を知り、伊佐を楽しむ機会の創出に努め、次世代や移住者などへ誇りを持って地域をセールスできる人材を増やしていくよう努力します。そのために、各種コミュニティや市民グループ等との連携を深め、地域行事や郷土教育、体験学習などを通じて家庭や地域の教育力を高め、「伊佐を知る」社会教育の推進を図ります。特に、地域ポータルサイトなどにより地域情報の発信を促進し、各種体験活動やイベント、ツーリズムなどの形態を活用しながら地域内外の人の交流を促進し、伊佐の魅力に触れ、伊佐を楽しむ機会の拡大に努めます。
 また、「生きがいのある人づくり」として、生涯学習、生涯スポーツへの取り組みや、社会参加や地域経済への関わりを強めることにより、市民の皆様が生き生き暮らせるように、さまざまな形でお手伝いをしてまいります。
 引き続き地域コミュニティ組織などを中心にした生涯学習を促進するとともに、高齢者などの暮らしの知恵や技術を生かして、子供の教育や育児、ツーリズム、経済活動への参加など、幅広い分野を通じて社会と関わる喜びを感じる機会の拡大にも取り組みます。また、健康と楽しみづくりのために、体育協会、地域総合型スポーツクラブ等と協働し、各種スポーツ教室・大会等を開催し、軽スポーツなどの促進を図ります。そのために、地域教育や文化芸術やスポーツなど、多方面で有能な人材の協力を求め、お力をいただきながら、伊佐らしい魅力ある人づくりに努めてまいります。
 結びに、新市まちづくり計画に基づき七つの項目について御説明いたしました。
 政府は、地域主権を地方再生のかぎとしております。地域主権の実現は、「市民の市民による市民のための」政策が自治体の究極の姿です。そのためには、人材、資源、財貨の、すなわちヒト・モノ・カネがそろって完璧にできるものと思いますが、まず、できることから手がけてまいります。
 市民の期待が行政や議会に注がれるのは当然のことと思いますので、市民、行政、議会が一体となり、平成22年度の施策・事業を推進してまいりたいと思います。加えて、多方面から熱く伊佐市を思ってくださる方々の御意見や御指導も大切にしながら、情報を共有し、ふるさと発展のために連携を図り、きずなを深めてまいります。少子高齢化の進む中で、財政的には厳しいものがありますが、知恵と工夫であすを開いてまいります。
 「善に移り 過れるをば 改めよ 義不義は生まれ つかぬものなり」、「少しきを 足れるとも知れ 満ちぬれば 月も程無く 十六夜の空」等々、島津日新公は460年余り前にイロハ歌として人生訓を残しておられます。
 ふるさとの新納忠元公も、「第一は虚言などを申さざる儀、士道の本意に候條、専らその旨を守るべき事」、「山坂の達者、心懸くべき事」等々、二才咄格式定目(にせばなしかくしきじょうもく)として残しておられます。
 今年が没後400年になりますが、改めて偉人や先達にその道を学び、目を開き、しなやかな心で市政運営に全身全霊をささげます。皆様の御理解、御協力、御指導をよろしくお願いいたしまして、私の平成22年度の施政方針といたします。
 続きまして、「議案第8号」から「議案第16号」までの平成22年度各会計予算について御説明いたします。
 平成22年度一般会計当初予算は、合併後1年を経過した伊佐市としての本格的な通年予算であり、未来の伊佐市発展に向けた具体的な第一歩を踏み出すための道しるべをつくることを念頭に、昨年度より続く景気低迷等による厳しい社会情勢や財政状況の中において、市民の安心の確保を重視しながら、新たな時代に柔軟に対応できる予算となるよう編成作業を行いました。
 この結果、平成21年度の当初予算に比べ、一般会計で6.7%増の148億1,000万円となりました。特別会計におきましては、後期高齢者医療制度への移行等の影響による国民健康保険事業特別会計の減額や清算事務のみとなっております老人保健特別会計の事業費の減額などにより、1.9%減の81億6,285万円となり、企業会計であります水道会計は4.7%増の5億8,863万円、全会計総額では3.5%増の235億6,148万円となっております。
 さて、平成22年度の本市財政の見通しにつきましては、一般会計の歳入において、国の地方財政対策における地方交付税特別枠の地域活性化雇用等臨時特例費により、地方交付税については、平成21年度の当初予算額に比べ、5億1,880万2,000円増の64億469万9,000円といたしました。このほか、地方特例交付金や臨時財政対策債も、地方財政計画等を踏まえ増額としております。
 しかしながら、全国的には若干の上向き傾向は見えるものの、地方にとってはまだまだ先の見えない長引く景気低迷が続いております。法人税の大きな落ち込みなどにより、市税が平成21年度当初予算額に対して1億2,871万8,000円の減額となるなど、自主財源における不安要素とあわせ、経済状況と連動した依存財源においては引き続き厳しい状況であることから、地方譲与税や地方消費税交付金などは大きく減額と見込んでおります。
 このような状況下ではありますが、市民の安心の確保と新たな伊佐の道しるべづくりのために、新市まちづくり計画を前提に、産業の新たな展開に対する投資、支援、多様な主体の社会参入、協働の推進、市民生活の不安解消と安心確保、中長期的経営視点での計画的な行財政改革及び新政府の動向に対する積極的な情報収集と迅速な対応といった五つの視点を踏まえて予算事業の構成を行い、子育て支援のさらなる充実を初め、予算の継続的かつ効果的な運用による地域経済対策や環境対策、また、安心で利便性がよく、健康的な生活の確保のための施策の実施、及び市の未来に向けた道しるべと円滑な施策実施のための予算を計上しております。
 義務的な経費である人件費については、約1億7,000万円を減額しながら、投資的経費を約3億4,000万円増額するなど、平成22年度予算は人に、そして地域に活力が生まれるような積極予算として編成しました。
 また、地方債残高につきましては、給食センター建設等により市債額は約5億4,000万円増額するものの、平成21年度末の市債総額の見込みより約3億円減らし、後年度の負担を軽くして財政の健全化に努めてまいります。
 それでは、まず、「議案第8号 平成22年度伊佐市一般会計予算」について説明いたします。
 歳出から順次説明いたしますと、議会費につきましては、議員活動及び議会運営に要する経費などに1億5,441万円を計上しております。
 総務費につきましては、20億2,657万7,000円を計上いたしました。
 主な事業としまして、多様な市民参画によるまちづくりを進めるためのコミュニティ協議会、単位自治会活動支援及び男女共同参画推進事業や、スリムで機動的な行政を行うための職員研修事業、地域の情報化推進のための地域情報化基盤整備事業や地域ポータルサイト事業、5年に一度の国勢調査がございます。また、総合振興計画策定と行政評価システム導入事業の一体的実施や、伊佐市の地域振興や産業の活性化策を継続的かつ効率的に検討、実施するための「魅力ある地域産業づくり」チャレンジ基金の創設や、将来の庁舎建設に向けた基金積み立ての開始など、計画的な自治体運営のための取り組みのほか、地域と一体となった防犯・交通安全事業の実施や、交流を通した積極的な営業活動により市の活性化を目指す交流促進事業や企業誘致対策事業を定住促進事業と連携して行えるよう予算を措置しております。さらに、市税等のコンビニエンスストアでの納付や実施が予定されている参議院議員選挙などに係る経費についても予算措置しております。
 次に、民生費につきましては、47億1,413万4,000円を計上いたしました。
 主な事業としましては、安心できる地域福祉の体制づくりのための社会福協議会への運営補助や民生委員・児童委員協議会運営費補助を初め、厳しい経済状況により対象が増加傾向にある生活保護事業など生活安定のための施策や、障害者福祉の充実と自立促進のための障害者自立支援法に基づく給付事業がございます。
 特に障害児の発達段階に応じて支援を行う子ども発達支援事業につきましては、今年11月の供用開始を予定しております。仮称子ども交流支援センターにおける相談機能等の充実のためのスタッフの増員を行うなどの予算措置を行っております。
 また、高齢者の笑顔があふれる元気なまちの実現に向け、養護老人ホーム等への入所に係る措置費や生活支援ハウス運営事業を初め、福祉タクシーの利用助成等を行う高齢者福祉サービス事業及び老人クラブ育成事業、大口元気こころ館及び菱刈総合保健福祉センターなどの介護予防、生きがいづくりの拠点施設の管理事業のほか、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰り出しについて予算措置を行っております。
 一方、児童福祉につきましては、安心して産み、育てやすい子育て支援を推進するため、保育所運営事業については、保育料のコンビニ納付を開始するとともに、入所待機ゼロを継続するほか、病児・病後児保育、休日保育、延長保育など利用しやすい保育事業や、放課後事業健全育成事業についても予算を計上しております。
 また、平成22年度から、新政権の目玉政策である子ども手当の支給事業や、携帯電話等のICT活用による子育て支援の体制整備を行う子育てコミュニティ活性化事業、子育て中の親等のメンタル面でのサポート等を行う子育て創生事業のほか、小学生から18歳までの児童生徒の医療に係る負担を軽減するために、一定の所得未満の世帯に対して、3日以上の入院や年8万円以上の医療費負担について助成を行う子ども安心医療助成事業についても予算措置をしております。
 次に、衛生費につきましては、16億9,648万1,000円を計上いたしました。
 主な事業としまして、安全で美しい環境整備や循環型社会の形成促進のために、合併浄化槽設置整備事業や生活環境対策事業を初め、牛尾地区湧水対策事業や衛生センター運営事業、伊佐・北姶良環境管理組合「未来館」の運営経費負担金、一般廃棄物の収集運搬事業、一般廃棄物最終処分場の維持管理及び環境対策事業がございます。
 特に平成22年度におきましては、合併浄化槽設置整備事業における市内業者の設置に対する補助金の上乗せ補助を家屋の新築も対象とすることと、補助額の引き上げをすることに対する経費や、新規に導入する太陽光発電システム設置事業において、市内業者の施工による太陽光発電装置の設置に対し補助を行うための経費についても予算措置をしております。これらの二つの事業については、環境対策にあわせ、市内事業者の活性化にも期待するとともに、一定期間継続して柔軟に予算が対応できるよう基金を創設して実施するよう、必要な経費を計上しております。
 次に、生涯にわたる生き生きとした健康社会の実現のため、予防接種事業や各種がん検診を初めとする健診事業、救急医療の整備のための病院群輪番制病院運営事業や在宅当番医制事業、国民健康保険特別会計の繰り出しについて予算措置をしております。
 特に平成22年度は、21年度に導入しました乳幼児に対するHibワクチンの接種、女性特有のがん検診事業についても引き続き予算を計上するとともに、新型インフルエンザ対策事業のほか、厳しい社会情勢を反映した大きな課題である自殺対策事業や、ドクターヘリの本格的導入に向けた防災ヘリ搭乗医師等確保協議会への参加等について予算措置をしております。
 次に、労働費につきましては、シルバー人材センター運営に要する補助金や、道路維持の作業員の雇用等により離職者や中高齢者の雇用の確保を図るための緊急雇用創出事業に5,027万4,000円を計上いたしました。
 次に、農林水産業費につきましては、10億9,577万1,000円を計上いたしました。
 まず、農業振興の主な事業として、農業集落における自主的な課題解決や環境整備を支援する村づくり事業を初め、持続可能で安心できる物づくりを行うための農地・水・環境保全向上活動支援事業や、農業公社に対する運営補助、信頼とこだわりの伊佐ブランドづくりを進めるための野菜価格安定・園芸振興事業や畜産振興事業のほか、農村環境の保全や農業振興基盤の整備のための農業集落排水事業特別会計への繰り出し、農道の整備・補修や農業環境整備事業がございます。
 次に、林業振興のために、森林整備・林業木材産業活性化推進事業を初め、有害鳥獣捕獲駆除事業や、豊かな森林の保全と活用のために、治山事業や森林整備地域活動支援交付金事業のほか、県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用した市有林林分調査及び林道整備に係る事業について予算措置をしております。
 また、水産業につきましては、外来魚対策事業等に必要な費用を措置しております。
 特に平成22年度は畜産環境改善モデル事業を行い、畜産関連事業の臭気対策に係る検証を行うほか、鳥獣被害対策については、捕獲頭数の増など強化を行い、これに対する予算の措置も行っております。
 次に、商工費につきましては、1億9,688万3,000円を計上いたしました。
 主な事業としましては、個性あふれる商店と触れ合いのある商店街づくりのため、商工業者の経営安定に向けた商工振興資金利子補給事業や、合併して新たに誕生する伊佐市商工会への補助を初め、食と食文化による地域総合型のサービス体制づくりに向け、伊佐地区産業活性化協議会の運営補助と夢さくら館、菱刈交流館の運営事業がございます。
 特に平成22年度は、広く伊佐の食を情報発信し、食を基軸とした企業の支援を行うため、県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用した特産品のレシピメニュー開発、販売事業についても予算を措置しております。
 また、地域を生かす伊佐流交流ビジネスの振興のため、観光協会やイベント実行委員会等への運営補助金の交付、曽木の滝を初めとする観光スポットの維持管理事業のほか、特に平成22年度は、曽木の滝公園のくぼ地整備や、ドクターヘリポート導入のために整備する緑地公園のトイレ整備事業、消費者保護や交通対策としての消費生活相談事業及び地域公共交通対策事業などについても必要な費用を措置しております。
 次に、土木費につきましては、4億6,728万5,000円を計上いたしました。
 主な事業としましては、美しい景観づくりや多様な機能性を持つ道路の整備の推進に向けた道路整備や周辺の環境改善のため、道路新設改良事業や市道維持管理事業、臨時地方道路整備事業及び緊急地方道路整備事業のほか、特に平成22年度につきましては、地方道路交付金を活用して、伊佐市のライフライン道路の整備等や側溝や排水などに配慮した道路周辺環境の整備事業がございます。
 また、安全な河川の維持管理のため、水門管理や内水面の安全確保に向けた取り組みを行う河川整備促進事業や、市営住宅の管理、がけ地近接等危険住宅移転事業についても安心な生活空間の確保のために予算を措置しております。
 特に平成22年度においては、老朽化した施設の多い市営住宅等の整備について、今後の具体的な指針づくりを行うため、公営住宅等長寿命化計画の策定に対し予算措置を行っております。
 土木費における公共事業につきましては、昨年度よりも予算額が減額となっておりますが、平成21年度の国の補正予算に係る事業等の繰り越しなどにより、引き続き景気対策としての事業が継続できるものと考えております。
 次に、消防費につきましては、5億9,082万3,000円を計上しました。
 主な事業としましては、迅速に対応できる消防防災体制を充実するため、伊佐湧水消防組合の負担金について、タンク車の配備に係る増額を行うほか、消化栓維持管理の負担や防火水槽等の整備等についても予算措置しております。
 教育費につきましては、16億8,710万5,000円を計上いたしました。
 まず、学校教育関係では、生きる力と豊かな感性をはぐくむ学校教育の充実のために、小・中学校の安全確保のための施設管理維持事業を初め、本城小学校及び大口南中学校の耐震補強工事、大口小など4校の耐震補強計画の策定事業や、平成23年4月の開設に向けた新給食センターの建設について予算を措置しております。
 また、障害を持つ児童生徒の就学支援のための特別支援教育が必要な児童生徒の増加を受けた特別支援教育支援員の増や、厳しい経済状況を踏まえ、大学や専門学校等への就学に係る奨学金の額を現行の月額3万円から月額5万円に増額するなどに要する経費についても予算措置をしております。
 次に、社会教育関係では、次代を担う青少年の健全育成のための青少年教育推進事業、家庭教育推進事業を初め、互いに学び、高め合う生涯学習の推進や文化芸術振興のため、その拠点となる大口ふれあいセンターや菱刈ふるさと生きがいセンター、伊佐市文化会館の維持管理事業のほか、ふれあい講座運営事業について予算措置をしております。
 また、保健体育関係では、心身を磨く生涯スポーツの推進及び競技スポーツ振興のため、昨年度、大規模な改修を行った体育施設の活用と健全な維持管理を行う経費のほか、青少年の夢づくりや地域スポーツ活性化のきっかけとするため、プロ野球名球会・OB会による「ドリームベースボール」の実施に係る経費などについて予算措置しております。
 次に、災害復旧費につきましては、農地施設災害及び土木災害の現年の見込み額など1億2,477万9,000円を計上しております。平成21年度は大きな災害もなく安堵しているところですが、平成22年度におきましても引き続き災害のないことを祈りつつ、万全の備えをしたいと考えております。
 このほか、公債費には19億7,547万8,000円を計上し、長期債の元金、利子の償還金のほかに、一時借入金の利子相当分を措置しております。予備費につきましても、3,000万円を措置しております。
 これら歳出予算の財源といたしまして、市税、分担金・負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源24.1%と、地方譲与税、利子割交金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金及び市債の依存財源75.9%をもって措置しております。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ148億1,000万円とするものであります。
 なお、地方自治法第230条第1項の規定による地方債、同条第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第9号 平成22年度伊佐市国民健康保険事業特別会計予算」について説明いたします。
 国民健康保険につきましては、長期化によりさらに厳しさを増す経済状況による保険税収入の落ち込み、医療費の増加傾向などにより一段と厳しさを増す中でありますが、平成22年度におきましては、平成21年度に設定しました保険税率を据え置き、さらに健全な国保運営のために、疾病予防を重視した住民の健康づくりを進めつつ、安定化を図るための編成をしております。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億5,970万円とするものであります。
 なお、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第10号 平成22年度伊佐市老人保健特別会計予算」について説明いたします。
 老人保健制度につきましては、平成20年度から施行されました後期高齢者医療制度に移行したことにより、平成21年度に引き続き、平成22年度も清算事務に要する経費を予算措置しております。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ100万円とするものであります。
 次に、「議案第11号 平成22年度伊佐市介護保険事業特別会計予算」について説明いたします。
 介護保険につきましては、介護が必要な高齢者への適切な保険給付はもとより、介護予防事業の充実によって認知症等の予防を進め、住みなれた地域で生き生きと暮らせる高齢者の生活の維持と保険財政の健全化を図るための予算編成となっております。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億9,690万円とするものであります。
 なお、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第12号 平成22年度伊佐市介護サービス事業特別会計予算」について説明いたします。
 地域包括支援センターを運営し、介護予防サービス計画作成に関する事業を行うもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,346万円とするものであります。
 次に、「議案第13号 平成22年度伊佐市後期高齢者医療特別会計予算」について説明いたします。
 75歳以上の高齢者の全員及び障害認定を受けた65歳以上の高齢者のための医療保険制度を運営するためのもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億9,130万円とするものであります。新政府の重要な検討事案ともなっている制度であり、制度改正等について情報収集を徹底し、柔軟に対応できるよう取り組んでまいります。
 なお、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用につきましても所要の措置を講じております。
 次に、「議案第14号 平成22年度伊佐市簡易水道事業特別会計予算」について説明いたします。
 この事業は、冨士地区を給水区域として、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ79万円とするものであります。
 次に、「議案第15号 平成22年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算」について説明いたします。
 この事業は、菱刈中央及び北部地区並びに平出水地区を対象区域としております。歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億9,970万円とするものであります。
 なお、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金につきましても定めております。
 次に、「議案第16号 平成22年度伊佐市水道事業会計予算」について説明いたします。
 平成22年度の伊佐市水道事業会計の編成に当たりましては、「安全で安心な飲料水の安定した供給」という基本計画に基づき、水質管理の徹底や水源地、配水施設の整備などを主要施策とし、常に企業性を発揮しながら健全経営による事業の推進を行ってまいります。
 業務の予定量は、給水戸数1万12戸、総給水量を210万3,306立方メートルと計画し、予算編成を行っております。
 まず、収益的収入及び支出について説明いたします。
 収入につきましては、水道料金などの営業活動による営業収益と一般会計負担金など営業外収益を合わせた水道事業収益の総額を3億9,642万5,000円といたしております。
 支出といたしましては、業務運営や施設の運転・維持管理に要する経費や減価償却費1億3,158万4,000円などの営業費用と企業債償還利息4,758万円の営業外費用等を計上し、水道事業費用の総額を3億2,599万7,000円といたしております。
 次に、資本的収入及び支出について説明いたします。
 収入につきましては、曽木大橋への配水管の添架等の資金として借り入れる企業債を計上し、収入の総額を6,807万3,000円としております。
 支出として、菱刈地区の滅菌装置の整備、曽木大橋配水管仮設工事と羽月校区配水池遠隔制御装置の導入経費などを計上し、支出の総額を2億6,263万3,000円としております。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分の消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。
 そのほか、企業債、一時借入金、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、たな卸資産購入限度額については必要な措置を講じております。
 以上、各会計について説明いたしましたが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◯議長(丸田 和時議員)
 ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
◯議長(丸田 和時議員)
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
               △散  会△(11時40分)