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鹿児島県 南九州市

平成 28年 第 4回定例会( 9月) 09月30日−04号




平成 28年 第 4回定例会( 9月) − 09月30日−04号









平成 28年 第 4回定例会( 9月)


 本会議4号     (9月30日)
   出席議員     20名
1番議員  日 置 友 幸        11番議員  吉 永 賢 三
2番議員  川 畑 実 道        12番議員  菊 永 忠 行
3番議員  大倉野 忠 浩        13番議員  松久保 正 毅
4番議員  米 満 孝 二        14番議員  山 下 つきみ
5番議員  大倉野 由美子        15番議員  浜 田 茂 久
6番議員  鮫 島 信 行        16番議員  今 吉 賢 二
7番議員  大久保 太 智        17番議員  竹 迫   毅
8番議員  伊瀬知 正 人        18番議員  満 留 秀 昭
9番議員  西   次 雄        19番議員  加治佐 民 生
10番議員  内 園 知恵子        20番議員  蔵 元 慎 一
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  塗 木 弘 幸    防災安全 課長  松 窪 義 高
副  市  長  本 多 公 明    商工観光 課長  白 坂 正 弘
教  育  長  中 村 洋 志    都市計画 課長  吉 満 峰 治
総 務 課 長  金 田 憲 明    水 道 課 長  若 松 仁 司
財 政 課 長  石 田 俊 彦    耕地林務 課長  大 隣 健 二
企 画 課 長  上 野 茂 治    畜 産 課 長  濱 田 純 一
市民生活 課長  東     篤    健康増進 課長  松 清 浩 一
福 祉 課 長  山 脇 勝 次    長寿介護 課長  松 窪 和 文
農 政 課 長  福 留   保    社会教育課長兼
                    図 書 館 長  吉 松 健 二
建 設 課 長  尾 込 福 蔵    保健体育 課長  福 田 成 孝
教育総務 課長  堂 園 政 利    中央公民館長兼頴娃分室
                    教育振興 課長  上 赤 秀 人
会 計 管理者  鶴 留 孝 一    文化財課長兼知覧分室
                    教育振興 課長  日 置 健 作
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  下 薗 宏一郎    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信    議  事  係  尾 辻 圭 市
 第4回定例会議事日程(第4号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.認定第 1号
     平成27年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第 3.認定第 2号
     平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 4.認定第 3号
     平成27年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 5.認定第 4号
     平成27年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 6.認定第 5号
     平成27年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 7.認定第 6号
     平成27年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 8.認定第 7号
     平成27年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 9.認定第 8号
     平成27年度南九州市水道事業会計決算の認定について
 第10.議案第67号
     平成27年度南九州市水道事業剰余金処分について
 第11.議案第68号
     平成28年度南九州市一般会計補正予算(第4号)
 第12.発議第 1号
     TPP協定を今国会で拙速に批准しないことを求める意見書案
 第13.議員派遣の件
 第14.議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件




平成28年9月30日 午前10時0分開会





△開議



○議長(蔵元慎一)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(蔵元慎一)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において日置友幸議員,川畑実道議員を指名します。

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△日程第2認定第1号平成27年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(蔵元慎一)  日程第2,認定第1号平成27年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 本件について,一般会計決算特別委員長の報告を求めます。

  [一般会計決算特別委員長吉永賢三議員登壇]



◎一般会計決算特別委員長(吉永賢三)  おはようございます。それでは,一般会計決算特別委員会に付託された認定第1号平成27年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,9月15日,16日,20日及び21日の4日間開催し,平成27年度一般会計歳入歳出決算書,主要施策の成果説明書等に基づき,また監査委員から提出された意見書を参考に,執行部の説明を求め,審査いたしました。

 まず,歳入について申し上げます。

 歳入総額216億9,844万9,589円,不納欠損額1,289万5,939円,収入未済額3億7,026万3,254円となっております。

 自主財源のうち,市税の収入済額は34億7,242万9,921円で,決算に占める割合は16%で,前年度に比べ0.5%の減となっております。

 収入未済額の主なものとしては,市税及び国・県支出金で,市税は市民税,固定資産税及び軽自動車税の3税で1億5,957万8,018円,国・県支出金は1億8,086万1,000円で,全額,繰越明許費として28年度に受入れることとなっております。

 このほかに,収入未済額が計上されているのは保育所負担金,住宅使用料及び市有地貸付料などに係る滞納額等であります。

 委員会としては,税等負担の公平性の確保は,市民の理解及び信頼を得るためには不可欠で,県内で高い徴収率を達成していることについて,職員の努力を高く評価するものであります。特に市税は,自主財源の根幹をなすものであることから,今後も徴収体制の工夫と強化により,徴収率向上と収入未済額の縮減に取り組み,歳入確保に努めるよう要望するものであります。

 次に,依存財源として地方交付税85億9,000万2,000円,国庫支出金24億9,339万2,955円,県支出金19億557万352円となっております。

 なお,市債は20億1,373万円で,歳入全体に占める割合は9.3%を占め,26年度の9.6%と比較し0.3%の減となっており,今後も市債の抑制に努めることが望まれます。

 次に,財政指数の中で経常収支比率は90.8%で,前年度よりやや改善されたものの,硬直化した財政運営であることに変わりはなく,委員会としては今後も行財政改革をさらに進める中で,健全で弾力性のある財政運営に努めることを強く要望するところであります。

 次に,歳出について申し上げます。

 まず,総務費について申し上げます。

 企画費の移住定住促進対策事業費は,定住を促進し地域の活性化を図るため,市外からの移住や出身自治会への回帰などを目的とした住宅等の取得に対する補助などに要する経費であります。

 委員から,移住定住促進対策事業について,85件の申請のうち市外からの申請件数と旧町別の内訳についてただしたところ,市外からの申請件数は21件で,うち鹿児島県内から17件,関東圏・関西圏・九州圏から4件である。旧町別の移住定住の件数は頴娃地域26件,知覧地域21件,川辺地域38件であるとの答弁でありました。

 委員から,移住定住促進対策事業により新築等を行うといった効果が見られるかただしたところ,移住定住に迷っている人に対し,決断する際に役立っているのではないかとの答弁でありました。

 賦課徴税費の一般経費・固定資産税関係費は,家屋評価システムのリースや新築家屋等調査業務委託など,固定資産税の賦課に要する経費であります。

 委員から,新築家屋調査業務について,都城市の業者に委託しているが,県内に対応できる業者はないのかただしたところ,平成25年度の業務開始以来,都城市の業者1社に委託している。今後は,不動産鑑定士など指名願の出ている県内の業者に仕様書を送りアンケートを取るなどして,新築家屋等の調査ができないか把握に努めたいとの答弁でありました。

 次に,民生費について申し上げます。

 生活保護費の生活保護扶助費は,最低限の生活を保障するとともに自立助長を図るため,生活困窮の程度に応じた必要な保護に要する経費であります。

 委員から,生活保護の扶助世帯はどのような世帯が多いかただしたところ,高齢者世帯が44.1%で最も多く,次に傷病者世帯が21.8%,障害者世帯が14.9%であるとの答弁でありました。

 次に,衛生費について申し上げます。

 環境衛生費の環境保全公害対策費は,公共用水域の水質汚濁や悪臭・騒音等の公害を防止するため,河川・海域等の水質検査などに要する経費であります。

 委員から,水質等の環境保全は重要であるが,予算の執行率が低い理由についてただしたところ,例年どおりの検査は実施している。環境問題が発生しなかったことから環境保全審議会を開催する必要がなかったこと,住民からの苦情や公害防止等に伴う検査が少なかったことなどによるとの答弁でありました。

 健康管理費の乳幼児健康診査関係費は,ゼロ歳から5歳までの乳幼児の健全な発育を図るため,乳児産婦健診や2歳児歯科健診などに要する経費であります。

 委員から,乳幼児健診について,各種健診ともに健診受診率が高いが,受診率を上げるためにどのような手だてを講じているかただしたところ,未受診者に対しては,まずは次回の健診への案内について文書や電話等で呼びかけ,次に保育園や家庭を訪問して受診を促しているとの答弁でありました。

 次に,商工費について申し上げます。

 商工総務費のプレミアムつき商品券発行事業費は,国の平成26年度補正による繰越事業で,市内中小小売店等の販売促進,商店街の活性化を図るため,商工会加盟店で使用できるプレミアム率25%つき商品券発行に要する経費であります。

 委員から,プレミアムつき商品券の販売状況についてただしたところ,発売日から平日の2日間で多数が売れ,発売3日目の日曜日には完売したとの答弁でありました。

 委員から,購入できなかった市民が多かったとの声を聞いたが,今後はプレミアム率を下げて,より多くの市民に行きわたるように取組む考えはないか見解を求めたところ,プレミアム率25%つき商品券発行事業は,国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業で,全国的にも高いプレミアム率で実施したものである。今後は,国等の補助金を活用した財源確保に努め,プレミアム率をこれまでの実績を踏まえ15%を基本として市民に広く行き渡るように実施していきたいとのことでありました。

 次に,農林水産業費について申し上げます。

 林業振興費の有害鳥獣等駆除事業費は,市単独事業でイノシシなどの有害鳥獣による農作物等の被害拡大を防止するため,市猟友会へ捕獲作業を委託する経費であります。

 委員から,698頭羽数の駆除をしているが,駆除された有害鳥獣の確認方法についてただしたところ,毎月1回有害の指示書を出して,翌月の月初めに捕獲した人が3庁舎の窓口に確認部位を持って出向き,職員がイノシシの場合は「両耳としっぽ」といったように,鳥獣等別に部位で確認しているとの答弁でありました。

 農業施設管理費の頴娃農業開発研修センター管理運営費は,農業の後継者や新規就農者の育成確保と重点品目の課題を解決するための拠点施設である頴娃農業開発研修センターの維持管理に要する経費であります。

 委員から,各種栽培試験データの農家への情報提供により,どのような効果があったかただしたところ,平成21年度から試験データを蓄積し,分析したデータを農家に提供している。農家は,データを生産品目ごとの栽培に活用しながら,生産の向上につなげていると考えているとの答弁でありました。

 委員から,市内に3つの研修施設があるが,管理運営の効率化と研修生の確保について今後の見解を求めたところ,3施設については施設の管理運営の面から頴娃農業開発研修センターに集約する構想を持っており,現在検討中である。研修生の確保については,最近は他業種の就職率がよくなっているためか,研修生の確保が難しくなってきているので,今後も広報等をはじめ機会を捉えPRに努めていきたいとの答弁でありました。

 次に,土木費について申し上げます。

 土木総務費及び河川総務費の一般経費は,道路環境及び河川環境の向上と道路及び河川の愛護啓発を図るための経費であります。

 委員から,高齢化により道路や河川の愛護作業ができなくなった自治会があるかただしたところ,27年度は高齢化等により4自治会から作業ができないとの申し出があったとの答弁でありました。

 また,愛護作業に取り組んでもらえなかった道路または河川の対応について説明を求めたところ,県道は県が,市道は市がそれぞれ作業を行うが,草木の繁茂が激しい状況である。市が行うとなると多額の財政負担が生じることから,できる範囲だけでも自治会等による愛護作業を続けてほしいとのことでありました。

 委員から,今後も高齢化等により実施困難な自治会が出てくると考えられることから,自治会が報償費の範囲で業者に委託して実施することができないかなど,愛護作業の取り組み方について検討してもらいたい。また,河川の寄洲除去や草払い等の経費負担増額について,今後も県へ強く働きかけるよう要望が出されたところであります。

 次に,教育費について申し上げます。

 小学校費の教育振興費・小規模校関係事業費は,知覧小学校から小規模校である手蓑小学校に転入学を希望する児童の登下校用通学バスを委託し,児童及び保護者の安心安全を確保するための経費であります。

 委員から,特認校制度を利用している児童は3人であるが,ほかの学校でも特認校制度を広げる考えはないかただしたところ,この制度は旧知覧町時代に児童の多い知覧小学校から小規模校の手蓑小学校へ登校できるようにした制度である。比較的児童数が多い知覧小学校や川辺小学校も減少傾向であることから,今のところこの制度を広げる考えはないとの答弁でありました。

 中学校費の学校管理費・教育相談員等配置事業費は,生徒の学校生活等での悩み等の相談に応じる教育相談員や,児童生徒の問題行動等の改善を図るスクールソーシャルワーカーの配置に要する経費であります。

 委員から,児童生徒の不登校の状況について,26年度と比較してどのような状況かただしたところ,不登校数は26年度と比較して7人の減である。これは卒業に伴う減もあるが,この事業の取り組みなどによる減もあるとの答弁でありました。

 公民館費の公民館生涯学習推進事業費は,市民の教養の向上や健康増進,生きがいづくりなどに寄与するため,公民館単位での市民のニーズに合った生涯学習講座の実施に要する経費であります。

 委員から,講座の参加者数と主な講座についてただしたところ,講座の参加者数は中央公民館が2,540人,校区・地区公民館が5,869人の合計8,409人で,主な講座は,健康体操教室,英会話教室,パソコン教室,料理教室及び茶道講座があるとの答弁でありました。

 以上,審査の中で主要施策の成果説明書等の決算額の訂正が多く見られたことから,資料の作成には慎重を期すよう求めるものであります。

 最後に,本委員会としては,一般会計の決算審査をもとに次の3点について要望するものであります。

 1点目に,人口減少により本市の基幹産業が衰退することがないよう,本市の特性を生かした施策の展開及び予算配分に取り組んでいただきたい。

 2点目に,今後も自主財源及び依存財源ともに減少していくことが予想されることから,可能な限り市民サービスを維持しながら行財政改革に取り組み,無駄のない予算執行に努めるとともに,若者の移住定住など魅力ある施策を展開していただきたい。

 3点目に,事務事業の執行においては,市民の満足度などを調査し,事務事業の効果が数値等で客観的に把握できるよう努めていただきたい。

 以上,審査を踏まえ,補助額の減額見直しに伴う移住定住促進対策事業費の減や,マイナンバー制度関連の予算は住民が拘束されるとの立場から本件の認定に反対するとの討論と,厳しい財政状況の中,効果的で適正な予算執行がなされ,事務事業が円滑に実施されていることから賛成するとの討論がなされ,採決の結果,賛成多数で,本件は認定すべきものと決定いたしました。

 これで,一般会計決算特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,一般会計決算特別委員長の審査報告を終わります。

 これから,委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。



◎議員(大倉野由美子)  認定第1号平成27年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして,日本共産党議員団として反対の立場で討論いたします。

 27年度それぞれの部署において,市民の福祉向上を目指し努力されていることに敬意を表します。

 昨年は,安倍政権下で重要課題として地方創生を本格化させるために,まち・ひと・しごと創生事業費が1兆円規模で計上されました。

 本市では,少子高齢化や人口流出などの人口減少に歯どめをかけるために,移住定住促進対策を重点プロジェクトとして定め,平成26年度から後期基本計画に引き続く事業がなされました。しかしながら,こうした予算が市民の願いに沿う形で果たして使われたのか,次の点を指摘しておきます。

 款の2,項の1,目6企画費移住定住促進対策事業について1,055万円でした。この間,使いやすく改善された点は評価をいたします。しかし,全体は補助金の後退です。市内に移り住む方に住宅新築で定額の30万円,さらに地元業者であれば加算が20万円,土地購入について上限50万円で2分の1の助成,出身自治会に戻ればさらに30万円の加算の制度だったものを,定額の30万円を20万円に,出身自治会への戻りの場合の30万円は20万円と補助金の後退です。この制度こそ,人口減の解消対策のはずです。他の県内自治体の事例にも学び,我が町ならではの補助金引き上げで,文字どおりこの制度で人口増,地域経済の活性化になったといえるように改善をすべきです。

 次に,款3,項の3,目4生活保護システム,マイナンバー対応改修費に324万円計上されました。執行されております。個人番号制度,つまりマイナンバー制度の実施で,昨年10月以降,市は番号を知らせる通知カードを各世帯に郵送されました。受取人不在などのケースもあり,初めからさまざまトラブルが発生,ことしの1月から申請を受け付け,現在南九州市ではマイナンバーの申請者は平成27年1月1日現時点の人口3万7,825人対して,ことしの8月1日で申請者2,507人です。この個人番号は身分証明以外の使い道がほとんどなく,むしろ紛失すると個人情報が漏れるなどのリスクが高まります。

 この制度が納税などの個人情報を相互に利用できる仕組みづくりで,正確な所得の把握,給付漏れ,税の不正還付などの減少に一定の効果が期待されても,個人のプライバシーと密接に関連します。個人情報漏えい,目的を考えると成りすましなどの犯罪被害も指摘されているところです。よって,個人番号制度にも反対をいたします。

 続きまして,款の9,項の1,目2教育総務費学校再編について,頴娃地区3中学校を再編し,新中学校の平成31年4月開校に向けて,統合中学校開設準備会の開催費などで38万5,125円執行しています。この中学校統合計画が示された際,頴娃中学校が163名,別府中94名,青戸中83名の規模でした。学校統廃合の狙いは学校経費の効率化です。頴娃町での中学校統合問題は,今後,高等学校,小学校の再編や校区統合再編へとつながる重要な問題であり,学校規模はより小さいほうがいいという教育学的見地からも,また国際的標準からしても現在の頴娃町の3中学校の規模は適正規模です。子育てや教育費の父母負担を軽減し,子どもを産み育てやすい社会を変え,子どもたち一人一人の可能性を最大限に引き出す教育条件の整備は,今まさに日本社会の重要課題であり,これこそ少子化対策です。

 教育機関への公的支出割合のことでいえば,経済協力開発機構,つまりOECDが加盟各国の2013年度の国内総生産GDPに占める教育機関への公的支出割合の調査結果について,日本は33カ国中32位と報告をしております。教育費を増やすことではないでしょうか。また,学校はそれぞれに歴史があり,さまざまな行事など共同体としての地域の文化的存在であって,今後も経済的にも地域発展の中心的存在であるはずです。地域を活性化させ,住民に未来の展望を示すことが政治の役目であり,行政の仕事ではないでしょうか。

 最後に,平成27年度南九州市歳入歳出決算について,南九州市民の暮らしの実態は市税の不納欠損額が1,276万4,839円,さらに平成27年度の収納対策課収納対策係の実績の報告の中で,市税などの滞納者へ納付を促し,納付や連絡及び相談がなければ滞納,失礼しました。

 その前に,4点目として款の12,項の1,目3庁舎建設整備基金費について反対討論をいたします。3町の合併時,市民への約束は総合支所方式で,本庁と支所機能を残すということで,市民の75%が合併に了解しました。住民サービスがこれまでどおり受けられることを市民は臨んでおります。南九州市庁舎のあり方検討委員会の意見でも,ただ1年の5回のみの協議で庁舎のあり方を結論づけられない。市民の意見をしっかり聞くこと。南九州市の地域性や交通難民のこと,市民の声が大事などの意見がありました。

 庁舎あり方市民検討委員会は,本委員会の意見を十分に参考にし,この提言が民意を反映した南九州市発展のための本物の住民本意の提言となるよう臨みますと結んでいます。今後の庁舎建設あるいは整備の問題は,住民の声が十分反映されることが大事です。職員を極端に減らし,本庁方式という結論ありきでは住民の納得は得られません。

 最後に,南九州市民の暮らしの実態は,市税の不納欠損額が1,276万4,839円,さらに平成27年度の収納対策課収納対策係の実績報告の中で,市税などの滞納者へ納付を促し,納付や連絡,相談がなければ滞納処分を執行しており,国税徴収法第141条による財産調査の件数は,市民の納税義務者総数1万3,023人のうち2,600人,つまり市民の2割ほどの方が市民税や固定資産税,国民健康保険税などの滞納をせざるを得ない大変苦しい生活をされているという実態です。こういうときこそ,市政はいかに市民の暮らしや福祉を守り,地域経済を守り発展させるのかが求められているのではないでしょうか。

 以上,問題のあることを指摘し,反対討論といたします。



○議長(蔵元慎一)  次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  これで討論を終わります。

 これから,認定第1号を採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。認定第1号は,委員長の報告のとおり認定されました。

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△日程第3―日程第10

         認定第2号―議案第67号一括上程



○議長(蔵元慎一)  日程第3,認定第2号平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから,日程第10,議案第67号平成27年度南九州市水道事業剰余金処分についてまでの,以上8件を一括議題とします。

 本件について,特別会計決算特別委員長の報告を求めます。

  [特別会計決算特別委員長伊瀬知正人議員登壇]



◎特別会計決算特別委員長(伊瀬知正人)  皆さん,おはようございます。それでは,特別会計決算特別委員会に付託された認定第2号から認定第8号まで及び議案第67号の以上8件について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,9月15日及び16日に開催し,歳入歳出決算書及び主要施策の成果説明書等に基づき,執行部の出席を求め審査いたしました。

 審査に当たっては,予算が適正に効率よく執行されたか,その結果,行政効果が発揮され,所期の目的が達成されたか,また今後に向けての予算執行及び次期予算編成の立案に反映するよう,議会の立場から審査いたしました。

 まず,認定第2号平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は72億6,590万8,535円で,前年度と比較すると約9億2,600万円,14.6%増であります。国民健康保険税の収入未済額は1億7,912万108円で,前年度と比較すると2.36%の減となっており,調定額に対する徴収率は85.23%であります。

 歳入の主なものは,国民健康保険税,国庫支出金,前期高齢者交付金及び共同事業交付金であります。なお,24年度から一般会計より法定外繰入をしており,24年度は1億3,000万円,25年度は1億7,000万円,26年度は2億9,000万円,27年度は2億8,000万円で,前年度より1,000万円減となっておりますが,国民健康保険事業の運営は依然厳しい状況であるといえます。

 委員から,国民健康保険税の不納欠損額,収入未済額の件数についてただしたところ,平成27年度の不納欠損額は750万7,556円で件数695件,実人員は60人であり,収入未済額は1億7,912万108円で件数9,836件,実人員は597人であるとの答弁でありました。

 歳出総額は72億327万2,840円で,歳出の多くを占める保険給付費は42億8,460万1,299円で,前年度と比較すると6,239万7,239円の増額となっており,そのほか主な歳出は,後期高齢者支援金等介護納付金及び共同事業拠出金となっております。

 前年度と比べると9億円を超える決算規模となった主な要因は,県内43市町村国保で運営する共同事業の保険財政共同安定化事業の対象医療費が,平成26年度までは1件30万円を超える医療費だったものが,平成27年度から平成29年度までの3カ年にかけて,全額対象となったことによるものであるとの説明でありました。

 人口に対する国保被保険者の加入率は31.9%で年々減少しておりますが,医療費の状況は50億円を超え,1人当たりの医療費は42万7,038円で,対前年比5.03%の伸びで年々増加しております。

 保健事業費の特定健康診査等事業費は,40歳以上の被保険者を対象にした特定健康診査及び特定保健指導に要する経費で,特定健康診査の対象者は8,447人,受診者は4,014人,受診率速報値で47.52%となっており,昨年同数値より2.43ポイント上がっております。

 特定保健指導において特定健康診査の結果により,メタボリックシンドローム予備群と判定された動機づけ支援対象者462人のうち110人が保健指導を終了している。また,生活習慣の改善を特に必要とする積極的支援対象者は191人で,うち26人が保健指導を終了しているとの説明でありました。

 委員から,特定健康診査の若い世代の受診率の向上について,今後どのように取り組んでいくかただしたところ,例年6月から8月まで医療機関での特定健康診査を実施しているが,農繁期にあたるため受診できない人が多くいるのではないかという分析から,平成28年度より11月から12月にも特定健診を実施し,受診機会を増やすことで受診率の向上に努めたいとの答弁でありました。

 委員会としては,特定健康診査の受診率は毎年50%前後と県内でも上位に位置しており,その実績は評価するものの,さらに受診率を伸ばすことが医療費の抑制につながることから,受診勧奨などの取り組みを引き続き強化するよう意見が出されたところであります。

 健康保持増進事業は,人間ドック等の受診費用の一部助成を行い,被保険者の健康増進を図るもので,平成27年度の補助人数は人間ドック300人,PETドック11人,脳ドック1人で計312人となっております。

 委員から各ドックの費用について説明を求めたところ,人間ドックについては27年度の費用の平均は49,791円,脳ドックは3万円,PETドックについては高価な機械を用いて検査することから,費用が10万円から12万円ほどかかり,県内で受診できる医療機関も限られているとのことでありました。

 委員会としては,実績の少ない脳ドックの受診について,死亡率の高い疾病の早期発見や予防につながるものであることから,積極的に周知を行うなど多くの人が受診できるよう取り組みを強化するべきであるとの意見が出されたところであります。

 医療費適正化特別対策事業費は,被保険者の意識啓発とレセプト点検により2,544万9,000円,1人当たり2,137円の過誤調整を行っております。このほか医療費の実態を分析し,重複頻回受診者の対策として,訪問指導を46人に,延べ65回行っているとの説明でありました。

 委員から重複頻回受診者への訪問指導の成果についてただしたところ,重複頻回受診対象者46人中22人に対し訪問指導前と訪問指導後の医療費及び受診日数を比較したところ,医療費において128万9,000円,日数において511日削減され,一定の成果が見られるとの答弁でありました。

 委員会としては,一般会計からの法定外繰入は国保以外の住民との公平性に欠け,厳しい財政状況からこれ以上の繰入が厳しいことから,生活習慣病及び疾病予防の取り組みをさらに強化して医療費の削減に努めるとともに,税の公平性の観点から収納対策について,しっかりと取り組んでもらいたいとの意見が出されたところであります。

 討論では,国民健康保険事業は高すぎる保険税を支払うことができず,期限つきの短期保険証で命をつないでいる人がいる現状にあるとのことから反対討論がありました。

 採決の結果,賛成多数で本件は,認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第3号平成27年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は5億3,638万4,187円で,歳出総額は5億3,490万75円となっております。歳入の主なものは,後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金で,保険料については収入未済額が76万6,884円となっております。歳出の主なものは後期高齢者医療広域連合納付金であります。

 委員から,今後の医療費の動向について説明を求めたところ,平成26年度では1人当たり117万7,049円で対前年比0.25%の伸びとなっており,県平均104万9,386円より高くなっている。がんなどに対する高価な調剤が増えている影響もあり,医療費は増加していく傾向にあるとのことでありました。

 討論では,後期高齢者医療制度は高齢者を独立保険に切り離し保険料を2年ごとに改正し,際限なく引き上げを押し付ける制度であり,2割の負担が高齢者の病状悪化や受診を控えることから,制度の廃止を求めるとの反対討論がありました。

 採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第4号平成27年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は49億1,602万5,541円で,歳出総額は47億9,466万1,301円となっております。

 歳入の主なものは,保険料,国庫支出金,支払基金交付金,県支出金及び繰入金,主な歳出である保険給付費は45億2,928万131円で,前年度より0.3%,約1,100万円増加しております。

 委員から保険料の不納欠損額及び収入未済額についてただしたところ,不納欠損額は250件,116万2,069円で,収入未済額は1,122件,615万4,650円であり,今後も納税相談を行うことで納付を促していくとの答弁でありました。

 保険給付費の居宅介護住宅支援費は,要介護に認定された人が住宅改修費の申請を行い,住宅を改修した場合,費用の9割または8割を支給するもので,要介護者の在宅での日常生活の自立に向けた生活環境を整備するための事業であります。

 委員から,事業内容と周知の方法についてただしたところ,支給上限額は1人20万円で,27年度支給件数は191件,改修内容はトイレの和式から洋式への改修や段差解消のための改修が主なものとなっている。周知については,介護保険証交付の際に紹介を行っているとともに,介護サービスを受ける場合ケアプランの計画を作成する際,ケアマネジャーから説明をしてもらっているとの答弁でありました。

 高齢者元気度アップ・ポイント事業は,高齢者の健康づくりやボランティア等の社会参加を促進して,健康維持や介護予防の取り組みを図るもので,特定健診などの受診やボランティア活動,老人クラブの活動等に対して地域商品券に交換できるポイントを付与する事業であります。

 委員から事業効果についてただしたところ,登録者数は5,773人,ポイント付与者は4,502人となっている。いずれも前年度に比べ増加していることから高齢者の健康づくり推進に効果があるとの答弁でありました。

 地域自立生活支援事業費は,ひとり暮らし等で日常生活を営むのに支障のあると認められた人に対して1日2回,配食サービスを行う事業で,対象者の食生活の改善と健康増進並びに安否確認を目的としております。27年度は延べ3,314人に9万9,950食のサービスを提供しております。

 委員から,ひとり暮らしの高齢者にとって必要な年末年始において配食サービスがないことについて説明を求めたところ,配食サービスは市内4事業所に委託しており,各事業所の職員体制などを考慮しなければならない。事業所の体制が整わないことから休みにしているとのことでありました。

 討論では,介護保険の対象者の多くは年金受給者で生活に困窮する高齢者であり,介護保険料や利用料を引き下げ,高齢者が安心して生活できるよう暮らしを守ってもらいたいとの反対討論がありました。

 採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定しました。

 次に,認定第5号平成27年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は2億8,410万3,802円で,収入未済額は使用料の78万2,950円となっております。歳出総額は2億8,038万1,823円で,給水件数は5,979件,年間有効有収水量は132万1,848立方メートルとなっており,平成26年4月検針分から水道料金を統一しております。

 委員から,水道料金統一による苦情はないかただしたところ,料金に関する苦情はこれまでないとの答弁でありました。

 建設改良費では,青戸簡水と御領簡水の老朽管更新,粟ヶ窪簡水第2水源地の取水ポンプ更新,長崎簡水水源地発電機更新を行い,熊ヶ谷地区では水道水の安全供給を図るため,水源開発さく井工事を実施しております。

 委員から,老朽管を更新する指針についてただしたところ,現在,布設されている管はビニール管であり,耐用年数は40年と言われている。40年に近いものを老朽管として更新を行っているとの答弁でありました。

 委員会としては,老朽化した施設及び管については,水道水の安全・安定供給のために計画的に進めるよう意見が出されたところであります。

 委員から,硝酸態窒素の数値が高いことがあったことから,現在の水質状況について説明を求めたところ,頴娃地域簡水の硝酸態窒素の数値は落ち着いている。以前,松永地区において数値が高かったが,知覧中部から送水することで水質の改善が図られたとの答弁でありました。

 委員会としては,知覧中部から松永・高吉地区に送水されることにより,水質の改善がなされたことは3町合併の効果であると言える。水質については,安全な水の供給という観点から重要であるので定期検査に加え,簡易検査等にしっかりと取り組むよう意見が出されたところであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第6号平成27年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は8,020万5,608円で,歳出総額は7,759万4,142円であります。歳出の主なものは,処理施設,マンホールポンプ等の維持管理経費及び公債費であります。

 27年度末における加入戸数は,知覧垂水75戸,川辺東部371戸,知覧瀬世上23戸,計469戸で,接続人口は1,077人となっております。知覧みずほ団地地内の知覧瀬世上処理場は,26年度まで企画課所管だったものが27年度より本事業所管となったところであります。

 委員から,施設の維持管理状況についてただしたところ,知覧垂水浄化センターは平成18年3月から稼働,川辺東部処理場は平成8年4月から稼働,知覧瀬世上処理場は平成9年12月から稼働しており,どの施設も10年が経過している。今後,維持管理に係る費用が増大していくことが予想されるとの答弁でありました。

 委員会としては,施設は稼働から10年以上が経過しており,今後,修繕費が増加していくことから,料金の見直しについて検討していく必要があるとの意見が出されました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第7号平成27年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は1億7,093万7,148円で,歳出総額は1億6,243万1,301円であります。

 27年度末における加入戸数は1,639戸で,水洗化人口は3,727人となっており,水洗化率は前年度より1.34ポイント増の94.74%となっております。

 歳出の主なものは,知覧中央浄化センターの維持管理費や管渠,マンホールポンプの維持管理費が主なもので,5件の公共枡設置工事と15件の新規加入があったとの説明でありました。

 委員から,今後の公共枡設置の見込みについてただしたところ,今後については微増していくと考えられるが,個人の住宅新築の動向によるため計画どおりとはいかない。随時設置していくとの答弁でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第8号平成27年度南九州市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 給水状況は,年間配水量,対前年比2万1,444立方メートル,0.7%増の320万5,110立方メートル,給水件数は対前年比43件,0.3%減の1万3,650件,給水人口は対前年比165人,0.7%減の2万5,162人となっております。

 なお,給水区域内普及率は前年度より0.06ポイント減の99.28%となっております。

 水道事業収益の給水収益は3億6,604万8,619円で事業収益の82.80%を占めております。

 資本的支出の建設改良費は,拡張費において送配水管の布設,拡張工事など9件,改良費においては,ポンプの取替や送配水管の布設がえなど25件の工事が実施されております。

 平成27年度の水道事業の損益計算は,事業収益4億4,260万8,989円,事業費用4億896万4,307円で,差し引き3,364万4,682円の純利益となっております。

 委員から,給水原価は26年度131.1円から27年度128円に下がっているが,供給単価126.70円を上回る赤字の状況にあることから,今後の見通しや対策についてただしたところ,送水管や配水管の老朽化により改修等工事費が増加することや,人口減少により給水人口が減少していくことから,将来的には水道料金の見直しを検討せざるを得ないとの答弁でありました。

 また,平成29年4月から頴娃地域の簡易水道事業を統合し,水道事業に一本化された時点で経営状況を精査した上で水道料金を改定するか検討する必要があるとのことでありました。

 委員から,水道事業だけでなく農業集落排水や公共下水道事業においても施設,管渠の老朽化についてどのように取り組んでいくかただしたところ,施設の長寿命化を図るため計画的な更新を行うとともに,予算の平準化やコストの縮減に努めていくとの答弁でありました。

 委員会としては,平成26年度に料金が統一され2年ほどしか経過していないが,今後の施設の老朽化による維持管理費用の増加や人口減少による給水収益の減少を考慮した場合,料金の見直しの検討を行わなければならないとの意見が出されました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第67号平成27年度南九州市水道事業剰余金処分について申し上げます。

 本案は,当年度未処分利益剰余金3,377万7,585円について,地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき,その一部を資本金に組み入れ,建設改良積立金に3,300万円を積み立てるなどの処分を行うものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで,特別会計決算特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,特別会計決算特別委員長の審査報告を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

午前11時0分休憩

───────────

午前11時10分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。

 これから,認定第2号から議案第67号までの,以上8件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから,認定第2号から議案第67号までの以上8件についての討論を一括して行います。まず,本件に反対者の発言を許します。



◎議員(内園知恵子)  認定第2号平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について,反対の立場から討論いたします。

 国民健康保険事業は,全ての国民が保険に加入する国民皆保険で義務づけられております。

 ところが,南九州市では高過ぎる保険税を支払うことができずに滞納者は597人にも達しています。

 また,期限つきの短期保険証を交付された被保険者が,平成27年度は97人もいます。短期保険者は,その切りかえに苦労しながら,健康を維持するのがやっとと訴えております。しかも,短期保険証交付世帯の中には約90%が子育て中の被保険者です。このことから,子どもの医療費一日も早い窓口無料化の実現を図るべきです。

 一般会計から法定外繰り入れをして国保会計の負担軽減を行っていることは評価いたします。しかし,それでも県内43市町村中一番高い国保税となっております。

 平成27年度に実施しました日本共産党南九州委員会の国保税に関するアンケートでは,国保税が重いと,引き下げてほしいと答えた市民が82%に達しています。本来,健康を守るべき国保制度が,国保税が高く生活と健康を圧迫しているのが現状です。平成27年度市政方針は,南九州市健康増進計画を指針としながら,各種保健事業を展開し,住民の健康づくりを支援してまいりますとありますが,市民の健康が向上したという評価は見当たりません。

 市民の健康づくりの基本となる運動の習慣の徹底や食生活の改善を図るため,市民の健康と密接な関係にある保健センターの充実を図り,長期的計画を立てることを提言いたしまして反対討論といたします。

 次,認定第3号平成27年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について,反対の立場から討論いたします。

 健康保険制度から75歳以上の高齢者を分離し,2年ごとに見直される保険料はその都度値上げされてきました。そして,不納欠損額や収入未済額も発生しております。さらに高齢者の医療では,既に70歳から74歳までの患者1割負担が2014年度以降,新規該当者が順次2割に引き上げられており,2018年度には1割負担の人はいなくなる方式です。2割負担化は,高齢者にとって受診を控えることにより,病状悪化となりかねません。

 結果的に,重症化の原因をつくることになります。よって,反対いたします。

 認定第4号平成27年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について,反対の立場から討論いたします。

 介護保険の対象者の多くは年金受給者で,本人の生活費だけで大変な状況です。不納欠損額や収入未済額も発生しております。介護の必要な方がいざサービスを利用しようとしてもなかなか受けられない状況にあります。年金は減り,その年金から容赦なく介護保険料が引かれております。その他の税金などの負担もあり,大変生活が厳しいと言っております。介護保険料や利用料を引き下げ,高齢者が安心して生活できるよう暮らしを守っていくべきです。このことを訴えて反対といたします。

 以上です。



○議長(蔵元慎一)  次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  これで討論を終わります。

 これから,認定第2号平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。認定第2号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第3号平成27年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。認定第3号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第4号平成27年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。認定第4号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第5号平成27年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。認定第5号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第6号平成27年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。認定第6号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第7号平成27年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。認定第7号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第8号平成27年度南九州市水道事業会計決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。認定第8号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,議案第67号平成27年度南九州市水道事業剰余金処分についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第67号は,委員長の報告のとおり原案可決されました。

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△日程第11議案第68号平成28年度南九州市一般会計補正予算(第4号)



○議長(蔵元慎一)  日程第11,議案第68号平成28年度南九州市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(塗木弘幸)   皆さん,おはようございます。本市では,先週の台風により多くの被害が発生したところでございます。最終日でございますが,どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは,議案第68号平成28年度南九州市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は,先の台風16号により被害を受けた農地,農業用施設,市道,小中学校など公共施設等の災害復旧経費について補正しようとするものでございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,770万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ221億364万4,000円にしようとするものでございます。

 補正予算の主な内容につきまして,歳出から御説明申し上げます。

 災害復旧費の農地等災害復旧費では,農地,農業用施設及び林道の補助災害と単独災害分の工事費等を計上いたしました。公共土木施設災害復旧費は,山脇伊瀬知線ほか市道18件と後岳川ほか4件の河川にかかる補助災害等のほか,公園災害復旧費は知覧平和公園,岩屋公園,頴娃運動公園など各公園の被災施設の復旧経費を計上いたしました。

 文教施設災害復旧費は,各小中学校の各施設,共済住宅,頴娃文化会館,B&G海洋センタープール,頴娃歴史民俗資料館等の復旧経費を計上いたしました。

 そのほか災害復旧費では,頴娃庁舎の職員駐車場,熊ヶ谷放牧場,頴娃農業開発研修センター,えい中央温泉等の復旧経費を追加するものでございます。

 一方,歳入につきましては,公共土木施設災害復旧費の国庫負担金,農地等災害復旧費の県補助金及び分担金のほか,市債の災害復旧事業債を特定財源として計上し,不足する財源につきましては普通交付税を計上するものでございます。

 以上で,議案第68号の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。



◆議員(西次雄)  先ほど全協でも説明があったんですが,1件聞き忘れておりましたので,防災安全課長にお伺いします。

 台風16号で非常に被害が大きかったわけですが,この台風16号に対する総雨量は幾らだったのか,お知らせください。



○議長(蔵元慎一)  しばらく休憩します。

午前11時23分休憩

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午前11時25分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。



◆議員(西次雄)  再度,質問いたします。今回の台風16号被害に影響を及ぼした雨量,風速,そういうのは先ほど説明があったところですが,この一般会計補正は非常に高額なものとなっております。また,今後もさらに増加するような説明でございました。この,一般会計補正に影響した台風16号に対する総雨量がわかれば教えていただきたい。



◎防災安全課長(松窪義高)  南九州市役所の知覧庁舎における19日の雨量が82ミリでございます。20日におきましては166.5ミリを記録しております。なお,頴娃町の曲谷地区におきまして,9月17日の16時から9月20日の3時まで継続して降っているわけでございますが,ここが一番市内で多かったと思っております。335ミリが記録されているところでございます。



○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから,議案第68号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第68号は,原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第12発議第1号TPP協定を今国会で拙速に批准しないことを求める意見書案



○議長(蔵元慎一)  日程第12,発議第1号TPP協定を今国会で拙速に批准しないことを求める意見書案を議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。



◎議員(内園知恵子)  皆さん,お疲れさまです。TPP協定についての今国会で拙速に批准しないことを求める意見書といたしまして,お願いいたします。

 政府は,9月26日から始まった臨時国会で環太平洋経済連携パートナーシップTPP協定の批准を強硬に成立する姿勢を示しております。そんな中で,南九州市は南の食糧基地として農業を基幹産業とする市であります。このTPPが発行すれば,日本の農林水産物は82%の品目で最終的に関税が撤廃される。米は,アメリカとオーストラリア産の輸入枠が拡大される。牛肉,豚肉などは大幅に関税が引き下げられる,このようなことがわかっております。

 また,日本の農家に米をつくるなと減反政策を押しつけながら,安い外国産米を輸入し続けてきた農政に対して,この矛盾があらわれているんじゃないかと思います。バラ色の農林水産業を首相は言っておりますが,TPPの本質は巨大多国籍企業の利潤追求のために関税を撤廃し,食の安全,医療,雇用,保険,共済などあらゆる分野の基幹税障壁を取り払うものです。TPPを主導してきたアメリカですら,2人の大統領候補者も反対を表明しています。

 前国会に提出された資料は,黒塗つぶしの部分が多く,交渉過程も一切明らかにしていません。日本が何を要求し,他国から何を求められたか,このことも一切わかっておりません。そういう中で,今国会で拙速に批准しないことを求める意見といたします。

 同僚議員の皆さん,南九州市の農業を守るために御賛同をお願いいたします。

 これで説明を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって主旨説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。次に本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで党論を終わります。

 これから,発議第1号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立少数であります。発議第1号は,否決されました。

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△日程第13議員派遣の件



○議長(蔵元慎一)  日程第13,議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。会議規則第167条の規定により,お手元に配付のとおり議員を派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。議員の派遣については,お手元に配付のとおりとすることに決定しました。

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△日程第14議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(蔵元慎一)  日程第14,議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。

 議会運営委員長から,所掌事務のうちお手元に配付しました議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について,及び各常任委員長から所管事務のうちお手元に配付しました調査中の事件について,会議規則第111条の規定により,閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各常任委員長からの申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会



○議長(蔵元慎一)  これで,本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成28年第4回南九州市議会定例会を閉会します。

午前11時34分閉会