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鹿児島県 南九州市

平成 28年 第 2回定例会( 3月) 03月10日−04号




平成 28年 第 2回定例会( 3月) − 03月10日−04号









平成 28年 第 2回定例会( 3月)


 本会議4号     (3月10日)
   出席議員     20名
1番議員  日 置 友 幸        11番議員  吉 永 賢 三
2番議員  川 畑 実 道        12番議員  菊 永 忠 行
3番議員  大倉野 忠 浩        13番議員  松久保 正 毅
4番議員  米 満 孝 二        14番議員  山 下 つきみ
5番議員  大倉野 由美子        15番議員  浜 田 茂 久
6番議員  鮫 島 信 行        16番議員  今 吉 賢 二
7番議員  大久保 太 智        17番議員  竹 迫   毅
8番議員  伊瀬知 正 人        18番議員  満 留 秀 昭
9番議員  西   次 雄        19番議員  加治佐 民 生
10番議員  内 園 知恵子        20番議員  蔵 元 慎 一
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  塗 木 弘 幸    防災安全 課長  松 窪 義 高
副  市  長  本 多 公 明    市民生活 課長  東     篤
教  育  長  中 村 洋 志    税務課長兼収納対策課長
                             久 松 広 充
総 務 課 長  金 田 憲 明    健康増進 課長  南 田 祥 作
財 政 課 長  石 田 俊 彦    福祉事務 所長  菊 永 克 幸
企 画 課 長  上 野 茂 治    都市計画 課長  大 隣 健 二
福 祉 課 長  山 脇 勝 次    耕地林務 課長  吉 満 峰 治
農 政 課 長  福 留   保    茶 業 課 長  大 坪   力
建 設 課 長  下之薗 博 幸    畜 産 課 長  三 宅 俊 正
教育総務 課長  堂 園 政 利    学校教育 課長  井之上 良 一
会 計 管理者  鶴 留 孝 一    社会教育課長兼中央公民館長兼図書館長
                             吉 松 健 二
商工観光 課長  塗 木 博 人    保健体育 課長  福 田 成 孝
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  下 薗 宏一郎    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信

 第2回定例会議事日程(第4号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.一般質問
 第 3.報告第 1号
     専決処分の報告について
 第 4.議案第39号
     平成27年度南九州市一般会計補正予算(第11号)
平成28年3月10日 午前10時0分開会





△開議



○議長(蔵元慎一)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(蔵元慎一)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において加治佐民生議員,日置友幸議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2一般質問



○議長(蔵元慎一)  日程第2,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず,大倉野由美子議員。

  [5番議員大倉野由美子登壇]



◆議員(大倉野由美子)  皆さん,おはようございます。少々緊張しております。昨年の選挙で新しい議会に送っていただきました。市民の負託を受けた代表の1人といたしまして,また日本共産党市議団の1人といたしまして,市民の暮らし,福祉充実の願い実現に全力を尽くす決意でございます。

 さきに通告してございました質問について,市長並びに関係当局に質問を申し上げます。

 忘れもいたしません。昨年の9月19日,安倍内閣は安保関連2法案後,国民の間に憲法を守れ,戦争法廃止の声が燎原の火のように広がる中で強行採決をいたしました。ごらんください。

 この新聞赤旗の報道は,法案強行直前に10万人の人々が国会を包囲した際の模様です。そしてこの日,全国で100万人が抗議の行動を繰り広げました。若者を戦場に送るな,民主主義を守れと全国で,若者そして戦争体験者,多くの皆さんが立ち上がったわけです。ママたちは子供を戦争にやるために育てているんじゃない。戦車に乗るより三輪車,鉄砲を持つより水鉄砲と声を上げました。戦いは全国で広がり,圧倒的多数の国民は,成立後も8割に及ぶ人々が戦争法を支持しておりません。

 そこでお尋ねいたします。さきの世界大戦で特攻基地が知覧に置かれ,その後平和を語り継ぐ都市宣言を行った南九州市の市長として,安全関連2法案につきまして,どう評価をされておられるのか,また多くの憲法学者やもと最高裁判事などが憲法違反だと決着済みの法律です。法律と憲法との間について,問題につきまして市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 重ねて,この戦争法が憲法第9条に違反をしていると考えますが,市長の見解を問います。

 2つ目です。今回,国保税の税率引き上げが提案をされております。これは国保世帯への新たな負担増で,実施をされますと国保の滞納世帯がさらにふえて受診抑制につながり,市民の健康が守られないことになります。

 一般会計からの繰り入れを増やす,国からの支援金を生かして,国保税引き上げでなくむしろ引き下げるときではないでしょうか。国保税は,現在でも南九州市は県下の中でも高い位置にございます。今回の引き上げは,最高税額の支払いの方以外は全てで引き上げです。市長の見解を求めたいと思います。

 健康増進対策につきましては,減塩食が久しく叫ばれておりますけれども,市におかれての食事改善の指導などについて取り組みをお聞きしたいと思います。

 4つ目には,新広域ごみ処理施設建設につきまして,本市は建設候補地を推薦地として現在の大丸地域と旧競馬場跡南部について,2カ所を推薦をしておりますが,この候補地につきまして,2カ所目の候補地は周辺におきまして反対の自治会もございます。候補地推薦地から取り下げる考えはございませんか。

 以上につきまして,市長並びに関係当局に御回答いただきたく,あとは自席で質問をさせていただきます。



○議長(蔵元慎一)  大倉野議員,河川の部分,それから4番目の,あと3つ4つありますよね。



◆議員(大倉野由美子)  はい。恐れ入ります。

 続けて,ごみ減量化につきましても,市のリサイクル目標と現状に大きな差がございます。ごみ処理に関わる費用を減らすためにも,目標値に近づくよう取り組むことが大事ではないかと思いますが,取り組みについてお伺いをいたします。

 ごみ減量化につきまして,リサイクル率の高い志布志市や大崎町など全国的な先進例がございます。南九州市のごみ処理に取り入れる考えはございませんか。

 大きな5番目,ごみの減量化につきましての3番目です。

 今後も官民一体となったごみ処理行政が求められますが,市民の意識向上をどのように図る考えかお尋ねをいたします。

 6番目です。河川管理につきまして,河川の愛護作業について住民参加でこの間実施をしてまいりました。これまで県と予算が配分をされておりますが,27年度から削減をされたわけです。これを元に戻すように県に要望するお考えはございませんかお尋ねをいたします。

 あと自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(蔵元慎一)  大倉野議員,4番目の2というのは言ってないんです。



◆議員(大倉野由美子)  漏れたようでございます。大きな4番目の2番目です。

 市長は,新広域ごみ処理施設建設について,参加市町の4市の人口規模,将来人口規模,見積もりですね,ごみ処理量,併せて新しく建設する施設についての規模などについて説明を受けておられるかどうかお尋ねを申し上げます。

 重ねて,そのことについて市長はどう考えておられるかお尋ねをいたします。

 以上です。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  皆さん,おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。

 大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。

 まず,第1番目,安全保障関連法についてお答えをいたします。

 平和安全法制整備法及び国際平和支援法からなる安全保障関連法は,国会における議論の末,平成27年7月に衆議院を通過し,同年9月に成立しました。この安全保障関連法は,集団的自衛権の行使を可能とすることを目的とするものであり,国民の中には説明が不十分などとして法案成立に納得していない声も多くあるように聞いております。また,法律を専門とする憲法学者など,学識経験者からは安全保障関連は憲法に違反している,あるいは合憲であるなど,多くの意見が出されております。

 このような安全保障関連法に関する国民の声は多くありますが,本市の立ち位置から見てみますと,本市においては太平洋戦争の末期,知覧特攻基地から多くの若者が南海に向けて飛び立ち特攻戦死されました。

 現在,知覧特攻平和会館では,特攻戦死された方の遺書,手紙など貴重な資料を保存しながら,戦争の空しさ,平和の尊さを世界に向けて発信し続けております。

 このようなことから,私はどのようなことがあっても戦争は二度と繰り返してはならないという強い思いを持っております。安全保障関連法についても,戦争を起こしてはならない,戦争に参加してはならないという考え方を基本としながら,一義的な判断主体である国において,引き続き国会を初め,政党及び国民の間で幅広い議論が必要であるとともに,国として十分な説明責任を果たしていくことが重要であると思っております。

 安全保障関連法案についての2問目,憲法9条に違反していると考えるかという質問でございます。

 平和安全法制整備法及び国際平和支援法からなる安全保障関連法は,国民の中にも説明が不十分という声,また法律を専門とする憲法学者などからも,合憲違憲のさまざまな意見が出されております。

 安全保障関連法が合憲か違憲かということは,非常に高度な法律的判断が必要であり,専門家または国民の議論を待つ必要があるかと思っております。

 憲法第9条についても非常に繊細な問題でありますが,憲法第13条との関係から,我が国に対して直接の武力攻撃が発生した場合は国民の生命・幸福追求権を守るため,必要最小限度の武力行使は行うことが可能であるとしております。

 国民の生命・幸福追求権のため,国は当然に国民を守っていかなければならないと考えますが,その防衛の範囲はどこまでなのか,また憲法の解釈の範囲内であるのか,範囲外であるとすれば憲法改正が必要なのかどうかを国民を上げて議論していく必要があると思っております。

 ただしその根底にあるのは,戦争は二度と起こしてはならないということ,戦争を起こさないために,私たちは何をしなければならないかということを常に考えておく必要があると思います。

 次に,国民健康保険税についてお答えをいたします。

 本市の国民健康保険税率については,合併後平成20年度から統一課税を行い,税制改正に伴う賦課限度額の引き上げを除いては,平成23年度において介護納付金分の税率を改正し,その後は平成27年度まで税率を据え置き現在に至っております。

 その間に生じた国民健康保険事業特別会計における財源不足については,平成24年度から毎年一般会計からの法定外繰入金で収支を図ってまいりました。

 これらの背景には,国民健康保険の加入者が年金生活の高齢者や低所得者が多くを占めるという構造的なものや,少子高齢化の進展に伴い,国民健康保険世帯数及び被保険者数が減少する中で,高齢者の割合が増え続け,医療の高度化とも相まって,1人当たりの医療費が毎年増加の一途をたどっていることが主な要因と考えております。

 平成28年度国民健康保険事業特別会計の当初予算を編成するにあたっては,平成27年に制定された南九州市中期財政計画に基づき,一般会計からの法定外繰入金1億4,500万を基本とした上で,現段階で見込み得る国県支出金を充て,なお不足する財源について税率を改正して収支を図ろうとするものであります。

 国民健康保険加入者の皆様方には,経済状況が激しい中,新たな負担をお願いすることになりますが,5年目となる法定外繰入金については,国民健康保険加入者以外の皆さまからも負担をいただいている状況であることも御理解をいただきたいと考え,今回の税率改正に至った次第であります。

 なお,国保税の税率引き上げによって滞納世帯増加につながるのではないかとのお尋ねについては,必ずしも連動するものではないと考えますが,これらの状況を十分説明し,御理解をいただきながら収納率の維持向上等に努めてまいります。

 むしろ税率を引き下げるべきとの御質問ですが,法定外繰入を行ったうえでの税率改正でありますので,引き下げることは困難と言わざるを得ない状況であります。

 国民健康保険税についての2番目の質問にお答えをいたします。

 本市の国保税は,所得に応じた所得割及び固定資産税額に応じた資産割に,被保険者1人当たりの均等割及び国民1世帯あたりの平等割の4方式によって課税しておりますが,このうち所得割の基準となる課税対象所得額が多いか少ないかが,その年々の税収額にも影響を及ぼします。

 県内43市町村の国民健康保険税の状況について,現段階で公表されている最新のものは平成25年度でありますが,被保険者1人当たり国保税の調定額は9万6,159円で,県平均7万7,695円を上回っています。

 本市の25年度の課税対象所得額は74億4,843万円で,1人当たりの換算額58万4,054円が県内で最も高く,国保加入者の所得が平均して最も高かったことが要因です。

 御質問の若者の定住移住人口増の対策に影響はないかとのことですが,傷病等に対する保険給付を行うための国保税とは別問題だと考えております。

 次に,3番目の健康増進対策についてお答えをいたします。

 本市では,健康増進計画を策定し,食生活の領域において減塩に関するさまざまな取り組みを行っております。本市の健康課題でもあります脳卒中死亡率や,循環器疾患による医療費が高いことなどとも関連が深いと考えられるため,来年度から始まる後期の健康増進計画では,薄味にしようを重点目標に加え,さらに減塩に対する取り組みを強化していきたいと考えております。

 現在の取り組みとしましては,がん検診や健康の結果報告会の場などを活用し,減塩に関する知識の普及を目的に健康教育を行っています。

 また,市の食生活改善推進員にも協力をいただき,減塩レシピによる試食配付も行っています。そのほかに,看護師や食生活改善推進員が家庭訪問を行い,みそ汁の塩分濃度を測定し,減塩に対する動機づけとなる事業も実施しております。

 今後も各種保健事業を通した直接的な保健指導の実施とともに,市民の皆様の健康増進を担う人材である食生活改善推進員の方々への研修や地域活動支援を継続し,推進員の知識の向上に努めることで地域に広く正しい知識と,減塩を含めた食生活全般に対する改善意識も高まるものと考えています。

 次に,新広域ごみ処理施設建設計画について,候補地推薦を取り下げる考えはないかという質問にお答えをいたします。

 新広域ごみ処理施設につきましては,本市から2カ所を候補地として推薦し,これまで推薦地周辺地域自治会住民を対象とした説明会と,広報紙や組合で作成したリーフレット「ごみ処理の広域化に向けて」を配付するなどしてその周知に努めてまいりました。

 さらに,ごみ処理施設に対する理解を深めていただくため,昨年3月に供用開始された近隣で最も新しい宮崎県都城市の都城市リサイクルセンターの視察も行ったところでございます。

 今回の新広域ごみ処理建設に対し,現段階で議員御指摘の自治会の総意として反対を表明している自治会を承知しておりませんが,視察した多くの参加者から,安全性が高い,信頼できる,安心したなどの声が聞かれるなど,新ごみ処理施設への理解は一定程度深まったものではないかと考えております。

 また,処理区域,処理人口は,一定規模になる複数の自治体とのごみの共同処理は,将来にわたり処理費用が少なく,安全で安定したごみ処理ができるなど,極めて効率的で合理的であります。

 現在協議しております新広域ごみ処理施設も,まさにこれを目的にしているものであり,積極的に推進していく必要があると考えております。このようなことから,本市が推薦した候補地について,取り下げる考えはございません。

 次に,新広域ごみ処理施設建設計画について,市長は施設の規模等について説明を受けているかという質問でございます。

 新広域ごみ処理施設の規模等につきましては,平成29年度策定予定のごみ処理施設整備基本計画で決定する予定となっております。したがいまして,現段階で組合からの説明は受けておりません。

 次に,質問5のごみ減量化についてお答えをいたします。

 本市のごみのリサイクル率につきましては,平成24年度に策定いたしました南九州市一般廃棄物処理計画で定めた,平成36年度における最終目標リサイクル率の達成に向けて現在取り組みを進めているところでございます。

 リサイクル率が低い要因はさまざまありますが,1つにはごみの全体量が減らないこと,特に燃えるごみが増加傾向にあることが上げられます。これまで,ごみ分別,ごみの減量等の住民意識の向上に取り組んでまいりましたが,十分な成果が出ていないのも事実でございます。

 一方で,分別がままならない高齢者の増加と,高齢化社会を反映した家庭や事業所から排出される介護用おむつや,近年多く見られる遺品整理や空き家の解体等で発生する大量の家庭ごみなど,社会環境や生活環境の変化に伴うごみの発生もその要因ではないかと分析しております。

 目標達成のためには,徹底したごみの分別による資源化とごみ減量が必要なことから,市民のごみに対する意識向上は必須であります。

 今後も市民の意識高揚を図るため,広報紙やホームページの活用と,各地域の衛生自治体連合会などを通じて啓発も引き続き粘り強く行ってまいりますが,市民のごみ処理コストへの意識が特に重要であると考えており,今後広報の仕方なども工夫してまいりたいと考えております。

 また,可燃ごみの中でも重量比の大きい生ごみを減らすことが,大幅なリサイクル率向上には必要であり,現在取り組んでおります生ごみ処理機による各家庭での取り組みをさらに推進しますとともに,生ごみの分別収集も今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 ごみの減量化についての2番目でございます。志布志市,大崎町はごみを焼却しないという選択をし,徹底した分別による資源化と資源化できないごみは埋め立てる方法によりごみ処理を行っております。これは極めて先進的で,全国でも高く評価されております。

 この,いわゆる志布志モデルを本市で実施するには,次のような課題があると考えております。

 1つには,徹底したごみの分別が必要なため,現在の分別をさらに増やす必要があることから,分別に係る住民負担が現在より大幅に増すことです。

 2番目に,日本でトップのリサイクル率の志布志市,大崎町でも,なお20%程度の埋立ゴミが発生するため,焼却を前提として建設された組合構成市と共同使用している既存の最終処分場の埋立が計画より早く終了する懸念が大きく,結果として新たな最終処分場が必要になることです。

 3つ目に,災害などの想定を超える埋立ゴミの発生により,既存の最終処分場の使用期間が短くなることを懸念されることです。

 4つ目に,ごみを焼かないいわゆる志布志モデルは,ごみ分別とごみ減量を徹底し,安定した高いリサイクル率が絶対条件となることです。行政は,将来にわたり安定した確実なごみ処理を行う責任があります。不確定な要素が多い現段階で,ごみを焼却しないいわゆる志布志方式を直ちに取り入れる環境にはないと考えております。

 ただ,ごみの分別や減量化の推進は極めて重要で必要なことでありますから,今後も志布志市や大崎町などの先進的に取り組んでいる自治体を参考に本市のごみ分別,減量化等について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,ごみの減量化についての3番目の質問にお答えをいたします。

 ごみ処理行政につきましては,ごみの分別,ごみ減量化など,行政と市民が一体となって取り組まなければならないことは言うまでもありませんが,このためにはごみに対する市民の意識向上が重要であります。

 市民意識の高揚のため,これまで広報紙や防災行政無線でごみの分別や減量化について啓発に努めるとともに,各地域の衛生自治体連合会などを通じて啓発を行ってきたところであります。

 また,分別されていないごみや分別が不十分なごみにつきましては,収集をお断りするなどの措置をとるなどして意識向上を促してまいりましたが,まだまだ十分と言えない状況であります。

 今後につきましては,これまでの取り組みを粘り強く続けますとともに,市民の皆様がごみ処理コストを意識するような対応が必要ではないかと考えております。

 具体的には,ごみ処理に係る経費を意識していただくために,広報の方法を工夫するなどして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,質問6番目,河川管理についてお答えをいたします。

 河川愛護作業につきましては,地域住民の御協力により河川の維持及び環境の保全が図られ,感謝いたしているところであります。

 県の河川愛護作業に対する補助内容でありますが,平成26年度までは地域ふれあい環境美化活動支援事業として,自治会等がみずから実施した草刈り作業2,000平方メートル以上に対し,最高4万2,000円を自治会等が会社やシルバー等に発注して実施した場合,その2分の1を最高7万3,000円の範囲内で実績報告に基づき補助するものでありました。

 平成27年度からは,みんなの水辺サポート推進事業として,100メートル以上の美化活動に対して混合油,草刈り機の替え刃,一輪車の購入費や重機のリース料等に対して,領収書等の写しを添付し,請求すると,最高2万円の補助金を受けられる事業であります。

 これまでと違い,実績報告だけでは補助金を受け取れないことから,自治会長等から地域ふれあい環境美化活動支援事業の復活の要望も多いところであります。

 市としましても,河川愛護作業は河川の環境保全や災害防止等重要な活動であり,これまでも県に要望を行ってきたところであります。今後も近隣市と連携を取りながら,引き続き要望をしてまいります。

 以上でございます。



◆議員(大倉野由美子)  御回答いただきましたけれども,重ねてお尋ねをいたします。

 この安保関連2法案につきましては,とにかく国民の皆さんの間に拙速であると,法律成立についての経過も含めて,法案の中身はもちろん拙速であるという世論は大きかったわけです。

 既にこの戦争法強行採決後の運動というのが,戦争法案廃止,そして立憲主義を守れと夏の参議院選挙で野党は共闘という声になって,それに応えた国会での野党5党が共同して戦争法廃止法案を国会に提出をしております。野党と市民協働の力で,この安倍政権を少数に追い込もうという新たな運動に,戦いに広がっているわけです。

 改めて,再度市長の姿勢をお尋ねをしたいと思いますが,明らかにこの憲法に違反をしている,日本国憲法の前文でも政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し,ここに主権が国民に存することを宣言し,憲法を制定すると前文にあり,9条は明らかに第2項,前項の目的を達するために陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めないというふうにうたってある憲法。そして,この憲法が戦後の政治の中で歴代自民党内閣のもとでも,集団的自衛権行使は認められないということで政治がなされてきたわけです。

 重ねて,市長は平和を発信する南九州市の市長らしく,きっぱりこの戦争法廃止を国会へ働きかけることをされるべきではないかということをお尋ねをいたします。

 国保税の引き上げにつきまして。



○議長(蔵元慎一)  大倉野議員,一問一答でいきましょう。



◆議員(大倉野由美子)  そうですか,はい。お願いします。時間がございません。短くよろしくお願いいたします。



◎市長(塗木弘幸)  先ほど申し上げましたとおり,これらの憲法解釈に関することにつきましては,国会を初め国民の間で議論をされるべきであると考えております。

 この場において,私個人の意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(大倉野由美子)  ことは南九州市民にかかわる課題です。自衛隊に多くの方々が行っておられます。家族の皆さんが心配をされるわけです。この法律は,結局これまでもイラクやアフガニスタンに自衛隊が派兵をされましたけれども,戦闘地には行かない,こういう歯どめがあったわけですが,それが取り払われることになりました。

 既に,今心配をされておりますのが南スーダンでのPKO活動について,これがこの法律が通ったおかげで駆けつけ警護などの任務が新たに広がってくることが予想心配をされる向きがございます。よって,市民の命を守る立場で市長には,国に対して御意見を申し上げていただきたいと思います。

 次に移ります。国民健康保険税は,今度の値上げで平均7.4%の税率引き上げということです。つまり,この資料によりますと,最高税額以外の方は全て保険税が引き上がることになります。

 市民の国保加入世帯の皆さん方の所得の推移を見ましても,平成25年,26年,27年,それぞれに所得が少なくなっている状況にございます。しかもこの国保世帯の7割軽減措置がございますが,7割軽減措置に当たる皆さん方が25年度で34.9%,平成26年度が35.8%,平成27年度が35.8%,このように所得の低い皆さん方が多数おられる中で,しかもこの方々を含めての税率引き上げとなります。

 私は市からいただきました資料を見ておりまして,非常に心配をするわけですが,この国保加入世帯の方々の中で国保料滞納とあわせて短期保険証の交付を受けておられる方が,平成23年度で137世帯,24年度で151世帯,25年度が154世帯,26年度が95世帯ということで,それぞれこの滞納世帯,短期保険証を交付されてる皆さん方の中で,子育て世帯がどのくらいおられるかの資料もいただきましたけれども,23年度137世帯に対して100世帯,72%です。24年度が98%,25年度が60.3%,26年度が92%,このように子育て世帯の方々が御苦労されている向きがよくわかります。

 しかも,国保加入世帯の中で,いわゆる保険料が払えずに保険証がもらえていない資格証明書交付世帯がそれぞれ23年度7世帯,24年度5世帯,25年度4世帯,26年度4世帯,こういうことであります。つまり,市民の皆さんの中で大変御苦労されてる方がおられる実態がこれで見れるわけです。

 私どもが暮らしのアンケートをとりましたけれども,年金は減らされながら払いまえがふえた,ちょっとお待ちくださいね。年金を削り消費税アップ,物価は上がり生活が苦しくなった,増税や賃金カットで苦しくなった,物価が高くなり前より買い物を控えている,このように多くの皆さん方が暮らしの御苦労を訴えておられます。国保税引き下げを願う皆さん方が8割を超えたわけです。

 つまり,この国保税が自営業者や無職の方々など主に高齢者などたくさん御加入されておられるわけですが,当然この医療費の支出が必然的に増えるという制度的な欠陥がございます。今回,税率引き上げ平均7.4%,1世帯当たり1万1,497円の引き上げが,さらに暮らしに追い打ちをかけるということになりかねないわけです。

 重ねてお願いを申し上げます。一般会計からの繰り入れ,さらに国の支援金,これを目的通りに使うことで被保険者の皆さん方の保険料引き上げをすべきでないと考えます。重ねてお尋ねを申し上げたいと思います。

 さらに申し上げたいことは,この国保会計が財政的に行き詰ることは制度のうえからも言えること,先ほど申し上げました。各地で国庫負担の増額を求めて国に対して意見書なども出されております。1980年代に国の補助金は50%でした。これが2007年度には25%へと半減をしております。

 国保加入者の貧困化にもかかわらず,政府が国庫負担を復元しなかったことが今の国保会計の危機的状況を招いていると考えます。つまり,国に対しても国庫負担を元に戻すべきではないか,こういうことを市長さん並びに当局の皆さん,ぜひ国に対しての働きかけもお願いを申し上げたいと思います。



○議長(蔵元慎一)  大倉野議員,質問という形にちょっととれないんですけど,もう少し的確にどこを聞きたいというのを言わないと当局も答えようがないと思うんですが,今最後の分もう少し何を聞きたいというのだけちょっとはっきりしてください。



◆議員(大倉野由美子)  国保につきましては,重ねて一般会計からの繰り入れ,あるいは国の支援金を目的どおりに被保険者側に回すというこういう措置をとられなかったのでしょうか,お尋ねをいたします。



◎健康増進課長(南田祥作)  ただいまの質問にお答えいたします。

 一般会計の繰り入れにつきましては,法定どおりに繰り入れについては全額繰り入れてもらっております。国保会計の中で,国庫の目的どおりの財源充当をして支払いのほうに充てております。

 国保税につきましては,国保会計の特別事業会計の中で,どうしても収支が不足する分については法定外繰入ということで,一般会計より繰り入れてきていただいているところでございます。

 一般会計のほうからも,毎年の法定外繰入が増えるということで財政負担になるということで,やはり全てを赤字の部分を一般会計のほうからの法定外繰入で賄うというのは大変厳しい状況になってるということで,28年度より一定額の制限という,限界がありますというようなところで,今回国保税を改正せざるを得ないという状況になったとこでございます。

 以上でございます。



◆議員(大倉野由美子)  市長にお尋ねをいたします。市長はさきの選挙で,市民の皆さんの声が羅針盤だとこういうふうに選挙公約と言いましょうか,訴えをされて市長になられました。

 私どもアンケートでも,多くの皆さん方が国保税が高いということはこれはもう非常に感じておられるわけです。今度の値上げが,さらに市民の皆さんの暮らしに追い打ちをかける,やはり暮らしを大事にするというそういう視点での政治を行うおつもりはございませんか,お尋ねいたします。



◎市長(塗木弘幸)  市民の声を聞いて税率の引き下げをということでございますが,それは市民サービスを考えると,税率を引き下げて皆さんの負担を軽くしたいと思うのはやまやまでございますが,いかんせん財源が厳しいところで,法定外の繰り入れをどんどんどんどん増やしていってるところでございます。

 このままでは,財政の状況を考えると厳しいと,市の財政が破綻してしまうというようなことになりかねませんので,このたびは税率の引き上げをお願いをしたところでございます。



◆議員(大倉野由美子)  ありがとうございました。

 次に,広域でごみ処理施設をつくるこの課題でございます。改めてお尋ねを申し上げます。

 候補地になりましたそれぞれの2カ所です。つきまして,1カ所目の旧競馬場南側付近の建設予定地につきまして,当初の市の説明によりますと同意が得られやすい,そういう,なぜ建設予定地をここに当てたかという説明の中でるるございましたが,用地取得がしやすい,同意が求めやすい,こういうお話でございましたが,お聞きしますと,ここは確かに南九州市ではございますが,地権者の方は南さつま市の住民がほとんどです。そこで,その住民の皆さん方への説明をされてない向きがございますが,このことをお尋ねをいたします。



◎市民生活課長(東篤)  候補地の近隣住民の方々,自治会の方々に説明につきましては,自治会長さんを通じて説明をいたしたところです。

 大倉野地区につきましては,住民の全自治会で説明会を開催をいたしました。それから,お隣の高倉地区2自治会ございますけども,ここにつきましては,全部の全住民について説明会は実施はしておりません。

 といいますのは,自治会長さん,あそこの公民館長さんに御相談を申し上げまして,説明をしたいんだがということで要請をいたしましたけれども,昨年でしたけどまだ候補地の段階なので私どものほうで,私どもというのは自治会のほうで一応対応して,役員とか聞いて必要であれば要請しますのでということで説明をいたしたところです。

 途中,候補地の決定の時期がずれるというようなこともありましたので,そういうことにつきましては,逐一説明にお伺いしております。

 この後,視察にも行きましたので,たくさんの方に行っていただいております。それを受けて自治会長さんから,3月の末の総会で説明をしていただきたいというようなことで報告を受けております。

 以上でございます。



◆議員(大倉野由美子)  さきの市長の施政方針でも,既にこの2つの候補地を予定としてことを進むというふうにおっしゃっておられますが,重ねて申し上げます。

 この地域につきましては,直接この南九州市内の自治会であります荒多自治会は,しっかりと市の担当者に対しましては住民の意思を伝えておられます。

 1つには,その理由としまして,施設予定地から人家が100メートルしか離れていない。しかもお茶農家がございます。低迷するお茶農家の方が努力をされて,自然栽培の営業を営む努力をされてる中で反対がございます。しかも,大倉野自治会にしましても南さつま市の高倉自治会でも500メートルから1キロ圏内に多くの人家が点在をしてる事実です。しかも幹線道路は通学道路でもあります。

 視察先として,都城に案内をされましたけれども,1キロ圏内に人家がないことであります。しかも,先ほども申し上げました南さつま市の高倉自治会の皆さんがその予定地では畑を耕作をし,現に暮らしの糧になってる場所でございます。そういう方々に直接説明をせずに,既に予定地として上げていること,これは非常に問題があると思います。

 重ねて説明をする予定があるのか,それからの推薦地として候補を上げる予定があるのか,そのことを重ねてお尋ねを申し上げます。



◎市民生活課長(東篤)  議員の今の御質問の前提が,新ごみ処理施設の安全性が非常にないというようなふうに私は受け取ったんですけれども,新しくつくるごみ処理施設につきましては,安全性はこの前ごらんになったかと思いますけれども,非常に安全性は極めて高い基準のもとに建設をされております。

 視察に行ったときにも,周辺の,1キロ離れてはいましたけれども,安全性に対するそのようなクレームとか相談とか質問とかそんなことはなかったですかというようなことも何回かお聞きしましたけれども,施設そのものについての不安なりそのようなことは一切ないと。1年たったわけですけども,なかったというようなことでございます。

 ただ議員も御心配のように,交通量が若干ふえるというようなことはもう事実でございますので,それに対する対応は準備しなければいけないというふうに思っております。

 それから,自治会から総意として反対をしているというようなことは,私どもは今現在のところはそのようなふうには受け取っておりません。一部の中で,当然いろいろなお考えがございますので,反対をしているという方もいらっしゃるというようなことは伺っておりますけども,自治会の総意として反対をしているということはないというなことを直接自治会長さんにお確かめをしております。

 先ほど申し上げましたように,大倉野,高倉,3つの自治会につきましては,また3月の自治会の総会の中で説明をさらにしてほしいという要請がございますので,そういうことには丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。



◆議員(大倉野由美子)  この前,都城市の視察に案内をしていただいたわけですけれども,施設そのものは確かに新しい施設で完璧な施設であるわけです。

 しかし,何十年たってどうなるのかと,現在のごみ処理いわゆるごみ焼却,国の方針が大型をつくる方向になってきてる問題,そして現在ある施設がいわゆる野放しになる,使わなくなってという問題があることで,大丸地区でも心配がございます。

 都城につきましても環境問題です。多い日で200台,少ない日で70台という説明で,1日100台が集中するという。そのほかに民間の車も当然来るだろうと思います。そういうふうなことで,環境問題が非常に危惧されるわけです。



○議長(蔵元慎一)  時間が来ました。大倉野議員,発言を中止してください。

 次に,大倉野忠浩議員。

  [3番議員大倉野忠浩登壇]



◆議員(大倉野忠浩)  おはようございます。本定例会一般質問のトリを務めさせていただきます大倉野忠浩でございます。一般質問も3日目となり,御参集の皆さんも大変お疲れかと思います。もう暫くおつき合いをお願いをいたします。

 私は,昨年12月の選挙戦において,地域を元気にをスローガンにさまざまな訴えをしてきました。32年間農業を営み,その間市農業公社にも14年ほど勤めさせていただきました。家族と農業経営をしながら,孫も誕生し,これからの子供たちや孫の未来を考える歳になってきました。

 ネイティブアメリカンの言葉に,土地は先祖からの授かりものではなく子供たちからの預かりものであるという名言があります。この言葉を私の政治信条とし,市議会議員として有権者の負託に応えるつもりでございます。

 初めての一般質問でございます。大変緊張しております。時間切れにならないように頑張りますので,よろしくお願いをいたします。

 それでは,さきに通告してありました質問をいたします。

 1点目は,農林水産業の振興についてであります。

 基幹産業である農業については,市も諸施策を講じて振興を図ってきておりますが,昨今の経済,環境等の変化で,茶業の不振等厳しい状況にあります。人口が減る時代に突入し,国内消費の減少が予想される中で,全国的に輸出に活路を求める動きが加速し,国はグローバルマーケットの戦略的な開拓に力を注いでおり,その成果が数字にあらわれてきております。

 最近では,枕崎のカツオ節工場のフランス進出が話題になっておりますが,私も輸出への取り組みは農林水産業の振興策として重要であると認識をしております。そこで,本市での農畜産物の輸出に対する取り組みの現状と今後の具体的な展開をどのように考えているのかお尋ねします。

 2点目は,商業振興策等の一環として,市商工会がプレミアム商品券を発行し,市も地域振興策として支援を行いました。全国的にも,地方創生の目玉事業としてほとんどの自治体で取り組みが行われたわけですけども,地元商業への経済効果とその成果と課題をどのように総括しているのかということがまず1つ。

 また,今後においてプレミアム商品券発行事業のような直接的な商業振興策を行う計画があるのか,あわせてお尋ねをいたします。

 3点目は,防災対策についてであります。

 御承知のように,明日3月11日で東日本大震災発生から丸5年がたちます。改めて犠牲になられた1万8,000名余りの方への哀悼の意を表しますとともに,被災された方々の一日も早い復興を心からお祈りを申し上げる次第であります。

 東日本大震災や阪神淡路大震災等の大規模災害時に,地域コミュニティの重要性がクローズアップされております。と同時に,日ごろの備えが生死を分割する境目になっていることも学ぶことが大切だと思います。

 本市でも,自主防災組織が整備され,防災訓練等の取り組みが行われておりますが,地域によってその取り組みには温度差があると感じられます。そこで,自治会での取り組みだけでなく,校区,地区公民館と広域的な取り組みが重要だと考えます。そこで,市として現状をどのように認識し,今後の対策をどう展開するのかお尋ねします。

 以降,自席にて行います。



○議長(蔵元慎一)  ここでしばらく休憩します。

午前11時10分休憩

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午前11時20分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  大倉野忠浩議員の質問に対してお答えをいたします。

 まず1問目の農林水産業の振興について,お答えをいたします。

 農畜産物等の輸出に対する取り組み状況についてでございますが,平成26年度の推計実績では,サツマイモ,茶,畜産において,東南アジアやアメリカを中心に輸出量801トン,輸出額5億1,000万円程度の実績となっております。

 このうち,畜産部門は,4億8,000万円程度と大半を占めておりますが,企業独自による輸出への取り組みや県が取り組んでいるアジア地域において開催される食品展示会や商談会等への参加によるものと考えられます。

 また,茶につきましては,国が茶を輸出戦略品目として輸出拡大に取り組んでおり,県においても,かごしま茶の輸出を生産・流通一体的に進めるべく,茶輸出サプライチェーンが展開されているところです。これら,国・県の動向を踏まえ,平成26年5月に南薩地区茶業振興会を中心に輸出茶研究会を立ち上げ,輸出に対応できる生産対策に取り組んでいるところでもあります。

 林産物につきましては,平成24年度から主に韓国,中国向けに輸出を行い,年々増加傾向にあるところであります。

 次に,今後の具体的な展開についてですが,国においては,昨年11月25日に決定した総合的なTPP関連政策大綱において,攻めの農林水産業への転換として,平成32年の農林水産物食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目標と掲げ,県においても,かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針において,県産畜産物の輸出額を平成37年度には50億円とする目標を掲げているところです。

 本市におきましても,1月に策定した南九州市創生総合戦略において,基本的方向に輸出への取り組みを掲げており,引き続き農畜産物の輸出を積極的に推進いたします。

 特に,茶につきましては,県内における茶の消費は衰退傾向にあり,輸出に対する生産者の期待は大きいものがあるところです。輸出相手国の食品安全基準に対応した生産・流通対策などの課題はありますが,県,関連団体,輸出茶研究会等が一体となって課題解決に取り組み,輸出茶の栽培技術や流通体制を構築し,安定した茶業経営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,質問第2の商業振興のための具体的な戦略について,お答えをいたします。

 御指摘の事業は,地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金による地域消費喚起・生活支援型事業で,平成26年度補正予算の明許繰越事業として,南九州市商工会より乾杯券を含む25%のプレミアムをつけて,総額3億1,250万円を発売いたしました。

 成果については,発行額に見合う地域内での消費が行われ,事業の意図するところである市民の消費喚起,生活支援の一助となったとともに,地元商工業者に目が向けられ,売り上げ拡大に貢献したものと考えており,経済効果を初め,消費者の地元購買意識の醸成につながっていると考えております。

 今回の場合,国の経済対策の一環として実施されたもので,プレミアム分と事務費全て交付金対象となったことから有利な条件で多額の商品券発行ができましたが,今後においては,プレミアム分の財源確保が課題となります。

 次に,2問目の商業振興のための具体的な戦略についての2問目でございます。

 今後の計画についての御質問ですが,当該事業の後,平成27年度口蹄疫対策地域活性化事業助成金を活用した15%プレミアム付商品券発行事業を販売額6,900万円で実施しております。

 プレミアム付商品券発行事業につきましては,市の財政状況に照らし,このように有利な助成金等財源が確保される場合について検討することとしております。

 事業実施機関である南九州市商工会におきましても,御理解いただいているところでございます。

 次に,3番目の自主防災組織の今後の展開についてお答えをいたします。

 災害時の被害を最小に抑えるためには,日ごろの防災訓練はとても大切なことであります。

 現在,自主防災組織単位等の訓練を年度初めに計画書を作成し,計画に従い,実施をお願いしている状況です。

 御指摘のとおり,狭い範囲の災害に対する訓練だけでなく,校区・地区公民館単位の共同で行う広域的な災害に対する取り組みも検討していかなければならないと思いますが,まずは全ての自主防災組織におきまして,より実践的な訓練内容を取り組んでいただくよう,計画段階で検討し,またリーダー研修会を開催し,リーダーの育成に努めなければならないと思っております。

 また,今後,予想されております南海トラフ地震など,市全体に及ぶ災害,特に地震に伴う津波については,自主防災組織のみの訓練ではなく,市全体での統一的な訓練も必要となります。

 昨年9月に頴娃地区で消防団,別府石垣地区の自主防災組織を中心に防災訓練を計画しましたが,残念ながら大雨のため中止しなければなりませんでした。

 28年度につきましては,開催地域の自主防災組織を中心に南海トラフ地震発生に伴う訓練を予定しているところです。

 以上です。



◆議員(大倉野忠浩)  今,答弁をいただきましたけれども,まず,農畜産物の輸出に対する取り組み状況についてですけれども,私が事前にいただいた資料につきましては,南九州市としての輸出の実績というデータはいただいていないということで,この答弁の中では,県なり国の実績かなというふうに理解をしているところですけれども,1月27日の産業建設常任委員会の所管事務調査の中で,お茶の現状と対策ということで,茶業課のほうから,るる説明を受けたところでございます。

 その中で緑茶の輸入,輸出についても説明を受けました。平成26年度による輸入量は,4,179トン,金額にして22億6,100万円,輸出量は3,515トン,金額にして77億9,700万円ということでありましたけれども,この数字については,国内全体の実績であると思っておりますが,南九州市内での実績があるのかお尋ねをいたします。



◎茶業課長(大坪力)  ただいまの質問にお答えいたします。

 所管事務調査にお示し,説明した数字につきましては,財務省通関統計の平成26年度の国内の輸出,輸入量の数値でございます。

 お尋ねの南九州市の実績ということでございますけれども,南九州市におきましては,市長の答弁にもありましたように,国,県の動向を踏まえ,南薩地区茶業振興会を中心に平成26年5月に発足しました。輸出茶研究会に29の工場が参加し,米国を中心に輸出茶の推進をしているところでございます。

 平成27年度の実績,推定でございますけれども,この輸出茶研究会から輸出茶として茶市場に出荷し取り引きされた数量としましては,6.2トン,金額で751万7,000円ということになっております。

 また,そのほか知覧地区の一茶業者が平成12年よりアメリカ,香港,台湾,シンガポール,EUに輸出をしております。聞き取り調査でございますけれども,数量で約20トン,金額で約3,000万円の実績となっているところであります。



◆議員(大倉野忠浩)  平成27年度市場での取引が6.2トンということでありますけれども,この量が果たして取引ということで海外のほうまで行ったのかということが少し気になりますけれども,そこら辺はわかっていますでしょうか。



◎茶業課長(大坪力)  先ほど数値を述べました6.2トンということでございますが,議員からもありましたように輸出茶研究会の中で輸出茶として米国向けの生産対策,防除体系を用いて生産加工したものを茶市場に出荷いたします。そして,茶市場で現在鹿児島の輸出をしている茶商がございますけれども,その方々がお引き取りいただいて,そしてその先,日本向けに使うのか輸出するのかということで,それぞれ茶商で決めていきますので,その部分については把握をしておりません。



◆議員(大倉野忠浩)  ただいまの件はそれでいいかと思います。先月26日の南日本新聞で,鹿児島産品を欧州へという記事を目にしたところですけれども,鹿児島県商工連合会と全国商工会連合会がヨーロッパの駐日大使を招き,酒と食の文化交流会を鹿児島市のホテルで開いたという記事ですけれども,鹿児島を初め全国の地域産品を欧州市場に売り込む可能性を探るのが狙いであるようですが,その中でスロバキアの大使は「日本茶のよさは既に知られている。売り込むならイベント開催など,人々の目にとまる働きかけが必要と述べた」と掲載をされていました。このような機会というのは,まだこれから増えてくるのではないかと思いますが,南九州市としてこのような機会,あるいはこれに類似したこと等に関わった経歴があるのか,また,関わっていないとするならば,これから積極的に関わっていく考えがあるのか,お尋ねをいたします。



◎茶業課長(大坪力)  質問にお答えいたします。

 輸出茶を推進する上で,輸出バイヤーを初め,海外への消費者に日本茶のよさ,味,香り,それからお茶の文化,また産地や生産の状況,これについて御理解いただくことは非常に重要だと考えているところでございます。南九州市におきましてもその情報等については,日本貿易振興機構JETRO,それから鹿児島県の茶業会議所,さらには日本の輸出組合,そのほか現在,金融機関等からさまざまな情報が流れてきておりまして,輸出に取り組む方々,鹿児島市で開催される,ただいま質問にもありました日本茶輸出の商談会等に参加をしているということがございます。

 また,鹿児島県の茶業会議所,それから生産協会が25年度からアメリカ,鹿児島茶プロモーションということで,サンフランシスコ,ロサンゼルスで調査,それから商談会をいたしておりますけれども,この商談会等に本市からも参加をしているところでございます。



◎商工観光課長(塗木博人)  輸出におけることに関しまして,平成27年度から南さつま市,指宿市,南大隅町,それに本市とともにアウトバウンド物流構築事業という事業を実施中でございます。これは香港への輸出への可能性を調査するもので,現状の把握,それから知名度向上のためのセールス,調査,フェアの開催,そういったことを予定しております。

 以上です。



◆議員(大倉野忠浩)  先ほども申し上げましたように,このような機会というのは,これから増えてくるというふうに思っております。ぜひ,積極的にかかわっていっていただきたいというふうに思っております。

 南九州市総合計画の後期基本計画の中で,知覧茶への銘柄統一を図るとともに,茶流通拠点施設を整備し,市場調査などにより新たな販売戦略を強化するとあります。知覧茶統一時期については,29年4月の新茶より,また準備期間が28年度となっているようですけれども,現在の進捗状況をお尋ねをいたします。



◎茶業課長(大坪力)  知覧茶統一についての質問でございました。

 南九州市の茶銘柄の統一につきましては,南九州市誕生以来の大きな懸案事項として茶業関係者が中心になって協議を進めてきているところであります。

 平成25年3月に南九州市茶業振興会の総代会において,28年度をめどに知覧茶とするということで決定し,25年7月に知覧茶統一準備委員会において条件整備を協議してまいりました。

 そのような中で,ただいまありましたように知覧茶統一の明確な時期というのが定めてなかったということでございますので,27年9月にその知覧茶の定義,それから知覧茶統一時期について協議をし,ただいまありましたように平成29年新茶から統一するということが決定したところでございます。

 これに伴って,そのことの周知を図るということで,平成27年10月に市内茶業者を初め,県内外の茶流通業者,また茶業関係機関の団体に周知を図ったというところでございます。

 さらに,南九州市内の茶業関係者が心を一つにして,その29年新茶開始を迎えられるように,細部にわたる条件整備を今整えていくということとしているところでございます。

 以上です。



◆議員(大倉野忠浩)  知覧茶統一というブランドができていくわけですけれども,輸出に関しても非常に関連のあることかと思っております。

 後期基本計画の中で日本一の茶産地づくりというのがうたわれております。栽培面積約3,500ヘクタールと市町村単位では既に日本一でございます。この3,500ヘクタールの茶畑,私が冒頭申し上げましたネイティブアメリカンの名言ではありませんが,先祖からの授かりものではなく,少なくとも現状維持できれば,今よりもっといい状態で子どもたち,孫たちに返さなければならないというふうに思っております。

 確か,市長もお茶農家というふうにお伺いをしておりますけれども,生産量,品質ともに日本一の茶産地,ブランド産地を目指す南九州市の茶業振興に対する市長の熱い思いをお聞かせいただければと思います。



◎市長(塗木弘幸)  今申されたように,来年,29年4月新茶から知覧茶に統一をされていくところでございます。大きな頴娃町,川辺,知覧,この茶業界が一体となって,大きなロットでお茶の振興を図っていくということで,大いに期待をしているところでございます。

 しかしながら,現在,茶業界は価格の低迷で本当ちょっと衰退しているところでございますが,このことによって大きくまた伸びていただけたらいいと思っております。

 輸出に関しましても,市単独では流通に関しまして難しい面もあると思います。県や業界の団体などと連携をして,この輸出に関しても推進を,市としてもこのことに業界と一体となって取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆議員(大倉野忠浩)  茶の大産地,南九州市ということで,市長のほうでぜひともこの南九州市の茶業というのを牽引していただいて,さらにすばらしい茶業経営ができるようにお願いをしたいと思っております。

 輸出の関係につきましては,以上で終わりたいと思います。

 次に,プレミアム商品券の件について,また質問をさせていただきます。

 これにつきましては,国の事業ということで,私が一番気にしていたのは,このプレミアム率25%の3億1,250万円という部分が非常に気になっていたわけですけれども,全て交付金ということでございます。

 26年度の実施状況ということで資料はいただきましたけれども,26年度については,プレミアム率10%,売上額が1億983万ということになっております。購入人数が2,306名,もちろん購入限度額というのはあるわけですけれども,これ世帯ではどういうふうになっているのか,またこの購入人数について,広く市民に行き渡っているのかということをお尋ねをいたします。



◎商工観光課長(塗木博人)  ただいまの御質問でございますが,広く市民に行き渡るようにといったようなことで購入限度額を設定しております。

 昨年,実施いたしました25%のプレミアムにつきましては,売り上げは好調でございましたが,最近行っている事業に対しましては1週間ないし10日間で販売しております。そういったようなことから,25%の事業を除きまして,それなりに市民の方々に広く行き渡っているものと思っているところでございます。



◆議員(大倉野忠浩)  使途先,業種関係につきましても少し質問をさせてもらいたいと思っておりますけれども,小売業に関しまして,一番扱われているのが自動車整備販売業という形の中で使われているようですけれども,2番目に大型店ということで,店舗名はあえていいませんけれども,この大型店については市内に本店なり本社というのはないわけですけれども,これについての使う側は使えるところがたくさんあったほうがいいわけですけれども,実際これが市の商業の振興策というふうになっているのかなというふうに疑問を持つわけですけれども,このことについてはどうお考えでしょうか。



◎商工観光課長(塗木博人)  本事業は,補助金を商工会に出しまして,商工会が事業を実施しております。基本的に商工会員の店でお使いいただけるといったようなことで,いわゆる大規模店舗での使用が一部実施されております。

 議員おっしゃるように,本事業は市民の購買意欲の活性化もですが,地元小規模商店街の振興策の側面も担っております。このようなことで,基本的には商工会のほうで判断いただくこととしておりますが,昨年暮れに実施した事業におきましては,この大規模小売店舗での取り扱いを自粛していただいた経緯がございます。



◆議員(大倉野忠浩)  今後についても,こういう形で国の事業を見せながらということになろうかと思いますけど,当然,市の単独事業でということをお聞きしても,これまで市長の答弁にも財政が厳しいということで,こういうことをお願いをしても無理なのかなとは思いますが,新たなそういう商業の振興策として,市長としては考えがあるのかお聞きをしたいと思います。



◎市長(塗木弘幸)  この事業につきましては,これまで補助金を活用してきたところでございます。市単独では行っていっておりません。今後は,確かに地元の商店街の活性化にもつながると思いますので,財政を考慮しながら検討をしていかなければならないと考えております。



◆議員(大倉野忠浩)  ふるさと寄附金等もこれから増えてくるかというふうに思っております。そういうものを財源として,ぜひできるのであれば,こういう事業をまたやっていただきたいというふうに思います。

 次に,自主防災の件についてお尋ねをいたします。

 先ほど答弁にもありました,年度初めに自主防災の計画を作成し,それに基づいて訓練を行っているということですけれども,その訓練内容についてお尋ねをいたします。



◎防災安全課長(松窪義高)  訓練につきまして,各自主防災組織から計画を提出していただいているところでございますが,231組織ございます。この中で,26年度におきましては,約半分程度実施していただきまして,121組織については,まだ26年度については実施をされていないような状況でございました。その中で,やはり訓練としましては実施した自主防災組織の訓練としましては,消火訓練が約半分を占めておりまして,あと避難訓練につきましては,炊き出し訓練等を含めまして11件,その他,点検,管理や会議,その他合わせまして,皆一緒にやっているところもございますので,実質,活動として行っているのは消火訓練,避難訓練等でございますので,合わせて63件が実施されている状況で,残りは会議等ということで行っております。



◆議員(大倉野忠浩)  今,訓練をした組織数110ということで,あと半分以上はまだ訓練をされていないということですけれども,それぞれの組織あるいは地域によって,訓練のやり方,中身というのも当然,海沿いに住んでいる人,山間に住んでいる人,あるいは河川の近くに住んでいる人という形で,それぞれ違うわけですけれども,それぞれに合わせた訓練をしていただければなというふうに思いますけれども,後でまた事例も出しますけれども,まずは訓練の実施,それから参加率を上げるということが大事じゃないかなというふうに思っておりますが,消防,防災体制の充実については地域防災計画をもとに自助・共助による自発的な防災活動を促進するため,引き続き消防団や自主防災組織の活性化を図り,地域防災力の向上に努めてまいりますと市長のほうも施政方針でも述べられました。

 リーダー研修会を開催し,リーダーの育成に努めるというふうに答弁をされております。昨年6月にも研修会を開催をしているようですけれども,その研修会の内容等について,これからどういう計画があるのかお尋ねをいたします。



◎防災安全課長(松窪義高)  昨年のリーダー研修会につきましては,気象庁から講師をお呼びしまして,現在の環境等について講師いただきまして,災害の発生しやすい状況に地球環境がなっていることもリーダーの方々にお知らせをさせていただいたところでございます。今後,こういうことが広がっていくということを気象官の方も大変苦慮しているということで報告がなされております。これらをあわせまして,それぞれの地域で訓練等をしていただきたいということを伝えております。

 また,28年度につきましても,リーダーがまだ新年度,4月に交代される方もいらっしゃいますので,できれば5月,6月の早い時期に実施できればと思っているところでございます。

 内容につきましては,まだ講師等についても検討をしているところでございますけれども,アドバイザー等もいらっしゃいますので,これらを活用して,よりまた地域に必要な訓練等ができないかということをリーダー研修でお願いしていきたいと思っているところでございます。



◆議員(大倉野忠浩)  住民の防災意識の向上というのが一番大事かと思います。また,自主防災組織のリーダーというもののやはりその意識の向上,地域を十分把握していくということが大事かなというように思うわけですけれども,一つ事例を申し上げます。

 東日本大震災では,市の庁舎が被災し,庁舎から出られない雇用者も被災,停電により情報収集,伝達もできない状況というのが実際あったわけですけれども,ある地域の事例ですけれども,自主防災訓練の住民参加率が100%という地域で,当該避難訓練において自主防災組織のリーダーが住民参加率を調査,公表することにより参加率向上が促されたというふうにあります。

 また,地域コミュニティーを活用した自主的な活動では,自主防災組織リーダーが日ごろの防災訓練やコミュニケーションにより地域住民の事情を把握していた,そのことにより多くの方が難を逃れたとあります。

 また,地震発生直後から,400名の従業員,また一部市民が工場内に避難し,津波から住民等を守る役割を果たしたというふうにあります。

 台風や豪雨については,事前の情報等である程度予知はでき,職員の避難所対応というのも可能かと思いますけれども,地震については予測不能であり,避難所の対応というのも困難なところがあるかと思います。

 現在,避難所としてほとんどが市の公共施設かと思いますけれども,そこでいざというときのために民間企業の建物とか,工場,当然安全な場所に限られますけれども,避難所として協定を結ぶ考えはないかお尋ねをいたします。



◎防災安全課長(松窪義高)  ただいま市におきまして避難所を指定させていただいております。御指摘のとおり,市の施設が主なものであります。民間の分につきましては,耐震性やその他いろんな部分があろうかと思いますけれども,まず避難させていただくことは大切なことでございますので,地域にとりまして大切な避難場所であるようであれば,我々もまた検討はさせていただきたいと思いますが,また中身については,一つ一つ検討していかなければならないのではないかと思っているところでございます。



◆議員(大倉野忠浩)  ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 市長の答弁の中で自主防災組織のみの訓練だけでなく,市全体での統一的な訓練も必要となると答弁をされたところですけれども,28年度の市の総合防災訓練では自主防災組織を中心に南海トラフ地震発生に伴う訓練を予定しているということでありますが,防災のプロといわれる県隊友会との協定を結び,総合防災訓練に参加を呼びかけていただきたいという要望がありますけれども,このことについてはどうお考えでしょうか。



◎防災安全課長(松窪義高)  自衛隊の隊友会と知識を持った方々が市内にもいらっしゃると思います。それらは,地域のリーダーとして活躍していただければ大変ありがたいと思っております。

 我々もまた,その隊友会等について知識がございませんので,今後,隊友会等の役員等とも協議をしながら,今後,市防災訓練で一緒に活動できる状況にありましたら協力をいただいていくことができればと思っているところでございます。



◆議員(大倉野忠浩)  県隊友会ということですが,自衛隊のOBですけども,知覧支部というのもあるようでございますので,ぜひこの隊友会と連携をとりながら充実した防災訓練というのをやっていただきたいというふうに思っております。

 災害対応において,行政の責任は重大だと考えます。一方で,行政だけによる対応には限界があると思っております。住民,企業,ボランティア等の民間各主体が必須の担い手であると期待されます。そういう中で,まず住民一人一人が防災に対する意識を高め,みずからの命と生活を守れるようにすべきであり,それが可能となるように住民のエンパワーメントを行政や官民の諸団体が後押しすべきであると思っております。

 また,災害時には地域で市民同士が助け合い,行政とも連携しつつ,市民の協働による組織,団体が積極的,主体的に地域を守るような社会づくりを普段から進めておくことが必要であると思います。

 地域防災力,それから市民の防災に対する意識ということが,さらに向上することを願って,私の質問を終わらせていただきます。



○議長(蔵元慎一)  これで,一般質問を終わります。

    ────────────────────



△日程第3報告第1号専決処分の報告について



○議長(蔵元慎一)  日程第3,報告第1号専決処分の報告についてを議題とします。

 報告理由の説明を求めます。



◎市長(塗木弘幸)  報告第1号専決処分の報告について御説明いたします。

 本件は,市道永田高田線で発生したアスファルト剥離による原動機付自転車の転倒事故に関して,和解及び損害賠償の額を定めることについて,専決処分いたしましたので,地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 今回の事故は,ことし1月6日午後6時20分ごろ,市道永田高田線でアスファルト剥離による原動機付自転車の転倒事故が発生し,運転者が負傷及び当該車両を破損させたもので,市の管理上の瑕疵により生じた損害であることを認め,示談書を取り交わし,相手方に損害賠償金を支払うものでございます。

 和解の理由につきましては,南九州市は,相手方に対して損害賠償金として本件事故の物損分30,960円,治療費分32,580円及び慰謝料分8万4,000円のうち,南九州市の責任割合30%に当たる4万4,262円を支払い,相手方は南九州市に対して,損害賠償金以外の一切の請求をしないとするものでございます。

 損害賠償金につきましては,市が加入する全国町村会総合賠償補償保険による賠償保険金で支払うものでございます。

 以上で,説明を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって報告理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で,報告第1号の報告を終わります。

    ────────────────────



△日程第4議案第39号平成27年度南九州市一般会計補正予算(第11号)



○議長(蔵元慎一)  日程第4,議案第39号平成27年度南九州市一般会計補正予算(第11号)を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎市長(塗木弘幸)  議案第39号平成27年度南九州市一般会計補正予算(第11号)の提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は,私立保育所等運営費及び夢・風の里アグリランドえいの管理運営費について補正しようとするものであります。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ,1,137万6,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ,214億465万4,000円にしようとするものであります。

 補正予算の歳出の内容につきまして,御説明申し上げます。

 まず,民生費は,平成27年人事院勧告により公定価格単価が増額改定されたことに伴い,不足の見込まれる私立保育所等運営負担金を増額しようとするものであります。

 次に,商工費は,本年1月下旬の寒波により,夢・風の里アグリランドえいの水道施設の故障が生じ,断水のために休園せざるを得ない事態となったため,休園期間の売り上げ減収分について,指定管理委託料を増額しようとするものであります。

 歳入につきましては,保育所運営費に係る国庫及び県負担金を計上し,不足する財源につきましては,地方交付税を計上するものであります。

 以上で,議案第39号平成27年度南九州市一般会計補正予算(第11号)の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(蔵元慎一)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。



◆議員(菊永忠行)  1点だけお伺いします。

 議案第39号平成27年度南九州市一般会計補正予算(第11号)の下段の件であります。観光施設管理費というようなことでありますけれど,先ほど提案説明の中で1月下旬というようなことでありましたけれども,この休園による日数等について,それとこの通水管の故障というようなことを書かれておりますけれども,故障修理費等なのか,この説明を求めます。



◎都市計画課長(大隣健二)  御質問にお答えいたします。

 1月24から26日の寒波によりまして,送水ポンプが寒波によります凍結に基づきまして送水ポンプが故障いたしました。そちらのほうが1月26日の日に現地確認をしましたところ,配水池に水がない状況にございました。その日から送水が可能になる2月12日までの18日間の営業に伴う不能についての補正をお願いするものでございます。

 故障の修理につきましては執行残,それから予備費等を充当しまして,現在,業者のほうにポンプの委託を発注してございます。ただ受注生産ということになりますので,3月末日をもって工事は終了する予定になっています。



○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第39号は,文教厚生常任委員会及び産業建設常任委員会に付託します。

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△散会



○議長(蔵元慎一)  以上で,本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は,3月25日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。どうもお疲れさまでした。

午後0時12分散会