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鹿児島県 南九州市

平成 28年 第 2回定例会( 3月) 03月09日−03号




平成 28年 第 2回定例会( 3月) − 03月09日−03号









平成 28年 第 2回定例会( 3月)


 本会議3号     (3月9日)
   出席議員     20名
1番議員  日 置 友 幸        11番議員  吉 永 賢 三
2番議員  川 畑 実 道        12番議員  菊 永 忠 行
3番議員  大倉野 忠 浩        13番議員  松久保 正 毅
4番議員  米 満 孝 二        14番議員  山 下 つきみ
5番議員  大倉野 由美子        15番議員  浜 田 茂 久
6番議員  鮫 島 信 行        16番議員  今 吉 賢 二
7番議員  大久保 太 智        17番議員  竹 迫   毅
8番議員  伊瀬知 正 人        18番議員  満 留 秀 昭
9番議員  西   次 雄        19番議員  加治佐 民 生
10番議員  内 園 知恵子        20番議員  蔵 元 慎 一
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  塗 木 弘 幸    防災安全 課長  松 窪 義 高
副  市  長  本 多 公 明    市民生活 課長  東     篤
教  育  長  中 村 洋 志    税務課長兼収納対策課長
                             久 松 広 充
総 務 課 長  金 田 憲 明    健康増進 課長  南 田 祥 作
財 政 課 長  石 田 俊 彦    長寿介護 課長  松 窪 和 文
企 画 課 長  上 野 茂 治    福祉事務 所長  菊 永 克 幸
福 祉 課 長  山 脇 勝 次    都市計画 課長  大 隣 健 二
農 政 課 長  福 留   保    耕地林務 課長  吉 満 峰 治
建 設 課 長  下之薗 博 幸    茶 業 課 長  大 坪   力
教育総務 課長  堂 園 政 利    畜 産 課 長  三 宅 俊 正
会 計 管理者  鶴 留 孝 一    学校教育 課長  井之上 良 一
商工観光 課長  塗 木 博 人    社会教育課長兼中央公民館長兼図書館長
                             吉 松 健 二
知覧特攻平和会館長兼世界記憶遺産室長
         上 野 勝 郎    保健体育 課長  福 田 成 孝
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  下 薗 宏一郎    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信

 第2回定例会議事日程(第3号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.一般質問
平成28年3月9日 午前10時0分開会





△開議



○議長(蔵元慎一)  皆さん,おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(蔵元慎一)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において,竹迫毅議員,満留秀昭議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2一般質問



○議長(蔵元慎一)  日程第2,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。まず,内園知恵子議員。

  [10番議員内園知恵子登壇]



◆議員(内園知恵子)  皆さん,おはようございます。

 さて,東日本大震災福島第1原発事故から,明後日の11日で丸5年となります。今なお,10万人の県民が避難生活を強いられています。この5年間,人生を狂わされ,どれほどの涙を流されたことでしょうか。また,震災で命を落とされた方々に哀悼の意を表します。

 また,改選後,初めての一般質問となりました。この場に立てたことを本当にうれしく思います。新市長,新副市長も就任され,新議員も7名誕生いたしました。執行部の皆さんと議会の皆さん,南九州市発展のために,お互いに頑張ってまいりましょう。私も日本共産党の一員として,住民の暮らし,福祉のために頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

 さて,先に通告してありました件について,読み上げさせていただきます。

 まず,環太平洋経済連携協定,TPPについてです。

 政府の経済財政諮問会議では,TPP関連国内損失額を1,300億円から2,100億円の減少にとどまると試算しました。2013年に出した試算では,3.2兆円の損失額としていました。平成24年,2014年3月議会において,鹿児島県が試算した減少率を用いた本市の8品目合計の影響額について,167億100万円と答弁しています。現時点の影響額はどのようになっていますか,お尋ねいたします。

 2つ目に,平成28年度施政方針で,牛肉は16年間,豚肉は10年間という長きにわたる関税削減期間において,畜産物の国内の価格の下落も懸念されるとあり,市はコスト削減や品質向上などで,経営の継続,発展のため,環境整備を検討するとあります。具体的にどのように取り組む考えでしょうか,お尋ねいたします。

 大きな2つ目で,障害者の健康づくりについてです。

 まず1つ,障害者に対する運動(スポーツの普及)について,どのように位置づけておりますか,お尋ねします。

 2つ目に,視覚障害者のグループが知覧社会福祉協議会施設内で視覚障害者卓球を行っていますが,参加者の多くは交通手段がなく,困っています。より多くの障害者が参加できるよう,これらの活動を支援する考えはないか,お尋ねいたします。

 3つ目に,奨学金の減免についてです。

 若者定住促進の一環として,奨学金借り受け者が卒業後に市内の企業に就職し,または後継者として事業を継ぐ場合,市の奨学金を減免する考えはないか,お尋ねします。

 大きな4つ目として,ヤンバルトサカヤスデについてです。

 施政方針で,生息地を拡大しているヤンバルトサカヤスデ対策については,市民の負担軽減を図るため,引き続き家屋進入防止剤の購入に対する支援を行うとありますが,根絶を図るための抜本的な対策を国や県に要望する考えはないか,お尋ねいたします。

 あとは自席にて行います。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  皆さん,おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。

 内園知恵子議員の質問にお答えをいたします。

 まず,質問1番目の環太平洋経済連携協定,TPPについてお答えをいたします。

 TPPが本市の農畜産物に及ぼす影響額につきましては,平成24年3月議会におきまして,鹿児島県が試算した減少率を用いた本市の主要8品目の影響額につきまして,167億100万円と答弁し,さらに平成26年9月議会におきまして,県が平成25年3月に,影響試算の基本的な考え方と影響試算の見直しを公表しており,本市におきましても同様の減少率を用いて,主要5品目でありますが,89億4,000万円程度が見込まれると答弁しております。この影響額の試算につきましては,国,県と同様に,関税を即時撤廃,追加の対策を講じないとした前提において試算を行ったところであります。

 御質問の現時点での影響額を問うについてですが,TPP協定交渉の大筋合意がなされ,国が昨年12月に公表した農林水産物への影響についての試算については,昨年11月25日に決定した総合的なTPP関連政策大綱の国内対策により,生産量は維持されるものの関税削減等の影響で,価格低下による生産額の減少が生じるとの前提にて試算されており,前回と同様の条件での試算と異なっているところであります。

 また,農林水産物の生産減少額については,前回よりも大幅に減少するとされており,約1,300億円から2,100億円と試算されているところであります。

 このような状況の中,県におきましては,国内対策の全体像が明らかになっておらず,発効後の市場動向は見通せない状況,確たる数字として影響額を出すまではもう少し時間がかかるとしています。

 本市としましても,現時点では市場動向が見通せず,影響額は試算できないところでございますので,御理解いただきたいと思います。

 次に,TPPについての2問目にお答えをいたします。TPPについての2問目の質問での畜産における具体的取り組みについてでございますが,コスト削減や品質向上等で,経営の継続,発展のための環境整備として,畜産酪農収益力強化総合プロジェクトを推進し,省力化機械等の整備による生産コストの削減や品質向上などの収益力,生産基盤の強化に努めているところであります。このプロジェクトの推進に当たり,一般的に畜産クラスター事業と称される事業を中心に畜産の体質強化を図ります。

 なお,この事業を推進するため,南九州市畜産振興会を母体とする南九州市畜産クラスター協議会とJA南さつま,JAいぶすき,サンエッグを対象にした4協議会を設立しております。この協議会が主体となり,27年度に施設整備や機械整備を実施するとともに,28年度に向けて4協議会のクラスター事業計画の再認定や農家の要望の取りまとめを行い,事業採択に向け,関係機関と連絡を図り,事業実施に向けて計画策定中でございます。

 次に,経営安定対策としまして,粗収益が生産コストを下回った場合において,生産者と国の積立金から補填されます肉用牛肥育経営安定特別対策事業等の経営安定対策事業への積極的な参加が所得安定に重要と思われます。しかしながら,総合的なTPP関連政策大綱の国内対策は明らかにされていないことや,為替の推移や東南アジアを主体とする新興国の牛肉,豚肉の需要及び輸出国の生産体制等の動向次第で情勢が大きく変化することなどから,これらの動向に注視し,畜産の体質強化及び経営の継続発展のため,国などの支援施策を導入,推進し,取り組んでまいります。

 次に,質問2の障害者の健康づくりについてお答えをいたします。

 まず,1番目の障害者の運動,スポーツは,障害者の障害の種類や程度に応じた機能回復,健康の維持,増進を目的とした医学的なリハビリテーションとしての役割がございます。

 また,障害者が障害者スポーツという活動を通して,みずからの可能性にチャレンジしたり,仲間との交流やコミュニケーションを深めることは生活の質を高め,人生をより豊かにしてくれる余裕活動の場でもあり,積極的な社会参加と障害に応じた自立の支援の一つとして有益な機会となっており,障害者の運動,スポーツの普及推進は重要なことと考えております。

 次に,要旨2番目のより多くの障害者が参加できるよう活動を支援することの考えはないかという質問にお答えをいたします。障害者の活動に対する支援についてでございますが,障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの中で,知的障害または精神障害により,行動に著しい困難を有する障害者等が行動する際に必要な援助を行う行動援護,また視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に,移動に必要な情報を提供するとともに,移動の援護等の外出支援を行う同行援護のサービスが提供されているところでございます。

 そのほかに,地域生活支援事業におきまして,屋外での移動が困難な障害者等について,外出のための支援を行うことを目的とした移動支援事業にも取り組んでおりますが,これらのサービスは交通費等は対象外となっております。

 市の障害者等の運動,スポーツの支援につきましては,市身体障害者協会や市手をつなぐ育成会が開催しておりますグラウンドゴルフ大会,ゲートボール大会等に要する経費の一部助成や,運営協力,県障害者スポーツ大会参加に要するバス借り上げ料の助成等により,支援を行っているところでございます。

 市といたしましては,今後も各種団体への支援,助成を行いながら,障害者等の運動,スポーツの普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に,奨学金の免除についてお答えをいたします。これは教育長の答弁になっております。

 次に,質問4番目のヤンバルトサカヤスデについてお答えをいたします。

 ヤンバルトサカヤスデの根絶につきましては,生息域が鹿児島県にとどまらず,全国に拡大する懸念があることや,根絶のための方法等についての調査研究に,高度で専門的な知識と技術を備えた機関や人材が必要であります。また,調査研究とその扶助には多大な経費を要すると思われ,市町村や県などの特定の地方自治体で実施するには極めて困難な事業で,御提案のように国の事業として実施できないかと考えております。

 このことから,拡大を続けるヤンバルトサカヤスデの根絶のための調査研究を国が主体となって行うよう,平成27年度南薩地区総合開発期成会総会の課題として本市から提案し,国及び県に要望したところです。今後も関係市と連絡し,引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(中村洋志)  お尋ねのありました奨学金の減免についてお答えをいたします。

 本市の奨学金は,明治期に国政等で活躍されました折田兼至氏の資金等をもとに,大正時代から貸与がなされておりまして,その後,木原幸雄氏,佐多宗二氏,前原誠氏,浮辺静氏らの先人の寄附金等を加えまして,就学困難な人に対して学資を貸与し,人材育成を行ってきているところでございます。

 平成28年2月末時点における奨学金貸与基金の状況につきましては,資金残高2億1,202万6,760円,うち1億6,355万4,250円を256人の子どもたちに対し貸与を行って,貸し付けているところでございます。

 現在の奨学金貸与制度は,貸与を受けた生徒や学生が,高校や大学等を卒業してから1年間の猶予期間を経た後,返済するシステムとなっております。

 平成27年度の返済に係る調定額は193人分の2,865万2,000円であり,うち181人分の2,773万4,500円は返還がなされておりまして,次年度以降に奨学金を必要とする子どもたちの貸し付け資金となっているところでございます。

 反面,奨学金返済が滞る,いわゆる滞納の状況は,平成27年度末で,23人分の268万2,500円になる見込みでございます。

 本市奨学金の貸与を受けた過去3年間の子どもたちの進路状況を見てみますと,8割強が南九州市外に就職してる実態があります。若者の地方就職,定住化を促進するための奨学金制度が全国各地の自治体で創設され,今後の動向が注目されてるところでありますが,市内企業への就職や事業後継者としての就業,その他の事由により,減免等を行う制度を設けた場合,奨学金貸し付け資金への補填の問題,そして何らかの事情により減免等の事由が消滅した場合の対処など,幾つかの問題も想定されているところであります。また,市の奨学金の貸与を受けることなく地元就職や市内居住を行う若者との不公平感も考えられるところでございます。

 冒頭でも申し上げましたけれども,本市の奨学金貸し付け資金は,先人の浄財をもとに,今日まで次代を担う子どもたちの学資の一部として有効活用されてまいりました。今後は市長部局とも協議を行い,慎重に対応してまいりたいと考えてるところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  ありがとうございます。

 この環太平洋経済連携協定のTPPについて,数字は出せないということでありましたが,今まで国できちんとこういうふうに3兆円減になるっていうことが,1,300億から2,100億円になるというふうに,20分の1ぐらいにこんなに変化があるというか,余りにもこれはひど過ぎるんじゃないかなというふうに思います。

 そういう中で,市の財政というか,市のあれをできないでしょうかということでお願いしてありましたが,それができないということで,市の後期基本計画では,平成24年度,2012年,肉用牛の生産額は63億583万2,000円となっています。農業経済専門の東京大学大学院教授で,議員研修でもお話してくださいました鈴木宜弘教授は,31.1%の影響があるとしています。結果的に,約19億6,000万円の影響額となるところですが,生産牛農家として生き抜く対応策を考えていましたら,教えていただきたいと思います。



◎畜産課長(三宅俊正)  お答えしたいと思いますけど,国の示してます影響につきましては,生産額は減少するものの,所得は影響はないという数字を信じますと,経営安定対策事業への積極的な参加が所得安定につながるんじゃないかというふうに思っております。

 これは,肉用牛におきましては肥育,それから子牛生産,それから豚の肥育の経営安定,採卵鶏の経営安定,それから,酪農に関しましては,加工乳に対する補填金の制度をうまく活用して所得の安定を図る必要があるんじゃないかと思います。それにあわして,畜産クラスターあたりの事業を活用しまして,生産コストを下げる。このような方法で,長きにわたって対応していくのかなという感じでいます。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  先ほども申し上げましたが,これは20分の1になるというようなことで,とてもおかしいと感じるんですけども,そう感じるのは私だけであって,そちらはそう感じないと言われればしょうがありません。

 こういう中で,今言われたようなやり方でどうにかやっていくということですが,畜産農家の方々は,本当にこれでやっていけるんだろうかということで,すごく心配しております。そういう説明の中で,畜産農家,子牛の肥育,それから豚,そういう鶏やらいろいろ,南九州市には畜産を中心として生計を立てておる方が多いのですが,そういう説明の仕方で皆さん納得されているんでしょうか,お尋ねいたします。



◎畜産課長(三宅俊正)  一般的に現在の畜産の状況は,割と酪農を除いて,近年にない,まれにない好況で進んでおります。これは,中国の牛肉事情とか,それからソ連が影響してると思いますけど,やはり感覚としては,個人的感覚ですが,東京オリンピックまでは何とか行ける感覚を持ってるようでございます。

 ただ,精神的にやはり,TPPについては,先行きは厳しいのかなという感じで,酪農家あたりでは若干やめられる農家も出ております。その辺を考えると,やはり将来に対する不安は結構あるんじゃないかというふうに思っております。

 ただ,これについては,もう少し国の対策が,きょうの新聞にも載ってましたけど,国の対策を注視して,その後まだ再検討する必要があるんじゃないかと思っております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  オリンピックまでもてばという,そういう短期間の考え方では,農家の人たちはどうやって生きていったらいいかわからないというような感じで,私たちには大変な状況で相談される方もおります。

 私も元酪農家をしておりまして,大変厳しい状況の中でやめていった状況もありますが,せめて仲間たちがそんなに悩むことなく,北海道の酪農家などは本当に全滅だと言われるくらいに,もう大変な状況と言っております。北海道と比べると,こちらの酪農は暖かいので草はあるしという,そういうところもありますけども,このTPPの影響で大変だということは見逃せないと思います。

 ぜひ,そういう中で,指導をする立場としても大変でしょうけども,少しでも農家の方々が元気をなくさないで頑張っていけるような施策を考えていただきたいと思います。

 次に,米のほうに入りますが,米の影響額はないと政府は言っております。7万トン以上の輸入をすると言っているのですが,どうして,今でも米価は下がっておりますが,影響がないと言えるのか,その辺のところをお尋ねいたします。



◎農政課長(福留保)  米に関します現在の関税率につきましては,既存のWTO枠77万玄米トンに係る枠内税率分は,現在,無税プラス売買差益(マークアップ)でございますけれども,また枠外税率につきましては,1キロ当たり341円となっております。

 大筋合意の内容につきましては,現行の国家貿易制度を維持するとともに,枠外税率を維持した上で,既存のWTO枠の外に,アメリカ,オーストラリアに対してSBS方式の国別枠が設定されているところです。当初3年間5万6,000トン,それ以降徐々に増やして,13年目以降に7万8,000トンが最大値となっているようでございます。

 国別枠によりまして,輸入米の数量が拡大することによりまして,国内の米の流通量が増加することとなれば,国産米全体の価格水準が下落することも懸念されることから,備蓄運輸による外国産米の主食用米生産に対する影響の食い止めをするということにしておりまして,国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから,国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込みがたい。よって,生産減少額は皆無というふうに試算しているようでございます。



◆議員(内園知恵子)  1キロ341円という答弁がありましたが,昔ペットボトルの,500ミリリットルですね。その1杯分の水にも米が,茶碗1杯が値しないというふうに言われたときもありましたが,そのような大変な稲作農家が,今頑張ってやっているわけですけども,本当にゼロという,影響はないということはもう信じがたいことなんですが,今そういうふうに答弁されましたので,それ以上のことを言ってもあれですから,まず米農家の人たちも本当に元気を出して,どのくらいつくったらどのくらいの収入があるんだと。種代とか肥料代とか,もう経費もかかるし,価格も厳しいと,本当に大変なんだというような声が届いております。そのような方々にも,希望あるとまではいかないけども,何とか頑張ってほしいというような指導をしていただきたいと思います。

 そして,甘藷,キャベツ,大根,ニンジン,このような野菜農家も多い南九州ですが,この人たちも本当に大変な状況にあると言っておられます。この人たちの影響というものは,野菜は協定後即時撤廃という,関税撤廃というふうになっておるようですが,その辺のところはどうなっておりますか,お尋ねいたします。



◎農政課長(福留保)  野菜に関する国の影響額試算において,生鮮野菜,特に本市で栽培の多いキャベツ,大根,ニンジン等につきましては,輸入量が極めて少なく,また,その輸入元である大部分が中国からの輸入で,TPP参加国からの輸入はごくわずかであるということ。さらには,関税率が3%と低率であるため,TPP合意による特段の影響は認めがたく,生産減少額は皆無という試算を国は出しております。

 しかしながら,関税率3%といえども,この3%が素直に小売価格に反映すれば,消費者にも恩恵があるわけでございますけれども,単純に小売価格の下げが進むとは見込みがたいというふうにも思っております。小売業者にとっては,その3%分の利益を追求したいという考えから,輸入量が増加する懸念もあるところではございますので,対策を十分講じていきたいというふうには思っております。

 なお,生のサツマイモにつきましては,植物防疫の観点から,輸入されることは皆無であろうというふうにされているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  米の生産農家や新鮮な野菜をつくっている野菜農家,そして安全な国産肉をつくっている畜産農家,このような人たちに打撃を与えるTPPだと私は思います。南九州市の市長は,農業振興の立場からTPP協定から撤退するよう政府に申し入れる考えはないか,お尋ねいたします。



◎市長(塗木弘幸)  これはもう,今協定が結ばれたところでございます。国の対応を注視して,TPPの対策に取り組んでいかなければならないと思っております。いろいろ国の政策が出てくると,所得補償なり,畜産に関しては特に,関税がなくなるということではもう対応できていかなくなると思います。

 国の制度が出てくると私は思っております。国の対応を見ながら行くべきであると思っております。そういう,これを取り下げたほうがいいということは思っておりません。



◆議員(内園知恵子)  取り下げるなんていうようなことは言わないという市長の答弁でしたが,市長として,私たち南九州市のこの主産業となる農業を盛んにしていくために,もしこれがみんなやめていったら,とても荒れてしまう南九州市になってしまいます。そういうことのないように,もうちょっと考えてあげていってほしいということがお願いです。

 時間がなくなりますので,次に進みます。

 障害者の件についてですが,視覚障害者が福祉協議会などで卓球をしているというこの参加者のメンバーの中には,国体では金賞,九州大会では団体戦優勝,県大会では優勝や準優勝を取得するような技量の持った人たちも含まれています。

 視覚障害者は自分では外に出ることはできない,そういう中で,この卓球だけをするのが楽しみだということで,こういう人たちに対して何か支援をしていただけないだろうかという御相談でありましたが,社会福祉協議会というところはどんな仕事をするところなんでしょうか,お尋ねいたします。



◎福祉課長(山脇勝次)  社会福祉協議会の事業についての御質問ですけれども,地域の社会弱者,社会的弱者の方々の援護をしていただいてるものと思っております。そのほか,一介護保険予防事業所でもありますし,また障害者等の支援事業所としてでも登録をいただいて,活動していただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  社協の人たちに支援というか,依頼をして,このような団体などに,活動に対して送迎や活動の支援をしていただくというような,そういう業務は入ってないんでしょうか,お尋ねいたします。



◎福祉課長(山脇勝次)  社会福祉協議会のほうも,市が今進めております地域生活支援事業,これは要綱を定めてやっておりますけれども,そこの委託事業所という形で協力依頼はいただいておるところです。

 今議員がおっしゃられますその送迎等についての支援のことだろうと思いますけれども,社協等への委託のほうとしましてあるわけですけども,改造車両を配置をするとか,介護資格を有する運転手の確保など,課題が多いところでございまして,現在では財政的な負担を考えると厳しいのじゃないかと考えております。

 また,社会福祉協議会が行う事業としましては,今後福祉有償運送制度という制度がございます。これにつきましては,そういう制度の中で登録をしていただくことになるわけなんですが,今現行行われておりますひまわりバスの運行とか,また福祉タクシー,市内の業者5事業所に福祉タクシーの配備もされておりまして,そちらの競合,それから採算性といった部分では,この福祉有償運送制度に乗っかった事業というのも厳しいものだと考えております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  福祉の充実ということでうたっておりますが,このように困っている方々,先ほどひまわりバスも上がってまいりましたが,ひまわりバスのダイヤ改正で,ちょっと利用できなくなったというような意見が届いております。こういう意味で,ぜひとも社会福祉協議会の中で,このような支援をしていただけたらと思うところであります。そのように働きかけていただければと思います。

 次に,奨学金の減免について。この奨学金のことですが,奨学金を借りて,卒業後1年後から返済に入るわけですが,なかなか仕事につけない方や,仕事についたとしても賃金が安くて返済に苦しむ青年がおります。全国的に問題になっております。

 お金持ちしか学べないのかという新聞の投稿がありましたが,大学受験の際に,親から大学への進学は無理だと反対されましたが,家庭の経済状況が苦しかったからだ。だから入学金や授業料,生活費も含めて全て自分で賄うことを条件に進学しましたと。日本学生支援機構から奨学金を借りましたということで,入学金やひとり暮らしを始めるために資金が100万円,特別奨学金制度などで借りましたが,借金は4年間で約750万円になりますと。授業料はまた月に4万5,000円で,家賃が月に3万3,000円とか,まあ大変だということをこの方は訴えております。そして,このような中で,大学の教育費がまだ20万円増えると。

 日本政策金融公庫では,12月23日に発表した中で,2015年度,教育費負担の実態調査で示されました。高校入学から大学卒業まで,1人当たり899万4,000円の教育費が必要ということです。家族と離れてひとり暮らしをする場合は,また仕送りとか,さらに年間124万9,000円かかると報じておりました。

 私も子どもたちが奨学金に助けられて卒業し,返済終了いたしましたが,卒業後に市内の企業に就職,または後継者として事業を継ぐと,このようなことになれば税金も市内に納められますし,若者定住促進にもつながっていくんじゃないかということで,そしてまた,年齢的にも10年もしたら結婚適齢期となり,結婚し,子どもも産まれたら,少子化対策にもつながっていくんじゃないかというこういうことで,一石二鳥となり得るこの減免。減免どころか,免除して,地元に若者を定着させるという考えなんですけども,どうでしょうか。お尋ねいたします。



◎教育総務課長(堂園政利)  奨学金の免除の関係でございますけど,教育長の答弁の中でもあったんですけど,奨学金の貸し付け資金の補填の問題。例えば,減免した場合に,それだけ基金そのものが減っていくということで,それをどういう形で補填するのか,一般会計のほうからその基金のほうに補填するっていう形になるかと思うんですけど,そういうふうに補填の問題。さらに,減免等の事由が消滅した場合の退去,例えばもう減免を取り下げますよとか,そういうのもあるかと思うんですけど。それと,奨学金の貸与を受けることなく地元に就職したり,また市内に居住する方との,若者との不公平感,そういうのもあるんじゃないかなというふうに思っております。

 これらを慎重に検討して,現在の奨学金の目的があるわけでございますけど,その若者定住化の促進とか,地元就業を促すという目的を新たにその基金の目的に加えて,貸し付けや返済免除を設けることがいいのか,または,全く今の現在の奨学金の貸し付け基金制度とは,本市がやってるそれとはまた別個のものとして,地元就業や市内に居住する新卒者に対する別の奨学金制度を,教育行政とは分けて,地方創生事業として創設したほうがいいのか,それも検討しないといけないんじゃないかなというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  2014年に長野県で,経済的な理由で進学を諦めている学生を支援しようと,入学一時金に相当する給付型奨学金をつくりました。これは,上限額は30万円ということです。

 また,南さつま市の特別奨学資金ということで,これは高校生に対するものだそうですが,支給するもので,返還する義務はありませんと書き添えて紹介しております。

 また,長島町では,ぶり奨学金というのがあるそうです。条件は,ぶりのようにふるさとに帰ってきて就職することと,やっぱりいろんな規制はあります。南さつまのほうでも,帰ってきて,農業,自営者を志望するものとか,そういう規制はありますけども,こういうふうによそではやっております。

 また,県で新たに,鹿児島県で今年度,給付型奨学金を地方創生で7億2,000万円組みましたと,各市町村にも応援してほしいという要請がきていますという新聞報道です。この通達が来ておるかと思うんですけども,こういう制度に対して市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  ちょっと予想をしていなかったんですけど,そういういろんなところが,そういう若者に対して援助をして定住対策を図っていく,地元への就労を図っていくという事業をやってるところがあるということでございますが,確かに私も,定住対策とかそういうものに関しましてはもっと援助をして,若者にしていきたいと考えております。しかし,財政事情というものも考えながらいかなければならないと考えるところでございます。

 今のところはそういう事業は考えておりませんが,またこれから地方創生などの制度を使って,そういうことも考えていかなければならないんじゃないかと思うところでございます。



◆議員(内園知恵子)  県で新しくつくるというこの制度の件なんですけども,きのうも枕崎市議会でこのようなことがありまして,こういう動きがあると,市も執拗に求められているから,何とか支援できないかと,どのような支援ができるのか検討していきたいというふうに答弁しております。

 ぜひとも,今本当に苦しくて大変な学生が多いんです。この中にも,苦学学生という形で頑張ってこられた方がいらっしゃるかと思いますが,もう本当に大変な状況の中で,学びたいという学生たちに何とかして学ばせてあげたい,そして何か条件をつけるんであれば,市内に戻ってきて市内で働いてもらいたい,そのような願いを込めて訴えたところであります。

 それでは,時間が迫ってまいりましたので,次のヤンバルトサカヤスデについて。このヤンバルトサカヤスデについては本当に皆さん困って,今はちょっと寒くて動けないんですけど,もう啓蟄というときも来ましたので,そろそろ動き出すんじゃないかなと思いますが,このヤンバルトサカヤスデに,もう鬱になって出ていったという人まで聞こえてきております。

 本当に,ここに地図をいただいておりますが,ちょっと見えるかどうかわかんないんですけど,これは前の地図で,まだまだ今から広がっていくでしょうというようなことも言われております。

 頴娃町と知覧町が特に多いようですが,そういう中で,前の霜出市長がウリミバエを絶滅したような形で,何かこういう薬を,薬というか何か開発できないものかということを今考えているというような宿題を残されて終わられたわけですが,そちらのほうの話は進んでいるんでしょうか,お尋ねいたします。



◎市民生活課長(東篤)  ヤンバルトサカヤスデにつきましては,今議員おっしゃるように拡大を続けております。市民の皆さんにも大変御苦労をおかけしているというふうに認識をしているところでございます。

 ただいま御質問のありましたウリミバエに,沖縄県で成功した事例でございますけれども,ウリミバエの不妊化虫放飼による根絶ということで,そういう事例があったということは承知をしておりまして,鹿児島県,それからサンケイ化学株式会社で,以前,平成20年,21年の頃に,実はその対策について研究をした経緯がございます。まだ現在,その対策は続いてはおります。

 が,なかなか県とか一企業のレベルでいい結果が出てないというようなことでございまして,そのために国として,市長答弁のように,国が乗り出して対策をもっと大規模に研究をするなりしたらどうかというようなことを議員御提案のとおり我々も考えておりまして,そのようにできないかというようなことで,国,県に要望しているところでございます。



◆議員(内園知恵子)  国,県に要望しているということですが,今南九州市の中で,公共部分ですね,道路などの,そういうふうな薬剤散布の状況はどうなっているんでしょうか,お尋ねいたします。



◎市民生活課長(東篤)  道路管理者としての散布は,あるいは駆除というか,そういうことはいたしておりませんけれども,道路を境にして集落に侵入してくるというようなことにつきましては,地域の方々にお願いしたりして,地域で取り組んでいただいているというようなことでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  じゃあ,市独自で散布をするというようなことはないということですね。



◎市民生活課長(東篤)  平成27年度までは委託で,その地域と地域との境界がよくわからないようなところにつきましては,市が委託でシルバー人材センターにお願いをいたしまして,散布をいたしておりました。

 28年度からは,財政的なことが一番主な理由でございますけれども,その部分についても地域の方々にお願いをしていきたいというようなことで,予算は計上してございます。



◆議員(内園知恵子)  委託していたということで,市では一応やっているということですね。

 今から増えていくだろうと考えられる,減ることはないということで,日本全国で鹿児島県だけなんでしょうか,こういう状況は。



◎市民生活課長(東篤)  近隣でいいますと,宮崎県,大分県,それから静岡県でございますとか,東京の島の辺付近が報告をされているようでございます。最新のはちょっと確認はしておりませんけれども,そういう認識をいたしております。



◆議員(内園知恵子)  そこの県の人たちも,やはり私たちが悩んでいるようなこういう悩みを抱えながら,どのような対策をとられているんでしょうか,お尋ねいたします。



◎市民生活課長(東篤)  インターネットで検索して調べた範囲でございますけれども,有効な手段がないということで,どちらかというと,鹿児島県が先進的な取り組みをしているというようなことの書き込みがあるようでございます。

 ですが,御存じのように根絶するまでには至っていないわけですので,難しい対応だというふうな認識でございます。



◎副市長(本多公明)  ヤンバルトサカヤスデの対策の県外の状況ということでしたので,今課長のほうからも答弁がありましたが,それを補足して申し上げます。

 先ほど,他県では,東京は八丈島のほうで発生がしているということで,八丈町と,それから薬剤の散布,薬剤を開発したという先ほど答弁の中にもありましたけれども,サンケイ化学というところが一緒になって,蔓延防止対策のための普及啓発,それから薬剤散布などをやっているという状況がございます。

 それから,宮崎県のほうが最近,一部の市町村になりますけれども,大量発生があるということで,現在,薬剤散布とか,どのような対策ができるのかということを実際に取り組みを行っているということでございます。

 それ以外の都道府県に関しては,発生状況というのがそれほど多くないと,ヤンバルトサカヤスデが生息しているというのはあるんですけども,量がそれほど多くないということがございまして,特段の対応は行っていないという状況にあるというふうに聞いております。



◆議員(内園知恵子)  27年度に南薩地区総合開発期成会総会の議題として,本市から国とか県に要望していくということでしたが,この件については強く,特に鹿児島県が多いらしいですので,とても不快害虫というだけで,人には害を与えないということで,あんまり真剣に取り組んでいただけないというようなところもあるのかもしれませんけども,私も県庁のほうに電話をして尋ねてみました。ウリミバエのような対策はできないんですかということで。そしたら,ウリミバエを根絶するまでに200億かかったという答弁でありました。

 その中で,じゃあ,とても私たちのところは困ってノイローゼになってる人もいますと,ぜひこういうことを取り組んでいただきたいということで,私個人的にもお願いしてはみましたが,さらなる駆除と研究の推進やこれ以上の蔓延防止,このような,それからまた完全撲滅というような方向に向かって取り組みをしていただきたいということで,本当に関係機関,市町村協力しながら,県や国に対して要望していっていただきたいと思います。

 静岡県と,今宮崎県,静岡県,東京の八丈島と言われましたっけ。その八丈島が今出ているということですけども,何でそこだけが発生するのか,飛び越えていくのかというそういう条件なども,虫によって条件があるんでしょうけど,そういうなのも研究しながら,ぜひとも根絶していっていただきたいと思います。

 せっかく南九州市に引っ越してきても,こんな虫の多いところだったら子どもを育てられないといって引っ越していった方がおります。そういう中で,幾ら移住定住をしても,子育て支援をしても,ここでストップされてしまうんでは何にもなりません。ぜひとも頑張ってこのことも,全てのことを頑張らなきゃいけないんですけども,このことも頑張ってやっていただきたいと思います。

 最後に,市長の一言をお聞かせ願います。



◎市長(塗木弘幸)  私のところにも,もう何年も前から住み着いております。イヌマキの害虫と,幼虫ですね。あれと,このヤンバルに害虫駆除を年に何十回もやっております。

 根絶をするように,この南薩の期成会,県の協議会などに,引き続き根絶のための要望をしていきたいと考えております。



◆議員(内園知恵子)  ぜひともそのようにやっていただきたいと思います。

 このことを強く要望いたしまして,私の一般質問を終わります。



○議長(蔵元慎一)  次に,米満孝二議員。

  [4番議員米満孝二登壇]



◆議員(米満孝二)  おはようございます。私は先に通告してありました2点について質問をいたします。

 まず,1点目,堤防の後背にある住宅の安全確保について。

 近年地球温暖化による異常気象によって,想像を絶する災害が地球の至るとこで発生している。本市には,20キロメートルの海岸線があるが,これまでも台風等によって被害を受けていることから,管理者である県に防波堤のかさ上げを要望する考えはないか。

 次に,市内には,津波,台風による高波によって災害を受ける確率が高い地域がある。このような地域の市道について,緊急時の重要な避難道路として拡幅整備する考えはないか。

 2点目,ごみ収集所の増設について。

 合併して9年目に入り,この間高齢化や独居生活者が増大するなど,ごみ収集所への持ち込みが困難な世帯が増加している。このようなことから,現況の調査を行い,必要箇所についてごみステーション等を増設する考えはないか。

 以上,2点について質問をいたします。残りの質問については,自席にて行います。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  米満議員の質問にお答えをいたします。

 まず,1問目の堤防の後背にある住宅の安全確保についてお答えをいたします。

 本市の海岸線には集落が点在し,多くの市民が生活しております。防波堤は,地震や台風などによる津波や高潮から市民の生命,財産を守るための重要な施設でございます。防波堤のかさ上げについてでありますが,これまで頴娃漁港の一部施設においてはかさ上げ工事が実施されております。今後,防波堤のかさ上げが必要な個所につきましては,現地を調査し,県に要望をしてまいります。

 次に,2番目の緊急時の避難道路として拡幅整備する考えはないかという質問に対してでございます。津波,高波による災害時の避難道路の整備についてでございますが,御指摘のとおり,海岸線に近い住宅地は,津波,高潮による災害の危険性が高いことから,市民が安全に避難できる道路の整備は必要であると考えております。

 市としましては,避難路の全面的な拡幅整備が最善と考えますが,財政上困難なことから,車両が離合できる待避所の設置等,部分的な局部改良で対処したいと考えております。

 次に,2番目のごみ収集所の増設についてお答えをいたします。

 市が収集運搬しますごみ収集所については,各自治会で設置し,現在市全体で489カ所ございます。御質問のように,近年高齢者世帯等の増加に伴い,自治会によってはごみ出しが困難となりつつあると市でも認識しており,今後さらに高齢化が進みますと,本市のごみ処理行政に支障が出るのではと危惧をしているところでございます。

 一方,可燃,資源,粗大ごみの各ごみの収集運搬に平成26年度決算で約9,800万円と多額の経費を要しており,収集所の増設にはさらに多額の経費が必要となりますことから,現在の市の財政状況では,今以上に収集運搬経費を増額することは困難な状況でございます。

 市の財政状況を考慮しつつ,市民のごみ出しの負担軽減を図る必要があります。収集ルート,設置場所等の条件はございますが,現在のごみ収集運搬委託料の範囲内で対応可能なケースもあると考えており,増設や設置場所の変更等については,当面個別に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(米満孝二)  ただいま答弁をいただきました。

 まず,堤防のかさ上げについて伺います。堤防には後背が住宅地,または防風林のこの2つに大きく分けられると思いますが,現在の堤防の状況を調査してますと,先ほどもありましたけども,既に堤防のかさ上げがされた箇所がある反面,堤防の前面まで砂が堆積して,天端高と変わらない状況になってるところが見受けられる。この状態では堤防の波返しの効果が得られないことから,台風時等において,高波がスロープを駆け上がる形で堤防の後背にある住宅に不安を与えている。

 堤防の構造が十分に生かせることによって被害を最小限に食いとめると思うが,調査がされているのか。調査済みであるとするならば,検討,対応策について協議をされてるのか伺います。



◎建設課長(下之薗博幸)  堤防のかさ上げの件でございますけれども,本市の海岸線には港湾管理の防潮堤,漁港管理の防潮堤,それと林務サイドの防潮堤とそれぞれありますけれども,砂の堆積状況につきまして,特に調査はいたしておりませんけれども,御指摘のとおり,施設の中には海岸の砂が堆積をしまして,効果が十分に発揮されてない箇所も見受けられます。

 何らかの対策が必要な箇所につきましては,それぞれ所管も違いますので,担当課を確認をいたしまして,地元とも協議をしながら,市長も申し上げましたけれども,県のほうに要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(米満孝二)  ただいまの答弁の中で,調査を今後行うと。現在のところ,詳細にわたる調査は行ってないということでございますが,2015年10月2日の関東・東北豪雨は,この時期にしては想定外と言われるもので,茨城県常総市を流れる鬼怒川が決壊して,尊い人命,財産が失われています。

 被害を拡大した原因は,避難所の指示の遅れやその後の誘導ミスが重なり,市の不手際が目立ったものであると報道されたように私は記憶しております。また,決壊した区間については,改修が計画されていた区間であったと聞いておりますが,対応の遅れが被害を拡大することになりかねません。

 本市の海岸の堤防についても,常に状況を把握しておく必要があると思うが,市は県の事業であるということで調査をしなかったのか。私は海岸沿いに住んでいて,やはり台風,また地震による津波等において,非常に心配をしてるわけでございますが,今後検討をどのように進めていくのか伺います。



◎建設課長(下之薗博幸)  先ほども答弁いたしましたけれども,箇所によっては海岸の砂等が堆積をし,あるいは防潮堤自体の高さが足りないというようなことで,危険な状況といいますか,危険な状態であるという箇所も見受けられますというふうに答弁いたしました。

 台風や高潮,高波の規模にもよりますけれども,現在県の管理されてる防潮堤ですので,また県のほうで把握されてる部分もあろうかと思いますので,今後県と協議をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(米満孝二)  調査をしたところによりますと,まだ堤防の未整備区間があるわけでございますが,この場所においては浸食が進んでいる箇所が見受けられます。この未整備区間について,将来的に整備する計画があるのか。

 それから,2013年11月にフィリピンに襲来した台風がスーパー台風と言われるもので,最大風速は90メートル程度となり,気圧の低下によって海面が上昇,津波に匹敵する段波によって多くの犠牲者,財産が失われている。

 このような台風が,日本においても襲来,また接近することを想定しておく必要があると考えるが,やはり県の事業,県の事業と言いますけれども,堤防の後背に住んでいるのは南九州市の住民でございます。市としても,このことについてもう少し積極的に取り組んでいただきたいという考えもありますので,管理者である県とどのような協議をしていくつもりか伺います。



◎建設課長(下之薗博幸)  先ほども申し上げましたけれども,海岸の管理につきましては,国土交通省が管理する区域,あるいは農林水産省が管理する区域と分かれております。そういうこともありますので,今後地元の御意見もお聞きしながら,県と協議をしていきたいと考えております。

 この堤防,防潮堤等につきましては,大きな事業となりますので,簡単にはいかないと思いますけれども,県のほうと協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(米満孝二)  県と協議していくということの繰り返しであるわけでございますけども,やはり調査したとこによりますと,昨年の8月25日に襲来した台風13号によって,大川地区住吉堤防の波返し部分13メートルが決壊し,そのことによって車庫が倒壊,車4台が被害を受けています。決壊した部分の復旧については,県による早急な対応によって原型復旧がされましたが,地域住民は今回決壊しなかった区間についても同じ施工がされていることから,今後について不安であり,被害者はこの怒りを誰にぶつけたらいいのかと訴えてます。

 住吉堤防は,築堤年度が昭和31年と昭和42年の2工区に分かれて完成していると思われるが,台風13号で決壊した堤防は昭和31年に完成した区間の一部で,石積みと波返し部分がコンクリートの混合による構造となっています。決壊した区間について亀裂が見られ,地域の方々から,決壊するんじゃないかと心配されていた部分でもあります。このようなことから,堤防の構造,堤防高について問題があると思われますが,これについて伺います。



◎商工観光課長(塗木博人)  御指摘の堤防につきましては,大川の住吉港にあるものと思われます。水産担当の商工観光課からお答えいたします。

 昨年,台風による当該施設の被災並びに後背地の被害については,市といたしまして翌日調査を行いまして,管理者である県に連絡をするとともに,情報を共有しているところでございます。

 既に復旧はされておりますが,護岸の高さや強度が不十分かもしれません。場合によっては,別途の防災施設の検討も必要になってくるかもしれませんが,いずれにいたしましても,基本的に県の施設でありますことから,地元の意見等を調整しながら,護岸のかさ上げや補強について要望してまいりたいと考えます。



◆議員(米満孝二)  確かに今言われましたように,住吉地区の漁港のところの堤防のことでございます。住吉地区の堤防の天端については,隣の新ノ浜の堤防と同じような高さで建設されております。既に新ノ浜の堤防は,台風のたびに越波によって被害を受けていることから,80センチ程度のかさ上げがされております。

 また,私がまだ頴娃町時代の所管のときに,石垣の自治会の先の浜の堤防も,台風のたびに堤防を越波し,強風によって巻き上げられた砂が家の中まで入ってくる被害が発生していましたけれども,堤防高を1メートル50程度かさ上げがされたことから,完成後被害はほとんどないと聞いているところであります。

 住吉の堤防に居住する方々は,早急にかさ上げを実施してくれることを強く望んでおります。堤防の後背に住んでいる方々にとっては,堤防は人命,財産を守ってくれる大切な施設であります。住民の負託に応えるためにも,もう一度検討,協議について,再度伺います。

 関連して,防風林を保護するために設置されている防護柵について伺います。海岸線に防風林を守るための施設として防護柵が設置されているところはあるが,長年の塩害等により,腐食したり網が破れたりして,景観を損なっていると思われる箇所があります。これについても検討の協議がされているのか伺います。



◎耕地林務課長(吉満峰治)  ただいまの御質問ですけれども,防護柵が一部腐食されているという箇所ですが,全箇所を対象にして調査しているわけではございませんが,一部そういう形で腐食されている部分は確認はしておりますけれども,まだ県のほうに実際要望として上げているということはございません。



◎商工観光課長(塗木博人)  先ほどの住吉港の被災の要望の件でございますが,実際の被害が当該護岸の被災によるものか,あるいは,例えば西側から波が来て,それでもって被災をしたといったような考え方もできるかもしれませんので,実際の被害が原因はどこにあるのか,そういったことも検証しなければならないかと思います。

 それからまた,先ほど来申し上げておりますように,建設する主管によって,護岸の高さであったり,設計の考え方が非常に変わってきます。あるいは,つくる場所,あるいは地形,時期,それから設計をするときの被災の確立などによっても非常に大きく違うと思われますが,いずれにいたしましても,被災された現実がございますので,主管当局と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。



◎耕地林務課長(吉満峰治)  先ほどの質問ですけれども,議員が確認されている部分がございましたら,また後日教えていただいて,こちらのほうでも調査をし,また県のほうに上げていきたいというふうに考えてますので,よろしくお願いいたしたいと思います。



◆議員(米満孝二)  今この防護柵についてはまた教えてくださいということでございますけども,また地域とも一緒になって調査をしていきたいというふうに思ってますけども,やはりこうして南九州市,今番所,釜蓋神社,こういう海岸沿いのところが観光地としてあります。こういう景観を損なうものがあってはちょっとどうかなというふうに考えますので,やはり早目に県のほうに協議をしていただきたいと思います。

 それから,この堤防のかさ上げによる事業を実施した場合,県の事業であるわけでございますけども,市の負担額となる割合があるのか。負担があるのか伺います。



○議長(蔵元慎一)  ここでしばらく休憩します。

午前11時22分休憩

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午前11時30分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。



◎建設課長(下之薗博幸)  先ほどの質問でございますけれども,市の負担等があるかというようなことでございますけれども,漁港,港湾,それぞれ施設もございまして,事業もいろいろございます。今確認をいたしたところでありますけれども,例えば漁港の防潮堤等につきましては,県単の補修程度であれば負担はないと。あるいは港湾内であれば10%と,そのほか公共事業,県単事業によりましてそれぞれ負担額が違いますということで,一概に幾らということは言えないというようなことでありますけれども,大体10%から20%程度の負担というふうになってるみたいでございます。

 以上でございます。



◆議員(米満孝二)  この補修については,そう大きなお金ではないと思いますので,市長,お金がないと言いますけれども,やっぱり人命にかかわる問題でありますので,これは答弁は要りませんけれども,この予算を確保できるように頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に,避難道路の整備についてでありますけども,本市は自主防災組織100%となっているが,それぞれの自治会で防災訓練が実施されていると思う。私の知るところでは,3年前に大川地区において,市の総合防災訓練が行われ,災害に対する機運が集落民の間で高まり,自主防災訓練の一環として高齢者の状況,家族構成,高齢者の独居生活者状況など調査を行い,調査資料に基づいて昨年の8月に津波を想定した大川地区全体の避難訓練を実施しております。

 避難訓練に先立ち,集落内を調査した中で,住吉地区にある唯一の市道大川住吉線は,この地区の重要な避難道路であると位置づけられております。現状は幅員が狭く,急曲の部分があることから,課題を抱えた路線でもあります。理事会として,既に平成26年6月2日付で地権者の同意を添えて市に要望書を提出してるが,その後の進捗状況はどうなってるか伺います。



◎建設課長(下之薗博幸)  市道大川住吉線が避難道路としての拡幅整備の要望についての進捗の御質問でございますけれども,平成26年の6月2日付で大川自治会から要望書は提出されております。

 整備計画の進捗状況ということでありますが,この要望を受けまして,現地調査も実施いたしております。現在のところ,整備計画の詳細は白紙の状態でございますけれども,総合計画の第7期自主計画に搭載をしたところでございます。

 以上でございます。



◆議員(米満孝二)  この路線については,どうしても死亡人の名義があるということで,名義が変わらないということで難しいところもありますけども,やはりこの死亡人名義分についても,今後きちっと,ほかの市町村とか県と一緒に連携を密にして,名義変更ができるシステム構築に継続して取り組んでいく必要があると思います。

 これまで要望書が出された路線,箇所について,十分検討がされると思うが,地域の方々にとっては切実な問題であります。整備の時期について,対応がおくれることにより,被害が拡大することになりかねません。

 先ほど市長の答弁にもありましたけども,どうしても財政的に難しいということもあります。ただ,避難道としての離合はできるとか,そういう施設については対処していきたいというふうに答弁をいただいておりますけども,今後やはりそういう路面整備,離合場所の設置について強く,早い時期に実施をしていただくようにお願いをしたいと思いますけども,市長にもう1回答弁をいただきたいと思います。



◎市長(塗木弘幸)  この堤防の設置やかさ上げにつきましては,早急に調査をして,県に要望していかなければならないと考えております。

 この避難道路につきましては,先ほども申しましたように,私もこの地区はよくわかって,よくというか行ったことはあります。家が集中していまして,密集しておりまして,非常に全面拡幅は難しいと思っております。待避所等の設置で対処をしていきたいと考えているところでございます。そのように御理解をしていただきたいと考えております。



◆議員(米満孝二)  前向きの答弁をいただきましたので,これについてはこれで終わりますけども,次に,ごみ収集所の増設についてであります。

 ごみの収集所については,自治会の実態を調査し,高齢者等の現状を十分に把握した中で取り組む必要があると思います。いただいた資料によりますと,ごみ収集所の箇所について,合併時と平成28年2月10日現在において,頴娃地区が10カ所,知覧地区が9カ所,それぞれ減となっているが,減となった理由は何か。

 また,国道など交通量の多い場所を渡らなければごみ収集場所に行けない。車もない高齢者にとっては不便で,非常に危険であるということは言うまでもありません。特に,独居高齢者においては,ごみ収集所までの距離が深刻な問題となっております。これからさらに高齢化が進んでいくと,有料でいいから,ごみ収集所までごみ出しを手伝ってくれる業者,個人を求める方が出てくるんではないかと思われます。現にそのような声が聞こえております。

 資料によると,現在の経路内であれば,収集用の増額は基本的にはなく,例え新たなルートであっても,距離が増えた分の燃料費相当が増額となることのようですが,ごみ収集増設について設置条件を設けてるのか伺います。



◎市民生活課長(東篤)  まず最初に,高齢化に伴います高齢者への対応でございますけども,可能な限り対応したいという気持ちはもう十分ございます。

 答弁でもありますように,個別の地域については,委託料との関係,それからごみ収集所の現在ある場所,国道沿いにあるのか,ルート上で右にあるのか左にあるのかとかいうようないろんな条件がございます。それを移動したり,例えばそこの間にもう一つ設けたりというようなことについては,いろんな条件がございますけども,できるだけ地元の地域の皆様方が不便をしないようなことで考えて,変更なり増設なりしたいというふうには考えてございます。

 それから,最初の質問でございますが,ごみステーションが減った理由でございますけども,知覧につきましては,学校関係を一般廃棄物として,一般家庭ごみとして収集をしておりましたので,その関係を廃止したと,そのステーションを,いうことでございます。それから,西塩屋自治会で,古いごみステーションについてはもう廃止したいというような申し出がございましたので,それも廃止をいたしております。それから,頴娃についてでございますが,先ほどの公共施設の関係で,小学校,中学校,准看護学校,それから頴娃支所等について,13カ所を廃止しました。

 それから,ほかに増設部分がありまして,これはもう自治会からの要望でございまして,南大川自治会,岡村自治会,麓自治会というようなことで,3カ所を増設いたしておりまして,現在の全体の489カ所で収集をいたしているところでございます。

 設置条件ではございますが,そもそもこの収集運搬を始めたのが,まちが,昭和45年とか46年のようでございます,調べてみますと。この設置した場所につきましても,各自治会で設置をして,場所を設定していただいたと。というのは,やはり同じ自治会の中でも場所が遠かったり近かったりするということで,行政のほうではもう決められないというようなことで,当初自治会にお願いをして,もうそこで決定していただいたということで,現在までそれがほぼその形で残ってるのではないかというふうに思います。

 市として現在,その設置の条件というか,何かあるかということでございますが,具体的なものはございませんが,収集運搬をするに際して業者さんが安全にできること,これはもちろん住民の皆さんが安全でないといけませんので,そういうことを検討して,最終的に市が判断して,設置をしていただくというようなことでございます。

 以上でございます。



◆議員(米満孝二)  もう1回確認しますけども,自治会が要望すれば増設は可能であるということですかね。



◎市民生活課長(東篤)  最大の条件は,大幅に収集委託料が増,増えるというようなことであると若干課題は残りますが,その範囲内であれば,変更,増設については可能であるというふうに考えております。



◆議員(米満孝二)  私は大川の自治会の公民館長をしてるときに,市のほうに電話を入れまして,ごみ収集所の増設はできないのかと問いただしたところ,できませんと。そこが必要であれば,大川のそういう場所は1つ減らしてくださいと言われたことはありますけども,これを取り下げるいうことはありませんけども,こういうことじゃなくて,新たに増設できるということですかね。



◎市民生活課長(東篤)  条件によっては新たにできるということでございます。



◆議員(米満孝二)  こうしていろいろ質問させていただきました。本市20キロにわたる海岸線の一部の堤防のかさ上げ,それから近隣住宅が安心・安全な生活を確保するための避難路としての市道の整備,高齢者等の安全と利便等を考慮したごみ収集所の増設について,前向きに進めていただくことを提言いたしまして,私の質問を終わります。



○議長(蔵元慎一)  次に,西次雄議員。

  [9番議員西 次雄登壇]



◆議員(西次雄)  お疲れさまです。私は先に通告してありました2件について質問いたします。

 通告では,ふるさと寄附金について通告してありますが,ふるさと納税のことですので,表現についてはふるさと納税というふうに発言するかも知れませんがよろしくお願いします。

 1件目のふるさと納税についてでございます。

 この件については,過去もう2回ほど質問しましたが,もう3年ぐらいになりますか,最初のときは。その後なかなか本市のふるさと納税は増加しておりません。

 昨年の全国のトップは都城市ということで,もう全て皆さん御存じだと思います。35億超でした。県内では,大崎町が21億円となっております。その他,特に大隅地区が多くて,曽於市,鹿屋市,志布志市などが県内で上位を占めております。また,南さつま市も2億8,000万円を27年度は集めたというふうに報道されております。志布志市は28年度に20億円のふるさと納税を計上したとの報道もございます。

 本市は補正で1,000万円ほどに上げておりますが,なかなかこのふるさと納税が増加してない状況がございます。大崎町では専任の担当者を置いており,ふるさと納税には担当課を超えてアイデアを出し合い,特産品を掘り起こす活動で職員の意識改革も進んでいると言われております。

 この制度は,地方創生を目的に制度化されていることから,地方創生の一番の早道ではないでしょうか。県内の各自治体が競って取り組んでいる中で,本市ももっと積極的に取り組むべきだと思うが,市長の見解を問います。

 次に,2問目の地域おこし協力隊について伺います。

 この件についても以前質問いたしました。今回,28年度で2名の隊員を募集するとのことでありますが,非常に喜ばしいことであります。期待しておりました。そこで,隊員の募集,配置等の計画はどのようになっているか伺って,登壇での質問を終わります。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  西議員の質問にお答えをいたします。

 まず,1問目のふるさと寄附金についてお答えをいたします。

 ふるさと納税は,ふるさとに貢献したい,ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するために,平成20年度の税制改正により創設されました。制度創設後,県内多くの自治体が,自主財源の確保と地域の魅力発信のため,積極的に取り組み,自治体間競争が過熱ぎみの状況にあります。

 このような中,本市も後発ではありますが,本年6月からクレジットカード決済によるふるさと納税の導入を予定しております。また,納税額に対する返礼割合を他自治体並みに引き上げることも検討しておりますので,返礼割合の引き上げ等により,納税件数が増えることが予想されます。このため,ふるさと納税に関する徴収,収納,返礼品の発送事務等について,民間の業者による業務代行で取り組みたいと考えております。

 2問目の地域おこし協力隊についてお答えします。

 人口流出や少子高齢化が顕著である中,頴娃地域においてはNPO法人頴娃おこそ会が核となり,関係団体と連携しながらまちおこし活動に取り組んでおります。また,今回策定しました南九州市創生総合戦略の中でも,観光ルートの拡大化を実現するために,地域おこし協力隊の制度を活用して,市内の周遊ルートを充実させることを具体的に計画しております。

 このため,頴娃地区をモデル地区と位置づけ,先行的に本制度を導入することにより,知覧・川辺地域を牽引する先行事例を確立し,今後,市内全域へ地域おこし協力隊の制度活用を波及するための足がかりにしたいと考えております。

 地域おこし協力隊員の活動内容につきましては,地域資源の発掘及び振興に関する活動,農林水産業の振興に関する活動,商工観光業の振興に関する活動,地域コミュニティーに関する活動及び地域のまちづくり活動団体等に関する活動を予定しております。最長でも3年間という短い任期で地域の活性化を図ることは非常に困難であると考えますが,都市地域から意欲ある人が過疎地域の本市を見て,新しい発想のもとで地域にかかわることが新たな動きや刺激につながると考えますので,今回の取り組みが成功事例として他地域のモデルとなり得るよう取り組んでまいります。



◆議員(西次雄)  ただいま答弁いただきました。

 やり方はいろいろあると思います。特に大崎町は,別な業者というか,るるぶを通してやっておるようですが,本市はふるさとチョイスを通しているのかなと思っておりますが,やっぱりこの地域の活性化のためにもということで,最初の質問でもやっておりますが,やっぱりお金の流れ,都市部のほうから南九州市にふるさと納税が入ることでお金が流れる。そのことが地域の事業者,あるいは生産者,農業者,その方々にお金が回ることで,流通することで地域が活性化するわけですよね。

 そういう意味では,大崎町のほうを見ると,返礼品の加工,生産,そういう事業で非常ににぎわっているということですよね。ということは,地域が活性化するということです。そういう生産,加工が忙しいということは,仕事もあるということです。ということは,雇用につながるということでございます。そういう意味でいくと,やっぱり都城にしても非常ににぎわっているということでございます。

 やっぱり金が流通する,そのこと自体が,地元が活性化するわけですので,やっぱりこのふるさと納税を活性化することで,我がまちも加工業者を含め,すべてのやり方では業者の方々が仕事がふえるというふうに思います。

 先ほども申し上げましたが,やっぱりふるさと創生の一環ですよね,これを見ますと。そういうふうに大崎町で非常に生産や加工がにぎわっているということは,若者の定住にもつながるし,全ての産業に波及効果があるわけです。

 そういう意味では,本市にも特産品協会もございます。商工会もございます。さらには川辺仏壇,この川辺仏壇についても,仏壇技術を生かした新商品開発等もなされております。さらに,農業生産では,JAもございます。こういう関係機関とやっぱりプロジェクトを組んで,行政の中だけではなくて,プロジェクトを組んで一体となって取り組んでいくべきだと思いますが,そこらはいかがでしょうか。



◎企画課長(上野茂治)  ふるさと納税につきまして,プロジェクトチームを組んで推進をしていく考えはないかということでございます。

 本市におきましても,28年度から一応拡充する方向で検討いたしております。また,返礼品等につきましても,今議員申しましたように,川辺仏壇等の伝統技術もろもろ,そういうのもございます。

 そういった意味から,各団体,そういった方面と今後協議を進めていきたい。また現在,打診等を行っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(蔵元慎一)  ここでしばらく休憩します。

午前11時59分休憩

───────────

午後1時0分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。



◆議員(西次雄)  午後からになりました。続けて質問いたします。

 先ほどの答弁の中で,本年度からクレジット決済も導入したいということでございます。また,納税額に対する返戻割合を他自治体並みに引き上げることも検討しておりますということで回答をいただきました。この現状では,返戻割合をどのように設定しておられるか,どのように考えていらっしゃるかお伺いします。



◎企画課長(上野茂治)  返礼品につきましては,現在,27年度で一回見直しを行っております。現在のところ,大体,本市の返戻割合,最高で2割,大体1割ぐらいが現行の返戻割合でございます。

 来年度に向けまして返礼品の割合,まだ現在のところ何%というのは決まってはおりません。返礼品の拡充,充実とあわせて,返礼品,今後検討は進めていくということで考えております。



◆議員(西次雄)  そういう,今後検討していくと,あるいは関係機関と連携をとりながらということでございます。

 この,先ほどの答弁の中でも,本市も後発でありますがということで書いてあります。先ほども申し上げましたように,もう県内では先発組が1億円以上というのもたくさん出ているわけですので,そういう意味では,私も後発組だと思います。

 そういう意味では,やっぱり,この返礼品の割合というのは,非常に高いほど納税額も上がっている現状があります。特に都城あたりでは,非常に高い返礼品の割合を保っているようでございます。そういう意味でいけば,やっぱり8割くらいは返礼品として特典を設けたほうがいいんではないかと思っております。

 そういう中で,返礼品の種類もふやす,あるいは金額もふやすというのが大事だと思います。本市の場合は,現在10万円が最高だと思っておりますが,そこらあたりの考え方はいかがでしょうか。



◎企画課長(上野茂治)  現在,4段階まで寄附額に応じて返礼品等を設定をいたしております。10万円以上につきましては,もう一律という感じでございます。今,議員が申しましたように,そういった金額の設定,そういったことも総合的に28年度は見直しをして拡充に向けるという考えでございます。



◆議員(西次雄)  そういうふうに,ぜひ,このふるさと納税の額に対する割合もふやしていただいて,都城市あたりは100万とか200万とかいうのもあります。1年間,焼酎をと,あるいは黒牛1頭,2頭というのもあります。そういう考え方もあると思うんで,ぜひ寄附額に応じた返礼品の見直しも必要だと思います。そういう意味では返礼品の掘り起こし,これも大事だと思います。

 私は,先般,関東のさつま川辺会に行きました。県の方も来ておられて,これを参加者に全員配っておりました。その中で,ふるさと川辺会の川辺の会長も挨拶をしておりました。ぜひ,南九州市もことしから拡充するので,ふるさと納税を協力をお願いしますということで宣伝もしておりました。また,県もこのふるさと納税のチラシを全員に入れておりました。

 やっぱり,地域浮揚を考えると自主財源がないわけです。そういう意味では,都市部にはお金を持った人もたくさんいます。日銀はゼロ金利で,お金をたんす預金をするという報道もされております。

 やっぱりおいしいもの,安全なもの,あるいは自分たちのところにないもの,そういうのを求める人はたくさんいるわけですので,それが,都城の35億あるいは大崎町の22億というふうにあらわれているわけですので,我々も,どうしてもこのふるさと納税を拡充して,地域の活性化に結びつけていただきたいと思いますが,そこで財政課長,どうなんですか。情報は入れてないかもしれませんが,考え方として,大崎町あたり,あるいは都城あたり大きなふるさと納税をいただいているところは,財政的に,市の財政にも及ぼしていると思いますが,そこらが考え方が何かありましたら,そういう情報があれば教えていただきたい。



◎財政課長(石田俊彦)  今,議員から御質問いただきましたけれども,ふるさと納税が自主財源の占める割合が大きい市町村があるわけでございますが,今のところそういう市町に係る情報を,まだ仕入れていないところでございます。



◆議員(西次雄)  情報は入ってないということですが,実質上は,先ほど申し上げました地域にお金が入ってくる,それが生産者,加工業者,農家,そこにお金が入るということは,税収には当然入ってくるわけです。それは間違いないことです。

 それと返礼品の関係でいくと,還元率の割合によっては,例えば還元率を70%としても30%はほとんど手数料,いろんな手数料になると思います。そうすると,それを引いた分は市の財政に入ってくると思うんですが,企画課長,いかがでしょうか。



◎企画課長(上野茂治)  それは,まさに議員が申したとおりだと思います。100万入ってきて70万返戻した場合,30万という感じ,ただその中には,もろもろの発送の経費とかもろもろが入ってきます。

 先ほど返戻率につきましても答弁いたしましたけれども,そういった手数料関係,経費,そういったもろもろも踏まえて返戻率は決定をいたしたいというふうに考えております。



◆議員(西次雄)  今おっしゃったように,やっぱり,どこの自治体も返礼品を送る送料まで含めて還元率は言っていると思います。そうすると,残りのほとんどは市の財政にもなると,私は思っております。

 昨日から一般質問が出ております。その中で,いろんな事業をするにしても財政が苦しいということで,先ほどありました奨学金の減免とか改善センターの打栓機,こういうのも,なかなか財政が苦しいんでうまくいかないという回答もございました。

 やっぱり自分たちの町でも財源が減っていく中で,どう財源を確保するかというのは,これが一番だと思います,私は。そういう中で,やっぱり地域が活性化すれば,市の財政にも反映してきます。そういう意味では,ぜひこのふるさと納税を拡充していただきたいというふうに思います。

 先ほども申し上げました返礼品,寄附額も位を幾つも設けて,10万,20万,30万,10万円単位ぐらいで上げていただいて,それに返礼品を送るというやり方で取り組んでいただきたい。

 都城市によりますと,焼酎と肉,要するに牛肉,黒豚,この辺が一番人気が,全国でもそうなっておるわけですので,本市もやり方一つじゃ川辺牛銘柄確立協議会というのもございます。そこらに相談すれば,牛1頭100万というのは,もう十分できると思います。

 それでなくても,本市は畜産も非常に盛んでございます。黒豚もございます,あるいは薩摩地鶏もございます。そういうのを工夫を凝らして,やっぱり他にないものも発掘して取り組んでいただきたいというふうに思います。

 この中にも,このふるさと市場も,今現在,我が町のふるさと返礼品の中にないのもたくさんございます。例えば焼酎も,このふるさと市場一升瓶がありますけれども,ふるさと納税の返礼品は五合入りということもございます。あるいは,また今度は仏壇の品物も,こうすればいいのかなと思います。あるいはこれに対する工芸品です,仏壇技術を活かした工芸品,こういうのもたくさん,これにもう載っているわけですので,こういうのもやれば,私はこれがいい,あれがいいというのもたくさん出てくるんじゃないかと思います。やっぱり,要は工夫次第だと思います。

 大崎町の場合は,このふるさと納税の担当者を選ぶときに,職員の中から募集したというふうに記事が載っております。その中で,竹原さんという方が手を挙げて先頭に立って取り組んでいったと。そうする中で,その人が自分で手を挙げた中で,一生懸命動いたことで職員の皆さんも協力する。そして職員の人たちが協力する中で,納税が上がることで意識も高まってきたというふうに報道されております。

 やっぱり,やる気あるいは工夫,ここらを,先ほども申し上げましたけれども,全市一丸あるいは職員一丸となって取り組んでプロジェクトチームを組むぐらいにやらないと,後発としては難しいと思います。

 また,この大崎の町長さんも,すごい,やっぱりこれ見れば,もしクレームがあった場合は,最善を尽くしてもクレームがあった場合は,あとは僕が責任をとるというふうにおっしゃっているそうです。やっぱりそれぐらいないと,なかなか職員の皆さんも,腰を据えて,そこまではまれないんじゃないかと思います。

 やっぱり,本当に,地元が今どういう状況なのか,財政も苦しい,人口も減る,若者はいない,少子化だと,ただ嘆いてばかりじゃだめだと思います。ここを見直して,ぜひ職員,市民一丸となって,このことには取り組んでいただきたいと思いますが,市長,いかがでしょう。



◎市長(塗木弘幸)  今,西議員のほうから,たくさん,ふるさと納税についての御意見がございました。私もよく,これからまた勉強をしまして,これから28年度におきまして,市としても全面的にこのことに取り組んでいこうと,今,企画課を中心に動いているところでございます。

 議員指摘がありましたように,職員も1人,担当をちゃんと置いて,そしてやっていこうというようなところでございます。

 返礼品かれこれあります。いろいろ商工課へ他団体の方々からも意見を聞きながら,数をふやして,そしてこのふるさと納税に対して一生懸命,全面的に取り組んでいこうという考えでおります。

 またいい考えがありましたら,こちらのほうにも教えていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。



◆議員(西次雄)  市長も大変乗り気のようでございますので,ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 財政から言うと,本市の地方交付税は漸減期間に入っております。先ほどからも何回も申し上げますが,仏壇産業も振るわず,農業面ではお茶の価格は低迷しております。TPPの関係で,農業,畜産業,これからどうなるのかなという意味でいくと,非常に本市の状況は厳しいものがございます。

 そういう中で,市税の増加は見込めません。地域の産業や財源確保につながるわけですので,ぜひ,このふるさと納税を一生懸命取り組んでいただきたい。そのことが税収にも反映し,いろんな,先日からある財源の問題にもはね返って,いいまちづくりにもなる,子どもの子育てにも支援ができるというふうに,私は思っております。

 そういう意味で,取り組みのやり方,先ほどから何回も申し上げております関係機関と,ぜひ一緒になって,大々的に取り組んでいただきたいと思いますが,もう一回,企画課長,そこらの関係機関との取り組みの意気込みをお聞かせください。



◎企画課長(上野茂治)  るる,今,議員の思いを真摯に受けとめたいというふうに考えております。

 各団体と,本当,連携は今後とっていきたいと思っておりますし,また,団体からも市のほうへ一緒に話し合いの場を持ちましょうと,そういった持ちかけ等もあります。

 先ほど,市長も申しましたように,28年度から拡充に向けて全面的に取り組むということで進めてまいりたいというふうに考えております。



◆議員(西次雄)  今,企画課長も市長も一生懸命やりたいということですので,期待を込めて,この件については終わります。

 次に,地域おこし協力隊でございます。このことについても,私は一回,何年か前に質問いたしました。非常に,今回2名採用して取り組んでいきたいということで,非常にありがたいことだと思っております。

 この回答の中で,頴娃おこそ会が核となって関係団体と連携しながらまちおこしに取り組んでいくということでございます。確かに,頴娃地区で頴娃おこそ会が全国表彰をいただいたり,地域の活性化に取り組んでおります。きのうもでしたか,古民家再生で市長が見にいったということでございました。非常に頴娃地域の方々は,このおこそ会を中心に,あるいは茶寿会,あそこも頑張っているようでございます。それを核に周辺,知覧,川辺地域にも市内の周遊ルートを充実させていくということでございます。

 実質的にはいつごろから採用して投入していくのか,そこらについて,もうちょっと詳しくわかれば教えていただきたい。



◎企画課長(上野茂治)  本年度,頴娃地域に協力隊員を2名,一応配置するということで,28年度の予算計上もお願いをいたしたところでございます。

 今後のスケジュールになりますけれども,一応,日にちはそんなにございませんけれども3月中にはあらかたの募集要項等も決め込みたいと。そして,4月になりましたら,もう隊員の募集をかけたいということで考えております。一応,採用を7月ごろにして活動もできればというふうに,今のスケジュールとしては組んでいるところでございます。



◆議員(西次雄)  募集要項もという,今月中にということでございますが,頴娃のおこそ会を中心とした頴娃地区にということですので,その採用に当たっては,観光面とかこの市内の誘致誘客,それを目的とした募集でいくんでしょうか。例えば,この地域おこし協力隊の活動としては,農水産物の加工とか,あるいは農林水産業の活性化あるいは地域のコミュニティーの活動,そういういろんな活動があるわけですが,この2人の場合は,観光とか地域の誘客に関した,そういうのを中心とした活動で募集をされるということですか。



◎企画課長(上野茂治)  総務省が出しております地域おこし協力隊の推進要項という中に,協力隊員の活動内容等につきましても触れてはおります。

 今回,南九州市が導入いたします協力隊につきましては,やはり翌年度以降への波及というのも考えまして,協力隊の設置要綱につきましては,28年度導入する2人のみではなくて,やはりあらゆる分野と,あらゆるといいますか,推進要項にのっとった協力活動をしていいただきたいということから,地域資源の発掘及び振興に関する活動,それと農林水産業の振興に関する活動,商工観光業の振興に関する活動,また地域コミュニティーに関する活動,そして地域のまちづくり活動団体等に関する活動,そして,その他といたしまして市長が必要と認める活動,こういった6項目につきまして地域協力活動を行っていただくというふうに考えております。

 また,協力隊につきましては1年から3年ということで,地域に定住,移住をするというのが最終目的でございますので,こういった活動をしながら自営のための活動,そういった活動も,一応認めようというふうに考えております。



◆議員(西次雄)  そうですね。そういうふうに活動も多彩多様にあるわけですので,それに特化した,今回は頴娃地域のおこそ会に対応するような方々を採用するのかなと思いますが,今回2名ということですので財源的にはどうなるんですか,国は交付税で見返りを,隊員の分はするというふうになっております。

 例えば地元に当然定住するわけですが,3年間は最低でも。中には途中でリタイアして3年以内の隊員もおると全国では報道されているようですけれども,ぜひ3年は,最低でも定住していただいて,この活動を続けていただきたい。そこらの隊員の給料とか財源的なところはどういうふうになっていらっしゃるか教えていただきたい。



◎企画課長(上野茂治)  地域おこし協力隊の支援につきましては,総務省のほうで隊員の募集等に要する経費ということで,一団体当たり200万円を上限,また,活動に要する経費,隊員1人当たり400万円を上限と,支援が,措置がされているところでございまして,支援は特別交付税により財政支援をするというふうになっております。

 また,協力隊員の賃金といいますか報酬等につきましては,近隣市町の報酬と勘案いたしまして,1人当たり18万円ということで決めさせていただいたところでございます。



◆議員(西次雄)  私も18万円ということで認識しております。ただ,この身分は,市の職員扱いになるのかなと思うんですが,そこらはいかがですか。



◎企画課長(上野茂治)  身分的には,市の嘱託職員という立場になります。



◆議員(西次雄)  私が思っていたとおりかなと思うんですが,そういう意味では,この協力隊員が初めて本市に来ていただいてそういう活動をしていくということは,非常にありがたいことかなと思っております。

 先ほどの回答の中でも,今後は知覧・川辺地域でも波及していくというようなことをおっしゃったと思うんですが,そういうふうに今回が資金が出たと思います。この2人がうまくいけば,また,我々川辺地域にも,あるいは知覧地域にも波及していくのかなと思ったりもしております。

 川内市を見ますと,28年度から隊員を20名にふやすというふうに報道しております。非常に,甑島あたりのところにも隊員を派遣しているということでございます。あるいは,先般は新聞に載っていましたけれども,入来の旧武家屋敷群をよそ者目線という感覚で,非常に活性化されているということで報道もされておりました。

 そういう意味では,私は地元の人たちは自分たちのところに住んでいて気づかない点がたくさんあると思うんです。例えば,このふるさと納税についても,私はこの協力隊員を採用するのはどうかなと思ったりもしているんです。というのは,よそ者の人たちは,見て,「ああ,こんないいのがあるんじゃないか,これもどうですか」とか,そういうのを入れれば,やっぱり地域おこし協力隊で,この川内市も新聞報道に載っておりました加工品,地元のものを使った加工品をつくり上げていったというふうに書いております。

 そういう中で,いろんな農産物加工の隊員の方,観光に関する特化の方,地域づくり,まちづくりに特化した募集の仕方というようなのがあります。ぜひ,よそ者を入れた目線で特産品を上げる,あるいは開発する,地元にできたもので加工品をつくるというのも,よそ者目線では非常に効果があるんではないかと思うんですが,例えば仏壇技術を生かした特産品,新商品開発,そういうのも,よそ者の目線で見れば「これはいいんじゃないか」というようなものもたくさんあると思います。

 今後,このふるさと納税に,この協力隊員を採用してもいいんじゃないかと私は思うんですが,そこらの考え方,企画課長,いかがでしょうか。



◎企画課長(上野茂治)  今,議員がおっしゃいましたように,地域住民にはなかった気づきとかアイデア,そういったものをさらに深く踏み込んで,具体的な事業につなげていければありがたいというふうには考えております。

 ただ,今,協力隊員を即ふるさと納税関係にというのは,今後の検討課題かなというように思っておりますし,やはり地元住民が気づかないそういった気づき,アイデア等を,やはり具体的な事業に結びつけていけたらありがたいというふうには考えております。



◆議員(西次雄)  ことしということではございませんので,来年あたりにでもそういうことができればいいかなと思っております。

 そういう中で,今回,初めて取り組むわけですが,やっぱりこの協力隊の活動で,いろいろ調べてみますと,長続きしない方もおられるということでございます。それには,やっぱり先ほど申し上げましたけれども,よそから入ってくると,やっぱり地域環境になじめない,あるいは人間的なつき合いがなれてないというような報道もあります。

 この2名の方もどうなんですか,頴娃地域に居を構えて活動されると思うんですが,やっぱりその地域住民とのつき合い,そこらがうまくいかないとリタイアしてしまう可能性がありますので,そこらは非常に最初は受け入れる側も気を使うと思うんですが,そこらの長続き,3年間は最低続けていただきたいという思いがありますが,そこらの対応,いかが考えていらっしゃるかお伺いします。



◎企画課長(上野茂治)  今,議員が申しましたように,隊員として南九州市へ応募されて,もし来るとなった場合,やはり言葉の問題とか地理的な問題,地域を知るだけで1年はあっという間に過ぎるんじゃなかろうかというふうには考えます。

 そういったことから,我々は今回地域で導入を決めたのも,結局地域の受け入れ体制,そういった地元との調整と,せっかく来ていただきますので,地域・隊員・行政,三者がやはりうまく調整ができて,隊員がスムーズな活動ができるようなそういったところを選定といいますか,地域とたまたまマッチングができたということから,28年度導入をするに至った経緯でございます。

 議員おっしゃいますように,やはりそういった地域との調整,もろもろのそういった不安材料を取り除くような支援体制,行政も,当然そういったのに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



◆議員(西次雄)  ぜひ行政も地域も,あるいはおこそ会も一体となって,受け入れの対応を十分にしていただきたいと思いますが,川内市では,この協力隊の定住率が非常に多いんだそうです。全国平均を言いますと60%が,例えば10名来れば6名が地域に残って3年後も活動しているというのが,大体10名中6名だということですが,川内市においては,何と90%,定住率だそうです。

 きのうからもいろいろございます,定住という話もございました。そういう意味では,この協力隊の方々に一生懸命活動をしていく中で,「南九州市はいいとこだな」と,「よし住んでみようか」と,そして「地域の人たちのために頑張ろう」というふうになっていただければ非常にありがたいかなと,定住促進も掲げております。

 特に協力隊の方々は若い方です。子育てにも,将来は貢献できるかなと思っておりますので,ぜひ,この今回の2名の方々を定住までにつなげるような活動ができればいいかなと思っております。

 まだ計画はないかもしれませんが,将来的に何か,この協力隊の採用計画とか,あるいは導入計画とかそういうのがあれば教えてください。



◎企画課長(上野茂治)  今回,導入をとりあえず2人ということで計画をいたしました。ただ,企画といたしましては,知覧,川辺,2人ずつ,まず導入はできないかなということでいろいろと主管課等とも協議を進めてきました。先ほど申しましたように,たまたま地域等との受け入れ体制,そういったことでマッチングができたのが頴娃地域ということで,頴娃地域に,とりあえず28年度2名の隊員を受け入れると。

 ただ,先ほど来,市長の答弁にもございましたように,一応はモデル地区として先行的に導入するということで,議員おっしゃいますように,隊員活動がうまくいって定住ができるようなそういった事例になってもらえればというふうに思いますし,そういった隊員等の活動を地域の人に見守っていただいて,そして知覧,川辺地域,または頴娃地域の団体とか農業法人とかそういったところも手を挙げてくれればありがたいというふうに考えております。



◆議員(西次雄)  企画課長がおっしゃったように,実は私もお願いしようかなと思っていたのが,川辺地域では集落営農が七,八団体ぐらいやっているわけです。そういう集落営農が活動する中で,いろんな悩みもございます。

 特に,熊本の大津あたりでは,六つか七つの集落営農が1つになって法人をやっているという報道もあります。ある地域では,その研修に行かれたと,やっぱりあれぐらいやらないと,今後は地域農業を守るといいながら,小さな集落営農はやっていったって,なかなか大変だよなという話もございます。

 そういう意味では,集落営農を特化した農業振興に特化した協力隊もいいんではないかと,私は思うんですが,あるいは,今,水土里ネットですか,あれの関係で,向上対策ともう一つはなんでしたか,その事業も市内にもたくさんあるわけです。

 特に,向上だけだったら自分たちで事業はできるんだけれども,そのほかの事業まで,なかなか手が回らないと,地域では若い人が少なくて,パソコンをどんどん使える人も少ないということであるようでございます。その辺で,活用できないかなと思うんですが,農政課長,どうなんですか。そういう活動にたけた人材を採用するような方向性というのも考えられるんじゃないかと私は思いますが,いかがでしょう。



◎農政課長(福留保)  実は,私,タイムリーに島根県邑南町のほうに,先般,研修に行かせていただきました。そこでは,本当に農業に従事するということに特化した形で,この協力隊員を募集いたしておりました。

 この方々,1年目につきましては,市の所有する研修施設で研修を行い,2年目につきましては,周辺の集落営農組織あるいは農業生産法人等で働きながら農業の技術を吸収する。そして3年目において,自分で起業する形をとる,もちろんその中には,集落営農の一員として活躍できる場所を設けるという形の取り組みを行っているところを研修させていただいたところです。

 まさしく議員おっしゃるように,そのような形で,この協力隊員を活用できないのかなというふうに,けさほども企画課長とも御相談申し上げたところでございますので,これらについても前向きに検討していければなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(西次雄)  農政課長からも,非常にいい御回答をいただきました。

 やっぱり,地域がどういうふうに自分たちの地域を守っていくかというので,集落営農の人たちも一生懸命やっているわけですけれども,事務的なのが追いつかなかったり人出が足らなかったり,非常に苦労をしております。

 そういう中で,やっぱり事務的に,あるいは小規模じゃなくて大々的にというのでいけば,熊本の大津あたりの農業法人が一つになって大きな農業法人でやるというようなやり方,我々の地域も,今後はまねていかないといけないんではないかと思います。

 そういう中で,そういう人材が採用できて,協力隊の一環で採用していただいて,地域を,その集落営農の全体を活性化していただく,そういう取り組みを今後はぜひ考えていただいて,農業関係,観光課,関係課が一体となって工夫を凝らして協力隊員の採用に向けて,どういう採用がいいか,あるいは町の発展につながるか,地域の振興につながるかということを考えながら,ぜひ検討していただきたいと思います。

 最後に市長,そういう考え方はいかがでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  時間がありませんから簡単に。

 これは,地域の活性化を図るための,この制度でございます。まず,その地域が動いてもらわないといけないんじゃないかと思っております。

 その中で,地域の活性化を図っていく中で人材が足りないとかいうようなことでありました,そういう団体等がありましたら,どんどんこの制度を導入していっていいのではないかと思っております。川内ではありませんけれども,必要があればどんどん活用していきたいと思っております。



◆議員(西次雄)  ということで,私の質問を終わります。ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。終わります。



○議長(蔵元慎一)  次に,竹迫毅議員。

  [17番議員竹迫 毅登壇]



◆議員(竹迫毅)  それでは,ちょうど睡魔に襲われる時間帯になってきていると思いますが,通告してあります2問について質問いたしますが,質問に入る前に,昨年の12月厳しい選挙戦を戦って,塗木市政が誕生したところでございます。私も支持した一人として,改めてこの場をおかりしまして,おめでとうを申し上げたいと思います。

 それはそれで,私も支持しただけに,市長と執行部と議員とは立場が異なるわけですが,目的は一緒だと思っております。そのようなことで,私も期待して支持した一人として,やっぱり厳しく批判,監視もやっていきたいというふうに思います。

 それと,私の意図するような政策等については協力は惜しまない,全面的に協力していきたいと思っております。

 それでは質問に入りますが,まず最初に,電力自由化に伴う買電,これは買うほうについてですが,電力小売りが全面的に自由化されますが,市はどのように対応していく考えか答弁いただきたい。

 そして2番目ですが,JR西頴娃駅の簡易業務委託についてであります。委託先は,今後どのように選定していく考えか。それと,委託時間を短縮する考えはないか,以上について質問いたします。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  竹迫議員の質問にお答えをいたします。

 まず1問目の電力自由化に伴う買電についてお答えをいたします。

 電気事業法の改正による電力自由化により,平成28年4月からは一般家庭でも電気を買う会社を自由に選べるようになります。

 これまでは,地域の一般電気事業者と呼ばれる大手の電力会社からしか電気を買えなかったものが,電力自由化により,新電力と呼ばれる特定希望電気事業者からも購入することができるようになり,全国各地で新たに電気を売ろうとする会社が参入を表明しております。

 鹿児島県内にも参入する新電力会社があるそうですが,それぞれ割安料金や電気以外の他のサービスと組み合わせた特典をうたっているようです。

 本市の庁舎を含む公共施設は,その大部分が契約電力50キロワット以上の高圧部門に該当する施設となっており,現在は九州電力からの電力購入となっております。

 価格競争により安い電気料金になることは望ましいですが,つい先日の新聞報道によりますと,自治体と契約していた新電力会社が業績悪化により電力販売ができなくなったという事例があったようでございます。公共施設の電気供給については,経費削減も大事ですが,安定供給はそれにも増して重要な点であります。

 現在は,九州電力と災害時の電力施設の迅速かつ円滑,効果的な復旧協力の覚書も締結しておりますが,今後は近隣自治体の状況や新電力会社の情報等を集め,信頼性が確保されれば入札による契約変更も視野に入れたいと考えております。

 次に,2問目のJR西頴娃駅の簡易業務委託について,委託先は今後どのように選定する考えかという質問でございます。

 平成28年度のJR西頴娃駅の簡易業務委託については,JRによる駅業務の研修機関等を考慮する中で,市内のNPO法人等の4団体からも見積もりを徴し,選定業者と長期継続契約により委託契約を行う予定で,これまで作業を進めてまいりましたが,参加の意向はありませんでした。このため平成28年度は,これまで業務を受託している業者から見積もりを徴し,年間契約を予定しているところであります。

 なお29年度からは,地域活性化を目的に駅構内での物品販売等が行えるようJR九州と協議し,指定管理者制度の導入を検討してまいります。

 2問目の委託時間を短縮する考えはないかという質問に対しましては,委託時間につきましては,昨年の6月及び9月議会の一般質問でもお答えしましたように,列車の運行時間を考慮して,午前6時30分から午後8時30分までの営業時間を,平成26年度から2時間短縮したところであります。

 このようなことから,乗降客の利便性はもとより頴娃地域の活性化,青少年の健全育成,指宿枕崎線及び頴娃高等学校存続のために,財政負担が伴いますが,当面,現状を維持してまいりたいと考えております。



○議長(蔵元慎一)  ここでしばらく休憩します。

午後1時55分休憩

───────────

午後2時5分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。



◆議員(竹迫毅)  今の御答弁をいただきましたが,確かに私も新聞報道で,これは2月の25日の南日本新聞ですが,新電力5位のロジテックという企業が業績悪化で小売撤退という記事も読んでいます。

 しかしながら,そういう企業ももちろんあるということで,それと県内では,まだいろいろあるようですが,ナンワエナジー,それから南国殖産グループの九州エナジーというような企業が新電力参入をしているようですが,確かに慎重にやらんにゃいかんということは思います。

 しかしながら,この鹿児島県が,これは1月の17日の新聞ですが,「県の32施設,ナンワ移行」という記事が出ています。そういうこの記事の中で,さらに新電力入札に移行する県立高校など32施設を全てナンワエナジーが落札したと,金額は九電よりも20%下がると,県の管財課ということで,そういう記事が出ているわけです。そういうこと等をば踏まえますと,本市においても,やはりこれは前向きに検討する価値があると思うんです。

 そういうことで,私もこの資料請求をしまして,主な施設の電気料金の資料を要求したところでありますが,庁舎関係が1,789万,文化会館等が1,350万,水道下水道で3,215万,これを合わせますと6,354万円ぐらいになります。

 そういうこと等からしますと,仮に1割といっても大きいんです。これが5%になっても大きいんだと思うんです。そういうことで,こういう質問をしたわけです。これに向けて,私はこれは資料要求をしてもらった数字なんですが,どうですか,本当,市の施設ということになりますと校区公民館とか学校とか,そういうものが,本当は数は多いんだと思うんです。そういうこと等で,それぞれの部署で,この電気料金が年間幾らになっているというようなことをば把握していきているのかどうか。まずは,その点を答弁いただきたい。



◎総務課長(金田憲明)  それぞれの施設の電気料金ということでございますが,議員からの資料要求がございましたが,庁舎,それから文化会館,それから市立施設等につきましては,お答え,資料をお願いしたとおりでございます。

 そのほか,私どものほうで把握いたしておりますのが114施設ほどの施設があろうかというふうに,今,こちらのほうでは調べたところでございます。

 そして,議員がおっしゃいますとおり,全体的な電気料でございますけれども,平成25年が1億4,600万円ほど,それから平成26年度では決算で1億4,950万円ほど,これだけの電気料の支出をいたしております。

 これにつきましては,ただ基幹水利施設でございます西部の第一,第二,これは普通にできないわけですが,これが市5,000万,あるいは6,000万ほど年間によってはございます。

 そのようなこと等で,それぞれの所管課,それから全体的な施設の把握ということは行っているとのことでございます。



◆議員(竹迫毅)  全体的な把握はしているということですが,そうであってほしいと思うわけです。そういうことで把握をしているということですが,ちなみに平和会館とミュージアム知覧,この電気料が,今,わかっていますか。わかっていたら答弁いただきたい。



◎知覧特攻平和会館長(上野勝郎)  平和会館に関します電気使用料につきまして答弁させていただきたいと思いますが,昨年度,平成26年度の電気料の支出につきましては,当平和会館におきましては769万7,689円,そして現在,平成27年度の2月までの実績でいきますと624万9,565円となっているところでございますが,平和会館関係につきましては,平和公園一帯の電気料ということで,文化会館それから平和会館,ミュージアム知覧,それぞれで一括して請求がまいりまして文化会館のほうで振り分けをいたしておりますので,実際にこの額が平和会館で使用されたかというとそうではなくて,文化会館のほうで振り分けて平和会館のほうで支出した分がこういうことでございますということで御理解いただきたいと思います。



◆議員(竹迫毅)  いずれにしても1億四,五千万円の電気料ということになりますと,今まできょうの一般質問の中でも,きのうからの今日の中でも,市長は財政が厳しいという言葉も盛んに言っているようですが,それはもっともだと思っております。

 そういうこと等で,電気料にしても節約できるもんだったら,これは真剣に取り組まにゃいかんと思います。それで,その施設によって,その電力の使用スタイル,それによっても違ってくるんじゃないかと思います。そういうことで,新電力等は応札しているんだろうと思うんです。

 ですから,そういうことも南九州の施設が,夜間が多いのか昼間が多いのかということも精査する必要があると思います。そういうことで,今後において,そういうことをば精査していって,検討しなきゃいけないと思うんです。どうですか,そういうことをば精査していく考えがあるかどうか答弁いただきたい。



◎総務課長(金田憲明)  今回の新電力の導入について取り組む計画はないかというようなことでございますけれども,これにつきましては,議員がおっしゃいますとおり,当然,電気料の節減とかこういうことは経費節減というのは行っていかなければならないというふうに思っております。

 現在,4月から新電力の導入が始まるということでございますが,私どものほうでは,まだその資料収集ですとか情報の収集のほうが,まだ足りない部分でございます。

 議員からもございましたとおり,できるだけそのような情報を収集ですとかということに取り組み,そして,南九州市が一体となった形で早目に調査研究を進めて,そしてその新電力の導入ができないかを検討してまいりたいというふうに思っております。



◆議員(竹迫毅)  それと,本市で高圧充電をしている施設は何箇所ありますか。わかっていますか。



◎総務課長(金田憲明)  今,高圧充電というのが50キロワット以上になろうかと思いますけれども,ほとんどの施設が50キロワット以上ではございますけれども,今,正確な数値を把握いたしておりません。



◆議員(竹迫毅)  今,言ったこういうこと等も,やはりこれは把握する必要があると思うんです。

 それと,とにかく停電はしないということなんです,新電力に変わっても。そういうことで,災害等の復旧ということになりますと,若干,検討しなきゃいけないということは考えます。

 しかし,そうであっても,114施設あるということでしたが,それが全て即座に復旧せんといかんという施設ばかりではないと思うんです。そういうこと等も頭に入れて検討すべきじゃないかというふうに思うところです。

 そういうことで,私は今回,こういう質問をしたのは,とにかくこれは検討しなきゃいかんということをば思っていますので,どのように考えているのかということで質問しているわけです。

 ですからやはり,こういう全面自由化ということになるということは,ずっと前からわかっていたわけですから,これは,その前に精査してきておくべきだったと思うんです。得になるもんだったら1カ月でも早く取り組んだほうがいいわけですから,そういうこと等を,私もこういう仕組みについて,その専門的な知識も持っていませんが,マスコミ等の報道,そういうこと等で市民的な感覚で質問しているわけです。そういうことで,この件については,やはり早急に取り組むべきだと思うんです。

 そして,この大手電力でも新しいメニューを出してきているということですから,そういうこと等をば考えますと,同じ九電とも交渉の余地があるということなんです。そういうことですから,最初から全面的にとか,こう,ちょっとリスクが大きいというようなことに取り組むんじゃなくて,少しずつでも取り組むべきだと思うんです。そういうことについてどうですか。



◎総務課長(金田憲明)  現在,契約をしております九電を含めて,再度,この新電力の導入によってどのような価格プランになるか,価格になるのか,そこを含めて検討してまいりたいというふうに思っております。



◆議員(竹迫毅)  この九電等についても,これは交渉の余地があるということだと私は思っております。ですからそういうことで,とにかくこの点については,大手電力,それから新電力問わず,どのようなあれをば考えているのか,これは幅広く調査研究する必要があると思います。

 選ぶにしても,例え入札に持っていくにしても,指名の新電力,そういうものはどのような企業がやっているのか,そこら辺は慎重にできるだけその企業の内容等を把握していく必要が,私はあると思っています。

 そういうことで,これについては,私は電力自由化に伴う提言,提案ということで,今回は質問したところでありますから,ぜひとも,やはり1億数千万の電気料が少しでも安く買えるということは,これは,前向きに慎重に取り組むべきだということは申し上げて,一応,この点についてはここで中止して次に移ります。

 この答弁で,市内のNPO法人等の4団体から見積もりを徴し,予定で作業を進めたということでありますが,どうですか,いつごろどのような取り組みをばしてこのようになったのか答弁いただきたい。



◎企画課長(上野茂治)  27年度までが1社随契ということでやってきておりまして,28年度からは長期継続契約で移行したいということで動いたところでございます。年明けで動いております。

 ただし答弁にもありますように4団体,聞き取り等,相談等もいたしましたけれども,参加の意向がなかったというところでございます。



◆議員(竹迫毅)  この点については,この簡易委託業務については,昨年の6月,9月議会でも質問いたしましたが,本当に20年も随意契約できたと,このこと自体が異常なんです。これは南九州市が合併する以前から,頴娃町時代から引き継いできている結果なんです。

 これを,9月の議会の答弁だったと思いますが,その入札委員会,そこでもその話が出たということは答弁がありましたが,そういうことがあっても随意契約でずっときたということは,これはもう異常としか言えないんです。

 何か気をつかっているのか,そういうことは疑われるんです。どうして20年,もう21年目になるんですか,随意契約できたというふうに思っていますか,考えていますか。



◎企画課長(上野茂治)  駅の管理業務委託につきましては,現金等も取り扱う,またJRの研修等も受けなければならないという通常の業務委託とは,やはり若干違うのかなというのは思っております。

 また,今回4団体いろいろと相談をさせていただいたところでございますけれども,やはり,もろもろ新たに人員を雇用しないといけないとか,もろもろの,やはりそういった条件整備等が整わないと業務委託を引き受けるメリットがないというようなことでございました。



◆議員(竹迫毅)  本当,これはもう,今まできたということは,これはもう異常です。

 これと,この研修を受けるということは,受けたらいいわけでしょう。簡易業務委託ですから,そんな難しい業務じゃないと思うんです。

 いなかったということで,今回は仕方ないんですが,そういや,この委託時間の短縮,これは答弁では当面ということですが,どうですか,この乗降客の利便性はもとよりと,この利便性については,私は定期券の購入だけだと思うんです。普通に乗りおりする人は,何ら問題ないと思うんです。この乗降客の利便性,これが時間短縮をしたら損なわれますか,どうですか。



◎企画課長(上野茂治)  委託時間の短縮につきましては,先ほど答弁もいたしましたように,29年度からできましたら指定管理者の導入も考えたいということから,一応,指定管理者の応募ということで応募要領等を作成して公募をかけるわけでございますが,29年度の指定管理者いるいないは,ちょっと今のところはっきりとはしませんけれども,JR等と協議をいたしまして駅構内での物品販売とか特産品の販売,観光PR,そういった地域活性化等の目的を持った団体と,そういった場合には駅構内での物品販売等もJRの承認を受ければできるということをJRと事前的に協議をしたところでございまして,指定管理者の公募をする段階で,また再度,営業時間等につきましては再度検討はいたしたいと考えておりますけれども,26年度,2時間の短縮ということ,やはりそういうのを考えた場合には,当面は現状維持でいきたいという考えでございます。



◆議員(竹迫毅)  この答弁書にあります,この乗降客の利便性,これについて,今,質問しているんです。これを,時間短縮をしたら利便性が損なわれますか。そのことをば質問しているんです。



◎企画課長(上野茂治)  先ほど,議員もおっしゃいましたように定期券の販売等,当然,駅を利用する時点で定期券等は購入をいたしているという現状がございます。

 そういったことから乗りおりをする段階での定期券の購入等,そういった場合に営業をしていなければ定期券の購入等ができなくなるというふうには考えております。



◆議員(竹迫毅)  それと,時間短縮をしたら頴娃地域の活性化,これが損なわれますか。



◎企画課長(上野茂治)  頴娃地域の活性化,青少年の健全育成,指宿枕崎線及び頴娃高等学校存続のためにということで,旧頴娃町時代から簡易業務委託を進めてきている状況というのを考えた場合に,やはり地域の声,そういったもろもろを勘案しますと,やはり,できる間は管理業務委託を進めたいというふうに考えているところでございます。



◆議員(竹迫毅)  私は,いろいろ上げてありますが,それぞれについて時間短縮をしたら青少年の健全育成,これに支障があるのかということをば,今,質問しているんです。



◎企画課長(上野茂治)  青少年の健全育成ということでございます。当然,管理業務委託を交わしている営業時間等は,駅に人がいることになります。そういった場合,もし無人化とかなった場合には,やはり青少年のたまり場とか,もろもろそういったことも懸念されるんじゃなかろうかというふうに考えております。



◆議員(竹迫毅)  たまり場になるくらい子どもがいたら,見方によってはいいことなんです。しかしながら,私も何回かのぞいてみたけど,そういうとこは一回も見ていない。そして,そんなたまり場になって,死角になるようなところは余りないんです,あの駅は。線路,ホーム,あの辺もどっからか見えているんです。これも,ちょっと理由にならないと私は思っている。

 それと,頴娃高校の存続のために,これも理由になっていないと私は思う。そういうことから財政負担が伴いますがと,現状維持をしてまいりたいという答弁なんです,先ほどから。私は,上野企画課長に済まないというような気持ちもありながら質問しているんです。いろいろあるんだろうなと察するところがあります。

 しかしながら,先ほども申し上げましたように,市長がきのうからの一般質問で「財政が,財政が」と言う。これはもっともだと思います。そういうこと等からしますと,節約できるものは節約しないといけないという気持ちで,私は質問しているんです。

 時間短縮をしたら頴娃高校の存続に支障がありますか。短縮しても,私はないと思っている。これは理由にならないと,私は思っています。理由になりますか。



◎企画課長(上野茂治)  当然,JR西頴娃駅につきましては,近くに頴娃高校がございます。また,中学校卒業して新入学,バイクの免許等をとるまでは,頴娃高校生,駅を利用するということから,やはり存続のための一助は担っているんじゃなかろうかなというふうには考えております。



◆議員(竹迫毅)  管理業務を委託して存続の一助になっているとは,私も思うんです。しかし,時間短縮をしたら,それが大幅に損なわれますか。私は損なわれないと思っている。

 定期券の購入,それはどのような形でできるか,やっているか把握していますか。



◎企画課長(上野茂治)  一応,定期券につきましては,たしか3カ月程度が一番多かったというふうに思っております。

 定期券の購入等につきましては,やはり販売額は減ってはきております。平成16年度で1,722万程度ございました。26年度におきましては,定期券の販売額は552万程度ということで,3分の1程度まで落ちているのは現実でございます。



◆議員(竹迫毅)  定期券の購入の仕方,私はそれを聞いているんです。わかっていなかったらわかっていないと答弁いただきたい。



◎企画課長(上野茂治)  済みません,一回,駅事務所に行って,いろいろと勉強もさせていただきました。しかし,間違ったことを言うわけにはいけませんので,ここでははっきりと答えられません。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  定期券の,普通の乗車券,これは飛び乗りができるわけです。しかし定期券はそうはいかない。定期券の購入は,定期券は1カ月,2カ月,6カ月かな,一番長いので6カ月ということでした,期間としては。

 それで,その購入に当たっては,1回目は1週間以内と1週間前ということです。継続だったら2週間前から購入できるということなんです。そういうことからしますと,この委託日数を,平日で3日ですか,今,やっているのをば平日だけですね,土日,祝祭日,年末年始が省かれるということですから,1週間に5日ですよね。

 こういう定期券のこと,そういうことですから,今の月曜日から金曜日まで,その委託日数を仮に3日なり2日にしても,定期券を購入する人は,さほど不便にならないんです。そうじゃないですか,どうですか。



○議長(蔵元慎一)  私語は慎んでください。



◎企画課長(上野茂治)  今のところ,平日12時間営業ということでやっております。ただ,隔日とかそういった場合に定期券の購入にどういった支障が出るのかと,そういったことは現時点では調査をしておりませんので明確な回答はできないところでございます。



◆議員(竹迫毅)  私が先ほど言いましたように,新規の場合は1週間前ということで,これは,それについては学校のほうから生徒であれば頴娃高校が中心だと思いますが,その通学証明書,そういうものをば出すはずですよね。そういうものをば添えて駅で買わないかんと,学割です,それが1週間前だというんです。継続は2週間ということです,前から。

 そういうことになりますと,1周間前ということですから,今の5日の月・水・金の月・火・水・木・金,それをば3回なり2回にしても,そう不便は感じないと私は思うんです。まして,継続だったら2週間前から買えるということになりますと,それは毎日やったほうが便利は便利だと思うんです,私も。

 しかし,曜日を設定して前もってわかっていたら,2週間の間に管理業務をやっているときに買いにいったら私は不便は感じないと思うんです。

 そういうこと等から,時間短縮なり1週間に5日のところをば3日,2日に減らすということを,私は頴娃高校の存続についても影響はないと思っていますがどうですか。



○議長(蔵元慎一)  しばらく休憩します。

午後2時40分休憩

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午後2時50分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。



◎企画課長(上野茂治)  先ほどの答弁で29年度から指定管理者制度の導入を検討いたしておりますということで答弁をさせていただきました。29年度からの指定管理者の決定につきましては,本年,大体6月から,ことしの6月から7月にかけて募集をかけることとなると思います。

 そういったことから,時間の短縮等も含めて検討させていただきたいというふうに考えます。



◆議員(竹迫毅)  確認しますが,時間短縮は29年度からやりたいということですね。28年度はどうなんですか。



◎企画課長(上野茂治)  今までの条件等でもほかの団体,手を挙げるという経緯がございます。ということで,28年度は現状どおりさせていただきまして,指定管理者につきましては,もう28年の,当然6月から7月募集をかけるとなりますと,募集要項等につきましては,もう新年度早々に取りかかる必要はあろうかと思っております。



◆議員(竹迫毅)  それはそれでいいとして,しかし,28年度,28年度から私は時間短縮よりも日数を減らしたほうが私はいいと思う。週5日,現在は,それを2回にしても私はこの存続のしたいという理由の利便性,頴娃地域の活性化,青少年の健全育成,頴娃高校の存続,これには,私は影響はないと思っている。

 あそこの窓口にいたら,頴娃高校の,頴娃地域の活性化ができますか。健全育成につながりますか。頴娃高校の存続について影響はありますか。私はないと思いますがね。要は,私は定期券を購入する高校生,一般の定期券ということは,今ではいるのかいないのか把握していないですけど,考えられないですよね。

 そういうこと等から,日数を減らすべきだと,28年度から減らすべきだと思いますがね。どうですか。



◎企画課長(上野茂治)  先ほど来,申し上げますように,26年度,26,27,2時間,時間短縮はしてきております。先ほど,時間短縮もと申しましたけれども,当然,指定管理者の導入に向けては,時間短縮,日数的,そういったのも総合的に含めて検討はいたしたいというふうに考えます。



◆議員(竹迫毅)  市長には後でゆっくり答弁をいただきますから,ちょっとしばらくお待ちください。

 指定管理者を導入しようという29年度から時間短縮,そういうものは考えるということでしたよね,日数なり。であったら,28年度からやったらどうですかね。指定管理にしてそういうことを考えているんだったら,簡易業務委託を28年度でも言われないことはないわけでしょうが。この質問をするに当たって,何かその頴娃高校のほかの利用方法はないかなという言葉を職員の中から聞かせてもらったことがあるんですよ。そういうことも考えて,いろいろ,例えば,朝市をあそこでやるとか,何かその,それこそいい意味でのたまり場,地域の方のですね。そういうものにできないかなというようなことも考えました。

 それと,地域の活性化ということになりますと,地元の自治会とか老人クラブとか地区公民館,そういうところに業務委託をお願いしたほうが,よほど地域の活性化とか,そういうものに私はなると思うんですけど。指定管理をするにしても,その区域を決めてとか,そういうことをやるのも一つの方法だと思いますよ。地域の活性化のためにということだったら,私はもう賛成しますけどね。先ほど言ったように,29年度の指定管理は時間短縮とか日数を減らすとか考えているんだったら,私は28年度でできないはずはないと,やるべきだと思いますが,もう一回答弁をいただきたい。



◎企画課長(上野茂治)  今,議員がおっしゃいましたように,地域活性化,そういった駅の使い方もできないだろうかということから,指定管理者の導入も検討をいたしたところでございまして,JRとの協議によりましても,そういった地域活性化の目的の団体,NPO,シルバー,そういったところ等が事業計画をつくって,そしてJRが承認という形でできるんであれば,駅業務以外の業務も承認ができるという回答をいただきましたので,今議員がおっしゃいますように,駅を拠点として,何かそういった地域活性化の使い道ができるような企画が上がってこないかなというふうには考えているところでございまして,もし応募する団体等がいた場合,その駅業務とあわせて物産品の販売とかイベントとか,そういった計画が上がってこないかなということで,指定管理者の導入等もやりたいということで考えたところでございます。



◆議員(竹迫毅)  私も,今,切符等を売っている窓口があるそのスペース,それからその東側に何が入っているのか,倉庫なのかわかりませんが,ありますよね。ああいうところは,何かそういう意味で,それはJRの財産だと思いますので勝手にできないわけですが,そういうところも何かの地域活性化とか,そういうものにも利用できないかなということで見たんですが,中は確認できなかったんですが,そういうことも私も思います。

 そういうことで,何か本当の意味での地域活性化ですね,そういうことは今後は考えていかんないかんだろうというふうには思います。

 それで,今度は市長に答弁いただきたいんですが,市長,先ほどから何回も言っていますが,きのう,きょうの市長答弁の中で財政が厳しいということはもう何回も出てきたわけですよね。そういうこと等からしますと,それと,この何かそういう有限会社,総合商社,丸信,そこに頴娃町時代から気を使っているのか,特別に配慮しているのか,何かそういうことが疑われてならないんですよ。それをば南九州市になってもずっと引き続いてしていると,いるのかなというふうに思いますよ。何かあったらせんどかいというふうに,私は思いますよ。

 議長,私語がありますが,きちんと注意してください,質問の途中ですが。



○議長(蔵元慎一)  私語は慎んでください。(発言する者あり)ただいま一般質問中です。ほかの方は発言できません。



◆議員(竹迫毅)  議長,発言中ですが,お願いですが,これ議場の秩序をば乱すことがないように,議場は議長の手の内にあると私は思っているんですよ。ですから,注意して聞かないときは退場を命ずるなりきちんとやっていただきたい。

 質問をいたしますが,何かおかしくてならない,私は。前も言ったと思うんですが,こういうことに7年ぐらい私も気づかなかったのも,議員として責任を感じているんですよ。そこで市長,こういうことですね,先ほど,企画課長は指定管理にあわせて時間短縮なり日数を減らすとかやっていきたいという答弁だったんですが,私は,これはもう28年度からもやってもいいんではないかと思う。やるべきだと思う。

 半分にしたら予算が半分,300万円ぐらいの予算のようですが,半分にしたら150万円で済むじゃないですか。そういうようなことを考えますと,市長どうですか。28年度からこれは,私は取り組むべきだと,時間短縮日数の削減,これはもう急いでやらんにゃいかんというふうに思いますが,市長の答弁をいただきたい。



◎市長(塗木弘幸)  この業務委託についてでございます。確かに今まで1社でやってきたということでございます。ほかになかったということでございますが,確かに市が全額出しております財政負担が伴っております。これはもう出費は少ない方がいいわけでございますが,しかし,今この地域の方々の要望もあるところでございます。地域の活性化になっていると,そしてまた,通学の人たち,それから一般の乗客の人たちも助かっているというような声もあるところでございます。

 この時間短縮も含めて,地域の方々の意見もよく聞いて検討をしていかないといけないと思っております。29年度からは指定管理者の導入を図ってまいりますので,こういうことも29年度からはそのことも含めてやってまいります。

 28年度からということでございますが,よく地域の意見を聞いて,何ら時間短縮をして地域の方々の納得がいけばそのような方向にも行っていいのではないかと考えております。そのようなことで,この問題に対しては,地域の活性化ということも考えながらやっていきたいと思っております。



◆議員(竹迫毅)  窓口を時間短縮なり日数を減らすということをやっても,地域活性化に私は支障がないと思いますよ。窓口に1人いるだけで活性化にはなりますか。私はならないと思う。そういうこと等から言っているんですよ。

 地域の人が朝晩あの駅を利用するんだったら不便になったという声も上がるんでしょうよ。しかし,列車を利用する人のためにあるわけですよね,今のところでは。そういうこと等からしますと,重ねて申し上げますが,時間短縮,日数を減らす,これは28年度からできないことじゃないんですよ。補正予算で対応すればいいわけですよ。だから言っているんですよ。

 今の市長の答弁は,きのうからきょうにかけての一般質問の答弁,財政が厳しいと,それとは矛盾する答弁だと私は思いますよ。

 冒頭言いましたように,支持もしましたが,期待しているだけに厳しくいきますよと。冒頭言いましたが,私はそういう意味で前市長をあきらめたんです。そういうことできょうは質問をしているんです。

 ちょっと厳しいかもしれませんけど,列車を利用する人の利便性に影響があったら,それは今までどおりやらんにゃいかんのですよ。先ほど言いましたように,2週間前から買えるんですよ,定期券は。その人たちのためじゃないですか,業務委託をしているのは。そういうことで,こういう厳しい質問をしているんです。

 これは,もうここまで申し上げましたから,あえて答弁は求めませんが,今後の対応次第では定例会のたびに質問をしていきますよ。それを予告して終わります。



○議長(蔵元慎一)  次に,浜田茂久議員。

  [15番議員浜田茂久登壇]



◆議員(浜田茂久)  皆様,おやっとさぁでございます。眠い方もおられるという,前の人が言いましたので,目を覚ますボリュームでやりたいと思いますので,よろしくお願いします。

 質問に当たり,私は先に北朝鮮が水爆実験,引き続き事実上の長距離弾道ミサイルの発射を断行したことに対し,これは明らかに世界に対する挑発行為であり,人々の生命の安全を脅かす蛮行であると,強く平和宣言市として本議場より抗議いたします。

 我が日本国においては,国連安全保障条約に関する非常任理事国という立場に立ち,遺憾の意を明確にしたところでありますが,本市も平和を語り継ぐ都市宣言に基づき,軍事力で競い合う時代ではないことを自覚し,戦争の愚かさと世界の恒久平和の堅持を念頭に抗議のメッセージを発信する必要があるものと訴えるものであります。

 さて,本日は,先に通告いたしました,平和を語り継ぐ都市としての世界の平和構築のための取り組みと地方創生の要となる教育の重要性に対する認識とひとり親家庭の児童,子どもの貧困問題への取り組みの2点について質問を展開してまいります。

 第1番目の質問であります,冒頭述べました,北朝鮮の核実験や世界中で頻発しております日本人をも巻き込んだ無差別テロの早期停止を促す本市の取り組みについて所見を述べ,市長の見解を問うものであります。

 本市は,平成20年8月15日,次のような宣言を行いました。皆様方には承知のこととは存じますが,あえて一部抜粋,御披露いたします。

 南九州市「平和を語り継ぐ都市」宣言抜粋,「先の大戦では,特攻という人類史上類のない作戦により多くの若者がこの地から南の空へ飛び立ち,かけがえのない命が失われました。私たちは,現在の暮らしが戦争による多くの尊い犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはなりません。」,「南九州市は,次の世代へこの豊かな郷土を引き継ぎ,限りない発展を続けていくために世界の恒久平和を願い,非核三原則の堅持を求め,平和と命の尊さを語り継いでいくと決意し,ここに「平和を語り継ぐ都市」を宣言します。」,以上であります。

 世の中に正しい戦争は決して存在しません。聖戦と認め得るものも一切ないものと私は考えます。国を守るという大義を掲げ,多くの生命,財産を奪い,繰り返されてきた戦い,各種テロの絶滅を図る上で,本市は未来に向けた積極的取り組みを推進していく必要があります。

 広島市,長崎市は,毎年8月6日,8月9日に原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って,平和記念式典を行い,それぞれに市長が平和宣言を世界に向けて発表しております。長崎,広島の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう,核兵器をこの地球上からなくし,いつまでも続く平和な世界を確立することを平和宣言は訴え続けています。

 広島市長は27年度の平和宣言において,世界にはいまだに1万5,000発を超える核兵器が存在し,核保有国等の為政者は自国中心的な考えに陥ったまま,核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また,核戦争や核爆発にいたりかねない数多くの事件や事故が明らかになり,テロリストによる使用も懸念されています。核兵器が存在する限り,いつ,だれが被爆者になるかわかりません。ひとたび発生した被害は国境を越え,無差別に広がります。世界中の皆さん,被爆者の言葉と広島の心をしっかり受けとめ,自らの問題として真剣に考えてください。

 人間は,国籍や民族,宗教,言語などの違いを乗り越え,同じ地球に暮らし,一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは,ともに生きるために非人道性の極み,絶対悪である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿,行進などさまざまな取り組みも始まっています。ともに大きなうねりをつくりましょう,今,各国の為政者に求められているのは人類愛と寛容をもとにした国民の幸福の追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ会話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうしてえられる信頼を基礎にした,武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みをつくり出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり,日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められています。

 また,長崎市長は,やはり27年の平和誓言の折,次のような発言をしています。原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして,戦争の中で使われました。原子爆弾のすさまじい破壊力を身を持って知った被爆者は核兵器は存在してはならない,そして二度と戦争をしてはならないと深く,強く,心に刻みました。日本国憲法における平和の理念はこうした辛く,厳しい,経験と戦争の反省の中から生まれ,戦後,我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても日本にとっても戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。

 原爆や戦争を体験した日本,そして世界の皆さん,記憶を風化させないためにもその経験を語ってください。若い世代の皆さん,過去の話だと切り捨てずに,未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする平和への思いをしっかりと受けとめてください。私だったらどうするだろうと想像してみてください。そして,平和のために私にできることは何だろうと考えてみてください。

 若い世代の皆さんは国境を超えて新しい関係を築いていく力を持っています。改めて長崎から呼びかけます。オバマ大統領,そして核保有国を初め,各国首脳の皆さん,世界中の皆さん,70年前,原子雲のもとで何があったのか,長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が単なる被害者としてではなく,人類の一員とし,今も懸命に伝えようとしていることを感じ取ってください。

 日本国政府に訴えます。国の安全保障を核抑止力に頼らない方法をぜひ検討してください。アメリカ,日本,韓国,中国などの多くの国の研究者が提案をしているように,北東アジア非核兵器地帯の設立によってそれは可能です。未来を見据え,核の傘から非核の傘への転換についてぜひ検討してください。

 以上,引用しました,長崎,広島の両市長による宣言は,被爆地の使命感を持って世界へ力強いメッセージを発信したものであります。

 ここで,我が市もその都市の平和を脅かす出来事に対し正確に拒否と抗議の念を込めた未来永劫に続く南九州市独自の未来につながる平和への宣言を発する取り組みを行うことを提言いたします。

 また,我が南九州は昨年27年に26回と命輝けをテーマにした大会を開催しております。その中で命の尊さ,平和の大切さは人類共通の課題とした取り組みを継続してあります。この機会に,市長自らが未来に向けた年々に発生する平和を脅かす出来事に言及した影響力のあるメッセージを世界に発信するということの実施について,市長の見解を求めるものであります。

 次に,子どもの貧困問題とその対策に対する本市の対応についての質疑であります。

 昨年秋,発足しました安倍改造内閣は,未来に挑戦する内閣を旗印に,少子高齢化に歯どめをかけ,50年後も人口1億人を維持する,そして高齢者も若者も女性も男性も難病や障害のある方も誰もが今よりももう一歩前へ踏み出すことができる,社会をつくる一億総活躍という輝かしい未来を開くため,新しい挑戦を始めると高々に宣言しております。一億総活躍を実現する上で,地方創生を確実に実行し,何よりも求められております。

 私は,地方創生の要は何にもまして子どもたちの教育であると確信します。ところが,子どもたちの貧困が蔓延し,均等に教育を受ける機会を損なわれる事態も進行しております。厚生労働省が公表した平成25年国民生活基礎調査の概況によると,17歳以下の子どもの貧困率は16.3%,6人に1人の割合と過去最高となっております。さらに,我が市では中学校義務教育,小学校義務教育をふるさと創生に逆らうような気持ちで再興する条例をきのうは提案しているようなざまであります。

 そのような状況を受け,2013年6月,子どもの貧困対策に関する法律が議員立法により成立,2014年8月には子どもの貧困対策に対する大綱,全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してが閣議決定されております。同大綱には子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう,必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要であると記されております。政府は貧困の解消のために施策を打ち立てており,国の政策に乗った政策を本市を積極的に活用し,誰もが希望を持って子どもを産み育てることができる,子どもが安心して生活のできる社会づくりをスタートさせる必要があります。

 ところで,貧困状態にある子どもたちの把握が本市では十分なされていないのではと危惧するところであります。個人情報保護のため,一般的には立ち入れない部分でもあり,実態をつかむことは容易ではございません。表面的な調査に終わり,見過ごされ,悲惨な自殺等を生んでしまった結果を見たケースが多くあるようでございます。声なき声に耳を傾けることはたやすいことではありません。子どもの貧困を示すシグナルを早期に発見し,事態が深刻化するリスクを軽減する取り組みには,敏感にそのシグナルを察知できる力を持つ専門員,スペシャリストが必要であります。子どもの貧困は見ようとしなければ見えない貧困であり,声を持たない子どもの貧困問題に対しては,こちらからフォローしていかなければ現状を把握することはできません。対策も非常に難しい,金銭的援助を子どもに直接与えるということもできません。子どもたちの貧困問題を解決するためには,保護者にはもとより,子どもたち一人一人に寄り添った支援が求められるものであります。

 地方創生における教育の意義と子どもの貧困問題とその現状把握の取り組みに対する所見と政府が進めようとする政府資金を活用した幼児教育,保育費の無料化に関する市長及び教育長の見解を求めるものであります。

 結びに,本日,私2つ質問をいたしましたが,この2つは全く個別のようにありますが,その根は一つでございます。平和を語り継ぐ市として人の命の尊厳にかかわる問題であり,地域活性化を本市ならでの取り組みが期待されるところであります。

 地方創生は産官学金労言,すなわち産業プラス行政プラス学術的研究機関プラス労働界,マスコミの連携により,昨年計画された南九州市創生総合戦略を義務教育中学校2校廃止と小学校1校廃止を除き,10校へ移す必要があります。例えば,子どもたちの貧困の連鎖を断ち切るものとして奨学金制度の充実があります。地方創生は市民と行政との信頼関係の上に築かれなければ継続性を損なうものであります。本県の,きょうは長島町からわざわざ傍聴に来ておられますが,本県の長島町ではブリ生産日本一のもと,出世魚であり回遊魚でもあるブリの特性に照らし,出荷1本当たり1円の寄附を原資とする出世魚ぶり奨学金制度を立ち上げております。そのネーミングを含め機知に富んだ取り組みが全国的にも話題となり,運用前から町に活力をもたらすものとなっております。

 本市においても,使途目的を明確にした南九州市応援支援金寄附金として,奨学基金として本市のゆかりのある人々や関心のある人々からふるさと納税や平和会館を訪れる五,六十万人の観光客の方々に呼びかけた,平和を語り継ぐ都市の子どもたち,育成奨学金を設立し,行政,事業者が連携して地域産業の鹿児島県ブランド,本町の平山県議と私ともにやった鹿児島県紅サツマイモ,頴娃,知覧,川辺,日本一の取り組みなどを行い,新たに得た収入の一部の寄附によって運営する,みんなで支える暮らし,奨学金基金制度などの創出を多くの実現性のあるしっかりとした取り組みを市民と一体となって,あしたいのち輝くための環境整備がなされるものと信じ,1回目の私の質問を終わり,後は自席にてやります。答弁を求めるものであります。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  浜田議員の質問にお答えします。

 質問1番目の平和構築の取り組みについて,本市は次の世代へこの豊かな郷土を引き継ぎ,限りない発展を続けていくために世界の恒久平和を願い,非核三原則の堅持を求め,平和と命の尊さを語り継いでいくことを決意するため,平成20年に「平和を語り継ぐ都市」宣言を行いました。

 この宣言こそが,本市の姿勢と命の尊さなど,平和に向けたメッセージの世界への発信だと考えております。

 その実践施策といたしまして,まちづくり大綱の基本施策に「平和を語り継ぐ都市」の実践を定め,知覧特攻平和会館を核として,命や平和の尊さを語り継ぎながら平和情報を発信し続け,世界の恒久平和に寄与することとしているところであります。

 その具体的な取り組みとして,ユネスコ記憶遺産登録への取り組みやアメリカ合衆国ハワイ州における戦艦ミズーリ記念館での特攻企画展への資料の貸し出しなど,国内外における企画展への協力,そのほか,他の類似施設との共同企画展の開催などにより,「二度と悲惨な戦争を繰り返さないこと」や「世界恒久平和」の願いを世界へ発信するとともに,「平和へのメッセージFrom知覧スピーチコンテスト」を開催し,命の尊さ,平和の大切さのメッセージを発信しているところであります。

 このようなことから,これまでと同様,南九州市として団体意思決定を行いました「平和を語り継ぐ都市」宣言に基づき,各種の平和事業を推進することにより,命の尊さなど,平和に向けたメッセージを世界に発信してまいりたいと考えております。

 2番目の,子どもの貧困対策についてお答えをいたします。

 子どもの貧困対策につきましては,まず,ひとり親世帯に対する施策が該当するかと思われます。施策としましては,「ひとり親家庭等医療費助成事業」「児童扶養手当」の支給,また「高等職業訓練促進給付金」や「自立支援教育訓練給付事業」等により,ひとり親世帯への各種事業を実施しております。

 国においても平成28年度から制度の方針等が示されており,児童扶養手当の拡充,ひとり親世帯に対する保育料の負担軽減,就労支援策等ひとり親家庭の経済的負担軽減を推進する内容であります。本市におきましても国の基準に基づき推進をしていきたいと考えております。

 ひとり親世帯が受給する児童扶養手当においては,年1回の「現況届」が義務づけられており,本市においては,毎年8月に実施をしているところでございます。現況届では,家族,就労状況または養育費の受給状況などを申告していただくものであり,ひとり親家庭の家庭状況及び経済状況を確認することができる内容であると思えることから,新たに実態調査を行う考えはないところでありますが,個々の相談等には柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。

 平和基金の活用においては,平和基金の設置目的が知覧特攻平和会館を初め平和の町づくりや情報の発信に関連する施設及び事業に係る経費に充てるために設置された基金であることから,基金目的に合致しない限り基金活用できないものであります。

 また,ふるさと納税で寄附金から設置された「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」については,福祉の向上に関する事業に充てることはできると規定されております。現段階においては,個別事業に活用する考えはないところでありますが,今後必要性があれば検討してまいりたいと考えております。

 2番目の,政府資金を活用して幼児教育,保育費の無償化に取り組む考えはないかという質問でございますが,保育所及び認定こども園の保育料については,子ども・子育て支援法に基づき,国の定めた基準額の範囲内で各市町村が定めるものとされております。保護者の皆様から保育料として市へ納付していただき,その後,各保育所へ国の基準額に基づき給付を行う財源の一部としているものであります。

 平成28年度からは,ひとり親世帯の保育料については,年収360万円未満の世帯があれば第1子から負担額の半額,第2子以降は無料とすることが決定されたことに伴い,本市においても同様の取り扱いをすることとし,ひとり親世帯の負担軽減が図られるものと考えております。

 また,国においては,今後保育料等を段階的に負担軽減していく方針を出していることから,本市におきましても国の制度に沿った方向で検討を行いたいと考えております。

 終わります。



◎教育長(中村洋志)  お尋ねの,子どもの貧困対策のための取り組み等についてお答えいたします。

 国の将来を担う子どもたちは,社会の宝であります。日本国憲法には,教育を受ける権利及びその義務が,また教育基本法においても,教育の機会均等がうたわれており,全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現は,私たち大人に課せられた課題でもあります。

 平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され,「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう,貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに,教育の機会均等を図るため」子どもの貧困対策を政府の総合的施策として進めることが定められました。

 この法律には,市町村教育委員会が担うべき子どもの貧困対策や新たな責務は定められていないところでありますが,この法律制定前から,市町村教育委員会は貧困世帯の子どもの学習と生活を支える責務を負い,それに対応する権限が付与されており,地域の状況に応じた施策を実施してきているところであります。

 市町村教育委員会は,これまで就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律による国の援助を受けて,要保護,準要保護世帯の子どもを対象に就学に必要な費用を援助しているところであります。

 また,南九州市奨学金貸付基金条例に基づき,毎年,奨学生選考委員会を開催し,経済的理由によって就学困難な者に対して,無利子で奨学金を貸与しているところであります。

 今後も,経済的理由により就学困難な子どもたちに必要な援助を行うため,就学援助制度について保護者に適切,丁寧に説明をしたり,受給申請の手続きが遅滞なくできるように,これまで以上に支援体制を整えていく必要があると考えているところでございます。

 次に,政府資金を活用した取り組みについてお答えいたします。

 文部科学省は,「幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を目指す」として,「誰もがいつでも,希望する質の高い教育を受けられる社会を実現」するため,幼児期においては,幼児教育の段階的無償化を,義務教育段階においては,低所得者世帯に対する学習活動支援費補助及び就学援助ポータルサイトの整備などの施策に取り組んでいるところでございます。

 市町村教育委員会におきましては,幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして,国,県の補助を受けて,私立幼稚園の設置者が保育料等の減免をする場合や,私立幼稚園に第3子以降の子どもを就園させる多子世帯に対し,補助金を交付しているところでございます。

 今後も,国,県の補助制度を活用することにより,全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆議員(浜田茂久)  答弁等をいただいております。私の質問の中心に置いているのは,そこで質疑したとおり,我が国の1億人50年後も維持する政策に則ったこの予算措置を活用するべしというだけのことであります。既にもう幼児教育は,無償化は高市早苗総務大臣の口により発表しております。ちょうど国会では審議中でありますが,これに野党も賛成する意向になっております。でありますから,一般財源,じいちゃん,ばあちゃんが差し出した一般財源を使わずとも,この政府の方針に従って,事務作業をやっていけば義務教育同様,しっかりと今の内閣と国会は守っていきます。

 子ども対策については3,000億円出ております。全国の市町村は今いくつありますか。大分合併して少なくなっておりますがいくつありますか。

 私がやります。いいです。1,718市町村です,現在。それに子ども手当3,000億円程度,総務大臣の手によって内閣府は今,国会に提出しております。ちょうど私が質問通告を出すころから,政府は浜田先生がこの南九州市で議論するあたりのころに政府も議論していますということでありました。必ずやこれは国会で通りますから,必ず政府の方針,金がない,金がないという,それに同調して,いいですか,税金ちゅうのはいいですか,富の再分配なんです,富の再分配を恵まれないところに手厚く施していくんですよ。これによって,景気を回復し,そしてその景気の中から政府としては的をGNP600兆円ということになっています。その的に目がけて今の内閣は矢を放っています。その内閣の方針と,そして第2番目は,経済の流れの中で,子どもを産み育てる政策なんです。1.8名,どうしても産んでくださいという方針を出したからこそ,ひとり親家庭には手厚い税金の再分配をもって国家として育てていきましょうということです。

 ひとり親が2人子どもをもしも育てていくとするなら,今,先ほど言ったように,厚生労働省,あるいは文部科学省で1人高校,大学まで1,300万円かかるということが出ております。2人だったら2,600万円,とてもじゃないが母親では面倒見きれない,これを手厚く国の再分配方法でやりましょうというのは,その方向になっているんです,既に。奨学資金も給付方式を政府は打ち出します。金がないからなんじゃかんじゃと,子どもに回らんと,そんなばかなことがありますか。今さっきも黙って聞いておりましたがね,税は再分配なんです。それをもって行政は市民を守っていくんです。金がないから。何をいわんや。人の苦労も知れというの。人の苦労を知ったうちで文句を言え。

 これから政府が行う政策に従って,国の再分配方法,消費税10%は全て社会福祉のほう,教育のほうに使う方向であるということを,みな執行部のほうに報告を申し上げ,以後,政府の行動をくまなく見聞きし,その政策にのっとって,我がこの市も50年後は消えるということになっていますから,私は消すわけにはまいりませんから,あらゆる政策を投じながら,特に国交省,毎年発表して国のありようをやってきた。その中の一つが今度開通する南薩縦貫道なんです。

 今は国土交通省は205計画を,あした調べたらわかるから,計画を今打ち立てております。今なんです,政府にものを申すのは。じかに内閣にものを申し,駅舎は永遠に守ってください。高齢化の地域です。さらに高校存続,買い物ですよ。買い物に行くのにも年寄りは自家用車を持たない人がいるんです。自家用車を持ったのは要らないということをぬかすなということを言って終わります。

 以上です。



○議長(蔵元慎一)  傍聴者の方に申し上げます。議場内では拍手,発言はできませんので,気をつけてください。

 次に,日置友幸議員。

  [1番議員日置友幸登壇]



◆議員(日置友幸)  まず初めに一般質問をさせていただく前に,この一般質問に当たりまして,議会事務局の皆様,先輩議員の皆様,議会のルール,一般質問のルール,いろいろ御指導いただきました。励ましの言葉もいただきました。何もわからない私にとって大変心強いものでした。この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 では,事前に通告しておりましたとおり,出生祝金の第1子支給についてお尋ねいたします。

 南九州市創生総合戦略等の策定に係る市民アンケート調査報告書によりますと,南九州市の希望出生率は2.0ながら,実際の出生率は1.68にとどまっております。また,同報告書によりますと,安心して妊娠,出産できるような社会を達成していると考えていない人が51.8%となっており,約半数の方が妊娠,出産に関する社会状況に対して現状からのさらなる前進を求めております。

 これらのことから,妊娠,出産に係り,現状では理想と現実のギャップが生じていることがわかります。このギャップを解消することが市としての課題だと認識しております。市といたしましても理想と現実のギャップ解消のために,さまざまな計画を策定していらっしゃると思います。市の第1次総合計画後期基本計画では重点プロジェクト,移住定住促進対策の展開の一つに,子育て支援体制の強化を掲げております。市の創生総合戦略にも結婚,出産,子育てまでの切れ目ない支援がうたわれております。特に創生総合戦略においては,結婚,出産は個人の自由な選択を最優先とし,希望する数の子どもが持てるように結婚,出産,子育てまで切れ目なく支援を行う必要がありますと記載されており,個人の希望の実現を最優先とし,市として支援していく考え方が記されております。

 市の出生祝金,以降祝金と申し上げます。祝金についてもこの一環として位置づけることができるかと思われます。課題である理想と現実のギャップを埋めるための施策としての,個人の自由な選択である結婚,出産を切れ目なく支援するための方策としての金銭的支援という位置づけです。

 現状では,市の祝金は第2子には5万円,第3子以降は10万円の支給となっております。ただし,第1子に対しては祝金の支給がございません。創生総合戦略の中にある切れ目ない支援を行う意味でも,第1子支援をより充実させていくことに意味があるのではないでしょうか。

 また,個人の自由な選択を最優先する意味では,第1子のみに支給しないことが第2子,第3子を主として希望するんだ,優遇するんだという間違ったメッセージに受け取られかねません。出生祝金支給条例第1条の目的に,出生を祝福し,もって次世代を担う子どもの健やかな成長を図ることを目的とするとあるように,祝金が多産を願うことを目的とする政策ではなく,子どもの出生を祝福するものとして捉えていけると思います。

 個人の自由な選択を尊重する意味でも,金銭的支援を政策として行うのであれば,子どもの数にかかわらず,支援を行うことが求められるのではないでしょうか。

 そこで市長にお尋ねします。創生総合戦略との整合性,出生祝金の目的に照らして考えますとき,祝金につきましては,第1子からも支給をすべきと考えますが,市長としてはどのようにお考えでしょうか。

 以降,自席にて質問をさせていただきます。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  日置議員の質問にお答えをいたします。

 出生祝金の第1子支給についての質問でございます。出生祝金制度については,現在,第2子に5万円,第3子に10万円を支給しております。移住定住促進の観点からも子育て世帯に対する有効な施策であると認識しているところであり,出生世帯に対し出産直後の一時的な経済的負担の手助けになるものと考えております。

 また,市創生総合戦略において,結婚,出産,子育てまでの切れ目のない支援を掲げておりますが,出生祝金事業は一時的なお祝金事業である観点から,実施計画には計上していないところであり,現段階では現行制度を継承したいと考えております。

 今後においては,国の施策,市子ども子育て支援事業計画においても出生祝金事業の検討も含め,各種施策を推進することにより,子育て世帯の負担軽減を図りたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆議員(日置友幸)  御答弁いただきました。まず,先ほども質問をさせていただいたんですけれども,シンプルにお伺いします。出生祝金はお祝金という制度だと思うんですけれども,なぜ1人目は現状,祝われないんでしょうか。



◎福祉課長(山脇勝次)  祝金,この祝金制度というそのものがどういう位置づけでこの政策,市の政策になっていくかということが肝心だろうと思っております。

 まず,この祝金の制度と言いますのは,旧3町,頴娃町,知覧町,川辺町の合併協議においても旧頴娃町と知覧町にあった制度でございます。そして,その当時の少子化対策とか移住定住対策の政策としてそれぞれの町での思惑もあったと思われるんですけれども,頴娃,知覧で支給されていた財源を確保した上で,新市においても第2子に5万円,第3子以降に10万円の祝金という形で支給することで統一されて,現在に継承されていたというところでございます。

 なぜ2子からかということでございますけれども,当時,そういう議論がされたかはわかりませんけれども,いろんなアンケートの中に子育てをしている世帯,夫婦世帯が約8割の世帯で,子どもの数を2人以上と回答するアンケート調査もございます。

 しかしながら,経済的理由,仕事への影響などの理由で第2子の壁というのがあるそうです。第2子の壁によって出産をあきらめる家庭があるようでございます。当時,合併協議の中でそこまで協議が及んだのかわかりませんけれども,1人目より2人目を,2人目より3人目に対する支援を,お疲れさま,おめでとうございますというような意味で調整されたのではないかと思います。

 ただ,これにつきましては,議員が提案して,市長の答弁のほうにもありましたけれども,合併時の状況以上に人口減少も進んでおりますし,各計画におけるこの出生祝金事業ですね,祝金事業の位置づけを検証しながら第1子の検討等についても今後は検討課題になっておるんじゃないかと思っております。

 以上でございます。



◆議員(日置友幸)  今,課長の御答弁にいただきましたとおり,出生祝金が歴史的にいろいろつくられてきた,この制度をどういう意味づけにしていくのかということがとても大切だと,私も同じように思っております。

 そう考えたときに,まず先ほど御答弁にありましたとおり,この出生祝金というのは出産直後の一時的な経済的負担の手助けになるものだという御答弁がありました。その観点から,出生祝金を考えてみるんですけれども,支援するときに線の支援と点の支援があると私は考えています。線の支援は継続的に行っていくものです。点の支援はある段階で行うものです。線の支援ということであれば,確かに2人目5万円,3人目10万円という形の支援というのは,やはり数が多くなるほど経済的負担は大きくなるのでわかるんですけれども,出生祝金の場合,基本的に何人生んだとしても一人一人の出産にかかる費用というのは基本的にかわらないと思います。むしろ,出産祝金の場合,出産後に渡すお金ですよね。ということは,このお金を基本的に生まれたばかりの赤ちゃんの用具だとかいろんなものを買い揃えるだろうということが想定されるわけです。

 しかし,あとの子になればなるほど用具は揃っていますし,何を買えばいいかということも家庭の側も学習している,わかってくると思うんですね。だから,多分あとの子になればなるほどそういった意味で点の支援では無駄が抑えられると思うんです。むしろ1人目のときのほうが何を買っていいかわからない。そもそも用具が揃っていないということなので,1人目に出していったほうがいいと私は考えるんですけれども,いかがお考えでしょうか。



◎福祉課長(山脇勝次)  おっしゃるとおり,1人目,国のほうでも第1子への助成を多くするべきだという考え方,逆に第3子に1,000万円あげたらどうかというような国の考え方等もあるようでございます。

 そういう考え方につきましては,第1子が重要な点なのか,また第2子,第3子に対しての,誘導しているわけではないんですけれども,2子,3子に対する手当のほうを厚くしようということで,これまでこの政策は実施されておるところと認識しております。

 以上でございます。



◆議員(日置友幸)  わかりました。次にこの出生祝金の計画の位置づけについて一度確認させていただきたいと思います。

 この地域創生総合戦略において出生祝金事業は一時的なお祝金事業である観点から,実施計画には計上していないところでありという御答弁がありました。

 一方で,南九州市創生総合戦略の第3章支え合いみんなの命つなぐまちの29ページです。子ども・子育て環境の充実というところには,出生祝金の支給という言葉が文言化されて載っています。ここでの整合性を一度確認させてください。



◎福祉課長(山脇勝次)  市の総合戦略の中では,議員おっしゃるとおり,第3章の中で,支え合いみんなの命つなぐまちというところで,結婚,出産,子育てまでの切れ目ない支援を掲げ,結婚,出産はあくまで個人の選択を最優先とし,希望する数の子どもが持てるよう支援をしていくとしておるところでございます。

 基本的方向としましては,子どもを産むまでの支援,それから産後の健やかな成長を促進することによって,子育ての負担感や不安の軽減を図り,出産,子育てに希望や期待を持つ家庭をふやす方向性を定めているということで,文言上,出生祝金の支給という形で計画に計上したわけですけれども,実際この創生総合戦略の中の実施計画というもの,この事業を実施,今,ここの章で言います,合計特殊出生率を1.68を5年間保つんだというその計画の中で,一時的な支給であります出生祝金につきましては,切れ目ない,1人1回きりで終わってしまう政策ということで,切れ目ない支援事業ということには該当しないんじゃないかということで,実施事業の精査もこの部会等で行ったわけですが,文言としてはあくまで子育て環境の整備という意味では出生祝金というものは必ずあるわけでして,大事なことだろうとは思いますけども,実施計画からははずしたということで御理解していただきたいと思います。



◆議員(日置友幸)  創生総合戦略の実施計画には入っていないけれども,創生総合戦略の考え方を支えるような政策ではあるということで理解すればよろしいでしょうか。



◎福祉課長(山脇勝次)  そのとおりでございます。



◆議員(日置友幸)  そう考えたときに,まず切れ目のない支援というところは創生総合戦略でも書かれていると思います。第1子にあげない,第2子にあげる,第3子にあげる,この生まれたときという時点で考えていた場合,第1子に支援しないことが切れ目になってしまっている創生総合戦略と整合がとれていないんじゃないかというふうに考えるんですが,いかがでしょうか。



◎福祉課長(山脇勝次)  そこの部分が先ほど来,言っております,この祝金事業の位置づけというものが厳しいもの,どういう位置づけでやるのか。確かに子育て環境の整備という形では少子化対策でもありますし,定住促進の事業でもあろうかと思うんですけれども,この祝金事業の位置づけの考え方を今後,市長の答弁でもありましたとおり,考え方として一応決めて,切れ目があるんじゃないかという意見も確かにそうだと言われればそういうことにつながるんじゃないかと思います。またそこも継承しながら今後のこの出生祝金については,計画そのものというのは全ての計画においてPDCAを重ねていきますので,その都度その都度,計画また変更,追加,拡充の方法はあるのではないかと,現段階では思っているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(日置友幸)  かしこまりました。創生総合戦略との関係性でもう一点述べさせてください。

 結婚,出産は個人の自由な選択を最優先とし,希望する数の子どもが持てるように,結婚,出産,子育てまで切れ目なく支援を行う必要があると。今切れ目なくの部分で,先ほど質問をさせていただきましたけれども,個人の自由な選択を最優先するというところも一つキーワードだと思っているんですよ。個人の自由な選択を最優先する場合に,出生祝金,もちろん1人しか子どもを産まないという家庭もあると思います。結婚していてもしていなくても子どもは生まれてくるんですけれども,家庭じゃなくてもですね,1人しか生まないという考え方を持つ方も,もちろんこのまちにいらっしゃると思います。

 そういった方の気持ちを考えてみたときに,第1子のみ支給しないということは,やはり創生総合戦略との関係性からいって支給するべきなんじゃないかなと,私は考えるんですけれども,いかがでしょうか。



◎福祉課長(山脇勝次)  御提案,本当にありがとうございます。そういう考え方というものもあろうかと思います。切れ目のない,1人を望む世帯。先ほど言いました市といいますか,国全体の考え方だろうと思いますけれども,合計特殊出生率を国は2.07,これが1億人を保つための政策だということで,国は行っております。

 南九州市におきましても,現行1.68,今,国の場合で1.43が現在の数値なんですけれども,それを2.07まで引き上げるということは大変なことだろうと思いますけれども,南九州市におきましても,現在,子どもの数というものは,人口は減少しておるんですが,過去ここ5年間の平均的に見ますと,第1子が大体100名,第2子が80名,第3子が70名という形で,大体250名を前後しながら5年間,多い年は260名,ことしの見込みも250名程度になる見込みです。昨年が262名の出生があったということでありますけれども,望む声,いらない声,先ほどあった第2子の壁というものを打ち破っていただくための政策というものが,今後南九州市のこの子ども・子育て事業計画というのが,またこれより別に子ども・子育て支援計画というのがございますけれども,実はその中でも出生祝金についての位置づけというものが難しくて,現在,実施計画の中にも計上していない政策でございます。

 今,議員がおっしゃるとおりの今後,考え方等も出てくるということも認識いたしまして,今後また計画等について変更等もあり得るということで御承知おきいただきたいと思います。



◆議員(日置友幸)  御答弁ありがとうございます。今の御答弁の中で,第2子を打ち破る壁という言葉が出てきました。私はこれをどのように捉えるかが今後の子育て政策というものをどう考えるかということにかかわってくると思うんですね。これは出生祝金の第1子支給にもすごくかかわってくることです。

 1人目にゼロ万円,2人目に5万円,3人目に10万円,何となく言わんとすることはわかるわけですよね。恐らくこれがどういう意味を持つお金の設定の仕方なのかということは,何となくわかるわけです。

 平成25年第5回定例会にて,西次雄議員が一般質問をしております。議員は,1件目に人口増対策という質問をされていらっしゃいます。そこの答えとしまして,当時の霜出市長が人口増対策についてお答えしますと。その他,子育て支援事業といたしましては,出生祝金事業を行い,第2子5万円,第3子10万円の祝金を支給し,子育て家庭の支援を行っていますと御答弁されております。

 これが,もちろんこの文脈だけ聞いておってどういう意味合いかというのはここで問うつもりはないんですけれども,恐らく2つ考え方があると思うんです。個人の希望を支えていくんだっていう考え方と,このまちの人口をふやしていくんだという考え方ですね。どちらの意味でもあるとは思うんですけれども,私といたしましても,創生総合戦略にある個人の希望を自由に支えていくという考え方をとっていくべきだと考えているんです。

 ですからこそ,重ねての質問になるんですけれども,やはり第1子ということは,1人でもいいという方がいらっしゃるわけだと思いますので,ぜひとも支給のほうを考えていただければと思っております。いかがでしょうか。



◎福祉課長(山脇勝次)  議員おっしゃいますとおり,これまでの考え方として,一般的には結婚した世帯においては,1人目につきましてはほとんどの家庭で欲しいということが考えられたんじゃないかと。出生祝金制度につきましても,旧町でそれぞれ思惑のある制度ということで,少子化対策,また定住対策の制度ということできたわけなんですけど,この1子についての政策については,世帯を持てば必要,必ず望む数だろうと。それより,2子,3子目ということが重要視されて支給されてきたのかなと,予想といいますか,これまでの考えというものはそういう形で行ったことだろうと,私は思っております。

 ただ,今おっしゃるとおり,そういう第2子の壁の打破,また今後,市の合計特殊出生率を上げるためにも,その位置づけと,先ほど来,申しわけないぐらい言っておりますけれども,祝金の制度そのものを考えていきまして,合併当時よりも本当に人口減少も進んでおりますけれども,幸いにして子どもの数そのものはここ5年間,そういう変化もない状況ではございますけれども,今後においては,これがまた5年後,10年後,平成70年度には2万人にも割り込むということで昨日も企画課長のほうから報告がありましたけれども,それを2万人にとどめるための施策の一つとして,今後はそこも,祝金事業の位置づけをされて考え直していくべきだというふうに認識をしておりますので,また今後,この件につきましては,市長を含めて検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆議員(日置友幸)  かしこまりました。続けて,市長にお伺いします。

 市長が,市長になられる前に発行されておりました市長の後援会事務所の発行されました書類で,これ公約というふうに私は捉えているんですけど,その中に子育て支援の強化という欄の中に,出生祝金の支給額改善というところが記入されております。これをもし公約と捉えるのであれば,これは4年間のうちでやはり実現していただけるというふうに考えていけばいいのかということが1点と,これは明記されてはいないんですけど,1人目に対してもできるだけ支給していきたいというようなことをおっしゃっていたという話も複数聞きます。私が聞いただけじゃないので,そこも確認したいんですね。出生祝金の支給額改善,これを4年間でやるんだということなのか,やるのであれば第1子支給もやっていくのか。



◎市長(塗木弘幸)  この出生祝金の支給についてはいろいろな考え方があるようでございますが,要するに多く産んでもらいたいというような考え方であろうと思っております。

 私もこの出生祝金の制度につきましては,確かに拡充の必要性を感じております。しかし,現在の財政状況を考えると,この第1子からということを含めて,今の財政ではちょっと躊躇をしたところでございます。もうちょっとしっかりとした財源が確保できてからか,この現行の範囲の中で第1子からということも考えたりもいたします。

 どちらにせよ,早急に財政とも相談をいたしまして,実施して,拡充といいますか,そういう方向で検討をしていきたいと思っております。



◆議員(日置友幸)  早急にじゃなくても結構だと思うので,4年間の中で実現していただけるでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  わかりました。4年の間に実現いたします。



◆議員(日置友幸)  そのお言葉がきょういただけると思っていなかったので,しゃべることはもう特になくなってしまったわけです。第1子支援を含めて,4年間の中で市長が実現していただけるという言葉をいただきましたので,非常に心強く思うわけです。第1子支援を含めまして,子育て,このまち絶対にやっていかないと子育て支援ですね,絶対にやっていかないといけないことだと,私感じております。

 最後につけ加えて言わしていただければ,創生総合戦略,今出ておりますけれども,私これすごく新しくていいものだなと思っているところがありまして,それは希望出生率を出しているということですね。つまり,希望出生率というのはみんなが希望して子どもが生まれたときに結果的に出てくる出生率。これを数値目標とうちのまちがするかどうかは別として,とりあえず出していると。

 これまで少子化対策というのは数値目標なかなか出せてなかったと思うんですね。それはなんでかというと,先ほども述べたように,基本的な人権の部分と密接にかかわっているというのが1点。あとはここで深く追求するつもりはないんですけれども,やはりこの国が抱えている歴史的な事情というのもあったと思います。その中で,少なくとも数値目標を出したんだということは,とても評価できて,もっと言うと,個人の希望と実現するんだという考え方が,市の創生総合戦略の中に書かれていると。これは非常にいいことだと,私は思っております。

 そこで,出生祝金のことを私は考えてみました。第3子に対して10万円はまだいいにしても,第1子に対してゼロというのは,創生総合戦略の考え方ともあわないし,端的にいうと露骨だなという気がするわけです。ですから,ここはやっぱり第1子に対しても出していきたいということをいろいろ述べる予定だったんですけれども,塗木市長が4年間でやってくださるとお約束いただきましたので,大変心強く思っているところでございます。

 以上で一般質問を終わります。

    ────────────────────



△延会



○議長(蔵元慎一)  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。

 次の会議は3月10日午前10時から開会をすることとし,本日はこれで延会します。お疲れさまでした。

午後4時20分延会