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鹿児島県 南九州市

平成 28年 第 2回定例会( 3月) 03月08日−02号




平成 28年 第 2回定例会( 3月) − 03月08日−02号









平成 28年 第 2回定例会( 3月)


 本会議2号     (3月8日)
   出席議員     20名
1番議員  日 置 友 幸        11番議員  吉 永 賢 三
2番議員  川 畑 実 道        12番議員  菊 永 忠 行
3番議員  大倉野 忠 浩        13番議員  松久保 正 毅
4番議員  米 満 孝 二        14番議員  山 下 つきみ
5番議員  大倉野 由美子        15番議員  浜 田 茂 久
6番議員  鮫 島 信 行        16番議員  今 吉 賢 二
7番議員  大久保 太 智        17番議員  竹 迫   毅
8番議員  伊瀬知 正 人        18番議員  満 留 秀 昭
9番議員  西   次 雄        19番議員  加治佐 民 生
10番議員  内 園 知恵子        20番議員  蔵 元 慎 一
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  塗 木 弘 幸    防災安全 課長  松 窪 義 高
副  市  長  本 多 公 明    市民生活 課長  東     篤
教  育  長  中 村 洋 志    税務課長兼収納対策課長
                             久 松 広 充
総 務 課 長  金 田 憲 明    健康増進 課長  南 田 祥 作
財 政 課 長  石 田 俊 彦    長寿介護 課長  松 窪 和 文
企 画 課 長  上 野 茂 治    都市計画 課長  大 隣 健 二
福 祉 課 長  山 脇 勝 次    耕地林務 課長  吉 満 峰 治
農 政 課 長  福 留   保    茶 業 課 長  大 坪   力
建 設 課 長  下之薗 博 幸    畜 産 課 長  三 宅 俊 正
教育総務 課長  堂 園 政 利    学校教育 課長  井之上 良 一
会 計 管理者  鶴 留 孝 一    社会教育課長兼中央公民館長兼図書館長
                             吉 松 健 二
商工観光 課長  塗 木 博 人    保健体育 課長  福 田 成 孝
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  下 薗 宏一郎    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信    議  事  係  霜 出 雅 邦
 
 第2回定例会議事日程(第2号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.議案第13号
     南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
 第 3.議案第14号
     南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
 第 4.議案第15号
     南九州市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について
 第 5.議案第16号
     南九州市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
 第 6.議案第17号
     平成27年度南九州市一般会計補正予算(第10号)
 第 7.議案第18号
     平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 第 8.議案第19号
     平成27年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)
 第 9.議案第20号
     平成27年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
 第10.議案第22号
     平成27年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 第11.請願第 1号
     集団的自衛権に関する閣議決定の取り消しと平和安全保障関連法(戦争法)の廃止を求める請願書
 第12.議案第25号
     南九州市行政不服審査会条例の制定について
 第13.議案第26号
     南九州市法務専門調査職員の任用等に関する条例の制定について
 第14.議案第27号
     行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
 第15.議案第28号
     南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 第16.議案第29号
     南九州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
 第17.議案第30号
     南九州市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第18.議案第31号
     平成28年度南九州市一般会計予算
 第19.議案第32号
     平成28年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算
 第20.議案第33号
     平成28年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算
 第21.議案第34号
     平成28年度南九州市介護保険事業特別会計予算
 第22.議案第35号
     平成28年度南九州市簡易水道事業特別会計予算
 第23.議案第36号
     平成28年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算
 第24.議案第37号
     平成28年度南九州市公共下水道事業特別会計予算
 第25.議案第38号
     平成28年度南九州市水道事業会計予算
 第26.一般質問
平成28年3月8日 午前10時0分開会





△開議



○議長(蔵元慎一)  おはようございます。これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(蔵元慎一)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において浜田茂久議員,今吉賢二議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2議案第13号南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(蔵元慎一)  日程第2,議案第13号南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長吉永賢三議員登壇]



◎総務常任委員長(吉永賢三)  おはようございます。総務常任委員会に付託された議案第13号南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,2月29日に開催し,執行部の出席を求め審査しました。

 本案は,南九州市消防団条例に消防団員の公務災害補償及び退職報償金の支給について明文化されていないことから,これらの規定を追加しようとするものであります。

 委員から,退職報償金の支給の対象になる勤続年数について質したところ,5年以上勤続した消防団員が対象となるとの答弁でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 これで,総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,総務常任委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第13号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第13号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

    ────────────────────



△日程第3―日程第4

         議案第14号―議案第15号一括上程



○議長(蔵元慎一)  日程第3,議案第14号南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第4,議案第15号南九州市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。

 本案について文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長伊瀬知正人議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(伊瀬知正人)  おはようございます。それでは,文教厚生常任委員会に付託された,議案第14号及び議案第15号について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は2月29日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,議案第14号南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は,川辺小学校と神殿小学校の再編により,平成29年3月31日に神殿小学校が閉校,また,頴娃中学校,別府中学校及び青戸中学校の再編により,平成31年4月1日から新しく頴娃中学校が開校することに伴い,所要の改正を行うものであります。

 委員から,頴娃中学校に関する条例改正について,再編に伴う頴娃中学校の開校は平成31年4月1日からであるにもかかわらず,この時期に改正を行う理由について質したところ,頴娃地区新中学校の場所及び名称が定例教育委員会で決定したこと。また,現在の頴娃中学校に再編することに伴い,28年度に増築工事に係る実施設計,29年度に既存校舎等の大規模改造工事に係る実施設計及び増築工事,30年度に大規模改造工事を行うため,今回条例改正をしようとするものであるとの答弁でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は,原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第15号南九州市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は,障害のある児童生徒等に対して早期から一貫した支援を行うため,現在設置してある南九州市障害児就学指導委員会を南九州市教育支援委員会に名称を変更し,機能の充実を図るため,所要の改正を行うものであります。

 委員から,一貫した支援を行うための具体的な取り組みについて質したところ,子どもに関する相談窓口が未設置だったことから,南九州市教育委員会に南九州市子ども相談センターを設置し,子どもに関する相談に対して,関係機関と連携しながらよりよい支援ができる体制の整備などに取り組むとの答弁でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は,原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで,文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,文教厚生常任委員長の審査報告を終わります。

 これから議案第14号及び議案第15号の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。



◆議員(浜田茂久)  ただいま委員長のほうから,中学校,頴娃中開設のための条例変更の報告がございましたが,この本日に至るまでの流れの中で,私は,本議場において,政府の統廃合の方針が変わり,やはりふるさと創生のほうに向かう,地域コミュニティーを大事にする校区制は国も義務教育においては責任をもって推し進めるということに方針が変わっておりますが,やはり,ふるさと創生においては,どうしてもこの校区単位の中学校は大事であります。よって,地方創生という流れの中で,国の方針が変わり,地域を大事にするということの方針でありますが,そういう議論もなかったのかどうか。

 それと,教育委員会が決めたと言いますが,これは政治課題であります。たかだか教育問題が決めるもんじゃない,地域の地域住民の命をかけてつくった学校なんです。戦後のわが国をきょうに導いた中学校の現実です。そういう議論もなかったのかどうかということを質しておきます。教育委員会ぐらいで決める問題じゃないっていうことを言明しておきます。

 以上,報告に対しての質問であります。



◎文教厚生常任委員長(伊瀬知正人)  ただいま地方創生関係についての議論はなかったかと,また,先ほど委員長報告として,るる報告を申し上げましたが,定例教育委員会等で決定したことであるということについては,報告をされ,先ほど報告をしたとおりでございます。地方創生の関係等については,議論はありませんでした。



○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから議案第14号南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。



◎議員(浜田茂久)  15番浜田であります。私は,今,国が1億創生の活躍,すなわち,1億人の人口を我が国は50年後も維持するという方針を持って,日本国民総意をその方向にやっております。その中において,一教育委員会のみで廃校を決定したんですよ,廃校を。私は,この条例案に対する審議がまさしく未了の中で,一部の者たちの決まったという言葉で誘導したやり方に,政治家として疑念を抱き,本議案につきましては,まさしく南九州市を潰す条例提出だということで,真っ向から反対を述べて,反対討論にかえさせていただきます。

 以上であります。



○議長(蔵元慎一)  次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  ほかに討論はありませんか。



◎議員(大倉野由美子)  議案14号南九州市学校設置条例改正について,討論をいたします。

 神殿小学校,川辺小学校の統合について,136年の歴史のある小学校が地域からなくなるわけですが,卒業生初め地域にとって,地元から学校をなくす寂しさは,一言では語れません。統合計画の問題として,一つ,通学時間の長時間による子どもの負担増,二つ,神殿小学校の多人数化による教育環境の悪化,三つ,小学校がなくなる地域の衰退,四つ,小規模教育の成果の検証不足,五つ,統廃合ありきで,拙速で強引な進め方など,問題ではなかったでしょうか。5人の父兄の方々の4人は,統合に反対をしておられました。また,頴娃地域の3つの中学校も再編計画について,同様なことが言えると思います。少子高齢化のときです。地域が安心して子育てのできるまちづくりこそ政治の課題です。とりわけ神殿地域は鹿児島市にも近く,ベッドタウン的役割を十分果たせる地域であります。地方創生の観点から,そして若者を呼び込む施策ができなかったのか,このことを指摘して,反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(蔵元慎一)  ほかに討論はありませんか。



◎議員(吉永賢三)  議案第14号南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についての賛成の立場からの意見を述べさせていただきます。

 今,反対討論の議員の説明の中でありましたが,一部,学校によっては,地域によっては,今まで3年から4年,いろんな取り組みや,また行政との話し合い,地域との話し合いを持って,南九州市にも要望書を提出しております。よって,強引に取り組みとは,全く関係はないと思う観点と,それと,地域の課題として,再編を余儀なくできない結果も審議し,要望書を出されたことに対しても,重ねて意見を追加しておきます。よって,条例の制定についての賛成の立場から討論をいたします。



○議長(蔵元慎一)  ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  これで討論を終わります。

 これから議案第14号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第14号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

 次に,議案第15号南九州市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第15号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第15号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

    ────────────────────



△日程第5議案第16号南九州市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について



○議長(蔵元慎一)  日程第5,議案第16号南九州市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長満留秀昭議員登壇]



◎産業建設常任委員長(満留秀昭)  おはようございます。産業建設常任委員会に付託された議案第16号南九州市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は2月29日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 本案は,消費者安全法の改正に伴い,消費生活センターを設置している市町村について,消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定が義務づけられたことに伴い,本条例を制定するものであります。

 委員から,現在配置の消費生活相談員は消費生活相談員資格試験に合格した者か質したところ,県内市町40人の相談員のうち19人が資格取得者であり,本市においては未取得者であるものの消費生活センターを設置した平成21年から継続採用しており,有資格者と同等の専門的な知識を有し,経験豊富な相談員であるとの答弁でありました。

 また,消費生活センターへの相談件数について説明を求めたところ,26年度が69件,27年度は2月末現在で67件とのことでありました。

 委員から,消費生活相談員については,市民がより安心して相談でき,迅速な対応を可能とするためにも資格を取得し,また,職員についても簡易な相談等には対応できるよう取り組むべきとの意見が出されたところであります。

 以上,採決の結果,賛成多数で,本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで,産業建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,産業建設常任委員長の審査報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第16号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第16号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

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△日程第6議案第17号平成27年度南九州市一般会計補正予算(第10号)



○議長(蔵元慎一)  日程第6,議案第17号平成27年度南九州市一般会計補正予算(第10号)を議題とします。

 本案について各常任委員長の報告を求めます。

 まず,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長吉永賢三議員登壇]



◎総務常任委員長(吉永賢三)  総務常任委員会に付託された議案第17号の所管に属する部分について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は2月29日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,歳入の主なものについて申し上げます。

 地方消費税交付金は,収入実績により,また,地方交付税は交付見込みにより追加計上されております。

 使用料及び手数料については,知覧特攻平和会館の入館者が当初の見込みより減少することから特攻平和会館使用料を減額補正するものであります。

 国庫支出金には,個人番号カード交付事業費補助金及び地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金が新たに計上されております。

 繰入金は,歳出の減額補正による調整のため,財政調整基金繰入金と平和基金繰入金が減額補正されております。

 次に,歳出の主なものについて申し上げます。

 まず,総務費の主なものについて申し上げます。

 今回の補正は,平成27年人事院勧告により,国家公務員の給与水準の改定等が行われることに伴い,市長等の給与,一般職の給与及び市議会議員の議員報酬等の増額補正がそれぞれ計上されております。

 特別職の給与については月額1,000円の引き上げ,期末手当については0.05月額分の引き上げ,一般職については給与が平均0.4%の引き上げ,勤勉手当が0.1月分の引き上げ,市議会議員については,議員報酬が月額1,000円の引き上げ,期末手当が0.05月額分の引き上げとなっております。

 防災費の放送施設整備費は,本年度整備予定のうち前年度の執行残で前倒しにより整備した2自治会分と自己資金の関係で来年度に先送りした1自治会分を不用額として減額補正するものであります。

 委員から,不用額となった川辺地区の自治会分の台数と補助金額について質したところ,諸麦自治会が22台で66万8,000円,川原自治会が40台で95万円であるとのことでありました。

 電算費の経費は,社会保障・税番号制度開始に伴う庁内情報ネットワーク整備及び通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の追加交付により増額補正するものであります。

 委員から,現在,庁内ネットワークが遮断されているが,いつごろ新しいネットワークが構築できるか質したところ,国から昨年のサイバー攻撃によりセキュリティの強化対策について指導があったが,今後は,マイナンバー情報利用系統,庁舎内部事務接続系統,インターネット接続系統の3系統に分けたネットワークを構築し,今年8月を目標に稼働したいとの答弁でありました。

 平和会館管理費の一般経費は,展示室改修に伴う入札執行残の不用額を減額するものであります。

 委員から,執行残の内容について説明を求めたところ,昨年,飛行機「飛燕」を撤去した後,飛行機「隼」を展示し,「隼」展示室を改修したことに伴う展示ケース移動業務委託料,展示室改修工事請負費,展示ケースの購入等の入札執行による執行残を減額するとの説明でありました。

 委員から,特攻平和会館の入館者の推移について質したところ,平成24年度は約54万人,25年度は約57万人,26年度は約53万人であったことから平成27年度は戦後70年ということもあり57万人程度を見込んでいたが,50万人程度になる見込みであるとの答弁でありました。

 次に,消防費について申し上げます。

 消防総務費の広域消防組合費は,指宿南九州消防組合の車両更新による入札執行残と国庫補助金採択による負担金の不用額を減額補正するものであります。

 委員から,高規格救急車2台と救助工作車1台の配置について質したところ,高規格救急車1台は山川開聞分遣所に,1台は頴娃分遣所に配置,救助工作車は南九州消防署に配置しているとの答弁でありました。

 次に,諸支出金について申し上げます。

 きばいやんせ南九州市ふるさと基金費について,かごしま応援寄附金市町村交付金及びふるさと寄附金の収入額の増に伴い,積立金を増額するものであります。

 また,平和基金費については,特攻平和会館使用料の収入見込み額の減少などに伴い,積立金を減額するものであります。

 次に,繰越明許費について申し上げます。

 総務費,総務管理費の移住定住促進対策事業費は,移住定住促進対策補助金,一般経費の電算費は庁内ネットワーク構築に係る分を繰り越そうとするものであります。

 次に,地方債補正について申し上げます。

 今回,追加する一般補助施設整備等事業は,国の補正予算による自治体の情報セキュリティ強化対策事業として,電算費の基幹系ネットワーク構築経費に対し補正予算債を充当するものであります。

 また,変更のうち一般単独事業は,仁之野地区の急傾斜地崩壊対策事業費の減額に伴う,公営住宅建設事業は諏訪下団地の整備に対する社会資本整備総合交付金の交付決定額の増額に伴い,それぞれ限度額を減額するものであります。

 さらに,農林水産業施設災害復旧事業は,補助率の増嵩により限度額を廃止するものであります。

 次に,議会費について申し上げます。

 昨年,3人の議員が任期途中で辞職したことによる,議員報酬,期末手当及び費用弁償の不用額と,人事院勧告による議員報酬の改定分と期末手当の改定分の増額を相殺した額を減額補正するものであります。

 委員会としては,議案第5号南九州市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の否決に伴い,関連する予算案も修正すべきものと決定しました。

 以上,討論はなく,採決の結果,本案の所管に属する部分は,賛成多数でお手元に配付のとおり修正議決すべきものと決定し,修正案の部分を除く本案の所管に属する部分については賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで,総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  次に,文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長伊瀬知正人議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(伊瀬知正人)  文教厚生常任委員会に付託された議案第17号の所管に属する部分について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は2月29日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,歳入の主なものについて申し上げます。

 各事業の実績見込み等により国・県支出金を補正し,南薩地区衛生管理組合の汚泥再生処理施設整備事業に過疎債を充当することに伴い,衛生債を増額補正するものであります。

 次に,歳出の主なものについて申し上げます。

 清掃費の一般経費は,南薩地区衛生管理組合の,各事業の決算見込みよる不用額を減額し,汚泥再生処理施設整備事業に係る工事請負契約の増額変更に伴い増額し,差し引き負担金を減額補正するものであります。

 委員から,過疎債を充当する理由について質したところ,27年度事業に充当を予定していた過疎債の事業実績見込みに余剰が見込まれることに伴い,財政上の措置であるとの答弁でありました。

 児童福祉費の子育て世帯臨時特例給付金支給事業費は,事業実績見込みにより減額補正するものであります。

 委員から,減額補正の要因について質したところ,特例給付金の支給対象者については,児童手当受給者と同じであり,出生者数や転入者数などを考慮して当初4,700人と見込んだが,出生者数や転入者数を多く見込んだことと,若干の未受給者があったことが,主な要因であるとの答弁でありました。

 障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費は,障害者自立支援給付費の実績見込みにより増額補正するものであります。

 委員から,障害者自立支援給付費の支給対象者について質したところ,基本的な対象者は,障害者手帳所持者及び難病患者等で,28年1月現在で,身体障害者2,541人,知的障害者477人,精神障害者185人で,合計3,203人であるとの答弁でありました。

 生活保護費の生活保護扶助費は,3月支給分までに見込まれる不用見込額を減額補正するものであります。

 委員から,不用見込額が大きくなった理由について質したところ,生活保護世帯が184世帯で,前年度比13世帯の減,被保護者数が217人で,前年度比22人の減となったことが,主な要因であるとのことでありました。

 国民健康保険事業費の国民健康保険事業特別会計繰出金は,国民健康保険事業特別会計の収支不足見込額を補填するため,繰出金を増額補正するものであります。

委員から,国保会計への繰り出し総額及び法定外の繰り出し総額について質したところ,繰り出し総額が7億3,786万5,000円で,その内,法定外の繰出総額が3億3,368万3,000円であるとの答弁でありました。

 教育振興費の中学校教育振興事業費は,28年度から31年度に使用する中学校教科用図書が採択されたことに伴い,教師用教科書・指導書購入費の不足見込額を増額補正するものであります。

 委員から,予算に不足見込額が発生した理由について説明を求めたところ,教師用教科書・指導書は,今年度12月に価格が決定し,当初予算要求時より価格が高くなったためであるとのことでありました。

 次に,繰越明許費について申し上げます。

 社会教育費の伝統的建造物群保存対策事業費は,知覧型二ツ家民家改修工事の年度内完成が見込めないことから,繰り越しするものであります。

 次に,債務負担行為について申し上げます。

 知覧温泉センターほか2施設については,指定管理者の更新により指定管理料を追加するものであります。

 中学校生徒通学バス運行業務委託については,知覧中学校の通学バス運行に係るルートの起点変更及び特別運行の見直しにより,28年度から33年度までの6年間の委託料の限度額を1,217万9,000円増額し,2億137万8,000円とするものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案の所管に属する部分は,原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで,文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  次に,産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長満留秀昭議員登壇]



◎産業建設常任委員長(満留秀昭)  産業建設常任委員会に付託された議案第17号の所管に属する部分について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,2月29日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,歳入について申し上げます。

 国庫支出金において社会資本整備総合交付金を減額し,県支出金において茶産地力パワーアップ条件整備事業補助金を減額し,機構集積協力金事業補助金及び担い手確保・経営強化支援事業交付金などを追加計上するものであります。

 次に,歳出の主なものについて申し上げます。

 まず,農林水産業費の主なものについて申し上げます。

 農業振興費の中山間地域等直接支払推進事業費は,平成27年度から新たに始まった第4期対策において4協定地区が取り組みを辞退したため,補助金を減額するものであります。

 委員から,協定を結ばなかった理由について説明を求めたところ,地域の高齢化により,役員の引き受け者がいなくなり断念したことが主な要因であるとの説明でありました。

 機構集積協力金交付事業費は,農地中間管理機構を活用し農地を貸し付けた地域及び個人を支援するもので,実績見込みにより補助金を増額するものであります。

 委員から,経営転換協力金の内訳について説明を求めたところ,川辺地域においては,田部田,古殿地区において水稲の規模縮小や農業の経営中止によるものが60戸で協力金が1,900万円,頴娃地域においては茶部門の減少が4戸,農業の経営中止が10戸で協力金が780万円とのことでありました。

 農業人材育成事業費は,青年就農給付金の新規対象者を当初10人予定していたが1人だったため,補助金を減額するものであります。

 委員から,本事業の採択要件について説明を求めたところ,45歳未満で,独立自営を基本とし,親元等への就農は対象外である。これに該当しない新規就農者は19人で,農業後継者育成確保奨励金で対応しているとのことでありました。

 担い手育成対策事業費は,経営体育成支援事業交付金の不用見込額の減額と,国の補正予算により担い手確保・経営強化支援事業が追加計上されたため増額補正するもので,本事業は従来の事業より補助率が高く,28年度以降に導入計画のある乗用型茶摘採機の導入などを前倒しするものであります。

 茶業振興費の茶産地力パワーアップ条件整備事業費は,実施済みの2事業主体の荒茶加工施設整備の入札執行残と3事業主体の不採択分を減額するものであります。

 委員から,不採択となった理由について質したところ,事業採択要件が事業実施3年後の成果目標のポイント制となっており,事業採択に必要なポイントを得られなかった。今回はポイントで採択とならなかったが,28年度以降も経営目標を改善し随時申請していくとの答弁でありました。

 次に,土木費の主なものについて申し上げます。

 道路橋りょう費の市道単独整備事業費及び市道補助整備事業費は,各路線について執行に伴う事業費を組み替えるほか,不用見込み額を減額するものであります。

 道路橋りょう維持管理費の道路維持費は,1月24日の大雪により除雪作業が生じたことにより,委託料に不足が生じたため今後の所要額を増額するものであります。

 次に,繰越明許費について申し上げます。

 農業の担い手育成対策事業費は,国の追加補正等により年度内導入が困難なことから補助金を繰り越すもので,林業費の森林土木事業費ほかは年度内完成が困難なことから工事請負費等を繰り越すものであります。

 道路橋りょう費の市道単独整備事業費は,浮辺永里線の工法変更により,工事請負費を繰り越すもので,市道補助整備事業費は,竹迫橋橋りょう架け替えに伴う電柱移転に日数を要したため,工事請負費を繰り越すものであります。

 農地等災害復旧費の災害復旧事業費(補助分)は,県工事との同時施工や,新たに用地取得が発生し登記に日数を要したため,年度内完成が困難なことから,工事請負費等を繰り越すものであります。

 次に,債務負担行為の補正について申し上げます。

 オートキャンプ森のかわなべほか3施設の指定管理者の更新により指定管理料を新たに追加し,農業近代化資金利子補給は借入実績に基づき,期間を変更し限度額を減額するものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で,本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで,産業建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,各常任委員長の報告を終わります。

 これから,議案第17号についての各常任委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,原案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。

 次に,現案及び修正案に反対者の発言を許します。



◎議員(大倉野由美子)  議案17号,この案件につきまして,一つは,今回の補正予算にあります総務費の電算費,国庫支出に個人番号カード交付事業が盛り込まれ,2,945万5,000円が組まれております。社会保障・税番号制度開始に伴う庁内ネットワーク整備,個人番号カード関連事業委託にかかわる交付金の増額です。さまざまな問題が指摘されたマイナンバー制度で,国民の個人情報を個人番号で結び,活用しようとしています。利便性が言われますが,国民にはプライバシー侵害やなり済ましなど,犯罪などの危険性を高めて,負担増ももたらします。2016年の1月からさまざまな場面でマイナンバー記載が義務づけられ,番号の管理という負担が増え,市民生活上のメリットは感じられません。この制度の最大の狙いは,国民の収入財産の実態を政府がつかみ,税保険料の徴収強化と社会保障の給付削減の押しつけであることを指摘いたします。

 2つ目です。汚泥再生処理センター建設工事請負費用に係って,新たな市民負担の増加が盛り込まれました。クボタ環境サービス株式会社が請け負った工事で,設計図書の変更と建築資材,労務単価の上昇に伴う工事請負代金の増額請求によるものですが,南薩地区衛生管理組合は,県の建設工事紛争審査会に持ち込まれた業者側の請求に対して,当初相手側の請求に理由がない市の反論をしておりました。施工方法の一部変更に関する経緯やインフラスライド条項に基づく代金変更に対する経緯などの報告からも,事務組合側の主張が妥当であるにもかかわらず,最終的には7回に及ぶ相手側との調停内容が明らかにされないまま,新たな市民の負担を2,078万9,704円増やすものです。これは市民の納得は得られないと考えます。

 以上,2点を指摘して,平成27年度南九州市一般会計補正予算に反対いたします。



○議長(蔵元慎一)  次に,原案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。

 次に,修正案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。

 ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  これで討論を終わります。

 これから議案第17号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は修正です。まず,委員会の修正案について採決します。委員会の修正案に賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。委員会の修正案は可決されました。

 次に,ただいま修正議決した部分を除く原案について起立によって採決します。修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。

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△日程第7―日程第9

         議案第18号―議案第20号一括上程



○議長(蔵元慎一)  日程第7,議案第18号平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から,日程第9,議案第20号平成27年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)までの,以上3件を一括議題とします。

 本案について文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長伊瀬知正人議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(伊瀬知正人) 文教厚生常任委員会に付託された議案第18号,議案第19号及び議案第20号について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,2月29日に開催し,執行部の出席を求め,審査いたしました。

 まず,議案第18号平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について,歳出の主なものから申し上げます。

 療養諸費の一般被保険者療養給付費は,2月診療分までの支払い不足見込額を増額補正するものであります。

 委員から,2月診療分までの支払い不足見込額とあるが,3月診療分は見込めないか質したところ,国保会計上の診療月に係る年度の区切りが,3月から翌年2月までの12カ月となっているため,3月診療分は翌年度予算となるとの答弁でありました。

 保健事業費の特定健康診査等事業費は,特定健診委託の事業執行による不用見込額を減額補正するものであります。

 委員から,受診者の当初見込みと実績について質したところ,前年度実績の7ポイント増しで予算措置したが,受診者は個別健診が2,474人の当初見込みに対し2,030人,集団健診が1,910人の当初見込みに対し1,819人の実績で,ほぼ前年度並みとなったとの答弁でありました。

 次に,歳入の主なものについて申し上げます。

 国・県支出金は,一般被保険者療養給付費の増額に伴い,国の療養給付費等負担金や国・県財政調整交付金を増額し,共同事業交付金は高額医療費分と保険財政共同安定化事業分の決定により増額し,また繰越金を充当しても財源が不足することから,法定外の一般会計繰入金を増額補正するものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は,原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第19号平成27度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)について,申し上げます。

 歳出については,保険基盤安定負担金の決定により,後期高齢者医療広域連合納付金を減額補正し,歳入については,一般会計からの保険基盤安定繰入金を減額するものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は,原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第20号平成27年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について,歳出の主なものから申し上げます。

 保険給付費の居宅介護サービス給付費は,居宅介護サービスの利用増により,当初見込額に不足が見込まれることから,負担金を増額補正するものであります。

 委員から,当初見込額不足による補正であるが,当初予算をどのように算定したのか説明を求めたところ,前年度の給付実績等を参考にして,給付実績額をベースに当初予算を算定しているとのことでありました。

 保険給付費の特定入所者介護サービス費は,利用実績により給付費に不足が見込まれることから,不足見込額を増額補正するものであります。

 委員から,不足見込額が発生した要因について説明を求めたところ,このサービスは低所得者の食費と居住費を軽減するもので,27年度制度改正により,特に居住費の多床室の基準費用額が,1日370円から840円に引上げられたことに伴い,その引上げ相当額の軽減に係る給付費が増額したことが,主な要因とのことでありました。

地域支援事業費の高齢者元気度アップ・ポイント事業費は,事業参加者の増により,参加者に交付する商品券が不足することが見込まれるため,商品券購入に要する経費を増額補正するものであります。

 委員から,商品券交付対象予定者は何人か質したところ,平成28年2月26日現在で4,561人であるとの答弁でありました。

 委員から,4,561人の地域別状況について質したところ,4,561人の地域別内訳は,川辺地域が1,758人,頴娃地域が1,449人,知覧地域が1,354人であるとの答弁でありました。

 また,委員から,事業参加者が増えている要因について質したところ,事業に参加した方々による事業の紹介や参加の誘いなど,口コミによる宣伝が大きな要因ではないかとの答弁でありました。

 次に,歳入については,居宅介護サービスや特定入所者介護サービスなどの伸びにより,不足が見込まれる保険給付費などに係る国・県支出金,支払基金交付金を増額補正し,不足する財源は基金繰入金を増額して調整するものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は,原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで,文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,文教厚生常任委員長の審査報告を終わります。

 これから議案第18号から議案第20号までの以上3件についての委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから議案第18号から議案第20号までの以上3件についての討論を一括して行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第18号平成27年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第18号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

 次に,議案第19号平成27年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第19号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

 次に,議案第20号平成27年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する文教厚生常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第20号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

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△日程第10議案第22号平成27年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(蔵元慎一)  日程第10,議案第22号平成27年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案について産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長満留秀昭議員登壇]



◎産業建設常任委員長(満留秀昭)  産業建設常任委員会に付託された,議案第22号平成27年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,2月29日に開催し,執行部の出席を求め,審査いたしました。

 本案は,施設使用料の収入見込みによる減額のほか,前年度繰越金等を増額計上することにより一般会計繰入金を減額して調整するもので,歳入歳出予算の総額については,変更が生じないものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で,本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで,産業建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,産業建設常任委員長の審査報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第22号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立多数であります。議案第22号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

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△日程第11請願第1号集団的自衛権に関する閣議決定の取り消しと平和安全保障関連法(戦争法)の廃止を求める請願書



○議長(蔵元慎一)  日程第11,請願第1号集団的自衛権に関する閣議決定の取り消しと平和安全保障関連法(戦争法)の廃止を求める請願書を議題とします。

 本案について,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長吉永賢三議員登壇]



◎総務常任委員長(吉永賢三)  総務常任委員会に付託された請願第1号集団的自衛権に関する閣議決定の取り消しと平和安全保障関連法の廃止を求める請願書について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 本件は,平成28年2月8日に提出され,2月29日に委員会を開催し,紹介議員の出席を求め,本請願に対する説明を受け審査しました。

 本請願は,平和安全保障関連法が,平成27年9月19日の参議院で,憲法改正もせずに閣議決定で長年の憲法解釈を変えて,多くの憲法学者や国民の声を無視して可決されたことにより,自衛隊を米軍従属化し,いつでもどこでも戦争に参加させることができるようになった。

 このことに対し,先の大戦で特攻基地が置かれ厳しい戦火を経験した市として,この閣議決定の取り消しと,平和安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求めるものであります。

 本請願については,委員から次のような討論が行われたところであります。

 まず,本請願に反対の立場から,そもそも外交,防衛は国権事項である。国民の安全と生存を守る国家の主権は,自国の努力によって成り立つものであるものとの考えから本請願に反対するとの意見が出されたところであります。

 次に,本請願に賛成の立場から,集団的自衛権の行使とは,日本に対する武力攻撃がなくても自衛隊が海外で武力行使できるという考えであり,日本を海外で戦争する国につくり変えようとするもので,憲法違反であることは明らかである。

 本市は「平和を語り継ぐ都市」宣言もしている。平和と命の尊さを訴え,二度と戦争をしてはならないと誓っている。以上の考えから本請願に賛成するとの意見が出されたところであります。

 以上のような討論のあと,採決の結果,請願第1号については,賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。

 これで,総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(蔵元慎一)  これをもって,総務常任委員長の審査報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本件に賛成者の発言を許します。



◎議員(内園知恵子)  集団的自衛権に関する閣議決定の取り消しと平和安全保障関連法(戦争法)の廃止を求める請願について,賛成の立場で討論いたします。

 安倍内閣は,2014年7月に現憲法のもとで集団的自衛権はあると閣議決定し,また,2015年9月19日には,参議院で平和安全保障関連法,戦争法を強行採決しました。集団的自衛権の行使とは,日本に対する武力攻撃がなくても,アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に,その戦争に自衛隊を参戦させるというものです。日本を海外で戦争する国につくりかえようとするもので,閣議決定の取り消しを強く求めます。

 また,この平和安全保障関連法は,憲法9条が禁ずる国際紛争解決のための武力行使を可能にするもので,憲法違反であることは明らかです。したがって,平和安全の名にかかわらず,その内容は紛れもなく戦争法です。また,憲法解釈を180度覆した閣議決定に基づいた憲法違反の立法は,内閣と国会による立憲主義の否定であり,認めることはできません。このことは,多くの憲法学者,元最高裁長官,元内閣法制局長官,元自民党幹部などが反対しているところです。

 また,アフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊のPKO(国連平和維持活動)の部隊に,生物化学兵器や放射性物質爆発物などによる攻撃に専門で対処する特殊武器防護隊353人を派兵していることを防衛省は認めました。米軍の要請次第では拒否できず,巻き込まれる可能性があります。また,南九州市知覧町は,先の戦争で特攻基地が置かれ,人類史上類のない特攻作戦で,1,036名にも上る若者の尊い命が失われました。合併した後に南九州市にも引き継がれております。平成4年,「平和を語り継ぐ町」宣言を行い,命の大切さや,二度とこのような悲惨な戦争を起こしてはならないと誓っています。

 以上のような点から,集団的自衛権に関する閣議決定の取り消しと平和安全保障関連法(戦争法)の廃止を求める請願に賛成の討論いたします。

 以上です。



○議長(蔵元慎一)  次に,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  反対討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  これで討論を終わります。

 これから請願第1号を採決します。この採決は起立によって行います。この請願に対する総務常任委員長の報告は不採択です。この請願を採択することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(蔵元慎一)  起立少数であります。請願第1号は,委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。

    ────────────────────



△日程第12―日程第17

         議案第25号―議案第30号一括上程



○議長(蔵元慎一)  日程第12,議案第25号南九州市行政不服審査会条例の制定についてから,日程第17,議案第30号南九州市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例の制定についてまでの,以上6件を一括議題とします。

 しばらく休憩します。

午前11時14分休憩

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午前11時25分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。

 これから,議案第25号から議案第30号までの,以上6件についての質疑を一括して行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(大倉野由美子)  議案29号です。南九州市国民健康保険税条例の一部改正の条例制定について。税率改正による平成28年度以降の国保税引き上げによる影響世帯とその総額について,所得階層別に明らかにしていただきたい。

 議案30号,南九州市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例制定について。一つ,条例改正により,祝金受給の対象から外れた方の人数は何人でしょうか。平成27年度当初予算額と28年度当初予算額を示していただきたいと思います。

 以上です。



◎税務課長兼収納対策課長(久松広充)  国民健康保険税の改正に伴う影響世帯とその総額についてのお尋ねでございますが,国民健康保険税の賦課につきましては,一個人に賦課される市県民税と異なりまして,被保険者の所得割額のほか,被保険者1人につき課せられる均等割額,1世帯に課せられる平等割額及び被保険者の所有する固定資産の土地家屋に対して課せられる資産割額等が賦課されますことから,所得階層別にお示しできないところでございますので,質問に対しましては,予算編成に用いました税額試算の基礎データをもとに回答させていただきます。

 平成27年12月1日現在の6,642世帯,被保険者1万1,646人の課税所得と資産税額に対しまして,所得の伸び率をマイナス6%,資産税額の伸び率をゼロ%と設定し,改正後の医療分の所得割を1.3%,均等割を1,800円,平等割を1,600円にそれぞれ引き上げるとした場合,影響世帯は全6,642世帯のうち,賦課限度額超過の137世帯を除く6,505世帯となります。

 次に,総額につきましては,改正税率による試算総額11億715万3,447円,この数値は調定見込み額でございます。この額から,現行税率によります試算総額,こちらも調定見込み額になりますけれども,10億3,079万2,489円を差し引いたところの7,636万958円となるところでございます。



◎長寿介護課長(松窪和文)  次の質問でございますけれども,敬老祝金等支給条例の改正によりまして,祝金受給の対象者外の人数が何人いるかという御質問でございますが,当初予算を作成しました平成27年10月現在で述べさせていただきます。祝金の対象外になられる方は,1,342名いらっしゃるところでございます。

 続きまして,平成27年度当初予算額と平成28年度当初予算額でございますけれども,平成27年度が1,921万5,000円,平成28年度が870万円でございます。

 以上です。



○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第25号から議案第29号までの以上5件を総務常任委員会に,議案第30号を文教厚生常任委員会にそれぞれ付託します。

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△日程第18議案第31号平成28年度南九州市一般会計予算



○議長(蔵元慎一)  日程第18,議案第31号平成28年度南九州市一般会計予算を議題とします。

 これから,質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(伊瀬知正人)  議案第31号において,2点ほど質問をさせていただきます。

 平成28年度南九州市一般会計予算,予算説明資料131ページ,5款1項3目茶業振興費茶産地力パワーアップ条件整備事業においては,3月補正でも減額された事業主体もありまして,製造ラインの更新など,事業精査をしっかりやっているかということと,次に,説明資料145ページ,6款1項3目観光施設管理費夢・風の里アグリランドえい管理運営費において,指定管理期間が平成28年度で終了することから,29年度以降の管理運営についての協議,旅費等の予算は必要ないのか,質問をいたします。



◎茶業課長(大坪力)  ただいまの質問にお答えいたします。

 平成28年度南九州市一般会計予算,予算説明資料の131ページ上段に記載してあります5款1項3目,04の茶産地力パワーアップ条件整備事業費,01荒茶加工施設費整備費において,3事業主体分の1億4,523万7,000円を計上しているところでございます。荒茶加工施設製造ライン等の事業申請につきましては,事業実施前年度の5月から6月に受付をし,7月に南薩地域振興局と事業の申請内容,さらには事業にかかわる予算額についての単年度協議を実施しているところでございます。その後,国・県と事業主体ごとに事業の実施可能性を協議するなど,事業の調査,精査を行っているところでございます。

 なお,28年度におきましては,茶産地力パワーアップ条件整備事業で予算計上しておりますが,TPP関連の産地力パワーアップ事業等の創設もございますので,情報収集をし,事業可能性についての検討をしているところでございます。



◎都市計画課長(大隣健二)  夢・風の里アグリランドえい,29年度以降の管理運営についての御質問にお答えいたします。

 当初予算には一般修繕料,指定管理料,樹木管理や高木小木伐採委託料等を計上し,施設の維持管理に努めてまいります。

 御質問の管理運営についての協議予算は,指定管理募集方法など,庁舎内協議が主になるため,予算計上しておりません。旅費等につきましても,市内及び県内出張は,公用車利用が原則ですので,予算は計上していないところでございます。

 以上です。



◆議員(伊瀬知正人)  茶業関係については,単年度協議を終えて,そして国,県とも協議を重ねて産地力アップについても,採択に向けて予算化してるというふうなことでございますが,やはり,大型農家,あるいは言いかえれば担い手農家,あるいは個人工場等々の対応,これについて,いろんな大きな工場等については,今回もこうして補助事業導入をやろうとしてるわけですけども,小規模の工場の対応もやはり考えていかなければいけないというふうに思うところでございますが,その辺について,再度お聞きします。

 また,アグリランドの関係については,旅費等については予算措置をしてないというような考え方でございますけれども,行政改革推進本部なり,あるいは行政改革推進委員会なり,また,場合によっては第三者委員会等を立ち上げて,早い段階で協議を重ねて,29年度からの方向性を募集し,やっていかなければいけないんじゃないかなと。当然,その辺が早い段階にするために,やはり,当初予算で計上すべきではないのかというふうに思うところでございますけれども,幅広く協議をするためには,当初予算に計上すべきじゃなかったのかとかいうふうに思うところでございますけども,そこについて,再度答弁願いたいと思います。



◎農政課長(福留保)  お答えいたします。議員御承知のとおり,大部分の補助事業につきましては,法人経営体や3個以上の任意組織を前提といたしているところでございます。この個人の経営体に対する補助事業につきましては,経営体育成支援事業がございます。経営体育成支援事業につきましては,融資主体型補助事業,あるいは条件不利地域補助型がございまして,本市の場合は,融資主体型補助事業が該当することとなります。

 助成の対象者につきましては,人農地プランに位置づけられました中心経営体や農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた認定農業者等となっているところでございます。

 事業内容につきましては,トラクター,コンバイン等の農機具やビニールハウス,集出荷施設,それに議員お尋ねの農産物の加工処理施設等の建設などが挙げられますけれども,事業費が50万円以上であることとされております。補助率につきましては,事業費の10分の3で,補助金の上限が300万円という縛りはございますが,これを活用していただければなというふうに思ってるところでございます。

 また,この事業につきましては,融資を受ける際の無担保,無保証人による農業信用基金協会による機関保証に係る追加的信用供与補助事業も合わせて行われる事業でございます。

 以上でございます。



◎総務課長(金田憲明)  アグリランドえいの指定管理に関する御質問ですので,平成28年度からは指定管理に関する事務のほうを総務課行政改革推進係が行うようになっておりますので,私のほうで答弁させていただきます。

 指定管理のあり方などにつきましては,市のほうでは行政改革推進本部会議の中で協議することになっております。議員のおっしゃったとおりでございます。その協議の中で,調査が必要ですとか,それから委員会の設置が必要とか,そのようなこと等になれば,予算措置の必要が出てまいります。その際につきましては,その協議に応じまして,補正予算なりでの対応が必要かというふうに思いますので,その際はまたお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆議員(菊永忠行)  議案第31号平成28年度一般会計予算,予算説明資料12ページの下段の消防費についてお伺いいたします。

 総額は9,940万円というようなことで,一般経費の中で,1,680万5,000円と。そのうちの18項のところに備品購入466万4,000円という形で,内容等について,備品購入の内容等について,小型動力ポンプ積載車1台,女性消防団員用小型動力ポンプ1台というようなことで,書かれてあります。またその金額と必要性について,お示しをしていただきたいと。また,これらの備品等については,既存のもので対応できないのか,執行部の説明を求めます。



◎防災安全課長(松窪義高)  ただいまの御質問でございますけれども,消防費,消防施設費の備品購入費のことでございます。

 ここの小型動力ポンプ積載車と女性消防団員用小型動力ポンプD─1級の購入のほかに,消防団の消防操法に使用いたします角型組み立て水槽2基を購入予定でございます。ここには主なものとして2つを記載させていただいております。小型動力ポンプ積載車と女性消防団員用小型動力ポンプD─1級の金額につきましては,合わせて426万円程度計上しております。残りの約40万円が角型組み立て水槽の購入予定費であります。

 また,必要性についてですが,知覧方面隊松山分団の小型動力ポンプ積載車が平成10年度に配備されまして,市の消防施設設備等整備計画によりまして,消防防災活動に支障をきたさないように,18年を経過していくものから,更新をしているところでございます。

 小型動力ポンプD─1級につきましては,昨年,27年10月に誕生いたしました女性消防団員が平成29年から開催予定であります県女性消防操法大会に向けた訓練として使用するものでございます。また,既存のものということでございますが,火災発生時や災害時のトラブル等を考慮し,消防施設整備等整備計画によりまして,経過年数が到来したものを順次更新しているところでございます。

 以上です。



○議長(蔵元慎一)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第31号は各常任委員会に付託します。

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△日程第19―日程第25

         議案第32号―議案第38号一括上程



○議長(蔵元慎一)  日程第19,議案第32号平成28年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算から,日程第25,議案第38号平成28年度南九州市水道事業会計予算までの,以上7件を一括議題とします。

 これから,議案第32号から議案第38号までの,以上7件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第32号から議案第34号までの,以上3件を文教厚生常任委員会に,議案第35号から議案第38号までの,以上4件を産業建設常任委員会にそれぞれ付託します。

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△日程第26一般質問



○議長(蔵元慎一)  日程第26,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。まず,吉永賢三議員。

  [11番議員吉永賢三登壇]



◆議員(吉永賢三)  それでは,通告してありました,南九州市森林馬事公苑について,先の全員協議会で指定管理者の応募がなく,平成28年4月から休苑するとの説明を受けたが,今後の指定管理者の公募を行う考えがあるか。

 また,南九州市過疎地域自立促進計画に森林馬事公苑施設整備事業が掲載されている。施設整備の具体的な計画があるかお尋ねします。

 2番目に,地域活性化について,県内外の市町村において,地域活性化のため,大学や民間と協定を締結し,協働で調査研究活動に取り組んでいる事例があるが,本市も取り組む考えはないか。あとは自席にて質問いたします。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  吉永賢三議員の質問についてお答えをいたします。

 まず,質問第1,南九州市森林馬事公苑についての質問で,今後指定管理者の公募を行う考えはあるかという質問にお答えをいたします。

 全員協議会で説明しましたとおり,指定管理者の応募がなかったことから,森林馬事公苑は平成28年4月から休苑することになります。今後,指定管理者の公募を行う考えについての御質問ですが,行政改革推進本部会議において,森林馬事公苑の今後の取り扱いについて協議を行いましたが,市が所有する馬の管理に対し,専門の職員がいないことや,今後予想される施設維持費を考慮し,森林馬事公苑は,平成28年4月1日から休苑し,補助金等の残務整理を行い,廃苑する方針でありますので,今後,指定管理者の公募を行う考えはございません。

 続いて,2番目の森林馬事公苑について,施設整備の具体的な計画はあるかという質問にお答えをいたします。南九州市過疎地域自立促進計画を作成する時点では,森林馬事公苑の整備に過疎債を充当する場合を考慮し,過疎地域自立促進計画に登載しておりました。施設整備の具体的な計画はあるかとの御質問ですが,先ほど答弁しましたとおり,森林馬事公苑は,廃苑に向けての手続を進めてまいりますので,残務整理が完了し次第,計画を見直してまいります。

 次に,2番目の質問の地域活性化について,県内外の市町村において,地域活性化のため,大学や民間と協定を締結し,共同で調査研究に取り組んでいる事例があるが,本市も取り組む考えはないかという質問にお答えをいたします。

 議員御存じのとおり,企業が研究開発や新規事業創出を推進していく上で,必要となる技術,能力,人材及び設備等や専門知識を持つ大学等との連携を公設試験研究機関や自治体等が仲介して,新製品開発や新事業創出を図ることを産学官連携と言いますが,先日も,県内では,南大隅町と,鹿児島国際大学の包括連携協定が新聞で取り上げられました。産学官連携により,企業は研究開発における大学等の保有技術や施設,人材の活用並びに専門分野における研究者との人脈の構築を図ることが可能となります。また,大学等は,企業との共同研究や受託研究により,資金等が確保され,研究成果が実用化に結びつきやすくなります。さらに,自治体等は,ベンチャー企業の創出等により,地域経済の活性化が図られることが予想され,それぞれメリットがあります。これまで,本市においては,茶作業関係で県内の短大等と連携した取り組みを実施したことがありましたが,物づくりや人づくりの分野など,地域活性化につながる協定を締結する本格的な取り組みについては行っておりません。高等教育機関に蓄積された知識,技術,人材等の貴重な財産を生かす大学等との連携は必要と考えておりますので,今後地域の声を聞くなど,産学官連携による新しい発想を導入することについて,調査研究をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(蔵元慎一)  ここでしばらく休憩します。

午前11時50分休憩

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午後1時0分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。



◆議員(吉永賢三)  ただいま答弁をいただきました。

 答弁の中では今後,指定管理の公募は今のところ行う考えはございませんという答弁だったんですが,第1期平成18年9月から指定管理制度を導入し,第2期平成23年度から27年度までと5年間は指定管理制度を活用し行ってきたわけですが。馬術の振興及び普及啓発を図るとともに観光レクリエーションの場を提供し,市民の健康増進に資すると,設置目的があるが,この公苑の果たす役目は終えたと考えるかお尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  公苑の果たす役目は終えたかの質問でございますけれども,森林馬事公苑は馬術の振興及び普及啓発を図るとともに観光レクリエーションの場を提供し,市民の健康増進に資することを目的として設立された施設でございます。

 来苑客数を見ますと昭和62年度は8月のオープンながらも来苑客数が2万5,200人。2年目,63年度は来苑客数1万8,000人。平成元年度は1万1,500人と,多くの来苑者がございましたが,平成24年度から26年度までの3年間の平均は来苑客数4,760人と減少している実情でございます。

 いままでの30年間で馬術の振興及び普及啓発が図られ,市民の健康増進も図られたと思いますので,森林馬事公苑の設立目的は達成できたのではないでしょうか。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  今,課長のほうから目的は達成できたという答弁がありましたが,先ほども申しました全協の資料に基づいては,平成22年度から27年度,利用者数は減少という形ではありますが,今平均で4,760人と,利用されている方もいらっしゃるわけでございますよね。

 そうした中で,休苑について,今,説明を受けたんですけど,利用してる方,これは市民であったり,県の馬術連だったり,そういった関係者も利用されていると思うんですが,こういった県の馬術連や県の体育協会など指定管理の休止について説明協議は行われたのかお尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  森林馬事公苑の今後の方針を1月26日の全員協議会で報告させていただきました。

 その後,2月9日に開催されました県馬術連の役員会に出席しまして休苑に至る経過を説明し,市の方針を報告したところでございます。役員会からは,馬事公苑建設の経緯や御意見をいただいております。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  今,県の馬術連や理事会のほうにいろいろ説明を行って,いろいろな意見をいただいたということですが,重ねて県の馬術連の国体や強化選手の育成の競技場に指定されているようだが,説明をしていろんな意見を聞いたということでありますが,今後休苑に伴う,そういった施設の対応をどう考えておるのか,今,協議がなされたということですが,これについて,どういった協議がなされたのかお尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  国体の強化選手育成競技場は,森林馬事公苑のほかに平川動物公園近くの上村乗馬苑,霧島市の霧島高原乗馬クラブ,薩摩川内市の川内マスターホースの3施設が県内にございます。そちらを利用していただくようになろうかと思います。



◆議員(吉永賢三)  強化選手等については,そちらの3施設を利用していただくという説明を受けたんですが,この全協の説明が1月26日にされて,その後,市民の方々,利用されている方々,また関係者からいろいろ話を聞くんですが,その市内で利用されている方は今後,どのようになったのかその辺のお話はされているのかお尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  市民や市外部へのお知らせにつきましては,応報紙並びにホームページ等を使いまして,皆様に声かけをしていくこととしております。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  この広報紙,ホームページでお伝えしてるということですが,いつから行っているんですか。



◎都市計画課長(大隣健二)  お知らせしていくということで,申しわけございません。今回の3月の広報紙に載せるように手続をしてございます。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  今は利用者についてのお尋ねしているんですが,やはり3月の広報紙に載せるとなった場合に,市民の方々,利用されている方,関係者も,今までこういった話が急に浮き彫りになって休苑,廃苑ということになってるが,市はそういう取り組みをしているのかというふうに,やはり聞かれるわけです。

 全協で説明があった中では,馬事公苑について指定管理がつかなかった8月,公募していなかった中で,10月の28日に森林馬事公苑についての検討会を行ったと。これはもう関係課の集まりということは執行部内で行われたというふうな認識でよろしいんでしょうか。



◎都市計画課長(大隣健二)  馬事公苑に関係する総務課,財政課,保健体育課,都市計画課の関係職員が集まって協議をしております。



◆議員(吉永賢三)  今,その後,行政改革推進本部で報告し,その中で検討をした結果,今までるる説明があった中で,今後の森林馬事公苑についての検討結果が出たということでよろしいんでしょうか。



◎都市計画課長(大隣健二)  そのとおりでございます。



◆議員(吉永賢三)  協議なされたという答弁をいただいてるんですが,この結果を,指定管理者もしくは利用されている方には早くから周知ができなかったのかというふうに思われるところもありますが,先ほどから言うように1月,今年に入って2月,3月ともう残り少ない中で,やはり今後,どうすればいいのかなという,先ほど3施設,そちらのほうを利用していただきたいというふうにありましたが,地元で利用されている方は,やはり,場所的に遠かったりと。

 この森林馬事公苑を利用されている方は,非常に子供たちも楽しみにして,そういった馬術を取り組んでいる方もいらっしゃるようですが,そういった協議がなされた中で,やはり指定管理者もしくは県の馬術連と文書なり,そういった検討をされた結果を報告したんでしょうか。



◎都市計画課長(大隣健二)  文書によります報告についてはしておりません。

 ただ休苑中の馬事公苑の使用等について,もし,使用願い等が出されるようなことがございましたならば,使用内容や現施設の安全性等も含め,今後,使用願いが提出された時点で検討していきたいと考えてるところでございます。



◆議員(吉永賢三)  休苑後は使用目的の申請があったら,それに対応するという答弁をいただきましたが,利用者もですが,馬についての説明も全協で受けたんですが,ポニーが1頭,市の所有する馬はほかにはいないということでございますが,ほかに,今現在,森林馬事公苑に使用されている馬やポニーが何頭いるかお尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  現在,市が所有する馬は,ポニーが1頭おります。これは公募によりまして,3月31日で手放す計画でございます。

 ほかに指定管理者が所有する馬が14頭おりますが,11月6日に協議を行いまして3月末までに引き取り者を探し,頭数を減らしていくことで協議がなされているところでございます。



◆議員(吉永賢三)  今,答弁いただきました。今現在14頭いるということで。この厩舎に関しても,いろんな方々から聞いたり,調べてみれば,JRAの中央競馬の馬がおられたり,競技の馬が厩舎を利用していると聞くが,今,14頭,年間で利用を考えれば,多かったり少なかったりという時期があると思うんですが,そういった馬については,今,11月6日に協議をなされたということですが,これは指定管理者との協議が済んでるということでよろしいんですか。



◎都市計画課長(大隣健二)  担当者並びに係長が出向きまして,11月6日の日に協議を行っております。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  今,協議をなされたということでありますと,3月31日までには,もうその馬は全て,どこか移転先が決まってるということで,認識でよろしいんですか。



◎都市計画課長(大隣健二)  先ほども申し上げましたとおり,ポニーにつきましては,公募によりまして3月31日に手放す計画でございます。

 また,14頭の現指定管理者が管理してる馬につきましては,引き取り手を捜すということで,3月末まで協議はされてはおりますけれども,やはり生き物でございます。もし,それが全て手放すことができないということであれば,また協議をさせていただいて,残務整理期間という中で協議を進めていく方法もあろうかと考えてます。



◆議員(吉永賢三)  馬については,残務整理期間,休苑中ですぐにというわけじゃなく,猶予を持っていただけるということで答弁をいただきましたが,たしかに生き物ですので,すぐにはって,なかなか移転先も決められない。それがずっと続くということも,指定管理が3月31日で終わるわけなので,そこあたりはしっかり協議はされているようですが,いろんな関係者からお話を聞くと先ほどから申したように,この全員協議会で説明があった後,聞いた話で,全く協議がなされていない状況もお伺いしたので,今回,一般質問をさせていただいているんですが。

 先ほど,その中で利用者,馬についてはですが,今現在,指定管理者が施設など改修等の要望が,今まで幾度とあったと聞くが,そのようなことがあったのか。また,どんな内容であったのかお尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  現指定管理者から厩舎の雨漏り対策,クラブハウスの改修,柵の改修などが要望されております。

 厩舎の雨漏り対策につきましては,平成26年度に厩舎1号棟の平屋根改修を実施しました。引き続き,27年度厩舎1号棟の2階屋根改修費とそれから柵の改修費を予算要求いたしましたけれども,つかなかったところでございます。なお,新規で柵の改修修繕料をいただきましたので,指定管理者と生垣植栽や土壁による対策を打ち合わせしておりましたけれども,指定管理の応募がなかったために執行を見送っているところでございます。クラブハウスの改修工事は,年次的に要望してまいっております。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  今,答弁がありました。

 要望について協議もし,その対応を行おうとしたが,指定管理もつかず,執行はされていないというふうに答弁をいただきましたが,こういった形で改善策があって協議がされたわけなので,先ほど,休苑に向けて話を進める中で,やはり,協議した結果を指定管理者任せでお願いするんじゃなくて,両方とも協議をしているわけでございますので,そういった場合に3月31日に向けての文書なりタイムスケジュールなりを示して取り組むべきじゃなかったのかと思いますが,それについてはどうでしょうか。



◎都市計画課長(大隣健二)  議員おっしゃるとおり,今,口頭での協議がずっと続いております。文書による協議を進めていくべきだったと思っております。今後,改善してまいります。



◆議員(吉永賢三)  やはり,以前,これは馬事公苑ですけど,ほかの指定管理で改修の補正が上がって,それの審査に指定管理が以前と変わった間に,その周辺の外溝工事をするに当たっても,どちらの責任があるのか,また行政のほう,執行部のほう,ちゃんと指導していたのか,管理をしていたのかっていう議論がなされたかと思います。

 やはり,こういった部分で,言ったの,言わないのじゃないですが,そういったところをしっかりとしていただいて,市民の方々にも説明をする中で,私なんかも聞いたことしか答えられない,説明ができないので,そういった経緯があるのであれば,さまざまな指定管理施設もございますので,そういったところも今後は取り組んでいただきたいというふうに思います。

 先ほど,厩舎とクラブハウスと,柵の改善ということでありますが,この施設を改修するにあたり,どれぐらいの費用が試算されたのかお尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  築30年の施設でございます。リニューアルする場合,厩舎の雨漏り対策,クラブハウスの改修,柵の改修などの概算改築費用を約8,000万円と推計しているところでございます。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  今回,公募で指定管理がいらっしゃらなかった中で,この概算で8,000万円という施設を改修する費用を試算されているようですが,現状でいいという指定管理がもしいた場合は,そのまま運用は考えられたのかお尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  28年の3月31日をもちまして指定管理が終了するということから,28年度以降の指定管理を公募によって応募をかけたところでございますけども,その時点では,まだ今の施設を利用していただいて続けていただくという市の意思がございました。しかしながら,指定管理に公募がいなかったということからが,じゃあどうするかという議論になっておりますので,今の時点とすれば,公募があったらやっていけた。公募がなかったので,馬もいます,そういう特別な施設もございますので,4月1日からは休苑するという計画を持ったところでございます。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  今,指定管理の公募をかけたがいらっしゃらなかったということで,やむなく休苑という流れになっているようでありますが。

 先ほどの市長からの答弁で,今後,指定管理者の公募を行うことはございませんという答弁だったんですが,関係団体や今後を考えた中で,例えば,現状でまた,この馬事公苑をされたいというような要望が出た場合はどのようにお考えかお尋ねいたします。



◎市長(塗木弘幸)  今,いろいろ,これまでのいきさつの議論が出ましたけれども,現在の南九州市の財政事情を考えると,もう,こちらが指定管理料を,今年度は663万1,000円の指定管理料を払っております。毎年,これくらいの指定管理料を払って,この施設を維持しているわけでございます。

 一部の愛好者だけのこれぐらいの入場者の方の運用では,もう,この施設を維持していくことはできないという判断をいたしました。それで,応募者もいなかったということで休苑。その後は,もう廃苑としたいという結論に達したところでございます。今,答弁にもありましたように,これを維持していくには,また,それ相応の相当な改築費が要るということもございます。

 これからは,この施設について,今後のあり方を検討していこうということでございます。

 県の馬術協会あたりからも要望書も来ております。また,こういう協会団体等とも協議をして,この施設をまだ利用したいという方があれば利用していただいてよろしいわけですけれども,そういうふうに思っております。しかし,指定管理の公募はしないということでございます。使いたいという人がおれば,賃貸なり,いろいろ協議をして,譲渡であってもいいのではないかと,私は,そう思っております。

 そういうやり方をしていかないと,南九州市の財政ではとてもじゃないけどやっていけないということで,こういう結論に達したところでございます。御理解をよろしくお願いいたします。



◆議員(吉永賢三)  今,市長から今後の指定管理の公募は考えていないというふうにはありましたが,利用されたい方は休苑でありますので,利用していただいたり,今後,公募はしないが利用したい方がいらっしゃれば,いろいろ協議検討していくというふうな答弁でありますが,当初予算に上がらないので,いままでの指定管理料,もしくは28年度の663万1,000円を,また,捻出するというのは非常に,今の財政では難しいというふうには思いますが,再度,現状で譲渡,もしくは指定管理をやりたいという方がいらっしゃった場合は再度,公募をする考えはないか市長にお尋ねいたします。



◎市長(塗木弘幸)  今,指定管理について,これから以降はしないかということでございましたが,今のところは,私たちは公募はしないという結論でございます。

 また,今,申しましたように,県の馬術連盟が使用したいということであれば,またいろんな協議をして利用していただければと思っております。



◆議員(吉永賢三)  今,市長から再度,答弁がありました。

 県の馬術連,もしくはいろんな関係団体から要望書等が出された場合は検討するということでございます。県の馬術連以外で,今現在,要望等は上がっているのか,上がっていないのか,把握していれば,お尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  県馬術連盟からは存続の要望が来ております。

 また,1団体から,平成29年度からの指定管理の要望が上がっております。この2件でございます。



◆議員(吉永賢三)  県の馬術連からは,施設の存続,ほかの団体からは29年度からの指定管理の要望ということであります。これが廃苑になって譲渡するのか,いろいろ今後の対応というのが協議なされていくということでの答弁がありました。

 できれば,やはり残務整理が終わって,廃苑ではなくて,しっかりと要望があった場合は協議をして検討をしていただきたいというふうに思いますが,市長,どうでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  そういう市民の方がおられましたら,指定管理という形ではなくて,ほかの方法を協議をいたしまして,それは市民が使われるのであれば,結構なことだと思いますので,そういう方法で検討をしてまいります。



◆議員(吉永賢三)  指定管理の再公募はしないという考えは変わらないようですが,今後,いろいろ協議検討をしていただきたいというふうに提言したいと思います。

 2問目に,南九州市過疎地域自立促進計画に森林馬事公苑の整備事業が掲載されているが,具体的な計画はあるかということで,お尋ねしておりますが,答弁では廃苑に向けての手続を進めていますので,残務整理が完了し次第計画を見直しますということですが,この計画に乗っ取って,今のところ,整備の計画,事業を乗せるという考えはないということでよろしいんでしょうか。



◎都市計画課長(大隣健二)  過疎地域自立促進計画は1年浪人になりますので,これから要望等があれば話し合い,そういう形で出された時点で次のステップに入っていくということになりますので,現時点では計画を見直す考え方になります。



◆議員(吉永賢三)  今,課長から答弁がありました。今後,施設のあり方で検討していく中で,それが必要であれば,協議をしていくということでよろしいでしょうか。



◎都市計画課長(大隣健二)  指定管理をするということは,市長も申し上げておりませんので,今までの施設の運営につきまして,そういう団体等がもしあって,そちらのほうとの協議の中で必要があれば考えていく,そういう形で計画を登載できるかと,そういう話になろうかと思います。



◆議員(吉永賢三)  すいません。私が指定管理と言ったところがあったので,今の答弁が最初に行われたというふうに思いますが,要は関係団体が,そういった要望があった中で,計画が必要であれば,計画を見直して考えていくというよろしいでしょうか。再度お尋ねいたします。



◎都市計画課長(大隣健二)  計画を見直すこともあるということで御返答させていただきたいと思います。



◆議員(吉永賢三)  公募にしても施設の改善にしても,余り前向きな回答ではなかったようには受けるんですが。

 1つはそういった団体,要望があれば検討をしていただけるということで,休苑すぐ廃止ではなく,しっかりと協議をして,今後の対応策を考えていただくというふうに思いますが,そういう形でよろしいでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  今議員がおっしゃったとおりの方向で進めてまいりたいと思っております。



◆議員(吉永賢三)  続いて,地域活性化について質問をいたします。

 県内外で市町村において地域活性化の大学,民間との協定を締結し,共同で調査研究等活動に取り組んでいる事例があれば取り組む考えはないかという質問で,調査研究をしてまいりたいと思いますという答弁をいただきましたが,大学と市と企業と連携をとって,こういう地域活性化に取り組んでいるのをご存じでしょうか。お尋ねいたします。



◎企画課長(上野茂治)  最近は新聞報道,テレビ等でもですけれども,産学官連携ということで,企業及び大学,それぞれのメリットがあるということで,報道等もされているところでございます。

 また,本市におきましても,地域と大学,企業等は余りマスコミにも登場はいたしませんけれども,地域活性化,地域と大学との連携,そういった事例等につきましては,把握はいたしております。



◆議員(吉永賢三)  私も昨年から,佐賀県の元武雄市長の講演,研修を行かせていただいて,2月にも,国際大学で,この地方創生と地域活性化のシンポジウムがございまして,これに参加したときに,このCOCの取り組み,拠点大学による地方創生推進事業ということで,これ,私が言ったのは国際大学ですが,新聞等によりますと,今,さまざまな県内の大学と包括的締結を行って,地域活性化に取り組んでいるようですが,事例を上げますと,このシンポジウムでは阿久根市の説明を受けたんですが,やはり,今,総合戦略の中でいろんなアンケートもとりまして計画を立てて,パブリックコメントをとって,戦略も立てられたと思うんですが,やはりどうしても地域だけの自助努力じゃ,なかなか若者の後継者育成,事業継承とか,やっぱり厳しいところがあると思うんですが,こういった第三者の考えを取り入れて,産官学の連携が非常に必要かと考えますが,どういうふうにお考えかお尋ねいたします。



◎企画課長(上野茂治)  今,地方創生の策定の件が出ました。地方版総合戦略の策定に伴いましては,本市の事例ですけれども,市内6金融機関との地方創生に係る連携と,また鹿児島労働局との協定につきましては,雇用対策協定ということで,昨年12月3日で協定を締結させていただいたところでございます。

 また,国のほうといたしましても,地方創生推進に向けて,田舎への地方への就職支援と,そういったことから,国のほうも大学に対しましての通知及び都道府県,政令都市に対しましても,そういった推進をするようにということで,総務大臣名で通知等も来ております。

 また,公立の大学等につきましては,地域に密着した大学ということから,地域活性化への課題,そういった課題解決,そういったことを,それぞれの地域で特色はございますけれども,地域の特色を生かした地域活性化をするようにというような通知も来ておりまして,まだまだ,発展途上中ではございますけれども,鹿児島大学が18年の4月,鹿児島国際大学が27年の4月に産学官連携センターを設立いたしまして,それぞれの地域の課題に対する大学及び地域自治体との連携を進めるようにといった方向で進んでいるということを認識をいたしております。



◆議員(吉永賢三)  今,課長から答弁をいただきました。県内で,取り組んでいる大学が,鹿児島大学と国際大学,これがCOCのセンターを設けて取り組んでいらっしゃいます。そのほかに,志學館とか第一工業大学とか,県立短期大学,鹿児島女子短期大学,鹿児島工業高等専門学校と,いろんな学校もこの事業に取り組んでいるようです。

 25年・26年・27年度,インターネットで調べれば,県内の取り組みっていうのが出てきております。28年度が,これがまた行われるのか,文科省が6月ぐらいに公募するのか,まだホームページを見ても出てないようですが,もし出た場合に今後,各大学は取り組むようですが,市もこういった調査研究に取り組む考えがあるか,お尋ねいたします。



◎企画課長(上野茂治)  本市といたしましても,企業と大学,そういった連携,協定と機運が盛り上がれば,また企業からの打診等があれば,産学官連携センターと設けております大学におきましては,コーディネーターとかアドバイザー,そういった相談窓口等も設置をしております。そういったことから,活用はしていきたいというふうに考えております。



◆議員(吉永賢三)  ぜひ,今度,本市も地域おこし協力隊等も取り組んで,非常に地域の活性化の第一歩で期待しているところでございます。なかなか,この地方創生で地元の自助努力,それに行政も携わって南九州市も取り組んでいる事例はあると思います。ただ,本市には大学がないので,県立高校なりのところを活用して新商品開発だったり,そういった,いろんな研究に取り組んで活動もしているようでございますが,南九州市の過疎地域自立促進計画の中でも課題というのは,やはり先ほど言うように担い手育成や後継者不足,そういった人口流出っていうのが,さまざまな分野での共通課題として。

 その中でも自助努力,公助する中でも,いろんな意見・調査にはこういった第三者の知恵も取り入れて,地方創生を行っている自治体もありますので,ぜひ,こういった取り組みをして,活用していただきたいというふうに思いますがどうでしょうか。



◎企画課長(上野茂治)  今,議員がおっしゃいましたように,南九州市内には大学はございません。高校との連携,そういったことも今後は含めて考えていくべきじゃなかろうかというふうには考えております。

 隣接の指宿市では指商デパートということで,生徒が株主になりまして,イベント及び新商品の開発,そういったことをやっておりますので,南九州市もやはり,そういった高校生の若い考え,幅広い,そういった柔軟な考えを持った意見等を取り入れて進められたらというふうに考えます。



◆議員(吉永賢三)  先ほど,阿久根市の事例でも国際大学のゼミが入って,研究調査する中で,なぜ第三者を入れるかっていうと,やはり同じ県内に住んでいる中で,地元の大学を利用している学生のほかにも,阿久根市でこういった調査を行ったときに,若者向けの商品がなかったりとか,観光スポット,立ち寄る場がないとか,さまざまな観点から意見が出ているわけです。

 今,課長がおっしゃいました指商の新商品開発,これはスイーツだったり,ストラップだったり,いろんな取り組みもされているようです。また,錦江町などでは純心女子大学と提携をしまして,地元特産の米や茶を使ったどら焼きと,今,新聞でさまざまな取り組みがされております。そういった観点で,やはり,こういった地域外からのおこし協力隊もすぐには地域には入り込めないので,こういったところも連携をとっていただければというふうに考えているところでございます。

 またさらに,こういった地方創生推進事業を利用しながら,やはり,一番は地元の若者にも目を向けていただいて,NPOだったり,各関係団体,努力をされているかと思いますが,農業,商工業,仏壇業,さまざまな観点からを考えても,やはり,なかなか若い方たちの意見というのも吸い上げられない部分もあるかと思います。

 そういった部分で,先ほど総合戦略案をつくるに当たって,アンケートもとられているようですが,20代,30代,20代以下の今の高校生,中学生,小学生に地元の過疎に歯止めをするためにも,さまざまな分野を踏まえた上で,アンケートをとる考え,ヒアリング調査をする考えはないかというふうに思うんですが,これについてはどう思われますか。



◎企画課長(上野茂治)  昨年の4月から5月にかけまして,総合戦略策定に向けてのアンケート調査を実施をいたしました。

 今,議員がおっしゃいましたように,若者向けということでやってはおります。15歳から18歳まで,わかりやすく言いますと高校生対象,それと南九州市に住んでいて,市外へ転出をした方とそれ以外の市民ということで約5,000名を対象にアンケートは実施をいたしております。

 市のホームページでもアンケート調査の概要及び人口ビジョン,総合戦略につきましてはホームページ等にアップをしてあります。また,議員の皆様へもこの前,人口ビジョンと総合戦略につきましては配付をいたしておりますので,参考にしていただければというふうに考えます。



◆議員(吉永賢三)  今後,この総合計画,後期計画をもとに,今後過疎化対策,非常に人口流出もどんどん速度が上がっている中で,地元の子どもたち,先ほど,阿久根市の簡単な事例を出しましたが,企業がどういったのがあるのか。仕事がどういったのがあるのか。また,自営業をするのが厳しいとか,農業をするにも厳しいだけじゃ,なかなか先には進まないと思うところであります。若い,今の世代たちを,後継者育成に残すためにも,継承のためにも,これは全ての面において,いろんな考えを引き出すのが必要かというふうに考えております。

 この阿久根市とかほかのところも,いろんなイベント等でも,ヒアリング調査を行ったりして,やはりデータ化をとって,さまざまな地方創生戦略に,計画に上げているようです。本市も今,課長,市長からも答弁が最初にありました。今後,調査研究していくということでありますが,やはり,自分たちの若い世代,高齢者もなんですが,そういった整備,取り組みをしていただきたいというふうに提言をしますが,市長,どのようなお考えを,持ってらっしゃるか,再度,お尋ねいたします。



◎市長(塗木弘幸)  今,この大学との連携,地元高校との連携ということでございます。

 先月,おこそ会の古民家再生のところで,説明を私も受けました。

 高校と第一工業大学と連携して古民家の再生を行っておりました。こういうことを生かして,行政も今後とも,このような形の積み重ねで学校とも連携していけたら,これはありがたいことだと思っております。こういうことをどんどん協議をして,地方創生につなげていけたらよいと考えております。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  ぜひ,この地方総合戦略と南九州市の総合計画また過疎地域自立促進計画をもとに進めていただく中で,こういった取り組みを同時にしていただいて,南九州市で早めの地域活性化に取り組む必要があると思いますので,ぜひ,取り組んで活用していただきたいというふうに提言して質問を終わります。



○議長(蔵元慎一)  次に,山下つきみ議員。



◆議員(山下つきみ)  私は,通告してありました農産物処理加工施設の今後のあり方についてを質問をいたします。

 本市には,地方自治法第244条の2の規定に基づき設置された農産物処理加工施設が頴娃に1か所,知覧に2か所,川辺に2か所,計5か所の施設があります。

 市の設置条例の第1条に地域住民が健康で快適な生活を営み,食生活の改善及び活力のあるまちづくりを進めるために設置する。あるいは,農村地域住民のコミュニティー活動,資質の向上及び健康管理を醸成するための共同施設として設置する。体力づくり,福祉の増進のために設置するなどが示されております。

 旧町時代から,その設置目的に応じて,もっとも効果的な運営が図られてきたものと思っております。これまで知覧の2施設につきましては平成22年までは指定管理者により運営された経緯もあり,また施設の一部が校区公民館として位置づけされたことから川辺の勝目校区と知覧の松山校区にあります2施設につきましては,農政課から教育委員会に所管が移されました。

 いずれも合併前からの施設であり,合併後は類似施設の公平性を期するために使用料金等の統一を図るなど,執行部として努力されていることは承知いたしております。しかしながら,施設によって管理指導の名目で,賃金や委託料が支払われている施設がある一方,管理人や指導員も配置されていないところもあり,安全な利用,事故の対応などを考えますと,やはりまだ公平性にかけていると言わざるを得ません。

 そこで1つ目の質問ですが,これらの施設の課題,問題点などはどのように把握されているのか。また,使用者が安心して使用できるよう安全管理なども含め,管理運営体制を統一するお考えはないかお尋ねします。

 次に,施設によって使用者数が増加している一方,減少している施設も見られます。設置目的を改めて見直し,健康に配慮した安心安全な加工ができるこのような施設を地元女性,特に若い主婦に食と農の大切さや,技術の伝承の場として,女性団体等と連携し,施設の利用促進を図る考えはないかお尋ねし,登壇による質問を終わります。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  山下つきみ議員の質問にお答えをいたします。

 農産物処理加工施設のあり方についてということでございます。本市には,農政課所管の頴娃農村婦人の家,川辺農業構造改善センター,知覧農産物処理加工施設,中央公民館所管の知覧農業者トレーニングセンター,川辺農村環境改善センターの5つの類似する農産加工処理施設があり,市直営で管理運営を行っております。御質問の施設の課題,問題点についてでございますが,議員が御指摘のとおり管理運営体制に差異があり,課題となっているところであります。

 これまでに本市の施設の一体性及び利用者の負担の公平性の均衡を図るため,平成26年度に使用料を統一し,平成27年度からは統一した使用料で運営を行っております。管理運営体制については,合併時に指定管理者により管理している施設があったことや,合併による市民サービスの低下を招かないようにとのことなどから,統一が図れず旧町での管理体制をそのまま引き継いでおり,特に各施設における管理指導員の配置及び管理体系に差異が見られます。

 本市といたしましても,課題であります管理指導員の取り扱いにつきましては,財政的な事情もあり,利用される市民,市民グループ等を中心にしっかりとした説明を行い,理解していただくことが一番重要ではないかと考えております。今後,こうした課題を踏まえ,平成28年度において施設の全体的な見直しを行い,利用する市民等にとって効率的な管理運営についての方向性を検討することといたします。

 また,施設の安全管理につきましても,今後は老朽化等よる施設の改修や備品の更新なども予想されることから,財政状況等も勘案しながら,計画的な整備を行い,利用者の安全確保に努めるためにも管理運営体制を見直し,効率的な管理運営について検討してまいりたいと考えますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 2番目の施設によって使用者数が増えている一方,減も見られる。女性団体等と連携し,施設の利用促進を図る考えはないかという質問に対しましては,各施設の利用状況の増減につきましては,ここ数年,利用する市民,団体等において,大きな変動はないことから,利用者の高齢化等による減少や利用回数の増加によるものと思われます。

 女性団体等と連携し,施設の利用促進を図る考えはないかとの御質問ですが,農産物処理加工施設を利用する方々についても高齢化の傾向にあります。

 施設の目的でもあります食生活の改善及び活力あるまちづくりを進めるためにもさまざまな方面で活動している女性団体との連携は食と農の総合理解促進と食文化の継承や地産地消の推進を図る上からも重要な取り組みであると考えますので,今後,関係団体等との連携を図りながら検討を模索してまいりたいと考えます。



○議長(蔵元慎一)  ここでしばらく休憩します。

午後2時0分休憩

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午後2時11分開議



○議長(蔵元慎一)  再開します。



◆議員(山下つきみ)  休憩前に,市長から答弁をばいただきましたけれども,この質問をなぜ私がするようにしたかっていうことをちょっとお話をさせていただきたいんですが,平成28年度の市政方針,それから,向こう5年間の本市の目標とか,目標へ施策の基本的方向などをまとめた南九州市総合戦略を何度も読み返してみました。女性に特化した施設ではないんですけれども,男性には余り関心の対象にはなってないのかなということを思って,この市政方針の中からはどの分野に入るのか,残念ながら判断がつきませんでした。あえて,女性の視点から総合戦略の「支え合いみんなの命をつなぐ町」,それから「安心・安全で住み続けたいまち」このあたりに当てはまるのではないかなという思いがしましたので,今回の質問に至りました。

 まず,市長にお尋ねしますが,この5つの施設があるということ,それから運営体制が統一されていないということはこれまで御存知だったでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  こういう施設があるということは聞いてはおりました。しかし,運営の統一が図られてないということは,今回初めて聞いたところでございます。



◆議員(山下つきみ)  実際,私も五,六人のグループで川辺にある2つの施設を利用して,みそづくりとか,それからつゆ,だしづくりをやっております。当然,個人的に指導してくださる方をお願いをして,その方の指導を受けながらやってるわけですけれども,非常にありがたい施設であり,ほかの施設についても同じような形で運営をされているものと,これまで思っておりました。ところが,監査を今させていただいておりますが,その監査のときに示される資料の中に,先に述べましたように管理指導員の賃金,あるいは加工指導委託料というのが支払われている施設,私が利用している川辺の2施設はそれがないという状況がわかったもんですから,これは旧態のままだということだと思うんですが,なぜそうなのか,このままでいいのか,調整すべきということも含めてこれまで問題にはならなかったのかが非常に疑問だったわけです。それについて,改めてお伺いしたいと思いますが。



◎農政課長(福留保)  お答えをいたします。

 この5つの施設につきましては,もともと農林水産省の事業等で建築された施設でございます。合併当初,この施設についての協議につきましては,施設の利用料等については揃えていくんだというようなことまでは協議,検討がなされていたようではございますが,その管理指導員等の件については,協議,検討の中に入っていなかったというふうに聞いているところでございます。

 以上です。



◆議員(山下つきみ)  これまでさまざま調整をしようということには上がったというようなことでしたけれども,最初申しましたように,5つの施設の中の3つが農政係,2施設が公民館というふうになっているわけですが,例えば,農政係の分の3施設の例をとりますと,頴娃の施設は管理指導員としての賃金,それから知覧については施設管理人賃金というふうに表現がされてるんです。これはどこか違いがあるのか,それから,どういう役割を具体的にされているのかをお尋ねします。



◎農政課長(福留保)  呼び名こそ違いますけれども,中身的には施設の管理,それから加工の技術指導というものをやっておるところでございます。

 以上です。



◆議員(山下つきみ)  表現の違いだけだろうというふうには想像はしておりましたけれども,ただ,賃金の支払われ方というんですか,頴娃の場合は26年までだったんでしょうか,毎月固定だったですよね。固定給というんでしょうか。それから,知覧については,実際に加工にかかわったときの時間給という形で算定をされていたのではないかと思いますが,27年度のまだ途中ですけれども,賃金の支払いの状況を調べてみたんですが,頴娃の場合も時間給で27年度は算定をされておりました。固定給よりも非常に時間給算定のほうが高くなっておりましたけれども,利用日数やら利用頻度がそれだけ上がったせいもあるかもしれませんけれども,それはそれで指導員の方には非常によかったのかなという思いもしているところなんですが,校区公民館のほうの松山については加工指導委託料ということで,これはもう年2回払いの定額ということになっておりましたが,これも28年度から時間給というような形でされるというふうに聞いております。

 調理施設ですので,機器によっては,やはり,高温の蒸気を使ったりもしますから非常に危険が伴うわけです。そうすると,加工技術もですけれども衛生面とか,それから安全な機器の利用などを熟知している管理員というのを置くというのは当然のような気がするわけなんですが,万が一事故等が起きた場合,その対応とか責任はどういうふうになるのか。ちなみに,これまでそういう事故等が起きた例があるのかどうかも含めてお答えをお願いします。



◎農政課長(福留保)  まず,これまでに事故等の報告がなかったかという件でございますが,各施設におきまして事故の報告はございませんが,1点川辺の農業構造改善センター永田でございますが,竹製のバラが老朽化によりましてその破片が混入したという,異物混入の案件は1件報告されておるようでございます。現時点で永田のほうは打栓機が不調であたったりとか,床タイルが剥がれてるというそういうもろもろの報告はございますが,事故等については報告がないところでございます。

 頴娃,知覧のほうにはこの管理指導員なる者を配置しているところでございますが,川辺は旧町時代からずっといなくて,逆にその取り扱いの技術,あるいは加工技術については川辺のほうが数段上なのかなという感じはいたしているところでございます。

 建設以来,少なくとも農政課所管でいいますと27年たっておりますし,利用される方々も大分固定化されてきているというのが現実でございますので,そこら辺につきましては,機械等の操作等についても大分慣れてきていただいてるというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



◎中央公民館長(吉松健二)  中央公民館所管のほうでは,勝目の校区公民館,それから松山の校区公民館2カ所が農産物加工の施設があるところになりますが,事故の件について今お尋ねでしたが,現在のところまで事故についての報告はないところです。各公民館の公民館書記さんにおきましても,それぞれ機械の使い方につきましてもある程度熟知しておられます。そして,その意味で公民館利用があった場合にも,機械等の使い方についても指導ができるところになっているところです。もちろん,勝目の問題につきまして先ほどありましたように,これまで指導していただいてた方にそれぞれの団体の方々が依頼をされて指導していただいているという状況です。

 先ほど農政課長からもありましたように,勝目のほうの団体の方々は長年使われている方々で,技術的にも非常にできられる方々もいらっしゃるということで,そのような中でそれぞれの団体の中でもお互いに指導できるという部分もあったりしながら利用していただいてるところです。私たちもできるだけ事故が起きないように,施設のために皆さん方にも迷惑をかけないように管理を十分徹底しながら,現在使っていたただいている状況であります。

 以上です。



◆議員(山下つきみ)  これまで事故が起きた例はないというのは,非常に幸いなことだろうと思うんですが,その管理指導員という方々がいらっしゃらないところは川辺の2施設のみなんですが,勝目の場合は校区公民館ですので,どなたかが必ずいらっしゃるわけですよね。ある程度対応ができたり対処できたりはするのかなと思うんですが,永田の施設については,加工する人たちだけでやってるわけです。これも指導員という改まった方がいらっしゃいませんので,今農政課長もおっしゃったように,とにかく何十年もあの施設を使ってつくってるという方を個人的にお願いをして,そして来てもらうわけです。そうすると,もう材料の調達から何から全部その方にお任せ状態になるもんですから,御本人は,いやいらないいらないとおっしゃるんですけれど,やっぱり気持ちの問題で,これだけのものを教えてくださるんだから,準備してくださったんだからということで習う私たちがお金を出し合って,それを謝礼という形でとにかくもらってくださいとこちらからお願いをしてお渡しするような状況なんです。でも,習う側からすればそれはもう当たり前というふうにこれまでもずっと捉えてやってきておりましたので。先ほどの市長の答弁にもありましたように,知覧,頴娃の施設で加工される方は,御自分たちが指導料というのを払われることはないわけですよね。川辺が払ってるんだから知覧,頴娃を利用してる人にも払ってくださいということを申し上げるつもりはないんです。ただ,事故とかが万が一起きたときに,管理人という方がいらっしゃらない施設はどう対処すればいいのかなっていうのが,やっぱり一番私も懸念をしてるところなんです。先ほど永田の施設のほうでおみそをつくるときに使うんだと思うんですが,昔の竹製の大きな直径が1メートル以上ある「バラ」というのを使うんですが,これがやっぱり何十年も使ってるような備品なもんですから,竹が作業中に折れてしまったりとかして,それが手に刺されば当然けがになりますし,異物混入のもとにもなってしまうわけです。そういう報告がありましたということなんですが,賃金というのは,当然川辺の2施設は発生をしておりませんが,器具に不具合があったり,それから備品の劣化とか,あるいは消耗品などの補充はどのように把握し,対処しておられるんでしょうか。



◎農政課長(福留保)  まず,農政課の所管について報告させていただきますが,先ほど来申し上げていますように,頴娃,知覧の施設については管理指導員がおりますので,管理指導員のほうから連絡があり不具合なり等連絡があるという形になっております。永田の施設につきましては,利用者の方々が日報を書いて支所のほうに行っていただくわけですけれども,その際に不具合があった場合には報告していただくような形をとらせていただいているところでございます。



◎中央公民館長(吉松健二)  中央公民館所管につきましては先ほども若干申し上げましたが,公民館書記のほうが配置されておりますので,公民館係のほうが書記と連携をとりながら,機械の不備であったりとか部品等の交換であったりとかというものを対応しながら,当初予算等でも状況を聞きながら計画的な整備ができるような形では考えて行っているところです。



◆議員(山下つきみ)  指導管理の方がいらっしゃらないところにおいては,利用者が直接報告なり申請なりをしているというということで,それで対応ができてるということの答弁でありましたが,ちなみに,先ほどの永田のバラの異物混入の件がありましたけれど,施設によっては同じみそ加工にバラを使ってない施設もあるわけです。やっぱり,そういうのは指導される方がちゃんと情報交換とかそういうのも,たまにはいいんじゃないかなというふうに思ったんです。この質問をするに当たって幾つかの施設を,自分が行ったことのない,加工したことのない施設を訪ねてみましたけれども,バラについてもちょっと聞いてみました。自分がここで指導するようになって以来,バラを一度も使ったことがないという施設があったんです。やはり,そういうのはバラに変わるものを使われていて,やっぱりこういうのは情報交換というのも非常に大事なんじゃないかなという気がしたんですが,これまで指導をされてる方,あるいはよく利用されている方々に集まっていただいて,そういう情報交換なりをされるようなことっていうのはなかったんでしょうか。



◎農政課長(福留保)  各施設ごとの管理指導員なり利用者等に集まっていただいて情報交換をしたということはございません。議員おっしゃるようにバラを使ってるところもありますし,農政課所管でいいますと知覧のほうは使っておりません。頴娃と永田だけという形になっているようでございます。そこら辺についてはこれまで情報交換等をやったことがないわけですが,あともう1点,永田のほうにおきましては,その機械操作等の研修等については年に1回やらさせていただいてるということは,大掃除のときに利用者を集めてメーカーを招いてやってるということはございますが,あいにくその施設ごとの情報交換等につきましては,これまでやってきていないところでございます。



◆議員(山下つきみ)  今,バラの件は一つの例でしたけれど,やはり,指導される方々を集まっていただいていろいろな情報交換というのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思いました。口にするものをつくるところですから,かえって竹のバラっていうのは,逆に不衛生なんじゃないかというふうにそのときに言われたりもしましたので,自分なりには納得して帰ってきたようなことでございました。

 それと,先ほど課長がおっしゃった打栓機の不具合についてもなんですが,永田の打栓機不具合も,以前から私も市のほうに申し上げたこともございました。これが経年劣化によるものなのか,使用頻度が高いのかはわかりませんけれども,打栓機というのはめんつゆとかをつくったときに栓をする機械なんです。足踏み式になっておりまして,これが非常に単純な作業ではあるんですが,やはり,その機会が古くなっておりますとなかなかうまくかみ合わないんです。私たちもつゆをつくりますが,200本の中の七,八本は必ず割れます。そうすると,熱い瓶をそのまま固定できませんので,割れてもけがをしないようにビニールの手袋の上に軍手をはめて,手袋2枚,3枚やってやるような状況なんです。割れてしまうと次の作業をするのが非常にやりにくくなったり,怖い思いをしながらそれでも栓をしないと持って帰れませんので,恐る恐るという感じでやるのが現状なんです。これが,もし割れた破片が目にでも飛んでこようものならという心配をやっぱりしながらやっております。今,永田ではそれが怖いということで,永田でつゆづくりをしておられた方が勝目のほうに移ってやってるというふうなこともありますけれども,そうすると,時期的に集中するもんですからなかなか日程がとれなくて,せっかくつくりたいのにっていう,そういうことでちょっと利用される方には不自由をかけてしまったりというのがあります。ただ,松山と勝目のほうには,26年,27年と新しく打栓機が入りましてそれも見にいきましたけど,やっぱり安心して使える打栓機だなと思ってまいりました。今年度は何とか永田にもそれを入れてもらえるんじゃないかと期待をしていたところなんですが,財政的にちょっと難しいというようなことも言われましたけれども,けがをしてからでは遅いんで,何とか見直しをしていただきたいなと思うんですが,当初予算には入っておりませんけれども,そこについてはどうお考えですかね。



◎農政課長(福留保)  川辺農業構造改善センターの打栓機の不具合につきましては承知いたしておるところでございます。議員おっしゃいますように,ここでのめんつゆ等の加工は年間1万本を超えている状況でございます。また,勝目のほうも資料を見させていただきましたけれども8,000本ぐらいというようなことで,非常に多くの方々が利用されてるというようなことでございます。今,勝目のほうが新しくなっておりますんでそちらのほうをお使いくださいというふうにお願いをしたいのはやまやまなんですが,今おっしゃるように,非常に日程調整が困難になってくるのではないのかなというふうに思っております。

 我々としましても,28年度当初予算で要求をさせていただいたところではございますけれども,諸般の事情によりまして削られたところでございます。施設を利用される方々には非常に御不便をおかけするというふうに思いますけれども,最新の注意を払いながらの利用をお願いするとともに,更新に向けましては我々も財政当局のほうと今後とも協議,検討をさせていただきたいというふうに思ってるところでございます。



◆議員(山下つきみ)  実際に使ってる身なもんですから細々としたところを言ってしまって非常に気の毒な気もするんですけれども,でも,本当に危ないという思いをしながらやってる現状もありますので,ぜひ,そのあたりは理解をしていただいて,女性に特化した施設ではないと私は最初申し上げましたけれども,先日行きました施設ではめんつゆづくりに男性の方も来ておられました。非常に笑いながらつくっておられるのを見て,何もこれは女性だけの施設ではないんだよなということを感じました。やっぱり設置目的をある意味満たしてる施設なのかなというふうな思いをして帰ってまいりました。

 先ほども市長の答弁にもありましたように,とにかく,指導料というのが発生しているところと発生していない施設ってのがあるのは事実でございますが,ただ,これまで払ってなかったところの方に指導料を自分たちで払ってくださいっていうのも,これもまた非常に難しいことだと思うんです。ただただ安全に使える管理の面では5施設とも差異がないように,しっかりここは整えていただきたいなというふうに改めて思っております。

 建築年度も5つの施設も30年以上たっている施設がほとんどでございまして,建物の補修とかそういったものにも当然お金はかかってはいると思いますけれども,何とか安全に対してだけはしっかりと対処していただきたいということを要望しておきます。

 それから,次の質問なんですが,使用者数の推移というのは施設によって,また年度によって変動はありますが,大きな増減はありませんけれども,それでもやっぱり減るところ増えるところっていうのがあります。

 利用者も年齢層が高く,それから指導者も70代から80代の方までもいらっしゃるんです。現に私が指導を受けている先生は80代の方です。大豆とか麦を,当然20キロ入りとか30キロ入りを運ぶわけですけれども,80代の方でもそれを持ち上げるんです。生きがいでもやってらっしゃるのかなというふうな思いもするんですが,ただ,これもやっぱりもう何年かすれば無理が来るんじゃないかなというふうな心配もしてるんですけれど,若い人はこういう加工施設の存在も恐らく知らないんじゃないかなと思うんです。その加工施設を,市にはこういうところにこんな施設がありますよっというような紹介などをこれまで市として何かの方法でされてたことがあるんでしょうか。



◎農政課長(福留保)  施設の紹介についてはこれまで行ってきておりませんけれども,今回,永田の施設ではJAの生活指導員さんを活用しまして,農産加工技術研修会というものを開催いたしております。今度の広報誌にその案内を載せるべく準備をいたしておるところですが,めんつゆやらみそやら,あるいは餅加工やらというようなことで5回に分けて研修の計画を立ております。これを広報誌に載せる計画でございます。こういうのを若いお母様方が見られて興味を持っていただければ非常に助かるなというふうに思ってるところでございます。



◆議員(山下つきみ)  私も友人に誘われてそういう加工に参加するようになったわけですが,人数が1人,2人増えてくるとまた別グループをつくらないといけないということで,別グループをつくるためにはどうしても4人から5人は必要なもんですから,またほかの方に声をかけてまたグループが増えてということで,現在利用してる人が知人への声かけとかで利用者を増やすという方法も非常に効果はあるのかなという気はいたします。

 それから,指導者の確保も当然しなければいけませんし,この施設は営利施設ではないわけですけれども,使用料金としての歳入はありますよね。ちなみに,歳入でも一番歳入の大きいとこは,川辺の永田の施設が歳入が一番多いところ。それから,利用人数も永田の場合は25年度は1,316人,26年度は1,353人と,1,000人超えというのは断トツ永田がやっぱり1位のところでございました。一番少ないところは知覧の公民館隣にあります加工施設が25年度が453名,26年度が425人というようなことで,人数の多い少ないは余り関係はないかもしれませんが,少ない人数でもその方々にとっては非常に貴重な施設なわけですから,5つの施設はぜひ守っていただきなと思うところではありませすが,利用者を増やすってことが一番大事なことだ思うんです。今課長がおっしゃったように,JAの生活指導員の方を利用して加工研修をやると,それも広報誌で載せるということでしたので,そういったものが少しずつでも効果として出てくればいいんじゃないかなというふうに思います。

 女性団体と連携して利用促進を図れませんかというふうに私は質問をしてるわけなんですが,特に食生活改善推進員の方々の活動の中に,子育て世代から高齢者までを対象にした食育活動があるわけです。こういったところを使うのも非常に効果はあるんじゃないかなと思って御提案をしてるわけなんですが,推進員の方々の中には,みそ,めんつゆ加工などの指導ができる方もたくさんいらっしゃいます。若い子育て世代の人たちに安心・安全な食の提供と,みそ加工などの技術に触れてもらうきっかけづくりをしてもらうというのが,女性グループなどを使ってこれから考えられませんでしょうか。



◎農政課長(福留保)  この農産加工施設につきましては,農山漁村の近代化,あるいは食生活の改善,地域コミュニティーの醸成ということを目的として建設されております。この施設が郷土料理の承継とか,あるいはグループ員の仲間づくりとか,これまで担ってきた大きな役割があるというふうに認識いたしております。

 しかしながら,先日も知覧の生活改善研究グループの総会に出させていただきましたけれども,かなり高齢化が進んでいらっしゃいます。新たに参加する農業者の確保という農業農村女性の確保というのは,非常に困難をきたしているというのが現実でございます。あらゆる方面で活躍している各種女性団体,例えば,今議員おっしゃるように食生活改善推進員,あるいは商工会の女性部,いろんな連携というのは非常に重要なことであると思いますし,あわせて子育て世代のPTAの方々とか,あるいは子ども会,こういう方々への声かけはできないものかなというふうにも思っておりますし,それによって食と農の相互理解を図っていければなというふうに思っておりますので,検討させていただきたいというふうに思ってるところでございます。



◆議員(山下つきみ)  今課長がおっしゃったように,とにかく女性の各種団体を上手に活用して,そういう食育を広めていくという観点からもいいんじゃないかなと思うんですが,行政からの依頼事業で食改さんたちが育児相談などの,例えば離乳食づくりであったりとかやられますよね。そういったときに若い人が当然集まるわけですから,そういった方々に加工体験の交流を通して,子育て世代にとっては子育て支援活動にもつながっていくんじゃないかなというふうに思うんです。ただ,みそとかつゆの加工を身につけるだけではなくて,子育て支援にもこれは結果的にはつながっていくんじゃないかなというふうに私は思います。

 今,農村加工研修を永田でやるというふうなお話でしたけれど,谷山に以前「農村婦人の家」という施設があって,そこで研修を受けられた方が,今市内にも加工販売につながって活動してる方がたくさんいらっしゃるんです。今は谷山から農業大学のほうに移設されておりますので,そこで今でもそういう研修というのが行われております。この研修に参加できる人は農家であるというのが一番の条件だったんですが,今はそういう条件がなくて農村加工施設においてリーダーとして活動する,あるいは施設の専従者や指導者になりたい,企業,経営の加工部門を検討している人というような枠が非常に広がってきております。これは,28年度も恐らく5月から始まると思うんですけれど,1泊2日の行程で年に4回講習があるわけです。1泊2日材料費込みで3,000円ぐらいです。旧町時代はこれを町が負担をしてそういう指導員を育成したというところもあるんだそうですが,こういうセンターも上手に利用すればいいかもしれませんが,こういうところに行かなくても,今実際に加工しておられる方々から先生となり得る人はたくさんいらっしゃるわけですから,ぜひ,施設の有効活用によって設置目的にうたわれている活力あるまちづくり,地域住民のコミュニティー活動を醸成していくことにもつながると思いますし,それから,指導者の高齢化というのも現状にはありますが,後継者を育成という観点からも,ぜひ若い人にこういう施設を活用していただけるような施策を市としてもいろいろな形でとっていただきたいと思います。

 最後に市長のお考えをお聞かせいただいて,質問を終わります。



◎市長(塗木弘幸)  このような施設を女性の方が利用しているわけでございます。私も今までよくは知らなかったわけなんですが5つもあるということで,施設も老朽化していく中でこの整備もしていかないといけないというような声も出ているところでございますが,しかし,現行は女性の方にたくさん使っていただいているわけですのでどんどん利用していただき,今議員がおっしゃいました若い女性に特にPRをして使っていこうと,そしてまた女性団体の方々と連携をしてどしどし使っていただきたいと思っております。老朽化して危ない設備もあるということでございます。こういう設備はできるだけ早い時期に整備をしていかなければならないと思うところでございます。地域のコミュニティーづくりにもなるということでございますので,整備していくそういう公共施設の総合整備計画の中でそういうことはやってまいります。しかし,当面,そういう危ない設備はちゃんと整えていって,女性の方にどんどん使っていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(蔵元慎一)  次に,松久保正毅議員。

  [13番議員松久保正毅登壇]



◆議員(松久保正毅)  それでは,通告してありました2点について市長に質問をいたします。

 本市南九州市創生総合戦略について質問を申し上げます。

 政府は,平成27年10月に地方創生先行型交付金の上乗せ交付の対象を決定をいたしました。全国で既に38都道府県,また728の市町村において総合戦略の策定がされております。本市でも本年1月に総合戦略は策定されておりまして,先月冊子をいただきました。この戦略に対する国の財政支援をどの程度に見込んでいるのか,そしてまた,多くの施策を掲げてありますが,どのような施策に重点を置き展開する考えか市長に質問いたします。

 次に2問目でありますが,消防団員の定数減について質問いたします。

 県内の消防団員の減少傾向がとまらず,2015年10月1日現在で,県内の消防団員1万5,598人となっております。前年からすると20名ほど減少している現状であります。市町村ごとの定数に達したのは近隣の枕崎市だけであります。少子高齢化により集落の人口減で消防団員の確保が非常に困難になっておると思います。

 きのう落成式もありました南九州消防署の建設により,組織体制の充実,強化が図られております。団員の定数見直しの考えはないか市長に質問いたします。

 以上で1問目を終わります。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  松久保議員の質問にお答えをいたします。

 まず,1問目の南九州市創生総合戦略についてでございます。

 南九州市総合戦略は,国のまち・ひと・しごと創生法に基づき策定したもので,市民や各種業界団体等多くの意見を求めるため,パブリックコメントの実施や地域審議会並びに総合計画審議会への諮問等を経て作成いたしました。

 国立社会保障人口問題研究所の推計によると,現在の人口減少の状況がそのまま継続し,出生率の向上もないと仮定した場合,本市の平成27年4月現在の人口3万6,082人が,平成72年には1万5,687人に減少することが試算されております。この状況を解決するため,人口の現状と将来の展望を示す南九州市人口ビジョンでは,転入,転出による人口移動の増減をゼロにすることや合計特殊出生率を段階的に引き上げて2.1にすることにより,平成72年に人口2万人の維持を目指すこととしております。そのためには,社会動態や自然動態による人口の減少を改善させることが非常に重要であることから,雇用の創出と出生率の引き上げを本戦略の最重要課題としております。

 基本目標につきましては,国が定めるまち・ひと・しごと総合戦略にうたわれております基本目標を勘案し,1番目に基幹産業を生かした魅力ある雇用環境づくり,2番目に交流人口の拡大,移住の促進,3番目に結婚,出産,子育てまでの切れ目ない支援,4番目に市民主体による誰もが安心・安全に生活できる地域づくりを定めたところであります。

 今後は,これらの基本目標を達成するために安定した魅力ある農林水産業の構築,既存企業のさらなる雇用促進,市内全域への観光ルートの拡大推進,移住定住促進対策の拡充,男女の出会いの場の創出,出産,子育てをしやすい環境の実現,地域コミュニティー活動の活性化等の施策を既存事業にも含め展開するなど,地域活性化と「自然豊かで創造と活力に満ち,くらしといのちが輝く“こころ”やすらぐまち」の実現に取り組んでまいります。

 2問目の消防団員の定数見直しについてお答えをいたします。

 消防団員の定数削減についての御質問ですが,現在,常備消防では南九州消防署の施設整備と,本市,指宿市及び南さつま市の3市共同の通信指令センター整備を進め,本年4月1日からの本格運用に向け調整中でございます。

 また,南九州消防署には,救助工作車が新たに配備されることとなっております。これにより,常備消防の機能は向上されますが,人員的には消防力の整備指針による基準に達していない状況でございます。

 消防団員につきましては,平成23年度から1市1団長制として組織再編し,この見直し時に定数も消防後援会などと協議の上,見直しを行ったところです。現在のところ消防団員の定数見直しについては考えておりませんが,団員の高齢化や被雇用者の増に伴う昼間の出動など,懸念すべき状況も認識しております。これらを踏まえ,平成27年10月には,団員定数内での女性消防団員が誕生しましたので,防火予防方法などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,団員資格につきましても条例で定められてますが,今後消防委員会で協議し,市内に勤務する市外居住者の任命も検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(松久保正毅)  ただいま答弁いただきました。

 国の政策で平成28年度当初予算におきまして,新型交付金,いわゆる地方創生推進交付金を措置するということになっていると思います。地方からのそういう要望を踏まえたものでありまして,国の予算額で約1,000億円程度,事業ベースで2,000億円の規模に上がると言われております。具体的な成果目標,この計画の中にも記してありますが,KPIと読みますか,この設定と施策の効果を検証し,改善を行う仕組み(PDCAサイクル)を伴いまして地域再生計画の認定を受けることを要件としております。

 先ほども質問を申し上げましたが,この戦略をつくるに当たりまして,国の財政支援をどの程度見込んでいるのか,もう1回質問申し上げます。



◎財政課長(石田俊彦)  御質問にお答えいたします。

 地方創生関連交付金事業に関しましては,南九州市では国の26年度補正予算で取り組んだところであり,また,27年度国の補正予算で示された加速化交付金事業というのがございますが,これについても,現在国のほうに申請中のところでございまして,内示を受けられれば今議会で追加で補正予算を上程させていただくということを予定しているところでございます。

 御質問にございました国の28年度当初予算で示されております新型交付金と言われる推進交付金につきましては,市の当初予算案に計上されて,総合計画の実施計画上で創生総合戦略に位置づけられるものにつきまして,この採択要件を満たす事業はないか企画課サイドと検討をさせていただいたところでございますが,28年度当初予算に計上した事業の中では,新たな新型交付金,推進交付金に該当する事業がない状況でございます。

 今後については,国が示す採択要件に何とかして乗っけられないものか,そこはまた工夫して取り組んでいく必要があるかと思います。可能性については,関係課のほうで十分検討をしていく必要があると考えるところでございます。

 議員が言われました国の当初予算分については,先ほど申されました全体の事業費ベースで2,000億円,うち交付金を1,000億円,残り1,000億円を交付税措置するということにしているようでございます。市の当初予算案では,今のところ該当事業がないということから,この地方創生関連に関する交付金の計上は見送っているところでございます。



◆議員(松久保正毅)  今のところ計画はされてないということですが,ぜひ,いろんな方策を皆さんで知恵を絞って計画をまた練り直していただきたいと思います。さらに,この税制におきまして地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を創設することになっております。企業にとっては税の軽減効果がこれまでの2倍になるという措置であるということでありますので,南九州市としてもせっかくのいいチャンスでございますので,今ふるさと納税,非常に本市は少ないと思います。ですから,このチャンスを生かして,この企業の献金は非常に額が大きいと思いますので,ぜひ,これを生かすチャンスは考えられないものか質問いたします。



◎企画課長(上野茂治)  今議員がおっしゃいましたように地方創生応援税制ということで,企業版ふるさと納税が創設をされるということでございます。志のある企業が地方創生を応援する税制を国のほうが創設をするということでございまして,地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し,寄附をした企業に税額控除の措置を新設するという内容でございます。税負担の軽減効果を2倍に,また寄附額の下限は10万円からとし小額寄附にも対応ということの中身のようでございます。地方創生のプロジェクトに対し希望した企業に税額控除の措置を新設ということでございます。中身等がはっきりしましたら,検討の上で前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆議員(松久保正毅)  ぜひ,前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど市長答弁にありました人口ビジョンでありますが,平成27年度4月時点で3万6,082人がこのままの状態では1万5,680人まで減少するという試算であります。非常に半分以下となる試算でありますので危機的な状況であります。まず1番に,ここに効果として冊子にも上げてある「社会動態の増減はなし」と掲げてありますが,これは出生率,また死亡率,今新聞を見ても死亡の方が10人おられるとすれば,大体出生の方が多くても二,三名ですか,このままでは非常に人口が減るのはわかっております。そこで,人口を増やすためにはまず引き入れること,それから若い夫婦と子どもを3人以上つくってもらう方策を一番手っとり早いかと思いますが,この辺の考え方をどのように思ってるかお聞きいたします。



◎企画課長(上野茂治)  今議員が説明いたしましたように,南九州市におきましても社会動態,転入,転出による人口移動でございますけれども,転入よりも転出が多いと。また,内訳といたしましては進学,就職ということから,若い年代が転出をしております。また,転入につきましては鹿児島市,薩摩川内市,もう1カ所はどこだったですか,鹿児島市とか薩摩川内市からの転入が多い状況でございます。ということから,入って来る人より出て行く人が多いということから,それをまずプラマイナスゼロにする施策,そして,合計の特殊出生率,南九州市は1.68,鹿児島県が1.47だったと思いますけど,現在1.68でございます。人口規模を維持する人口置換水準というのが2.07ということで国が2.07を目標値として掲げてございます。ということから,当然1人の人が一生涯で産む,そういった合計特殊出生率,それを上げるべきじゃなかろうかと。また,全体的に上げることも必要ですけれども,子どもを産む,つくるというのは,やはり個人の自由と,そういった基本的人権もございます。産みたい人は3人でも4人でも5人でも産んでよろしいんじゃなかろうかというふうに考えておりまして,市としましては,とりあえず出て行く人を減らす,それと,できるだけ出生率を上げてもらうと,そういった方向で人口減少対策,人口維持対策ということで重点施策として掲げたところでございます。



◆議員(松久保正毅)  前向きな答弁だと思いますが,今課長がおっしゃったように3人でも4人でも5人でもつくっていただきたいと,これは本当に私もそう思います。うちの長男にも3人以上は産んでくれつったら3人はつくってくれました。特に若い人たちは3人以上つくってもらえば,この出生率の2.10は可能であると思います。ところが,なかなか子どもを育てるのに,前言われたのが大学まで1人育てるのに大体1,500万円,2,000万円かかると言われております。そこでも3人いるとざっとしても6,000万円かかるわけで,普通の家庭の普通の働きではとてもなかなか3人育てるのは難しいということで,前もこの定住化促進対策で一般質問させていただいたんですが,ある自治体で若い夫婦が非常に何十組も転入したという事例をある報道で聞きました。そこの自治体は,まず家賃を無料にする,それから学校の教育費,これも恐らく無料だったと思います。そういう手厚い体制をつくって何十組も受け入れておりました。すごい活気立ってる番組を拝見したことがあります。そのように,人が考えつかないぐらいの大きな政治的な施策を持っていかないと,若い人たちが転入してくるというのはなかなか少ないと思います。前も事例を申し上げたことがありました。頴娃のほうにタツノオトシゴハウスというのがありまして,この前も新聞に載っておりました。非常に注目を浴びておりました。いいことだと思う。あの方々の兄弟も県外からここに観光に来られて,頴娃の景観を見て一目ぼれしたということで定住をされてる兄弟がございました。このように,この資料によりますと,今,南九州市の住みよさランキングで東洋経済の調べですが661位ですよね。これはまず,とても上位とは思えません。これはまた31年度市のほうでは160位ぐらい上げようと頑張っておりますが,これでも目標は少ないと思います。100位内を目指すぐらいの考えで目標を持たないと若者は振り向かないと思います。ぜひこの辺も前向きな考え方で100位を目指すというぐらいの感じで,このランキングを持ち上げていただきたいと思います。

 それから,雇用の創出も掲げてありますが,今三豊機工さんとか非常に大きな企業さんも市内に来ていただいて,多くの方を雇用していただいております。こういうところで,まだもっといろんな工業団地等も残っておりますが,まだこれからもいろんな雇用を増やすために多くの企業を創出できる考えはないか,その辺の計画はありませんか。質問をいたします。



◎企画課長(上野茂治)  企業誘致の件でございます。27年度立地協定を4企業と行いました。さらに,今年度中にちょっともうできればですけれども,あと2企業と協定を結びたいというふうに考えております。

 また,既存の誘致企業につきましても増設,そういった計画等があるところでございまして,27年度につきましては誘致企業等が若干増えたんじゃなかろうかなというふうには考えております。

 また,南薩縦貫道が3月27日で一部区間残しまして全線開業ということから,そういった南薩縦貫道を生かしたそういった企業誘致,そういったのができないかなというのも考えてはいるところでございます。当然,誘致企業が進出するとなりますと交通基盤等が整備されていないと,企業としてもやはりメリットがないとなかなか乗り込んでくるのは難しいんじゃなかろうかと,そういうふうに考えているところでございます。



◆議員(松久保正毅)  なかなか乗り込んで来ないというようなことでございますが,今月末に一部,南薩縦貫道が完成をいたします。もうほとんど線形はでき上がっています。私も拝見して,これはもうすごいなと思います。下郡の区間が一部発掘調査等で1年ぐらい遅れるそうでございますが,これが全線開通しますと非常に工業的にも進出されるいい条件が揃うんじゃないかと思います。また,ベッドタウンとしても非常に好条件がそろうんじゃないかと思います。そういうことで,ぜひ,この南薩縦貫道の完成をもって,またここに誘致に力を入れていただきたいと思います。

 それと,後で日置議員が第1子への助成金を質問をされると想いますが,関連になるかもしれませんが,この冊子の中にもあります「安心して結婚,出産,子育てができるサービスをつくる」とうたっています。私が先ほど紹介した自治体でも2人目に30万円でしたっけ,3人目に50万円,4人目は七,八十万円,すごい額を助成してたように感じております。我が市もそれぐらい助成をすりゃ,相当若い人たちが頑張って3人以上つくってくれると思いますが,そのような考えはございませんか。



◎福祉課長(山脇勝次)  子どもを先ほど来たくさん産んで,この特殊出生率を上げようという制度が,この総合戦略の中に盛り込まれておるわけなんですが,実は明日といいますか日置議員のほうから質問もありますけれども,本市におきましては,この出生祝金につきましては少子化対策というよりも,どちらかといいますと定住促進対策の一環という考え方でございます。額につきまして5万円,10万円を第2子,第3子に今支給しておるわけなんですけれども,その額に応じた出生をするというのがはたして思われるか,女性の方等がそういう金額で子どもを産むということになりますと,先ほど松久保議員のほうからもありましたとおり,産まれてから,また育てるまでの1,000万円,1,500万円のほうが重荷に,負担になってるんじゃないかと考えておりまして,総合戦略の事業の中からは,この出生祝金は除いてございます。

 以上でございます。



◆議員(松久保正毅)  1問目の最後に,市長さんもしゃべりたいでしょうから決意のほどをお聞きします。この冊子に平成72年度には人口2万人を維持すると大きな字で書いてあります。市長さんの決意を伺って,1問目はこれで終わります。



◎市長(塗木弘幸)  今御質問がございました地方創生の事業についてでございますが,議員がおっしゃるとおり28年度の計画もまだできていないところでございます。今からでございます。これを力を入れて新しい副市長も県からおいでをいただきました。南九州市は財政もございません。これに力を入れて新型の交付金を何とか活用をしていかなればならない,獲得していくように努力をしていかなければならないと思っているところでございます。

 企業誘致や定住対策,子どもの出生率をということで,第1にお祝金をあげるということでございます。

 私もそういう考えでございますが,いかんせん今の財政では,ちょっと懸念しているところでございます。もうちょっと検討をしてから,財政と相談をしてからやらなければ,この目標に達する前に市が潰れてしまうかもしれません。ですから,もうちょっとよく検討しから,本当はこういうことに,どこでしたか福島県のどっかではなかったですかね。100万円ぐらいくれてるところがあるんです。数字は確かでございませんけれども,そういうところも私も聞いております。できればそれぐらいの祝金をあげたいんですけど,さっきも申しましたように,財政というものは大変厳しいところでございます。よくそういうところを相談をしながら,やれるときにはやっていかないといけないというふうには思っております。

 終わります。



◆議員(松久保正毅)  1問目は,明日,日置議員がされると思いますので,これで次に移ります。

 消防団の定数見直しについてでございますが,10年前の平成18年4月1日現在で,旧頴娃町消防団員が187名,知覧地区で208名,川辺地区で209名在籍をしておりまして合計604人の消防団員の定数でございました。その定数に対してまして実員数が4名減の600人在籍をしていたということであります。それから10年後の今現在でありますが,平成28年2月1日現在で,団員定数594名に対し,実員数587名在籍をしております。10年で13名しか減っておりません。ところが,市の人口は10年前の時点で4万2,870人が,今現在28年1月31日時点で3万7,250人となり,5,619人も人口は減っております。5,600人も減っておりながら団員の数は定数も先ほど見直しましたと言いましたが,ほとんど600名と変わっておりません。だから,これはもう見直してないのと同然であります。これだけ6,000名近い人口が減ったのに定数はそのままであります。だから,市街地の若者の多い集落は選出に問題ないと思いますが,我々みたいな小さな集落で,うちの昭和集落でも29戸しかないんですが,そこでも総会のたびに自治会長を選び,体育指導員を選び,学校役員を選び,交通安全委員を選ぶ,その後に消防団員を2名なんですが選ぶと誰もいないんです。ところがもう重複してでも若い人に今,30代,40代の方にとにかく自治会から3万円助成をしてなっていただいております。まだうちはいいほうなんですが,ほかの周辺部に行きますと,もう集落の中で65歳以上が半数を占める限界集落に近い集落がたくさんございまして,私は霜出分団の後援会長をさせていただいておりまして,来月総会があると思いますが,総会のたびにこの定数をここはなり手がおらんで何とかこの2人を1人にしてくれと,3人を1人にしてくれと,もう切実な思いで言っていただいております。私も何とも答えようがございません。私が決められるもんじゃございませんので。ですから,600人を減らせないんだったら,定数を見直して多いところはそれだけちょっと増やしてもらって,もう本当にいないところは3人を2人,2人を1人にしていただいてその辺の見直しをしていただくことはできないか質問いたします。



◎防災安全課長(松窪義高)  消防団員につきましては,確かに604人から594名ということで定員については削減をしておりません。これにつきましては,人口は減っておりますけれども災害につきましては,人口が減ろうが増えようが被害に遭われる方というのはたくさんいらっしゃるかもしれませんので,この人たちの対応をするためには,やはりこれだけの人数が必要だということで我々は思っているところでございます。

 以上です。



◆議員(松久保正毅)  前のときも恐らく前の総務課長が,捜索の場合はこれだけの600名近い人数が必要であるという答弁をいただいたというふうに記憶しております。今市長が言うように財政も厳しい中に団員も無料でなってるわけではございません。とにかく市からの財政支出もあるわけでございますので,少しやっぱり見直しをしていただいていくべきではないかと思います。

 それと,捜索で必要と言いますが,未曾有の災害というのは毎年起こるものではございません。万が一,10年に1度,20年に1度の大災害が起こったときは自衛隊の要請もできます。また,近隣の市町村の要請もできます。必ず600名いないと済まないということでは私はないと思いますので,その辺ももう1回再考をしていただきたいと思います。

 それと,団員になっていただいてもほとんど校区外に仕事を持ってまして,例えば校区内で住宅火災,林野火災等が発生しても地元の分団の消防車にすぐに乗ってくれる可能性のある団員がほとんどいないんです。これがもう現状です。だから常備消防のほうがいち早く早い,我々が消防団員のころは我々はもう地元で働いてましたからサイレントともに,私が一番霜出分団に近いでしたんですぐに飛び乗って,もう通信が来たら2人で走って行きました。それぐらい,場合によっては分遣所の消防車よりも早く着いたこともあります。そういう時代と違いまして,今ほとんど団員の方々も外部で働いておりますので,なかなか緊急の場合に消防車に乗って行けるというのは少なくなっておる現状でありますので,その辺もよく考えていただきたいと思います。

 それと,昨年の11月の新聞の切り抜きをちょっととってあったんですが,大きな見開きが「消防団員減る一方」というふうに書いてあります。「つきあいが煩わしい若手敬遠」とまたうたってありまして,この中で湧水町の事例を取り上げてありますが,「湧水町消防団は4月町役場の20代から40代男性職員11人からなる役場分団を発足させた。県内では珍しいという自治体職員だけの分団であります」というふうに書いてあります。

 前,知覧町時代にここに中央分団がありますが,知覧町役場職員の中に今課長さんも現役でいらっしゃると思いますが,十何人,相当な数の方が消防団員として在籍してたと思います。その中で,一旦住宅火災等のサイレンが鳴れば,すぐに着替えてそこの知覧小学校の下にある分団車庫に行っていち早く駆けつけたのを記憶しております。今この湧水町の事例もございますが,旧頴娃の職員の方,川辺の職員の方,知覧の職員の方,今現在消防団員もいらっしゃると思いますが,ぜひ職員の方が一番地元にいる確立が多いですので,職員の方々も選出していただくように前向きに考えていただきたいと思います。その辺の答弁があったらお願いいたします。



◎防災安全課長(松窪義高)  議員のおっしゃるように,校区外に勤務されている方も非常に多くなっておりまして,先ほど市長の答弁にもありましたように昼間の出動について非常に懸念をしている部分もありまして,そういうことを認識しております。今現在,市内に在住する者でなければ消防団員にはなれないということで条例にうたわれておりますけれども,これらについても近隣市で,市内に勤務している市外居住者等についても消防団員になれるというところもございます。我々も市外から市内に勤務してくださっている方についても消防団員になれないか,今後,消防委員会等にもかけて協議をしていきたいと思っております。消防団のほうにもお話をしましたところ,そういう方向で検討いただければありがたいという返事もいただいていますので,これらの方をまた消防団の方に皆さんのほうでも勧誘していただければ,今後はそういう条件になればそういう形でお願いできればと思っているところでございます。

 また,手当て等についてもありましたけれども,先ほど,人数につきまして約600人の方がいらっしゃるわけでございますけれども,やはり,我々も手当てについては非常にこの財政状況の中で厳しいものがありますので,訓練等につきましても毎月消防団員については訓練もしていただいております。ただ,10回限りの訓練という形で,手当てについては制限をさせていただいたりして,本来は申しわけないんですけれどもこれらについてボランティア的な考えでやっていただいている状況でもございます。これらは非常に心苦しいところはございますけれども,そういう形で手当て等についても削減を図っているような状況でございます。

 あと湧水町の例が出されましたところですが,役場分団ということで湧水町あるようでございますけれども,南九州市自体では市役所分団というのはございませんけれども,27年4月1日現在実員数につきましては576名消防団員がいたんですが,このうちの36名,約6.3%が公務員の方でございます。市役所職員は主になりますけれども,この36名はそれぞれの分団で活躍をしていただいておりますので,火災等がありましたときは即座に勤務先からも出動をしていただいている状況で非常に助かっておりますので,まだこれ以上できるようであれば,また地域の皆様のほうでもお願いをしていただければ,増えることは可能ではないかとは思っている状況ですので,役場分団,市役所分団という形の方は,各分団のほうでまず頑張っていただければありがたいと思ってるところでございます。

 以上です。



◆議員(松久保正毅)  最後にもう1回念を押すようでございますが,お聞きをしておきたいと思います。

 来月消防後援会がまたあると思いますが,そこで恐らく14集落の自治館長さんからもまた出ると思います。何とか減らしてくれんかと出てくると思います。そこで,再度お伺いいたします。将来的にでも結構です。見直す考えがあるのかないのか,そこだけをもう1回お尋ねをいたします。それで終わります。



◎防災安全課長(松窪義高)  後援会の方につきましては,非常に団員を見つけていただくのに苦労されてることは理解しております。ただ,団員の方にお聞きしますと,やはり,今のこれだけのいる団員の数を確保してほしいということで団員からは要望されてるところでございます。全員が出動できませんので,出動の人数,それらを考えていくと,今この人数を確保してほしいということで言われております。例えで悪いんですが頴娃地区でもありました。そして,各分団に対して定員を削減していただけないかということで女性消防団の関係もあったもんですからお願いしましたが,私のところは減らさないでくれということでどうしても減らすことができなくて,女性消防団の募集に対しても非常に苦労したところもございました。後援会の皆様には非常に御苦労ですけれども,後援会の地域で協議もしていただきまして,自治会ごとの単位数ではなくても結構ですので,その地区でそういう形で団員を出していただく,小さな自治会にとりましては難しいからこういうところにお願いできないかという相談を,また地域の方で行っていただければ本当にありがたいと思っているところでございます。

 以上です。



◆議員(松久保正毅)  市長さんも昨年までは校区の後援会長をされてたと思います。この実情は一番わかってると思いますが,市長みずからこの改革をしていただく考えはないか,いわゆるもう最後の質問であります。その決意のほどお聞きいたします。



◎市長(塗木弘幸)  今条例では594人と決められているところでございます。議員がおっしゃるように,これはもう人口も減ってまいります。そういう声が上がってくれば,やっぱりこの団員の削減というのも考えていかなければならないと思っております。できる限りは女性消防団とか職員も協力をしてもらって,この維持をしていただいて,しかし,将来はそういうことを検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(蔵元慎一)  ここで,しばらく休憩します。

午後3時35分休憩

───────────

午後3時45分開議



○議長(蔵元慎一)  次に,満留秀昭議員。

  [18番議員満留秀昭登壇]



◆議員(満留秀昭)  多分,本日,最後になろうかと思います。大変お疲れのところではございますが,長らくとは申しません,しばらくおつき合いください。

 それでは,通告してありました2問について質問いたします。

 まず,1番目に新庁舎建設について。

 平成25年3月,南九州市庁舎のあり方市民検討委員会において,今後10年から20年後をめどに新庁舎を建設する方向で準備を進めることとの提言を受け,市としては,平成40年をめどに新庁舎を建設するという目標を設定している。

 本市の現在及び今後の財政状況を勘案すると見直す必要があると考えるが,市長の見解を問う。

 2番目に目的基金について。

 公共施設等整備基金,平和基金,学校整備積立基金,社会教育施設整備基金について,積極的な活用がなされていないと考える。今後の活用計画を問う。

 以上,登壇での質問を終わります。

  [市長塗木弘幸登壇]



◎市長(塗木弘幸)  満留議員の質問に対してお答えをします。

 まず,1番目の新庁舎建設についてでございますが,本市の各庁舎は,知覧庁舎本館が昭和38年,頴娃庁舎本館が昭和44年,川辺庁舎本館が昭和42年に建設されたもので,建築基準法をクリアするため,昨年度までに各庁舎とも耐震補強工事を行ったところであります。

 耐震補強工事を行いましたが,基礎となる鉄筋コンクリート自体の寿命は,約70年といわれており,いずれにしても今後約20年の間には建て替えの必要があると考えております。

 平成24年度に開催された庁舎のあり方市民検討委員会の提言にある,今後10年から20年後をめどに新庁舎を建設する方向で,市といたしましては,その期間内である平成40年を目標として設定したところであります。

 財政面においては,平成25年度から新庁舎建設のための基金積立を行っており,平成27年度末までに約3億円の積立額となる予定です。

 今後,より一層厳しい財政状況になっていくと思われますが,少しずつでも基金積立を行い,将来に大きな負担をかけずに新庁舎を建設できるよう,準備を進めていきたいと思います。

 新庁舎の建設について,平成26年9月議会におきまして,平成40年の完成を目指すため,平成30年度からの次期総合振興計画に盛り込んでいくとの方向性を市としてお示しいたしました。

 その準備作業として,平成28年度は,市役所内部に似て検討していき,平成29年度からは市民を含めた新庁舎建設のための検討委員会を設けて,建設場所の候補地を絞るなど検討していきたいと考えております。

 まちづくりの方向性を左右する大きな課題でありますので,庁舎のあり方市民検討委員会の提言を尊重しながら,慎重に議論を進めてまいりたいと思っております。

 2番目の目的基金について,お答えをいたします。

 平成26年度の本市の決算における積立金残高は,財政調整基金37億6,694万3,000円,減債基金2億1,089万7,000円,その他の特定目的基金が45億648万6,000円で,合計84億8,432万6,000円となっており,いずれも県内19市平均の残高を下回っております。

 御指摘のありました公共施設整備基金,平和基金,学校整備積立基金及び社会教育施設整備基金の24年度当初の残高は,約38億6,000万円でありましたが,積み立てと取り崩しにより,28年度末は33億3,200万円程度の残高となることが見込まれており,5年間でおよそ5億2,700万円余り減少することになります。

 一方,年度間の財政調整機能を持ち,健全な財政運営に資するための財政調整基金は,24年度当初に31億9,300万円の残高であったものが,平成28年度末では,予算ベースで22億2,100万円程度になることから,5年間で9億7,100万円の減少となることが見込まれております。

 さきに見直しを行いました中期財政計画での改定版では,4つの基金からの28年度以降の繰入金を3億8,000万円と見込んでおり,28年度予算においては,2億9,759万1,000円を計上したところであります。

 公共施設等整備基金など特定目的基金については,将来の財政需要にも対応可能な額を保有するために,各基金条例に規定する設置目的に沿って,充当可能な事業費の予算化の時期や財政調整基金等とのバランスを考慮した上で,適正な管理を行い,基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(満留秀昭)  予定どおり,平成40年度をめどに建設する方向でやっていきたいという回答であるようでございます。

 各庁舎の寿命も建設してから70年ということで,あと10年余りだということのようでございます。

 その中で,今後,新ごみ処理施設,それと頴娃中学校の統合の何になるかわかりませんが,それに予定している起債額は幾らなのか,お伺いいたします。



◎財政課長(石田俊彦)  新ごみ処理場の件でございますが,新ごみ処理場については,まだ事業費等の確定ができていないというところでございまして,したがいまして,これに充当する起債額については現状ではお答えができないところでございます。

 頴娃中学校の統合に関しましては,総合計画上で示されておりますけれども,28年度から30年度の間で,およそ12億程度を予定しているところでございます。



◆議員(満留秀昭)  その新ごみ処理施設については,今のところは答えられないということなんですが,市民生活課長,おおよそでよろしいんですが,把握はできてないですか。



◎市民生活課長(東篤)  南薩地区衛生管理組合で建設を今検討,協議しております新ごみ処理施設につきまして,財政課長が答弁を申し上げましたとおりでございまして,その規模もまだ決定しておりません。それから,負担割合等についても決定をしていない,建設費も決まっていない今の段階ではお答えはできないところでございます。



◆議員(満留秀昭)  それでしたら,この前どこかに視察に行かれたと思うんですが,そこの面積とどんぐらい投資がかかっていたのかわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(蔵元慎一)  満留議員,ちょっと通告外になっているような感じがしますけど。



◆議員(満留秀昭)  いやいや,財政的に厳しいということを申し上げたいというところで,今質問をしているところなんですが。



○議長(蔵元慎一)  答えられますか。



◎市民生活課長(東篤)  新しい施設でございます都城市の視察を住民の方々と一緒に行きましたけど,そのときの説明で,規模はちょっとうちとは違いますけど,19万人を対象とした施設でございます。都城市と隣の三股町を含めた施設でございまして,処理能力については,全部で約115トン炉が2基ございます,230トン,これは24時間運転でございますけれど,これにかかった経費が80数億だったと聞いております。約2分の1が補助だというようなことでございました。この補助率なども,全部そのまま当てはまるかっていうとそうはいきません。補助対象になる部分とならない部分とがありますので,必ずしも当てはまりませんけど,2分の1程度だったというふうに聞いております。

 本市の処理規模がどの程度であるかというのは今のところ決定しておりませんので,答弁はちょっとできないところでございます。



◆議員(満留秀昭)  現時点では申し上げれないということですが,先ほども統合中の関係で12億の起債が必要だと,恐らく新ごみ処理施設につきましても,南九州市の負担分ということで,それ相当の起債が多分必要になってくるというふうに思います。そういうことで,40年といいますと,あと12年です。12年で果たして可能なのかということを私は本当に申し上げたいわけです。予定されている新庁舎は40億円ということで聞いているわけです。そこについて,予定どおりの40億で建設する予定か,ちょっとお伺いいたします。



◎総務課長(金田憲明)  新庁舎の建設の費用でございますけれども,これもあくまでもあり方検討委員会とか,そのような庁舎の問題を考えるときに積算した数値でございます。

 建物のほうが,新築でした場合は40億,それから跡地の改修等が1億5,000万円だとしますと合計が41億5,000万円程度にはなるのではなかろうかということでございます。

 また,職員数につきましても,行政改革を進めていった上で,350人程度の職員というようなこと等で積算をしたものでございます。

 以上でございます。



◆議員(満留秀昭)  この新庁舎を建設の考え方というのは,結局,旧頴娃庁舎,川辺庁舎については職員数を減らして頴娃庁舎,川辺庁舎については新たにつくるということはないという計画だと思いますが,その点について再度お願いいたします。そういう考えなのか。



◎総務課長(金田憲明)  今後,その新庁舎の場合につきましても,住民サービスの低下は招かないようにこれは十分配慮しなければならないというようなこと等で提言をいただいております。

 それで,支所のほうで行いますのは,住民の相談ですとか,窓口業務とか,そのようなこと等を支所のほうで行います。そして,できるだけ本庁機能のほうについては,本庁のほうに移す,新庁舎ができればそちらのほうに移す,そのようなこと等でございます。

 とにかく,市民の方には不安を与えないように,サービスの低下がないように,それについては十分図っていかなければならないという考え方については,変わりはございません。

 以上でございます。



◆議員(満留秀昭)  40億円をあと12年間で,恐らくその40億の積み立ては不可能だと思います。となれば,あとは借金をしなければならないわけですが,市長は,先ほど来,同僚議員の質問の中でも非常に厳しい財政の中であると700万円,800万円の指定管理料もちょっとというような返答もあったわけですが,その12年後に本当につくるんですか。可能なんですか,市長,どうなんでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  あり方検討委員会でこういう答申が出たところでございます。平成40年度にという目標ですから,この答申ができてからは20年後になるわけですかね,それに別にこだわらなくても,とにかく1億円ぐらいの積み立てをしていって15億円,半分でもそういう財政ができたら建てようという目標ですので,何年かずれても,別に早くなるかもしれないし,遅くなるかもしれない。それはそこのまた協議会なりで判断していけば,いずれは,でもつくらなくちゃならないと思っていますから,今,その方向を変えるとか見直すとかいうことは考えておりません。

 40億円というのも,そのときの試算でございますので,そういうこともまた検討をしていかなければならないと思っております。

 以上です。



◆議員(満留秀昭)  私は,新庁舎建設については反対でございます。私としましては,旧3町の庁舎を大規模改造で幾らかかるのか,私も素人でわかりませんが,その基金が積み立てられている範囲内等において,そういった大規模改造で3庁舎を改造し,3庁舎を拠点とした行政サービスをしていく方向がベターだというふうに考えております。

 市長からもありましたが,平成40年度に絶対建てるということでもないでしょうし,今後,その市民との検討会も建設する予定での検討会ということなんでしょうが,多くの市民の声を聞いて慎重に判断すべきだというふうに考えます。

 市長も市民の声が羅針盤ということで,選挙公約で当選されました。どうか今後,庁舎建設については,多くの市民の声を聞いて判断をしていただきたいというふうに考えますが,市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(塗木弘幸)  先ほど申しましたとおり,この目標で進んで,もちろん委員会等また設置をしていろんなことを検討していかなければならないと思いますけれども,目標はこの目標でまいります。そういうことでございます。



◎総務課長(金田憲明)  議員の御質問の中で耐震の話も出てきたところでございますけれども,現在3つの庁舎につきましては,それぞれ設計かれこれから入れますと24年から26年度にかけて,3庁舎につきましてはそれぞれ耐震補強工事を行っております。ただ,この耐震補強工事は行いましたが,建物そのものの延命かが図られたわけではないということになります。工事の中におきまして,屋上のほうの塗装ですとか,外壁の塗装,このような工事等は行っております。それに関連して若干延命化,寿命のほうが延びたということは考えられるかもしれませんけれど,鉄筋コンクリートについては70年といわれておりますので,そのうちそれぞれの庁舎とも約50年程度が経過しておりますので,あと残りは20年程度というようなことになります。そうなりますと,その20年後の状況を見なければ,まだこの建物は大丈夫だ,どうだこうだということは言えないというふうに聞いておりますので,現時点で延命化が図られたということではないということでございます。

 それから,大規模改造を行って庁舎を維持したほうが経費的にもっていうような御意見でございましたけれども,これについてもあり方検討委員会の中で,それぞれ協議がされております。これはその時点での積算になりますが,全く新しいものをつくったときが,先ほども申しました41億5,000万円程度,それから総合支所方式を維持するということで,それぞれの庁舎を総合支所ということで建て替えた場合,これについては69億2,000万円ほどかかる,それから,あと10年後,20年後の建物の状況等を見て判断をしなければならないのかもしれませんけれども,大規模改造を行う,その場合におきましても51億円程度はかかるというような試算が当時も出ているようでございます。

 ですから,その中におきましても,20年以内には新庁舎というものがやはり一番経済的ではなかろうか,そういうようなこと等で議論がされまして,あり方検討委員会の中でも15年後,平成40年ごろをめどに新庁舎建設というような御意見をいただいたというふうに思っておるところでございます。



◆議員(満留秀昭)  大規模改造をするのにも51億円かかるということであれば,私が思うことはもう無理ということになろうかと思います。財政的にも非常に厳しくあります。今後も,新たに地方債を借りなければならない事案も2件,3件あると思います。大きな借金をしなければ,本当に慎重にとり急ぐことなく進めていただきたいということを強く要望しまして,この件については終わりたいと思います。

 続きまして,基金の件ですが,公共施設等整備基金がありますが,これについては公用及び公共の用に供する施設ということになっているわけですけれども,公用,公共といえば全ての施設というふうに理解できるんですが,そういう理解でよろしいんでしょうか。



◎財政課長(石田俊彦)  議員が申されたとおり,公共施設等整備基金については公用及び公共用というところで,使い勝手のいい基金にはなっております。



◆議員(満留秀昭)  わかりました。ここで私が申し上げたいのは,もらった資料にもございますが,ほとんど目的基金が,私から言わせれば,積極的に活用されていずに今まで来ているということがございます。仮に10億円ぐらい目的基金を活用した場合に,財調残高が多くなったりとか,あるいは地方債がその分減った段階で今いるということが言えるんだろうというふうに思います。

 私が一番申し上げたいのが,地方債がずっと合併以来減っていないんです。それで,さっきも申し上げましたが,今後も多額の借金をしなければならない事案があるわけです。そういう中で,目的基金が余りにも多すぎるのではないかということを申し上げたいわけです。それを取り崩せるのであれば取り崩して地方債を減らす,あるいはその財調残高を増やす,そういった考え方で進んでいただきたいというふうに考えているところです。

 そういう中で,地方債が減ってこなかったその要因をどのように捉えているか,ちょっとお聞きいたします。



◎財政課長(石田俊彦)  地方債の現在高につきましては,議員が言われるとおり,およそ26年度から28年度にかけて若干減ってはきておりますけれども,220億円台というところでございます。

 減らなかった要因といいますと,必要な事業がありまして,財政負担を減らすために有利な地方債を活用したという結果でございます。

 基金の活用について議員から先ほど御指摘がございましたけれども,財政調整基金はもちろんのこと,公共施設等整備基金など特定目的基金につきましては,将来の財政需要に対応できるように相当額を確保,保有しておこうとするものでございまして,決して過剰に積み立てを行っているものではございません。

 公共施設等の老朽化への対応など維持管理経費の増高,それから市民福祉向上のための事業費の増大に対応するため,今後ますます財政難からこれらの多額の基金活用が見込まれるところでございます。

 これまでも市長答弁でありましたとおり,基金目的に合う事業に対しては積極的に基金を活用しているところでございまして,それぞれの基金条例に規定する目的に沿った運用を行ってきているところでございます。

 今後においても,年度間の財政負担の均衡を図るために各基金の設置目的により充当可能な事業の予算化の状況,それから財政調整基金等とのバランスなどを考慮した上で適正な運用と基金管理を行っていこうというふうに考えているところでございます。

 財政調整基金や特定目的基金は同じ積立基金であるところでございますけれども,広い意味で年度間の財政負担の均衡を図るものでございます。

 このうち,特定目的基金につきましては,基金設置目的に沿ったものでないと処分できないというものでございまして,したがいまして,特定目的基金を処分して財政調整基金を温存するという手法はとれないものでございまして,また意味をなさないものでございます。



◆議員(満留秀昭)  意味を持たないということですけれども,私が申し上げたいのは,地方債を借り入れなくても目的基金で対応でき得た事案があったんです。今後もあるだろうと思います。そういったときに有利であるからといって,過疎債なりそういったもので借り入れるよりは,目的基金を取り崩したほうが,私は財政的にはいいわけですよね。地方債,借金は年利1.8%ぐらいですか,貯金・預金は0.0の世界ですよね。10億円基金が減って,地方債が10億円減った場合には,その1.8%分の財源は確保できるわけですよね。そういった意味合いで,もう以前を言ってもしょうがございませんので,今後については可能な限りそういった方向で取り組むべきではないかというふうに考えるわけです。

 市長,どうでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  先ほど課長も申しましたように,特定目的基金というのは,その目的に沿って積み立てを行っているわけでございます。私は,この基金が,南九州市がほかの団体のところと比べて多いとも思っておりません。やっぱりこれぐらいの基金は持っていたほうがよいと思っております。

 財政調整基金は,極力取り崩しを少なくして適正な財政運営をしていかなければならないとは思っております。

 交付金措置をされる有利な地方債を使ったりした,借金もしているわけですけれども,これも他の市町村と比べて多いほうでもございません。健全な財政運営をしていけばいいのではないかと思っております。



◎財政課長(石田俊彦)  起債を借りるよりも,その基金を活用すべきという御意見でございますけれども,庁舎建設のことが先に質問がございましたけれども,庁舎なり,それから中学校統合,あるいは施設の老朽化等について非常に資金を多く必要とすることが予定されます。となれば,一気にその資金を準備しないといけないということになりますので,基金はある程度確保しておかなければならないものでございまして,通常,その事業をするに当たって資金を用立てする場合に交付税措置がある起債であれば,そっちを活用するという考え方になってまいります。むやみやたらにその地方債を活用するということになりますと公債が膨らんでまいりますので,その点はある程度セーブをしていかないといけないというところがございます。

 公債費については,その年度間で財源が確保できない場合は,公債費を圧縮する必要がございますので,公債費を減らすためにはまた減債基金というのがございますので,そういう減債基金についても活用をしないといけないというふうに考えます。



◆議員(満留秀昭)  私が,むやみやたらに基金を取り崩すべきだということは申し上げてはおりません。今後,その長い10年を見据えた中で,いろいろ取り崩せるときがあると思うんです。その目的に沿った基金の取り崩しです。

 先ほども公共施設等整備基金につきましては,全てを網羅できるというようなこともありましたので,そういったことも十分活用しながら,なるだけ地方債を借りずにやっていただきたいということの要望でございます。

 その件について,そういった方向でまずぜひやっていただきたいというふうに思いますが,最後に市長,どうでしょうか。



◎市長(塗木弘幸)  できるだけ議員がおっしゃるように借金はないほうがいいわけですから,これを増やさないように,そしてまた準備するものは準備して,先ほどから申しますように健全な財政を維持していかなければならないと思っております。

 以上です。

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△延会



○議長(蔵元慎一)  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(蔵元慎一)  異議なしと認めます。

 本日は,これで延会することに決定しました。

 次の会議は,3月9日午前10時から開会することとし,本日はこれで延会します。

午後4時25分延会