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鹿児島県 南九州市

平成 27年 第 3回定例会( 9月) 09月02日−02号




平成 27年 第 3回定例会( 9月) − 09月02日−02号









平成 27年 第 3回定例会( 9月)


 本会議2号     (9月2日)
   出席議員     17名
1番議員  西   次 雄        14番議員  山 下 つきみ
2番議員  内 園 知恵子        15番議員  深 町 幸 子
3番議員  吉 永 賢 三        16番議員  下 窪 一 輝
4番議員  伊瀬知 正 人        17番議員  浜 田 茂 久
6番議員  亀 甲 俊 博        18番議員  竹 迫   毅
9番議員  松久保 正 毅        19番議員  今 吉 賢 二
10番議員  東   兼 喜        21番議員  満 留 秀 昭
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  菊 永 忠 行
13番議員  蔵 元 慎 一                     
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    川 辺 支所長  神 薗   誠
副  市  長  鶴 田 康 夫    会 計 管理者  鶴 留 孝 一
教  育  長  中 村 洋 志    商工観光 課長  塗 木 博 人
総 務 課 長  金 田 憲 明    税務課長兼
                    収納対策 課長  久 松 広 充
財 政 課 長  石 田 俊 彦    健康増進 課長  南 田 祥 作
企 画 課 長  上 野 茂 治    長寿介護 課長  松 窪 和 文
福 祉 課 長  山 脇 勝 次    福祉事務 所長  菊 永 克 幸
農 政 課 長  福 留   保    都市計画 課長  大 隣 健 二
建 設 課 長  下之薗 博 幸    建築住宅 課長  楠 元 章 一
教育総務 課長  堂 園 政 利    水 道 課 長  尾 込 福 蔵
知 覧 支所長  西 野 栄一郎    耕地林務 課長  吉 満 峰 治
頴 娃 支所長  新 留 育 男    学校教育 課長  井之上 良 一
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  下 薗 宏一郎    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信
 
 第3回定例会議事日程(第2号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2. 一般質問


平成27年9月2日 午前10時0分開会





△開議



○議長(菊永忠行)  これから本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(菊永忠行)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により,議長において,伊瀬知正人議員,亀甲俊博議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2一般質問



○議長(菊永忠行)  日程第2,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず,亀甲俊博議員。

  [6番議員亀甲俊博登壇]



◆議員(亀甲俊博)  おはようございます。私は,先ほど通告してありました5点について一般質問をいたします。

 まず,地方創生についてでございます。

 少子高齢化,人口減少の社会が進行する中で,人,金,物が都市部に集中する一方で,地方や農村部の疲弊,荒廃が進んでいます。この先,南九州市がどう変わるべきなのか,具体的な処方箋として,南九州市総合戦略がつくられようとしておりますが,この南九州市総合戦略が完成した後の施策はどのように展開されていくのか,お伺いをいたします。

 2番目に,第三セクターについてでございます。

 第三セクターは,地方公共団体が民間企業と共同出資によって設立した法人です。南九州市が出資した第三セクターの中で赤字経営のものもありますが,今後の方針をお伺いをしたい。

 3番目に,土地の登記についてでございます。

死亡人名義の土地が多く存在し,今後,名義変更はますます厳しくなり,地方創生にも影響が出てくることが予想されます。現実に死亡人名義の土地で登記移転ができずに,支障が出てきております。この問題を看過すると国土の荒廃を招くと考えるが,抜本的な対策について市の見解をお伺いします。

 4番目の子育て環境についてでございます。

 8月11日の南日本新聞に,育休退園を12市町も規定をしているところがあると掲載されておりました。若い子育ての方々の中ではささやかれていた問題です。若者定住には子育てしやすい環境の整備が必要であります。保育所における今後の対策について見解を求めます。

 5番目でございます。ピロリ菌検査についてでございます。

 ピロリ菌は,胃炎,十二指腸潰瘍,胃潰瘍の原因菌とみなされ,胃がんの原因ともなっております。幼児期に上水道が未整備だった中高年の感染率が高いそうです。最近,私の近所の独居老人が吐血と下血で命が危ない状況になりました。原因はピロリ菌でした。このように,胃の疾患はピロリ菌が原因となっていることが多いということでございます。このピロリ菌を,医療費経費節減のためピロリ菌検査に補助する考えはないか,お伺いをいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  亀甲議員の御質問にお答えをいたします。

 1番目の地方創生についてでございます。

 南九州市創生総合戦略は,まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき,本市の人口の現状と将来の展望を踏まえながら,平成27年度から5カ年間の地方創生に直接関係ある目標や施策などを取りまとめるものでございます。

 現在,策定中であります総合戦略につきましては,国の戦略に掲げられている4つの基本目標を中心に検討を進めておるところでございます。

 まず,国の基本目標の一つ「地方における安定した雇用を創出する」でございます。本市では,安定した魅力ある農林水産業の構築,既存企業のさらなる雇用促進,特産品の物流の構築などにより,魅力ある仕事を創出できるよう検討いたしております。

 次に,「地方への新しい人の流れをつくる」でございます。本市では,市内全域への観光ルートの拡大推進,移住・定住促進対策の拡充,交流都市等との交流事業の推進などを中心に,交流人口及び移住者が増大するための施策を検討いたしております。

 また,地域おこし協力隊と連携いたしまして,地域資源を活用した特産品の開発や都市農村交流を促進し,一時滞在から定住につながるような取り組みについても検討をいたしております。

 次に,「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」でございます。本市では,男女の出会いの場の創出,出産・子育てをしやすい環境の実現,保育・教育の支援などにより,結婚・出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うとともに,女性や若者が活躍しやすい環境整備について検討をいたしております。

 最後に,「時代に合った地域をつくり安心なくらしを守るとともに,地域と地域を連携する」でございます。本市では,交流促進のための交通体系整備及び情報環境整備,地域コミュニティ活動の活性化,広域連携の推進などにより,市民全体による,だれもが安心・安全に生活できる地域づくりを目指します。

 なお,総合戦略策定に向けまして,本年1月13日に,私を本部長とする南九州市創生総合戦略本部を立ち上げましたが,今後も全庁一丸となって地方創生に取り組むとともに,施策を展開する中では,市民との協働による取り組みが重要となることから,南九州市創生総合戦略を市のホームページ等で広く市民に周知して,将来にわたって活力ある地域を維持することができるような施策を講じてまいる所存でございます。

 また,本戦略におきましても,5年間の取り組みに対する各政策分野の基本目標を設定するとともに,それぞれの施策につきまして重要業績評価指数を設定し,検証・改善を図るためのPDCAサイクルを運用いたしまして,毎年度施策の効果について検証するとともに,必要に応じて戦略の改定を行う予定でございます。

 2問目の第三セクターについてお答えいたします。

 第三セクターの中で,赤字経営の施設につきましては,株式会社頴娃観光開発公社が指定管理者となっている夢・風の里アグリランドえいがございます。

 株式会社頴娃観光開発公社の経営状況につきましては,売上高減少などによりまして債務超過となっており,株主である市といたしましても大変苦慮しているところでございます。

 今後の経営に関しましては,夢・風の里アグリランドえいの運営方法や指定管理の方法等を再検討するとともに,株式会社頴娃観光開発公社に対しましては,第三者の力を取り込むなど,効果的な経営手法を指導したいと考えております。

 3つ目の土地の登記についてお答えいたします。

 死亡人名義の土地につきましては,相続人の多数存在や行方不明,海外在留者の存在など権利関係が複雑化して,その結果,移転登記は困難となり,公共事業や農地の利活用を図る上からも大きな阻害要因となっている現状にあります。

 このまま現在の土地法制が継続された場合,とりわけ利用価値や資産価値の低い土地につきましては,登記に要する費用も相まって,管理放棄や権利放棄はますます拡大するおそれがあると認識をいたしております。

 登記は,個人の財産を守ることが目的のため,名義変更は当人の任意に委ねられており,財産権や所有権は憲法や民法で保障されているわけでございまして,さらには,関連する法律も民法,土地収用法,農地法,不動産登記法など,国の各省庁にわたり,非常に難しい問題であると聞き及んでおります。

 こうした問題につきまして,その根本にある土地制度の課題にまで目が向けられることはまれであったと思うわけでございますが,近年,東日本大震災復興においての数百人に上る相続人の権利調整を初め,安全保障,災害予防,空き家問題等,社会問題としてクローズアップされ,国におきましても熱心な議論がなされているようでございます。

 登記制度を含め,土地制度は,安全保障,資源保全,防災,新エネルギー開発など,あらゆる政策の基盤でございます。死亡人名義に伴う各種問題も全国的な問題であり,国土の荒廃を招かないよう,国の積極的な役割発揮を行っていただくよう,県及び関係団体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 4つ目の子育て環境についてお答えをいたします。

 子育て環境の充実につきましては,第1次南九州市総合計画,南九州市子ども・子育て支援事業計画に基づき推進をしているところでございます。

 市内の認可保育所につきましては,私立保育所が17施設設置されており,認可定員におきましては830人でございます。

 子ども・子育て支援新制度が本年度からスタートし,個々の入所児童に対し,1号から3号までの保育認定を行うことや,認定こども園制度の改善,また,認可定員19人以下の地域型保育事業の創設がなされております。

 本市といたしましても,市内の各保育施設に対しまして,認定こども園,地域型保育事業の制度及び運営内容の周知を図り,事業化の推進が図られるよう助言等を行いたいと考えているところでございます。

 また,認可保育所に対する今後の施策につきましては,認可保育所の利用申し込み時における公平で適正な利用調整を図り,児童の健全な育成と保護者の利便性の向上に努めることが重要であると考えております。

 各保育所に対しましても,市内の保育の実施状況,また,各種保育事業の情報を提供し,保育環境の充実に努めてまいります。

 最後に,ピロリ菌検査についてお答えをいたします。

 ピロリ菌は,胃の疾患の一因であることが近年明らかになってきております。

 本市では,胃の疾患予防対策として,胃がん検診を国の指針で示されているエックス線検査により実施しているところでございます。

 本市のがん検診は,厚生労働省が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて行っているため,その指針に加えられていないピロリ菌検査は検診の対象としていないところでございます。

 国におきましては,現在,ピロリ菌検査や胃がん検診のあり方について検討をしていると聞いております。県内でピロリ菌検査を実施している自治体は12市町あり,そのうち検査費用の一部補助をしているのは1町のみであると伺っております。

 ピロリ菌の検査費用の補助は,全国的に少しずつ広がってきている状況にありますが,本市といたしまして,今後の国や県の動向を注視してまいりたい,このように考えております。

 以上で亀甲議員への答弁とさせていただきます。



◆議員(亀甲俊博)  まず,地方創生についてお伺いをいたします。

 4つの基本目標を中心に検討を進めているということでございますが,この検討をしている中身を具体的に実施するとなりますと,そのかかわってくる人たちがいらっしゃるわけです。で,市がやること,地域住民がやること,民間がやること,そういうふうに仕分けをして,誰が何をどうするという,それを,じゃあどうやって推進をしていくという考え方がないと,ただかけ声だけの計画になってしまったら先ほどおっしゃいましたPDCAサイクルを運用しても,なかなか難しいという部分があるんじゃないかと思いますけれども,その効果を検証するときに,誰がどういうふうにするということを考えていかないと,できないと思うんですが,その辺,誰が何をどうするという,どこの団体が何をどうするということがこの中に盛り込まれていきますか。



◎企画課長(上野茂治)  現在,総合戦略の素案を策定中でございます。総合戦略には,先ほど回答いたしましたように,仕事づくり,人の流れ,結婚・出産・子育て,まちづくりに係る各分野を幅広くカバーして,施策を盛り込むことが望ましいと考えております。しかし,まだ現時点では,どの分野に重点を置くかや,施策の数,実施期間等については今後詰めていくまだ段階でございます。

 ただいま議員がおっしゃいましたように,住民がどうかかわってくるのか。また,その政策に対しまして国の財政措置等がどんなふうに援助がされるのか,財政的な援助等につきましては,まだ国のほうからも,概算要求時点ということで,まだはっきりと示されていない状況でございまして,今後,パブリックコメント,審議会,また議会への報告,聞き取り等を行いながら,その辺のところはどういった施策を重点的に進めていくのか,今後詰めていきたいというふうに考えているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  補助金頼みになってしまうと,今までとほとんど全く変わらないと思うんです。ですから,この中で,仕事をつくっていく,民間の仕事を創出をするということやら,いろいろ考えていかなきゃいけないんですけれども,銀行とか,ファンドとか,そういうところがお金を出資をしてでもやりたい。ああ,いい仕事だなというのが計画がされないと,なかなか地方創生はできないと思います。

 ですから,今後,民間企業とか,いろんな人たちと企業をつくる,創出をする。そして,雇用を増やすというようなことを,銀行,ファンド,いろんなところと連携をしてやっていく。補助金なしでやっていけるような,そういうことの施策を協議をするということは考えられないですか。



◎企画課長(上野茂治)  現在,議員がおっしゃいましたように,補助頼みだけではなくって,この総合戦略につきましては,補助事業の対象となる,ならないはとりあえず置いときまして,市が策定する地方創生に対しまして必要な施策であれば,補助対象になる,ならないにかかわらず,推進はしていくべきだというふうには考えております。

 また,現時点で素案ができたということから,今後のスケジュールといたしましては,そういった金融機関等,審議会とか,地域協議会等につきましては,もう委員の方々がおります既存の会をそのまま運用いたしまして,意見等の聞き取りを行うことといたしております。

 また,金融機関とか,労働関係につきましては,個別に意見の聞き取りを行う計画で,今のところはいる状況でございます。



◆議員(亀甲俊博)  やはりいろいろ情報が我々の耳にも入ってきます。ところによっては,市民が市民会議100人というんですか,100人公募をして,その方々がその戦略を練るとか,役所が練るという話ではないところもあるようです。ですから,やはり役所は支援をするというんですか,支援方法を考えなきゃいけないけれども,本当は,その地域創生を担っていく人たちは住民,企業,そういう方たちだろうと思います。

 ですから,今後,いろんな人たちに情報を提供をし,呼びかけ,いろんなそういう民間で企業を立ち上げる人がいそうな,そういう雰囲気づくりというのを今後やはり進めていただきたいんですけれども,どの段階で,でき上がってからその施策の中身を公表しても,なかなか住民の方々はとっつかない部分もあるだろうと思います。ですから,やはり情報提供を随時していかないと,住民の方たちは全く知らないところで,こういうことがされてるわけですから,その辺のやり方というのは,今後どうやっていくつもりですか。



◎企画課長(上野茂治)  議員おっしゃいましたように,産官学金労言ということで,そういった分野等,先ほど来,金融機関,話がありました。地域で仕事を立ち上げていくときに,そういったプロジェクトがうまくいくのか,いかないのか,そういった金融機関等にも入ってもらいまして見きわめる必要等があるんじゃなかろうかというふうには考えておりますし,金融機関にもしっかりと支えてもらうというような体制づくりをしていきたいというふうに考えております。

 また,その中で,個々意見等が出ると思っております。今の段階では素案でございますけれども,来年の2月までにはちゃんとした総合戦略を策定する計画ということでございます。



◆議員(亀甲俊博)  それは,やはりその計画は住民の方々がやろうという,そういう前向きになるような計画じゃないと,なかなか前へ進みませんので。雑駁な言い方をすると,この総合戦略でまちが儲かって,金がもうからないとだめなわけです。財政も豊かにならないし,人も来ない。過疎債なんていうのがもうかるといかん。そういう仕事に過疎債を出すというような,今考えてみれば,過疎を解消するような起債じゃないわけです。

 ですから,その辺も考えて,やはりもうかるというんですか,もうかって,人が来て,いろんなところで事例はあるようですけれども,その真似をしても結果的,柳の下にドジョウが2匹も3匹もいるわけじゃないですから,やはり本市の特徴を生かして,やっぱりみんなが血税をつぎ込んででもやるというような計画にしていただきたいと思います。

 続きまして,第三セクターでございますけれども,第三セクターは,地方公共団体と民間が,共同出資によって設立をするわけです。で,きのうの伊瀬知議員の質問の中で,民間は,もうそのセクターの中から出ていって,まちが1億円の出資になってセクターをやっているような状況のようです。もうそうなると,民間も出資をしてないわけですから,本当はセクターじゃないんじゃないかと。市が直営というんですか,そういう形で本来はやるべき形だろうと思うんですが。このセクターを存続している理由は,なぜですか。お伺いをいたします。



◎商工観光課長(塗木博人)  第三セクター株式会社頴娃観光開発公社でございますが,御指摘のとおり平成8年2月に民間企業との共同出資で設立をいたしまして,平成15年6月23日で民間企業から株を買い受け,本市,頴娃町からですけれども,行政単独出資の法人となっております。

 で,第三セクター設立の目的自体が,アグリランドえいの管理運営ということで当初から設立しておりますので,その形態を継続しているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  先ほど申し上げましたように,民間企業がもう出資を撤退をすれば,セクターじゃなくなるわけです。違いますか。



◎商工観光課長(塗木博人)  当初,民間企業と共同で出資した経緯から今まで継続してきておりまして,市といたしましては,頴娃観光開発公社は第三セクターというふうに認識しているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  仮定の話で申しわけないんですけれども,今,指定管理をしています。頴娃の観光開発株式会社に。で,これは多分,きのうの説明だと,施設の性質,規模及び機能により公募することが適さないと認められるときは,公募によらない指定管理者候補の選定の方法ということで,これが市の条例の中で,こういうことがうたわれておりますので,それに基づいて株式会社頴娃観光開発公社に指定管理を委託しているんだろうと思いますけれども,今回その見直しをする中で,ほかの民間を入れることも検討をするという,第3の力を取り込むなど云々ということもあります,経営手法。

 そして,きのうも,公募じゃなくて一般からもその管理をする会社を募集をしてくれという話もありましたけれども,そうだと,今まで公募によらない指定管理者の方法じゃなければだめだということで市がやってきたことが成り立たなくなる。だから,私は,するんであれば,まちが直営でやる以外に今はないと思います。あとは,管理委託をするか。

 ですから,一旦,まちに戻しておいて,もう一回指定管理を公募をしないといけないのかなという気がしますけれども,このまちが今,指定管理の委託をしていますけれども,これはまちがしなくなったらどうなるんですか,この株式会社頴娃観光開発公社は。



◎都市計画課長(大隣健二)  お答えいたします。

 これまで,アグリランドえいの管理につきましては,非公募という形で頴娃観光開発公社の1社に限定して,指定管理契約をお願いしてきております。

 今後,市の関係部署等と調整しながら,今後のあり方についても検討しなければならないところでございますが,非公募という形で動いておりますけども,非公募にする,公募型にするにつきましても,指定管理期間が28年度までとなっておりますので,29年度以降についてを考えていこうというふうに考えているところでございます。

 公募型として募集した場合,応募者数がたくさんあれば望ましいところでございますけれども,応募者がいない場合,いたとしましても適正な法人でなかったと,もしくは直営,もしくは民間への移管も含めて,今後は検討していかなければいけないと考えているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  私も,いろいろ考えてみました。そしたら,どうしてもやはりどっかにひっかかるわけです。例えば,この頴娃観光開発公社に,まちがもう指定管理の委託をしないとなったときに,その頴娃観光開発公社はどうなっていくのか。当然出資をしていますから株主としての考え方があるだろうと思います。ですから,そこはちゃんと想定をしているだろうと思って私は聞いているんです。この1億円という出資金を食い潰しているわけですから,早いうちに始末をつけるという言い方はちょっと表現が悪いんですけれども,何とかしていかないと,表へ出てくると大変なことになるんじゃないのかなと思って,心配をしています。

 ですから,頴娃観光開発公社は,まちが指定管理をしなくても存続できる,その何かです。これが,その地域創生の中でお金を生むセクターとして転換できれば,何も問題はないんですけれども,私は,そういうところまで実際は考えて,企業を入れるなりいろんなことも考えて,できるんであればやっていただきたい。できないんであれば,もう早いうちにペケにしないと,後々それこそ市がお金をどぶに捨てるようなものです。そうなると,また住民が騒ぎ出しますんで,その辺を今後28年で見直しをするということですから,もう27年です。ですから,その辺は,もう何か戦略というか,構想がないと,だめだろうと思うんです。予算査定のときに,何じゃかんじゃ語ってもどうしようもないですもんですね。もう今であって,多分,市長なりいろんなところに,あなたたちが考えたことを選択肢をきちっとお伝えしとかないと,多分,社長にしろ,市長にしろ,大変だろうと思います。

 ですから,その辺を今後どうやっていくつもりか,お伺いをします。



◎商工観光課長(塗木博人)  議員御指摘のとおり状況としてはそのとおりで,非常に危機的な状況であり,今後,その公社のあり方をどのようにするのか,もう緊急に検討しなければならないと思います。関係機関と十分調整しながら進めてまいりたいと思います。



◆議員(亀甲俊博)  私は,本当にアグリランドえいは,南九州市夢・風の里アグリランドえい条例というのができて,設置は農業,農村及び観光の振興と地域の活性化を図るため,南九州市夢・風の里アグリランドを設置をする。この中で,施設が18載っています。もうこの18の中で風力発電施設は撤去をしましたけれども,私も子どもが小さいときはよく行きました。ただ,行くたんびに施設が疲弊するというんですか,だんだん行きたくなくなる。あの当時がまだきちんと残ってて,子どもたちの夢を与えられるような施設のまんまだと,まだ多分行ったんだろうと思いますけれども,もうことしも2回ほど行きましたけれども,人がそんなに,全くじゃないんですけど,やっぱりいないです。行ったら,もう専用施設になりますね。

 ですから,こんな農業,農村,観光の振興,地域の活性化を図るということで設備した施設ですから,できないんであれば考えてください。

 それか,もしくは,先ほど言ったように,これ地域創生の中でこれを本当に銀行,ファンド,いろんなところと入れて戦略を練って,それが金がもうかる施設になるようであれば,もう指定管理を委託せんでもどんどん走っていくわけですから,売却もできます,その第三セクターに。そういう形にしていただきたい。これは早急に手を打たないと,やはりいろいろまた後で問題が出てくるだろうと思いますので。

 どっちみち1億円をどうするのか。出資した会社は倒産をした。1億円は焦げつくわけです。そしたら,その1億円をどうするのかというのがまたあるわけです。1億円を回収したくてどんどんやっているのはいいんだけど,それが思うように上がらない。逆に累積赤字が増えてくるという状況でしたら大変ですので,将来の見込みが,もうかるという話で,夢があって,それに向かっていくということであれば,市民の方々もそんなに大騒ぎはしないだろうと思います。その辺はまた考えていただきたいと思います。

 続いて,土地の登記ですけれども,本当この土地の登記は大変な状況です。税務課長に私資料を要求して,いただいんですけれども,私が要求した資料はできないということでした。それはどういう資料を税務課長にお願いしたかと申しますと,南九州市全体の土地の中で,死亡人名義と生存者名義に分けて出せないかと言ったんです。で,私は,もし死亡人名義が半分以上あるんであれば,もう状況は大変な状況です。山も入会林野でやってますけれども,なかなか進まない。

 ですから,これをクリアするには国に,まちが考えて戦略を打ってこういう形でしたら,例えば南九州市だけはこういう特区で,その登記が現在所有者にとにかく一旦直せるようにできないか。裁判で登記を直す方法がありますよね。ああいうことで申し立てをしてもらって,裁判所がその公告をして異議がなければ,ちゃんとその現在所有者に直るというようなやり方をできないのかなと。私は,そういうものにあんまり詳しくないんだけど,ただ単純に考えて,そういうことができるような特区というか,そういうのができればいいんじゃないのかなと思います。

 ですから,その辺を考えて,例えば,もう入会林野なんかも権限移譲を受けて,裁判所を使ってたんたんやるというか,何かそういうふうにしていかないと,入会林野が始まってから5年も6年も,7年も8年も,10年もたったら,もうもとのもくあみです。

 ですから,こういうことは,やはり早くフットワークよく動かないと,思ってたことがだんだんもっとひどくなる状況になりますので,この土地の登記というのを,国も実際,今考えているようです。私調べてみましたら,国,法務省と国土交通省が所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会というのができてまして,指宿市の農政部長も入ってるような組織なんです。これやってるんですよ。

 その中で,まあやってるんですけれども,僕が今さっき言ったその裁判で公告をして,もう直すような方法を考えないかと言ったら,法務省に見解を求めてもらったんです。そしたら,土地登記制度自体の緩和・改善による対応というのは,現在のところ考えていないということでした。土地登記制度自体の緩和・改善の対応を打たないと,今のままだったらもうどうしても無理だと思いますよ。もう直すにも金がかかる。みんな放っとくわけですから。

 ですから,その辺の対応を国に求める,南九州市だけでもこういう発想でやるんだけど認めてくれないか。特区をつくるというような,特区でお願いするというか,もうどっちみち法務省に英断を仰いでもらわないといけないわけですから,そういうことというのは考えることはできないですか。



◎財政課長(石田俊彦)  ただいまの亀甲議員の御質問にお答えをいたします。

 市長答弁と重複するものでありますけれども,現在の土地制度に課題があるということは十分認識を持っているところでございまして,土地は個人の財産,で,登記については個人の財産を守るための手段ということで,当人の意思に任されているところでございます。

 したがいまして,行政を含めて第三者が手を加えられないところでございます。財産権,所有権というのは憲法や民法で保障でされているほか,土地制度に関する法律は多くの省庁にわたっている状況でございまして,この土地制度の解決というのは,議員も御承知のとおり一筋縄ではいかないというふうに考えております。

 議員が言われる問題点については,近年,東日本大震災の復興事業を契機としまして,目が向けられる状況となったところでございますが,これも現在の各種法のもとでは解決できないために,新たに特別法である東日本大震災復興特別区域法,いわゆる特区ですけども,法律を制定しましてこの特区に取り組んでいるという状況でございます。

 委員の言われることはごもっともでございますが,このように法で守られている以上,そして地方の一つの市で手に負えるレベルではないことでございますので,市長が答弁しましたとおり,将来にわたって国土の荒廃を招かないために法整備に取り組むよう,県の市長会,九州市長会,あるいは県などの団体等,協調しまして,国に対し声を上げていかなければならないというふうに考えております。

 委員が言われた構造改革特区制度の利用につきましては,南九州市が何か事業の具体的な計画がありまして,その計画を推進する上で支障がある場合には,そういう手段も一つの手段であるというふうには考えますが,現在のところ,そういう計画を持っていないところでございます。

 以上でございます。



◆議員(亀甲俊博)  やっぱりこの土地はニーズが出てきて問題になることが多いんです。そのときにはもうにっちもさっちもいかない。ニーズが出てくるというのは,例えば市が道路をつくる,登記が直らない,もうそこから先はやらない,ですから,今から先,地方創生の場合もいろいろこういう問題が出てくるかと思います。ですから,国に最前の方法をまちで考えてアドバイスをする,国に助言をしてください。私は,これでみんなのを直すということじゃなくて,住民の方々が使って,その制度で直してもらう,直して簡単に直せるということを進められれば,住民の方々,簡単に直せて,後々はいいわけですから。

 入会林野もそうですよ。入会林野も,今後,その今申請されている人たちっていうのは,このまま放っておくとどうしようもないんだけど,今後どうなっていくんですか。



◎耕地林務課長(吉満峰治)  入会林野につきましては,現在10地区がまだ未完了ということでございます。これ,早期に解決する手前,権限移譲という形もございまして,今,検討しているところでございます。なるべく早く入会林野は完了するように,また市といたしましても努力をしていきたいというようには考えているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  人のまちと肩を並べていくんではなくて,クロネコじゃないけど,1歩先を進まないと遅れをとりますよ。ですから,南九州市はすごいというふうになっていくには1歩先を行かないといけないわけですから,その辺は,権限移譲もできるものはどんどん受けて,住民のために改善をしていってほしいと思います。

 続きまして,子育て環境ですけれども,先ほどの答弁の中で,公平で適正な利用調整を図るということで答弁がされたんですけれども,これは,この新聞に書いてある,窓口に来る母親も待っている人がいると理解してもらっている,だから待機児童で我慢をしてくれということが,この公平で適正な利用ということなんですか。



◎福祉事務所長(菊永克幸)  ただいまの質問に対しましてお答えいたしますけれども,公平な利用というのは,市といたしましては,待機児童がいるということもありまして,それで,できれば,今,育休をしている方々に対しては退園していただいて,そして,新たに転入してきた方とか,新たにお子さんが生まれて利用する方についてを入所していただこうかなというふうな考えでいるところでございます。そういうことで,その育休をしている方も公平な形で入所できるようにということについては,市のほうでも,できるだけそういう方々については前年度に入所の申し込みの際に保育認定をしまして,そして入所枠を確保はしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



◆議員(亀甲俊博)  ゼロ歳から2歳までの子どもをお持ちの方が,新しく子どもが生まれたとき退園をしなさいというわけですよね。そしたら,ゼロ歳児から2歳児までを保育園に入れているということは,もう大変なことなんですよ。自分のうちに置いたら2人見なきゃいけないわけですからね。だから,知っていますか,若い女性の方々がどういう話をしているかっていうことを。南さつま市か枕崎市へ行ったほうがいいよという話をしますよ。それで引っ越した人もいるわけですからね。ですから,鹿児島県に12市町ですよ,ほかのところは29市町村は継続ですよ。言い方を変えると,29やったのに12市町は何考えているんだという話ですよ。

 ですから,子育てを,ゼロ歳から2歳までの子を持って奮闘しているお母さんが,もう1人生まれたら,もう大変なのはわかっていますよ。ですから,そのまま入れておいて,その子どもをまた育休をとって育てて,それでまた保育園に入れるわけですよ。退園させられたら2人入れないということでしょう。そういうふうになっちゃう可能性もあるんで,その辺は,せっかく子育てをやるんであれば,支援をするんであれば,若者定住を図るんであれば,国の制度が云々じゃなくて,まちの考え方だと思います。まちがやって,やっているから国も制度を変えなきゃいけない,地方から国の制度を変えていかなきゃ改善されないですがね。

 ですから,その辺も,また後でも質問される方おりますけれども,育休はあくまで生まれた子のため,退園しても再入園が大変,母親への理解を示しているまちがあるわけですよ。これが29もあるんですよ。あなたにとってはそういう理解はできないということですかね。



◎福祉事務所長(菊永克幸)  今,市といたしましては,平成26年度までは育休に対する継続入所というものは小学校に就学する前の5歳児のみということでありましたけれども,そういうことであれば,そういう子育てしている母親も大変であろうということもありまして,平成27年度からは枠を広げまして,満3歳以上の児童,そして新たに生まれた児童の1歳の誕生日の属する月の末日までは一応入所ができるということにいたしました。

 そして,また一番手のかかる,今言われるように0歳から2歳児の子どもについても,児童福祉の観点ということもありまして,親が体が弱いとか,そして子どもが障害とか,そして双子の場合とか,そういうときには継続も認めるという形を今とっております。やはり,どうしても,待機児童がいなければ,そのまま継続入所ということもできますけども,やはりそういう待機児童の方の親も救済をしなきゃならないということも考えております。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  私は,南九州市のようなこういう小さいまちで待機児童が出るということが,どうも腑に落ちない。それは,やっぱりまちがもっと枠を広げるなり,定数を増やすなり,その方法をいろいろ考えて,いい方法,子育てをしている人たちにいい方法というのをつくってあげなきゃいけないと思うんですよ。やはりそれが定住につながると思いますんで,その辺はまたしっかりまた次の方が質問をすると思います。

 続きまして,ピロリ菌ですけれども,ピロリ菌は,私も病院の先生といろいろ話をしました。その中で,このピロリ菌とか,胃の疾患による医療費というのはどうなんですか。医療費の中でどれぐらいを占めていますか。



◎健康増進課長(南田祥作)  胃に関する疾病分でございますが,26年度の国民健康保険事業における分類の中でいたしますと,総医療費が約44億1,158万円,そのうち1億2,677万円が胃の疾病に関する部分でございます。



◆議員(亀甲俊博)  私,先ほども言ったんですけれども,病院の先生といろいろ話をすると,胃の疾病はピロリ菌の原因が大きいと,8割9割はピロリ菌だという話をしています。ですから,今,ピロリ菌の検査が5,000円ぐらいですかね,で,ピロリ菌の検査をして,早急にその除菌をすると,後の医療費がかからないんですよ。わずか5,000円のうち半分であれば2,500円ですよ,それを助成をして,ピロリ菌の検査をすると,後は,もうピロリ菌を除去すると胃の疾患がほとんどなくなってくるということですから,やはり医療費を下げる,国保医療費を下げる一つの手だと思いますよ。

 それともう一つは,私もこの前,その独居老人の方が倒れました。原因はピロリ菌ですよ。独居老人の世帯の方が万が一ピロリ菌を持っていますと,倒れたら,私が知っている人は吐血と下血をして,もう死に損なったわけですから,いきなりですよ,で,そういう方々がいらっしゃって,突然亡くなる可能性もありますよ。ですから,65なら65,60なら60で,40なら40でもいいし,その一定の年代に来た人の検査をしてあげると,どんどん保菌をしている人は少なくなっていくわけですから,その辺は検討をしてください。提言をしておきます。

 それと,新潟市はもうレントゲン撮影はしないということでした。新潟市は全部内視鏡検査をすると。レントゲン検診は役に立たないとまでは言っていないですけれど,ずっともう胃の内視鏡検査に変えたと,内視鏡検査のほうが早く見つけられるということです。それも,ちゃんと節目で内視鏡検査をするようにしてある。レントゲンだといろいろ病気が発生してから出てくるようですので,その辺も今後の内視鏡検査をしていくと,もっと胃の疾病というのは減ってくる可能性もありますので,その辺も検討しておくように提言をしておきたいと思います。

 時間になりましたので,この辺で終わります。



○議長(菊永忠行)  ここでしばらく休憩します。

午前11時0分休憩

───────────

午前11時10分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。

 次に,吉永賢三議員。

  [3番議員吉永賢三登壇]



◆議員(吉永賢三)  おはようございます。

 先に通告してありました,南九州市地域イベント等開催助成金についてお尋ねいたします。

 地域イベント等開催補助金交付要綱が施行されたが,この規定では一部の団体しか活用できないと考える。規模の小さなイベント等でも活用できるよう拡充する考えはないか。

 また,各地域から交流人口を増やすためのイベント等を模索するが,経費負担等が重く,なかなか計画が進まないと聞く。校区単位で活用できる補助金制度に取り組む考えはないかお尋ねいたします。

 あとは自席にて行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  吉永議員の御質問にお答えをいたします。

 地域イベント等開催補助金についてという御質問でございますが,本市補助金等の見直しに関する指針では,今後の超高齢化社会の到来や,硬直化する財政状況等を踏まえまして,各補助金の目的,成果,必要性などの検証を実施しながら見直しをすることといたしております。

 地域イベント等開催補助金交付要綱は,これを受けまして,これまでの地域イベントに一定のルールを設定したもので,御指摘のようにイベント事業費300万円以上のものに限定していることから,それ以下の小規模イベントにつきましては,対象としていないところでございます。

 これら,交流人口や経済効果の大きいイベントに限定し,いわゆる地域で行われている夏祭りなどにつきましては,これまでどおりの形態としたところでございます。

 このようなことから,本要綱の運用に関しましては,一定規模で効果の期待できるイベントに限定したいと考えております。

 御質問の校区や団体など,新たに実施する魅力的な地域おこしイベント等につきましては,まちづくり事業補助金などの助成制度を御利用いただければと,このように思っております。

 また,市では,現在,提案型補助金制度への移行や,地域創生総合戦略の中でも新たな助成制度について検討いたしているところでございます。

 以上で,答弁とさせていただきます。



◆議員(吉永賢三)  ただいま御答弁いただきました。

 このイベント事業,300万円以上のものに限定していると,小規模イベントについては対象にしていないという答弁もありました。

 現在,イベント助成金の活用利用状況,大きいものだけでも結構ですので,その経費と利用状況がわかればお尋ねいたします。



◎商工観光課長(塗木博人)  本年度,本要綱に基づくイベントにつきましては,知覧ねぷた祭り,それから川辺祇園祭,川辺二日市がございます。これが,いわゆる300万円以上のイベントでございまして,あと,ひな祭り,それからちらん灯彩路と小規模のものがございますが,これは,経過措置といたしまして平成28年度まで補助しようとするものでございます。



◆議員(吉永賢三)  昨年,地域のイベント等の補助金の見直しをされたばかりで,27年度2月からのこのイベント等開催助成金交付の要綱が出されたというところであります。

 やはり,先ほど市長からの答弁もありました費用対効果のある,期待できるものに対しての補助と,それ以外については,まちづくり事業補助金などの助成制度を利用ということで,答弁いただいたところでありますが,このまちづくり事業補助金制度もなんですが,イベントで大きなくくりで大なり小なりとあるんですが,やはりこの経費の事業支出,総事業が300万円というのは,やはり大きなイベントしか対象にならないというふうに考えられるわけですよね。

 そうした中で,以前からあったイベントについては経過措置で,今,商工観光課長から答弁をいただきましたが,継続なり,新企画,いろいろ考える中で,やはりこの300万円以上というのは規模は大きくて,どうしても新たなイベントだったり,今ある既存のイベントをいろいろ交流人口を増やすために計画するんですが,やはりこういった経費の部分で引っかかるところがあると思うんですが,これを例えば200万円とか,100万円とか,50万円の段階に分けることによって利用しやすいイベントの補助金の制度を検討する考えはないかお尋ねいたします。



◎商工観光課長(塗木博人)  御指摘のこの本要綱でございますけれども,商工観光課の交流推進係で所管しております。

 この補助金は,観光客や地域外からの来訪者など,比較的広域的なイベントを対象としております。一定規模の交流人口が確保できるものでございまして,当然,今後各地域でこのような規模の大きいイベントが計画され,新たにどんどん起こってくれば,また地域の元気も出てくるのかなといったようなことで,大きなイベントに限って要綱を定めたところでございます。

 市内の小規模で主に市民参加のものは,現在要綱の中では扱おうとしておりません。別途,助成制度を御利用いただきたいといったようなことで,先ほど市長も答弁いたしましたが,まちづくり事業であったり,コミュニティー助成事業であったり,その他民間のイベント補助とか,いろいろございますので,そちらのほうも情報提供をしながらイベントを起こしたい団体があれば,またその辺の相談には応じたいと考えております。



◆議員(吉永賢三)  今回イベントもなんですが,やはり地域のいろんな今まで自分たちのところでイベント補助金を活用せずにやってるところもあるというのは自分も聞いているところでございますが,やはり,人口減少や,地域のそういった取りかかる実行委員会の中でも参加人数が少なくなって,いろんな試行錯誤をする中でも,やはり寄附金が減ったりとか,事業費も減ってきたりと,なかなか今までやってきてることも厳しくなってくるというような市民からの声を聞くもんですから,今回,こういった質問になっているところであります。

 さまざまな補助金があるので,そちらを活用とそういった情報を流していくということもあるんですが,なかなかその地域コミュニティーで補助金を活用できる範囲が決まったりとか,その内容によってできるものと,できないものが区切られたりしているような感じも見受けられます。

 地域コミュニティーの充実については,校区単位,地区公民館単位を推薦するためにコミュニティー活動を行う組織連携を強化していくために,体系づくりを取り組んでまいりますと,これ27年度施政方針の中でもあります。

 これも地域コミュニティーの部分ですが,こういった中でこれを各自治会単位ではなかなか厳しいのを広げるためにも,1つのイベント,いろんな各団体と協力しながらイベントを大きくしていこうと思う中でも,こういった補助金活用等をしやすくするために,拡充できないか,再度お尋ねいたします。



◎商工観光課長(塗木博人)  基本的な要綱の運用については,今のところ見直す考えはないところですが,市内には,ばんどころ絶景祭り,あるいは塗木菜の花まつり,霜出げんき館祭り,知覧の中福良夏祭りなど,市からの補助を受けないで実施しているお祭り,あるいは歴史のあるものもあるようです。

 イベントの実施に関しましては,基本的にはその地域の方々が自ら進んで起こしていくっていったようなことが基本にあろうかと思います。

 補助金があるから,ないからというのは別問題だというふうに考えます。

 そういったようなことで,いろいろな制約があって,各小規模イベント補助金についても,足かせがあるような部分もありますけれども,現行の制度の中で運用ができるかできないか,あるいはまたイベントに使う備品の購入とかそういったものにも補助制度があるようでございますので,その辺を十分利用しながら進めていっていただけたらというふうに考えております。



◆議員(吉永賢三)  今,商工観光課長からまた答弁をいただきました。このイベントでどうしても今言われた宝くじ補助事業ですか,備品に対しての補助とか,いろんなものもあるんですが,やはり備品もですが,いろんな広告だったりとか,やはり出演団体をいろいろお願いする中でやっぱり出演料,そういった負担を考えればなかなか呼べないと,地域のイベントのマンネリ化を防ぐために考える中でどうしてもそういった運営費,経費が上がってきてなかなかしづらいという部分に関しては,先ほど御答弁しました,できれば小規模のイベントにも補助ができるような柔軟な体制を整えていただければ,市民の方々からできれば校区,公民館,自治会単位のそういったイベントとか,お祭り,そういった部分までのお話も聞くんですが,先ほど言いましたそういった部分は,別なまちづくり事業補助金などを活用していただきたいという答弁でしたので,そういったところはこちらからもそういった部分もありますよということで,声はかけていきたいと思いますが,その中でも,何度も言いますが,例えば商店街の活性化を図るためにいろんな事業を取り組んで,やはりその中でも経費がその300万円にはやっぱり届かないと,その中で,いろいろ対処する中でも,やっぱりこういう限度額が非常に引っかかるというところでありますので,ぜひ,検討していただきたいと思っているところであります。

 こういったさまざまなイベント,地域コミュニティー活動の取り組みの意見を吸い上げるためにも,地域コミュニティー協議会や検討委員会を設置したり,イベントや地域活動の活性化を図り,交流人口を増やすための調査研究を今後する考えはないかお尋ねいたします。



◎商工観光課長(塗木博人)  先ほど,商工会活動の中でのイベント補助のお話もございましたが,現在,素案の作成中ですけれども,南九州市の創生総合戦略の中でも以前,町歩きイベント等を商工会青年部が実施したようでございますが,そういったところにも交付金事業ですので,限られた年数になりますが,そういったところにも充てられないか,今,検討を行っている途中でございます。

 総合的な,その町の地域で行われるイベントに対する考え方の組織をつくってといったようなお話ですが,状況をちょっと調査いたしまして検討したいと思います。



◆議員(吉永賢三)  私も,このイベントの助成金とか,そういったところたびたび質問させていただいてるんですが,26年度の施政方針の中では活力ある人と物が動く新たな産業づくりの中で,地域で開催されるイベントでは官民一体となった取り組みにより,交流人口の増加や,経済活動の活性化を図ってまいりますと,また,イベントによる誘客の推進は市内外から誘客を図るため,イベントや祭りを活用します。

 また,地域に残る伝統的な祭りをPRすることに地域の活性化と交流人口の増加を図りますと述べておりました。

 これについて,今年度,イベント補助金の要綱の見直しをされたばかりですが,活用率や効果を評価し,今後,どのような検討をしたのか,今年度の27年度の指針に対しては,知覧地域の観光客を頴娃,川辺地域の周遊させるために,地元関係団体と協力しながら受け入れ環境の整備に取り組むとともに,お茶畑や大根やぐらなど,本市の特色ある景観を生かした新たな観光素材の発掘に取り組み,グリーンツーリズムや地域イベントなどを通して都市と農村の交流,地域活性化やにぎわいづくりに推進してまいりますというところで,昨年度とするとイベントに関する取り組みが観光誘致にかわってきたらばというふうに自分は捉えているところですが,これについての見解をお伺いいたします。



◎商工観光課長(塗木博人)  26年度と27年度の施政方針の内容についての御質問でございます。

 この4月から機構改革で商工観光課の中に交流推進係が設けられましたことから,本年度につきましては,交流推進の立場からグリーンツーリズム,そういった都市農村交流等を含めて,イベントを開催して,地域おこしを行っていきますといったような書き方をしてあります。

 決して,その26年度と比べてイベントに力を入れたということではございませんので御理解いただきたいと思います。

 イベント補助につきましては,どうしてもその費用対効果,交流人口を増やして,やはり地域に経済効果をもたらすようなイベントでないといけないというふうに思っておりますので,実施状況を検証しながら事業の推進を図っていきたいと考えております。



◆議員(吉永賢三)  今年度,交流推進係がつくられたということで,その中でさまざまなイベント活用だったり,状況を把握しながら進めていくというところでありますが,今,いろいろ賛否ある中でも中国,海外からの爆買い,そういった海外の旅行客をこちら南九州市にも足を運んでいただいて,いろんな物産イベントをできればそういった南九州市もお金が落ちてくるというような考えを持ってらっしゃる方もいらっしゃいますし,その中でも先ほども言いました,交流人口を増やすためにいろんな考え方も捉われる中で,できればこういった柔軟な補助金が活用できるような体制を整えていただければと考えるところであります。

 ちなみに,今あるかちょっとわかんないんですが,熊本県のあさぎり町では,この経費に対して云々じゃなく,その地域で行われるイベントであって,その主催者がそこの地元の団体,代表者でその地元に住所を有するところである,また,そのイベントがこの地元内で行われること,それが地元の活性化につながることであるという,そこは熊本県のあさぎり町でしたので町長なんですが,地元で言えば市長が認めれば,割合とか決めずに,補助金を出す,出さないを決めてるところもありました。

 また,なかなか今後,学校や施設改修,道路,橋梁,整備など,やはり財政が厳しい中でいろんな取り組みは難しいというところになると思いますが,また熊本県の上天草市では,地域イベント助成事業の要綱で,これは御存じかと思いますが,一般財団の法人地域活性化センターの補助金を市が利用して,それを財源をもとにさまざまなイベントにも活用している例があります。

 こういった部分も市の財政が厳しい中で,ほかに国や県の補助制度も活用した中で,こういったイベントを拡充していただければと思います。

 先ほども述べました提案型補助金制度への移行や地域創生総合戦略の中でも新たに助成制度について検討をしていただけますという答弁もありましたが,今後の見解を,再度,市長,人と町の交流を生む中でどういったお考えをお持ちか,最後に聞いて質問といたします。



◎市長(霜出勘平)  先ほどの答弁の中でも,議員おっしゃったような提案型補助金制度への移行や,地域創生総合戦略の中でも新たな助成制度の検討をしていきたいと,このようにお答えいたしました。

 これはもうこれで,そのように検討してまいりたいと思いますが,できればこういうような地域のイベントについては,先ほど商工観光課長も申し上げました高田校区民まつり,田代夏まつり,塗木の菜の花祭り,それから霜出げんき祭りですね,中福良の納涼祭り,それから森林馬事公苑のポニー祭り,ほとんど補助金に頼らないで,自分たちの力でこの開催を立派にされておるわけですので,こういった模範的なところもあるわけですので,できればこの方々の,このいろんなノウハウというものも学んでいただいて,こういった形での補助金というようなことでやっていただければ,大変ありがたいというふうに思っております。

 そういいながらも,先ほど申しました提案型のこういったことも必要なことでございますので,このことには検討してまいりたいと,このように思っております。



◆議員(吉永賢三)  今,市長が答弁いただいた中で,田代夏祭りとか,そういう部分もやはり金額を聞いたら70万,80万のそういった経費もあるんでしょう。そういった中で一番冒頭に言った若い人たちも一生懸命地域づくりのために試行錯誤するんですが,やっぱりその金額的なものとか,新たにいろんなものをするとした場合に,やはり経費がかさむと,そういった中で段階的にしていただければ柔軟な対応をしていただきたいという部分を最後につけて,これで終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,内園知恵子議員。

  [2番議員内園知恵子登壇]



◆議員(内園知恵子)  皆さん,こんにちは。お疲れさまです。

 先日の台風で被害に遭われた皆様には,心からお見舞い申し上げます。

 さて,私,通告してありました3点について質問いたします。

 まず,1つは,育児休業に伴う入所の取り扱いについてです。

 第1次南九州市総合計画後期基本計画では,子育て支援体制の強化で子育て家庭に対する支援や保育サービスの充実に努めるとともに,時代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりに努めますとあります。育児休業に伴う入所の取り扱いについては,技術的助言であるとしていますが,法的拘束力はあるのですか。なぜ,育休退園を実施するとしたのですか,お尋ねします。

 2つ目に,県内の29市町村では,育児休業はあくまでも産まれた子のためとして,継続通園可能としています。本市も継続通園ができるよう,改善する考えはないでしょうか,お尋ねします。

 大きな2つとして,小規模住宅リフォーム助成制度についてです。

 小規模住宅リフォーム助成制度に取り組み,地域経済活性化と住民福祉の増進を図る考えはないでしょうか,お尋ねします。

 3つ目に,障害者控除対象者認定交付の広報について。

 日本共産党が平成27年に南九州市の住民を対象にしたアンケートの回答で,年金は下がったのに,税金は高いとの声が多数寄せられております。

 所得控除など一覧表では,介護保険の要介護認定者は,障害者控除,または特別障害者控除を受けられるとあります。ほとんど普及していないと考えられます。申請により,税金の軽減が図られることを周知する考えはないかお尋ねいたします。

 あとは,自席で行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  内園議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,育児休業に伴う入所の取り扱いについてでございます。

 平成14年2月22日付の厚生労働省保育課長通知である,育児休業に伴う入所の取り扱いについてと思われますが,地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として,国が客観的に妥当性のある行為を示した通知でありまして,法的な拘束力はないものでございます。

 本市におきましては,この通知を受けまして,平成26年度までは,育児休業による継続入所ができる児童は小学校に就学する前の5歳児のみとしておりました。平成27年度からの新制度の移行に伴い,他市の状況等を確認し,年度の初日でございます4月1日に満3歳以上の児童を対象とし,新たに産まれた児童の1歳の誕生日の属する月の末日までを継続入所ができるよう枠を広げたところでございます。

 また,2歳児以下の在籍児童であっても,児童福祉の観点など,総合的に勘案した上で,保育の継続が適切と判断する場合は,継続入所を認めることとしております。

 第1子の誕生により,初めて保育所入所を希望する保護者,また本市へ転入される保護者の児童の入所枠の確保も必要であるとの観点から,自宅で保育ができる場合は,一時退所していただく措置としているところでございます。

 2点目の継続通園の改善につきましては,現段階では各認可保育所の定員増しか解決するすべがないところでございますが,来年度から本市でも認定こども園へ移行する施設も見込まれており,また,今後,児童数の減少も想定され,市内の保育所等の認可定員以内で保育が可能と思われる時期に継続要件の廃止を想定をいたしております。

 次に,小規模住宅リフォーム助成についてお答えをいたします。

 これまでも内園議員の一般質問の中でお答えをいたしておりますが,現在本市では移住定住化の促進,自治会及び地域経済の活性化を図るために住宅の取得や,リフォームをされる方を対象に補助を行う移住定住促進対策補助金制度を行っております。

 この制度は自治会や地域経済の活性化及び定住化の促進に成果を上げていることから,今後も継続してまいりたいと考えております。

 この事業を行うために,平成21年度から平均して毎年5,000万円以上支出しており,今後ますます厳しさが予想されます財政状況の中,これ以上の財政支出は困難なことから,新たに小規模住宅リフォーム助成制度を創設することは,現在のところ考えていないところでございます。

 3番目の障害者控除対象者認定書交付の広報について,お答えをいたします。

 所得税法及び地方税法に基づきます障害者控除につきましては,身体障害者手帳等の交付を受けている方のほか,身体障害者に準ずる者等として市町村長の認定を受けている方が対象とされております。

 65歳以上の方の身体障害者に準ずる者等としての市町村長の認定につきましては,南九州市老齢者の所得税,地方税上の障害者控除対象者認定要綱に基づきまして,申請を受け,内容確認の上,認定・非該当の決定を行っているところでございます。

 障害者控除対象者の認定につきましては,介護保険の要介護等認定を受けており,かつ要介護等認定調査による障害老人の日常生活自立度や,認知症老人の日常生活自立度の状況等によりまして,障害者控除または特別障害者控除の対象に準ずる者として認定がなされることになります。

 なお,この制度の広報につきましては,これまで実施しております市広報紙や市のホームページへの掲載を引き続き行っていくとともに,今後につきましては,要介護認定結果通知書を送付する際に,この制度の周知文書を同封するなど,新たな広報活動にも努めてまいりたいと考えております。

 以上で,答弁とさせていただきます。



◆議員(内園知恵子)  この育児休業に対しての答弁をいただきました。南九州市には,17の保育所,保育園というときもあります。保育園とか,保育所がありまして,旧頴娃町には8カ所,旧川辺町には4カ所,旧知覧町には5カ所という17カ所の保育園がありました。

 この方々にいろいろとお尋ねをしてみました。それから,この前議会報告会の中でも市民の中から意見要望として上がっておりました。その内容といいますと,保育所の入所の方法がことしからかわって,入所が難しくなっていると。保育所や子育て支援に重点的に取り組むことが地域活性化につながるのではないかという提言です。

 このように,もう保護者の方々が大変心配をしておる内容の文章です。先ほども同僚議員が質問しましたが,こんな中で29市町村がオーケーということで,これは8月11日の南日本新聞に報道されておりましたが,その中で,2カ所だけまだ検討中っていうのがありましたので,そこにも直接電話をしてどちらのほうに検討しているんですかということでお尋ねしましたら,南九州市みたいに,退園させていただくということと,また反対に別なところは継続というふうに検討しておりますということでしたので,29市町村というところが30になりまして,そして,12市町村という,南九州市のほうのやり方が13になりました。

 鹿児島県内に43市町村しかない中で,30市町村が継続可能としております。そのようなそれこそ育児休暇はあくまでも産まれた子のためということで,通園可能としておりますということですが,なぜ,南九州市は,このようなことにされたかというと,待機児童がおるという先ほどの答弁の中にありましたが,待機児童というのは11名というふうにいただいておりますけども,その120%の枠の中でやっていると思うんですが,そこの枠が全部埋まっているんでしょうか,お尋ねいたします。



◎福祉事務所長(菊永克幸)  ただいまお尋ねの待機児童の件でありますけれども,待機児童につきましては,11名,そのうち6名が入所して,1名が転出のために,取り下げ4名ということで,今,引き続きその後新たに8名が待機して,現在12名ということになっているわけですけれども,120%枠の範囲内でできないかということですけれども,一応,これにつきましては,待機児童の中身といたしましては,やはり保育所のほうのちょっと受け入れが難しいとか,それから保護者がどうしてもこの施設じゃないと入所はできないと,そういう事情でもってこういう形で待機児童が発生しているところでございます。

 そういうことで,施設によって,120%に満たないところもありますけれども,例えば川辺町の方が入所させたいということであるけれども,あいてないから,頴娃なら頴娃に入所したらどうですかということをお勧めしても,そこは難しいという面もあるわけです。

 そういうことで,待機児童の解消するためには,定員増とか,そういうのも必要になってくるわけですけれども,その辺は御理解いただきたいというふうに思います。

 120%枠になっていない施設もあるということはお知らせいたします。そういうことです。



◆議員(内園知恵子)  120%枠になっていないのであれば,その辺に回していただきたいということですけれども,子どもが2人おって,別な子どもが頴娃町,別な子どもが川辺町,こういう例がありました,前にも御相談がありました。そういうふうになると,お母さんが勤めたくても,送り迎えで時間がかかってしまって勤められない,それから保育園に運動会とか,お遊戯会とか,いろいろ行事があるときも2日間休まなきゃいけないという,そういうのが出まして,それはおかしいんじゃないかと,今の話とはちょっと違いますけども,そういう例も上がっております。

 だから,その辺のところもやはり考えていただきたいっていうことと,待機児童が出るということは,子どもが増えているということですので,大変うれしいことだと思います。

 子どもが少ない,少ない,産め,産めと言いながら,こういうような制度を取り入れてくれたのは,私たち女性にとってはとても不満なことでして,ここに女性2人議員がおります,ほかに2人議員がおりますけども,子どもを育てた母親としてこれは当たり前のことだと思います。

 何としてもこういう制度を受け入れないでやっているところが30市町村あるんですよ。だから,南九州市もそういうふうにもっていけないかという,今,御相談なんです。それで,南九州市内の保育園に全部電話をして,全部じゃないです,ちゃんと尋ねました。尋ねたり,行けないところは電話をして,いろいろと苦情を聞いてまいりました。

 本当に何でこんな制度をつくったのかと,あんたは市会議員じゃないかと,私までお叱りを受ける状態だったんですけども,それは私たち議員には知らされてないので,知らないという議員もおりましたっていうことを伝えられました。

 本当にこういう不条理な制度を受け入れていただきたくないと私たちは思っております。ごめんなさい。あんまり資料をたくさん持ってきましたので。

 この保育園によって,この産め,産めと言いながら,少子化対策だと言いながら,少子化対策ではないと。少子化推進対策だというような意見もありました。とても,こういうのをそのままにしておくわけにはいきませんので,御意見を申し上げさせていただきます。

 この育児休業に伴う入所の取り扱いについてという国の指針の中の文書で,これいただきましたので,その地域における保育事情を踏まえた上で,継続入所の取り扱いとして差し支えないものとあります。この差し支えないというふうにちゃんと国の指針が出ておりますので,これを12%枠をうまく使って,何とか困っているお母さんたちを助けて,女性の社会進出とか,口では言うんですけど,なかなか働く状況にありませんので,こういうふうにさせていただきたくないっていうのと,あとは,まず,一旦退所させられたらその子どもがスムーズにまた育休が終わった場合に預けられるのかどうかお尋ねいたします。



◎福祉事務所長(菊永克幸)  育休が終わってといいますか,退所したらまた預かってもらえるかということでございますけれども,それについてはこちらのほうとしても前年度の保育所の入所の申し込みの際に,保育認定の申請を行ってもらって,そして,入所枠を確保したいと,確保はできると,可能だというふうに思っております。そういうことでやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  1人退所させているということは,また生まれた赤ちゃんの分も入所させないとお母さんは職場復帰できないわけですよね。そういう人たちは,2人ともこうやって受け入れさせていただけるんでしょうか,お尋ねします。



◎福祉事務所長(菊永克幸)  その件については,先ほども申し上げましたように2人同じところにやはり入所させないと,別なところに兄弟分かれて保育所に行くというのは,保護者にとっても大変な負担になりますので,その辺はできるだけ同じところに入所できるようにということを考えております。



◆議員(内園知恵子)  今の答弁は,大変うれしい答弁であります。

 その退所させられたら,完全にもとに戻れるという,そういう保証があれば,少しは楽なんですけど,もう本当に戻れるかわからないというふうに聞きましたので,そこでそのことを言ってみました。

 それから,退所者が何人いるのかということで資料をお願いしましたら,頴娃地域はゼロ,知覧地域は1人,川辺地域は2人ということで上がっておりますが,私が一人一人お尋ねしましたら,知覧地域には3人おりました。そして,川辺地域にも2人おって,頴娃地域にも2人おりましたということで,資料いただいた後にそういうのが決まったのかどうかわかりませんけれど,そんなはずはないと思うんですけども,本人たちがこのように大変困っているということで言っておりました。

 それと,保育所の先生からもぜひ伝えてほしいということでファックスを送ってきました。それをちょっと読ませていただきます。

 家庭で子どもが産まれ,さらに2子,3子が産まれた場合,第1子,第2子を親が養育するのは当然のことである,しかし働いて保育所を利用しながら子どもを養育していく家庭を支援していくためには,27年度から始まった制度では幾つかの困難の点がある。

 まず1つは,産休が2カ月しかなく,その後,育休制度を利用できない親は,上の子を退所するか,仕事に復帰して,下の子を2カ月で入所させるしか選択がない。

 育休制度があるところに勤める母親は,1年の育休制度を使えるが,非正規,育休制度のないところ,自営業などには認められていません。

 保護者にとって,生後2カ月という短い期間での仕事復帰か退職かの選択は難しい。母親の健康面,子どもの健康面,復帰しても後の子どものための急な休みで,インフルエンザとか,いろんな子どもさんは注射とか,それから突発性湿疹とかいろいろとありますよね。そういうために職場に迷惑がかかる,退職すると収入が減り,生活が困窮する。小さい子どもを抱えて,新しい職場を探すのは難しい。新しい職場が決まっても休みが取りづらい。入ったばかりで有給が少ない。このような問題がたくさんと出てきます。母親の就労形態によって,保育が受けられないという事態が起こってくることがおかしいと。預かりの体制を整えることも難しいと。乳児の中で発達に差があり,1歳児以下などの対応で全く目が離せず,1人保育士が見守る必要がある。首が座ってない子を,2カ月ですからまだ座りませんよね,大体は6カ月って言われますから。首が座ってない子を不必要に移動させるため,事故の可能性が高い。

 3つ目には,2カ月という早い時期で子どもを両親から分離することは,子どものその後の発達にも悪い影響を与えかねないと。

 そしてまた,育休制度を利用する場合,4月時点で3歳以上の子どもはそのまま1年滞在できるが,3歳未満の子は退所しなければいけない,子どもの年齢によって違いがあるのはおかしい。子どもは歩けるようになると,戸外での遊びを求めるようになるが,下が2カ月の子どもを連れてでは,なかなか要求に応じられない。

 3歳未満の複数の子どもを,家庭のみで保育するのは,家庭の負担が大きい,母親が希望すれば別だが,ほとんどの場合は仕事モードから育休モードへの切り換えをしなければならない。

 いきなり2児,3児の育児はできない。祖父母も仕事をもっている場合が多く,1人で子育てすることになりやすい。3歳以上に限定することの利点は何ですかと。

 前年度まで産後6カ月の猶予期間があったのに,子育て支援といいながら,改悪の報告に変わってしまった。よい方向にいくといいが,悪い方向にいくというのは我慢しづらい。これはある方のファックスです。

 このようにたくさんの不満や,あれが入っております。一人一人言っていられませんので,この辺でこのことはやめますけども,このように私たちにとっては,とてもいい制度だとは思いません。

 南九州市がどうしてこの制度を国の指針として素直に受けたのか。それから,よそは受けてないところが30市町村もあるのに,どうしてそういうふうにこの産まれた子どものために育休があるんだというふうに考えがいかなかったのかという事に対して,もう一度,お願いいたします。



◎福祉事務所長(菊永克幸)  南九州市の場合はそういう育休の継続入所については,内規といいますか,要件があるわけですけれども,これについては,やはり待機児童がいなければいつでも保育所には入所できるわけですが,そういう待機児童がいるという観点から,どうしてもこういう形で内規を設けたところでございます。

 とにかく,新規や転入してくる,零歳から2歳の児童を持つ親が働きやすいように,そして,育休中に自分が保育できる人は,譲り合いの精神でもって,働かなければならない人に譲ってもらうということで,待機児童の解消につながるのではないかということで,この内規があるところでございます。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  待機児童があるということで,多いということは喜ばしいことではないかと先ほども申し上げましたけれども,その待機児童に対しての施策を考えていく方向に持っていっていただきたいと思います。

 それから,今,転入してくる人たちのために枠を取っておかなければならないと言われましたけど,大体,転入というのは4月とか,その辺じゃないかと思うんですけども,いつ入ってくるかわからない人のために取っておくよりは,地元の人が入りたいと言っているんだから,その人を優先的にやるべきではないでしょうかと思いますけど,どうでしょうか。



◎福祉事務所長(菊永克幸)  議員がおっしゃることもごもっともなことだというふうには思いますけれども,どうしてもそういう新規転入については,計算はできないわけですけれども,やはりそういう方がいつでも南九州市に来たら入れるんだということで,そういうことで安心してもらうようにということも含めまして,こういう内規を設けているということでございます。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  島の方に電話しましたら,私たちのところは120%枠ということでしたが,130%枠で精一杯やっているというようなお答えもいただきました。だからどうしても多いところはその130%枠にするとか,そういう柔軟な体制をしていただくことはできないんでしょうかということで,時間がありませんので,前に進ませていただきます。ぜひとも,この育休退園制度については,もうちょっとこれだけの不満が上がっておりますし,先ほども同僚議員がおっしゃったように,もうちょっと考えていただくべきじゃないかと。それから元保育園の先生をされていた議員もこの中におります。その方も,頑張れということで応援をいただきましたので,ぜひともこのことはいい方向にもう一度考え直していただきたいと思います。

 では,小規模住宅について。



○議長(菊永忠行)  ここでしばらく休憩します。

午後0時5分休憩

───────────

午後1時5分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◆議員(内園知恵子)  皆さん,お疲れ様です。

 小規模住宅に入るはずだったんですけども,どうしてもお尋ねしたいことがありまして,あと1回質問させていただきたいと思います。

 120%枠を使って,もっと入れるようにこの育休の問題を解消できるように力を注いでいただきたいと思いますが,この待機児童の意義というものをよろしくお願いします。



◎福祉事務所長(菊永克幸)  質問のありました待機児童の定義などについてお答えいたします。

 これまでの待機児童の定義は調査時点におきまして,入所申し込みがされており,入所要件を満たしているということで,入所していない者を把握したものでありました。そのため本市においては,認可定員の定員弾力化120%によりまして,待機児童はなしということで取り扱ってきたところです。

 そういうことで,先ほど11名の待機児童がいると申し上げましたけれども,実際は保護者の希望する保育所への入所ができずに待機していた児童は存在していたと。この11名は,こういう理由で存在をしていたというふうに御理解いただきたいと思います。

 そして,しかしながら平成27年4月からの新制度の移行に伴いまして,本市においてもこれまでの5歳児のみの継続入所の制度を3歳以上の児童を対象としたことで,待機児童が出ていることは事実であります。

 解消策としましては,先ほど市長答弁でもありましたとおり,認可保育所の定員増もしくは,小規模保育事業等の20人未満の児童を対象とする市が許認可できる地域型保育事業による受け入れ定員の増員しか解決策がございません。

 そういうことで,平成29年度を境に本市においても利用定員と受け入れ定員のバランスがとれる時期になると見込まれますので,各保育所においてもそういうこともありまして,定員増に踏み込めないところがあるようでございます。

 そういうことで,28年度以降は継続要件を廃止できるよう,また,退園させない方向で検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  大変いい答弁をいただきまして,退園させないという方向でやっていきたいということでした。

 国立社会保障・人口問題研究所,将来推計人口によると,本市の14歳以下の年少人口は2040年では2010年の半分以下になるという見通しを言っています。女性の人口が著しく減少すると。本当に今,待機児童が出るような時代はうらやましい,いい傾向だと思います。で,消滅可能都市としても本市が含まれているということに,これはショックを覚えているんですけれども。

 若者が南九州市で子育てしにくい市だということになって,よその市に移動してしまったという私の友人の子どもたちもおりますけども,そのようなことが口々に伝わっていったら誰も入って来なくなってしまいます。

 知覧町時代に県下で第1号に乳幼児医療費の無料化を打ち出してきた町です。本当に子育てに優しい市になって,若者が安心して子育てできる温かい心を持った市を目指してやっていっていただきたいと思います。

 そのことについて最後に一言よろしくお願いします。



◎市長(霜出勘平)  この途中退園と言うんですか,これは今まで余り話題になったことはなかったと思います。今回こうしたことで,いろいろ皆さん方,御心配をされたいうふうに思いますが,やはり我々は男性ですから,女性の子育てについては本当にそういう知識がないわけでありまして,考えてみれば本当に24時間大変な仕事だろうなというふうに思っております。

 そういったことからいたしまして,その待機児童のこともありますが,待機児童は待機児童でまた解決策はあると思います。今,話題になっております途中退園ですね。弟が生まれた,妹が生まれたから途中退園。もうそういうことは,やはりいかがなものかなあというふうに思っております。

 弟が生まれようが妹が生まれようが,小学校に行くまでは,今のままの状態で通園できるんですよということを,やはり28年度からは,やっていかなければいけないのじゃないのかなあというふうに思います。



◆議員(内園知恵子)  市長の力強い答弁ありがとうございます。

 それでは2番目に入ります。

 小規模住宅リフォーム助成制度について,これはできないという先ほどの答弁書でありましたが,住環境の改善と地元経済の活性化にもつながるということで,この住宅リフォーム助成制度が全国各地で広がっております。私も,この問題やるのはこれで3回目です。

 住宅リフォーム推進協議会によると,2014年の7月,1年前ですね,時点では,住宅リフォームに関係する支援制度は市区町村の9割に上る1,559自治体が実施いたしております。

 鹿児島県内でも,19市のうち16市がこの制度を実施しております。本市を含めてほか2市がまだ未実施という市になっております。地域経済活性化と住民福祉を目指すこの制度,南九州市でも何としても取り組んでいただけないかということなんですけども再度,お考えをお聞かせください。



◎建築住宅課長(楠元章一)  ただいま,内園議員の質問につきまして答弁させていただきます。

 確かに県内の市町村では,19市のうち16市が実施しております。ただ,枕崎市については24年度,25年度で事業は中止いたしておりますが,現在は15市が実施しているということであります。

 これにつきましては,先ほど全国の中でも多数の市町村が実施していることも確かに承知いたしているところではございます。ただ,本市については,何回も申しましたように移住定住促進の中でもリフォームを補助をいたしているということもございまして,これ以上の財政の支出というのは,本当にこれからは交付金の一本算定ということがことしから始まっておりまして,もう本当に厳しくなる財政の状況の中,新たに創設することは非常に困難であるというふうに考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  何としてもこういう事業ができそうにないと,よそはやっているのは知っているような御答弁でありましたが,こういうことをすることによってまたこれはいい制度があるということでやってくる方もいらっしゃると思いますけれども,これは地域活性化のための住宅リフォーム助成制度は額が高すぎて,そこに達しない人たちもやっぱりいるわけですよね。入ってこないと,古い家を買わないと,その制度は使えないということで,現在自分の市に住んでいる住民のためのこの制度を今要求しているところなんです。

 今では住宅だけではなく,商店街のほうの活性化にまでこの話が及んで「町をきれいにしましょう」「商店街を活性化しましょう」ということで進められている市が大いにあります。

 先々月,7月に5人の議員さんと一緒に大分県の元武雄市長樋渡氏の特別講演がありましたのでそこに参加させていただきました。

 36歳で日本最年少の市長として頑張ってこられたという様子などを話されてましたが,その中で私が興味を持ったのは,武雄の旅館が宿泊客が少なくなって,みんな隣町に行ってしまうと。そりゃあ何でなんだろうと。っていうことを調べましたら,理由は古いから,旅館が古いからということだったそうです。

 それだったら直せばいいんじゃないかということで,市長の考えで再生補助金,住宅リフォーム助成制度,これをつけてしたそうです。そしたらまたその旅館が新しくなり宿泊客も増えて持ち直したと。

 この波及効果というのは,後からついてくるんだと。まず,いいと思ったら思い切ってやることも大切ですよというようなお話でした。

 それで,何度も何度もこれを訴えているところなんですけども,介護保険の使える方は介護保険で直せる方もいらっしゃいます。手すりとかそこに関したものですね。若者定住のためのリフォームの助成を使える人はその額の大きいので直せばいいしと。

で,どちらも使えない方が大部分の方なんですよね。その大部分の方々に水回りとかお風呂とかトイレ,それから内壁・外壁の塗装とかガラス戸の取り替え,ふすまなど表具取りかえ,屋根瓦のふきかえなど,このような小さい工事を,居住する人たちに対してこのような制度を設けてもらえないかということを再三言っているわけですけれども,もう一度,こういう小さい10万円とかそういう小さい程度のものなんですが,そういうこともできないでしょうかということで御答弁お願いします。



◎建築住宅課長(楠元章一)  ただいま商店街のリフォーム,それと旅館のリフォームということに関連しての質問でございましたが,そのことに関しましては,私の方よりも商工観光課のほうの範囲であるのではないかというふうに考えております。ただ,住宅のリフォームにつきましては,私のほうで答弁させていただきたいと思います。

 確かにおっしゃるように,そういった制度があれば住民の皆さんは確かに喜ばれる制度ではあると思います。しかしながら,そういった財政的な余裕が本市あれば実施してもいいかという考え方もあるかと思いますが,現在のところ,そういった財政的な余裕がない中で,新しく創設するということは困難であるというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  財政が厳しいので,そんな余裕はないということでしたが,まあ,再三お願いしているわけですが,私の日本共産党が実施している市民アンケートの中でも,住宅リフォーム助成制度のことでどうですかという質問に対して,82%の方々が要望が寄せられております。中には市外居住者の定住者からもその額がちょっと少なかったので使えなかったので,小規模リフォーム助成制度なら使えるかもしれないのでしてほしいというような声も届いております。

 ぜひ,住民の要望に応えて,この制度を,19市の中にたった3市しか入ってないわけですよ。枕崎市は年度を決めて2年間で終わりましたけれども,ぜひともその中に入ってほしいなあということで,お願いしているところなんですが,どうでしょうか。



◎建築住宅課長(楠元章一)  確かにそういった要望はあるかというふうに考えております。ただ,佐賀県が住宅リフォーム助成事業を実施しておりまして,その中の利用者のアンケート3,500件の集計結果を見ますと,助成事業がなくてもリフォームをする予定だった人は約30%でございます。リフォームを検討していたが助成事業を知って時期を早めて実施した人が約60%です。リフォームを検討していなかったが助成事業を知って実施した人が11%,その他が1%というふうに集計されています。

 佐賀県の案件で,本市のそのまま合致するかというのは,ちょっといかがというふうに思いますが,おおむねこういったことではないかというふうに考えておりますが。

 ただ,これをすることによって,確かに一時的な経済的効果もあるかというふうに考えておりますが,リフォームを検討していたら助成事業を知って時期を早めて実施した人が約60%でございます。当初計画していた方々よりも2倍近い方々がこの制度で時期を早めたというふうになっております。ということは,事業を実施した後二,三年の間,数年間はこのリフォーム事業に対する需要が激減するかというふうに考えております。

 そういったことが想定されることから,このことをすることによって,かえって地域経済に悪影響を及ぼす可能性も否定できないのではないかというふうに考えておりますので,そういった工事の市内のリフォーム需要の平準化という意味においても,私は,経済的な緊急的な政策として行うのであればいたし方ないところもありますけども,継続的な政策として実施することについては問題があるんじゃないかなあというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  一遍にしなくても1年に何件ずつとかいって長いスタンスでやっていただければそんなに経済効果が落ちるということはないと考えらますけども。で,また,別な方向では,住宅リフォーム助成制度が,国の補正予算で盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための交付金というのが,対象に含まれたことが明らかになりました。

 それで,もうちょっと早くこういうのがありますよということで,申し入れればよかったんですけど,私もこれがもう済んだという状態の中で言っているんですけども。

 鳥取県の倉吉市は,国の交付金を活用して15年度から新たにまた導入すると。対象の工事の10%,20万円までの助成制度を実施していますと。また,千葉県のいすみ市の千葉土建いすみ支部は,今年度で期限が切れるリフォーム制度にかえて国の交付金で新たに制度を実施するよう要請した結果,15年度から行われることになりましたと,このような報告を受けております。それで,国のこういう制度も見つければあるんだなあということがわかりました。で,この工事をする際には自治体内の業者を使って補助金を受けられる制度は地域内でお金が循環するために経済効果があるということで大変注目されておる制度です。

 国の制度を探してみていただけないでしょうかということで,それでなければ,南九州市自らやっていただきたいと思いますけども,財政が厳しいということの先ほどの御答弁でしたので,よその自治体がやっているのにやれないことはないというふうに思ってやってみようという気になってほしいなということを再度お願いして,こういう国の制度があるときにまた見つけてやっていただける気はないでしょうか。



◎建築住宅課長(楠元章一)  地方創生の先行事業で取り組んでいる自治体があることについても承知はいたしているところでございます。

 しかしながら,この事業につきましては,各市のそれぞれの政策で行っているところであり,南九州市はそれを活用いたしまして,プレミアム商品券や茶いっぺ商品券に取り組んでいるところでございます。

 特に,茶いっぺ商品券は本市の独自のものであり,茶の消費拡大に貢献していることを考えているというふうに考えております。住宅リフォームに取り組むのもまた政策の一つであるというふうに考えておりますが,本市ではこういった商品券等で実施をしたということで御理解いただきたいというふうに思います。

 それとまた倉吉市の例がございましけれども,倉吉市のほうでは,詳細までは把握しておりませんが,事業は,消費喚起・生活支援型で実施しているというふうにお聞きいたしております。

 これは,本年度のみの事業であるようでございまして,倉吉市の場合,交付金の枠内で事業を実施していることから申し込み者が多数の場合は抽選で当選者を決定し,事業を実施するというふうにしておりまして,これにつきましては,やっぱりこういった制度で実施することについては,本市はなじまないのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  本市にはなじまないということですけど,80何%の人たちがこういう制度あったらしてみたいというふうに申しておりますので,ぜひこういうのが国の制度でありましたら,南九州市が財政が厳しいのであれば,常にこういうふうな制度があるかどうか見つけてそのようにのっけてやっていただきたいなあと思います。

 それでは,3番目の障害者控除対象者認定交付の広報についてということで,平成26年申告分で要介護認定者が3,242人中,障害者控除対象者認定書の発行数は11件というのは少ないほうじゃないかと思うんですけども,これは0.3%にしか過ぎません。

 これは市民の知る権利,行政は広報する義務が課されておりますので,市民の知る権利に応えて広報する考えはないですか,お尋ねいたします。



◎長寿介護課長(松窪和文)  今の質問にお答えいたします。

 市長の答弁の中でもありましたけれども,現在行っている広報が広報紙への掲載それから,ホームページへの掲載を行っているところでございます。広報紙につきましては,ことし1月号を見ていただければ掲載されております。

 議員の御指摘のとおり,この2件だけでは完全に周知されているかと言いますと完全ではないと考えますので,今回,質問に対しまして一番市民の方々に知っていただくのはどういう方法があるかということで考えました結果,要介護認定結果通知書の中にこの制度の周知文書を入れたら,一番,周知が図られるんではないかということで回答したところでございます。



◆議員(内園知恵子)  このように細やかな周知徹底をしていただければ,この人たちもまた助かると思います。これは,申告制度だということで,言わなければならないということではないというような感じですので,ぜひとも,このような方々にお知らせしていただければ,この人たちはまた,自分で申告をする,しないはその本人の考えですから,そのようにして少しでも財政を豊かにしてくれると思います。

 この南九州市の福祉課の発行している障害者福祉のしおりによると,納税者本人または控除対象配偶者や扶養親族のうち障害者または特別障害者がいるときはその障害者一人につき所得控除を受けることができます。問い合わせ先は,市役所税務課へとあります。

 で,要介護認定者障害者控除対象者認定書の発行事務をしていることの記載を,このことを入れるべきだと思いますが,このことについてどうでしょうか。



◎長寿介護課長(松窪和文)  今,議員から質問いただきました通知の仕方ということで,要介護認定結果通知書の中に控除ができますよという関係の周知文書を入れますというふうにお答えいたしましたけれども,その中において,今議員が指摘ありましたその辺のところにつきましても文章をよく考えて周知ができるような文書にして同封していきたいと思います。



◆議員(内園知恵子)  このしおりの中にも,そういうことを入れてくださるというようなふうに思ってよろしいんでしょうか。それから,公民館などで申告の説明会などがありますが,そのときなどもきちんとこのようなことを伝えて,説明の中に入れてほしいと思いますけど,どうでしょうか。



◎福祉課長(山脇勝次)  先ほどの障害者のしおりは福祉課が所管するしおりでございます。長寿介護課と連携いたしまして,そのことについても表記いたしたいと思います。

 以上でございます。



◎税務課長(久松広充)  公民館の申告の件でお尋ねがございましたので,税務課のほうから回答させていただきます。

 市県民税の申告につきましては,例年2月から3月,申告会場を持ち回りをしまして受け付けをしているところでございます。その際に,障害者控除につきましては,これまで申告で行っておりました部分をシステム化いたしまして,データ化しているところでございます。そういった関係で障害者控除につきましては,もうすでに障害になられる方つきましては,データ化されているということでございまして,今後新規で障害になられる方々については,また関係課と連携をとりながらその辺の対処はしてまいりたいと考えているところでございます。



◆議員(内園知恵子)  このように細やかなあれを使ってお知らせしてくださるということのお言葉をいただきましたので,安心して終わらせていただきます。

 これで終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,深町幸子議員。

  [15番議員深町幸子登壇]



◆議員(深町幸子)  私は,次の2点について質問いたします。

 まず,1点目は,1,土曜授業について。

 平成26年12月議会において,「これまで以上に豊かな教育環境を提供し,子どもたちの成長を支えることができるよう各学校が土曜授業を実施できる体制づくりを進めていく方向で検討している」と教育長は答弁されました。平成27年度から始まった土曜授業について各学校の取り組み状況をお尋ねいたします。

 次に,2点目,NIE(教育に新聞を)について,お尋ねいたします。

 平成27年6月議会において「平成23年9月に南日本新聞社と新聞活用協定を結んでいる」と答弁していました。新聞活用協定の内容と9月からの計画はどのようになっていますか。

 この2点について,質問を終わります。



◎教育長(中村洋志)  お尋ねの土曜授業について,お答えをいたします。

 平成26年12月議会におきまして,各学校が土曜授業を実施できる体制づくりを進める方向で検討しているとお答えいたしました。

 本年3月までに実施体制を整え,4月ないし5月から市内全小・中学校で土曜授業を実施しているところでございます。

 各学校では,これまで自校の教育課題や地域の特性等を踏まえ,土曜日に実施することの利点を生かした創意工夫ある取り組みを行っているところでございます。

 これまでの実施内容を整理してみますと,まず,一つ目に,地域の教育資源や人材等を活用した豊かな体験活動として,ミュージアム知覧や武家屋敷の見学,田植えやいも植え,茶摘みなどの農業体験。二つ目に,確かな学力の定着を図る取り組みとして,各教科の補充指導や応用力を高める学習指導,俳句作りや弁論大会,授業参観や高校説明会。三つ目に,豊かな心や豊かな人間関係を育てる活動として,お年寄りとのグラウンドゴルフや親子のふれあい活動,合唱・合奏などの音楽活動やスケッチ大会。四つ目に,健やかな体や体力・運動能力を育てる取り組みとして,校内水泳大会や着衣水泳,クラスマッチや縄跳び大会,その他,交通安全教室や避難・防災訓練,携帯電話やインターネットの安心・安全な利用のための講座など,多様な取り組みを実施しているところでございます。

 各学校におきましては,土曜授業を導入することにより,その地域ならではの特色を生かすとともに,自校の教育課題を踏まえた教育活動を展開しており,学校からは,「学力の定着に向けた学習指導にじっくり取り組めるようになった」「これまで実施できなかった行事を実施できるようになった」などの声が聞かれているところでございます。

 教育委員会といたしましては,各学校における実施上の課題を十分把握しながらその改善に努め,今後とも,各学校が土曜授業を実施することによって豊かな教育課程を編成し,子どもたちのよりよい成長を支えていくことができるよう,一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,ニュースペーパー・イン・エデュケーションいわゆるNIEについてお答えをいたします。

 南日本新聞社との新聞活用協定は,平成23年9月26日に,南日本新聞社と南九州市教育委員会との間で,教育委員会・学校・南日本新聞社が相互に連携・協力することにより,新聞や人材を活用し,児童生徒の言語活動の充実を図るとともに,本市教育の向上に寄与することを目的に締結をされました。

 この協定の内容につきましては,「記事の活用」や「学校教材価格の適用」,「記者等の派遣」などが主な柱となっております。

 記事の活用につきましては,学校が南日本新聞を活用して授業や教材作りを行う際,新聞の二次使用を容易にできるようにするものであります。このことにより,新聞記事を学校新聞やホームページに転載したり,教職員の研修資料として複製・配布したりする際にも手続きなしで使用することができるようになりました。

 学校教材価格の適用につきましては,学校の授業で南日本新聞を活用する場合,学校教材価格として安い価格で提供してもらうことができるようにするものでございます。

 さらに,記者等の派遣につきましては,学校の要請があれば,新聞を活用した授業に南日本新聞社の記者などを講師として派遣してもらうことができるようにするものでございます。

 NIEは,新聞を生きた教材として活用し,児童生徒の社会に対する興味・関心を育てるとともに,情報活用能力を高めるなど,幅広い人間形成に役立つ教育であると考えております。

 また,全国学力・学習状況調査の分析結果によりますと,新聞をよく読む児童生徒は,教科に関する調査の正答率が高いことが報告されております。

 このことから,今後とも,新聞活用協定のメリットを最大限に生かしながら,NIEの積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(深町幸子)  最初の問題でございますが,土曜授業について,私質問の中で平成27年度から始まった土曜授業について各学校の取り組み状況をお尋ねしますということでお尋ねしておりますが,各学校の取り組み状況はどうですか。お尋ねします。



◎学校教育課長(井之上良一)  ただいま御質問のありました各学校の取り組み状況でございますけれども,一つ一つの学校がどのような取り組みをしているかをるる説明するのは,ちょっと時間的な問題もありまして,まとめて今,教育長が整理して答弁をさせていただいたところでございます。

 おおむね,小学校におきましても,中学校におきましても,地域の教育資源や人材を活用した授業とか,それから確かな学力の定着を図る学習,そして豊かな心や人間関係を育てる活動,こういったものに積極的に取り組んでいるという報告を受けているところでございます。



◆議員(深町幸子)  それぞれの地域によってされてるということ,私,勝目は何をされているのかなあと疑問に思っていたもので,特別,各学校ということをお尋ねしました。また後ほど学校のほうに行って勉強してみたいと思います。

 この土曜授業が始まって,教育長は子どもたちがどのように変わったか,どのように感じていらっしゃいますか。お尋ねいたします。



◎教育長(中村洋志)  土曜授業はですね,先ほど申しましたように鹿児島県でも一番最初に,南薩4市が先駆けて取り組んだところですけれども,まだ1学期間だけの実施でございますので,多いところで4回,少ないところで3回という実施状況ですので,そのことで急に子どもが大きく変わったという変化はなかなか認めることは難しいとは思いますが,ただ,子どもたちが普段,授業の中でできない野外での活動とか,地域の方と触れ合ったりとか,それから汗を流す体験活動とかが,普段授業でできなかったことができるようになったことで,各学校からの報告によりますと,非常に子どもたちの表情が生き生きとした,普段のまた座学,いわゆる机に座って,机の前でする授業と違った形の子どもたちの表情が見られるということで,私たちはこれをさらにまた2学期,3学期と進めることで子どもたちの表情がより輝くような取り組みにしていきたいと考えているところでございます。



◆議員(深町幸子)  それでは2番目のNIEについて教育に新聞をということでお尋ねいたします。

 平成27年6月議会において「平成23年9月に南日本新聞社と新聞活用協定を結んでいる」と答弁しております。新聞活用協定の内容と9月からの計画はどのようになっていますか。お尋ねします。



◎学校教育課長(井之上良一)  新聞活用協定の内容につきましては,先ほど教育長が答弁したとおりでございます。

 9月からの計画につきましては,まず,その前に深町議員から6月議会におきましてNIEの取り組みはどうなっていますかという質問をいただきましたので,私たちも改めてこの「教育に新聞を」というNIEの活動は極めて学校教育にとって大切な活動であると改めて再認識をいたしましたので,早速,7月の教頭研修会で家族ぐるみで取り組みができるファミリー包括という活動があるんですが,この取り組みの実践紹介をしたところでございます。

 それから,私たちが何といっても子どもたちが身近に新聞を手にすることができるように,学校でですね。中学校のほうはもう既に教育振興費のほうで予算化しているわけですけれども,これを小学校でも次年度から予算化できるように最大限の努力をしたいというふうに考えています。

 それから,近く行われる校長研修会では,秋田県の第20回全国のNIE大会がございましたけれども,この新聞記事が大々的に報道されておりました。

 これを資料として,このNIEの取り組みのよさを,また,紹介を行っていくことにしているところです。さらに本市は,先ほどから話題になっておりますように,新聞活用協定を結んでいるわけですから,この新聞活用協定のメリットを改めて資料を配付した上で紹介していきたいと考えているところです。

 以上です。



◎教育長(中村洋志)  今,学校教育課長のほうからもありましたけれども,9月以降ではなくて,これまでもずうっとやってきておりますので,9月以降はさらにそれを充実する形で進めていきたいと。

 新聞活用した事例として,広場とかみんなの歌・詩は非常に南九州市は掲載の確率が高いと見ておりまして,つい最近,新聞に出ておりましたけれども,頴娃中学校が月間賞ということで,第1回目だったんですけども,表彰されまして,非常に喜んでいるところでございます。

 各学校は,平成23年9月の協定以前からも使っていたんですが,協定を結ぶことによってさらに活用の頻度が増え,これからも9月以降もずっと,各学校で独自の取り組みで一つ一つは紹介できないんですけども,各学校が工夫をしながら,全学校が新聞を使った取り組みをしておりますので,さらに,今度,先ほどありました校長会とか教頭会通じて,さらに深めていくよう指導してまいりたいと考えております。



◆議員(深町幸子)  それでは,平成27年第2回において教育長は「小学校の図書室に21校中7校を市の予算で購入され,残りの学校はPTA会費などでいろんなところで設置したりしていると。ほとんどの学校は新聞は,学校の中にある状態だというふうに理解していただいていいんじゃないかというふうに思います。きちんと市のほうで予算化したものは7校ということですので,よろしくお願いしたいと思います」と答弁いたしました。

 私は,「よろしくお願いしたい」というこの言葉は誰に言っているんだろうかといまだにずっと思い続けとります。市長ではないのかなあとも思うんですが,そのあたりは教育長には聞いておりませんのでわかりません。よろしくお願いしますということを後でお尋ねいたします。

 残りの14校にも,教育振興費の中で予算措置ができることを願っていると私は思いますが,いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 27年8月12日の南日本新聞によりますと,第20回NIE全国大会が7月30日,31日の両日秋田市で開かれております。テーマは,「問い」を育てるNIE思考を深め,発信する子どもたち。鹿児島県より教員6人を含む全国の教育・新聞関係者約1,000人が集まり公開授業や分科会,実践発表を通してさまざまな物事に疑問を持つ子どもたちを育てるために新聞をどのように活用するかを考えた会でありました。先ほどお尋ねしましたその問いについて,一応教育長の思いをお尋ねいたします。



◎教育長(中村洋志)  私もこの記事も読みましたし,また注目もしているところですけれども,新聞活用に限らず,最近,「アクティブ・ラーニング」と言って自主的に子どもが学ぶ一つの教材として新聞というのは位置づけられております。特に,新聞の場合には,「問い」いわゆる疑問を持ちそれをみずからの力で考え,みずから判断し,それを自分の行動に移していくという教育に非常に有効であるということが言われております。

 問いを持つということは,疑問を持つということは子ども成長のとって非常に大事なことで,これはもちろん小学校からで,小中高,大学も含めて,もちろん大人もそうですけれども,問いのある授業を,疑問を持ちながらそれをみずからを成長させていくという教育というのは,非常に大事な教育でありまして,新聞はその一つの大きな教材として役立っているということでございますので,そのように私も解釈して,その意味で市内の各学校に積極的に推奨していきたいと考えているところでございます。

 それから先ほど「よろしくお願いします」言うたのは,恐らく公的ななどでは7校なんですけども,PTAとか職員同士が出し合って新聞は各学校に設置されておりますので,来年度以降は,できるだけ公的なものの中から新聞が配置できるように努力するということだったというふうに考えております。



◎学校教育課長(井之上良一)  先ほど深町議員から指摘のありました7校ですね。小学校21校中7校しか,予算化されていないのではないかといったような御指摘がありましたけれども,これは,きちんとした教育長が申しました公的な予算でと申しましたのは,中学校が現在,教育振興費という形で図書室用として,きちんと年間を通して配置ができるような体制ができているわけです。そして小学校は,今,消耗品費というのも各学校に配分されているわけですが,それぞれの中から自主的に取り組もうと思えば取り組めるわけです。そうした形で自主的に取り組んでいる学校がもう7校あるという意味であります。

 そうやって無理をしてしなくても,私たち教育委員会の努力できちんと図書室に配置できるような体制を今回とっていきたいなあと,より一層推進したいなあという,今考えを持っているところです。

 このように御理解いただければと思います。

 以上です。



◆議員(深町幸子)  南九州市の子どもたちは,先生方の志向で各図書館に新聞があるということをきょう確実に聞きましたので安心いたしました。

 私は今回最後に,お話したいことは,この新聞の大切さと言いますか,それをちょっとお話してみたいと思います。

 27年8月12日の南日本新聞によりますと,第20回NIE全国大会が7月30日,31日の両日,秋田市で開かれております。テーマは問いを育てるNIE思考を深め発信する子どもたち,鹿児島県の教員6人を含む全国教育・新聞関係者約1,000人が集まり公開事業や分科会,実践発表を通してさまざまな物事に疑問を持つ子どもを育てるために,新聞をどのように活用するかを考えたというテーマでございます。

 参加された2人の鹿児島の先生の報告書では,国分小の校長先生で永田先生は,「今後,鹿児島県の授業でも,複数の新聞を読み比べ活動を積極的に取り入れたい。情報を評価しながら読み,必要な情報をもとに自分の意見や考えをまとめ,表現できる力を育んでいきたいと思った。」と報道しています。

 また,日当山小教諭田野辺浩一先生は,「学校現場では,今後思考,判断,表現する力を効果的に育む新聞の積極的な活用を図り,児童生徒の確かな学力の向上により,一層邁進したい。大会で認識を深めた学力向上につなげるためのNIEの効果的手法を生かし,探求性の授業,実践にさらに取り組みたい。」と結ばれておりました。

 9月5日,南日本新聞会館である鹿児島県NIE研究会では,学力が全国上位の秋田のよさを取り入れた授業づくりを模擬授業で広く公開する。県内の先生に成果を還元することで,県全体の学力向上を実現したいと掲載されておりました。

 シンポジウムから福井市の豊小の中谷幸子教諭は,それほど字が読めない小学1年の児童が気に入った写真や見出しの記事を自主的にスクラップしたところ,同様の取り組みで同級生に広まった例を紹介しております。記事を読んで小さい子どもから高校生まで秋田県と福井県の学校では,新聞を大いに学校現場で広く活用し,学力向上につながっていくことに大変驚かされました。

 以上のようなことから,南九州市の小学校,中学校全校の図書室に公費で新聞を置くこと期待いたしまして,私の質問を終わります。



○議長(菊永忠行)  ここでしばらく休憩します。

午後1時55分休憩

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午後2時5分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。

 次に,西次雄議員。

  [1番議員西 次雄登壇]



◆議員(西次雄)  お疲れさまです。最後になりました。あとしばらくお付き合いください。

 私は,先に通告をしてありましたふるさと納税について,質問いたします。

 私は,25年12月議会でも質問いたしましたが,当時の市長の答弁は,寄附された方の篤志を尊重したいと答弁しております。しかし,全国的に御礼品の特典は各自治体の工夫を凝らした返礼品でにぎわっています。さらに,本年度からはふるさと納税制度が改正され,個人が2,000円を超える寄附を行ったときには,住民税の還付がこれまでの1割から2割程度還付されることとなり,ふるさと納税は豪華特典付きでさらに過熱してきています。

 もともと,この制度は地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む地方自治体に対しての,格差是正を推進するための新構想として2008年第1次安部内閣のときに創設された制度で,地方創生を目的に制度化されており,まさに現在のまち・ひと・しごと創生法の先見であります。これを活用して自治体の産業振興や特産品のPR及び市町村知名度アップに,各自治体が工夫を凝らしています。

 例えば,南大隅町や南さつま市は,観光浮揚のために航空会社とタイアップして飛行機の搭乗チケットを提供したり,他の県内市町村でも海産物や和牛セット,焼酎などの豪華特典が多く見られます。本市には,黒毛和牛や黒豚,お茶,卵,サツマイモ,イセエビなどの海産物など,特産品がまだまだあるように思います。そこは,各生産者やJA,特産品協会などと協力していただければ,さらに返礼品の種類も増加すると思います。

 この制度は,もともと都市と地方の格差を解消することに主眼を置いたものであり,税収が都市部に集中することを防止し,地方の活性化を図るものであります。市報7月号にも,このふるさと納税の特集が掲載されましたが,ふるさと納税を支援するふるさとチョイスを覗くと,日本全国では地元にない珍しい特産品が,地域ごとに数多くあり,人々の好奇心をあおります。

 例えば,本市の住民が他市の特産品を求めて,ふるさと納税をしますと本市の住民税が減収となることになります。さらに,本市の地方交付税は本年度から減少しており,農業面ではお茶の価格が低迷し,畜産業も飼料高騰や価格の面で苦境に立たされており,市税の増加は見込めない状況です。全国では,納税額の7割ほどを返礼品としている自治体もあり,これはまさに地域産業の振興であると思います。地域産業の振興の一つはふるさと納税であり,ふるさと納税が増えることで地域の産業の活性化や,人口減少に歯止めがかかると私は信じております。

 市町村によっては,個人住民税よりふるさと納税が上回っているところもございます。国は地方が衰退していく状況を活性化に結び付けようとしており,まち・ひと・しごと創生法や政府機関や研究施設を地方移転する計画を発表しています。

 このように,国の地方活性化の取り組みに応じて,すぐに実施できる地域産業の振興に役立つ,ふるさと納税を積極的に活用することが本市の振興につながると思いますが,市長の見解をお伺いします。

 以上で,登壇での質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  西議員のふるさと納税についてというお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 平成27年度の税制改正によりまして,ふるさと納税制度につきましては,特例控除額の拡充やふるさと納税ワンストップ特例の創設による申告手続きの簡素化が図られたところでございます。また同時に,ふるさと納税の趣旨に反するような高額な返礼品や,寄附額に対し返礼割合の高い返礼品送付行為の自粛要請もございました。

 本市におきましては,平成26年度までは,ふるさと納税の特典といたしまして,寄附額に応じまして2,000円から5万円未満に煎茶1本,5万円以上10万円未満に煎茶2本,10万円以上に味噌,調味料等のふるさとセットをお礼状と一緒に送付をいたしておりました。

 平成27年度からは,南九州市特産品協会と連携いたしまして,寄附額に応じた特産品のカタログを作成いたしたところでございます。その特産品カタログの中身は寄附額が1万円以上3万円未満の場合は米2キロ,煎茶1本,サツマイモ3キロなど9点,3万円以上5万円未満の場合は煎茶2本,地場農産物の詰め合わせ,黒豚セットなど12点,5万円以上10万円未満の場合はかわなべ牛セット,牛肉・豚肉セット,焼酎3本など7点,10万円以上の場合は煎茶8本,かわなべ牛ステーキなど6点で,その中から1点を選択していただき特典として返礼しております。

 なお,本年度から御礼品の内容を見直したばかりでございますが,特産品協会との調整を前提といたしまして,送付実績等を勘案し,今後,新たに開発されました特産品等の追加や変更等による内容の充実は可能であると考えております。しかし,国からの要請もありますので,返礼割合の見直しを検討する考えは現在のところはないところでございます。

 今後も,広報誌,ホームページ,愛郷会等を活用いたしまして,さらに本制度の周知を図り,ふるさと納税に御協力いただけるような環境づくりに努めるとともに,本市の特産品を全国的に知ってもらえるシティプロモーションの一つの手法としても活用してまいりたいと考えております。

 以上で,答弁とさせていただきます。



◆議員(西次雄)  今,お答えをいただきましたけれども,27年度から一部改正されたということですが。

 本市のふるさと納税の,これまでの状況を資料でいただきました。現在までに3,300万円強となっており,南九州市だけに寄附された額を見ますと2,500万円余りとなっています。これは,8年目を迎えておりますが,制度が始まって。年々増加していることは喜ばしいことではございますが,平均すると本市への寄附額は年357万円となっております。しかし,全国では1年間で何億というところも結構ございます。先ほども申し上げましたように,やっぱり制度としてあるわけです。国は地方の活性化を図るためにこの制度を設けたといっております。中央に税収が偏るのを地方に回す,それが一つの制度であるということでございますので,確かに先ほども私も申し上げましたけれども,豪華になりすぎるという批判も全国にあるようでございます。

 しかしながら,国としては,あまり過度な返礼品は自粛するようにという通達が出ているのは私も存じております。ただ,工夫を凝らしてやっているところはたくさんございます。平戸市では,平成25年度が3,900万円であったものが,平成26年度は34倍の13億3,000万円ほどとなっておるということは,どうなっているのかなと。どうすれば,こんなふうになるのかなと感じるわけです。一方,我々の町は過去を含めて3,300万円。そうするとやっぱり,地方の工夫でこんなに差があるのかと。取り組みでこんなに違うのかなというふうに思うわけです。

 ほかにも,この平戸市には海産物もあるということで,特に人気があるようでございます。北海道の上士幌町というところを見ますと,ここも26年度8億円納税を受けたという記事もあるようでございます。さらに,本市との姉妹盟約を結んでいる小城市におきましても,昨年度は金額が全国第8位,3億5,500万円となっております。

 そうすると,やっぱり取り組んだ市と町と,積極的に取り組んでないというか,そこそこやっているところと非常に差があるというふうに思います。上士幌町では,この効果で移住をしたりとか,あるいはまた人づてで寄附が増えていったり,あるいは何回も寄附をされるという状況が生まれているというふうに思います。やっぱり私は,そうであれば,先ほど市長の答弁では返礼品の見直しはしないとおっしゃいましたけれども,やっぱりある程度増やしていいんじゃないかと思うんですが,そこらのお考え方はいかがでしょうか。



◎企画課長(上野茂治)  先ほどの市長の答弁もございましたように,本年度,27年度から御礼品の内容は見直したばかりでございますと。また今後,新たに開発された特産品の追加とか変更等による内容の充実は可能でありますということで,先ほど市長は答弁をいたしたところでございます。



◆議員(西次雄)  私は,返礼品の割合,この見直しは今のところ予定がないということですが,全国的に見ますと,寄附額の半分程度は平均でやっておられるわけです。多いところは,7割8割というところもあるようでございます,寄附額に対して。やっぱり,もらえるものはたくさんもらいたいというのが,人間の心情ではないかと思います。

 そういう中で,やっぱり返礼品の人気が一番多いのは,数でいくとお米,肉,酒,海産物,果菜類等があるようでございますが,こういうのは,本市でも特産品なわけですよね。そういうのを充実,この本市の特典品を見ますとそういうのが含まれているようです。ただ,まだまだ本市にはほかにもたくさんあるのではないかと思うんですが,この特産品協会に加入されている方々がこの返礼品に入っていらっしゃるのか,それ以外も入っていらっしゃるのか,ちょっとお伺いします。



◎企画課長(上野茂治)  返礼品の見直しをする段階におきましては,特産品協会と調整,協議等をいたしまして,現在のカタログになったところでございます。また,先ほど返礼品の割合は見直す考えはないと。先ほど来,議員もおっしゃっておりますように,自治体が寄附者へ返礼として送る特産品が年々豪華さを増してきていると。また,少額の負担で高級食材がもらえる。お得な制度として認識されてきたことが現在の流行,自治体間の競争を生み出したというふうに考えております。

 ただ,議員もおっしゃいましたように,地域の魅力を伝える返礼品は何かと,そういったことを考えて工夫することで地域の魅力,そういったものを掘り起こすきっかけとなりまして,産業振興に資するならば,広い意味では自治体の支援にもつながるだろうと思っているところでございます。また,寄附者が返礼品を楽しむことで,またその地域に一層の親近感を持っていただきまして,経済的な支援を促す効果も出てくればありがたいというふうに考えております。

 ただ,先ほども議員申しましたように,控除の割合が1割程度から2割程度まで,控除額が減税がされると。そういったことにつきましては,ちょっとどうかなというのは考えております。国のほうからは,返礼品と返礼品割合の高い特産品等につきましては自粛していただきたいと,そういった通知等も来ているんですけれども,地方創生を,何て言いますか,錦の旗に減税の上限を引き上げて利用を促すと,一方では自粛をお願いしながら,一方では減税の上限を引き上げると,言ってることとすることがどうなのかなというのも現在,思っている状況でございます。

 以上です。



◆議員(西次雄)  今,課長もおっしゃったように,国も矛盾したことを言っているというのは私も認識しております。がしかし,国としては何としても地方を,どげんかせんといかん,活性化せんといかんということで2割にしたと思うんです。そのことが,ふるさと納税につながるというふうに判断したんではないかと思います。

 ただ,国は過度な返礼品は自粛してくれというふうに言っていますが,果たしてどこまでというのは言ってないわけです。そうすると,私的に言えば,せめて寄附してくれた額の半分ぐらいは返礼品としてやってもいいんじゃないかと。そのことが,地域の産業の支援になるんであれば問題はないんじゃないかと。

 例えば,7割やっているから国が,あんたの自治体,もうふるさと納税はやめなさいと,そういうことは言ってないわけです。全国でやっているところはあるわけですから。だから,この返礼品の割合,やっぱり人間は欲があります。そうるすと,少しでもいいところ,先ほど申し上げましたけれども,鹿児島は黒豚,黒牛,黒薩摩鶏と,ぐりぶーじゃございませんけれども,黒で売ってるわけです。やっぱり,南九州市もそれがあるわけです。それを売るということ,それが地元の産業に跳ね返る,そして後継者が育つ,そのことがやっぱり地域の振興につながると思います。まさに国が言っていることそのままだと思うんです。そうすれば,やっぱり私はもっと返礼品の割合を上げて,もっと品物を豊かにしてPRするべきじゃないかというふうに思うんです。

 特に,先ほど申し上げましたふるさとチョイスを覗いてみると,もう本当にすごい,全国には珍しいものというか,我々があまり見たことないものもたくさんございます。そういう中でいくと,やっぱり都市部の人たちは鹿児島にはこういうのがあるんだよと。さっき申し上げました黒,そういうのもあるんだよと。あるいは,テレビ等で知識あるわけですから,1回,南九州市なら南九州市,鹿児島県なら鹿児島県に納税して,食べてみようかなという方もたくさんいらっしゃると思います。そういうことを考えると,やっぱりもうちょっとPRをするべきじゃないかと。

 特に,もう今はインターネット時代ですから,きのうも市長がスマホの件でちょっと難しいということも言われたようでございますが,都市部の人たちは時間のある方は,もうインターネットを通じて,あるいはスマホで,タブレットで,いろんなことを検索していると思います。そのことは広がっていく,あるいはインターネットでこれはいいよというのがPRされれば,すぐさま日本国中にあるいは外国に住んでいらっしゃる人にも伝わるわけです。それが,現在のメディアを活用したPRではないかと思います。私はやっぱりそこを,先ほどは市長は愛郷会等でという話もございましたけれども,もうそれ以前に,インターネット等を通じて,PRすることが本市のPRになるし,特産品の活性化にもなると思うんですが,再度お答えいただきたい。



◎市長(霜出勘平)  この返礼品の見直しについては,もうことしから見直したわけでございますので,これはしばらくこれで様子を見たほうがいいんじゃないかというふうに思っております。

 ただ,今ちょっと考えたんですが,この南九州市には伝統工芸の川辺仏壇の技術がございます。先般,赤?先生に,家紋入りのおみこしを差し上げた経緯がございますが,こういったこれのミニ版とか,50万円以上だったら,こういうののミニ版とか,そういった新たなものをまたは考えていってもいいんじゃないかなというふうに思っております。

 そして今,御指摘をいただきましたいろんな広報,これについては,議員もおっしゃるようにいろんな手段があるわけですので,この考えられる手段を全て網羅しながら,広報はしていかなければいけないのじゃないかなというふうに思います。



◆議員(西次雄)  市長のほうからいい提案をいただきましたけれども,私も川辺出身ですから,仏壇がこういうのに活用されればPRがてらだけでもありがたいかなと思っておりますが。

 市長,本市でつくられている,あめんどろは御存知ですか。知っていらっしゃいますよね。私も,あめんどろも本市の特産品の一つかなと思ってるんです。この人もすごいなと,東京にも店舗を出して東京でも販売しているということで。こういうのも私,この特産品ふるさと市場というのも見させてもらいました。これは確かに,私は高速道路のサービスエリアで見てもらってきたと思っているんですが,こういう宣伝も非常に行き届いているわけです。ということは,やっぱりこの中に特産品がいっぱい載っているということですんで,この返礼品の中に入っておるようでございます。ただ,残念に今ちょっと見たら,このあめんどろはまだ載ってなかったということで,制作の段階ではまだ間に合わなかったのかなと思ったりもしますが,そういうふうに今,市長もおっしゃったように,いろんな特産品はもっと,特産品協会以外もいっぱいあるんじゃないかと思うんです。

 そういう中で,やっぱりいろんなことを全国にPRすることで,南九州市も知られていくと。南九州市は,南の食糧供給基地というふうにうたっております。そうであれば,この特産品をふるさと納税使って,もっともっとPRしていけば,私はもっと南九州自体も観光だけではなくて,食糧生産の町だというのがPRできるんじゃないかと思います。もちろん,お茶にしても,先般,産地賞煎茶の部で10キロでしたか,1位を獲られておりました。非常にありがたいことだと思います。そのようなことがやっぱり南九州市の宣伝にもなるし,お茶の価格にも反映されればありがたいと思っているんですが,実情はそれほど販売額には跳ね返ってきてない状況ではないかと思います。

 そういうような中で,8月28日の南日本新聞に,南さつま市のふるさと納税が載っておりました。先ほど申し上げましたピーチ・アビエーションと提携したふるさと納税の砂像制作をということで,新たな取り組みをやられるということで載っておりましたけれども,それぞれの町が工夫を凝らしているわけです。やっぱり,もっともっと工夫を凝らして本市のPR,特産品の販売に結び付けられるんであれば,積極的に取り組むべきだと思います。

 さらに,きのうの新聞でしたか,枕崎市も今までは特典は付けてなかったと。今度の9月の補正で補正を組んで,このふるさと納税に特典を付けて返礼品を送るという記事も載っておりました。やっぱり,どこの町もそういうふうに取り組んでいる以上は,先ほど何回も申し上げますが,過度な返礼品は自粛せよといいますけれども,これはもう競争です,実際は。

 もう先ほど回答もありましたが,交付税も減っていく。交付税が減っていく中で,地元の産業もなかなか売り上げが伸びない。そうするとこういう活用,ふるさと納税を活用することでは,非常に地域の産業の振興にもつながると思うんですが,再度そこらの考え方も間違いないでしょうか。お伺いします。



◎企画課長(上野茂治)  ふるさと納税につきましては,納める税金の一部を寄付を通じて市町村へ振り分けているものでございます。本来負担すべき税金を納めているだけなのに,自己負担2,000円を上回る返礼品をもらうのは,税金を納めて利益を得るという奇妙な状況ではなかろうかというふうには思っております。

 ただ,議員おっしゃるように,地域産業の産業振興とか南九州市を知ってもらうとか,そういった部につきましては,ふるさと納税,寄附をしていただいた方々へはやはりある程度の返礼品は送るべきだというふうな,私といたしましても,それは意見は一致していると思っております。

 ただ,今までの実績でいきますと,返礼品を送らないでいただきたい,お礼状もいらないという,本来の寄附者,そういった方々がいるのも実際でございます。今度につきましては,そういった産業振興とか特産品のそういったPR,そういったものには努めていきたい。ですけれども,過度な割合の返礼品はどうかなというふうに,やはり引っかかる点があるところでございます。

 以上でございます。



◆議員(西次雄)  先ほどから何遍もお答えいただいておりますが,過度というのはどこまでなのかということです。そうすると,市町村の考え方一つだと思います。

 そういう中で,本市の住民が他市へのふるさと納税したとすると,昨年まで1割だったのが2割に減るということで,次年度からその人の住民税が減っていくわけですが,ここらのところでは,現在のところはそういう事例があると認識しておられるかお伺いします。減っていっていると思っていらっしゃるか。



◎企画課長(上野茂治)  26年度におきましては,市内の方が3名,南九州市には納税をしていただいております。ただ,南九州市の住民がほかの自治体,そこへしたかどうかというのはちょっと,今のところはわかっておりません。ただ,このワンストップ特例制度によりまして,寄附を受けた自治体からこちらのほうへ連絡があればわかると思いますけれども,まだ制度が始まったばかりでございますので,まだ実績がないところでございます。実際は,他市へ寄附をしている方がいらっしゃるかもしれませんけれども,現在は把握していないところでございます。



◆議員(西次雄)  そういうことで,現状では把握できていないということですが,このふるさと納税の納税者を調べてみますと,やっぱり都市部が一番多いです。東京,神奈川,大阪,この地域に住んでいらっしゃる,高所得者層といいますか,そういう人が多いように思います。事実,そのとおりであるようでございます,調べますと。そうすると,国の言っている税を地方へ回すというのは,結構そのとおり,このふるさと納税が効果が上がっているのかなと私は思うんです。

 そういう中で,国が現在企業にも,ふるさと納税ができるようになっているんですが,来年からさらに,この企業のふるさと納税を充実しようということで考えているようでございます。ことし国民を対象に改正したように,今度は企業にふるさと納税の制度をもっと拡充しようということで,28年度からふるさと納税を拡充しようとしております。

 そうすると,やっぱりことし改正されたように,国民に1割が2割になったように,企業もふるさと納税をしやすくなるということでございますが,ただこれについては,企業が創業時の自治体などに目的を持って,例えばどういう事業に寄附するということでした場合は,損金扱いとするというようなことになっているようでございます。そこら大きな企業は,本市にはないわけですけれども,やっぱり,国はそういうふうにとにかく,国税には回ってくる分,それと所得税です,それと住民税,これを,都市部の多くの人が地方にこのふるさと納税することで,地方が活性化すると,好循環が回るというやり方で,この企業のふるさと納税もされるんではないかというふうに思います。

 やっぱり,我々の町は非常に人口も減少しております。また,農業の町でありながら担い手もだんだん減ってきてます。そういう中で,農業をいかに維持し,活性化するかということは非常に現状では難しいんではないかと思います。いろいろ申し上げますけれども,農産物の価格は低迷し,畜産の飼料は高騰し,価格はなかなか上がらないという状況でございます。お茶にしても大変でございます。そういう中で,お茶農家も,いろんな冬の作物を作ったりしながら維持されているわけですから,そういう特産品をこのふるさと納税に向けられないかと。例えば,1億円でも2億円でも,このふるさと納税が入ってくれば,その分が生産者に回るわけです。そのことがまた,税収にも跳ね返る。後継者の育成にも農業の継続にもなると思うんですが,再度,そこらをお伺いしたいと思うんですが。

 やっぱり,制度がある以上,もっとやっぱり見直すべきは何回でも見直していいんじゃないかと思うんですが,もう一回そこをお答えいただきたい。



◎企画課長(上野茂治)  見直す分につきましては,私もそれはもう必要な都度,見直す分にはもう全然そのほうがいいと思います。なぜかと言いますと,先ほど来,話をしておりますように,南九州市の特産品のPR,そういった地元農家の生産活動,そういうのを踏まえますとその分につきましては,どんどんPRはしていくべきかなと思います。

 ただ,1点だけ引っかかっております分が,こういった御礼品の申し込み等があった場合に,定期的に安定供給できる,そういった体制等も合わせてとっていくべきじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。



◆議員(西次雄)  確かに,それはそうです。

 ただ,このふるさと納税の現状を見ると,時期的なものもあるというふうに返礼品のところには書いてあるのもあるわけです。そして,注文されるときはインターネットなりでほとんどされると思うんですが,現在は不足しておりますとか,そういう表示がされるようになっておりますので,そこらは臨機応変にできるんではないかと思うんです。そういうことも考えながら,やっぱりすれば,工夫一つだと思います。例えば,海産物のイセエビ等についてはもう期間が決まっているわけですから,例えば前もって期間を入れるとか,そういうこともできると思います。

 さらに,南さつま市は寄附額に応じてポイント制をしてます。そうすると,全国のところを見ると結構ポイント制をとっていらっしゃるところも多いようです。例えば1万円じゃったら45ポイントとかですかね,南さつま市は。そういうふうに,ポイントで,じゃあこれを選ぶ。あるいは,おっしゃるように,もう私は返礼品はいらないという人がいらっしゃれば,それはもうそれでいいと思います。もう寄附だけいただくということでもいいと思います。

 先ほどからお話をしております。回答もありますが,どこの町もまちづくりとか,教育とか,あるいは公園整備とか,そういう事業に充てるんだよということでいろんな事業を掲げていらっしゃいます。それも一つだと思いますので,ふるさと納税される方,例えばうちの場合は平和基金,平和活動に使っていただきたいということで寄附があれば,それに使いながら,私は半分でもいいと思うんですが,半分は返礼品に,半分はその事業にというような,あるいは返礼はいりませんよということであれば,その人にはもうその事業目的に沿った事業だけに活用させていただきますということで,やればいいと思います。

 やっぱりそういうことをやっていかないと,我が町の財政も苦しい,産業も苦しい,人口は減る,どうなるのかなと私は心配しております。市長は,施政方針でお茶の海外輸出や健康増進実証に基づく事業拡大に取り組むと表明されておりますが,まずこのふるさと納税を活用して,全国にお茶の健康増進実証結果や,茶の日本一,南の食糧供給基地の本市をPRし,全国から賛同を得ることが海外輸出にもつながるのではないでしょうか。とにかく現状を打破し,地域産業を守ることは喫緊の課題であります。地域の産業界や特産品協会,生産者団体,商工会などと連携し,先進地の事例もあります。ぜひ,ふるさと納税の拡大に取り組んでいただきたい。

 現状では,地域産業は衰退するのみであります。即効性のあるこの事業をさらに活用していただきたいと思いますが,市長の見解をお伺いします。



◎市長(霜出勘平)  議員がおっしゃるように,この返礼品の豪華さ,あるいはこの寄附も差が出てくるようで,それは事実だろうというふうに思います。いずれにいたしましても,これから,やはりいろいろ工夫はしなければいけないのじゃないかなというふうに思っております。この内容の見直し,それからまた広報の仕方,そういった,そしてまたいろいろな愛郷会等にもお願いをいたしまして,やっていかなければいけないと思います。いろいろな形で工夫はしていかなければいけませんので,これからも議会の皆さん方の御意見等もいただきながら,このことについては検討していきたいと,このように思います。



◆議員(西次雄)  最後に,このことはさっきから何回も申し上げておりますが,私の知り合いが先日でしたか,南九州市のふるさと納税はぼやしかよねと。あたいは子どもたちに,南九州市のふるさと納税せいち言いたいけども,ほかのところと比べるとなかなか言えないよなち言うておりました。それで本人はよその町にやってると。ふるさと納税です。

 この間,北海道から取り寄せたとか,もう一つは米沢牛を食べてみたいち言うて,米沢牛をいただいたというようなことも言っておりました。やっぱり人間は,先ほども何回も申し上げました,見たことのないものを見れば食べてみたくなる。そういう欲があるわけです。やっぱりそういうふうにいろんな組み合わせ,あるいは工夫,そういうのをしながらPRに努めていただきたいと思いますが。

 最後に,このふるさと納税については,職員提案事業なんかはないものかちょっとお伺いしますが。そこをお聞きして,大体,私の質問は終わりと思います。



◎総務課長(金田憲明)  このふるさと納税の件に関しては,職員提案の中では今までは入っていないようでございます。現在は8月,昨日,8月31日までが今年度の職員提案の強化月間でございましたので,またそれは確かめてみたいと思います。そしてまた,このような御意見があったということも,職員には伝えたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊永忠行)  これで一般質問を終わります。

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△散会



○議長(菊永忠行)  以上で,本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は9月9日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。

午後2時52分散会