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鹿児島県 南九州市

平成 27年 第 2回定例会( 6月) 06月23日−01号




平成 27年 第 2回定例会( 6月) − 06月23日−01号









平成 27年 第 2回定例会( 6月)


 平成27年第2回定例会会期表

 1.会期日程表
月   日曜日       程
 6・23火 本 会 議(開会)
 6・24水 議会運営委員会 本 会 議
 6・25木 休  会
 6・26金 本 会 議 常任委員会
 6・27土 休  会
 6・28日 休  会
 6・29月 休  会
 6・30火 休  会
 7・ 1水 休  会
 7・ 2木 休  会
 7・ 3金 議会運営委員会 本 会 議(閉会)
 
 1.付議事件
 議案第30号 南九州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
        部を改正する条例の制定について                  (原案可決)
 議案第31号 平成27年度南九州市一般会計補正予算(第2号)          (原案可決)
 議案第32号 平成27年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   (原案可決)
 議案第33号 平成27年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    (原案可決)
 議案第34号 平成27年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)    (原案可決)
 議案第35号 平成27年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)   (原案可決)
 議案第36号 平成27年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)        (原案可決)
 議案第37号 南九州市消防団頴娃方面隊大川分団消防ポンプ自動車(CD−I型)購入
        に係る物品売買契約の締結について                   (可決)
 議案第38号 南九州市消防団川辺方面隊大丸分団消防ポンプ自動車(CD−I型)購入
        に係る物品売買契約の締結について                   (可決)
 議案第39号 平成27年度南九州市一般会計補正予算(第3号)            (可決)
 報告第 2号 専決処分の報告について                      
 報告第 3号 平成26年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について       
 報告第 4号 平成26年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について     
 報告第 5号 平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につい
        て                                
 選挙第 1号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
 請願第 1号 戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案,平和安全法制整
        備法案)の廃案をもとめる意見書の提出を求める請願書        
 陳情第 1号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための,
        2016年度政府予算に係る意見書の提出を求める陳情について      (採択)
 発委第 2号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための,
        平成28年度政府予算に係る意見書の提出について          (原案可決)
 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認)
 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認)
 承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認)
 本会議1号     (6月23日)
   出席議員     20名
1番議員  西   次 雄        13番議員  蔵 元 慎 一
2番議員  内 園 知恵子        14番議員  山 下 つきみ
3番議員  吉 永 賢 三        15番議員  深 町 幸 子
4番議員  伊瀬知 正 人        16番議員  下 窪 一 輝
5番議員  蓮 子 幹 夫        17番議員  浜 田 茂 久
6番議員  亀 甲 俊 博        18番議員  竹 迫   毅
7番議員  塗 木 弘 幸        19番議員  今 吉 賢 二
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  森 田 隆 志
10番議員  東   兼 喜        21番議員  満 留 秀 昭
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  菊 永 忠 行
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    防災安全 課長            松 窪 義 高
副  市  長  鶴 田 康 夫    商工観光 課長            塗 木 博 人
教  育  長  中 村 洋 志    知覧特攻平和会館長兼世界記憶遺産室長 上 野 勝 郎
総 務 課 長  金 田 憲 明    税務課長兼収納対策課長        久 松 広 充
財 政 課 長  石 田 俊 彦    市民生活 課長            東     篤
企 画 課 長  上 野 茂 治    健康増進 課長            南 田 祥 作
福 祉 課 長  山 脇 勝 次    長寿介護 課長            松 窪 和 文
農 政 課 長  福 留   保    福祉事務 所長            菊 永 克 幸
建 設 課 長  下之薗 博 幸    都市計画 課長            大 隣 健 二
教育総務 課長  堂 園 政 利    水 道 課 長            尾 込 福 蔵
知 覧 支所長  西 野 栄一郎    耕地林務 課長            吉 満 峰 治
頴 娃 支所長  新 留 育 男    畜 産 課 長            三 宅 俊 正
川 辺 支所長  神 薗   誠    茶 業 課 長            大 坪   力
会 計 管理者  鶴 留 孝 一    学校教育 課長            井之上 良 一
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  下 薗 宏一郎    議 事 係 長            樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信    議  事  係            霜 出 雅 邦
 
 第2回定例会議事日程(第1号)

 第 1.会議録署名議員の指名 
 第 2.会期の決定 
 第 3.諸般の報告
  (1)議長報告
  (2)公益社団法人南九州市農業公社平成26年度決算報告書及び平成27年度事業計画書等の提出について
  (3)有限会社川辺やすらぎの郷第16期決算報告書及び第17期事業計画書等の提出について 
  (4)株式会社頴娃観光開発公社第20期決算報告書及び第21期事業計画書の提出について
  (5)株式会社南薩木材加工センター平成26年度決算報告及び平成27年度事業計画等の提出について
  (6)所管事務調査報告 
 第 4.選挙第 1号
     鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 
 第 5.報告第 2号
     専決処分の報告について
 第 6.報告第 3号
     平成26年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について 
 第 7.報告第 4号
     平成26年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について 
 第 8.報告第 5号
     平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について 
 第 9.承認第 1号
     専決処分の承認を求めることについて
 第10.承認第 2号
     専決処分の承認を求めることについて 
 第11.承認第 3号
     専決処分の承認を求めることについて 
 第12.議案第30号
     南九州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 第13.議案第31号
     平成27年度南九州市一般会計補正予算(第2号)
 第14.議案第32号
     平成27年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 

 第15.議案第33号
     平成27年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 
 第16.議案第34号
     平成27年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第17.議案第35号
     平成27年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第18.議案第36号
     平成27年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)
 第19.請願第 1号
     戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案,平和安全法制整備法案)の廃案をもとめる意見書の提出を求める請願書
 第20.陳情第 1号
     教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための,2016年度政府予算に係る意見書の提出を求める陳情について
 第21.一般質問


平成27年6月23日 午前10時0分開会





△開会



○議長(菊永忠行)  ただいまから平成27年第2回南九州市議会定例会を開会します。

    ────────────────────



△開議



○議長(菊永忠行)  本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(菊永忠行)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において蔵元慎一議員,山下つきみ議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2会期の決定



○議長(菊永忠行)  日程第2,会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は,本日から7月3日までの11日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。会期は本日から7月3日までの11日間に決定しました。

    ────────────────────



△日程第3諸般の報告



○議長(菊永忠行)  日程第3,諸般の報告を行います。

 まず,議長報告については,印刷して配付しておきましたので御了承願います。

 また,市長から公益社団法人南九州市農業公社,有限会社川辺やすらぎの郷,株式会社頴娃観光開発公社及び株式会社南薩木材加工センターから決算報告等の提出があり,配付しておきましたので御了承願います。

 次に,所管事務調査報告であります。

 まず,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長伊瀬知正人議員登壇]



◎総務常任委員長(伊瀬知正人)  おはようございます。それでは,総務常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の「地域活性化対策について」,調査の経過と結果を報告申し上げます。

 当委員会では,2月3日に執行部の出席を求め,南九州市の地域活性化対策のための各種施策について説明を受けたところであります。

 近年,出生数が死亡数を下回る「自然動態」は,本市はもちろん,全国的に深刻な問題でありますが,本市においては若者層の結婚,就職,進学などの理由による人口流出が顕著であります。

 本市の人口は合併時の平成19年12月1日には約4万2,100人でありましたが,平成26年12月には約3万7,900人になり,7年間で4,200人減少しています。

 特に,若者層と生産年齢人口は著しい減少を見せています。その一方で,人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合は増加しており,人口減少と少子高齢化が進行しています。人口の減少が進行すれば,労働力不足による地域産業の低迷,地域内での消費活動の低下や税収の減少による行政サービスの低下,また若者の減少で地域社会の活性化が損なわれるなどの影響が出てくると考えられます。

 このような人口減少は地域活性化を阻害する大きな要因であり,定住促進に向けた総合的かつ戦略的な施策の展開は喫緊の課題であるとともに,人口減少の中で持続的,安定的な地域経済を可能にする仕組みづくりが求められています。

 また,企業誘致についても新たな進出企業や増築などに対して補助を行っていますが,高校を卒業する18歳から24歳までの若者の多くが,進学や就職により市外へ流出する現状であることから,その対策として雇用の確保に努める必要があります。

 このような現状を踏まえ,当委員会では「地域活性化対策について」を大きな調査事項として,中でも「企業誘致の取り組みについて」に主眼を置き,平成27年5月26日から28日にかけて青森県五所川原市と十和田市を調査しました。

 まず,青森県五所川原市について申し上げます。

 青森県五所川原市については,「立佞武多を活用した地域活性化の取り組みについて」と「企業誘致の取り組みについて」を主眼に調査しました。

 青森県五所川原市は,平成17年3月28日に市町村合併により誕生し,津軽平野のほぼ中央に位置する農林水産業を基幹産業とした市であります。現在人口は5万7,700人余りで,合併から10年で約6,500人減少しています。

 津軽三味線発祥の地であることや作家太宰治の生家,国定公園の十三湖などと合わせ,五所川原立佞武多の復活を実現し,これをまちづくりの原資として観光客の流入や交流人口の増大を図っています。

 五所川原市では,平成5年に明治時代の立佞武多の設計図を発見したことから立佞武多を復元する機運が盛り上がり,平成10年に市民有志で高さ22メートルの立佞武多を復元し,市街地での運行がなされました。これを契機に平成16年に立佞武多の館を建設し,中心市街地街路約1,300メートル区間の電線,信号機のケーブル埋設,道路標識などの移設工事がなされています。

 この立佞武多の館を核とした中心市街地の整備を行い,地域の活性化につなげたことにより,平成26年度の立佞武多夏祭りには5日間で134万人の観光客が訪れています。

 委員から,立佞武多夏祭りによる経済効果について質したところ,経済効果は,宿泊2億円,土産品販売21億円,飲食関係28億円,交通機関関係14億円,その他37億円となり,合計で約102億円になるとの答弁でありました。

 また,企業誘致の取り組みについては,青森県テクノポリスハイテク工業団地を造成,団地面積52.9ヘクタール,立地企業32社,分譲率は81.6%で,平成26年度の新規採用人数は19人となっております。

 委員から,地元学生の就業の課題について質したところ,地元大学の学生を希望する企業があるが,学生への周知が不足していることや,立地企業に対する市のサポート体制が不十分なことから,地元学生の地元企業への就職を増やす必要があるとの答弁でありました。

 次に,青森県十和田市について申し上げます。

 青森県十和田市については「アートを活用した中心市街地活性化の取り組みについて」と「企業誘致の取り組みについて」を主眼に調査しました。

 青森県十和田市は県南東部中央に位置し,近代都市計画のルーツと言われるだけあって町並みは整然と区画され,県南地区の中核都市となっています。国の省庁再編による事務所閉鎖や合同庁舎新設に伴う出先機関の移転などにより,市役所前の官庁街に空き地が多く見られるようになったことから,空き地増加による景観悪化を防ぐためにオンリーワンのまちづくりの中核施設として,六ヶ所村再処理工場の電源立地促進対策交付金等を充当して十和田市現代美術館を建設し,都市,自然,アートが融合したまちづくりをコンセプトにアートを活用した中心市街地活性化に取り組んでいます。

 このことは単に美術館による芸術鑑賞のみならず,市民のさまざまな活動をサポートし,コミュニケーションを誘発し,さらにまちのにぎわいを取り戻し魅力ある場所とするために,官庁街にアート広場を整備することにより,ワークショップやパフォーマンス,音楽活動や映像鑑賞等が行われ,市民はまちのにぎわいがつくり出されたことを実感しています。

 委員から,地域おこし団体の活動に対するサポート体制について質したところ,元気な十和田市づくり市民活動支援事業を設立し,自ら手を挙げたまちづくり団体には,ジャンルごとに公開プレゼンテーションを行った上で,支援決定団体に補助金を交付しているとの答弁でありました。

 企業誘致の取り組みについては,十和田市企業立地推進基本方針を策定し,市の支援体制の整備を図り,企業誘致の推進,市内企業の活性化,関係機関との連携強化が図られております。

 また,関東方面に居住している十和田市出身者7名を企業誘致支援大使に任命し,市の情報発信や企業誘致を目的とした情報収集にも努めていきたいとの説明でありました。

 以上の調査を踏まえ,委員会は6月1日に次のとおり意見の集約を行い,地域活性化対策について,次の5点について提案するものであります。

 1点目に,地域の特性ある観光資源を核として,地場産物や特産品の開発,販売に力を入れ,交流人口を活用した経済の活性化を図ること。

 2点目に,地域の歴史や文化資源を掘り起こし,イベント等による交流人口を増やし,地域活性化を図ること。

 3点目に,まちおこしに係る人材育成に努め,住民による地域づくりの支援を強化すること。

 4点目に,本市は,農業が基幹産業であることから,農業を中心とした基幹産業の振興により地域の活性化を図ること。

 最後に,市内既存企業の連携を深め,情報提供することで地元の雇用を促進するとともに,地域の特性に合った企業の誘致に根気強く取り組むこと。

 以上,総務常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長蓮子幹夫議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(蓮子幹夫)  おはようございます。文教厚生常任委員会が閉会中に実施しました所管事務調査事項の「伝統的建造物群保存地区の町並み保存と活用について」調査の経過と結果を報告申し上げます。

 知覧伝統的建造物群保存地区は,歴史的,文化的に価値ある重要な財産として,また交流人口を呼び込み,にぎわいのあるまちづくりを創出するために,将来にわたり保存,継承に努めることが重要という観点から,調査を実施しました。

 まず,委員会では,2月4日に執行部の出席を求め,本市の現状と課題について説明を受けたところであります。

 知覧伝統的建造物群保存地区は,国の名勝指定7庭園の所有者で組織する「知覧武家屋敷庭園有限責任事業組合」が中心となって保存に取り組んできている現状でありますが,昭和56年の選定から34年が経過し,地区住民の高齢化や世代交代などにより住民の意識や住環境に変化が見受けられることから,伝建地区の保存と活用についての対策が求められている状況であります。

 委員から,伝建地区における土地や建物の継承,売買に係る独自の基準があるか質したところ,伝統的建造物群保存地区保存条例で,建築物等の新築,増改築,移転などの現状変更行為に関する規定はあるが,土地や建物の継承,売買に係る独自の基準等は定めていないとの答弁でありました。

 委員から,伝建地区の管理や活用について質したところ,庭園及びメーン通りは,国の名勝指定7庭園の所有者で組織する知覧武家屋敷庭園有限責任事業組合が中心となって,毎日の清掃や生垣剪定,見学者用トイレの清掃等を行い,それ以外については,伝建地区の住民が個々に道路清掃や生垣などを管理し,一般公開に取り組んでいるとの答弁でありました。

 以上のような本市の実態を踏まえ,委員会は,5月13日から15日にかけて岩手県金ケ崎町,秋田県仙北市で調査を実施いたしました。

 まず,金ケ崎町について申し上げます。

 金ケ崎町は,県南西の内陸部に位置し,昭和30年に1町1村の合併により誕生し,人口は約1万6,000人,面積が179.77平方キロメートルで,自動車関連企業などが立地し,県内最大の工業団地を有しております。

 平成13年6月に,金ケ崎城郭跡を含む家臣団屋敷の城内諏訪小路地区一帯34.8ヘクタールが,「武家町」として伝建地区に選定されております。これを機に,町並みを歴史的文化遺産と捉え,保存地区に暮らす住民の安全・安心や快適な住環境の保全と,伝建地区に調和したまちづくりを進めております。

 伝統的建造物等の保全対策として,現状変更行為の基準を設けて,修理,修景等に対する国庫や町独自の補助事業を,優先順位等を定めて行っております。特に,建造物の修理については,可燃材で復元できるように,建築基準法の緩和に関する条例を制定し,保存に向けた町独自の取り組みを行っております。

 伝統的建造物等の公開や管理について,民間所有の建造物は,所有者自身や伝建地区住民で組織する保存団体が借用して,飲食店として公開活用を図り,町所有の建造物は,指定管理者制度により行っております。伝建地区に選定された当初は,地域住民は観光に否定的であったが,行政と伝建地区関連団体との連携が進展するにつれ,近年は来訪者受け入れに対し肯定的となり,地区や隣接商店街の振興の模索が始まり,26年6月には,各施設の回遊拠点として,職員が常駐する金ケ崎要害歴史館が開館し,伝建地区を生かした地域振興に取り組んでおります。

 委員から,建築基準法の緩和に関する条例による可燃材での復元について,具体的説明を求めたところ,屋根及び外壁の素材を緩和するもので,屋根が茅や板,外壁が土や板を使用することができる。緩和措置として防火水槽を通常よりも多く設置するよう対策を講じているとのことでありました。

 委員から,伝建地区の土地,建物の売買に関する独自の基準を定めているか質したところ,土地の分筆については原則禁止しているが,厳格なものはない。また,地区外の隣接地に対して,景観を損なうことがないよう建物外観の色彩や植栽について,伝建地区との調和についての配慮をお願いしているとの答弁でありました。

 委員から,伝建地区住民で組織する保存団体について説明を求めたところ,伝建地区の「景観の保全」あるいは「散策ガイド」などを目的に,地区住民有志で自主的に組織された団体であるとのことでありました。

 次に,仙北市について申し上げます。

 仙北市は,秋田県の東部中央,岩手県と隣接し,平成17年に2町1村の合併により誕生し,人口は約2万8,000人,面積が1,093.56平方キロメートルで,その約8割が森林であります。農林業と観光が盛んで,年間200万人以上の来訪者があります。

 昭和51年9月に,通称「武家屋敷通り」と呼ばれる区域6.9ヘクタールが,「武家町」として伝建地区第1号に選定されており,全国に例を見ない武家町独自の景観を保存し後世に伝えることと,そこで暮らす人々が安全で安心に暮らしやすい生活環境の確保に努めております。

 伝建地区選定第1号ということで,前例がなかったため,独自の修理,修景方針で建造物や景観等の保全に取り組んできております。選定以来35年以上が経過し,地区住民の高齢化や空き家の増加,住居の所有者移転,観光化などに伴う武家町としての環境悪化を阻止する目的で,平成19年に「仙北市角館伝統的建造物群保存地区路上喫煙の禁止等に関する条例」を,平成20年には「仙北角館伝統的建造物群保存基金」を創設し,伝建地区の保存に取り組んでおります。

 委員から,仙北角館伝統的建造物群保存基金の目的について質したところ,高齢化等により,伝建地区の土地,家屋が売買され商業化が進んでいることから,武家町としての性格が損なわれるような事態を回避するために,土地,建物を市が買い取り保存するための事前の備えであるとの答弁でありました。

 委員から,伝建地区での土地,建物の売買や商業施設等の開設に関する基準があるか質したところ,土地,建物の売買についての基準はないが,商業施設等の開設については,地区住民で組織する「角館伝建群保存地区の町並みを守る会」の同意書が必要であるとの答弁でありました。

 以上の調査結果を踏まえ,委員会は,6月1日に意見の集約を行いました。本市の伝建地区の町並み保存と活用について,次の3点について提言をするものであります。

 1点目に,伝建地区の町並み保存に当たっては,伝統的建造物及び地区全体の景観,環境の良好な保全に配慮し,国庫及び市単独の補助事業を活用し,優先順位を定め,計画的な修理,修景等に努めること。

 2点目に,伝建地区に選定以来30年以上が経過し,高齢化や世代交代等に伴い,住民の意識の変化や空き家など,保存地区としての性格が損なわれる事態が懸念されることから,地区住民や来訪者等の意識やニーズを踏まえ,保存計画の見直しに努めること。

 最後に,行政,知覧武家屋敷庭園有限責任事業組合及び地区住民が連携を強化し,知覧伝統的建造物群の町並みが文化,観光の拠点としてさらににぎわい,保存地区全体の活性化が図られるよう努めること。

 以上で,文教厚生常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長吉永賢三議員登壇]



◎産業建設常任委員長(吉永賢三)  おはようございます。産業建設常任委員会の所管事務調査報告を行います。

 産業建設常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の「有機・無農薬栽培の現状と今後の取り組みについて」調査の経過と結果を報告申し上げます。

 近年,海外では日本食ブームが起こり,日本茶も注目を浴びております。一方,海外の消費者が食の安全,信頼性の確保に対する意識が非常に強く,また国内においても,ただ作る農業から付加価値の高い農業へ転換されてきている状況であり,有機栽培または無農薬栽培の技術を確立し,普及することが求められていることから,有機・無農薬栽培の現状と今後の取り組みについて調査いたしました。

 まず,委員会では,12月5日に調査事項について協議した後,2月3日に執行部の出席を求め,本市の有機・無農薬栽培の現状などについて説明を受けたところであります。

 鹿児島県における有機農業の現状は,平成17年度で131戸200ヘクタールであったが,平成25年度には339戸,575ヘクタールとおよそ3倍近く増加しており,関心の高さや消費者志向の変化が伺えます。

 しかしながら,本市における有機・無農薬栽培の現状については,有機認定事業所数として茶が4事業所,野菜が3事業所の計7事業所で,まだまだ普及しているとは言いがたい現状となっております。

 委員から,有機・無農薬栽培における問題点について説明を求めたところ,安定的な生産量の確保が難しく,慣行より多く手間がかかる,また担い手農家がなかなか取り組まない理由として栽培管理が困難で,経営が不安定となることが要因であるとのことでありました。

 以上のような本市の現状を踏まえ,5月20日から22日にかけ静岡県牧之原市,滋賀県高島市,京都府南丹市の調査を行いました。

 まず,牧之原市について申し上げます。

 牧之原市は静岡県中部地区の南部に位置し,平成17年10月11日に旧相良町と旧榛原町が合併して誕生し,人口は4万5,763人,面積は111.68平方キロメートル,総農家数2,457戸で主な農産物は茶で,農業生産額の6割を占めており,南九州市が合併するまで生産量は全国トップでありました。

 平成21年度の茶園面積は2,610ヘクタールで,荒茶生産量が5,770トン,荒茶工場は186工場となっており,世界農業遺産に認定された「静岡の茶草場農法」の認定者として,13経営体86ヘクタールが認定されています。

 有機栽培への取り組みとしては,有機JAS取得2経営体があり,2.3ヘクタールで栽培しております。また,エコファーマーが減農薬,有機肥料転換によって6ヘクタールで茶を栽培しております。

 委員から,有機栽培茶の課題などについてただしたところ,農薬のドリフト対策を含め病害虫対策に苦労しているとのことで,畑が混在している箇所では困難な場合が多く,集団的に取り組めるかが一番の課題であるとの答弁でありました。

 また牧之原市では,新商品開発としてプーアル茶や,べにふうきを原材料としたウーロン茶などの製品化に積極的に取り組み,多様性のある茶の栽培を推進しており,さらに独自のかぶせ茶「望」ブランドを設けて差別販売を行っております。

 次に,高島市について申し上げます。

 高島市は滋賀県琵琶湖の西部に位置し,平成17年1月1日に5町1村が合併して誕生し,人口は5万1,349人,面積は693.05平方キロメートル。総農家戸数は2,882戸,農業生産額56億円で米を主体とした農業が展開されております。

 委員から,環境保全型農業の取り組みについて説明を求めたところ,環境保全型農業は琵琶湖の水質を守るという観点から始まり,平成13年から県独自の「環境こだわり農産物認証制度」に取り組んだ。平成16年度からは滋賀県が環境農業直接支払制度を開始し,この取り組みに,高島市は積極的に取り組んだことで平成26年度では1,262ヘクタールで認定を受けているとのことでありました。

 高島市には,たかしま有機農法研究会が平成18年に市内農家や主婦ら30名で設立され,有機農法技術の開発,研究はもとより,生き物共生策や交流イベントを行っており,「生活者の安心」,「農家の安心」,「生き物の安心」,3つの安心を基本理念とし,10戸の農家が約13.5ヘクタールで栽培している「たかしま生きもの田んぼ米」を生産しております。また,農法や生き物の共生策などにもこだわり,その取り組みが評価され各種表彰を受けるとともに,メディアでも取り上げられ,地元にゆかりのある高島屋との取引によって差別販売に成功しております。

 高島市のもう一つの取り組みとして,高島市農産ブランド認証制度があります。これは,近江米や近江牛など滋賀県のブランドはあるものの高島産としての認知度が低いということから,独自の認証制度による高島ブランドの確立を図ろうとして取り組んだ制度で,高島市農産ブランド認証委員会において審査の上認証されます。認証は3ランクに分けられ,ランク1は化学合成農薬と化学肥料を使用しない栽培,ランク2は慣行栽培の半分以下の農薬と肥料を使用する栽培,ランク3は慣行栽培以下の農薬,肥料を使用する栽培に分けられています。

 この制度により,平成26年度は183件が認証されており,認証を受けた農産物は,市の指定する販売先で販売されております。

 委員から,残留農薬の調査について質したところ,抜き打ちで年間2件程度行っているものの,それ以外は申請者のモラルに任せているとの答弁でありました。

 また委員から,認証を受けた野菜などが差別販売できているか質したところ,レギュラー品と単価の差異はほとんどないが,認証シールを張ってあるものから売れるとのことで,現状では価格差をつけることはなかなか難しいとの答弁でありました。

 次に,南丹市について申し上げます。

 南丹市は京都府中部にある自然に囲まれた田園都市で,平成18年1月1日に旧4町が合併して誕生し,人口3万3,207人,面積616.4平方キロメートルと広大ですが,約9割近くを山林で占めています。農家戸数は3,216戸で,販売農家戸数は2,244戸,1戸当たりの平均耕作面積は55アールと小規模の経営となっています。農業生産額は約50億円で畜産,米を初め,京野菜のブランド産品の生産が盛んです。また,大型の畜産農家が多いため,その家畜排せつ物対策も問題になっており,バイオマス産業都市構想の策定にも取り組んでおります。

 有機農業への取り組みとして,平成20年5月に設立された美山有機農業推進協議会の取り組みがあり,美山自然農法の会,美山認証野菜生産者の会,美山ふるさと株式会社などで構成され,都市農村交流や農業体験,環境学習,有機農業の技術講習に取り組んでおります。

 委員から,美山農産物認証制度について説明を求めたところ,A基準として化学肥料不使用,有機JASで認められている農薬のみ使用可。B基準として減化学肥料,農薬では使用回数の制限で,認証を受けると認証シールを張ることができるとのことで,大部分の生産者がA基準で認定を受けており,このA基準は有機JASとレベル的におおむね同じでありました。

 また委員から,美山農産物認証制度のA基準は有機JASの基準と変わらないが,有機JAS認証を取得していない理由について質したところ,山間部で経営面積が少なく同じ圃場で継続栽培ができないため,JAS認証は受けられないとの答弁でありました。

 以上の結果,委員会は6月1日に次のとおり意見の集約を行い,本市の農業振興のため,次の4点について提言するものであります。

 1点目に,意欲ある農業者が円滑に有機農業を開始できるよう支援を積極的に行うとともに,有機JAS認証を含め第三者が認証するGAP認証などの新規取得の推進に努めること。

 2点目に,農業開発センターを活用して有機・無農薬栽培などの技術を検討,開発するとともに,これらの技術が十分生かされるよう生産者,生産者団体への情報提供を行うこと。

 3点目に,茶価が低迷していることから,有機栽培茶などを普及して海外への販売を一層推進するとともに,緑茶だけでなく発酵茶などの新しい種類の茶の製造についても十分検討すること。

 最後に,化学肥料や化学合成農薬を削減していくことを基本に,畜産や農業などで出る廃棄物を活用した持続可能な農業を展開することにより,消費者に信頼される産地を形成し,国内外に発信できる「南九州市産」のブランド確立に向けて努力すること。

 これで産業建設常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(菊永忠行)  これで諸般の報告を終わります。

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△日程第4選挙第1号鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(菊永忠行)  日程第4,選挙第1号鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員は,県内市町村の長及び議員のうちから,市長区分6人,市議会議員区分6人,町村長区分4人,町村議会議員区分4人で構成されています。

 現在の広域連合議会議員が平成27年7月1日をもって任期満了となることから,広域連合議会議員の選挙に関する規則の規定に基づき,選挙の告示を行い,候補者の届け出を締め切ったところ,市議会議員から選出すべき人数を超える7人の候補者がありましたので,広域連合規約第8条第2項の規定により選挙を行います。

 この選挙は,同条第4項の規定により,全ての市議会の選挙における得票総数の多い順に当選人を決定することになりますので,会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち,当選人の報告及び当選人の告知は行いません。

 そこで,お諮りします。選挙結果の報告については,会議規則第32条の規定にかかわらず,有効投票のうち,候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが,御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。したがって,選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず,有効投票のうち,候補者の得票数までを報告することに決定しました。

 選挙は,投票で行います。

 議場の出入口を閉めます。

  [議場閉鎖]



○議長(菊永忠行)  ただいまの出席議員は20人です。

 次に,立会人を指名します。

 会議規則第31条第2項の規定によって,立会人に深町幸子議員,下窪一輝議員を指名します。

 候補者名簿を配ります。

  [候補者名簿配付]



○議長(菊永忠行)  候補者名簿の配付漏れはありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  配付漏れなしと認めます。

 投票用紙を配ります。

 念のため申し上げます。投票は,単記無記名です。

  [投票用紙配付]



○議長(菊永忠行)  投票用紙の配付漏れはありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検します。

  [投票箱点検]



○議長(菊永忠行)  異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 1番議員から順番に投票願います。

  [投票]



○議長(菊永忠行)  投票漏れはありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  投票漏れなしと認めます。

 投票を終わります。

 開票を行います。

 深町幸子議員,下窪一輝議員,開票の立ち会いをお願いします。

  [開票]



○議長(菊永忠行)  選挙の結果を報告します。

 投票総数20票,有効投票20票。有効投票のうち,前之園正和議員3票,菊永忠行議員17票,以上のとおりです。

 議場の出入口を開きます。

  [議場開鎖]

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△日程第5報告第2号専決処分の報告について



○議長(菊永忠行)  日程第5,報告第2号専決処分の報告についてを議題とします。

 報告理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  改めまして,おはようございます。今定例会,どうかよろしくお願いいたします。

 それでは,説明をさせていただきます。

 報告第2号,専決処分の報告について御説明を申し上げます。

 本件は,昨年11月28日午後4時45分,整備中の市道小野厚地線で,未整備区間から整備済み区間への移行箇所において,防護柵等の安全対策に不備があり,歩道縁石への衝突による車両事故が発生し,運転者に負傷及び当該車両を破損させたことに対しての和解及び損害賠償の額を定めることについて,市長専決処分事項として指定された事項に該当するため,これを専決処分したので,地方自治法第180条第2項の規定により,議会に報告するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(菊永忠行)  これをもって報告理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で,報告第2号の報告を終わります。

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△日程第6―日程第8

         報告第3号―報告第5号一括上程



○議長(菊永忠行)  日程第6,報告第3号平成26年度南九州市一般会計継続費繰越計算書についてから日程第8,報告第5号平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてまでの以上3件を一括議題とします。

 報告理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  報告第3号,本件は,平成26年度南九州市一般会計継続費繰越計算書を調製したので,地方自治法施行令第145条第1項の規定により,議会に報告するものでございます。

 次に,報告第4号,本件は,平成26年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書を調製したので,地方自治法施行令第146条第2項の規定により,議会に報告するものでございます。

 次に,報告第5号,本件は,平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を調製したので,地方自治法施行令第146条第2項の規定により,議会に報告するものでございます。

 以上3件御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(菊永忠行)  これをもって報告理由の説明を終わります。

 これから報告第3号平成26年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で,報告第3号の報告を終わります。

 次に,報告第4号平成26年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で,報告第4号の報告を終わります。

 次に,報告第5号平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で,報告第5号の報告を終わります。

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△日程第9―日程第11