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鹿児島県 南九州市

平成 26年 第 3回定例会( 9月) 09月26日−04号




平成 26年 第 3回定例会( 9月) − 09月26日−04号









平成 26年 第 3回定例会( 9月)


 本会議4号     (9月26日)
   出席議員     22名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  今 吉 賢 二
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  森 田 隆 志
10番議員  東   兼 喜        21番議員  満 留 秀 昭
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  菊 永 忠 行
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    財 政 課 長   金 田 憲 明
副  市  長  鶴 田 康 夫    企 画 課 長   下 薗 宏一郎
教  育  長  中 村 洋 志    福 祉 課 長   山 脇 勝 次
総 務 部 長  上 野 勝 郎    健康増進 課長   石 田 俊 彦
市民福祉 部長  東     篤    農林水産 課長   上 野 茂 治
建 設 部 長  下之薗 博 幸    耕 地 課 長   吉 満 峰 治
農林水産 部長  福 留   保    建築住宅 課長   楠 元 章 一
会 計 管理者  新 留 育 男    水 道 課 長   尾 込 福 蔵
教 育 部 長  堂 園 政 利    学校教育 課長   井之上 良 一
頴 娃 支所長  松 窪 義 高    保健体育 課長   井之上 良 一
知 覧 支所長  西 野 栄一郎    文化財 課 長   日 置 健 作
川 辺 支所長  神 薗   誠    農業委員会事務局長 鶴 留 孝 一
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長   樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信    議  事  係   霜 出 雅 邦
 
 第3回定例会議事日程(第4号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.認定第 1号
     平成25年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第 3.認定第 2号
     平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 4.認定第 3号
     平成25年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 5.認定第 4号
     平成25年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 6.認定第 5号
     平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 7.認定第 6号
     平成25年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 8.認定第 7号
     平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 9.認定第 8号
     平成25年度南九州市水道事業会計決算の認定について
 第10.議案第61号
     平成25年度南九州市水道事業剰余金処分について
 第11.議案第62号
     平成26年度南九州市一般会計補正予算(第5号)
 第12.南九州市議会議員定数等調査特別委員会の設置について
 第13.議員派遣について
 第14.常任委員会の閉会中の継続審査の件
 第15.議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件


平成26年9月26日 午前10時0分開会





△開議



○議長(菊永忠行)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(菊永忠行)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において峯苫勝範議員,蔵元慎一議員を指名します。

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△日程第2認定第1号平成25年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(菊永忠行)  日程第2,認定第1号平成25年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 本件について,一般会計決算特別委員長の報告を求めます。

  [一般会計決算特別委員長蔵元慎一議員登壇]



◎一般会計決算特別委員長(蔵元慎一)  一般会計決算特別委員会に付託された認定第1号平成25年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,9月12日,16日,17日及び18日の4日間開催し,平成25年度歳入歳出決算書,主要施策の成果説明書等に基づき,また,監査意見書を参考に,執行部の説明を求め審査いたしました。

 まず,歳入について申し上げます。

 収入済額228億1,701万1,576円,不納欠損額1,572万3,383円,収入未済額3億5,216万7,287円となっております。自主財源のうち市税の収入額は34億8,979万9,010円で,決算に占める割合は15.3%で,前年度と比較し減少しておりますが,金額では前年度比2.2%の増となっております。

 収入未済額の主なものとしては,市税が1億6,486万1,261円で,市民税及び固定資産税の滞納繰り越し分が主なものであります。

 また,国庫補助金及び県補助金の繰越明許費に係るものが1億6,599万4,000円で,これは次年度受け入れとなります。

 その他,保育所負担金,都市計画使用料,住宅使用料及び分譲宅地売却収入に係る未収金であります。

 委員会としては,税等負担の公平性の確保は,市民の理解及び信頼を得るためには不可欠であり,特に,市税は自主財源の根幹であることから,県内で高い徴収率を誇ることについては職員の努力を高く評価するものの,今後も徴収体制の強化に務め,収納率向上と収入未済額の縮減のため,支払い能力のある滞納者については,早期の差し押さえ等,税法などに基づき厳正なる対応をとるよう要望するものであります。

 次に,依存財源として,地方交付税は90億3,038万9,000円,国庫支出金24億8215万6,948円,県支出金27億1,056万3,888円となっております。

 なお,市債は23億6,832万5,000円で,歳入全体に占める割合は10.4%で,24年度の11.4%と比較し1.0%の減で,金額にしても3.6%の減となっております。これは指宿南九州消防組合消防署建設事業に係る合併推進債の減によることが大きく影響しておりますが,今後も抑制に努めることが望まれます。

 次に,財政運営については,実質公債費比率は7.1%で,前年度比0.8%減少し好転しておりますが,経常収支比率は88%で,前年度比0.3ポイント上昇しており,依然として硬直化した財政運営であることには変わりはなく,委員会としては,今後も行財政改革を進める中で,健全で弾力性のある財政運営に努めることを強く要望するところであります。

 次に,歳出の主なものについて申し上げます。

 まず,総務費について申し上げます。

 一般管理費の自治会関係費は,行政嘱託員設置に要する経費や集会施設の整備に対する助成,自治コミュニティ活動奨励に要する経費であります。

 委員から,集会施設の整備における新築・増改築等に対する助成及びトイレ改修等に対する助成の実績について説明を求めたところ,古市自治会,下郡南自治会,雪丸自治会,青戸下自治会から,新築・増改築等に対する助成のみ4件の申請があり,全て補助対象となったとのことでありました。

 委員から,老朽化した集会施設の解体に対しても助成対象となるのか質したところ,主に改修を対象とした事業であることから,解体そのものは補助対象とはなっていない。これまで,解体に対する相談等もなかったことから検討はしていないとの答弁でありました。

 防災費の放送施設整備費は,防災行政無線のデジタル化や当該施設と連動する自治会放送施設の整備を行う自治会への助成に要する経費であります。

 委員から,自治会放送施設における落雷による被災情報の有無と被災した放送施設の更新が助成対象となるか質したところ,知覧地区の飯野自治会が落雷を受けたとの情報があった。落雷等により使用不能となった場合は,新たに購入設置することから,更新として補助対象となるとの答弁でありました。

 企画費のバス対策事業費は,交通弱者の利便性・福祉向上を図るため,地域公共交通協議会によるひまわりバスの運行に要する経費であります。

 委員から,拠点間バスと生活交通バスの乗車人員について説明を求めたところ,拠点間バスが2万426人で,生活交通バスが3万2,733人で,合計5万3,159人とのことでありました。

 委員から,24年度比の乗車人数について質したところ,2,349人減少しており,率にして約4%の減となっているとの答弁でありました。

 委員から,今後の利用者の動向について説明を求めたところ,人口減少も一因と考えるが,高齢者が運転できる世代に移行してきたことと,免許返納があまり進んでいないことが大きな要因ではないかとのことでありました。

 委員から,路線見直しについて,常時行っているか質したところ,地域公共交通協議会において,現在,27年度からの運行について検討中で,今後も長期的視点から見直していくとの答弁でありました。

 会計管理費の一般経費は,会計事務に要する経費であります。

 委員から,備品を紛失した場合の対応について,現地確認等の有無を含め説明を求めたところ,主管課から会計課へ備品廃棄手続きの伝票により決裁を行っているとのことであり,現地に出向いての確認は実施していないとの答弁でありました。

 委員から,紛失した備品については,伝票決裁による安易な処理とせず,現地を確認し,備品管理の指導・徹底に努めるようとの要望が出されたところであります。

 次に,民生費について申し上げます。

 高齢者福祉費の在宅高齢者福祉アドバイザー整備事業費は,独居高齢者等の要援護者に対し,声掛けや安否確認,在宅福祉サービスに関する情報提供等を行うアドバイザーの活動に要する経費であります。

 委員から,アドバイザー数が頴娃地域59人,知覧地域86人に比べ,川辺地域が177人と多い理由について説明を求めたところ,アドバイザー事業については,川辺地域では合併前から取り組んでおり,1自治会1名以上設置してきたが,頴娃・知覧地域は合併後の取り組みで,未設置の自治会があるためとのことでありました。

 なお,例年,アドバイザーの選定依頼時に設置をお願いしており,今後も引き続き事業の必要性を周知しながらお願いしたいとの答弁でありました。

 児童福祉費の保育対策等促進事業費は,保護者の就労形態の多様化に対応するため,私立保育所が閉所時間を超えて行う保育の支援に要する経費であります。

 委員から,延長保育に伴う職員数の配置及び保育時間の基準について質したところ,職員数は,国の基準により現在は2人以上となっている。保育時間は,市内私立保育所においては30分延長と1時間延長のみであるが,国の制度上では2時間延長,場合によっては3時間延長も可能とのことでありました。

 次に,衛生費について申し上げます。

 環境衛生費の環境保全公害対策費は,公共用水域の水質汚濁や悪臭,騒音等の公害防止に要する経費であります。

 委員から,水質調査や公害悪臭測定の実施箇所について,24年度と変動があるか質したところ,毎年,経常的に同一カ所を実施しているが,25年度は苦情による公害水質調査を臨時に2カ所実施したとの答弁でありました。

 委員から,24年度と比較し,検査数値に変動はなかった質したところ,検査数値に,ごくわずかな変動は見られるが,採水,計測時の天候や大気の状況等の影響によるもので,環境に影響するような大きな変動を示した箇所はないとの答弁でありました。

 次に,農林水産業費について申し上げます。

 農業振興費の中山間地域等直接支払推進事業費は,中山間地域における耕作放棄地の発生防止及び多面的機能の確保のための活動を行う農業者等に対する交付金及び事務に要する経費であります。

 委員から,耕作放棄地が減少しているとあるが,24年度に比べ,減少した面積について説明を求めたところ,24年度の624ヘクタールに対し,25年度では594ヘクタールで,30ヘクタール減少したとのことでありました。

 委員から,協定地区数について,頴娃地域10地区,知覧地域4地区に比べ,川辺地域は2地区と少ないが,積極的に取り組む考えはないか質したところ,川辺地域においては,制度は異なるものの,要件とする活動等が重複する農地・水保全管理支払交付金事業に取り組む地区が多く,耕作放棄地の発生防止に向けた同様の取り組みがされているとの答弁でありました。

 次に,土木費について申し上げます。

 道路橋りょう総務費の生活道路等環境整備事業費は,自治会内の環境整備を図るための里道舗装及び排水路の整備,補助に要する経費であります。

 委員から,里道整備について,住民の高齢化に伴い個人負担が増加すると環境整備が進まない大きな要因になると思うが,今後の取り組みについて質したところ,26年度に,南九州市里道の整備に関する要綱を策定し,市道的機能を果たしている生活道路については,市が100%負担で整備を行っているとの答弁でありました。

 次に,教育費について申し上げます。

 社会教育推進費の青少年育成事業費は,ふるさと体験学修,アドベンチャーin屋久島,平川市との交流活動など,青少年の健全育成に要する経費であります。

 委員から,平川市との青少年交流事業の募集方法と応募者数に質したところ,募集方法は,市内全中学校を通して募集し,社会教育課へ申し込むこととしている。応募者数は,8名の計画に7名の応募があったとの答弁でありました。

 委員から,負担金及び募集方法の見直しの必要性について質したところ,受け入れと派遣がセットとなった事業で,7月に受け入れ,12月に派遣を行っているが,派遣時の負担金は5万円である。受け入れの際は,ホームステイの形態のため敬遠されがちなことから,事業内容の周知徹底と保護者の理解を得られるよう努めていきたいとの答弁でありました。

 次に,予備費でありますが,11件で403万6,000円の充用が行われております。

 また,流用についても現年分57件で,570万6,000円の目内流用が行われております。

 委員から,予算の編成及び執行に当たっては,事業内容,執行時期ともにおおむね適正に執行されているが,27年度から組織機構が再編されることから,関係課等との連携をさらに密にし,適正かつ効果的な予算の編成及び執行に努めるようとの意見が出されたところであります。

 委員会としては,今後到来する交付税の一本算定を見据え,さらなる行財政改革を進め,地域社会の情勢変化に的確に対応しながら,事務事業の執行については最少の経費で最大の効果を発揮し,住民福祉の向上と財政の効率化が図られるよう要望します。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 これで,一般会計決算特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(菊永忠行)  これをもって,一般会計決算特別委員長の審査報告を終わります。

 これから,委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。



◎議員(内園知恵子)  認定第1号平成25年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について,反対の立場から討論いたします。

 この認定第1号では,市民税の不納欠損額が,平成24年度では187万7,616円,25年度では248万2,516円で,65万4,900円増えております。また,固定資産税の不納欠損額が,平成24年度では945万4,416円,25年度では1,269万1,567円と,323万7,151円増えております。

 5年以上たったので不納欠損という形にはなりますが,先ほども市税に対して,委員法報告では,早期の差し押さえなどをして徴収していただきたいというようなことでしたが,これは,生活が苦しく,払いたくても払えない実態の証だと思います。

 自治体の仕事は,住民の福祉の増進とあります。この基本理念の立場から反対といたします。



○議長(菊永忠行)  次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  これで討論を終わります。

 これから,認定第1号を採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。認定第1号は,委員長の報告のとおり認定されました。

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△日程第3―日程第10

         認定第2号―議案第61号一括上程



○議長(菊永忠行)  日程第3,認定第2号平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから,日程第10,議案第61号平成25年度南九州市水道事業剰余金処分についてまでの以上8件を一括議題とします。

 本件について,特別会計決算特別委員長の報告を求めます。

  [特別会計決算特別委員長伊瀬知正人議員登壇]



◎特別会計決算特別委員長(伊瀬知正人)  おはようございます。それでは,特別会計決算特別委員会に付託された認定第2号から認定第8号及び議案第61号の以上8件について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,9月12日に開催し,歳入歳出決算書及び主要施策の成果説明書に基づき,執行部の出席を求め審査いたしました。

 審査に当たっては,予算が適正に効率よく執行されたか,その結果,行政効果が発揮され所期の目的が達成されたか,また,今後に向けての予算執行及び次期予算編成の立案に反映するよう議会の立場から審査いたしました。

 まず,認定第2号平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は,64億742万7901円で,前年度と比較すると0.18%増であります。国民健康保険税の収入未済額は1億8,447万7,384円で,前年度と比較すると6.62%の減となっており,調定額に対する徴収率は86.11%であります。

 歳出総額は,63億3,734万4,363円であります。そのうち保険給付費は43億992万3,790円で,前年度と比較すると2,309万1,874円の減額であります。

 歳入の主なものは,国民健康保険税,国庫支出金,前期高齢者交付金及び共同事業交付金であります。なお,24年度から一般会計より法定外繰入をしておりますが,25年度は1億7,000万円繰り入れしております。

 歳出の主なものは,保険給付費,後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金となっております。

 審査の中で,国民健康保険税の不納欠損額,約1,300万円について説明を求めたところ,経営不振が22人,居所不明8人,生活困窮3人,その他40人程度で,訪問や催促状を送付するなど対策は講じているが,支払い能力がないと判断したものについては滞納処分の執行停止をし,支払い能力があると判断できるものについては時効延長措置しているとのことでありました。

 特定健康診査等事業費は,20年度から保険者に義務づけられた特定健診及び特定保健指導に要する経費で,速報値による40歳以上の特定健診対象者は9,042人,受診者は4,136人で受診率は45.7%となっており,受診率は2.2ポイント昨年度同期より上昇しております。

 特定保健指導においては,特定健診の結果,メタボリック・シンドローム予備群と判定された動機付け支援対象者は345人で,うち88人が保健指導を終了し,また,生活習慣の改善を特に必要とする積極的支援対象者は124人で,うち23人が保健指導を終了しております。

 健康保持増進事業は,人間ドック等の受診費用の一部を補助し,被保険者の健康増進を図るものであります。

 委員から,人間ドック助成の実績に対する見解を求めたところ,実績として305人に補助しており,予算増額は厳しい状況と考えるが,利用者が毎年固定化されているため,隔年受診も検討しながら,さらに周知に努め,受診者増を図り,疾病の早期発見に務めたいとのことでありました。

 医療費適正化特別対策事業費は,レセプト点検に係る国保連合会への委託や医療費分析に基づいた重複・頻回受信者対策であり,訪問指導を28人に対し,延べ70回行っております。

 委員から,25年度より雇用者6人によるレセプト点検を国保連合会へ委託方式に変更した結果について質したところ,24年度の点検員6名分の賃金・共済費に501万1,000円要しているが,25年度は連合会への委託方式によるレセプト1枚当たり11円の委託料が238万6,000円となった。

 なお,点検による効果額については,24年度の3,540万円に対し,25年度が2,988万9,000円となり効果額自体は減少したものの,点検による過誤調整のレセプト枚数が,24年度の1,697枚に対し2,475枚で,抽出率は上昇したとの答弁でありました。

 委員から,ジェネリック医薬品利用差額通知の効果について質したところ,年2回,6月と12月に通知しており,数量ベースで,23年度のジェネリック医薬品の適用率31%に対し,26年3月時点で41%程度と,年々普及率が上昇しており,医療費の軽減が図られているとの答弁でありました。

 委員から,29年度を目途にした都道府県単位への国保の移行について説明を求めたところ,方向性は定まっているものの,国と地方の調整が難しい状況となっているとのことでありました。

 委員会としては,一般会計からの法定外繰入は国保以外の住民との公平性にも欠けるが,これ以上の税負担を求めることは厳しいため,29年度までの間,国の動向等も見守りながら,引き続き生活習慣病及び疾病予防の取り組みを強化するとともに,今後も継続して,国に新たな施策等について要望すべきとの意見が出されたところであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第3号平成25度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定ついて申し上げます。

 歳入総額は5億3,104万123円で,歳出総額は5億2,864万4,723円となっております。

 歳入の主なものは,後期高齢者医療保険料及び繰入金で,保険料については収入未済額が34万6,100円となっております。また,歳出の主なものは,後期高齢者医療広域連合納付金であります。

 委員から,後期高齢者医療の被保険者数の推移について質したところ,23年度8,620人,24年度8,583人,25年度8,551人で,市内全人口からすると約22%が後期高齢者で,市全体の人口減少と連動する形で少しずつ減少しているとの答弁でありました。

 以上で質疑等は終わりましたが,後期高齢者医療の保険料が2年ごとに上がっていき,ますます高齢者の生活が大変になるとの立場から反対討論がありましたが,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第4号平成25年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は45億6,610万8,067円で,歳出総額は44億9,142万3,412円となっております。

 歳入の主なものは,保険料,国庫支出金,支払基金交付金,県支出金及び繰入金で,歳出の主なものは保険給付費であります。

 高齢者元気度アップ・ポイント事業費は,高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動に対してポイントを付与し,蓄積されたポイントに応じて地域商品券を交付するもので,登録者数4,238人,商品券交換実績は352万9,000円となっています。

 委員から,事業効果について質したところ,本事業は,南九州市介護保険事業計画に定める第1号被保険者の要介護認定数と認定率の推計を検証し,事業評価を行うこととしており,元気度アップ・ポイント事業に参加した人の中で,25年度においては12人が新たに介護状態にならずに済んだと推計され,また,介護保険料が1人当たり,ひと月13円の抑制効果が試算されたとの答弁でありました。

 介護要望ケアマネジメント事業費は,二次予防事業対象者や介護認定結果で被害等となった高齢者を訪問し,ケアプランなどの作成及び介護予防教室への参加を進めるなど,高齢者の心身の状態の悪化予防に努めるものであります。

 委員から,介護予防事業参加者数について質したところ,通所型は1教室20人の定員で3カ所で実施しているが,25年度は46人参加したとの答弁でありました。

 委員から,終了後の評価で,9割以上が日常動作や主観的健康観等が向上したという結果を見ると,非常に効果があり,参加者の増加に努めるようにとの意見も出されたところであります。

 総合相談事業費は,高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように,適切なサービスや制度に利用につなげたり,関係機関への紹介等を行うもので,疾病構造の変化や世帯構成の変化により,寄せられる相談も増加しておりますが,中でも認知症に関する相談が増加しております。

 委員から,認知症人口と徘徊対策について質したところ,認知症人口は,65歳以上の10.2%に当たる約1,355人と推測される。徘徊対策については,徘徊SOSネットワーク事業を展開しており,徘徊の恐れのある方を事前に個人登録し,警察,消防,自治会長,民生委員に名簿を渡している。徘徊があった場合は捜索に役立ててもらい,また,普段から見守っていただくような事業を展開しており,26年8月末で33名が登録されているとの答弁でありました。

 委員から,被保険者の今後の見込みについて説明を求めたところ,第1号被保険者は,団塊世代が第1号被保険者となったことで,前年度から87人増の13,308人で,介護認定者数は76人増の3,120人,要支援1・2が915人,要介護1から5が2,205人で,いずれも増加傾向にある。今後も,保険給付費の増加が見込まれると同時に,1人当たりの負担額も増加する見込みとのことでありました。

 以上で質疑等は終わりましたが,今後,保険給付費の増加につれて介護保険料が上がると,市民の生活がますます厳しくなるとの立場で反対討論はありましたが,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第5号平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は5億4,602万4,125円で,収入未済額は使用料の100万210円となっております。

 歳出総額は5億3,386万9,832円となっておりますが,年間給水件数は8,349件で,有効有収水量は191万127立方メートルとなっております。

 建設改良費は,頴娃地域谷場簡水施設整備工事や熊ヶ谷地区配水管拡張工事,並びに川辺地域柳水源地発電機取替工事や下山田地内配水管布設替工事などを実施しております。

 一般管理費は,頴娃地域の簡易水道・飲料水供給施設において水道施設管理図が整備されていないことから,頴娃地域の13簡水と3飲料水供給施設について,水道施設管理図作成事業を実施しており,26年度まで継続するものであります。

 委員から,頴娃地域の管理図の整備状況について説明を求めたところ,25年度に御領簡水の施設管理図作成が終了し,26年度の頴娃地域嶽地区で本市全体の水道施設管理図が整備されるとのことでありました。

 委員から,水道管の耐震性及び鋼管から出る錆について質したところ,現在使用しているものは継ぎ手が動いたり,ソケットが抜けないようにネジ止めしてあるものが主流で,以前と比較するとかなり補強され,耐震性が高くなっている。錆については,現在の鋳鉄管は,内面がモルタル等でライニングされているため,錆が発生しない水道管を使用しているとの答弁でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第6号平成25年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は7,725万7,798円で,歳出総額は7,579万6,291円であります。

 歳出の主なものは,処理場,マンホールポンプ等の維持管理経費並びに公債費であります。

 25年度末における加入戸数は452戸,接続人口は前年度と比較すると24人減の1,038人となっております。

 委員から,未加入者に対する加入促進について説明を求めたところ,水洗化率は知覧垂水地区で90.22%,川辺東部地区で92.28%となっており,単独処理浄化槽を使用している世帯については,随時公共下水道への切り替えをお願いしているが,高齢者で後継者がいない世帯については,加入促進が困難な状況となっているとのことでありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第7号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は1億8,081万6,328円で,歳出総額は1億7,651万4,288円であります。

 25年度末における加入戸数は1,594戸で,水洗化人口は56人減の3,613人となっているものの,水洗化率は93%となっております。

 歳出の主なものは,知覧中央浄化センターの維持管理費や管渠,マンホールポンプの維持管理が主なもので,6件の公共枡設置工事と19件の新規加入がありました。

 委員から,公共下水道の使用料と合併処理場課増の維持費との比較について質したところ,5人槽の合併処理浄化槽の維持費に比べ,公共下水道の使用料が若干安くつくとの答弁でありました。

 また,委員から,合併処理浄化槽利用者が市民の大半を占めているが,一般会計からの繰り入れもしていることから,平等性,公平性を保つための料金設定を考えていないか質したところ,水道料金と連動していることから,5年後の水道料金の改定段階で再試算して,料金の改定の必要がないか検討したいとの答弁でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第8号平成25年度南九州市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 給水状況は,年間配水量287万1,837立方メートルで,対前年度比2.1%増,給水件数は240件減の1万1,297件で,給水人口は2万1,447人で,前年度と比較すると187人,0.9%の減,給水区域内普及率は前年度より0.14%増の99.31%であります。

 収益的収入の給水収益は,前年度と比較すると6.21%増の3億1,140万3,708円で,事業収益の95.85%を占めております。

 資本的支出の建設改良費は,拡張費において,施設拡張工事として中部簡水瀬世向地区配水管拡張工事を,口径拡張工事として野崎及び田部田地内配水管布設替工事を,また,改良費において,南部簡水配水管布設替工事上木原地区ほか14件の工事が実施されております。

 平成25年度の水道事業の経営実績は,総収益3億2,488万4,376円,総費用3億1,657万5,917円で,差し引き830万8,459円の純利益となっています。

 委員から,配水量と有収水量の差について説明を求めたところ,差し引いた無収水量31万トンについては,墓地,消火用水,工事の洗管に使われる有効水量と漏水による無効水量に分けられ,無収水量を金額に換算すると3,700万円程度になり,漏水は無収水量の8割を占め,約20万トンとなるとのことでありました。

 委員から,漏水の対応状況をただしたところ,漏水個所の調査は広範囲にわたることから,知覧地域においては集中管理システムを利用して,調査範囲を絞ってブロック別に漏水調査を専門業者に委託する方法をとっており,かなりの成果が上げられているとのことでありました。また,ほかの地域でも集中管理システムを導入していくことで,漏水被害が減少できるものと考えており,今後の検討課題となっているとの答弁でありました。

 審査の中で,水質基準を超える他の水源と希釈を実施している箇所が,川辺簡水と知覧南部簡水の2カ所に見られるが,今後も水質保全に十分配慮し,安心・安全な水の供給に努めるようとの意見が出されたところであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第61号平成25年度南九州市水道事業剰余金処分について申し上げます。

 本案は,当年度未処分利益剰余金916万7,529円を減債積立金に200万円,建設改良基金に700万円を積み立てるものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 これで,特別会計決算特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(菊永忠行)  これをもって,特別会計決算特別委員長の審査報告を終わります。

 これから認定第2号から議案第61号までの,以上8件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから認定第2号から議案第61号までの,以上8件についての討論を一括して行います。まず,本件に反対者の発言を許します。



◎議員(内園知恵子)  認定第3号平成25年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について,認定第4号平成25年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について,反対の立場から討論いたします。

 まず,認定第3号,後期高齢者医療制度は,国民を年齢で区別して,75歳以上の高齢者に高い保険料と差別を押しつけています。このような制度は直ちに廃止し,もとの老人医療制度に戻し,安定した医療を受けられる制度にすることが必要と考えます。よって,反対討論といたします。

 認定第4号,介護保険特別会計について,平成24年度に保険料が引き上げられ,たび重なる制度改正で,介護の必要な方々がサービスを利用しようとしても,必要なサービスが受けられない状況です。

 年金は下げられた上に,総年金から容赦なく介護保険料は引かれます。生活ができないと言っております。介護保険料や利用料を引き下げ,高齢者が安心して介護サービスが受けられる制度にすべきと考えます。よって,反対討論といたします。



○議長(菊永忠行)  次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  これで討論を終わります。

 これから,認定第2号平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。認定第2号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第3号平成25年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。認定第3号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第4号平成25年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。認定第4号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第5号平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。認定第5号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第6号平成25年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。認定第6号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第7号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。認定第7号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第8号平成25年度南九州市水道事業会計決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。認定第8号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,議案第61号平成25年度南九州市水道事業剰余金処分についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第61号は,委員長の報告のとおり原案可決されました。

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△日程第11議案第62号平成26年度南九州市一般会計補正予算(第5号)



○議長(菊永忠行)  日程第11,議案第62号平成26年度南九州市一般会計補正予算(第5号)についてを議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第62号平成26年度南九州市一般会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,源泉所得税等の自己点検に基づき判明した,源泉徴収漏れに伴う経費及び地域振興推進事業の2次採択に伴う経費について補正しようとするものでございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,484万4,000円を追加し,予算の総額を歳入歳出それぞれ216億8,882万9,000円にしようとするものでございます。

 補正予算の内容につきまして,歳出から御説明を申し上げます。

 まず,総務費は,本年8月に,税務署より所得税及び復興特別所得税の源泉徴収事務が適正に行われているかについて,源泉所得税等の自己点検を実施するよう依頼があり,これを調査いたしましたところ,過去5年間に,7事業者で合計97件,1,915万6,331円の徴収漏れがあることが判明いたしました。

 この原因は,個人事業者へ委託料や手数料として支払う場合にも,内容が報酬や料金に該当する場合は所得税の源泉徴収が必要であるという,源泉徴収制度に対する職員の認識不足によるものでございます。

 この事案発生を受けまして,徴収漏れの源泉所得税分を税務署へ納付するとともに,不納付加算税92万3,500円と延滞税69万2,800円の納付を行い,源泉所得税相当額は,当該事業者から返還していただくものでございます。

 関係事業者の皆様には御迷惑をおかけすることになり,このような事態を招きましたことをお詫び申し上げますとともに,今後は,適切な行政事務の執行に努めてまいる所存でございます。

 次に,商工費の観光振興費は,県の補助事業であります地域振興推進事業の採択により,2件の新規事業を追加いたしました。

 まず,知覧の快適な観光地づくり事業費は,知覧地域の市役所西側駐車場など,観光施設や周辺駐車場5カ所のトイレ洋式化及び洗浄便座の整備を行うもので,これに伴い,当初予算で観光施設管理費に市単独の事業として計上しておりました,市役所西側駐車場のトイレ改修事業費は,補助事業への組替えを行うことといたしまして,工事請負費を減額するものでございます。

 また,川辺水の郷づくり推進事業費は,川辺地域の高田磨崖仏周辺に水汲み場等広場の施設整備を行うものでございます。

 一方,歳入につきましては,地域振興推進事業に係る県補助金と諸収入に源泉徴収に係る所得税相当額の返還金を計上したほか,一般財源は,繰越金を補正するものでございます。

 以上で,議案第62号の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(菊永忠行)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから,議案第62号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第62号は,原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第12南九州市議会議員定数等調査特別委員会の設置について



○議長(菊永忠行)  日程第12,南九州市議会議員定数等調査特別委員会の設置についてを議題とします。

 お諮りします。調査事項,南九州市議会議員定数等について,議長を除く議員全員で構成する南九州市議会議員定数等調査特別委員会を設置し,これに付託して調査が終了するまで,閉会中も継続したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本件については,議長を除く議員全員で構成する南九州市議会議員定数等調査特別委員会を設置し,これに付託して,調査が終了するまで閉会中も継続することに決定しました。

 これから,委員長及び副委員長を互選していただきます。

 しばらく休憩します。

午前10時55分休憩

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午前11時5分開議



○議長(菊永忠行)  休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで報告します。南九州市議会議員定数等調査特別委員会委員長に峯苫勝範議員,副委員長に伊瀬知正人議員が選任された旨,通知がありましたので報告いたします。

    ────────────────────



△日程第13議員派遣について



○議長(菊永忠行)  日程第13,議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。会議規則第167条の規定により,お手元に配付のとおり議員を派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。議員の派遣については,お手元に配付のとおりとすることに決定しました。

    ────────────────────



△日程第14常任委員会の閉会中の継続審査の件



○議長(菊永忠行)  日程第14,常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。

 総務常任委員長から,目下委員会において審査中の事件について,会議規則第111条の規定によって,お手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。したがって,総務常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

    ────────────────────



△日程第15議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(菊永忠行)  日程第15,議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。

 議会運営委員長から,所掌事務のうちお手元に配付しました本会議の会期日程等,議会の運営に関する事項について,及び各常任委員長から,所管事務のうちお手元に配付しました調査中の事件について,会議規則第111条の規定により,閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各常任委員長からの申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会



○議長(菊永忠行)  これで,本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成26年第3回南九州市議会定例会を閉会します。

午前11時10分閉会



ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書



 我が国におけるウイルス性肝炎,特にB型・C型肝炎の患者・感染者は合計350万人以上いると推計されるほど蔓延しているのは,国の責めに帰すべき事由によるものであるということは,肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」,「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり,国の法的責任は明確になっている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は,現在,肝炎治療特別促進事業として実施されているが,対象となる医療が,B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため,医療費助成の対象から外されている患者が相当数にのぼる。特に,肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく,就労不能の方も多く,生活に困難を来している。

 また,現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とさているものの,医学上の認定基準が極めて厳しいため,亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど,現在の制度は,肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。

 他方,特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には,「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」と付帯決議がなされた。しかし,国においては,肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について,何ら新たな具体的措置を講じていない。

 肝硬変・肝がん患者は,毎日120人以上の方が亡くなっており,医療費助成を含む生活支援の実現は,一刻の猶予もない課題である。

 よって,国におかれては,下記事項に取り組まれるよう強く要望する。



1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。

2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し,患者の実態に応じた認定制度にすること。



 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




  平成26年9月11日
鹿児島県南九州市議会
衆議院議長     伊吹 文明 殿
参議院議長     山崎 正昭 殿
内閣総理大臣    安倍 晋三 殿
厚生労働大臣    塩崎 恭久 殿