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鹿児島県 南九州市

平成 26年 第 3回定例会( 9月) 09月03日−02号




平成 26年 第 3回定例会( 9月) − 09月03日−02号









平成 26年 第 3回定例会( 9月)


 本会議2号     (9月3日)
   出席議員     22名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  今 吉 賢 二
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  森 田 隆 志
10番議員  東   兼 喜        21番議員  満 留 秀 昭
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  菊 永 忠 行
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    財 政 課 長     金 田 憲 明
副  市  長  鶴 田 康 夫    企 画 課 長     下 薗 宏一郎
教  育  長  中 村 洋 志    商工観光 課長     塗 木 博 人
総 務 部 長  上 野 勝 郎    福 祉 課 長     山 脇 勝 次
市民福祉 部長  東     篤    農林水産 課長     上 野 茂 治
建 設 部 長  下之薗 博 幸    畜 産 課 長     三 宅 俊 正
農林水産 部長  福 留   保    茶 業 課 長     大 坪   力
会 計 管理者  新 留 育 男    建築住宅 課長     楠 元 章 一
教 育 部 長  堂 園 政 利    知覧特攻平和会館長   菊 永 克 幸
頴 娃 支所長  松 窪 義 高    学校教育 課長     井之上 良 一
知 覧 支所長  西 野 栄一郎    中央公民館長兼図書館長 吉 松 健 二
川 辺 支所長  神 薗   誠    学校給食センター所長  松 窪 和 文
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長     樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信    議  事  係     霜 出 雅 邦

 第3回定例会議事日程(第2号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.一般質問


平成26年9月3日 午前10時0分開会





△開議



○議長(菊永忠行)  これから本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(菊永忠行)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により,議長において,田畑浩一郎議員,松久保正毅議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2一般質問



○議長(菊永忠行)  日程第2,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず,亀甲俊博議員。

  [6番議員亀甲俊博登壇]



◆議員(亀甲俊博)  おはようございます。それでは,通告してありました3点について御質問いたします。

 まず,共生・協働のまちづくりについて質問いたします。

 二元代表制の一翼を担う市議会は,監視機能を果たすことはもちろん,市の各分野における課題を克服するために所管事務調査を行い,民意をもとに議員が議論をした上で政策提言をしております。

 平成24年12月議会において,総務常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査の「共生・協働のまちづくりについて」の報告の中で,「共生・協働の組織づくりとコミュニティプラットホームの構築を促進するための具体的な施策を市民に示すこと」との提言がなされておりますが,見解をお伺いをいたします。

 次に,TPPについてお伺いをいたします。

 6月にあった国の説明では,「牛,豚,乳製品で議論は先行しているが,何一つ合意に至ったものはない」と強調しており,また「交渉は大詰めである」としております。また6月議会で,鹿児島県知事も「基幹産業の農林水産業などに大きな影響を及ぼすことが懸念される」と述べております。本市にとっても農業が基幹産業であり,大きな影響があるのではと懸念をいたしております。

 TPP交渉は大詰めを迎えてきていると思いますが,聖域と言われている農産物5品目が結果的に関税撤廃の対象となった場合の想定される本市での影響を示していただきたい。

 次に,学校給食費についてでございます。

 地方自治法第210条では,一会計年度における一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと,総計予算主義を規定をしております。学校給食法第11条第2項には,学校給食を受ける児童または生徒の保護者の給食費は保護者の負担とするとなっております。

 学校給食については,市の予算に計上されず,私会計で処理されているが,私会計で行う必要があるのか見解を示していただきたい。

 以上で1回目の質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  亀甲議員の御質問にお答えをいたします。共生・協働のまちづくりについてでございます。

 平成24年12月の総務常任委員会の委員長報告は,校区・地区公民館の単位を基本に,各地域の実情に即した範囲で,頴娃地域の地区公民館の取り組みを参考としながら,共生・協働の組織づくりとコミュニティプラットホームの構築を促進するための具体的な施策を市民に示すことと提言をしております。

 本市では,後期基本計画の「共同と自立による住民主役の個性的なまちづくり」の中で,地域コミュニティの充実という基本施策を設け,校区・地区公民館を単位とした地域づくりが必要で,行政と校区・地区公民館,自治会などと連携を強化し,地域コミュニティ活動を推進していく計画になっております。

 コミュニティプラットホームは,小学校区など一定の地域の住民代表的な組織に財源や権限を委ねて,自主的な活動を推進していく住民自治の組織で,市内では総務常任委員長報告のとおり,頴娃地域の地区公民館の取り組みが参考になると考えております。

 市の校区・地区公民館は,旧3町ごとにこれまでの経緯や活動の内容が異なっておりますが,頴娃地区以外の校区公民館で自治体や各種団体が連携したイベント等が新たに開催されるなど,校区・地区公民館を単位としたコミュニティプラットホームの構築は進展していると考えております。

 これらの取り組みに対しまして,市といたしましては,各地域における取り組みや,各種団体の取り組んでいる活動について支援を行い,モデルとなり得る事例につきましては,さまざまな機会を捉えて市民に示していくことといたしております。

 また,平成27年度から組織機構の再編によりまして,企画課にまちづくり推進係を新設する計画で,共生・協働の組織づくりとコミュニティプラットホームの構築につきましては,今後,教育委員会とも連携し,校区・地区公民館と協議を行いながら,具体的な施策を検討していく考えであります。

 次に,TPPについてお答えいたします。

 TPP協定におきましては,平成25年4月のマレーシア会合から12番目の参加国として日本は参加し,新聞報道等でおわかりと思いますが,交渉につきましては現在大詰めを迎えているところでございます。

 TPP協定参加につきましては,国会や世論においても賛否両論があり,経済界では賛成すべきとの意見があるなど,それぞれの立場での発言もあるところでございます。

 御質問につきましては,鹿児島県が平成25年3月に影響試算の基本的な考え方と影響試算を公表しておりまして,市におきましても同様の減少率を用いて,平成25年度の農産物5品目の本市農業生産額への影響額を試算いたしますと,89億4,000万円程度となる見込みでございます。

 このほか畜産を初めとする農業関連企業への影響も予想されることから,雇用など地域経済への打撃も懸念されます。

 さらに,高齢化が進展している中山間地域は,圃場区画が小規模であることから耕作放棄地の増大等が懸念され,国土を保全する洪水防止機能や土砂浸食崩壊防止機能が低下するとともに,地域社会の崩壊も危惧されるところでございます。

 本市の経済は,農業を基盤とした産業構造であり,TPP協定に参加し,関税が撤廃された場合,農業生産はもとより関連産業や地域経済が大きな影響を受けることから,これまでも国や国会に対しまして,本市議会からTPP交渉への参加に反対する意見書の提出や,全国市長会,県市長会におきましても,重点提言等として要請要望を行っておりますが,今後も引き続き関係機関,団体と連携をいたしまして情報収集に努めるとともに,参加国との交渉の状況など国の動向を注視し,国益を損なうような交渉が見込まれる場合は,交渉から脱退するよう関係機関,団体とともに強く要望を続けてまいりたいと考えております。

 学校給食についてお答えいたします。

 学校給食費の会計につきましては,公会計とするか,公会計以外の私会計として管理するかは,文部科学省においても当該自治体の選択に任せていると認識をしています。全国的には私会計を選択している自治体が主流で,鹿児島県でも19市のほとんどが私会計で管理を行っている状況であります。

 また,それぞれの会計でメリットとデメリットがあり,メリットとして公会計では議会報告等があり,会計に疑義が生じず一元化が可能,私会計では食材の調達がきめ細かくでき,保護者負担分の支出が明確になることなどが挙げられております。

 本市では,学校給食センター運営委員会による審議,監査及び学校給食センター運営要綱に基づき,公会計に準じた適正な会計処理を行っていること,地元生産組織より地場産物を柔軟に購入して地産地消の推進を図っていること,私会計により,給食物資の発注,契約事務等の簡素化が図られていることなどから,現在運用している私会計で管理をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(亀甲俊博)  それでは,共生・協働のまちづくりについて,再度質問いたします。

 当局のほうは校区・地区公民館を単位としたコミュニティプラットホームの構築は進展していると考えているということでございますけれども,当局の考えているコミュニティプラットホームとはどういうものか見解をお願いいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  私どもの考えておりますコミュニティプラットホームにつきましては,南九州市は合併により大規模化した市町村の区域を,小学校区などを単位とした一定の地域に分けまして,地域の住民代表的な組織をつくり,そこに財源や権限を移譲しまして,自主的な地域課題解決活動を推進していく住民自治の組織手法であるというふうに考えております。



◆議員(亀甲俊博)  今,この説明のあったコミュニティプラットホームの構築は進展しているというふうに答弁がされているんですが,どういう部分がどういうふうに進展をしているのか,見解をお願いいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  先ほど市長答弁で,頴娃町の地区公民館方式,これをモデルとして私どもコミュニティプラットホームの構築に取り組もうとしているところでございます。

 そういった中で,先般行われた校区・地区公民館の中でも,行政嘱託員及び校区・地区公民館の合同会議の中でも,頴娃地区につきましては,各地区公民館で自治会等の要望を取りまとめ,それで私どもとの協議をいたしております。それと最近では,各校区・地区公民館において校区を単位とした夏祭り,先般8月16日も高田校区民夏祭りが開催されております。そういったイベント等が校区単位に広がってきているのも実態でございます。

 それと,校区から一歩離れまして,地域においても例えば頴娃地区の馬渡自治会とNPOの協働事業,そして先般新聞にも載りました岡村自治会と社会福祉法人の協働事業,そして,きのう新聞にも掲載されましたNPO法人おこそ会の取り組みなどさまざまな活動が連携して,コミュニティプラットホームの構築を進展させているというふうに考えております。



◆議員(亀甲俊博)  今説明を受けたんですけれども,それは全ての地域がそのプラットホームができてやられてるということではないですよね。議会が提言をしたことは,コミュニティプラットホームの構築を促進するための具体的な施策を市民に示すことということなんですよ。で,あなたたちの考えている,そのコミュニティプラットホームをどういう形でどういうふうに進めていくかということを示してくださいということで提言をしてるんですけれども,その中で,私はどういうふうになっているのかということで見解をお伺いしたわけです。ただ進展しているといって今のままですと,議会の提言は何も当局のほうに伝わってないということじゃないかと思うんですが。

 やはり二元代表制で議会は議会の権能として所管事務調査をして,民意をもとに調査をしてコミュニティプラットホームの構築をしなければいけない。そのためには住民に具体的なやり方を示してくださいということで提言をしているわけです。

 ちなみに,指宿市なんかは,新しいコミュニティのやり方を検討をして,職員の中でもそういう検討をする班ができて,いろいろやってるわけですよ。ことしは県の事業を使っていろいろモデルをつくってやっております。

 一方でうちみたいな今の状況は,指宿市にもあるわけですよ。その中で,新しいコミュニティづくりをどうやっていくかということを当局が一生懸命考えて推進をしようとしています。いろいろ議会の中でも質問があったと思うんですけれども,地域で住民票がとれるようなシステムができないのか,日置市辺りはそういうこともしてます。それはコミュニティ協議会の中で,コミュニティプラットホームみたいな,そういう組織の中でやられているわけです。

 南九州市は,そういうことをひっくるめてどういうふうに考えてますかということなんですが,私がなぜこういう質問をしたかというと,課の統廃合が出てきますよね。当然,職員も行革で減っていきます。それで一方では,組織の統廃合,庁舎の問題,職員の減という形になってくると,その分が市民に返っていかないわけですよ。住民サービスがひょっとすると低下をしていくのかもしれません。

 ただその分を市民にどうやって返していくかということをやるときに,市と地域が共存共栄していくためには,市ができない部分を地域でお金を出して自分たちでしてください。日置市なんかそうですよ。各地域を人口割,面積割,いろんな係数を使って,何百万単位でコミュニティ協議会にお金を出してます。それで自分たちで,あとできる分はしてくださいと。まちのやる分はこことここしか,もうやりませんということできちっと示してやってるわけですから,そういうことのできる組織をコミュニティプラットホームと言うんだと思いますよ。

 ですから,地域を自立させる,そういうことは考えてないんですか。見解をお伺いいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  まず,南九州市は市内の校区・地区公民館は地域づくりの拠点施設としての活動を行っているところでもありますが,まだ発足間もなく生涯学習中心に公民館活動を展開しているところなど,その取り組み,内容,組織の体制,住民の認識は異なっているところでございます。

 それと,先ほど議員おっしゃいました指宿の取り組みにつきましては,南薩地区で1カ所,指宿市の地区がコミュニティ活性化と地域自治の実現を目指し,地域の住民団体,行政が協力して共生・協働の地域づくりを進めるために必要な基盤,これは住民の意識,仕組み,そして環境,体制づくりを行うことを検討するためにできた組織で,そしてこれは南薩地域振興局が補助金を出して行う事業でございます。

 こういった取り組みについては,今後南九州市も取り組んでいかないといけないということについては考え方は一緒です。

 それと課の統合,職員の減も今後予定されているわけですが,そういったことを考えますと,やはり共生・協働の立場で住民ができることは住民にしていただく,そして,そのためには住民組織に市がお金を出して,財源を出して,そして地域のために事業をしていくという考え方は,今後考えていかなければならないというふうに考えております。

 また,その中においても,現在,南九州市では自治コミュニティ活動奨励金としまして,各自治会に平成20年度予算ベースでございますが,2,940万円余りの奨励金を出しております。また,公民館補助としましても,平成26年度予算で760万円余りの補助金を出しております。ですので,今後,校区地区公民館のレベルをまず合わせて,現在の補助事業も再検討しながら今後のコミュニティづくりを進めていかないといけないというふうに考えております。



◆議員(亀甲俊博)  昔,川辺町では,自治会に対する助成金を3年間でゼロにするという形で計画を立てていって,始まって1年目か2年目かで,もう市町村合併したんですけれども,ゼロにするから地域が自立をしてくれということを言ってお願いをして,当局のほうはやっていったわけです。それで地域もそういう覚悟の上で取り組んでいかないと,町も大変だということで認識をして合意をしたんですけれども,当然,川辺町の自治会の方々はゼロになるはずが,合併する前の自治会の助成金よりも合併したら増えたんで,実際,私のところは自治会費を削ったんですよ。月あたりを。助成金が増えたんで。「あいがてこっちゃ」と言って。でもそれは施しを受けるだけで形としては中身は余り変わってないわけですよ。ですから,その辺を本当に施しだけでいいのかということだけじゃなくって,行政にかわって地域がある部分は担っていかないと共生・協働はできないわけですので,もうぐずぐずしてたら大変なことですよ。

 この前,日本創生会議が消滅する自治体が出てくるということについて出しましたよね。南九州市も多分もう皆さん方一番よくわかっておるんだろうと思いますけれども,3万9,000人の人口がですね,西暦2040年では2万1,000人になる想定がされている。もう大変なことですよ。人口が減っていくのが想定をされているわけですから,ぐずぐずしてたら1年,2年がすぐたつ。議会が提言したのは24年の12月ですからね。もう26年の12月が来ますよ。

 その間で本当にどういう検討がされてたのか,この議会が提言をしたことを少しは検討したのか,お伺いをいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  議会の総務常任委員会の提言といたしまして,校区・地区公民館を核としたコミュニティプラットホームの構築というような提案をなされておりました。

 そういった中で私どもも20ある校区・地区公民館を核に,そして頴娃町の事例を参考にしながら,こういった自治会と校区公民館が協働で運営する組織というのをつくり上げていこうと。その方針についてはこれまでも取り組んできております。そのためには,まず校区公民館がこういった方向で進んでいきますよという,いわゆるコンセンサスを求めているところでございます。

 平成27年度からのまちづくり推進係の新設につきましても,そういった取り組みについて,平成27年度から教育委員会と一緒になって取り組んでいこうとする,そういった姿勢を示したところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  条例公民館は,社会教育法にいう公民館ですから,うかつなことはできないですよ。日置市は中央公民館だけを条例公民館にして,残りの校区公民館は地方自治法にいう施設に衣がえをしてきちっとやってるわけですよ。その中で住民票がとれるようにしたり,いろんな住民からの要望で,可能な限り下ろす努力をしています。

 そういうことを一方では進めていかないと,行革行革で本丸だけ潰していっても,地域まで一緒に疲弊したら大変なことになりますんで,その辺も併せてやっていかなきゃいけないんですけれども。今,校区公民館は実際,中央公民館は別ですけれども,頴娃は多分やられているかどうかわかりませんが,まちが予算を組んでですよ,社会教育法にいう事業をしてるわけじゃないですよね。ほとんど補助をやって,自治公民館に任せているという感じですよ。形は条例公民館は自治公民館が使ってるという話ですよね,公民館には補助はできないわけですから。まちがまちの施設に補助するというのはあり得ないわけですから。少なくとも今やられている公民館は自治公民館です。ただ公民館長は,ちゃんとまちで報酬を払ってて,書記は書記でまちの職員(臨時職員)として雇用はしたんですよ。ただその中で何を事業をやってるかというと,私に言わせるとゼロです。ほとんどしてないということですよ。まちが予算を組んでる事業というのは。自治公民館がそこで活動してるということですよね。そうじゃないかと思いますよ。条例公民館と同じこと,中央公民館と同じレベルで本当はやらなきゃいけないんですけど,そういうことはやられてないですよね。

 であれば,今のその条例公民館の校区公民館は自治法のいう施設にかえて,今企画課長がおっしゃったそういうことを考えていくということは想定はしてないですか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  自治会への補助金等を市が出してるわけですが,これはやはりコミュニティプラットホーム,このひとつの一環として,やはり財源を移譲する意味では一致している。これを自治会任せにしてるというのは,逆に移譲してるというひとつの証ではないかというふうにもとれます。

 それと現在,校区・地区公民館には,この議会でもいろいろ質問があって対応してるのが,ヤンバルトサカヤスデの申請関係を校区・地区公民館でしていただくようになって,こういったことを皮切りに,少しずつ市長部局の仕事もしていただいているところです。まちづくり推進係を今回設けましたのも,これまでの社会教育法に基づく校区・地区公民館ではなく,市長部局が担当する,例えばまちづくり推進課を設けて,そこが中心となって,20校区・地区公民館,これを校区・地区公民館じゃなくて地域コミュニティ協議会というふうに名前を変えるようなことも考えられますが,そういった形でできないかなということで,これから協議をしていかないといけない。実際は,これまでもさまざまな活動を行っておりますが,今後,そういったことを具体的に取り組んでいくということになると思います。



◆議員(亀甲俊博)  今言ってることを聞いてると,何をやったこれをやってるということしか言わないんですが,私が一般質問で言ってる,コミュニティプラットホームの構築を促進するための具体的な施策を市民に示すことということで質問してるわけですよ。ですから,そういう細かい部分じゃなくて,今後どうやっていくのか。職員も育てなきゃいけないし,地域住民も啓蒙普及活動していって,みんな同じようなレベルにならなきゃいけないわけですから。指宿市はそういうこともやってますよ。ただ,そういうための構築を促進するための具体的な施策を市民に示すことということで提言がされておるわけですから,いつごろまでにどういう形で市民に示すつもりかをお伺いいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  これにつきましては,平成27年度にまちづくり推進係を新設いたしますので,そういった係を設けてから具体的な内容について検討してまいりたいというふうに考えます。



◎市長(霜出勘平)  先ほどからお答えいたしておるように,この議会の総務常任委員会への提言として,頴娃地域の地区公民館の取り組みを参考にしながらということはあるわけです。だから,今るる企画課長のほうからも頴娃地域においてはこういうことをやってます,これを参考にしていろいろ広げておりますよと,そして平成,(発言する者あり)何言うか,黙っとれ。平成27年からは組織機構によりまして,この新設する共生・協働の組織づくりとコミュニティプラットホーム,これでやるというようなことですので,私はこれでいいんじゃないかと思うんですが,議員のその明確な論点というものをちょっと示していただかないと議論がかみ合わないんじゃないかと思いますけども,どうでしょうか。



○議長(菊永忠行)  私語を謹んでください。



◆議員(亀甲俊博)  委員会が提言をしたのは,頴娃地区の公民館の取り組みを参考にしながらですからね。コミュニティプラットホームというのは,職員もいて,地域振興局の事業をやってる中でいろいろ勉強はされているわけですよね。ですから,どういうやり方がいいのか。頴娃町でやってるのを参考にしなさいですから,それ以上に地域が今後,まちがお金と権限を移譲してやっていけるだけのそういうプラットホームができるんであれば,それをきちっとどういう形で今後進めていくということを,まちのほうが市民に示してくださいということですので。今やってるということと示すということ,全然違いますんでね。それは今の校区公民館レベルが全てコミュニティプラットホームの構築をどういう形でやるっていうのがわかってるかというと,そうじゃないですよね,今。ですから,その地域にきちっとそういう施策を示してくださいということですので。そういうことで議会のほうも具体的な施策を市民に示すことということですので,ちゃんと示していただきたいと思います。

 続いて,もう時間が来ていますので,TPPの問題ですけれども,本市への試算をすると,額で89億4,000万円程度となると。これ業種業態は今後どうなっていくんですかね。例えば,肥育農家だと,私,肥育農家の方々と話をしてたら,一貫経営をやってる方はまあ生き残れるだろうと。それと大規模経営をやってる方は生き残れるだろうと。真ん中の人は多分難しいのではないのかなという話をしたんで,私,その大規模と一貫経営と,その真ん中のそのレベルというかわかんないんですけれども,実際そういう形になるんですかね。



◎畜産課長(三宅俊正)  肥育の部門で申し上げますと,先ほども金額ベースで出てますけど,国の捉え方としましては,生産額の減少分だという感じで捉えてまいりたいと思うんですけど,牛の5等級,4等級は,まあ外国製とは競合しない。残る3等級,2等級,それからホルスタインの肥育,F1の肥育が外国製に置きかわるでしょうというような目で捉えてます。

 その関係で,上物率の関係があるんですけど,川辺地区と指宿市は若干数字が違うんですけど,川辺地区で最近成績がよくなってるんですけど,去勢で上物率が78ぐらい,60ぐらい,結構高い状態でいってます。そうなると,その分は外国製とは競合しないんですけど,一つの農家で100%できるわけじゃありませんので,30%が残るわけですよね。だから,それをカバーできるかというのはかなり疑問だと思います。

 ただ現在の肥育状況からいきますと,子牛が,きょうの農業新聞に載ってたと思ってたんですけど,子牛価格が上がってますので,その分,一貫農家は吸収できますので,コストが下がってくるんではないかと思いますので,一貫経営の上物率を80ぐらいに持っていけば,一貫経営はちょっとは希望があるのかなという感じでいます。大規模農家が残るかというと,ちょっと私は疑問に思ってます。

 というのは,一番肥育で支えられているのは,牛肉関連の税金の分で今補填金があるわけですよね。その分で補填されて経営が成り立つ部分がありますので,その財源は別な財源から持ってくると可能かもしれませんけど,その財源がなくなってくると生き残っていけない。一貫の上物率の80%ぐらいの農家が生き残っていくのかなという感じでいます。

 ただ産地上の関係や処理場の関係がありますので,地域の頭数が減ってくると,処理場が減ってきますので,コストはかかるということでちょっと掴みにくいところがありますけど,一貫の上物率が高い農家はちょっと明るいのかなという感じでいます。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  今の課長の説明で,その関税の分が畜産農家に還元されている部分があるということですが,関税が撤廃されるとそれがなくなるわけですよね。いろいろ調べてみますと,論法として国が直接払いでその農家を支援するという形にすればいいんじゃないかということも言われてる部分もあるわけですよ。今度はその直接払いをやると,逆に農協の手数料が減って農協自体が成り立たなくなるという話も伺っております。だから,TPPは,TPPと農家の問題じゃなくて,最終的には,TPPと農協の問題だと。国が補填をすれば農協がやばくなるという話も聞いているんですが,私はよくその辺がわかんないんですが,実際農協さんというのは,手数料をどれぐらい取られているのかわかります。



◎畜産課長(三宅俊正)  手数料につきましては,各農協,若干違うところがあります。それと私が正確な数字を把握しておりませんので,今回はちょっと答えられないですけど。最近の酪農関係ではかなり1.幾らとかいう感じで下げていることは事実でございます。

 以上でございます。



◆議員(亀甲俊博)  TPPを妥結をして完全撤廃になったときに国が捕填をするということであればまた一方で,農協という組織がおかしくなるということであれば,農協も本市にとっては非常に重要な産業といえばいいんでしょうか,そういうことだろうと思います。

 ですから,いずれにしろ,一方を立てれば一方が立たずということになってきますんで,市長の答弁でも国益を損なうような交渉が見込まれる場合は,交渉から脱退するよう関係機関,団体と共に強く要望を続けていくということですので,それはぜひそのようにしていただきたいと思います。

 次に,学校給食費でございますけれども,ちょっとよくわかんなかったんですが,私会計では食材の調達が極めて細かくでき,保護者負担分の支出が明確になるということなんですけど,公会計と私会計とで,こういうメリット,デメリットが出てくるっていうのはどういうことなんですか。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  一応,私会計のメリットとしまして,市長答弁の中で2点ほど申し上げましたけども,まず,保護者負担の支出が明確になるという部分でございますけれども,これは給食会計につきましては保護者の方から集める給食費が収入になりまして,即,食材費等が支出になりますので,保護者が納めた予算が食材費に支出として支払われるという,そういう会計上の,一つ一つしかないですので明確になるということでございます。

 食材の調達がきめ細かくなるというのは,児童生徒が休んだりとか,また,自然災害等によって給食を止めたりとか,また食物アレルギー等につきまして,食材を細かく止めたり,発注したりしないといけないわけですけれども,そういう部分できめ細かく食材の発注ができる,調達ができるというメリットでございます。



◆議員(亀甲俊博)  それは,公会計であれ,私会計であれ,同じだろうと思います。ただまちがお金を公会計の中に入れて,それで出すっていうだけの話ですから,あとは今,おっしゃったことを全部やって事細かくお金を出せばいいわけですよね。

 よくよく,調べてみますと,なぜ私会計でやっているかというと,昭和32年に文部省管理局長通知で保護者の負担する学校給食費を歳入にする必要はないと解するということで出ているんです。その後,昭和39年に給食センターの給食費については,学校給食費を市町村予算に計上し,処理されることは差し支えないということで出てます。

 こういう中で実際,給食費の納入方法っていうのはどういう形でやってるんですか。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  給食費の納入につきましては,口座振り込みと納付書払いを行っております。口座振替による納入につきましては現在72%,それから納付書払いによる納付につきましては28%という現状でございます。



◆議員(亀甲俊博)  口座振替の手数料はどこから出てるんですか。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  手数料につきましては,一般会計の中で予算化しております。



◆議員(亀甲俊博)  なぜ,口座振替の手数料が一般会計から支出をされて,給食費だけがその私会計なのかっていうのが非常に疑問なんです。やはり,いろんなところで出てまして,学校給食費の位置づけを明確にした上で,市の歳入歳出が意図する合理的根拠がなければ,総計予算主義の観点から学校給食費を市の歳入と扱うということで,あるまちで包括外部監査で指摘がされているんです。

 学校給食費の位置づけを明確にするというのは,多分,自校方式でやられているときはどこもそうだったんです。自校方式で僕らがちっさい頃は給食費を集金袋に入れて学校に納めていたんです。学校で給食費を賄ってたわけです。多分,その頃はそういう明確な組織ができてて,やっていたはずです。

 自校方式のときはまだ,今のこの文部省の通知が許されるだろうと思います。きちっと明確にされてれば。今はセンターで一括で食材を購入して,全ての学校の給食を賄っているわけですから。それで,今,給食費はトータルで幾らですか。そういう予算は。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  平成25年度の決算で申し上げますと,1億4,300万円程度の予算になっています。



◆議員(亀甲俊博)  その1億4,000万円程度のお金を誰の口座に入れてるわけですか。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午前10時51分休憩

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午前10時52分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  名義は給食センター名義の口座に振り込まれるようになっております。



◆議員(亀甲俊博)  給食センター名義の口座っていうのは,多分ありえないと思いますよ,給食センター長か代表者名があるはずです。代表者は誰ですか。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩いたします。

午前10時54分休憩

───────────

午前11時4分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  名義につきましては,南九州市学校給食センターという通帳名でできております。



◆議員(亀甲俊博)  わかりました。給食センターであればまちの施設ですよね。違いますか。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  給食センターの設置者につきましては市長となっておりますので,市の施設だと思います。



◆議員(亀甲俊博)  当然,給食の事業をやっているのも市ですよね。どうですか。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  設置者である市長が教育委員会のほうに委任しまして,給食センターを運営しているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  やはり,事務事業というか,まちが学校給食法の中で市町村の業務としてやってるわけですから,それを何ら,私会計で,1億4,000万円もの金額をまちの予算の中に組み入れずに,予算の外で処理をするっていうのは非常に実態としてはおかしいと思うんです。

 ですから,よそのまちでも市の歳入歳出が意図とする合理的根拠です。合理的根拠がなければ,総計予算主義の観点から,給食費を市の歳入と扱うということなんです。

 でないと,欠食が出た場合はどうしてます。給食費を納入してない人がいるんですか。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  欠食等につきましては,欠席等で給食を食べない児童等が出てくるわけですけれども,欠食届のあった翌日から6日以降の分につきまして払い戻しをしているという状況でございます。



◆議員(亀甲俊博)  未納者がいるんですか。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  給食費の納入につきましては,現在,100%ではなくて,やはり,ある程度の未納者はおります。



◆議員(亀甲俊博)  その未納者の給食はどうなっているんですか。



◎学校給食センター所長(松窪和文)  給食費につきましては,私会計ですので,入ってきた収入内で支出をしているという状況でございますので,未納者の分につきましては,入っている給食費から提供しているという状況になると思います。



◆議員(亀甲俊博)  まちは今度,私債権の管理条例だったか,規則をつくったですよね。でないと民法で給食費を徴収しなきゃいけないんで,私債権の管理条例を適用して給食費を徴収すれば,そこに根拠を置いてできるわけですので,やはり,そういうこともひっくるめて,予算の中に賄い材料をただ組み入れるだけですから,1億4,000万円。それと出が出てくるだけです。

 それでお金の流れ,それと給食のあり方,いろんなものを,やはり,議会の中でも議論をするっていう場をつくっていかなきゃいけないと思います。だって,賄い材料については予算のときも審議をしない,決算のときにも審議をしない。給食が何を食わしてどうなっているんだという話は本当はありえないわけですから。

 ですから,ちらっと私は,賄い材料費は予算組んでないから全然,議会では審議はなかったねという話は聞いたことがあります。やはり今後は,総計予算主義の観点から学校給食費を市の歳入として扱う。これは,ゆくゆく給食費が無料になるのかどうかわかんないですけれども,例えば,無料化になった場合は,まちの会計に組み入れてたほうがやりやすいわけでしょ。

 ですから,その辺も考えてください。今もう全国的には公会計に移行をしているところはだんだん出てきてます。ただ,川辺町の場合は昭和50年代の後半にはもう公会計に入れてやってましたので,やはりそのときに,先輩方は総計予算主義でやっていかなきゃいけないんだよっていうことで話もされていましたんで,また,その部分については検討をして下さい。また,決算審査の場でもいろいろ議論が出てくるのかなと思います。

 以上で終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,竹迫毅議員。

  [18番議員竹迫 毅登壇]



◆議員(竹迫毅)  私は通告してあります2点について質問いたします。

 1番目に庁舎建設についてでありますが,庁舎建設のため,基金積立を行っていますが,建設場所は白紙の状態であります。この建設場所について検討に入る考えはないか質問いたします。

 2番目ですが,知覧小学校の太陽光発電についてです。知覧小学校の太陽光発電による,これまでの発電量及び発電状況を示していただきたい。また,フル稼働していないとのことでありますが,設置に至った経緯と今後の対応を示していただきたい。

 それと,きのうの同僚議員の質問に対して,市長が指名がなかったからと大変残念がっていましたが,あくまでも私の質問は市長と教育長でありますので,職員が手を上げないうちに上げて答弁いただいたほうが,私は最も望むところであります。

 よろしくということで次に入ります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)   竹迫議員の御質問にお答えをいたします。私のほうからは庁舎建設についてお答えをいたしたいと思います。

 新庁舎の建設は,将来において必要なことと判断をいたしておりますが,現時点におきましては,現在,進めております各庁舎の耐震補強工事を計画どおり実施し,延命化を図り,その後,新庁舎の規模や用地の検討,建設に係る財源確保,市民の理解やコンセンサスを得る必要があると考えております。

 これらに要する期間等を考慮いたしまして,庁舎建設の目途を,約15年後の平成40年としたところでありますので,現時点におきましては新庁舎建設の位置については検討していないところでございます。

 しかしながら,平成40年の新庁舎建設を目指しておりますので,平成30年度からの計画となります次期総合計画の中で,建設場所の検討に入っていくことが望ましいと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせてもらいます。



◎教育長(中村洋志)   お尋ねの知覧小学校の太陽光発電についてお答えをいたします。

知覧小学校の太陽光発電システム設備は,同校の管理教室等の校舎改築事業に併せまして,特別教室等の屋根部分に新エネルギー産業技術総合開発機構,いわゆるNEDOとの連携により,平成15年2月10日に太陽光パネル180枚,発電容量30キロワットの太陽光発電システムを設置したものであります。

 NEDOとの共同開発を進めるに当たりまして,児童への環境教育材料として活用する,地域住民への環境問題等についての啓発に利用するといった趣旨に基づきまして,学校における総合的な学習の時間等を利用いたしまして,クリーンで無尽蔵なエネルギーとして学校へ太陽光発電を設置し,発電電力表示装置等により,視覚で認識できるようにして環境教育の1つとして活用し,なぜ太陽光で発電できるのか,なぜ太陽光等を利用したエネルギーが必要なのか等につきまして,発展的に環境教育に利用しながら,家庭での省エネルギー実戦への啓発を図ろうと計画,設置されたものでございます。

 このため,発電された電力すべてを売電するのではなく,発電した電力を自家消費し,消費できなかった余剰分の電力を売電するというシステムになっているところでございます。

 次に,これまでの発電量及び売電状況についてでございますが,把握しております平成16年度から平成22年度までの7年間の売電電力量についてお答えをいたします。7年間で4万7,081キロワットアワーで,1年平均約6,726キロワットアワーを売電しているところでございます。

 総発電量につきましては,現在,機能不具合のため,正確な累計,報告はできませんが,平成16年度から18年度までの3カ年間の累計値等がそのデータとしてありますので,その平均値を報告させていただきます。

 発電容量30キロワットの設備で,1年間の平均発電量は3万4,240キロワットアワーでございました。参考までに,この期間での知覧小学校が年間消していた総電力量平均値は10万7,084キロワットアワーで,うち九州電力から電力購入した平均量は年間7万9,960キロワットアワーであったところでございます。

 つまり,発電量3万4,245キロワットアワーの約80%が自家消費され,残りの約20%の7,121キロワットアワーが売電されたという実績平均数値が出ております。発電容量の30キロワットの設備で,年間使用する電力総使用量の約25%を自家発電として賄ったという実績があったところでございます。

 この設備も,設置から9年目に入った平成23年度に発電した直流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナー1台が故障し,発電機能の一部停止が発生いたしました。このパワーコンディショナーは3台備えつけられており,1台当たりの補修費は約144万円を要するといったところから,当時,市内各学校の校舎等の耐震補強や計画的な大規模改修工事等といった施設の安全安心のための施設を最優先していたこと,残り2台のコンディショナーが稼働していたこと等から補修を見合わせていたところでございます。

 平成24年度に入り2台目が故障いたしまして,また,平成25年1月には3台目も故障するなど,設備設置後10年目で発電機のほうが完全に停止し,併せて発電状況監視システムパソコンや九州電力への売電量計測器の更新が必要といったこと等も重なり,さらに補修経費として580万円程度を要することが判明したところでございます。

 平成25年度の知覧小学校の電気使用量は9万9,311キロワットアワーで電気料支出は260万4,243円でありました。先ほどの発電実績で当てはめてみますと,電気使用量の約25%を自家発電で賄うといったことから2万4,828キロワットアワー,約34万6,599円と売電料平均7,121キロワットアワーを当てはめると約29万9,000円,合計で年間64万5,000円程度を太陽光発電で回収できると見込みましても,補修経費約580万円の費用を回収するには約9年を要することになります。

 9年後には,設備が20年を経過するということ,また今後,経過年数を経ていくごとにほかの機器等の故障も想定され,さらなる補修維持費経費が必要になってくることも考えられますが,平成19年10月にシステム全体をNEDOから完全に無償譲渡されていることから,今後の活用等につきましては費用対効果を含めて総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(竹迫毅)  1番目の庁舎建設について質問いたしますが,検討に入る考えはないということですが,もうなければ,質問に入りにくいんですが,この答弁の中で,「現在,進めております各庁舎の耐震補強工事を計画どおり実施し,延命化を図る」というふうにありますが,これはどうですか,耐震はやっても,延命化が庁舎は図られているんですか。どうなんですか。



◎総務部長(上野勝郎)  耐震補強ということで,内部的な構造につきましては基本的な補修等はやっておりませんので,庁舎が倒れるということは想定しないように耐震補強しておりますので,今,おっしゃったような厳密の意味での延命化ということではございませんけども,ただ,内部構造につきましては,毎年の補修経費を計上いたしておりますので,そういうことにならないように,維持管理を徹底して延命化という意味で長く使えるようにしていきたいというふうに計画いたしておるところでございます。



◆議員(竹迫毅)  今のここがひっかかるんですが,確か執行部のほうで耐震はやるけど,長寿命化はそれではないという,委員会か何かで説明があったように,私は記憶しているんです。ですから,ここはちょっと違うんじゃないかなと。確かにそれは,内部も工事のためにいじって,壁を塗ったりとかそういうことはやっていると思うんですが,ここはどうなんですか。私はちょっとここは違うんじゃないかと思います。再度,答弁いただきたい。



◎総務部長(上野勝郎)  先ほどの答弁の繰り返しになりますが,耐震診断をいたしました結果,対応していないということで,補強を現在進めておりますので,庁舎そのものの維持という意味では延命化が図られたというふうに考えております。

 ただし,先ほど申しましたように,内部につきましては毎年の予算の中で点検確認を行いまして,庁舎が機能できるように毎年の予算の中で対応していきたいと思っておりますので,基本的には延命化が図られるものと考えているところでございます。



◎建築住宅課長(楠元章一)  先ほど来,質問がございます延命化についてでございますが,各庁舎につきましては耐震補強と併せまして,屋上の防水改修並びに外壁の塗装の改修工事も実施いたしているところでございます。

 そういった意味では,外壁の改修に当たりましては鉄筋の露出の部分の補修とか,そういったことも併せて実施いたしてる関係で,若干の延命化は図られるというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  納得できないような説明なんですが,以前の説明とちょっと違っているというふうに私は思っているんです。

 積立はもう行っていると。しかし,市民の間ではどこに造るのかと,まだそれも決まっちょらんとじゃないかという声もあります。そういうことで,これは,今ということじゃなくても,やはり,どこに造ろうかとかどこがいいんだろうかとか,いうようなことはやっぱり議論が必要ではないかと思いますが。いずれ本庁方式に持っていかなければ合併の目的はまず達成できないだろうというふうに思います。

 そういうことで,私は,市民に対して投げかけをしても,もういいんじゃないかと思います。そういう程度のことはやってみてもいんじゃないかなと思いますがどうですか。



◎市長(霜出勘平)  先ほどもお答えいたしましたように,この40年の新庁舎建設を目指しておるわけでございます。

 その間には,平成30年度からの計画となります次期総合計画を作成しなければいけません。この中で,そういったことを市民の皆さん方にも問いかけながらやっても,遅くはないだろうというような判断があるところです。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  この30年度の次期総合計画の中に建設場所の検討に入っていくことが望ましいということですが,30年度の計画にということになりますと,それ以前に,議論する必要がやっぱりあるんじゃないですか。どうですか。



◎市長(霜出勘平)  私は,10年ありますから,30年度,この新しい総合計画を策定するときからスタートしても遅くはないだろうというような判断をしております。



◆議員(竹迫毅)  私は,個人的にはやはり,どうしてもこの本庁舎を建設ということになりますと,やっぱり地理的にも中心ということが望ましいんじゃないかというふうに思っております。

 検討に入らないということではそれは答弁はもらえないかもしれませんけど,私は個人的には今,市の茶業課があるところです。あそこは確か,あの全体で4町歩面積があったと思うんですが,市内の諸々,今の本庁舎,それから支所,それから地理的に考えたら,本当,これは適地じゃないかというふうに,私は思っていますが,市長はどうですか。どのようにお考えですか。



◎市長(霜出勘平)  今,おっしゃるところに広い土地があるわけです。これもその候補の1つということで,位置づけていけばいいのではないかなというふうには思っております。



◆議員(竹迫毅)  3町が合併して,人口も似たり寄ったり,面積にしても似たり寄ったりな合併だったわけですが,そういうことでやはり,私としては,南薩縦貫道も近くを通るということです。

 それで,考えてみますと,川辺の神殿地区,あそこは今の川辺支所に行くのと茶業課がある,あそこに本庁舎をつくった場合は時間的に余り変わらないんじゃないかなと思います。

 ただし,頴娃町のほうからするとやっぱり,若干,距離としては遠いのじゃないかなと思います。しかしそれも,県道石垣加世田線,あの改良も進んでいますので,それとがその縦貫道につながるわけですから,そういうことを考えますと,距離はちょっと旧頴娃町のほうが遠いと思いますけど,本当,これはいろいろ土地もあるということでいいんじゃないかと思っております。

 先ほど,1つの候補地ということでしたので,私はそれでいんじゃないかなと思います。ですから,もうこれ以上質問しても,これ以上の答弁は返ってこないと思いますので,次に入ります。これは,私は1つの問題定義ということで,やっぱり早目にやったほうがいんじゃないかということで,今回,この一般質問でやったところです。

 そしたら,その2番目の知覧小の太陽光発電について質問いたしますが,この知覧小の太陽光発電ですが,これは平成19年10月にNEDOから完全に無償譲渡されているということですが,この機器の保証,そういうものはどうなんですか,保証期間とかそういうのは引き継がれているものですか,どうなんですか。



◎教育部長(堂園政利)  知覧小学校の太陽光発電のシステムにつきましては,答弁でもございますとおり,NEDOとの連携によって,これについては研究開発という意味で,整備いたしたものでございます。NEDOの耐用年数の関係ですけど,これにつきましては丸4年でもって耐用年数が切れるというふうな状況で,それについては全て,4年を過ぎたら,当時,旧知覧町でございますけど,知覧町のほうに無償譲渡されたということになっているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(竹迫毅)  4年を過ぎたら,その耐用年数が過ぎるということですか。そうなんですか。再度確認です。



◎教育部長(堂園政利)  5箇条の資産の償却ということで4年で,4年を過ぎたらゼロになるというふうなことで,そのようにNEDOの耐用年数という形で丸4年をもって,その簿価というか,それがゼロになるということであったところでございます。



◆議員(竹迫毅)  この補修費に,大分,金がかかるというような事が出ていますが,これはどういう積算でもってやったのか答弁いただきたい。



◎教育部長(堂園政利)  答弁の中に補修費といたしまして580万円程度が要するということで,この内訳でございますけど,パワーコンディショナーにつきましては3台設置されているということで,それぞれが144万円ほどかかるということで,これに3を掛けたときに432万円ということになります。

 さらに発電状況の監視システムのパソコンというのがございます。それにつきましては,正常に,例えば発電しているだろうかとか,例えば1日,月計,累計で発電の量とか,そういうものがわかるパソコンというのがございます。それももう11年以上経過してるということで,使用できないというふうに,故障ということになっております。それに要する更新,新しく買い替えた場合に,120万円かかるということになるところでございます。

 また,そのほかに,売電料の計測器,要は九電との関係でございますけど,余剰分につきまして,売電をいたすということで,その売電をした電力量が幾らなのかっていうのがこの計測器でわかるわけですけど,これらについて要する経費が20万円ということになるところでございます。

 これについては当初,つけていたところでございますけど,3台のパワーコンディショナーが完全に停止したことによりまして,もう売ることができないということで,この九電との契約を解除いたしたところでございます。

 また,これを新たに売ると,修理して稼働させるというふうになった場合はまた売ることができるわけですので,それの計測器ということで,これに要する費用が20万円ということで,合わせて,約580万円になるというふうな状況になっているところでございます。



◆議員(竹迫毅)  今の答弁の中で,この売電するための20万円ということでしたが,これは九州電力のほうが持つんじゃないんですかね。どうなんですか。



◎教育部長(堂園政利)  これについては,設置する市のほうでその機器を買って設置をするということで,機器そのものは5万,6万円と。それに,また手続の関係で,このように20万円ほどかかるというふうになっているところでございます。



◆議員(竹迫毅)  このパワーコンディショナー,通称パワコンと言っていますが,このパワコンは,発電が30キロワットということのようですが,それに3台ということになりますと,10キロワットということになりますが,こんなに1台が140万円もするんですかね。これは定価ですか。どこのメーカーの見積もりですか。



◎教育部長(堂園政利)  メーカーまではちょっとあれなんですけど,平成23年の6月の時点だと,パワーコンディショナーですけど,1台が故障したときが平成23年度ということで,これにもし修理をするんであれば幾らかかるんだろうかということで,当時見積もりを県内の業者にお願いしたところでございます。その中では,パワーコンディショナー自体は120万円と。あとはそれぞれ,諸々の取付工事とかを合わせて約144万円というふうな見積もりをいただいていたところでございます。



◆議員(竹迫毅)  先ほど,機器の保障をNEDOから譲渡したときは,その機器のメーカー保障ですね,そういうのは引き継がれたんですか。どうなんですかね。なかったんですか。



◎教育部長(堂園政利)  機器の保障というのは引き継がれなかったところでございます。その無償譲渡の関係でございますけど,これについてはこういう物件一覧表がありまして,譲渡の目的というのが研究開発のためということで,譲渡に伴う条件というのはなかったところでございます。ということで,先ほども言いましたんですけど,NEDOの耐用年数というのが,研究開発ということで4年となっていたところでございます。



◆議員(竹迫毅)  この太陽電池モジュールは30キロ発電できる設備があるわけですよね。これは私は健在だと思います。そうしますと,パワコンですね,それと接続箱とか,諸々あると思います。それで,このパソコンなんかあったにこしたことはないんですけど,九電と接続したら,売った電気,電力量,そういうのが出てくるわけですよね。これは再度私は検討してもいいんじゃないかと思います。今では30キロワットの太陽電池モジュールということになりますと,半端じゃないですよ。もったいないと思います。もう今はこの機器の保障等についても長いのがあります。10年,20年というのがありますよ。こうして,普通の,私みたいなあれがつけるのと,法人単価とか,こういう公共の場合は公共単価とよく言われますよね。それは,私は安くてできると思うんです。このパワコンについても保障は幾らしますかとか,値段は幾らしますかとか,そういうことをやはり研究していいんじゃないかなと思いますよ。余りにもその太陽電池モジュールがもったいないです。これが高いわけですから。こうして,そっくり全量を売ったほうがまだいいんですよ。全量を売って,そして,安い九電の電力を買ったほうが得策なんです。そういうことで,フル稼働してないという話を聞いたもんですから,こういう質問をしてるんですよね。どうですかね。前とすると下がってきてるんですよ。このモジュールにしても,パワコンにしても,全体的に下がってきてるんです。まず,私なんか太陽光をつける場合は,定価の半分ですよ。もう半分を切ります。公共が云々ということになったら,私はそれ以上にできると思います。それで,このメーカーはどこだったんですかね。まあ,それも合わせて。それで,とにかくもったいないということです。



◎教育部長(堂園政利)  ただいまの知覧小の太陽光発電のメーカーにつきましては,京セラでございます。



◎教育長(中村洋志)  ありがたい,御提言をいただきましたけれども,コンディショナーやメーターの耐用年数を,一般的にいろんなところをちょっと調べてみたんですけど,約10年というところで,知覧小と一緒に設置したところもほとんど故障しているというふうに今聞いております。だから,一般的な耐用年数が10年ということで,今おっしゃるように,機器自体も改良されて性能もよくなり,値段も少し下がってるかもわかりませんけども,先ほども言いましたように,今後の活用について,費用対効果も非常に大事なことと,それから環境教育にいかに資するかということもありますので,せっかく今してる装置をどう活用するかについては検討はしていきたいと思いますが,ただ,先ほどから申し上げておりますように,基本的には,その費用対効果が一番ネックになってくるんじゃないかと考えておりますので,その点を含めながら総合的に判断していきたいと考えているところであります。



◆議員(竹迫毅)  教育長の今答弁を聞いたんですが,ぜひ,教育の面でもということですから,太陽光というのは,もうだめなんだというような印象を知覧小の生徒には植えつけかねないですよね。

 そういうことで,値段にしても,うんと,定価の半分以下になると思います,これは。それと,保障は今はもう10年が普通なんですよ。もう15年というのも出てきてるんですよ。そういうことで,もったいないという気持ちもあるし,あとは,教育のためにせっかくつけてあるんですからですね。ぜひ,先ほどの教育長の答弁のとおり真剣にですね。営業マンは来るたびに下げてくるんですよ。何回も足を運ばせんといかんのですよ。そういうことも含めて,ぜひ安くでつけるような,そういう努力はやっぱりすべきだと思います。

 以上で終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,蓮子幹夫議員。

  [5番議員蓮子幹夫登壇]



◆議員(蓮子幹夫)  私は,先に通告してありました2点について質問をいたします。

 まず1点目,市有地の利活用について。子育て世代の住民が土地を求めやすいように,空き地となっている市有地を分譲する考えはないか。

 2点目,人口減少対策についてであります。合併後,想像を超える早さで進んでいる人口減少に対する方策を示していただきたいと思います。

 残りの質問は自席から行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  蓮子議員の御質問にお答えいたします。

 1問目の市有地の利活用についてでございますが,市有財産につきましては,市民の共有する財産であることから,市が公共の福祉のために利用することが望まれるところでございますが,公用財産の中には,行政目的が喪失し将来的な利活用計画も定められていない土地,長期にわたって事業着手がなされていない土地などが数多くあります。

 市では,これらの利活用のされていない土地等の公有財産も,まちづくりの重要な資源と位置づけ,総合的な観点からその利活用及び処分を検討する機関といたしまして,南九州市市有財産活用等検討委員会を設置いたしております。この検討委員会の中で,公有財産の効率的かつ効果的な利活用の推進を図るとともに,未利用及び利用効率の低い公有財産の処分等については,貸し付けや売却処分による財源確保を図ろうと審議を行っております。

 現在は,売却処分と決定された土地につきましては,売却代金を決定した上で一般競争入札に付し,一般競争入札で買い手のない土地につきましては随意契約とし,申し込みがあった時点で売却いたしております。

 このように,現在行っている公用財産(土地)の処分は,財源確保という意味合いでの政策になろうかと理解をいたしております。

 御質問の子育て世代の方々のための分譲住宅地となりますと,定住促進対策,住宅対策,あるいは福祉的対策という視点からの検討が必要かと思います。これまでの検討の中でも,まず,それらの視点から検討し,それでも有効利用の方策も見出せなかった公用財産,土地を売却処分と決定してきたところでありますが,検討委員会を設置した平成20年当時とは情勢の変化もあることから,再度協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に,人口減少対策についてお答えさしていただきます。

 南九州市の人口は,国勢調査及び県の推計人口によると,平成22年は3万9,065人で,平成25年は3万7,239人となり,3年間で1,826人が減少しております。この人口の減少は,少子高齢化による自然動態が約7割を占めており,社会動態といたしましては,高校卒業後の進学,就職等による減少が顕著となっております。

 人口減少に対する方策としましては,本市では,総合計画基本計画において,前期基本計画に引き続き,後期基本計画におきましても移住定住促進対策を重点プロジェクトに掲げ,産業振興による雇用の創造,快適な住環境の提供,子育て支援体制の強化,教育環境の充実,地域自治会の活性化,保健福祉対策の充実の6施策を総合的に展開し,全庁的な取り組みによりまして人口の減少対策に取り組んでいるところでございます。

 対策の主なものとしまして,基幹産業でございます農業の後継者の育成や,市独自の企業誘致のための制度による雇用の確保に努めております。

 住環境につきましては,住宅用地分譲,住宅を所有していない人が住宅を取得する場合の補助制度を設けております。最近大きな問題になってきた空き家等につきましては,空き家バンク制度を設け,活用できる空き家を移住希望者等に紹介をいたしております。

 子育て支援につきましては,子育てに係る経済的負担の軽減を図るため,中学校卒業月までの医療費の無料化や,出生祝い金,児童手当,児童扶養手当などの子育て支援,多様化する保育ニーズに対応した特別保育サービスの充実に努めております。

 このほか,教育環境の充実,自治会の活性化,健康増進やひまわりバスの運行などに取り組んでおるところでございます。

 少子高齢化が進展する中,人口の減少に歯止めをかけるための打開策を見出すことは難しい状況でございますが,人口減少対策に係る各施策を連携させ,長期的視点から継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で,答弁とさせていただきます。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午前11時53分休憩

───────────

午後1時0分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◆議員(蓮子幹夫)  今ほど答弁をいただいたわけでありますが,まず,この先に,どうしても人口減少をしていって,そして市有地を処分をしていただきたいという方の絶対数も,もうこれから先減っていくと思うんですよね。なるだけ早い時期に処分ができるのであれば,そういう対応をして,価格的なものについても,この南九州市市有財産活用等検討委員会の中で定めた価格ではなくて,これを財源と捉えるから,こういうふうな最初の売却的な位置づけをすると思うので,税源としてこれから先,固定資産税をずっと納税をしていただく,また,そういう家屋であったりそういうものを所有して,そして住んでいただいて市民税を納税をしていただくという観点に立てば,一番最初の処分のあり方ももう一回再考していただいたほうがよろしいのではないかなと思いますが,そこのところの見解はいかがですか。



◎財政課長(金田憲明)  今議員のほうから御質問がございましたとおり,この市有財産の活用等検討委員会のほうでやっているものにつきましては,市が持っている土地につきましては,財源の確保という意味で現在のところはとり行っているところです。

 利用の見込みのない土地,それから,現在使われていない土地で今後も見込みがない土地につきましては,まず最初に,各主管課のほうでは,この土地については今後見込みがあるのか,ないのか,使うのか,使わないのかということで検討を行ったわけでございますが,それでもどうしても活用の見込みがないということで,これについては売却処分だという方向性で決定がしたところでございます。そして,そのような方向で活用検討委員会の中でも決めまして,そして,土地の価格につきましては,やはり市の有する財産でありますので,これについては,やはり適正な価格で売却をしていかなければならないということはもう原則でございます。

 土地の売却ということが決定した後には,今度は価格の評定委員会というのがございますけれども,その中で,近傍の,近接する土地の価格は幾らで売買がされているのか,それから固定資産の台帳に固定資産による評価は幾らになっているのか,そのようなこと等を検討をいたしまして,そして適正な価格というものを設定して,最初は一般競争入札,それでも買い手がないものにつきましては随意契約ということで,先に手を挙げた方に対してその価格で,随意契約の金額で売り払いを行っております。

 このように,どうしても最初につきましては見込みがなかったものですから,活用の見込みがないということで売却という方向で決めております。

 議員のおっしゃいますとおり,活用の見込みがあるというものにつきましては,やはりそこにそれを買っていただいて,あるいは,いろんな活用をしていただけましたら税源ということで,非常に有効な活用がされるかというふうに思います。

 今,市長答弁の中にもございましたとおり,この活用検討委員会というのをつくったのは平成20年でございます。その当時から,その後出てきたものも合わせましてこの活用検討委員会の中で検討をいたしておりますが,その20年当時といたしますと,状況等も変わってきております。人口等も減ってきております。やはり定住対策というものを図っていかなければならないという,そういう政策の目的というのが出てまいりましたら,土地によりましては見直し,再度検討をして,御質問の中にございましたとおり,分譲とかそういうことも検討していかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



◆議員(蓮子幹夫)  答弁をいただいたわけですけれども,まあ少し私と観点が違うのかなという思いでありますが,人口の減少はもう否めない事実でありまして,この次の質問の中でさせていただきますけれど,本当に今,住宅を必要としているという人たちを,早くその人たちの思いに応えるというか,学校も学校として,小学校当たりが非常に運営が厳しい,普通学級をつくっていくのさえ難しいようなところであれば,優先的にそういうところは非常に安い価格で市有地を分譲して,行政が誘導するというわけではないですけれど,そういうところにお住まいになって,そこの市有地を求めるということで,またその地域にも貢献をしていただければいいというなふうに思いますし,これが適正な価格ということでありましたけれど,適正な価格であれば,最初に住宅を持ったり,土地を持ったりするというイニシャルコストがかかり過ぎる,初期投資がかかり過ぎるということであれば,二の足を踏むと思います。ですけれど,ある程度,市が財政的に非常に厳しい運営の中でありますけれど,そこに土地を求めて,住宅を求めてという思いが成就できるような環境整備をすれば,どうにかなるのではないかと思いますが,この市有財産等活用検討委員会の中で,価格的なものがもう少し押さえ込めるというか,ある程度非常に周りの土地の市況にも影響してくるかもしれませんけれども,市ができる最大限の福祉のサービスだと思って対応していくというような考え方はないですか。



◎市長(霜出勘平)  なかなか行政というところは四角四面といいますか,そういう面があるようでございます。議員のおっしゃるのはよくわかるんですが,例えば,特別にそういったことをやった場合,この波及がどのようになっていくのかと考えますと,例えば頴娃地区,そういうようになって,極端に地価を下げて提供すると。そうなると,今度は知覧,川辺の方々からまた文句が出るんじゃないでしょうか。やはり,一つの地域だけを優遇というようなわけにはなかなかいかないんじゃないかというふうに思います。だから,そういった御提案であれば,各3地域均衡のとれた,そういうような施策というものをとっていかなければいけないというふうに思います。

 先ほど課長からも答弁がありましたが,もう20年当時とはまたいろんな事情が違っておりますので,この財産活用検討委員会の中で,今提言いただいたこと等も含めて,いろいろと協議をしていかなければいけないときに来ているのではないかなというふうに思います。だから,この席では,そうしますとか,できませんとかということはちょっと即答はできないとこですが,この中でいろいろな活用方策を検討さしていただければ大変ありがたいというふうに思います。



◆議員(蓮子幹夫)  今,市長にも御答弁をいただいたわけですけれども,利活用ができない土地は,あまり人が求めないように感じます。利活用があるところこそ優先的に処分をしたり,また売却をしたりと,そういうふうにしての税の源を確保するんだよという大前提に則って,私は処分をしたほうが一番いい方法ではないかなと。これから先に,微増でもいいです,横並びでもいいんですけれど,人口の動態が明るい兆しを見せてくれるのであればともかくですが,非常にこれから先厳しいことが想定されますので,処分をするという形をとるのであれば,なるだけ早く,まだその分母がたくさんある中でなさったほうが,それこそ財源の確保であるし,税源の確保につながっていくかと思いますので,このことをこれから先もちゃんと命題として思っていただいて,市有地の処分については,していただければありがたいと思います。

 次の,2点目の人口減少対策についてお尋ねをしますが,この人口減少対策のですよ,御自分たちで推計,推定をしてきたのとどれぐらいのギャップが生じていますか。一番最初ずっと推計,推定をしてここまでと,本当,合併当時から5年はこれぐらいの人口はまだ確保できてるでしょうと。それと,現在とどれぐらいのギャップが生じてるか,数字を抑えていたら教えてください。



◎企画課長(下薗宏一郎)  総合計画では,4万人の人口の計画を立てておりましたが,現在,平成25年の県の推計人口によりますと3万7,239人。この目標からすると,既に2,761人の人口減になっているところでございます。



◆議員(蓮子幹夫)  この間,8月10日の南日本新聞で,「広がる移住・定住策」というので1面に出ておりました。今,答弁の中にもありましたけれど,いろんな政策的なものはちゃんとやっているとは思いますが,これは正直言って今よりちょっと減らさないという,人口の減少をなるだけ抑えましょうという守りの方策ではないかなというふうに私は感じています。であるなら,守りの対局にあるのは攻めですから,攻めて出て,そして,いろんな人口増につながるような施策であったり,政策を展開していく考えはないですか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  人口減を抑えるための対策でございます。また一方では,企業誘致等の施策については,これまで他の市を上回る厚い制度で対応してきました。

 ただ,この対策というのも各市町村で非常に競争が激しくて,また追い越され,そしてまた追いつきというような形で,鹿児島県のほとんどの市町村がそういった人口増の対策をしております。そういった中で,鹿児島県全体が,鹿児島市を除けばどこも人口減少の傾向にあると。そういったことで,どこもしのぎを削っている,そういった中で,抑えるということはある意味攻めの対策でもあるというふうに考えます。



◆議員(蓮子幹夫)  私が言うのは,企業誘致云々,働く雇用の場所を提供したり,創造したりするというのも一つの方法かもしれませんけれど,一番の最大の目標を定めないといけないところは,住んでいただくということなんですよ。ここの南九州市に住んで,ここからその地区外に出て就労をしてもいいでしょうし,就学してもいいだろうと思います。だから,そのための方策というものを考えられないか,それが私は攻めだと思うんですよ。自前で,地元で一生懸命つくる,いろんな施策を展開していく。それも大いに結構ですけれど,住民が1人増えると地方交付税が幾ら増えますか,市民税を幾ら納税していただけますかという観点から立てば,やはり住んでいただくことを大前提として,その人たちが住むということが対価として,損得のその中で,勘定でするわけではないですけれど,1人でも人口の減少につながるようなふうに,今までやっている観点とは違う考え方で政策的に展開をしていく考えはないですか。

 それと,こういうことについてのプロジェクトチーム的なものを早くつくらないと,御自分たちでも理解していると思いますが,近隣の市町村と比べて同じような減少の仕方ですか。それとも,少し南九州市のほうの人口の減少の速度が早いですか。そこのところは,どういうふうに検証をしていますか。総括をしたことがありますか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  人口の推移については,将来推計人口をもとに私ども検討しているところです。南九州市につきましては,平成22年と平成25年を比較したときに,その減少値というのは,ほかの市に比べて高い状況にあります。これは,これまでの経緯,そして今後の経緯につきましても2040年は2万3,666人ということで,特に南薩地区,この私どものところについては,県内でも比較的人口減少率が高い地域ということで見込まれているところでございます。



◆議員(蓮子幹夫)  そういう実態,実数,そういうものを全て把握していらっしゃるという今の答弁ですけれど,それについて御自分たちで,なぜこういうふうになったのかということを検証して総括をしないと,ただ指をくわえて,いたずらにこの減少を受けとめるだけですよね。この人口減少というのを,自分たちで受動的にしょうがない事象だと思ってするのか,これを何とかしないといけないとして,能動的に何かのアクションを起こすのかっていうことが一番大事だというふうに思いますけれど,それについて,これから先どのような見解を持っていますか。これだけ人口が減少していくということは,あなた方が一番これから先に心配をしていかないといけない税源の確保に,大いに影響が出てくる事案,事象だと思いますよ。ここが本当にその納税をするのにふさわしい場所か,ここの不動産を求めるのが一番自分の財産を目減りさせない方法なのかということも,住民の方々はちゃんと理解をしながら自分の人生を設計して歩いていかれると思いますが,先ほども尋ねましたけど,そういうことについて御自分たちの中で,プロジェクトチーム的なものをつくって,受動的にするんではなくて,能動的に何かをという思いはないですか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  人口減の対策としまして,先ほど市長答弁の中でもありましたが,自然減,いわゆる出生される子どもに対して死亡される方が多い。これが全体の7割を占めている。この傾向につきましては,平成22年が自然減につきましては61.6%,23年が72.5,24年が75.2,25年が71.3。逆に,社会減を申し上げますと,22年がおよそ4割の38.4%,23年が27.5,24が24.8,そして25が28.7ということで,社会減少につきましては,少しずつではありますが,今改善されてきているというふうに考えております。私どもは,なかなかこの自然減については止めることはできないんですが,私どもの対策というのは,この社会減をいかに抑えるかが対策となっているところです。

 そういった意味で,企業誘致も必ずしも南九州市に企業が建たないとだめということではなくて,やはり,これは近隣の市に工場が建てば,南九州市の地から通っていける距離ですので,そこら辺は広域な範囲で考えないといけないというふうに思います。

 また,プロジェクトの立ち上げについても提案されましたが,私どもさまざまな角度,これは,子育て,就労,そして住宅,そういった面で幅広く対策はとっているところです。そういったのも,さらに連携を深めていかないといけないのかなというふうに思っているところです。



◎市長(霜出勘平)  蓮子議員は,そういう自然減というのは織り込み済みなんだと。それを承知の上でほかに施策は考えられないかというようなお尋ねだろうというふうに思います。なかなか,私が先ほど申し上げました6つの施策も展開をいたしております。ただ,我々がやっているこの施策についても,近隣市町どこでもほとんどがやっておるところです。

 一つの例をとりますと,子どもの医療費の無料化,これももう中学3年までというような,枕崎もやったようですし,もう常識になっておるようです。だから,もう目新しい施策ではないわけですよね。だから,いい方策を考えてみろというような御指摘だろうというふうに思います。もうこれをやっていかなければいけないわけです。だけど,なかなかいい方策が見つからないのが本音です。できれば,いろんな市民の方々の代表,そして議会の方々の代表,そして執行部と,いろんな形で本当に腹の底から話し合いをしなければ,解決はできないような問題だろうというふうに思います。できれば,最低でも,議会の総務委員会でも,文教厚生委員会でも,そういったことをテーマにして,いろいろとまた提言もいただければ,我々もまたそれを基本にして,いろんな話し合いもできるんじゃないかと思っております。市民の皆さんの力を借りながら,議会の力を借りながら,これはやっていかなければ解決できない問題だというふうに思っておるところです。今後もあらゆる知恵を出しながら,職員一丸となってこのことには取り組んでいかないと,なかなか,日本全体が人口が減っていくわけですので,人口を維持するとか,増やすとかっていうようなことですと,並大抵の努力,考えではできないんじゃないかと思いますので,このことについては本当にしっかりした考えを持ちながら,そしてまた,しっかりした気持ちを持ちながら取り組んでみたいと,このように思います。



◆議員(蓮子幹夫)  本当,後ろのほうからよか答弁じゃというふうに言われましたけれども,本当にそうだと思います。

 しかし,現実として,ある程度ではなくて,全力を傾注しながら解決をしていかないと,どうせ悪くなるのはわかっているし,人口減はもう絶対避けて通れない道ですけれど,ほかの自治体よりは速度が遅いように,ほかの自治体よりは減少の割合が少ないようにというふうにやっていかないと,だめだと思います。

 その中で,一つの考え方かもわかりませんけれど,今,空き家の問題もたくさん出て非常にネックになっていますけれど,ああいう空き家なんかも,本当に管理ができないような状態であれば,そのまま土地もろともその所有者に寄附採納ができないのかと。そして,市がそれを引き受けて,ちゃんと更地にして,ある程度かかった経費ぐらいでその地域がコミュニティーとして成り立っていくようなふうにしながら,その中での人口をちゃんと維持をしていくというようなのも,一つの方策として考えてみてもいいのではないかなというふうに思います。

 医療の無料化もありましたけれど,だったら,それより先に,ほかの人たちがやっていないことを先にやって,先にやったがために,じゃ,南九州市に住んでみようと,南九州市をふるさととしようという人たちが1人でも増えてくれれば,それは政策的に成功したことだろうと思います。

 財政的にも非常に厳しい中ではありますが,できれば,一番最初に質問さしていただきましたけれども,市有地も,持っていて利活用ができないようなところは,もう,どんどん決断力を持って処分をしていきながら,そして,それを今度は人口増の対策に向けていくと。そういうふうにやられたほうが,より相乗的な効果があると思いますが,そこのところの見解はいかがですか。



◎市長(霜出勘平)  そういうような,できることから,まずやっていくべきだろうというふうに思っております。やはり,これは知恵を出さないと,どこの市町村も同じようなことを考えておるわけですので,やはり違った,そしてまた,南九州市にあった施策というのがあると思いますので,そういったことを模索しながら,これからは真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。



◆議員(蓮子幹夫)  先ほど企画課長が答弁の中で,この南薩地域の中でも,非常に数字的に,南九州市は厳しい状況にあるというふうに答弁をなさいましたけれど,それが少しでも改善できるようなふうにして,ちゃんと次の世代の人たちが誇りを持って住める,この南九州市を構築していただくように,これは,これから先の政策的に,平成40年に2万1,000人だと,先ほど同僚議員の質問の中で庁舎の問題も出ましたけれど,そこまでなっていったら,旧町と頴娃町も,1万5,000,6,000の人口があるころに合併の話が出て,この合併が進んでいったわけですから,この3町が合併して,それと近似値の数字の中になっていくということであれば,非常に厳しいものがあると思います。

 できれば,財産的なものは,先に処分をして住民の負担を軽くして,住民の負担が軽い住みやすいふるさとにして,いい南九州市だよということを大いに発信をしていきながら,市長がとったリーダーシップのもとに,職員一同が一丸となって,人口増がなされればいいですけど,人口増がなされない場合は,速度が少しでも遅くなるように最大限の努力を払っていただきたいという思いでいます。

 最後にもう一回,市長が先ほど答弁なさいましたけれど,周知であったり,そういうものであったりは,財産等の検討委員会を,もう少し尻をたたくような,もうちょっと違う観点で議論,討論をしていただきたいというようなふうに指導していただきたいと思いますが,御見解を最後に述べていただきたいと思います。



◎市長(霜出勘平)  企画課長が申し上げましたように,職員の間でも,そういうような意識が芽生えておりますので,なるだけ早く,議員がおっしゃるようなことも踏まえて,新たな検討に入っていかなければいけないのじゃないかなというふうに思っております。



○議長(菊永忠行)  次に,蔵元慎一議員。

  [13番議員蔵元慎一登壇]



◆議員(蔵元慎一)  それでは,通告していました2点について質問をいたします。

 ことし6月に,熊本県人吉市で大変ショッキングな事件が起こりました。市内の山中で,県立高校に通う3年の女子高生が遺体で発見され,静岡県浜松市の無職の47歳の男が逮捕されました。二人は,インターネットのコミュニティーサイトで知り合い,最悪の結果を招いてしまっています。

 この報道で驚いたのは,その接点にある距離感で,なぜこんなことが起きてしまったかということです。

 厚生労働省は,2013年8月に,中高生によるインターネット依存に関する調査を,全国の中高生10万人を対象に実施しました。それによると,インターネットに熱中する余り,健康や生活に支障を来すネット依存の中高生が,全体の8%となり,全中高生で推計すると51万8,000人に上るとのことです。

 スマートフォンの普及により,小学校からの所持率も年々増加している中,ネット依存の温床となりがちなパソコンのオンラインゲーム,特に,複数の仲間とやりとりしながら参加するロールプレイング型ゲーム,SNSの普及によるメールをリアルタイムにやりとりする機能は,ずるずるとやりとりを続けてしまうという傾向にあります。

 この結果,1日に12時間以上利用するネット依存の重症者が出てきています。昼夜逆転などのよる不登校や欠勤,成績低下,引きこもりなど,精神面でもトラブルも引き起こすほか,視力の低下,筋力の低下という身体的な異常も招くなど,青少年の健全な育成に大きな悪影響を及ぼすおそれがあります。

 また,社会経験の不足から,出会い系サイト,ネット詐欺,課金トラブルなど,犯罪被害に巻き込まれるケースも多く発生しています。

 一方で,家庭内においては,その使用をめぐり,両親への暴言,暴力を繰り返し,家庭崩壊に至ることも懸念されています。

 一刻も早い対策が必要と考えます。

 そこで,1番目の質問ですが,南九州市では,子どもたちのインターネット依存に対する実情をどのように把握しているのか,また,講じている対策があるのか質問をいたします。

 次に,市道管理についてですが,市内には,現在,1級市道53路線,2級市道65路線,その他の市道2,055路線が認定されております。

 これらの道路の維持管理につきましては,予算計上され,年次的な計画で点検,補修がなされていると思います。しかしながら,場所によっては,地上にある隣接地からの樹木等により,交通の障害,防犯上の危険箇所になっているところがあるように感じます。

 地域からの要望等で対処はしていると思いますが,全部で2,173路線というボリュームから見ると,市の対応だけでは難しいのではないかと思います。

 基本的には所有者の責任でやるのが当たり前ですが,地元に不在であったり,高齢者であったり,費用負担が困難であったりと,解決が難しい事例も多くあると思いますが,管理責任上,放置するわけにもいかないと思いますが,今後の対策をお尋ねします。

 あとの質問は自席にて行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  蔵元議員の御質問にお答えをします。

 3点ほど御質問をいただいたようでございますが,私からは,市道管理について答弁をさせていただきたいと思います。

 御指摘のとおり,隣接地から樹木の枝等が市道に張り出し,車両等の通行に支障を来している箇所が見られるところでございます。

 私有地から道路に張り出している樹木の枝等につきましては,所有権が土地所有者にあるため,市が無断で伐採することはできないところでございます。原則的には,所有者が日常の管理の中で適切に管理すべきものと考えております。

 伐採等が必要な箇所につきましては,所有者に状況を説明し,伐採等をお願いしておりますが,高齢等の理由で対応が困難な方につきましては,所有者の了解を得た上で,一般交通に支障を及ぼさない範囲で,市で伐採をいたしております。

 市といたしましては,所有者への自己管理の周知を行うとともに,樹木等が市道へ張り出し,見通しが悪くなったり,車の屋根に当たる等,通行に支障を来している箇所につきましては,早急に対応し交通安全に努めてまいりたい,このように考えております。

 以上でございます。



◎教育長(中村洋志)  お尋ねのインターネット依存対策についてお答えいたします。

 まず,1点目の子どもたちの実情ですが,先ほど蔵元議員も触れられましたように,厚生労働省が昨年8月に公表した調査報告によりますと,無作為に抽出し回答があった全国の中高生約10万人の中で,平日5時間以上インターネットを使用していると回答した生徒の割合は,中学生は,男子8.9%,女子9.2%,高校生では,男子13.8%,女子15.2%となっており,中高生の中でインターネット依存が進行している様子をうかがい知ることができます。

 本市の子どもたちの実情につきましては,平成25年度全国学力学習状況調査における抽出調査によると,1日に4時間以上インターネットを利用している小学6年生児童の割合は0%,同じく中学校3年生の割合は3.7%となっております。

 全国における小学校6年生の割合が3%,中学校3年生の割合が9.5%であることと比較いたしますと,数値的には低い状況にあることがわかります。

 しかしながら,学校の規模や地域に関係なく,子どもたちが容易に携帯電話やインターネットに触れる環境が整っていることや,文部科学省の調査によると,その使用時間が長いほど成績が低くなる傾向が指摘されていることなど,今後,本市におきましても,いわゆるネット依存への対応が重要な課題になってくるのではないかと懸念しているところでございます。各学校への指導を強化しなければならないと考えているところでもあります。

 次に,インターネット依存の及ぼす悪影響への対策でございますが,いわゆるネット依存につきましては,進行すると睡眠時間が短くなり,授業中に寝ていたり,学校に遅刻したり,欠席したりするなど,子どもたちの健康や日常生活に深刻な影響を及ぼすことはもちろん,学力低下を招くなどの問題が指摘されているところであります。

 こうしたことを踏まえ,各小中学校におきましては,インターネットの長時間利用の問題に対して,適切な自己管理をすることの大切さや長時間の利用が健康に及ぼす影響などについて指導を行っているところでございます。

 保護者に対しましては,親の意識や家庭での取り組みが子どもに大きな影響を与えることから,PTAの会合や家庭教育学級等の機会を捉えて,フィルタリングの重要性やインターネット利用時間の家庭内ルールを設けることの大切さなどについての理解と啓発を図っているところでございます。

 なお,インターネットは,子どもたちにとって危険性が指摘される一方で,現代社会においては,欠くことのできない有効な情報の収集,発信手段であり,学習や生活を便利で豊かにするものでもあります。

 したがいまして,インターネットの危険性をよく理解した上で,ルールやモラルを守りながら正しく利用することができる態度や能力を育成することも大切にしていかなければならないと考えているところでございます。

 そのような視点から,今後とも,県教育委員会が作成した携帯電話やインターネットの安全な利用の仕方を示したリーフレットや映像資料などを活用した指導と啓発に,着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,現在,本市においても,総務省のe−ネットキャラバン出前講座やNPO法人ネットポリス鹿児島の講師派遣による研修や,県警による有害サイトから子どもを守るサイバー犯罪防止教室等を実施するなど,専門家の指導を取り入れた取り組みを奨励しているところであり,今後とも,一層の取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  国の調査結果に関しましては,私も言いました,また教育長のほうからも答弁がありました。大体同じデータから出ていることだと思います。

 南九州市の実態調査に関しては,25年度の全国学力学習状況調査における抽出調査というふうになってますけど,これは,具体的にはどのような調査をしたんでしょうか。



◎学校教育課長(井之上良一)  本市の実情をお示ししました調査というのは,全国学力学習状況調査,平成25年度,昨年実施された調査ですけれども,この調査の中に,質問調査というのがございまして,その中に,「ふだん1日当たりどれくらいの時間インターネットをしますか」という調査項目がございます。この項目による調査が,市内の小中学校全校ではなくて,抽出で調査が行われております。該当する学校は,小学校が7校,中学校が2校,ここから導き出した数値でございます。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  全国の調査のほうも無作為抽出という形でしているようで,課長から説明があった市の調査も,同じような感じなんですけれど,これを見ると,小学校6年生の割合0%,中学校3年生の割合3.7%,非常に低いんですけれども,スマートフォンがすごく普及し始めたのが大体二,三年前からだと思うんですけれども,実際は,多分これより高い数値で所持したり,それからインターネットは利用してるんじゃないかなと私は思っています。

 そこで,この調査の結果から,0%だと,ちょっと問題点というのはないというふうな答弁になるかもしれませんけど,問題はどのように感じてらっしゃるのか。



◎学校教育課長(井之上良一)  教育長の答弁でお示しした調査結果の部分は,1日に4時間以上というところでの数値をお示ししたところでございました。

 これが,4時間以下,1時間以内という選択肢もあるわけなんですけれども,つまり,ふだんの日に,時間は少ないけれどもインターネットを利用している小中学生ということになりますと,小学校6年生で43%ほど,中学校3年生で57%という数字になります。

 つまり,これらの子どもたちについては,適切な使い方,節度のある使い方をしなければ,やがて長時間利用するようになり,さらにはネット依存に陥る危険性もあるというふうに認識しないといけないのではないかというふうに思っております。

 さらに,別な調査も加えて考えなければいけないと思っておりまして,県教委のほうで実施している携帯電話とインターネット等の実態調査,この結果から,「アダルトサイト,それから出会い系サイトを利用したことがありますか」という設問のある調査を全児童生徒に実施しておりますが,25年度で,結果によりますと,小学生で10人,中学生で32人いることがわかりました。

 こういうことをあわせて考えていくと,やはりネット依存とか,ネットトラブルとか,そういうものに巻き込まれる可能性というのは,どの学校,どの学級でもあり得るのだと。それから,実際今そういう状態になくても,巻き込まれる危険性がかなり高いんだというふうに認識して,この問題に対処していかなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  今,調査による現状説明をしていただきましたけど,学校の現場,先生方とか,例えば保健の先生等から出てるような報告,健康被害が出てるとか,トラブルがあったりとか,いじめとか,そういったのにかかわってきたとかというような報告等はないものですか。



◎学校教育課長(井之上良一)  ネット依存に係る報告事例がありまして,これは本年度になってから1例,中学校のほうからでありますけれども,インターネットの利用時間が非常に長い生徒がおり心配しておりますという報告であります。

 現在,この生徒は,毎日学校に登校して,授業中に寝ているような状況はないということなんですけれども,ただ,かなり遅い時間までインターネットを利用しておりまして,12時が過ぎる時間帯まで,場合によっては2時,3時とかもあったりして,睡眠時間が少ないというようなことを訴えているようです。

 今後,深刻な事態に陥らないように,担任とか,養護教諭とか,スクールソーシャルワーカーが今かかわって,相談に乗って対処しているという事例がございます。

 それから,私たちが報告を受けている,いじめの報告の中に,LINEを利用した,悪口,からかいといったようないじめの報告が6件,SNSの書き込み,これが1件ありまして,やはりこのことについては,深刻に受けとめておりますし,学校に対しても,管理職研修会等の機会に,その具体的な数字についてもお知らせしているところであります。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  教育行政要覧というのを毎年つくっていらっしゃいまして,この中で,学力向上の推進という項目の中で,4番目に,情報教育の充実ということが書かれてあります。

 実際にこれは,学校現場ではどのようなことをされているんでしょうか,これに基づいて授業とかをやっていると思うんですけれども,その内容をお知らせください。



◎学校教育課長(井之上良一)  情報社会というものにつきましては,便利な半面,非常に危険な一面があります。よく言われるのは光と影の部分ということで,その特性を子どもたちがよく知った上で,適正に対処していける考え方や態度を育てる教育だというふうに考えておりますけれども,全ての教育活動の中で,各教科,道徳,特別活動,総合的な学習の時間,または日ごろの生徒指導の中等でも行われなければならないものだと思っております。

 もう少し具体的に申し上げますと,人権とか,知的財産権とか,自他の権利を尊重する態度,こういうものを道徳とか,特別活動で,それから,トラブルに巻き込まれたときの危険回避,情報を正しく利用するようなことについては技術家庭とか,それから,コンピューターを使うことに伴う健康への影響,こういうことについては保健体育の授業とか,そのようなところで取り扱っているところであります。

 各学校に聞き取りをしますと,総合的な学習の時間というのがありますけれども,その時間にパソコンを使う機会が多いものですから,その際に,特にインターネットを使用する際の危険性,それから著作権等々の問題についても学ばせている例が多いようです。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  学校のほうでも,現在そういった対策はとっていらっしゃるということでありますけれども,6月ごろの新聞だったですかね,課金トラブルが続出しているということで,これは南日本新聞ですけれども,オンラインゲームをする中で,親の携帯を使うのか,それとも,若しくは暗証番号まで知っているのか知らないんですけれども,そういったのが起こったということで,県の教育委員会のほうでは冊子をつくって配付をしたということが書いてありますけれども,これは,本市でもPTAに配られてるんですか。



◎学校教育課長(井之上良一)  子ども向けと保護者向けのリーフレットのことを指しているのかなと思いますけれども,きちんと,これは各学校に配付されて,特に内容的によく整理されていて,実践に移せるような内容になっているので,各学校はよく利用しているというふうに理解しているところです。

 あわせまして,DVD等も作られております。先ほど教育長の答弁の中にありましたけれども,これについても,今各学校が活用を進めているところであります。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  学校の現場での指導というのは,今,課長のほうから,聞き取りもしたりとかというふうにして,逐一調査できるんでしょうけど,親のほうなんです。親のほうがすごく問題だと私は思ってるんですけど,それを,規制をかけられていない,やりたい放題で許しているというのが,まずこのネット依存の一番悪いところだというふうに感じてます。

 本市でも,南九州市青少年育成市民会議というのが組織されています。これは,年に1回全体会があって,それに組するいろいろな団体があるんですが,昨年だったですか,文教厚生常任委員会のほうから,所管事務調査のほうで,その部分も有効に活動してほしいということで申し入れをしていると思うんですが,こういった中で,やっぱり親の指導をやっていかないといけないと思うんですが,現状ではどんな感じでしょうか。



◎中央公民館長(吉松健二)  社会教育関係でしたので,私のほうから答えさせていただきたいと思います。

 今御指摘のありましたように,南九州市青少年育成市民会議というのが,年1回開催されております。それをするに先立ちまして,南九州市青少年問題協議会という会を年2回しておりまして,市民会議を行う前に,そちらの会議のほうで,基本方針であったりとか,活動方針を審議していただいております。

 今話題になっております,インターネットとか,携帯電話の件につきましても,その会議の中でも問題になりまして,特に,本年度は,フィルタリングが問題になりましたので,市民会議のほうで提案いたしました青少年を育てる環境づくりの推進というものの項目の中で,携帯電話等のフィルタリングの設定を積極的に推進するというような形の文言を入れまして,市民会議の中でも,そのような形で,皆さん方に御提案申し上げたところです。

 あわせて,その市民会議のほうでは,会議を1時間ぐらいした後に講演会を行っておりますが,平成25年度6月19日に行われました市民会議におきましては,NPO法人ITかごしま支援隊のほうから講師を招聘いたしまして,「一歩先を行く子どもたち,インターネット社会に対応していくために」ということで講演をいただきました。

 講演の大体の内容としましては,ネット社会が子どもたちに及ぼす影響であったり,子どもたちはネット社会を親よりも一歩先を進んでいるんだというようなお話であったり,便利な生活を楽しむことができる反面,さまざまなネット犯罪やトラブルが起きていると,そういうことの中で,家庭でのルールづくりが大切であるというような講演をいただいて,インターネット等,それから携帯電話等のことにつても,研修をしていただいたところです。

 それから,南九州市校外生活指導連絡会というのが,夏休み前に開催されますが,その会の中でも,やはりインターネット等につきましての問題が出まして,家庭等のルールを決めるような形で,各学校で指導していきましょうというような話し合いを行っております。

 あわせて,先ほど答弁にもありましたように,社会教育課関係では,家庭教育学級の中でも,そのような会の趣旨の中で,携帯電話の安全教室であったりとか,情報モラルの問題であったりとかというような形で,保護者の方々が学習する機会が提供されているところです。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  いろいろな指導をされているということです。

 私も,25年度の青少年育成会議の講演のほうは聞きました。

 ただ,先ほども言いましたけれども,会議自体がちょっと形骸化している,皆さん割り当てた人数で出てきているような感じで,それが有効に活用されているかなとちょっと疑問に思いました。

 しかしながら,やっぱりそういった小さな啓発活動をしていくしか今はないのかなというふうに思っています。

 先ほども出ましたけど,フィルタリングとか,ペアレンタルコントロールという技術がありますよね。親のほうで使用時間を制限したりとか,このサイトに行けないようにするとかというのを,親側で制限する機能が今どんどん出てきていますので,そういったことを親が使えるようにしないと,携帯屋さんに行って,そういうふうに言っても,子どもがそこにいてしたら,だめだめと言うに決まっています。親が独自にできるように,やっぱりその辺はきちっと指導していただきたいというふうに思います。

 このネット依存というのは,今この辺は始まったばっかしだというふうに捉えてやっていただきたいと思います。

 人類の英知を結集してなし得た今の高度情報化社会であります。特にインターネットは大きな利益をもたらしてきました。経済や産業の振興,社会生活における利便性の向上,科学技術の発展,そして,教育分野においても,ICT教育は全国的にも推進され,その活用事例も発表されていると聞きます。インターネットは,その根幹を占めるものであり,これを否定することはできません。

 子どもたちに,スマートフォンや携帯電話,インターネットの使用を制限するだけでは解決はできないことです。

 文部科学省は,その学習指導要綱の中で,児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実させることを示してあります。

 良薬も使い方を間違えると毒になります。スマートフォンの普及は,ここ数年でピークを迎えると思います。今しっかりとした対応が重要ではないでしょうか。

 先日,平和スピーチコンテストで,金美齢さんの記念講演がありました。その結びの部分で,スマートフォンは日本を堕落させる最悪のものであると,バーチャルな世界だけではだめだと,そして,子どものしつけに厳しさが足りない,だめなものはだめだと言えない親が多くなっているということです。

 これからの日本の社会を憂い,強烈な提言だったと思います。

 市長,教育長に,この問題についての所見と今後の対応についてお伺いし,2番目の質問に入ります。



◎市長(霜出勘平)  私も孫がおります,上が中学校2年で,インターネットは余り操作はしませんが,ゲームに熱中をしております。これはどげんなったろうかいと,これはもう,じいさん,ばあさんが言っても聞きません。やっぱり一番聞くのは親だろうというふうに思っておりますので,親が,やはり学校に対しても,しつけは家庭でやります,あとは学校では学力をつけてくださいと,それぐらい言わないと,なかなか日本はいい方向には行かないんじゃないかなというふうに思っております。

 教育長の答弁の中でも,やはり子どもたちを指導するとともに,保護者に対してもやはり指導をしなければいけないというようなことでありますが,これは学校も大変だなと思いますよね,親まで指導せんないかんわけですから,どうなってるのかなというふうな思いが強くあります。

 そういったことで,学校の先生方も大変,教育委員会も大変でしょうけども,これは誰かがやってもらわんな立ちいかないわけでございますので,これはもうやっけな仕事ついたねとあきらめて頑張っていただく必要もあるんじゃないかなというふうに思っております。

 それにはやはり市民の代表である議会の皆さん,そして執行部,みんなが取り組んでいかないと解決はできないのじゃないかというふうに思っております。本当に深刻な問題だと思います。

 だから,これからの子どもは考えることもしない,漢字がわからんな,携帯でぱっぱっと出てくるわけですから,そして,つくること,これも不得意になっていくんじゃないでしょうか,今のうちにしっかりと対策を講じなければ,大変なことになるというふうに思っております。



◎教育長(中村洋志)  先ほど,蔵元議員のほうからのまとめでも,そのとおりだと思います。

 今市長からも,励ましの言葉もいただきましたけれども,現実的に,子どもへの指導はもちろん,学校という機関で体系的に指導する機関があるんですが,保護者になるとなかなか体系的に指導する場というのが限られておりますし,先ほど言った市民会議も含めいろんな場をつくるんですが,出てくる方は実際指導が要らない方がほとんどなんです。

 私たちが伝えたいのは,実はそこに来られない方に伝えたいんです。だから,そこが非常に難しいところで,PTAの会も,しょっちゅう来られる方も,来ないでもいいですよというぐらいの方が来られて,非常に意識が高いんですが,なかなかいろんな物理的な事情があったりとか,いろんな事情があって来られない方,その方々にどう伝えていくかというのが,非常に大事なことかなと,そして,基本的には,もちろん学校も,教育行政も含めて,子どもは守っていきますけど,基本は,やっぱり一番各家庭できちっとしつけをし,守っていくルールをつくるというのは基本ですので,これは,我が子が生まれた以上は,責任を持って育てていくのも大事な役割であります。

 ただ,学校とか行政も,手をこまねいて見ているんじゃなくて,子どもたちの健全育成にはいろんな努力はしていきますけれども,やはり最後は,親自身が,あるいは周りの大人がきちっとした自覚を持って,ちゃんと背中を見せて,子どもをきちんと正しい方向に導いていく,そういう雰囲気をつくることが,南九州市全体の教育の向上にも,非常に寄与するのかなと考えております。

 インターネットが一つの例ですけれども,やっぱ生身で,直接体験したり,直接対話したりする体験活動が,はるかに将来の豊かな子どもをつくるんだという一面もありますので,完全に否定はできませんけれども,いかにうまく使うかということと,子どもたちがそういう犯罪に巻き込まれないような社会を,私たちがどうつくるかということが問われているんだということを,私たちも自覚しながら,今後行政に当っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  次の質問に入ります。

 先ほど答弁でもいただきましたけれども,もちろん県道とかもあるんですけど,市道に関して,地元の自治体等から要望されて,伐採とかという作業をするのは,年間どれぐらいあるのか,そんなにないかもしれませんけれども,実情をお知らせください。



◎建設部長(下之薗博幸)  先ほど市長の答弁にもありましたけれども,道路に私有地から樹木あるいは草や竹等がはみ出して,通行の支障になっているような箇所がございます。この箇所が年間どれぐらいあるかということですが,基本的には,約1,200キロの市道管理を,維持班の直営と,それと地元の愛護作業等で行っていただいております。

 県外等におられて,直接所有者の方が管理できない,あるいは連絡がとれなかったりして,伐採等を,全然所有者の方ができない箇所もございますけれども,基本的には所有者の方にしていただいて,市が直接伐採を行っているところの数につきましては把握しておりませんけれども,年々増えていることは事実でございます。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  もちろん,地元の自治会長さんとかが多分言ってくるんだと思いますけれども,そういった申し入れを,嘱託委員会とか,そういう中で聞いてらっしゃるんですか。



◎建設部長(下之薗博幸)  それぞれの自治会長さん,あるいは通りがかった市民の方々の通報等があるわけですけども,自治会長さんたちの要望等でもありますし,また個別に電話,あるいは市役所のほうに来ていただいて要望をしている例がございます。



◆議員(蔵元慎一)  そうした場合,この答弁書にも書いていますけども,所有権が土地所有者ということで,勝手には手を出せないのが事実なので,ただ,言ってくる方も,思ってても自分ではなかなか解決できないと思うんです。その土地は誰の所有者なのかもわからないだろうし,そういったことを勝手に調べることもできないですよね,今はもう個人情報のことなので。そういったのを,どういった流れで最終的には,対応することもあるんでしょうけれども,最初は聞いて,じゃその方ができないのかどうか,それから誰なのかというのを調べるようなシステムにはなっているんでしょうか。



◎建設部長(下之薗博幸)  流れといいますか,要望等があった場合に,まずその場所をば確認いたしまして,市のほうで所有者をば調べます。そして,所有者がわかった場合は,所有者の方に連絡をしまして,基本的には所有者の方に伐採をお願いいたします。

 例えば,高齢等で,どうしても自分で伐採処理,対応ができないというような場合は,市のほうで対応いたしております。

 それとか,あとどうしても,中には所有者が不明の場合や,あるいは連絡がとれない場合もありますので,そういう場合は,必要最小限度に,市のほうで伐採を行う場合もございます。



◆議員(蔵元慎一)  この前もらいました後期基本計画の中の道路交通体系の整備の市道の部分でいきますと,市道の維持管理については,延長も長く,管理費も多大なことから,市民の要望に十分な対応ができないのが現状ですと書いてあります。だと思います。今言ったように,総延長1,200キロですので,やっぱり市だけでというのは本当に難しいので,例えば今,愛護作業とか,河川はその集落単位にちょっとお手伝いしていただいてますよね,そういった作業的なもの,市道の管理に関して。ちょっと危険があるからどうなのかなという部分はありますけど,そういったことは考えてはいらっしゃらないですか。



◎建設部長(下之薗博幸)  今議員がおっしゃいましたように,約1,200キロの市道の管理をば市だけで管理するというのは,とても難しいところがございます。

 そういうことで,毎年多くの方々に,道路愛護作業で伐採等をお願いをいたしているところですけれども,愛護作業と,あるいは個人の方が伐採をされても,人間の手,個人ではなかなかできない,例えば高いところとか,あるいは危険な場所,そういう所につきましては,連絡等をいただければ,市のほうで対応をしたいと考えております。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  一つはやっぱり所有者の方へ皆さんに迷惑をかけないようにするための啓発,「出たときには自分で処理してくださいね」とかいうようなことをどっかお知らせする場があるのかどうか,広報等でとか今現在やってらっしゃいますか。



◎建設部長(下之薗博幸)  その点につきましては,先ほども市長の答弁にもありましたけれども,原則的には所有者の方に適正な管理をしていただくことが必要だと考えております。方法としまして,今いわれましたように,市の広報誌でも広報しなければならないと思っております。また,先般行われました頴娃地域の行政嘱託委員会等では,嘱託委員の方にこの自己管理の啓発をお願いをしたところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  ぜひ,先ほども出ましたように,共生・協働っていうのが大切になってくるということを皆さんわかっていると思いますので,このことについてやはりリーフレットなり若しくは広報で年に1回でもいいですので,ページを割いてそういったわかりやすく図で示して,皆さんに迷惑をかけないようにということのお知らせをした方がいいんじゃないかなというふうに思っております。この指導もやはり管理責任がるある市ですので,要望等はあって大変でしょうけれども,危険な所っていうのは,道路が,車が通行するのに危険なところもありますし,防犯上の危険なところというのもあると思いますけれども,そういったところを優先的にやはり伐採なりを進めていっていただきたいというふうに思います。予算化というのは,いろいろ今大変な時期ですので,そういう啓蒙活動でどうにかして対処していっていただきたいというふうに思いますけれども,最後に市長に答弁いただいて終わりたいと思います。



◎市長(霜出勘平)  先ほど課長が答えたとおりでございます。できるだけ市民の皆さん方に快適な生活をしていただくよう,そしてまた交通事故等が起こらないように,やはり早急に対応ができるように我々も努力をしてまいりたいと思います。



○議長(菊永忠行)  ここでしばらく休憩します。

午後2時10分休憩

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午後2時20分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。

 次に,伊瀬知正人議員。

  [4番議員伊瀬知正人登壇]



◆議員(伊瀬知正人)  お疲れさまでございます。9月議会の一般質問も残り2名となりましたが,どうぞよろしくお願いします。

 南九州市が誕生してから早7年目を迎え,市においてはさまざまな施策が展開され,後期総合計画も策定され,基本理念である「自然豊かで創造と活力に満ち,くらしと命が輝くこころやすらぐまち」の実現を目指して日々取り組んでいることと思います。第2次組織機構再編計画については,先の全員協議会で説明を受け,平成30年度には職員数403名にする計画の中で,南九州市の産業は農業であり,南の食糧供給基地として農業生産力の強化に努めると位置づけております。

 そこで,先に通告しておりました農業振興について質問をいたします。

 1,南の食糧供給基地と位置づけているが,農業の生産・流通・雇用強化対策を示していただきたい。

 2,農業の所得向上対策を示していただきたい。

 3,平成27年度からの第2次組織機構再編計画では,農林水産部門が弱体化し,農業振興が図れるとは考えにくいが,市長の見解を示していただきたい。

 以上,登壇での質問とし,あとは自席にて質問をいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  伊瀬知議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1問目の農業振興について,その1でございます。

 南九州市においても農業従事者の高齢化が進み,農家戸数,農業就業人口いずれも減少傾向にある中ではございますが,本市は県が提唱します南の食糧供給基地を担う県内有数の農業地帯として,平成25年度の農業生産額は子牛部門,畜産部門で481億4,000万円と,県内でも上位に位置づけされております。今後,農業がさらに厳しい状況に直面する中で,本市の農業生産を維持・発展させるためには,本市の農業を担う有能な人材育成が重要な課題と考えます。人材育成の取り組みといたしましては,新規就農者等を確保するため,市及び国の就農支援制度を活用するほか,関係機関,団体一体となり,就労後の経営安定支援に努めてまいります。また,認定農業者制度及び人・農地プランにおいて位置づけられました地域の中心となる経営体の育成の支援を行うとともに,本年度から始まりました農地中間管理機構による中心的経営体へ集団的農地の集積・集約化の推進など,各種施策による総合的な取り組みを図り,今後の農業生産の向上に努めることといたします。

 流通対策といたしましては,消費者の農畜産物に対する本物,健康,安全志向等の多様なニーズに対応するため環境に配慮した農業の推進や,鹿児島ブランド指定品目を中心に,マーケティング戦略によるPR販売活動を強化いたします。また,市場から信頼される産地づくりを目指し,品質の良いものを安定的に出荷できる産地づくりを構築するため,トレーサビリティシステムの構築など,生産者の顔の見える販売体制を確立しながら,鹿児島の農林水産物認証制度の積極的な取り組みを進めてまいります。

 3につきましては,茶流通の活性化を図るため,知覧茶への銘柄統一を図り,ブランド力を強化するとともに,茶流通拠点施設を整備することにより新たな販売戦略による消費拡大を図ってまいります。

 雇用対策につきましては,現在農業生産法人等において,外国人雇用やシルバー人材センターなどを活用しております,また,茶業経営につきましては,農繁期に限定され多くが季節雇用となっている現状であり,秋冬野菜などの複合経営による年間雇用の従業員確保も今後の課題となっております。

 今後は,国の支援制度の農の雇用事業につきましても,さらなる推進を図り新規就農者の雇用就農を促進してまいります。

 なお雇用対策につきましては,農業分野のみならず市全体の課題であることから,関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。

 農業振興,その2についてお答えをいたします。

 次に,農業の所得向上対策についてでございますが,先ほども述べましたが,地域の実情に応じた意欲ある担い手農家に農地を集積・集約化し,農地の効率的な有効活用を促進することが重要と考えます。今後は,国の中心的施策であります人・農地プランにおいて位置づけられました認定農業者,農業法人,集落営農組織を含んだ地域の中心となる経営体は,今後取り組む複合化や高付加価値化,6次産業化,法人化などに対し,農業用機械導入等,関連施策の活用を積極的に支援いたします。

 また,規模拡大を図る意欲ある経営体に対しましては,農業経営を規模縮小,あるいはリタイアする農業者などから農地中間管理機構を活用し,集団化のため農地の集積・集約化を図り,農地の効率的な有効活用による所得向上に努めるとともに,国・県に対しましては引き続き強い農業づくり交付金事業や購買対策事業など,生産基盤及び施設整備のための各種補助事業の要望を行い,良好な農地の形成及び農作業の省略化によるコスト低減や生産性の向上に努めてまいりたいと思います。

 また,農産物のブランド化,高付加価値化を積極的に推進するため,ブランド産地工法品目につきましては,産地指定を目指し生産技術の高位平準化,生産組織の育成及び産地育成の活動を支援いたします。

 茶につきましては,現在実施しております茶の健康増進実証事業による消費拡大や国内消費が伸び悩む中,輸出茶研究会を立ち上げ,輸出に対応できる生産対策に取り組んでいるところでございます。

 さらに地産池消をPRし,農産加工品などの高付加価値化による消費拡大や6次産業化を促進し,生産から流通消費ルートを確立いたします。特に6次産業化につきましては,「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画に,現在6つの事業者が認定を受けておりまして,今後とも積極的な支援を行うことといたしております。

 なお,地域における集落営農組織に対しましても法人化を推進し,本年度1集落営農組織が法人化に取り組んでおりまして,地域農業の体質強化に努めているところでございます。

 このように,各分野におきまして,各種施策を効率的かつ合理的に実施することにより,足腰の強い農業づくりを推進することが地域全体の農業所得の向上につながると考えるところでございます。

 農業振興その3についてお答えをいたします。

 南九州市第2次適正化計画では,平成26年度から30年度までの5年間で約50人の職員を削減する計画となっており,職員一人一人が果たすべき役割は今後さらに増していくため,組織として事務の効率化を図らなければなりません。このような状況の中で,平成25年度におきまして,南九州市第2次組織機構再編計画を作成いたしたところでございます。この計画では,事務所方式は総合支所方式及び一部分庁方式を維持しながら本課と支所課の役割の明確を図るため,支所業務につきましては,窓口サービスや各種申請受付・住民相談など市民生活に直結するサービスの重点を置いた業務体系へ移行することや,庶務事務,伝票記票事務や内部管理事務を,支所課の業務から本課業務へ集約し,事務事業の整理,事務処理方法の改善を行い,限られた人材を効率的に活用し業務の迅速性と専門性を高めるため,本課への人員の集約を図ることとなっております。

 御質問の農林水産部の組織体制についてでございますが,先の御質問でも回答いたしましたように,南九州市の基幹産業は農業であります。南九州市第2次定員適正化計画の中で類似団体別職員数との部門別比較がありますが,農林水産部門においては職員数が超過しているものの,本市の基幹産業であります農業振興に要する職員数であり,単純に類似団体と比較ができないものと思っております。

 しかしながら,市におきましても,5年間で約50人の削減を計画しております。全ての部署において職員数の削減が必要となっているところであります。農林水産部門においていても同じく,組織のスリム化,効率化に努め,総合支所方式の弊害として懸念されます組織の肥大化による問題を解消するため,課・係の統廃合を進めていき,本課への集約による指揮命令系統や管理機能の一元化の確立を図ってまいります。

 今後は限られた職員数での事務執行にはなりますが,効率的で質の高い行政運営を行うため,南九州市人材育成基本方針に基づきまして,市民目線に立ち既に変化,高度化する市民ニーズに対応できる職員の意識改革向上に取り組んでまいりますので,決して農林水産部門の弱体にはならないと考えているところでございます。

 以上で,答弁とさせていただきます。



◆議員(伊瀬知正人)  ただいま市長からるる答弁をいただきましたけれども,まず1番目の食糧供給基地と位置づけている本市の農業の生産流通雇用強化対策でございます。

 先ほどの答弁にもありますように,農業総生産額を見ると,平成24年度で491億円,25年度でも481億円で,鹿児島県全体で見ますと,24年度4,054億円,25年度で469億円の約12%を示している生産額であります。このことは霜出市政の農業政策に対する各種事業の取り組みの成果であると高く評価するところでございます。

 今後においても,引き続き国県の補助事業を中心に高率の補助事業に着目し推進を図っていただきたいと思います。

 生産面においては,まさに南の食糧供給基地として位置づけられると思います。問題は,生産された農産物に付加価値をつけて無駄なくいかに販売するかであります。農協の共販体制も安定供給の面から考えるとよいですけども,一つの動きとしては所得向上対策につながらないところもあると思います。

 そこで,現在交流を進めている北九州市や平川市,小城市などとの交流の中で,人的交流だけでなく物の交流としてアンテナショップを立ち上げる考えはないか。一時的な販売でなく,業として成り立つような南九州市の農産物等のPR販売につながり,そこから発信して根が生えるような考慮ができないかと思うところでございますけれども,その考えについて質問いたします。



◎市長(霜出勘平)  せっかくいろいろなところと交流を結んでおるところでございます。議員のおっしゃる共同でアンテナショップというようなことでございますが,このアンテナショップというとやはり大都会でないといけないのじゃないかと,その中でもやはり人の集まるところでないとなかなか効果が現れないのではないかというふうに思います。そうなるとその拠点を構えるにも相当な額の投資が必要になるんじゃないかというふうに思っております。これは共同となるとまたその辺のすり合わせもしなきゃいかんし,いろいろな協議もしていかなければいけないというふうに思っております。

 現在,この秋に平川市と東京都庁でお互いの特産物を販売し合おうということで,1週間ほど東京都庁でこのようなイベントをすることにはなっております。そういったことを通じて,議員がおっしゃるようなそういうアンテナショップまでたどりつけたらこんなすばらしいことはないと思いますので,そういう協議はしていくべきだろと,このように思います。



◆議員(伊瀬知正人)  ぜひ,特に今北九州市においては100万都市を上回るそういった人口率でもございますし,ぜひこれは効果があると私は信じております。そういった中でこのことを,先ほど市長からありましたように,秋に東京都庁で集まるということでございますので,ぜひ前向きに進めてこれが実現していけば,ここからやはり根が生えて定着した販売拡大にもつながるというふうにも思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に,雇用問題でございますけれども,先どもの答弁の中にもありますけれども,茶工場では毎年雇用している臨時雇用や常時雇用で対応しているように思いますが,他の部門で法人化した大型農家で外国人雇用経営者が増えてきているように思いますが,このような経営者について調査は実施しておるかどうか質問をいたします。



◎農林水産部長(福留保)  お答えいたしたいと思います。

 定期的な調査については行っていないところでございますが,我々の聞き取り調査につきましては以前から行ってるところでございます。我々が聞き取っている調査におきましては,畜産部門で8事業所90名の方,それから園芸部門で6事業所33名の外国人技能実習生を活用しているようでございます。

 なお,ただいま報告しました数の中で,畜産部門の関係でございますが,90名のうち40名につきましては,期間雇用ではなくて正規雇用という形で日系の方を使っているところがあるようでございます。

 以上でございます。



◆議員(伊瀬知正人)  ただいま答弁をいただきましたけれども,畜産・園芸を含めると123名の外国人雇用ということで,非常にたくさんの外国人雇用がされているなというふうに思いますし,また畜産においては40名が正規雇用ということでございます。大型農家においては何といっても労働力が一番であります。手軽にそれなりのルートを通じて外国人雇用をお願いして3年切り替えで対応しているのではないかというふうに思います。できることなら地元の若者や失業者を長期的に雇用した場合の国県補助事業はないものか,ないものとすれば市の支援は考えられないか,なぜ外国人雇用なのか,地元雇用ではなぜだめなのかなどを,外国人を雇用する方々の考えを十分聞いていただきたいと思います。先ほど答弁の中でも定期的には調査をやっていないというようなことでございましたけれども,やはり定期的に調査をし,どのような考え方で雇用しているのかというのを十分聞き出して,そうした上でやはり対応していかなければいけないのじゃないかなというふうに思います。できることならば地元雇用を増やして若者が定着し,最終的には定住対策にもつながると思います。先ほども同僚議員の質問の中でも人口減対策についてというようなことでございましたけれども,まさにこのことが定住対策にもつながるのじゃないかというふうに思うところでございますが,いかがでしょうか。



◎農林水産部長(福留保)  本市におきましても,大型法人等におきまして,外国人技能実習制度を活用しまして外国人を受け入れているのが現状でございます。

 外国人技能実習生制度につきましては,日本が国際貢献度の一つとして設けた制度でございますが,機械金属関係や繊維被服関係などあらゆる職種で受け入れを行っておりまして,平成24年末の実習生の数は15万人を超えているようでございます。残念ながら,地元の方々を長期的に雇用する場合の国県補助等についてはございませんが,農業法人等が新規就農者または新たな農業法人を設立するということを目指している若者を新たに雇用しまして,農業生産技術や経営ノウハウなどの就農に必要は技術を取得させるために年額約120万円を2年間助成します農の雇用事業制度というのがございます。本市でもこれまでにこの制度を活用いたしまして,34経営体で43人の研修生に対して助成を行っているところでございます。

 2点目の地元雇用ではなぜだめなのかということでございますけれども,これにつきましては,先ほどの聞き取り調査の中でも一緒に法人の方々にお話を伺っているわけですけれども,外国人技能実習生は言葉の違いや文化の違いがあるために,できれば地元の若者を雇用したいというのが経営者側の意見のようでございます。しかしながら,募集をしてもなかなか応募がないのが現実のようでございます。特に女性の従業員の方に向いている作業もあるわけなんですが,若い女性を採用したくてハローワーク等で募集もかけているということのようでございますけれども,応募は皆無のようでございます。そこでやむなく外国人雇用をせざるを得ないというふうな意見が大半でございます。確かに外国人につきましては,賃金面でいいますと,日本人と比べますと安いそうですが,そのほか諸々の出費がかかるので経費面だけで採用しているわけではないということも聞いております。真面目に実直に雨の日も農繁期につきましては,日曜出勤もいとわず非常に勤勉であるので助かっているという声もあるようでございます。

 また大型法人の農家につきましては,契約栽培での取り引きが非常に大きいわけですが,議員も御存じのとおり,契約栽培につきましては定時定量というのが必要不可欠でございます。その点から見ましても,この外国人の勤勉さには非常に助かっているというようなことを承っているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(伊瀬知正人)  今答弁の中にもありましたけれども,農の雇用事業について34経営体が利用していると,そして43名の方がこれに雇用されているというようなことでございます。この雇用事業については,雇用される方々が将来的に体制を1人前の体制の強化のための事業であろうというように思いますけれども,私がなぜ外国人雇用なのかと,手っ取り早く答弁にもあったように,勤勉でよく働くというそちらのほうのメリットだけで外国人雇用をされているのではないかと。だとするならば,使う側のほうに何らかのそういった支援対策を設けていくことで最終的には定住対策という面にメリットが出てきて,そうであれば,雇用者側も地元の若者を失業している方々を雇用していこうということになるのではないかと。だとするならば,やはりそこのところを雇用者側とどういうようなところがほしいんだよというところをぜひ聞き出して,国・県のそのような使う側に対する雇用対策事業みたいなのがあるのではないかというふうに思われますけれども,どうですかね。



◎農林水産部長(福留保)  議員おっしゃいますように,農の雇用事業につきましては,新規就農者を育成する目的で設立された制度でございます。使う側に対しましての助成という措置につきましては,以前緊急雇用対策事業がございましたけれども,これも一過性のものでございまして,継続的なそういう制度につきましては,残念ながら現在のところではないというのが現実でございます。

 以上でございます。



◆議員(伊瀬知正人)  ただいまのことについて,市長の見解をお願いします。



◎市長(霜出勘平)  課長のほうからも答弁いたしましたように,事業主は日本人がいいというようなことであるようでございますが,幾らハローワーク等で募集をかけてみてもなかなか集まらないという現実があるようです。特に,課長が申すには,若い女性はなかなか見つからないというのが現状のようであります。できれば言葉の壁もなく意思疎通のできる日本人がいいんでしょうけども,やはりそういうようないろんな障害があって雇用したくてもできないという現実もあるようでございます。そういうところもこれから考えながら,そしてまたやはりそういうような事業者への支援ですか,これもある程度のハンディーを覚悟で雇ってもらうというようなこともしないとなかなか雇用は進んでいかないのじゃないかというふうに思いますので,これは市単独ではなかなか難しいことですので,国・県のいろんな施策をこれから充実していただいて,それにのっかってというようなことのほうがいいようでございますので,またこういったことも鹿児島県でも鹿屋とか曽於とかいろんな農業地帯があるわけですので,その辺のところともよく協議をしながら国・県に対しての要望も強めていかなければいけないのじゃないかと,このように思います。



◆議員(伊瀬知正人)  市長からも答弁をいただきました。先ほど部長からも答弁をいただく中で,やはり全体的にもそういった雇用的な問題もあるということでありますけれども,何といっても地元雇用の方々とはいえ,やっぱり見渡す中ではそれなりに若者,あるいは失業者がいると。先ほど私も申し上げたように,茶工場のごときはそういった形で外国人雇用というのは見られないんですよね。ですから,私はやはり最終的にはそういう形で定住対策にもつながるし,そしてまた若者が意欲を持って働く,そういう状況をつくることで第三者の後継者とういうことにもつながるというふうに思いますので,ぜひ南薩振興局の局事業などともすり合わせながら,また県・国との事業をいち早くキャッチしてこのような取り組みもしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 次に,第2次組織機構再編計画でありますけれども,現在農林水産部は56名体制で農林水産課,総合営農課,耕地課,茶業課,畜産課とうたっておりますが,27年度の計画では,総合営農課が統合され1名減の55名となり,平成30年度には畜産課,耕地課,総合営農課が統合し,農政課と農林整備課となり,しかも茶業課を含めた特産振興課は頴娃支所となっておりますけれども,どのようなか考え方なのか質問をします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  先ほどの市長答弁も含めまして,平成30年のイメージで第2次組織機構再編計画の農林水産部の関係については3課になるようになっております。ただこれにつきましては,昨年11月に全員協議会で組織機構再編計画の説明をいたしましたが,そのときも平成30年のイメージにつきましては,今回平成27年4月に大きな組織機構再編を行いますので,この再編を検証しながら課の見直しを行っていく考えでございます。ですので,30年の計画については,今後検討ということになります。



◆議員(伊瀬知正人)  茶業課,畜産課の位置づけは,先ほども申し上げましたように,生産額も大きく対外的にも農業振興上問題も出てくるのではないかというふうに思われますけれども,市長の考え方を示していただきたいと思います。



◎市長(霜出勘平)  現実問題としまして,いつもお話をしておりますが,この合併算定で合併した当時よりも一本算定になりますと,これが平成32年からなんですが,合併当時よりも18億から20億交付税が減ります。これは何もしなくても減るわけですが,それに対する健全財政を我々は保たなければいけない。その一番の健全化を保つためは,やっぱり人件費だろうと,経常経費を減らす以外まずないだろうと,これが第一番だろうということで,この組織再編もせざるを得ない,好んでやっているわけじゃないんですが,生き残っていくためにはこれをやらないと本当に再建団体というふうなところに落ちていくんじゃないかというふうな危惧を持っております。まず経常経費を減らす,人件費を減らすと,そして減った分は職員の皆さんが大変でしょうけども,やはりこれまで以上の仕事をしてもらわないとこの収支は取れないわけですので,常日ごろ職員の皆さんにはそういうことを,口が酸っぱくなるほど申しております。そういう意識もそろそろ芽生えてきているのではないかなというふうに思っております。それからやはり税収を上げることなんですが,もう御存じのように今お茶が大変低迷をいたしております。そしてサツマイモもこれまで焼酎の需要があったんですが,これも今年あたりからなかなか需要が伸びないというようなこともあるようでございます。農家の所得が減ると,本当に我々のこの財政を直撃するわけでございますので,そういったことも勘案しながらできるだけ税収も上げなければいけない。

 先ほどちょっと副市長ともお話をしたんですが,今我々はいろんなスリム化を図っております。この保育園も民間に移管をしておりますし,それからこの福祉施設もたくさんございます。そういったところの雇用も南九州市の人を雇用していただきたいと,そしてまたその辺の食材等についても地元の商店から買っていただくようなことも仕向けていかなければいけないと,そしてそういうのを毎年データをもらってランクづけをするとかそういうようなこともチェックしながら,やはりこの所得税,それから市民税,こういったものも増やしていかないと,ただ減らすだけではなかなか効果は上がらないというふうに思っております。そういったことでございますので,この組織再編については,やりたくてやっているんじゃないと,これをやらないと南九州市は生き残っていけないという切羽詰まった事情があるわけですので,そのように御理解をいただきたいと。

 そして,職員には先ほど申しましたように,とにかく市民のサービス低下にならないようにしっかりと仕事をしてもらわなきゃいけないんですよと,そういった意識改革もしていただかなきゃならないということで,徐々にそういったことをやっておるところでございます。



◆議員(伊瀬知正人)  これまでの農林水産課に配置されとりました水産係は,27年度には商工水産係となるようですけども,その考え方について質問します。



◎企画課長(下薗宏一郎)  私どもは第2次組織機構再編計画をつくるに当たっては,各課と何回も協議を重ねながら,今の形をつくり上げてきたところです。その中では職員が今後削減されてきます。そして,それでも効率的な行政運営をしていかなければなりません。

 そういったことで農林水産部全体の再編の中で,まずは現在の農林水産課を農政の専門の課とするために林務水産課を外しまして,農政係と関係の深い生産流通係と担い手育成係で構成する農政課としたところでございます。

 そして,関係課との協議によりまして,林務水産係のうち農業土木関係で職員の連携を図るために,林務係を現在の耕地係に編入しまして耕地林務課としました。残る水産業につきましては,産業振興の課である観光商工課の商工水産係としたところでございます。

 以上が経緯でございます。



◆議員(伊瀬知正人)  現在の全体職員配置では442名の実数で,27年度には438名となり,30年度には403名で39名の減となるようでありますけども,先ほどの市長の答弁では,今後5年間で50名という答弁でございましたけども,間違いがあるかもしれません。そういった中で,30年度においてはイメージ図であるから,特産係のほうも状況見て判断をするというような答弁でございましたけれども,今27年度で55名の配置に向けて考えていく,34年度においては何名程度をというのは全く状況はわかりませんかね。どうですか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  農林水産部の関係でございますが,まずは旧町時代の平成19年4月1日につきましては,各課に旧3町で合わせて4つの農林水産関係の課がありまして,平成19年4月1日で言いますと,職員515人のうち59人が農林水産関係の職員でございます。

 そして,現在の職員につきましては,支所も合わせて農林水産関係の職員は64名です。そして来年度の27年4月1日は,これはまだ最終的な決定は人事異動でなされるわけですが,今は私どもおよその目安として捉えていただきたいんですが,63名になる予定でございます。

 ですから,水産業が減りますので実質は変わらないような状況で,逆にこれは本課に職員が集中されますので,さらに職員の持つ能力と専門性が高められて,農家への還元も可能になるというふうに考えております。

 なお,30年の内容につきましては,先ほど申し上げましたが,27年度の組織の再編を検証しながら進めていく考えですので,人数については決まっておりません。



◆議員(伊瀬知正人)  企画課長の今の答弁の中で,27年は63名の配置ということでございましたけれども,私の数字が間違いなのかわかりませんけども,55名になると私はもらった資料では積み上げているところですけれども。そこのところが現在56名しかいないのが来年は55名ということになるのに,なぜ63名なのかちょっとはじき違いじゃないのかどうか確認します。



◎企画課長(下薗宏一郎)  先ほどの64名,63名については,農業委員会の8名の職員が含まれております。申しわけありません。



◆議員(伊瀬知正人)  農業委員会も含めた形の推移であれば妥当であるというように思います。

 現在,茶業課に流通対策係があります。茶の流通だけでなくて,農産物全体の流通対策として位置づけたほうが効果,成果も上がるのではないかというふうに思います。非常に企画課のほうでも苦慮して,課の統廃合に向けてやっているようでございますけども,農産物全体的な生産流通対策課的な考えは出てこなかったのか質問します。



◎企画課長(下薗宏一郎)  各課と協議をする中では出てきておりません。また,それをもとに行政改革推進本部会議でも組織について話をしておりますが,そういった流通関係を一元化した体制というのは,今回は協議してないところでございます。



◆議員(伊瀬知正人)  茶業課長に質問しますが,現在茶の流通対策係の中で成果的にはどのような形で上げられているか質問します。



◎茶業課長(大坪力)  流通係の成果についてでございますが,近年茶業情勢が非常に厳しい状況であります。茶価が低迷し非常に厳しい中でございますが,その対策を打つということで,さまざまな事業を行っているところでございます。特に茶価が低迷するということは消費が拡大されない,伸びていないということもありますので,消費拡大対策に向けての取り組み,さらには現在銘柄統一に向けて協議が進められております。平成28年度を目途に市のお茶の銘柄を統一していくということでございます。各方面において茶流通対策係が中心になり,各関係機関とともに事業を進めているところでございまして,その成果が現在出てきているということを思っております。



◆議員(伊瀬知正人)  県の農業改良普及センターもなくなり,農協の指導員も農協共販者を中心とした指導となって,今後はさらに大型農家となりTPPにも対応できるような指導体制が必要となります。

 職員採用については,平成29年度まで2名,30年度以降は5名程度となっていますけれども,農業技術者の採用についてはどのように考えているか質問します。



◎総務部長(上野勝郎)  農業技術専門職の採用ということでの御質問でございました。具体的なことにつきましては,まだ農林部のほうでも必要性等につきましては考えているかと思いますけども,職員採用という考え方から申しますと,先ほど来述べておりますとおり,定員適正計画の中で職員の削減を図っております。

 その中で職員の採用というのはなかなか厳しい状況でございます。その中で現在市が自治事務としてやらなければならないハード整備,例えば土木技師等につきましては,なかなか募集いたしても応募がなくて,採用試験をされてもなかなか合格されないということで,現在の技師のところに事務職を配置いたしておりますので,なかなか本来市がすべき土木行政というのができない状況になっているのも実態でございますので,その土木技師の採用等もしなければなりません。

 それから,身体障害者の雇用につきましても,国のほうで法律が定められておりまして,雇用率というのが達成しなければ,いろいろ国からの指導を受けているということでございまして,その雇用につきましてもしなければならないということで,市が雇用しなければならない職種はある中で,なかなか園芸までは今のところは手が回らないというのが実態でございますが。

 今後それらをしたり,また職員の退職に伴いまして,採用できる枠が出てきたときには,それらを総合的に判断いたしまして,そういう園芸関係の職員の採用につきましては,検討してまいりたいというふうに考えています。



◆議員(伊瀬知正人)  最後に,後期基本計画も示され,南九州市の基幹産業は農業であり,南の食料供給基地であります。

 また,6月議会の総務常任委員会所管事務調査報告の提言でも農業振興に重点を置くこととして報告がなされました。1,286戸の専業農家を維持して481億円の生産額,農業所得アップのために,農業部門の体制強化について,市長の考え方を聞いて私の質問を終わります。



◎市長(霜出勘平)  農業は南九州市の大もとを成す産業でございます。農業が栄えなければ南九州市も栄えないというような構図になっておるわけでございますので,このことについては生産から流通まで,それと後継者の育成というようなことも絡めまして,総体的にこれは力を入れてやっていかなければいけないというふうに思っております。

 これからもいろんな,これは今農業も農家自体がつくったものに対して値段をつけられない状態でございますので,この消費者の動向によって,いろいろ左右されるわけですけども,自信のある高く買っていただけるような付加価値を付けた生産をするというようなことでして。

 また,流通についても,できるだけ中間を省いて,直接できれば,全てはそういうわけにいきませんけれども,できるだけ小売を多くすると,お茶にしても小売を多くするというようなことを考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。

 本当に大事な農業ですので,南九州市としては皆さんのお力もお借りしながら,これをしっかりと育てていきたいと,このように思っております。



○議長(菊永忠行)  次に,深町幸子議員。

  [15番議員深町幸子登壇]



◆議員(深町幸子)  インターネットに接続できるスマートフォンが急速に普及し,平成25年の児童生徒の所持率は,県教育委員会の資料によりますと約1.5倍に急増しているが,本市の現状及びネット依存の危険性から子どもを守るため,フィルタリング設定を含めた対応をお尋ねいたします。

 以上で登壇による質問を終わります。あとは自席で行いたいと思います。



◎教育長(中村洋志)  今お尋ねのネット依存の危険性から子どもを守るための対応についてお答えをいたします。

 本市における平成25年度の携帯電話スマートフォンの所持率は,小学生で14.1%,中学生で14.7%となっており,前年比で小学生が3.2ポイント,中学生が3.4ポイントを増加しております。本市におきましても年々確実に増加しており,今後も増加する傾向にあると捉えております。

 さて,インターネットやスマートフォンは,今や私たちの日常生活や仕事において欠かせないコミュニケーションツールとなってきておりますが,半面,ネット依存が問題化してるとともに子どもたちが巻き込まれる事件,事故等も多発している現状であります。

 こうしたトラブルから子どもたちを守るために,子どもたち自身に対する指導はもとより保護者や教職員を初め子どもたちを保護,教育,指導する立場にある全ての者がインターネットの安心・安全な利用に関する取り組みを積極的に進めることが肝要であると考えているところでございます。

 御指摘のフィルタリングにつきましては,インターネットに生産,流通し続ける有害情報を排除することができる極めて有効な手段でありますので,その設定につきましては,子どもに携帯電話を所持させる保護者の責任において,設定率100%を目指した理解と啓発を引き続き進めていきたいと考えております。

 なお,県教育委員会が作成した携帯電話やインターネットの安全な利用などについてのリーフレットや映像資料は,児童生徒への指導や保護者への啓発を進める上で有効な資料ですので,各学校に対して活用が徹底されるよう指導するとともに,あらゆる機会を通して教職員や保護者を初め子どもたちの教育に携わる全ての関係者に対する理解と啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(深町幸子)  ただいま説明いただきましたが,まず,持っている児童生徒は何のために持っているのですか。そして,学校あたりには持ってきてないんですか。その辺をちょっとお尋ねいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  ただいまお尋ねのことについては,2点ありました。

 まず1点目ですけれども,何のためにということでございますが,これは保護者が子どもの安全のことを考慮して持たせているケースもありますけれども,子どもからせがまれて買ってあげたというケースもかなりあるように理解しております。そういう意味で言いますと,保護者の意識というものがかなり重要な,所持率には影響しているんではないかなと考えております。

 それから,学校にはということですけれども,原則学校には持ってこないということになっております。ただし,どうしても保護者の帰りが遅くなって,この子に連絡をとる必要があるといったような事情等があった場合には,その旨学校に申し入れをして許可を得た上で,持ってきている最中は学校が預かって,また帰りに持たせるというような対応をとっているところでありますが,もうこれはごく少例であるというふうに理解していただければいいと思います。

 以上です。



◆議員(深町幸子)  今の答弁できちんと管理されてるということで,大変安心したところでございます。

 それでは,この問題について,学校で児童生徒と先生方と話し合われた学校がありますか,お尋ねいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  今の御質問は,この問題というと,携帯を持つこと,所持することというふうに理解してよろしいでしょうか。

 これについては,もうほとんどの学校で携帯電話の危険性,それからフィルタリングをしましょう,そして使う時間も家庭で約束事を決めましょうということについては,必ず指導がなされているというふうに私たちは把握しております。

 以上です。



◆議員(深町幸子)  インターネットの安心・安全な利用に関する取り組みを積極的に進めることが肝要であると,教育長は答弁されました。そこで,具体的にどのようなことをするんですか。肝要であると,これじゃ私わかりません。具体的にお示しください。



◎学校教育課長(井之上良一)  インターネットの安心・安全な利用に関する取り組みを積極的にというところの補足をさせていただきたいと思います。

 私たちがやはり一番課題であると考えているのは,深町議員も指摘していらっしゃいますけれども,フィルタリングの設置を含めた対応を問うということの質問の中にありましたけれども,このフィルタリングの設定が,小学校で51%,それから中学校で49%となっています。本来100%であるべきところが,この数字にとどまっているわけです。合わせまして県の平均はどれぐらいかと言うと,小中ともに約54%ぐらいだと思います。県の平均にも達してないということは,周知徹底が十分になされていないということであります。ここに大きな問題があると考えておりますので,今多くの学校で携帯電話,スマートフォンあるいはまたインターネット関係の専門の方を呼んできて,例えば県警であったりNPO法人ネットポリスとかであったり,無料での講座を開いておりますので,それを利用した子どもたちへのアプローチ,保護者へのアプローチをしている学校が,ここ2年間で12校ぐらいございます。これを全ての学校ができるようにしていきたいというふうに思います。

 なぜかと言うと,やはり具体的な事例を子どもたちや保護者に提示して,その深刻さ,怖さを理解していただいた上で,このフィルタリング,それから家庭での使用時間を約束事を決めるというのは,一番大事な基本であるということを理解してもらいたいと考えているからでございます。

 以上です。



◆議員(深町幸子)  それでは,南日本新聞に載っていた記事を少し紹介したいと思います。2014年の7月31日です。「大きく好奇心,中高生がうのみにしている」というような見出しで掲載されておりました。『長崎県の佐世保市で起きた高校1年生同級生殺害事件,また鹿児島県内の中高生の間では,携帯電話やスマートフォンを通じ,真意が定かではない情報が拡散する。県内の高校生が特にネットやツイッター情報への依存度は高い。学校現場や保護者の不安は強く,ある母親は,「ツイッターなどがどういう仕組みになってるのかさえ詳しく知らない,全ての情報が正しいと思っていないか心配だ」と話しております。ある男性教諭は,「子どもだけの世界もあり,どのようにネットを使っているか,実態把握は難しい」と指導の限界を語る。』と書かれております。

 また,2週間前の8月27日の南日本新聞には,「県内ことし1月から7月末までに,インターネットで知り合った人から性犯罪の被害を受けた18歳未満の子どもは11人に上り,昨年1年間の被害者9人を上回った。」と書いてあります。県警察少年課によると,11人は全て少女で6人は中学生だった。同課は,被害は氷山の一角,保護者はネットの正しい利用を子どもと話し合ってほしいと呼びかけている。

 以上のようなことから,学校で児童生徒を交えて正しいスマートフォンや携帯電話の使い方を,警察の方に来ていただいてPTA総会などで具体的に学ぶ機会が必要と思われます。

 平成26年,警察庁の資料によりますと,平成25年度の中に出会い系サイト,コミュニティサイトを利用して犯罪の被害に遭った子どもは1,450人と驚くほどの人数であります。被害に遭った子どもの多くは,サイトの危険性について保護者から注意を受けていなかったとされておりました。

 最後になりますが,ある近所の方の話です。ことしの夏休みは,今までリュックサックに本がいっぱい詰まって遊びに来てたのが,ことしから小学1年生です。パソコンやテレビゲームで朝から晩まで遊んでて,私のところおじいちゃんですが,全然見向きもしなかったと。先ほど市長も言われました。

 そのようなことで,もう1年生からパソコン使ってゲームをしております。これでいいのかと,きのう話がありましたが,読書の量が減ったと言われましたが,パソコンやテレビゲームをしていることが本離れにつながっていると思うとき,大変残念な話であります。本を読むことの大切さも改めて指導してほしいと願うものです。

 以上のようなことから,未来を担う子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう,教育長の熱い思いをお願いいたします。先ほどの答弁で,同僚議員に保護者が責任を持つと言われましたが,保護者も大事です。でも保護者自身はわかりませんので,一歩踏み込んだ学校での親に対し,子どもに対し,教育長を筆頭とした学校教育の中で指導していただけないものか,その辺の熱意を聞きたいと思います。



◎教育長(中村洋志)  非常にありがたい御指摘ありがとうございました。今の子どもたちの現状を見ると,ネットとかライン上でバーチャルな世界のほうを信じてしまうと。現実の世界との区別がつかない子どもがいるという指摘もあります。

 それから,教員も含めて,親はもちろんのことなんですが,子どものほうが全部情報を先に知ってしまったり,あるいは機器の扱いがずっと子どものほうが先にわかって,大人が後から追っかけていくという現実があるのも事実であります。

 だけども,それを手をこまねいて手が打てないということでなくて,まず学校では教職員が中心になり,家庭では保護者が中心になり,また地域が連携して子どもたちの健全な育成のために,先ほど読書のこともありましたけれども,もちろんバーチャルな世界じゃなくて実際の生活の中で子どもたちが喜びを感じたりとか,もっと楽しい世界が現実にはあるんだということを子どもたちに知らせていく教育も,もう一方では非常に大事だというふうに考えております。

 しかし残念ながら,そういう子どもたちがゲームに夢中になる社会状況があるのも事実であって,これを全て排斥することは不可能な時代に入ってきております。であれば,有効な活用,家庭でルールを決めたり,学校できちっと指導して正しい使い方を指導したりする中で,子どもたちが正しく利用して,非常にものを調べたりとか情報を得るのには,辞書で調べるよりはるかにプラスの面もあります。ただ,それに頼りすぎることのマイナス面もたくさん指摘されております。

 私たちは,そういう子どもたちがトータルに人間性を高めていき,豊かな人間に育つように,現実の世界での豊かな体験と,それから読書等の心の体験と,それからそういう機器を使った機器の良さを利用した体験。そういう体験を総合的に経験しながら,豊かに育っていき,未来を担う子どもたちが,すくすくと育っていくような教育環境を整えていくのが,私たちの大きな役割だというふうに認識しておりますので。

 特に,私たちは学校に対する指導を預かっておりますので,学校長を中心に各学校,それから教育機関,それから教育施設も含めて,連携協力をさらに深めながら,子どもたちの健全育成に寄与したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆議員(深町幸子)  先ほど市長も言われましたように,大変だけど学校教育の中でやっていただければ,私たち保護者として,母親としても安心なところでございます。せめて南九州市の子どもたちが事件に巻き込まれないためにも,ぜひ教育長の思いを皆様の教育界のほうに知らしめていただいて,いろいろ御指導していただいて,私たち市民としては安心した暮らしができると。

 子どもは,私たちもちろん地域で守り続けていきたいと思いますので,どうかしっかりと。期待いたしまして,私の一般質問を終わります。



○議長(菊永忠行)  これで一般質問を終わります。

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△散会



○議長(菊永忠行)  以上で,本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は9月11日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。

午後3時0分散会