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鹿児島県 南九州市

平成 26年 第 2回定例会( 6月) 06月18日−02号




平成 26年 第 2回定例会( 6月) − 06月18日−02号









平成 26年 第 2回定例会( 6月)


 本会議2号     (6月18日)
   出席議員     22名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  今 吉 賢 二
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  森 田 隆 志
10番議員  東   兼 喜        21番議員  満 留 秀 昭
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  菊 永 忠 行
   欠席議員     0名
───────────────────────────────────
 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    財 政 課 長  金 田 憲 明
副  市  長  鶴 田 康 夫    企 画 課 長  下 薗 宏一郎
教  育  長  中 村 洋 志    商工観光 課長  塗 木 博 人
総 務 部 長  上 野 勝 郎    福 祉 課 長  山 脇 勝 次
市民福祉 部長  東     篤    健康増進 課長  石 田 俊 彦
建 設 部 長  下之薗 博 幸    農林水産 課長  上 野 茂 治
農林水産 部長  福 留   保    茶 業 課 長  大 坪   力
会 計 管理者  新 留 育 男    耕 地 課 長  吉 満 峰 治
教 育 部 長  堂 園 政 利    建築住宅 課長  楠 元 章 一
頴 娃 支所長  松 窪 義 高    学校教育 課長  井之上 良 一
知 覧 支所長  西 野 栄一郎    文 化 財課長  日 置 健 作
川 辺 支所長  神 薗   誠    農業委員会事務局長鶴 留 孝 一
───────────────────────────────────
 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信                    

 第2回定例会議事日程(第2号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.一般質問


平成26年6月18日 午前10時0分開会





△開議



○議長(菊永忠行)  これから本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(菊永忠行)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において満留秀昭議員,西次雄議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2一般質問



○議長(菊永忠行)  日程第2,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず,森田隆志議員。

  [20番議員森田隆志登壇]



◆議員(森田隆志)  皆さん,おはようございます。それでは,一般質問をさせていただきます。

 今回は,国民健康保険事業と茶健康増進実証事業について質問をいたします。

 まず,国民健康保険事業についてであります。

 国民健康保険事業は,被用者保険の被保険者以外の日本国内に住所を有する全てのものを対象といたしまして,国民皆保険の中核的役割を担うとともに,医療のセーフティーネットとして国民の健康を支えております。

 しかし,農林水産業と自営業者を中心として発足した国民健康保険も,現在は無職や非正規雇用の被用者など,低所得者の増加や少子高齢化など社会情勢の変化により制度そのものにほころびが見え始めております。

 平成19年度においては,全国の7割以上の保険者が赤字であり,平成24年度は,厚生労働省の国民健康保険財政状況によりますと,全国で一般会計繰入金を除いた精算後単年度収支差し引き額は3,055億円の赤字となっております。本市におきましても,平成23年度以来,法に定められた一般会計繰入金のほかその他繰入金として1億円を超える予算措置を実施しており,平成26年度当初予算においては,総額62億8,600万円のうち2億9,500万円を法定外繰入金として予算計上しております。

 国においては,医療費や所得水準などによる市町村国保間の財政力の不均衡や小規模保険者の財政基盤の不安定さの問題を解消するため,保険者を都道府県単位に拡大して財政基盤の安定化を図り,保険料較差を解消しようという議論が活発化しております。

 国民健康保険は,市町村の特別会計として運営しておりますが,収入に応じて支出を抑制することはできず,支出にあわせて予算を組む必要があります。医療費が増加する場合は,保険料の値上げか一般会計からの繰り入れにより補うことになりますが,景気が低迷する中では,被保険者の負担増となる保険料引き上げには限度があるため,一般会計からの繰り入れで対応せざるを得ず,その結果,ますます財政が悪化するという状況が避けられなくなってきております。

 このように大変厳しい国民健康保険事業であり,本市は先ほども申しましたが,平成23年度より法定外繰り入れを行い,平成26年度は2億9,500万円のその他繰入金を計上して予算の確保を図りました。現状の中で税額の変更に踏み込めるのか,今までみたいに繰入金の充当を続けるのか,あるいは国・県に対して何か行動を起こすのか,保険者として決断の必要性が目前に迫っておると考えております。

 さらに,健康増進のための活動を工夫しながら,被保険者に国保事業の実態を再度明らかにし,税負担や納税責任などの意識に釘を刺すぐらいのことを行うなどして,事業の危機感を被保険者と共有し,抜本的な対策を講じる必要があります。事業の危機的状況を改善し,健全な運営を目指すためにどのような方策で取り組んでいくのか,市長の率直な考えをお伺いいたします。

 次に,茶健康増進実証事業について質問いたします。

 広報南九州5月号に,お茶プラス6杯運動の記事が掲載されました。内容は,茶の消費拡大と併せて市民の健康増進を目的に,市内の団体や企業などから200人のモニターを募集し,日ごろ飲んでいるお茶にプラス6杯の量を8月から10月までの3カ月間,毎日飲んでいただき,飲用前後の血液検査や計測などを実施して,データを比較検証,結果をまとめるものであります。

 南九州市はお茶の栽培面積,生産量全国一の市であり,平成28年度を目標に銘柄統一を目指すなど,茶産業のさらなる振興やお茶の販売促進のために事業を進めております。

 しかしながら,近年の茶市場は,市民のお茶離れや生産量のだぶつきなどによる茶価の低迷が続いており,生産農家は非常に厳しい経営を強いられている状況にあります。実証検証の結果により,お茶の健康に対する効能が医科学的にデータ化され,市場に示すことができれば,低迷する茶消費に刺激を与えることができるでしょうし,茶そのものの付加価値が飛躍的に向上し,お茶の消費が伸び,銘柄統一とともに低迷する茶産業が画期的に好転する可能性があると考えております。

 そこで,3カ月間の実証検証について,モニター募集はどのような方法で行うのか,募集対象者の年齢,性別,職種や社会保険,国保など被保険者の仕分けなど,生活様式の違いによりいろいろな枠組みが想定されます。また,血液検査や体型などの各種計測は,図る時期,時間帯や図る頻度などについて十分結果や効果が判断できるような検査方法が求められます。事業の結果が健康に対する明確なデータを示せるよう,そしてお茶の消費拡大につながるよう,体制を整える必要があると考えますが,具体的な取り組みをお伺いして,1回目の質問といたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  森田議員の御質問にお答えをいたします。

 2点ほどございましたが,まず国民健康保険事業についてお答えいたしたいと思います。

 南九州市国民健康保険事業につきましては,毎年被保険者数が減少していく中で,医療費総額は伸び続け,厳しい運営状況となっております。

 このような中,一般会計からの法定外繰り入れは,25年度の国民健康保険事業特別会計収支決算で1億7,000万円と,24年度から2年連続の繰り入れとなったところでございます。全国の市町村国保が共通して抱えているこの状況は,制度そのものの抜本的な見直しを求められているところでありますが,現行制度のもとで一般会計からの収支補填を回避し,健全な財政運営を行っていくためには,支出に見合う水準に保険税の額を引き上げるか,医療費の節約によって支出を減らしていくしかないところであります。

 本市の国保税率の水準は,25年度での県内19市との比較で5番目に負担が重い状況にあります。26年度予算を編成する中で,不足額全てを税で賄おうとした場合の税率試算では,県内最上位をかなり上回る結果となり,ここ数年の農業を含む所得等の状況など総合的に勘案の上,現時点では被保険者へさらなる税負担を求める状況にはないと判断をいたしているところでございます。

 一方,医療費の状況は,伸びが幾分鈍化はいたしましたものの,減少に転じるまでには至っていない状況でございます。今後も引き続き医療費の適正化に向け一層努力していかなければならないところであり,特定健診や各種がん検診などの受診勧奨による疾病の早期発見と早期治療,重複受診や他受診者への指導,予防医療,ジェネリック医薬品の利用促進など医療費の伸びを抑えるための各種の取り組みを継続して実施してまいりたいと思います。

 また,25年度から取り組んでおりますレセプトデータベースを活用した医療費分析結果に基づきまして生活習慣病の重篤化防止のための重点的な保険指導を進め,医療費の適正化を推進することといたしております。

 さらに,本年度実施いたします茶健康増進実証事業につきましても,脂質や糖代謝など生活習慣病に関する改善の数値として現れてくるよう,その効果に期待を寄せているところでございます。

 これらの保健事業の取り組みは,結果がすぐに現れるものではありませんが,継続することで将来の医療費の抑制・適正化につながるものと思っております。

 国民健康保険事業特別会計の運営につきましては,今後の医療費の動向により予測は困難な面もございますが,国民皆保険を支える最後のセーフティーネットとしての国保を維持していくため,国で進めている医療保険制度改革等の具体的な方向性や県内市町村の税率改正等の状況等を十分見きわめながら,一般会計繰り入れとの双方から対処してまいりたいと考えております。

 次に,2番目の茶健康増進実証事業についてお答えをいたします。

 茶健康増進実証事業は,昨年10月に開催をされました全国82市町村加盟の第18回全国茶サミットにおきまして,茶の消費拡大によるさらなる茶業振興を図るとともに,高騰する医療費の削減により健康で明るい地域の発展に寄与するため,産地みずからが率先して茶の健康増進に関する実証を行うことが採択をされたところでございます。

 そのことを受けまして,国内最大の茶産地であります本市では,高齢化が進み,併せて生活習慣病の発症が増加傾向にある中で,平成24年度の医療費は年間1人当たり約39万円と高額になっていることから,基幹作物でございますお茶の健康増進に関する事業を鹿児島大学及び鹿児島女子短期大学と共同研究で行うこととしたところでございます。

 この事業の内容は,1日お茶プラス6杯を3カ月間続けていただきます。お茶の飲用による効果を実証するため,事業実施前後の採血により血液中の善玉コレステロールや悪玉コレステロール,中性脂肪,ヘモグロビンA1,C等の成分や身長,体重,腹囲等の計測結果の比較を行いまして,それをもとに検証評価をするものでございます。

 また,モニターにつきましては,200名を計画いたしております。その条件といたしまして,3カ月間,1日お茶プラス6杯飲用できる方で,血液検査に御協力いただき,検査に係る測定値等を公表できる方を対象とすることといたしております。

 なお,モニターは現在,事業の効率化や正確性,さらには市内3地域の均衡を考慮いたしまして,3つの地域にあります企業及び学校並びに市保健推進員等を対象に,6月20日を期限として募集をいたしているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(森田隆志)  まず,担当課長にお伺いいたしますが,南九州市の被用者保険と国保の割合がどのぐらいあるのかお尋ねいたします。

 それから,市民1人当たりの医療費がどのくらいで推移しているのか。それから,保険税の調定額がどのぐらいで推移しているのか,二,三年ぐらいの間でいいですから,その辺を教えていただきたいと思います。



◎健康増進課長(石田俊彦)  ただいまの議員の御質問にお答えいたします。

 まず,被保険者の推移の状況でございますが,平成23年度で国保の被保険者の数は1万3,436人で,占める割合は34%でございます。24年度は1万3,126人,割合で33.6%。25年度は1万2,753人,割合が33.1%という状況でございます。

 次に,国民健康保険の医療費1人当たりの状況でございます。25年度についてはまだ統計がとれておりませんので,22年度から申し上げます。22年度の1人当たりは36万499円,これは県内で14位でございます。23年度は38万1,791円,県内で15位の状況です。24年度は39万1,782円で,12位という状況でございまして,今申しましたとおり,毎年1人当たりの医療費というのは増加傾向が止まらない状況でございます。

 次に,国民健康保険税の1人当たりの調定額について申し上げます。

 平成22年度が8万3,420円,これは県内4位でございます。23年度が9万2,130円,県内2位です。24年度が9万1,362円,これは新聞報道等もありましたとおり,県内1位という状況でございます。

 以上でございます。



◆議員(森田隆志)  市長の最初の答弁の中で,決算によって法定外繰入金の実績が答弁の中にあったわけですが,25年度の特別会計で,収支決算で1億7,000万円ということですので,24年度から2年連続繰り入れとなったというようなことでございます。

 ここ3年ぐらいそういう法定外の繰り入れをしないといけない状況に事業そのものがあるわけですが,これから先に,答弁の中にもありましたけれども,現状を考えると,保険税の問題等々考えていきますと,今の段階では繰り入れをずっと実施しながら改善を進めていかないといけないというようなことの答弁をいただいたと思っているわけですが,これから先に,この繰入金についてどのような形で保険事業そのものがなっていくのかというのが大きな問題としてあるような気がいたします。25年度は,先ほど1回目の質問で申しましたとおり,2億を超える繰り入れを当初予算ベースではやっているわけです。その辺につきまして,厳しい現状であるというのはもう重々わかっているわけですが,これから先の,現行のままでいくとしたら,その辺の状況について推測されるようなことがわかっておりますか。おりましたらちょっと教えていただきたいと思うんですが。



◎健康増進課長(石田俊彦)  市長答弁の中にもありましたとおり,今後の医療費の動向については非常に予測が困難な面がございまして,医療費は毎年同じような動きをしているところではございません。不確定要素を含む部分が多くて,医療費を見通すというのはかなり困難な状況でございます。当該年度につきましても,毎月毎月の医療費の動向がどうなるかというのを注視しながらその運営に当たっているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(森田隆志)  ちょっと課長,もう一つだけ。26年度が当初予算ベースで2億9,500万だったですか。もう当初予算ベースで法定外の繰り入れをやっているわけです。23年度から確か1億3,000万の法定外繰り入れを予算ベースではやっておったわけですが,年々こういう形で増えてきつつある中で,25年度は1億1,200万確か当初予算ベースでそれは繰入金を計上したと思っておりますが,26年度が2億9,500万の繰入金の予算計上になっているわけですが,この急激な伸びというのはどこか原因がありますか。



◎健康増進課長(石田俊彦)  予算計上につきましては,医療費の動向が先ほど見通せないということを申し上げましたけれども,不足する事態になることは避けなければならないところで,ある程度の幅を持って予算計上はしているところでございます。23年度は,その法定外繰り入れの予算計上はいたしましたが,結局は実行しなくても済んだところでございます。先ほど市長のほうから答弁がありましたが,24年度に初めて1億3,000万の法定外気繰り入れをしまして,この2カ年連続して続いているところでございます。

 先ほど申しましたとおり今後の見通しがなかなか厳しい中ですので,今のこの厳しい状況の中では法定外繰り入れをお願いしながら予算計上はしない状況にはあるところでございます。

 以上でございます。



◆議員(森田隆志)  そういう急激な伸びが予算ベースであるわけですが,非常に厳しい現況の中で法定外の繰り入れをせざるを得ないということはもう間違いないと思います。

 市長,ここでちょっと質問の方向性を若干変えてお尋ねしたいんですが,我々がやはり議論をする中で,この法定外繰入金という,いわゆる一般財源を繰り入れて保険事業の運営を賄っているというような中で,さらに繰入金の幅を広げて,国保財調につきましては大きな財調が残っておりませんので,事業そのものに一般会計から財政調整基金を取り崩して,そして国保事業に使うべきだというような議論も中にはあるわけですが,その辺については,政策的には不可能なことではないとは思いますが,そういうことをやられる考えがあるのか。また,やはり特別会計と一般会計は別ものだというようなことで,その辺については節度を持った事業運営をしていかないといけないと思っておられるのか,その辺について,見解はどのように思っておりますか。



◎市長(霜出勘平)  この国保については,保険税で賄うのが基本であります。これをずっとやっていきたいんですが,さっきからるる御説明をしておりますように,現状はなかなか厳しい面があるところでございます。これは南九州市に限らず,全国どこの市町村でも,今抱えている一番大きな問題じゃないかなというふうに思っております。

 そうなりますと,これをどこからか財源充当をやっていかなければ成り立たないわけでございます。先ほど,答弁の中でも,国保の保険者は南九州市におきましては33とか34とかで,約3分の1なんです。あと3分の2は共済保険,社会保険というのがあるんですが,この3分の1のために多額の一般財源を投入してもいいのかというようなこともあるわけです。そういったことでありますが,今のところは抜本的な制度改革がない限り,我々市町村としては一般財源を充当して,これをしのいでいかなければいけない現状にあるところでございます。

 そういったことで,我々鹿児島県市長会,そしてまた九州市長会でも,国に対して抜本的な制度改革を求めようということで今動きがあるところでございます。このようなことをやっていかんな,市の努力ではとてもじゃないけど現在のこの状況は打破できないんじゃないかと,大変危機感を持っておるところです。

 本市におきましても,保険推進員の皆様方,そしてまた市民の皆様方,そしてまた国保運営協議会というのも持っておりまして,それにはお医者さんとかいろいろな学識経験者も入っていただいて,南九州市のこの国保をいかに円滑に運営していくかというようなことでいろいろと協議もいたしておりますし,お知恵等もいただいておるんですが,なかなかこれといったいい知恵が浮かんでこないところです。

 このことについては,私もいろんなところで申し上げておるんですが,これは,早期発見早期治療,お医者さんに行っていただかなければいけないんですが,同じ病気で,ここの病院,ここの病院というように行かれるということも例がございますし,それから,病院のフロアが社交場になっておるというようなこともあるようでございます。そういったこと,市民一人一人がこのことについては真剣に考えていただいて,医療費を減らすにはどうしたらいいかとか,そして早期発見早期治療をするにはどうしたらいいかとか,そして病気にならないためにはどうしたらいいのかというようなことを真剣にやっぱり考えていただくことが必要だろうというふうに思っております。

 我々市といたしましてはそういうようないろんなことを市民の皆様方によく説明をし,そしてよく理解していただいて,これからこの国保が正常に運営ができるように取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。

 ただ,やはりもうこの努力にも限度がございますので,我々は強く国に,抜本的な制度改革を求めていく必要があるのではないかというふうに思います。

 それには南九州市だけが大きな声を出しても届きませんので,県の市長会,九州の市長会,こういった方々と一緒にスクラムを組んで,これには取り組んでいく必要があろうと,このように思っております。



◎財政課長(金田憲明)  財政調整基金の繰り出しの件で御質問がございましたので,その点についてお答えいたします。

 一般会計の財政調整基金につきましては,これは一般会計の年度間の財源を調整するために設けられた基金でございます。そのような性質の基金でございますので,この基金を直接国民健康保険事業特別会計,これに繰り出すことはできません。現在やっておりますのは,財政調整基金につきましては一旦取り崩しを行いまして,これを一般会計のほうで受け入れを行っております。その後,一般会計の衛生費の中から国民健康保険事業特別会計の繰出金という形で計上いたしているところでございます。

 この法定外の繰出金につきましては先ほど議員もおっしゃいました,それから市長のほうからも答弁がございましたけれども,現在のこの国民健康保険事業の抱える課題,これがもうやむを得ないというようなこと等で,現在の状況等を勘案いたしまして繰り出しを行っているものでございます。

 ただ,この法定外の繰り出しでございますけれども,今後もずっと継続して続けることができるのかといいますと,それについては保障することはできないというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。と申しますのが,南九州市のほうも,合併後,合併算定替えということで交付税のほうについても特別の措置というものを行っていただいております。これが本年度26年度で期限を迎えますよということはこれまでも説明申し上げてまいりました。今後,合併後の一本算定というものに切りかわってまいりますので,交付税のほうについてもだんだん漸減措置が行われ,そしてあと5年後につきましては一本算定に完全になってしまいますよというふうなことになります。

 このようなことから考えますと,一般会計につきましても財政的な基盤というものについては非常に危うくなるのではなかろうかというふうに思っております。このような状況を勘案いたしますと,やはり国の制度,公費の追加負担,こういうもの等もお願いをしながら,ただ国民健康保険事業,これにつきましても独立採算を行っていくにはどうしていくべきかということ等をやはり考えていかなければならない時期に参っているのかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆議員(森田隆志)  たくさん答弁をいただきました。その財調関係のことですが,やはり国保事業,会計が別ですので,一般会計と国保会計と別な会計になっているわけですので,国保事業の議論をする中で,一財のほうから補充をして,国保財政の状況を変えようということだけでその解決を求めていったら,これは大変なことになるというのが目に見えているわけなんです。やはり国保の基本であるその保険者と被保険者の関係と,それから国との関係と,そういうこと等を勘案した上で,うちの国保事業をどのように好転させていくかという努力が必要だということで今議論をしているわけですので,そのほかのところからお金を回して物事が解決するような考え方ではこの難局は乗り切れないと私は思っております。そうなれば,法定外繰り入れは制度的にできるというようなことであるわけですけれども,事業の基本に立ったその改革の方策をやはり努力していかないといけないということで今の質問させてもらっておりますので,ぜひその辺は,そういうふうに捉えていただきたいというふうに思います。

 時間が30分ないですので,まとめて自分の考え方も併せて発言をさせていただきますが,市長が先ほど答弁の中で言いました抜本的な改革というのも,これ保険者がこの対象村あたりで,一保険者としてくくられているこの国保事業の現況を考えますと,今国あたりで盛んに県単位にするとかいろんな話が出ているわけですが,その事情を進めていくのにネックになるのが,例えば南九州市の国保事情,それからお隣の団体の国保事情,いろんな事情があるもんですから,なかなか集約はできないというような現況にあるわけです。その保険者によっては,次年度の予算を先食いをして国保運営をしているというようなところもありますし,それから今回のこの6月補正でも,早速,国保会計に補正予算を組んだという団体もあるみたいです。ですので,濃淡がありますから,これ簡単にいくのかというようなことになりますと簡単にいかないというような現況もあるような気がします。これはもう国レベルでその辺をどのように整合性を図っていって,そして大きな団体に変えていくのか,国民健康保険事業の抜本的な改革をしていくのか,その辺は,市長が先ほど答弁をいたしましたように,やっぱり市長レベルで十分議論をした中で,そしてやはり3分の1の被保険者がおるわけですのでそこが破綻しないような方策は考えていかないといけないというふうに思います。

 それから,市長の答弁の中でありました病院のフロアが社交場的になっているというような話でありましたけれども,これも,いわゆる多受診とかそういうこと等で病院を簡単に,簡単にと言えば失礼になるんですが,そういう形で病院に行く人たちが多いというような意味だと思うんですが,保険事業の中で健康増進事業もうちはやっているわけです。そういうのを課長に,どんな形でやっているかというのをお尋ねしたかったんですけど,時間がないですのでもういいですけれども,私は,南九州市は各地域に公営の入浴施設を持っているわけです。そういう健康のためによくするような施設等も持っておりますから,そういうあたりで健康教室というんですか,そういうこと等も,言えば入浴もこういった形で健康教室を健康増進課あたりが企画をいたしまして,そして市民の方々に来ていただいて,健康へのその勉強等々,それから意識の改革なんかもしていただければ,またそれなりに効果が上がるのではないかというようなこと等も思っております。

 具体的にはそういうこともやっておられるかもしれませんが,私が調査不足かわかりませんが,旧川辺町時代は社会福祉協議会だったと思うんですが,デイサービス事業というのがありました。今も制度的にはあると思うんですけれども,無料で入浴もできるような形,しかし,そのときも保健師さんあたりが健康講座を実施していたのかどうかもその辺もよくわかりません。しかし,病院で挨拶をするよりも,やはり温泉施設でみんなで挨拶をしましょうというのは,まあそういうフレーズで事業を推進していけばかなり効果が出てくるのじゃないかというような気がいたします。ですので,そういうこと等もまた考えていただければ大変ありがたいというふうに思っております。その辺も含めて,これから先の対応をしていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  いろいろ所管課においてもいろんな努力はしております。もしあれだったら具体的にまた所管から説明をしてもらいますが,きょうの新聞に川辺の100歳の方が,毎週3回ぐらいはゲートボールをなさっているということでした。この方は,一般の方に比べて医療費も私は少ないんじゃないかなというふうに思っております。だから,社会教育課,それから健康増進課も,こんなところも努力をいたしまして,皆さん方趣味を生かしていただくとか,そしてスポーツに親しんでいただくとか,そういうことも必要だろうと。これはもうやっておることですが,さらにこのことを充実したものにいけばそれなりに医療費も下がってくるんじゃないかというふうに思っております。

 そしてまた,高齢になりますといろいろなそういう人との会話が若さを取り戻すことにもなるわけですので,こういったことはどしどしやっていかなければいけないというふうに思っております。

 この国保財政の健全化を図る一番の早道は,国保税を上げることなんですが,先ほどもお答えいたしましたように,本市におきましては他の19市の中でも高いほうの税額になっておりますので,今のところ,これ以上の負担は市民の皆様にはお願いはできないだろうなというふうに思っておるところでございます。そして,できる努力をして医療費を下げて,少しずつでも健全な国保事業にしていきたいと,このように思っております。これには,やはり市民の皆様方の全面的な御協力がないと効果は上がらないわけでございます。それぞれ所管課においては,これからもさらに知恵を出し,汗を流してこの医療費削減に取り組んでいきたいと,このように思っております。



◆議員(森田隆志)  志布志の本田市長が県の連合会の会長を務めておられまして,志布志の自慢話をよく挨拶のときにします。つい二,三日前の,後からのお茶の関係でもですが,ああいう記事が出ておりましたけれども,やはり市が進める,そもそも健康というのは,今市長がおっしゃられたように,住民に,運動や食事について注意を促し,健診を受けるように進めて生活習慣を改善し健康な生き方のできる,その市の務めとして地域をつくることが大事ごと思います。国保事業は受診の機会を増やして健康につなげることじゃなくて,市民の健康維持増進のために施策を展開していくべきだと私は思います。治療で健康を求めず,予防で健康増進を図るという考え方が大事だと思います。

 国保事業の現状を,今市長が申しましたとおり,市民にしっかりと示して,そして市民の健康意識を高める努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に,お茶の健康増進実証事業についてお尋ねいたします。

 モニターを200人募集をするというようなことでございますが,先ほども1回目で言いましたけれども,年齢とか性別それから職業別,それから,ここをお尋ねしたいんですが,今議論をしましたその被用者保険,非被用者保険,保険の形態の違いによってその辺の募集のあり方を変えるという考え方はありますか。



◎茶業課長(大坪力)  ただいまの御質問にお答えをいたします。

 この事業は,先ほど説明がありましたように,お茶の飲料による健康増進の実証をする目的から茶業課また健康増進課が連携し,さらに鹿児島大学医学部の御指導,御協力をいただきながら事業計画等を協議しているところでございます。

 その中で,モニターについては,事業の円滑化を考慮し200名といたしたところでございます。さらに,年齢,性別,職業という観点で協議いたしました。通常生活でその効果を阻害するリスク,いわゆる喫煙なり飲酒,そのような機会の少ないと思われる60歳代女性,さらには健康診断において保健指導の対象者となっている40歳代男性などの意見が出されたところでございますけれども,近年においては,男性の喫煙数も少なくなってきていることなどから,リスクも少なくなっております。また,健康診断による保健指導対象者などになりますと,個人情報等の問題等もあり,性別また年齢,職種を問わずという形で募集をかけているところでございます。

 なお,先ほどありましたように,被保険者別でございますが,現在募集をかけている段階であります。特にその調査等はしておりませんが,おおむね3割程度になるのかなという予想を立てているところでございます。

 以上です。



◆議員(森田隆志)  課長,今,3割程度と申したのは,国保の方が3割程度になるという捉え方でよろしいんですか。



◎茶業課長(大坪力)  ただいま申しましたように,国保の方々が3割程度になるのではないかと思われます。



◆議員(森田隆志)  市内の被保険者の割合を先ほどお尋ねしましたので,国保保険者が約3割いるんですから,ぱっと募集をかけて平均にしたら大体3割になるというような形になるんじゃないかと思います。

 国保が,私が自分ですごく思っているのは,やはり,先ほど質問をしました,議論をしました,その国民健康保険事業との絡みがありまして,南九州市は保険者になった国保事業を実施してるわけですよね,市長。国保事業の保険者として保険事業を実施しているということは,国保被保険者の方の,割と,健康とかそれから健診率とかいろんなデータは自分たちで持ってるわけです。ということは,お茶6杯運動が今までとどう変わったのかというのを検証するためには,これは大きなファクターになるというふうに思います。

 しかし,それだけをずっと進めていったら,その人だけを対象ということになりゃ,これは平等性に欠けますからそういうわけにはいかないというのもわかるわけですが,せっかく実証事業をするのであれば,自分たちが手持ちのところでデータがよく分析ができる人たちを,3割といいましたけれども,せめて,例えば半分ぐらいはそういう人たちを目標にそういう事業のモニターを募集をしたいなという気持ちがあったほうが,後のデータの判断の仕方がすごくよくなると私は思います。

 国保事業そのものも,先ほどから言っておりますようになかなか厳しい現状にあるわけですので,そこでお茶のこの実証事業と併せてその分析をするということはすごく大事だと私は思っております。その辺について今質問をしたところです。

 今,3割と言いましたが,その辺について検討をするというような考え方はございませんか。



◎茶業課長(大坪力)  ただいま個人の健康データを持ってる人をモニターに選ぶべきということでございますが,現在,先ほど答弁がありましたように,より効率よく,また正確な事業実施と併せて,市内の3地域の均衡を図ることを念頭に募集をかけているところであります。

 なお,募集につきましては,市内3地域にあります従業員の多い企業,また団体ということで,JAいぶすき,JA南さつま,さらには3地域の保健推進員の方々に御協力いただくような形で現在進めているところであります。

 そういうことで,現在そのような形で進めておりますが,今後,モニターについては検討していきたいと思っております。



◎健康増進課長(石田俊彦)  先ほど来説明があるところですけれども,お茶の成分と健康に関しては期待される研究結果というのはいろいろ報告がされているところですけども,まだ科学的に確立された証拠としては不十分な状況でございます。そういうことで,茶産地を中心にそのデータを蓄積していって,お茶と健康がどういう関係があるか,それを立証するためのデータの蓄積のまだ段階でございますので,まだ国保あるいは被保険者を限定して実施するという段階ではないというふうに考えております。

 お茶のみが万能ということではなくて,普通言われるんですけれども,バランスのとれた食事とか運動とかそういう生活習慣を改善していった上でのお茶の効能というのが成り立つと思っておりますので,まずはそれぞれの茶産地を中心にデータを蓄積するという段階だというふうに理解しております。



◆議員(森田隆志)  今,質問しましたのは,健康増進課のほうとしてはそういうことであるというのはもう十分わかります。ここの事業につきましては,やはり茶産地が連携してお茶の効能を検証をして,そしてお茶の販売促進に寄与するような考え方で取り組んでいる事業だと思いますので,その考え方でやるというようなことであれば,やはり,今のいうそういうことはまた別問題だというようなことにもなろうかとは思いますけれども,やはり国保事業というのは市全体で,自治体の事業として捉えれば,やはりその辺もこういう実証事業をするのであれば考えたほうがいいんじゃないかというようなことで申したところでございます。

 プラス6杯の実証方法として,プラス6杯をどういう形で飲んでいただくのかというのがよくわからないわけですが,1日生活している中で,どこでどういう形で飲むのか,寝る前なのか,朝起きたときなのか,どのような形で実証をさせるのか,その辺は今ある程度の方向性というのは出てるわけですか。



◎茶業課長(大坪力)  お茶プラス6杯実証方法ということでございますけれども,言葉のとおりでございまして,1日お茶をプラス6杯飲んでいただく,これまで,例えば朝,それから10時,昼,3時ということでお茶を4杯飲んでいただく方につきましては,プラス6杯,1日10杯ということになってまいります。そのようなことで,プラス6杯,1日かけて飲んでいただくということを考えております。



◆議員(森田隆志)  具体的にはよくわかりませんが,よく検討していただきたいというふうに思います。

 やはり,1日,朝起きて,ちょかいっぱい飲む人もいるんです。ほとんど飲まない人もいるんです。その茶プラス6杯の効果をあらわすためには,やはりその実験結果は若干違ってくるような要素も出てくるはずですので,その辺がどうなるのかというようなことで尋ねたところでございます。

 そういうことになりますと,期間中に,3カ月間実証期間があるわけですので,最初と最後で血液検査を,いわゆるそれから体の検査をするということで実証の結果を出すということでやるのか,途中で1回,中間的な検査を行うのか,その辺についてはどうですか。



◎茶業課長(大坪力)  先ほど事業実施期間,飲用期間につきましては,8月から10月の3カ月ということとしておりました。血液検査,さらには身体測定,それから問診についてでございますけれども,ここにつきましては,事業実施前後のその測定値を検証するということでございますので,事業実施前後の7月と11月に血液検査等を実施するということとしております。



◆議員(森田隆志)  市長,おとといの新聞に,志布志市のその実証事業の記事が載っておりました。ここに書いてある記事の中では,市職員の100人に実証に参加をしていただいたような記事になっております。その市の職員100人をどうしてその対象にしたのか,その辺はよくわかりませんが,どうも,私が勝手に想像するところですが,しっかりとそのプラス6杯の効果をちゃんと履行できるような人たちを寄せたんじゃないか,そしてまた結果がわかるような人たちをそういう対象にしたんじゃないのかなという気がいたします。志布志はそういう形でこの実証事業を実施しております。

 その結果が,血液検査の結果だけが今出ておりますので,動脈硬化が明らかに進行している人たちの比率が減ったというような報告がなされておるみたいですが,ことしは血中カテキンと書いてありますが,これは血中コレステロールとカテキンの関係じゃないかというふうに思うんですけれども,そういうこと等で血液検査を主にした実証の記事になっておるわけですが,お茶にはいろんな効能があるというのはもう前々から言われておりますし,コレステロールもですが,体脂肪を下げたり,がんの予防があったり,抗酸化作用があったり,それから中にはフッ素も入っておって虫歯も予防ができるというようなことがあったり,我々が一番わかるわけですが,利尿作用もあるというようなことでございます。

 そういう等々が既に効果としてわかっているわけですので,しっかりと結果が出るような人たちをぜひモニターとして募集をしていただいて,それだけの事業をちゃんと履行できるような人たちをやっぱり確認をとっていただきたい。

 そして,お茶が健康にいいんだよということを実証する事業でしょうから,その販売促進にやはりつながるような形でその結果が出ることが一番望ましいということだと思いますので,関係市と一緒になって,この実証事業は,金額的には少ない金額ですが,大きな結果を生むように実施をしていただきたいというふうに思いますが,最後に市長の決断をもう一回お聞かせいただいて終わりたいと思います。



◎市長(霜出勘平)  お茶の効能については,これまでもいろんな方々がお茶は体にいいんだというようなことを言っておられるし,本にも出ているんじゃないかというふうに思っております。

 本市出身の鮫島さんという掛川市の市立病院に勤めておられたお医者さんが,先般も茶業振興会に来ていただいていろいろと講演をしていただきました。この先生のこういうような御指導もいただき,そしてまたこの鹿児島県の県立短大の福司山先生という方も南九州市の御出身なんです。この方は,旧姓塗木さんという方なんですが,こういったこの南九州市になじみのある先生方の御指導もいただきながらこの実証はやっていかなければいけないというふうに思っております。

 志布志市は市の職員が100人ということですが,私は,やはりいろんな職種の方々が参加していただいて,本当に自分で効能というものを実感していただいたほうが,南九州市内でもいいし,それからまたお茶の全国一の産地ですので,このお茶の情報を発信していくためにも,私は多くの市民の皆さん方に参加をしていただいて,その効能を実感していただいたほうがいいんじゃないかというふうに思っております。

 やるからには,少ない費用で大きな効果を上げなければいけませんので,いろいろなことを模索しながらしっかりと対応していって,本当にお茶はいいんだなというものを,全国に,そしてまた全世界に発信ができるように取り組んでいきたいと,そのように強い気持ちを持っております。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午前11時2分休憩

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午前11時12分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。

 次に,亀甲俊博議員。

  [6番議員亀甲俊博登壇]



◆議員(亀甲俊博)  通告がしてありましたことについて一般質問をいたします。

 まず,川内原子力発電所の再稼働への対応について質問をいたします。

 原子力規制委員会は,九州電力川内原発1,2号機の適合性審査を優先して進めておりますが,川内原発には核燃料や使用済み燃料が貯蔵されており,再稼働にかかわらず事故の危険があるわけでございます。

 その中で,南九州市議会3月議会において,県民の安全が担保されない拙速な川内原発1,2号機の再稼働を認めない決議がなされ,事故を起こせば本市においても大きな被害と混乱が予想されることから,再稼働を認める条件の1つに実効的な避難計画が策定されることが掲げられております。

 原発から半径5キロから30キロ圏の緊急時防護措置準備区域であるいちき串木野市は,近日中に避難計画の住民説明会を開催するようであります。原発事故があった場合の避難先として,本市の公共施設が上げられております。当然,本市としてはしっかりした受け入れ計画が示され,住民に説明がなされなければ混乱を招くばかりであります。

 そこで,質問をいたします。

 まず最初に,いちき串木野市は,川内原子力発電所で事故が発生した場合の避難計画を公表しておりますが,これに対する本市の受け入れ計画を示していただきたい。

 2番目に,避難所となっている勝目地域にあります勝目校区公民館及び勝目小学校は,光回線が整備されていないことから情報通信に支障を生じる可能性があると思いますが,当局の見解をお伺いをいたします。

 次に,文化財の指定について質問をいたします。

 文化財保護法には,地方公共団体の事務として次のように規定されております。

 第182条に,地方公共団体は文化財の管理,修理,復旧,公開,その他その保存及び活用に要する経費について補助することができる。

 第2項,地方公共団体は,条例の定めるところにより重要文化財,重要無形文化財,重要有形民俗文化財,重要無形民俗文化財及び史跡,名勝,天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して,その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。

 第3項,前項に規定する条例の制定もしくはその改廃,同時に規定する文化財の指定もしくはその解除を行った場合には,教育委員会は文部科学省の定めるところにより文化庁長官にその旨を報告しなければならない。

 また,南九州市は,文化財保護法第182条第2項の規定に基づき,南九州市の区域内に存する文化財の保存及び活用のため必要な措置を講じ,もって郷土文化の向上に資することを目的に南九州市文化財保護条例を定めております。

 そして,南九州市文化財保護条例には,第10条,これは現状変更等の制限でございますが,指定有形文化財または史跡,名勝,天然記念物の現状を変更し,またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは,教育委員会の許可を受けなければならない。ただし,現状の変更については維持の措置または非常災害のために必要な応急措置をとる場合,保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は,この限りではない。

 第2項,教育委員会は前項の許可を与える場合は,その許可の条件として同項の現状の変更または保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

 第3項,第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは,教育委員会は,許可に係る現状の変更もしくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ,または許可を取り消すことができる。

 第4項,第1項の許可を受けることができなかったことにより,または第2項の許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては,市はその通常生ずべき損失を補償する。

 第11条には,指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し,またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは,あらかじめその旨を教育委員会に届けなければならない。

 第2項,指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは,教育委員会は前の規定による届け出に係る現状変更または保存に及ぼす行為に関し必要な指示をすることができると定めております。

 いろいろ文化財保護法,文化財保護条例のことを申し上げましたが,勝目城が勝目地域にあります。勝目城址は,昭和29年3月31日,当時,勝目村が文化財として指定し,その後,合併により川辺町,南九州市として引き継がれております。

 私は,城跡全体が文化財に指定されているものと思っておりましたが,最近,城跡の東側がシラス採り場なのかどうかわかりませんが,採掘をされておりまして,現状が変更されつつあり文化財の保存に影響が出つつあることから,いろいろ関係者に聞いてみますと,本来は勝目城址の跡全体を文化財として捉えてはいるが,本丸跡の供養塔のある地番をもって指定がされているのではないかということを聞きました。そうであるならば,現状が変わる恐れがあり,文化財としての価値が勝目城跡はなくなっていくのではと危惧をいたしております。

 そこで,お伺いをいたします。勝目城址全体を市の文化財に指定し保存する考えはないか,当局の見解を求めます。

 続きまして,認知症検診についてでございます。

 警察庁のまとめによりますと,認知症やその疑いがあり,徘回するなどして行方不明になったものとして,去年警察に届けられた人は延べ1万3,222人と,統計をとり始めたおととしより715人,率にして7%余り増えました。このうち,およそ388人の死亡が確認されております。おととしから去年にかけて届け出があり,ことし4月末の時点で行方不明のままの人は合わせて258人に上っています。

 NHKが,行方不明になった人の家族などを取材し,その結果,周囲の誰も認知症だと気づいていない段階で行方不明となり,中には死亡して見つかる人も出ていることがわかりました。

 厚生労働省の研究班によりますと,認知症の高齢者は462万人,認知症の予備軍とされる軽度認知障害は400万人に上ると推計されています。この認知症の行方不明問題は,高齢化が進むにつれて今後ますます深刻化する恐れがあります。ある日突然行方不明になる恐れがある認知症を早期発見することは,喫緊の課題であります。

 そこで,認知症早期発見のための検診を市の各種検診の一つとして実施する考えはないか,当局の見解を求めます。

 以上で,1回目の質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  亀甲議員の御質問にお答えをいたします。

 1問目の原子力発電所,ここで事故後発生した際の本市の受け入れ計画を示せということでございます。

 川内原子力発電所の再稼働への対応についてでございますが,原子力災害が発生した場合,いちき串木野市原子力災害住民避難計画によりまして,約5,500名の方が22カ所の避難所へ避難する予定でございます。

 本市の受け入れ計画でございますが,避難誘導につきましては,主要な避難道路から避難所までの間の誘導に協力することになっておりますので,誘導に当たりましては市職員に案内板を持って立哨をさせるなど迅速な受け入れ態勢の構築を図るとともに,避難された方々の避難所生活につきましては,国及び県の指示のもと,できる限りの協力をしていきたいと考えておるところでございます。

 この原子力発電所の2番目の御質問でございますが,勝目校区公民館及び勝目小学校に避難をされるわけですが,光回線が整備されていないから支障があると思うがどうかという御質問でございます。

 いちき串木野市原子力災害広域避難計画では,川内原子力発電所において原子力災害が発生した際の避難先として南九州市の22施設が計画されており,その中に勝目校区公民館及び勝目小学校が避難施設となっております。南九州市の避難所におきましては,いちき串木野市から避難してこられた方々の情報通信につきましては,一般的にテレビ,ラジオのほか,防災無線,携帯電話が考えられ,インターネットによる情報通信も一つの方法であると考えます。勝目交換局エリアは,現在NTT西日本による光サービスは提供されておりませんが,ADSLサービスが提供されており,被災地の被害状況や安否確認などに対するインターネットの活用が想定されます。勝目校区公民館及び勝目小学校につきましては,勝目交換局から線路距離が近いことから伝送損失が少なく情報の伝送速度が速いことが見込まれ,情報収集のためのインターネット利用であれば支障なく利用できると考えております。

 2問目の文化財については,後ほど教育長より答弁をさしていただきます。

 3番目の認知症についてお答えをいたします。

 認知症につきましては,早期発見,早期治療が非常に重要なことであることは認識いたしております。しかしながら,現在の介護保険制度では検診への取り組みはなされておらず,国の認知症施策推進5カ年計画,いわゆるオレンジプランにおきまして,早期診断,早期対応のためにかかりつけ医の認知症対応力向上研修,認知症サポート医養成研修,早期診断等を担う医療機関の整備を行っている状況でございます。

 現在,認知症検診という方法での取り組み例は県内でも確認できておらず,検診という体制整備を考えたとき,何らかの問診票やそのための医師の確保も必要となります。単独や医療機関委託での実施または現在の健康診査等と同時実施するといたしましても,対象者の捉え方も困難に思われます。

 認知症の早期発見は,地域住民の認知症に対する理解を深め,気づく力を持つこと,そして早期に専門医を受診し,適切な診断,治療に結びつけることが最も大事であると考えますので,今後も広く知識の普及に努めるとともに,南九州市における物忘れ相談医や認知症サポート医,南薩地区の認知症疾患医療センター等の情報を市民に提供いたしながら,連携をとりながら認知症対策を充実させてまいりたいと考えております。



◎教育長(中村洋志)  お尋ねの勝目城跡の市の文化財に指定し保存する考えはないかについてお答えいたします。

 勝目城跡は,先ほど亀甲議員の質問にもありましたように,昭和29年3月31日に,当時の勝目村で文化財の指定を受けております。現在,市の指定文化財となってるところでございます。城跡の一部,中山田1035番地1と中山田1032番地が地番指定されてるところでございます。城跡全体の範囲につきましては,字城内という地名が残っていることから,戦国時代当時の城の範囲がおおよそ推定されるところでございます。

 昭和56年に旧川辺町教育委員会において,城跡の縄張り調査,簡易図面作成を実施し,昭和56年9月刊行の川辺町の城跡に掲載されております。しかし,発掘調査など詳細な調査はなされておらず,城の遺構や出土遺物など学術的な詳細にわたる調査は実施されていないため,城の範囲や遺構の有無,資料調査等,全体を指定するには必要な情報が少ないというのが実情でございます。

 指定に当たりましては,まずは城跡の施設の詳細な調査と発掘調査による確認調査により範囲を特定し,範囲を把握できた後には,地権者から指定への同意が必要ということになります。さらに,市文化財保護審議会に諮問し,答申,告示という一連の手続を経て指定へと至ることになります。このようなことから,今後は,市文化財保護審議会と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(亀甲俊博)  それでは,再度質問いたします。

 川内原発の再稼働への対応でございますけれども,今,市長のほうからの答弁の中に,国及び県の指示のもとできる限りの協力をしたいと考えておりますということでございましたが,国及び県の指示というのはどのような指示がなされているか,お伺いをいたします。



◎総務部長(上野勝郎)  受け入れ市に,本市がいちき串木野市の指定になっておりますが,その取り扱いにつきましては,県の地域防災計画の原子力災害対策編というところに記載をされておりまして,その中で避難に基づきます受け入れ市町の協力ということで記載をされております。

 受け入れ市町村は,避難住民の避難所までの速やかな援助を実現するため主要な避難経路から避難所までの間の誘導に協力するということが1点。それから,受け入れ市町村への指示ということで,県は市町村の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合は,迅速な避難を実施するため,国の協力のもと受け入れ市町村に対し収容施設の供与及びその他の災害援助の実施に協力するよう指示するものとするというふうに記載をされているところでございます。

 これに当たりまして,本市といたしましては,これの指示がなされるものということを考えております。また,指示がなくても,本来,うちが災害を受けた場合にいろいろ協定を結んだり,物品等の調達も備蓄もいたしておりますので,それらを活用しながら受け入れた住民の方々に対する対処につきましては万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  今の答弁ですと,国もしくは県が受け入れの指示がない限り受け入れないということですか。



◎総務部長(上野勝郎)  これにつきましては,受け入れないということもできないというふうに考えております。やはり,相互扶助,それから我々が被災を受けた場合はまた避難をしなければならない部分も出てきますので,いちき串木野市がそういう被害を遭われた住民の方々がこちらのほうに避難をすることに当たりまして,それを受け入れないということは公共団体としてできないというふうに考えています。受け入れることで考えています。



◆議員(亀甲俊博)  当然,いちき串木野市の避難計画がトータルとしてでき上がるには,受け入れ側の計画もきちっとできないと全体の避難計画にはならないと思うわけです。ということで,今後,この受け入れ計画をつくるときに,どういうふうな考え方っていうか取り組みがずっとなされていくのか。

 九電は,早期稼働をするということで,安倍首相もそういう方向で出してますんで,川内原発は早期稼働の一つとして再稼働の適合検査を受けるということですよね。それで,適合検査が合格すれば,すぐにでも,多分,川内原発は稼働するでしょう。稼働してすぐ事故が起きる可能性も否定はできないわけです。であれば,いちき串木野市民のその避難に対する本市の受け入れというのもきちっとできておかないと,議会でも決議がされたように,本市においても大きな被害と混乱が予想されるということです。ですから,やはり実行的な避難計画を早く作らないと,再稼働をするに当たって非常に住民の方々,いちき串木野市民だけじゃなくて,南九州市民も非常に混乱するということなんですが,今後,いちき串木野市と本市との避難計画の策定についてはどのようなスケジュールで,いつごろまでにつくっていく計画でいらっしゃるんですか。



◎総務部長(上野勝郎)  避難所の受け入れ計画につきましては,議員も御指摘のとおり,いちき串木野市原子力災害住民避難計画の中に基づきまして,いちき串木野市のほうで策定をされておりますので,これに基づいて我々といたしましては対応していくというふうに考えておりまして,現段階におきまして,南九州市におきまして,いちき串木野市の避難所に対します避難計画というのは,その計画という計画書類では作成は考えていないところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  ということは,施設を提供するだけで,あとは全部いちき串木野市がやるということですね。



◎総務部長(上野勝郎)  現段階の計画におきましては,南九州市内に避難所が設置されまして,当該市の方が避難された場合は,いちき串木野市の市の職員もその避難所のほうに配置をされることになっているところでございまして,それに対しまして,主な情報というのは,その職員を通じて我々はその情報を仕入れて,それに対して協力をしていくというような形を考えております。

 ですから,いちき串木野市の職員といえども南九州市の実態はわかりませんので,それらを補佐する形での南九州市の職員の対応,それから避難所の対応というふうになるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  共通理解が,いちき串木野市,県,南九州市,余りよくされているとは思わないんですけれども,私が心配しているのは,もし避難者が避難所へ来た場合,もう原発事故が起きてすぐ避難しなければいけない状況が起きるわけです。その中で,避難者に対する毛布,水,非常食等の必要なものの準備,これ全部いちき串木野市がするんであればいいんですよ。でも,それを南九州市もするのかどうか,今のところわからないんですが,その場合,南九州市が避難所として準備をするんであればその要する経費,どこがどういう形で負担をするのか。

 それともう一つは,いちき串木野市羽島とかあの辺は原発かち5キロ,10キロ県内にありますから,避難が少しでも遅れると,ひょっとすると放射能汚染をされている方々がいらっしゃるかもしれません。そのときに,そういう避難者の除染をどこでどうするのか,その場所をどうやって提供するのか。

 そのほかにいろんなことがあります。例えば犬・猫,ペットをひょっとして連れていらっしゃる方がいるかもしれません。そういう人たちの対応をどうするのか,そういうことも,想定されるわけですけれども,その辺を御説明お願いいたします。どうするのか。



◎総務部長(上野勝郎)  費用の面につきましては,国・県のほうで措置されるものというふうに考えておりますが,やはりそれにかかわらず,市といたしましても避難された方々が不便をすることのないように万全の対応をしてまいりたいというふうに考えています。その対応の仕方につきましては,先ほども申し上げましたとおり,現在市におきましても,市が災害を受けた場合の備蓄ということで年次的計画でいろいろ避難物資,それから食料等も備蓄をいたしております。まだ十分ではございませんけれども,そういう活用をしてまいりたいというふうに考えておりますし,また物資提供につきましては,本市が災害を受けた場合の災害協定ということで,民間のそういう物資を提供していただける業者などとも民間協定をいたしておりますので,そういう方々の理解を得て,本市が災害を受けた場合と同等の対応をしていただくように,今後また理解を求めて,そういうことを活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから,被曝等の車両等の確認につきましては,これは当然国・県のほうで実施をしていただくことになっておりますので,その指示に従って,我々といたしましてはその場所の提供,確保等図っていくことになりますので,現段階におきましてどこの場所という特定は今のところ考えておりません。

 それから,ペット等につきましては,ちょっとまだそこまでは考えておりませんでしたので,今後また,いちき串木野市等とも協議してまいりたいというふうに考えております。



◆議員(亀甲俊博)  私もいちき串木野市の計画をざっと見たわけでございます。本当に実行性のある計画なのかということを思うわけでございますけれども,例えば川辺文化会館の収容人員が100人で,避難者の収容予定が95人という数字が出ているんですよ。これただ一時的に来てすぐ帰るんであれば別に構わないんでしょうけれども,多分,福島の現状を見るときに,一日や二日で帰れない。1週間たっても帰れない。結果的に長期避難になると思うんですが,この100人の収容人員のところに95人という数字が出てくると,多分寝ることもできないという状況じゃないのかなと思います。ですから,避難所の計画に当たって,いちき串木野市が計算をしたことがそのままいけばよろしいですけれども,やはり南九州市のほうが実態がわかっているわけで,それできちっと情報のやりとり,打ち合わせをしていって受け入れ計画をつくっていかないと,逆に南九州市でトラブルが発生するということになりかねないんじゃないのかと思うわけです。そうすると,下手をすると南九州市が受け入れられない避難所を提供したということにも私なりかねないような,そういうふうに捉えられたら非常に悲しいことなんで,その辺をやはりきちっと詰めていかないと,いちき串木野市はただ避難をしてきて,うちは提供するだけだとしても,その後物すごく困難が予想されますので,そういうことというのもいちき串木野市のこういう災害担当者と,南九州市には立派なエキスパートがおりますよ,そういう方々とどうやって今後詰めていくのか。待ってたってしようがないですよ,ただ思っているだけ時間は過ぎていって,一方では再稼働に向けてどんどん走っているわけですから,再稼働しなければいいですよ。でも,再稼働して事故が起きたら全部狂うわけですから。ですから,その辺をもっと喫緊の課題としてやっていただきたい。

 それともう一つは,来るのはいいんですけど,その避難をしているときに,南九州市で台風,いろんなものが起きて災害が起きた場合に,この避難所といちき串木野市から避難する人たちのいる避難所と,本市の防災計画で南九州市民が避難をする場所というのがバッティングしていたら,またそのときにいろいろ混乱が出てくる可能性もあるわけです。ですから,その辺をきちっと仕分けをするというか,きちっとその基本的な考え方をつくっておけばいいわけです。それは,南九州市民にも協力をもらわなきゃどうしようもないことなんで,南九州市の受け入れを,いろんなことをつくって,やはり市民にも情報提供をしておかないと,またぶつぶつ言う人たちが出てくる可能性がないとは言えないわけです。ですから,その辺の今後の進め方,どのように考えていらっしゃいますか。



◎総務部長(上野勝郎)  まず,各施設の収容人数に対します受け入れ人数の幅がないんじゃないかという質問でございましたが,御指摘のとおり,いちき串木野市の想定におきましては,地域コミュニティーを大事にしたいということで,各集落ごとに同じような人数を当てはめて,その当てはまる人数が,南九州市のどういう施設にどういうことがあるかということで当てはめたという形しか想定できないところでございますが,この数字につきましても,ある時期の数字でございますので,実際に避難するとなったときには,その地域の方々も自分の親戚に行ったり,この数字というのは当然変わってまいります。増えた場合につきましては,川辺文化会館におきますと100に対して95名の収容ということでございますけれども,例えば川辺小学校が404名に対して347名ということになっていますので,そういうあふれた方を1人だけというわけにいきませんので,その地域のコミュニティーの方々をあふれた場合はその近隣のところに移っていただくというような,現実にあったときにはそういうこともあるのではなかろうかというふうに考えております。

 それと,本市に災害が発生した場合と原子力災害が発生し,重複した場合どうなるかということでございますが,御指摘のとおり,南九州市の地域防災計画の中でその辺のことが,原子力災害とそれから避難所の関係につきましても,具体的に決めておりませんで,その見直しにつきましては,これまで答弁してきておりますとおり,平成27年度を目途に,市の防災計画の見直しを図りたいというふうに考えていますので,その中等で明記できればなというふうに,現段階では考えているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  議会の議決でも,知事は,50キロ圏ですか,くくっていますよね。それ以外は大したことはないという発想なんでしょうけど,南九州市議会では,一旦川内原発が事故を起こせば本市においても大きな被害と混乱が予想されるということで議決がされております。ということは,そういう認識をしていることです。ですから,うちの今度防災計画を作るときにも,この情報を検討して,やはり可能な限りうちで対応できること,どうなのかわからないですけれども,来てみなきゃわからないですけど,後々市民の方々が混乱を招かないように計画をしていただきたいんですが,その辺はどうですか。



◎総務部長(上野勝郎)  確かに,そういう事故が発生いたしますと,これはいちき串木野市,薩摩川内市だけの問題ではなくて,全国的な問題になりますので,我々といたしましても十分な限り対応させていただきたいと思いますので,いちき串木野市も,先日も新たな見直し案が出たということで書類等を持ってまいりました。その際も,今後は意見交換を密にしていこうということで意見交換もなされておりますので,それに基づきまして適切に対処していきたいというふうに考えております。



◆議員(亀甲俊博)  やはり避難所を開設するに当たり,弱者の方々というのも非常に大事なんです。女性の方,障害を持っていらっしゃる方,子どもたち,いろんな方々が避難所に来るわけですから,本市としてもできる限りそういう想定をいちき串木野市に投げかけて,どうするんですか,人ごとじゃないわけですから,そういう密にして計画を作っていっていただければいいかと思いますけれども,本当にこのままいくと,早ければ秋には原発再稼働になるかもしれないわけです。その中で避難計画の説明会をしていますけれども,どこでもいろいろ不備が指摘をされている部分もあります。ですから,再稼働をするまでにはきちっとした計画が成り立っていかないといけないと思うんですが,その辺,今後いちき串木野市とどのような形で避難計画について協議をして,可能な受け入れ計画にしていくつもりなのか,再度お伺いいたします。



◎総務部長(上野勝郎)  今現在,県のほうでも説明会がなされているようでございます。それらを踏まえた形で意見交換という意味でも,早目にまたいちき串木野市の担当者とも意見交換を進めてまいりたいと思っております。現段階におきましていつということは確定いたしませんが,早急な意見交換をしていきたいというふうに考えております。



◆議員(亀甲俊博)  それと,ちょっとインターネットの関係を。

 この前NTTが勝目に調査に入っているんです。私が想像するに,何で来たかというと,勝目地域にいちき串木野市の避難所が指定をされているから,調査に来たのかなと勝手には想像しているんです。ただ,影響はない,影響はないと言いますけれども,避難所が開設をされていろんな方々が相当の数の通信のためのパソコンを持ち込んだとき,どうなるのかというのは,ほんとは想像がつかないわけです。ですから,そのことで今度は一般の方々にも影響が出る可能性があるわけです。ましては,勝目区域は取り残されていて,川辺,知覧,頴娃はインターネットで光が入ったですけれども,勝目だけはまだ入っておりません。そういうこともございますし,今後,情報通信のためには,今の段階で,こういうタイミングで整備をしていくのが,NTTに積極的に言ってお願いをしていくのが一番タイミングとしてはいい時期じゃないかと思うんですけれども,その辺はどのように考えていらっしゃいますか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  先ほど,市長答弁の中でも申し上げましたが,勝目校区公民館,勝目小学校については,伝送送出が11デシベル,14デシベルということで,比較的交換局から近いので,速度が早いということになっております。ですので,避難所においてインターネットがどのように使われるかということも,それは考えていかないといけないわけですが,まず,公共的な役割を果たすのが生存のお知らせが一番使われたというふうに,これまでの経験の中で聞いております。ですので,避難された方がほんとに各自がパソコンを使えるような状況では,そういった環境の中にはないというふうに私は考えます。

 ですので,今の勝目校区公民館,勝目小学校の伝送速度であれば,通常のインターネットは十分可能だというふうに考えております。

 それと,南九州市にはNTTの交換局が9つございます。その中で,合併前から川辺につきましては光サービスが提供されております。そして,昨年の10月から頴娃局,そして11月から知覧交換局がそれぞれサービスを提供しております。ただ,これはNTT西日本の中で採算のとれる部分,いわゆる川辺局,知覧局,頴娃局が全てサービスが提供されるかというと,これは全体でサービスを提供するわけではなくて,その中でも採算のとれる分野でサービスを提供していくということで,これは全域ではございません。ですので,これらのことを考えますと,まだ勝目だけ取り残されているというのではなくて,私どもが要望していくとすれば,避難所は頴娃にもございます。全体的に採算のとれるところからお願いしていく,今私どもはそういった方法でNTT西日本にはお願いをしているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  私はそういうことは聞いてないですよ。採算性とかなんとかいったら,それはNTTの考え方ですよ。今,こういう状況の中で,さっき申し上げたのは,避難所ができていろんなそういう情報通信のための基地が設定をされれば,そこだけに集中をしてその地域の人たちも困るんじゃないか。であれば,NTTがこの前勝目にも入ったというから,この機会を逃さずに,現在そういう状況であるんだったら,市民のためにタイミングを見計らって,そういう要望をしていく。別に勝目だけの問題じゃないですよ。ほんとは頴娃にもあり知覧にもあるんであれば,そのことをもって避難所が開設をされて,そこに情報通信が集中すれば,ほかの住民の方々が困るというような文字論法でお願いができるんだったら今が一番いいタイミングだろうと思うんですよ。

 NTTの方々に聞きますと,ユニバーサル何とかかんとかといって,広く国民に光を提供しなければいけないというようなことをお伺いをしますよ。であれば,やはり市の姿勢としては,原子力を楯にとってこういうのを整備するというのもいかがなものかと思いますけれども,やはり南九州市がそういうのを整備をして,より避難を受け入れやすいという形としてNTTもしくは国にお願いをすれば,タイミングとしてはいいんじゃないかな。ですから,やる気がないですかということを聞いたわけです。



◎企画課長(下薗宏一郎)  議員おっしゃいますように,例えば原発の事故の際の避難所にもなっておりますので,整備についてはどうかよろしくお願いしますということで,その要望の一つの理由に上げることは十分考えられると思います。



◆議員(亀甲俊博)  そのことはよろしくお願いしておきます。

 文化財についてでございますけれども,教育長の御答弁の中に,昭和56年に旧川辺町教育委員会において,城跡の縄張り調査を実施をしているということで答弁いただいたんですが,この縄張り調査の結果というか,どのあたりまでが城跡として調査がされているのかというのをお伺いいたします。



◎文化財課長(日置健作)  56年に旧川辺町時代にこの縄張り調査ですか,これを社会教育課のほうで実施をされております。それで,範囲としましては,その調査をされる方が学識経験者の方とかお願いをして実施したみたいです。そのときも目視とかそういうので考えられる,ここからここぐらいだろうという範囲をして,図面もそんなに詳しい図面じゃないんですけれども,簡易な図面に落として,それをまとめられたのが一冊の本になっております。23カ所ぐらいを調査をされているという本になっております。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  私,ここに図面を持っているんですけれども,勝目城跡縄張り略図と字と地割というのが出ているんですが,大体これで見ますと,城内というのがあって,ここに幾つも郭というか出ていますけれども城跡というのは大体想像がつくわけです。この城跡あたりが調査で城の範囲ということで推定がされているのかどうかお伺いいたします。



◎文化財課長(日置健作)  その当時,56年にされたのでは,今議員がおっしゃるそのような範囲が城跡だというふうに結果も載っております。

 ただ,その後,近年の文化財課のほうで行った調査につきましては,字城内という地名が残っております。その城内というところの範囲を見てみますと,当時はもうちょっと広かったんじゃないかということも推定されます。ですけれども,まずはその範囲を確実に決めるというのは,やはりさっき答弁でもありましたように,確認調査をしなければ確定はできないんじゃないだろうかと。

 あと,この勝目城跡につきましては,昭和29年に指定されております。ということは,字絵図の時代だったのだと思います。字絵図も見てみますと,城内という一つの字がぽんとありますので,推定されるのはその範囲じゃなかろうかということは考えております。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  この勝目城は,この前鹿児島国際大学の三木先生を初め南九州城郭談話会だったです,その方々が調査に来ておりました。話を聞くと,今まで全然手をつけずにほっといたから城跡がきちっと残っているという話で,貴重な城だということをおっしゃっていました。

 ただ,その中で私が心配したのは,文化財に指定されている地域であれば,今の砂を取っているところはもう文化財保護法からいくとだめなわけでしょう。旧川辺町は,平山城を文化財に指定をしていなかった関係で,全部開発が進んで,もう価値は半分以下,全くない平山城になってしまんたですけれども,逆にいうと,そういう大事なお城がなくなって,昔のことが全然語れない。

 私,勝目小学校の子どもたちがオリエンテーションをするから勝目城のことを調べてくれということでPTAの方々にいろいろ調べてお渡ししたわけです。そうしましたら,皆さん過去の歴史を知ってびっくりして,「これは大事なところや,あそこを何とかきちっと整備をして後世に伝えていかなきゃいけないね」という話を地域住民の方々から何とかせんかという話が出てきたんですよ。

 そういうこともあって今回御質問させていただいたんですけれども,課長,今砂採り場として工事をしていますけれども,現状のままでは,あのまま城跡が崩されてなくなっていくというのはもう仕方がない状況なんですか。



◎文化財課長(日置健作)  今おっしゃられているのは,城跡の一部と考えられるんですけれども,南東側の墓の上のほうだと思います。あのシラス採り場はもうずっと以前から採っていたところでもあります。今この指定文化財の地区外と言えば地区外なんですけれども,文化財の宝蔵地でありますので,それと,ちょうど合併したころ,その墓の所有者の方が,法面が崩れそうで墓が危ないので,掘削したいというような申請がありまして,その申請を受けまして,21年の3月でしたけれども,市のほうで発掘の確認調査を行っております。法面の上のほうへの危険箇所の部分だったですけれども,そこを発掘調査を行いました。遺物等も数点出土しておりますし,それから測量と空撮等も行って記録保存をしているところです。

 市としましても,城跡の一部と考えられますので,これ以上の開発は好ましくないと考えておりますので,そのときに申請をされた方,それからシラスを採られる業者の方には,これ以上広げないようにお願いをしているところであります。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  もう時間がないんですが,あそこ,もし指定がされてないんであれば,城跡全体を指定をしていただきたいと思います。

 それと関連でなんですが,あの勝目城が領地没収で大野氏が潰れたあと地頭仮屋というのが勝目小学校の跡にできているんです。それは文化財保護審議会に諮問があって,文化財として妥当だということで答申がなされたんだけれども,まだ文化財に指定がされてないけどどうなってるんだという御指摘もありました。そこも併せてまたやっていただきたいと思います。

 それと,もう最後の最後なんですが,認知症健診なんですが,本当に私,マスコミの情報を聞いて,1万人も行方不明者が出るということは想像してなくて,びっくりしたんですけれども,身近なところでも消防団の方々が,「誰かおらんごとなった」と言って人を捜しにいっている状況もあります。ですから,市長の御答弁にも,対象者の捉え方も困難であるとかいろいろあるんですけれども,この辺は先手を打っとかないと,後々また,高齢化社会で認知症も進んでいきますし,大変な状況になってくるだろうと思います。

 私いろいろ調べましたら,スクリーニングいっていったかな,簡単な健診の方法があるようでございます。そういうことで,可能な限り先手を打ってしていただかないと,住民の方々が不幸になりますので,その辺の健診のあり方というのは今後早急に検討をしていただきたいと思いますけれども,その辺はどう考えていますか。



◎市長(霜出勘平)  このことについては社会問題にもなっております。そして,私自身も,いつ認知症になるかと今心配をいたしております。できればピンピンころりがいいんですが,そういうわけにいきませんので,このことについてはいろいろと協議をしてまいりたい,対策を講じてまいりたいというふうに思っております。



◆議員(亀甲俊博)  終わります。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後0時11分休憩

───────────

午後1時7分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。

 次に,内園知恵子議員。

  [2番議員内園知恵子登壇]



◆議員(内園知恵子)  皆さん,お疲れさまです。いつもどういうわけか,私はこういう時間帯になるようで,どうかよろしくお願いします。

 前もって通告してありました。住宅リフォームについてです。

 南九州市では,定住化対策については一定の成果を得ていますが,既に持ち家のある市民は対象になっていません。現在,市民が居住している住宅などの増改築工事を市内の業者に発注する場合,その経費を補助し,生活環境の向上と市内産業の活性化を図るものです。

 それでは,住宅リフォーム助成について質問いたします。

 県内では,既に19市のうち16市でこのような住宅リフォーム助成を実施しています。本市でも,快適な住環境の整備と地域経済の活性化を目的とし,住宅リフォームに助成する考えはありませんかお尋ねいたします。

 次,若者定住対策についてです。

 総合計画において,企業誘致を推進し,新たな雇用の創造をつくることとしているが,本市への誘致活動の成果はどうだったでしょうかお尋ねします。

 2つ目に,平成26年5月9日付南日本新聞報道によると,「日本創生会議の分科会は,896自治体で若い女性が半減する」と報道しています。本市は,20代から30代女性人口の試算で,平成22年度に3,124人が,平成52年度には1,169人で,62.6%も減少するとあります。早急に若者定住対策をとる必要が迫られていると思います。どのように若者定住を促進する考えかお聞かせください。

 3つ目に,南九州市の総合計画では,南九州市は県の中心である鹿児島市の南西約30キロのところに位置すると分析しています。すなわち,薩摩半島の地理的中心地であり,指宿市にも枕崎市にも,南さつま市にも,もちろん鹿児島市にも通勤可能です。また南薩縦貫道も完成間近です。若者定住対策の一環として,若者に対し公営住宅や民営住宅の家賃を助成する考えはないでしょうかお尋ねします。

 4つ目に,小中学校エアコン設置についてです。

 文部科学省は,児童生徒に生理的・心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は,夏季で25から28度C,冬季は18から20度C程度であると示しています。児童生徒が1日の中で一番長く学習する普通教室にエアコンを設置する考えはないでしょうかお尋ねいたします。

 あとは自席で行います。よろしくお願いします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  内園議員の御質問にお答えいたします。

 住宅リフォームについて助成を行う考えはないかという御質問にお答えいたしたいと思います。

 平成24年度の9月議会でも内園議員の質問にお答えいたしておりますが,現在,本市では,移住定住促進対策補助金制度により,移住・定住化の促進,自治会及び地域経済の活性化を図るため住宅の取得やリフォームをされる方を対象に補助を行っております。

 この制度で,昨年度は全体で131件,総額8,135万円の補助を行っており,地域経済の活性化のみでなく,自治体の活性化や定住化の促進において大きく貢献していることから,本制度は継続していく必要があるものと考えております。

 このようなことから,全市民を対象にした住宅リフォーム助成制度の実施については,現在のところ考えてはいないところでございます。

 次に,2問目の若者定住対策について,その成果を示せという御質問でございます。

 本市におきましては,市町村合併後,5社の企業と立地協定を締結いたしておりまして,この5社で立地協定締結後に創出された雇用は,常用の雇用者が40人,パートが31人,合計71人となっております。

 次に,若者定住対策についてのその2でございます。定住促進を図る上で産業の振興と雇用対策は,地元雇用の場の確保,地域の活性化につながることから積極的に取り組んでおりまして,農業や仏壇産業の後継者の育成確保を進めてまいりました。企業誘致につきましては,立地企業の工場増設に対する補助金制度の創設による雇用の確保や,市内高校生の立地企業訪問研修などにより,定住の促進に向けた取り組みを行っております。

 居住環境の面では,市の住宅用地の分譲や住宅取得等に対する助成制度,空き家バンク制度による移住・定住者の確保,公営住宅につきましては,老朽化した住宅の建て替えを行うなど,居住環境の整備を図っております。

 子育て世代の支援といたしましては,多様化する保育ニーズに対応した特別保育サービスの充実や子育てに係る経済的負担の軽減を図るため,子ども医療費の助成対象を中学生まで引き上げております。

 本市では,少子高齢化などによりまして人口の減少が進んでいる中で,第1次南九州市総合計画後期基本計画でも,前期基本計画に引き続き,移住・定住促進対策を重点プロジェクトに掲げまして,定住対策に取り組んでいくことといたしておるところでございます。

 次に,若者定住対策についてのその3にお答えをいたしたいと思います。

 人口減が著しく,過疎化等の課題を抱える自治体においては,若者の定着を促進し活力あるまちづくりを進めるため,若者世帯への家賃助成を実施している自治体もあるようでございます。

 本市においては,先ほども述べましたように,第1次南九州市総合計画のもとに移住・定住促進対策を重点プロジェクトとして各種施策に取り組み,若者にとって住みよい魅力のあるまちづくりを進めているところであります。

 このようなことから,総合計画に基づきまして各種施策を継続的に推進していくことが,本市の魅力を高め,住んでよかった,住んでみたいと思えるようなまちづくりが実現するものと考えておりまして,若者に対する公営の借家や民営借家の家賃を助成することにつきましては,現在のところ考えていないところでございます。

 エアコン設置につきましては,教育長のほうより答弁をさしていただきます。



◎教育長(中村洋志)  お尋ねの小中学校のエアコン設置についてお答えいたします。

 文部科学省から示されている教室等の環境に係る学校環境衛生基準には,議員御指摘のとおり,確かに,児童生徒等に生理的,心理的に負担をかけない最も学習にふさわしい条件として,季節や地域によって違いはあるとしつつも,一定の参考温度が示されているところであります。

 しかしながら,示された参考温度は,個人差もあることから全ての子どもたちが快適に過ごす適温であるかどうかにつきましては,必ずしも断言できないと考えております。私たち大人も,冷え性の方,多汗症の方など多様な体質の方がおられます。このことは,児童生徒についても同様のことが考えられると思います。

 ただ,成長期にある児童生徒につきましては,身体対応能力もこの時期に合わせてついていくこと等から,常時一定の参考温度内といった環境が子どもたちへどのような影響を与えるか等,そのことも考え対応していく必要があると考えているところであります。

 昨年9月の一般質問のときにもお答えさしていただいておりますが,今後エアコンの設置につきましては,基本的に大規模改修工事を実施する際に併せて特別支援学級,音楽室,家庭科室等の特別教室などを優先する方向で考えており,今のところ普通教室への設置につきましては計画はないところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  それでは,住宅リフォームについてから話をしてまいります。

 今御答弁いただいたところによりますと,全てできないというような御答弁でありましたが,市長は,乳幼児医療費助成制度に対しては県内で第1号に実現をしまして,思いやりのある政治姿勢が大変喜ばれております。今回も,ぜひともこの住宅リフォーム助成制度,市長が答弁してくださいましたこの住宅リフォームは,もちろん名前のとおり住宅リフォームなんですけども,移住・定住促進対策補助金制度といって,新築をされる方とか古民家を, 200万ぐらいの大きな額を持った方が60万程度補助するとかって,そういうことのようです。

 住宅取得及びリフォームされる皆様へということで,南九州市では,定住化促進,自治会及び市内経済の活性化を図るため,本市内において住宅の取得などをされる方に補助を行いますという,そのことだと思います。

 私が今申し上げているのは,実際に現在住んでいる方がちょっと補修をしたいというようなそういうことのために補助をしていただけないでしょうかっていうようなお願いです。これをしているところは,全国でたくさんありますし,もちろん,先ほども申し上げましたが,鹿児島県内19市のうち16市はこのような制度を取り入れて大変喜ばれております。あとしてないのは,姶良市と阿久根市と南九州市のこの3市だけなんです。町はまた別として,人口とかそういうものも違いますのでちょっと比べるのはあれですけども,市の中ではこの3市だけがまだしていないということで,ぜひともしていただきたいということで今私が言ってるところなんですけども。

 今回このような住宅リフォーム助成制度を,ここの3市があとどこが一番先にするかというようなそんなことは言いませんけども,ぜひ南九州市が取り入れてほしいなという意味でも市民の要望を実現する考えはないかということで,もう一度御答弁をお願いしたいんですが。



◎建築住宅課長(楠元章一)  ただいま内園議員のほうから県内で19市町村のうち16市町村がやってるということで,うちも市の中では3市の中に入っているわけでございます。

 ただ,先ほど市長答弁のほうでありましたように,本市は,移住・定住促進に8,000万強のお金を支出いたしております。近隣の市町村を見ますと,25年度実績で,枕崎市が1,200万,南さつま市が2,300万です。それからしましても,実に約3倍強の単独費を投入しているということから考えると,決して手厚くないということではなくて,逆に手厚い補助を行っているというふうに考えているところでございますので,先ほど答弁いたしましたように,現在のところ補助は考えておりません。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  手厚くないということは先ほども言っておりませんし,一定の成果を得ていますというふうに評価しております。

 今私が申し上げているのは,額が小さいと言ったらあれですけども,言っていることが違うんですよ。

 まず,現在住んでいるところのどっかが壊れたから,壁が壊れたから,畳をっていう,そういう小さなものを今言っているんです。こんな大きな額を,できる人たちはもちろんしていいんですけども,できない人たちもやっぱりいると思うんです。そういう人たちのためにこういうのをしてくださいということで。じゃあ,まだわかっていただけないようですので,ちょっと全国の中の一つの例を挙げてみたいと思います。

 限られた経済とそして地域の中で,これは,今地域活性化に大きな役割を果たすでしょうと思われるものを全国の経験から学んで提案します。

 住宅リフォーム助成制度は,今,全国562の自治体で地域経済の活性化として取り組まれ,仕事が増えた,雇用が増えたと喜ばれ,経済波及効果も10倍から20倍にも上がっていると言われています。

 2012年3月4日,新聞赤旗は,滋賀県近江八幡市について,申し込みに長蛇の列,経済効果は助成額の18倍との見出しで報道しています。建設事業一筋50年以上という70歳の男性が語ります。廃業も覚悟しなければならないほど仕事が不足している状態だったのが,このリフォーム助成で逆に仕事が忙しくなって応援を得てやっているほどです。解体業や塗装業など関連業種にも仕事が回って喜ばれています。この近江八幡市の住宅リフォームの助成制度は,住宅の修繕,補修,模様がえなど10万円以上の仕事に対して経費の15%の助成をするというものです。最高限度30万円,工事は市内に本社がある法人や個人の施工業者を利用する。中小業者に仕事が回るようになっている。その目的は多岐にわたる業種に経済効果を与え,個人消費を促して地域経済の活性化を緊急に支援するためにとうたっています。これが,実際にこの制度を活用している自治体の具体的な事例であります。

 地域経済の活性化は,消費の拡大につながります。南九州市民を元気にする政策として,市として取り組みを行うべきと考えますがどうでしょうか。これだけ説明してもまだわかってもらえませんか。一言お願いします。



◎市長(霜出勘平)  説明はよくわかりました。ただ,我々は,先ほども説明いたしましたように,131件,8,135万という専決処分までいたしまして,この補助制度を促進をいたしてきました。係のほうからも説明がありましたお隣の南さつま市さん,枕崎市さん,これからすると金額も突出しているというふうに思っておりますし,経済効果もあり,そしてまた雇用もあるというふうに思っております。

 やはり,何でもかんでもやりたいんですが,議員もわかっていらっしゃるように,限られた財源の中で効果的な施策をやるということが一番大事なことじゃないかというふうに思っております。当面は,このことをさらに充実さして,経済効果も図り,そしてまたこの地域の活性化,雇用の創出,こういったものを図っていきたいと,このように考えております。



◆議員(内園知恵子)  私のほうも説明はよくわかりましたけど,また,ほとぼりが冷めたころやらしてもらいます。絶対にこれは必要だと思いますし,本当にラストにならないように考えていきたいと思います。

 それでは,2番目の若者定住対策について御質問いたします。

 先ほど誘致企業が5社ありまして,立地協定を結ばれた5社に対して雇用者が40人,パートが31名,合計71名雇用されているということで説明を受けました。

 これで,なかなか企業誘致ということも進めていくのは大変だと思いますけども,失礼ですけども,旧頴娃町,旧川辺町,旧知覧町としましたら,どの辺が一番この企業誘致が進んでいたんでしょうか,お尋ねいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  旧町ごとに企業誘致の数,あと雇用の人数については,今まとめてないところでございます。

 私どもとしましては,誘致企業と進出企業について,現在19社の立地ということで,この会社の雇用状況等について調べております。ということで,誘致企業あるいは進出企業については,旧3町合わせて,現在南九州市で19社ということになります。



◆議員(内園知恵子)  一生懸命頑張ってくださっていることがよくわかりました。たくさんの雇用を生んでいただきたいと思います。ぜひ,進めていただきたいと思います。

 それでは,2番目の若者定住に対することで質問いたしますが,子どもを産める女性人口の半減ということで,いわゆるパートナーである男性も半減することが考えられます。早目早目に,若者にとってメリットある若者定住対策をとっていかなければいけないと思います。

 この日本創成会議,この座長であります増田元総務相が,自治体の運営が厳しくなり将来消滅する可能性があると地域崩壊の危機を指摘しています。このような中で,市長はどのように感じますか,お尋ねします。



◎市長(霜出勘平)  あれは40年ショックというんですか,何かそういうような発表もあったところでございますが,とにかく若者が少なくなってると,ということは少子化ということでなかなか子どもさんが増えていかないということであるわけでございますが,これはほんと大変なことだろうというふうに思っております。

 これも,やはり国の施策と我々は歩調を合わせながらやっていかなければいけない問題じゃないかというふうに思っております。

 若者も,この南九州市のいろいろな産業からいたしますと,やはり収益の上がる事業っていうか仕事には後継者もよく育てってくるんです。だから,そういうことも考えながら,南九州市は農業立市でございますので,この農業の所得を上げることによりそういった問題も,完全とは言いませんけども,やはり若者も増えてくるんじゃないかなというふうに思っておるところです。やはり,魅力があり,そして所得がある程度確保できないと,若者も住んでくれないのじゃないかなというふうに思っておりますので,その辺のところをよく勘案しながらこれから施策も推進していかなきゃいけないのじゃないかというふうに思っております。



◆議員(内園知恵子)  30年には半減するということでした。

 南九州市の平成19年から23年の5年間の合計,特殊出生率は1.67だそうです。それで,人口の維持に必要とされる水準は2.07なんだそうです。これが,あと0.4,この数字を若者定住対策でクリアすれば,人口が維持できるということになります。

 これも,平成26年6月5日の南日本新聞なんですけども,政府は,結婚,妊娠,出産への切れ目のない支援に力を入れ始めた。幅広い事業に使える地域少子化対策強化交付金を創設しました。都道府県には4,000万円,地区町村には800万円を上限に交付すると報道されています。こういうものを,もちろん活用していただけるとは思いますけども,ぜひ,こういうものを活用しながら若者定住を進めていっていただきたいと思います。

 若者が結婚して育児しやすいまちということを意識していただければ,先ほども市長はそのように申しておりましたが,このように意識していただけることが大切だと思います。市長としては,子育てしやすいまちづくりとはどんなものなんでしょうか,お尋ねいたします。



◎市長(霜出勘平)  やはり,今は夫婦共働きというのは,これは常識になっております。女性が外に出て心配なく仕事ができるということは,やはり子どもの保育についてしっかりした受け入れがなされたところを皆さん方は好まれるんじゃないかなというふうに思っております。

 それと,やはり病院,こういう医療施設,こういったものも充実していないと,なかなか皆さん方不安に思われるんじゃないかと思います。特に,小児科,産科が,なかなかどこの地域からも,これまであったそういう医療機関が姿を消しつつある現状であるわけです。やはり,そういった医療施設というものも充実をしていかないと,皆さん住んではいただけないのじゃないかなというふうに思っております。

 それと,やはり雇用でしょうね。仕事場がないと,病院があっても,保育所があっても,これは生活が成り立たんわけですので,そういった事柄だと思います。

 そして,また,やはり,私どもはいろいろとそういった意味で環境的にはそういうことですけども,施策的にも,この不妊治療を解決するそういうような補助制度も取り組んでおりますし,もろもろのそういった,若者がほんとにいいなこのまちはというようなまちづくりをして,どこもそれはやっていかれると思いますけど,やはり基本的には今申し上げたようなことを充実していかないと若者はなかなか住んではくれない。

 これまでは,やはり人口も多くて買い手市場というような感じだったけど,今はもう売り手市場でして,少ない若者たちがどのようなあれをしてくれるかでそこに行ったりというようなこともあるでしょうから,やはりそういったことも考えながら,そしてまた心豊かに過ごせることも子どもたちの教育上もそういったことも必要ですし,そういったことが大事じゃないかなというふうに思っております。



◆議員(内園知恵子)  私の思っているとおりの答弁をいただきましたが,保育のことでやっぱり考えていてくださったなと思います。

 保育サービスの充実ということに入りたいんですけども,充実を図ることの対策として,保育料を,現在は1人目が全額,2人目が半額,3人目は無料ということでなっているようです。それを,やっぱりよそと同じようでは若者が集まってこないし,出ていってしまうんじゃないかなと思うところで,1人目を半額,2人目から無料というようなそういう施策は無理でしょうか,お尋ねいたします。



◎福祉課長(山脇勝次)  保育園の特別保育サービスの充実の一環としまして,本市で実施しておりますのが,延長保育事業また地域活動事業,一時預かり事業,障害保育事業などを展開しております。

 議員御指摘の保育料の減免の件でございますけれども,これは国の基準もございまして,子どもの政策になっております。今現在,子ども・子育て会議を開催しまして,27年4月から保育園の関係が,認定こども園も含めまして大分変わる予定でございます。その中で,今,国も基準額を定めている最中でございます。本市もその基準をもとに,また市なりの助成策を今後考慮していきたいと考えております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  国の基準どおりだというような答弁でありましたが,どこもやっていることをやってたんじゃ若者は集まってこないと思いますので,こういう提案をしてみましたけども,私たちの時代は,1人の人間をつくるために2人の人間が要ると言われました。いつの時代でもそうです。それで,2人の子どもを産んだときには世の中に2人の人間を返しただけだと,あと1人増やして,初めて世の中が増えていくんじゃないかということで,私もそのとおり3人産みました。

 このようなことで,こういうふうな施策を出していただけたら,もう一人頑張ってみようかなとか,そういうふうになるんじゃないかなと私は思います。それで,少しでも若者たちが定住してくれるような施策を考えていただけたらなと思って出しているところです。

 これは,国の基準でこれ以上はできないということですけど,半額じゃなくても70%でも,もうちょっと安いっていうような感じで,第1子から考えていただけれたら,また1人でも頑張ってみようという気に若者はなるんじゃないかなと思います。

 次に,南九州市の総合計画で,快適な住環境の提供対策として保育サービスの充実を図り次代を担う子どもたちを安心して育てる環境づくりを進めますと,このようにうたっておりまず。ぜひとも,このようなことを検討していただきたいと思います。

 それでは,3番目のほうに移ります。

 南九州市に居住して,仕事は通勤でも仕方がないけども定住させるというこのような考えから,若者が集まってくるような施策を提案していかなければ,減少していくだけではないかと考えます。総合計画の中では,平成29年で3万8,628人と人口を推定しておりますが,平成25年4月30日現在で既に3万8,163人と減少しております。

 若者をこのまちから出さない,出さないというのは余りにも強制過ぎていますけども,このような施策,また若者が帰ってきて住みたくなるようなまちづくりをしていくために,提案いたしました働く場所の提供,これは19誘致しているということでした。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 2番目の保育料の半額ということで,これはちょっと無理だというような感じでしたけど,考えていただければなというふうに思います。

 それから,住宅の家賃の助成ですが,これもちょっと厳しいということで,現在は我が市ではやっていませんということでしたが,これもよそでやっていることができないことはないと思いますし,それこそ半額とは言いません,少しでも南九州市は家賃に対しても助成しているよということで若者たちがまた集まってきてくれるんではないかということで提案をしておりますけども,こういう若者定住の提案で今のところ何もできないというようなことでしたが,では,どのようなアイデアを出したら聞いていただけるのかなと思います。

 最後に,若者にアンケートなどをとっていただいて,そのアイデアを,私はこうしてもらいたいとか,こういうようになったら南九州市に好きになって住んでいけるというようなそういうことを若者たちに聞いていただけたらなと思って,このことに対して再度答弁願います。



◎市長(霜出勘平)  若者の定義ということもあるんですが,何歳から何歳ごろぐらいまでというようなお考えでしょうか,若者というと。



◆議員(内園知恵子)  子どもが産める年代。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後1時46分休憩

───────────

午後1時48分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎市長(霜出勘平)  20歳ぐらいから50歳ということで,子どもを産める年齢,50歳は産めるんでしょうか,そこら辺はちょっと疑問なんですが。

 とにかく,こういって我々は先ほどから言いましたように,そういった年齢層も含めて移住・定住促進対策事業という,これは予算の上限は設けていないとこなんです。だから,25年度末も,もう議員の皆様方には大変申しわけなかったんですが,専決でお願いをした経緯もあるところです。だから,こういったのをフルに活用していただければ,この若者の皆さん方にも大変魅力のある事業じゃないかというふうに思っておりますので,まず,これを最大限に利用していただきたいと,このように思っております。

 それで,そういうことについて,やはり広報が必要ですので,それぞれ議員の皆さん方もいろんなこういう制度があるんだよと,そして我々も,また先ほど副市長も答弁があったようですが,愛郷会あたりに行っても,定年の人たちだけじゃなくて,若者に対してもこういう呼びかけもいたしておりますし,まずこれをしっかりと定着づけていったほうが,あれもやりこれもやりということじゃなくて,これをしっかりと南九州市の看板と,重点プロジェクトということでやっていったほうがいいのじゃなかろうかなというふう思っております。



◆議員(内園知恵子)  次に,3番目の問題に入らせていただきます。

 小中学校のエアコン設置についてですが,これも,前,一般質問で去年の9月ごろにさせていただきました。去年は9月でしたので,今度は前の6月にということでさせていただいたんですけども,この前のときはクーラー設置についてということで出しておりましたけど,クーラーとエアコンの違いは,クーラーは冷やすだけ,エアコンは冷やしても温めても両方ともできるということで,どうせつけていただけるんなら両方使えるところがいいだろうということでエアコン設置に変えました。

 先ほども,一番最後のほうに,音楽室とか図書室とか別をするときに,大規模改修工事実施の際に併せて特別支援学級,音楽室,家庭科室の特別教室を優先的に考えるということでしたが,特別教室は毎回ずっといるわけでないので,普通教室のほうが大切じゃないかなということで普通教室に設置していただくことはできないでしょうか,考えることはできないでしょうかということでありましたが,設置する考えがないという答弁でした。

 去年の9月議会の中で,小中学校の教室の温度を図ってくださいというふうに要望を出しておきましたが,その実態調査は進んでいるんでしょうか,その様子をお聞かせください。



◎教育部長(堂園政利)  温度計の設置状況ということで,その実態調査なんですけど,市内の小学校,中学校,26校ございます。その中で,普通教室につきまして164室あるところでございます。その中で,実際温度計が設置されているところにつきましては51の教室に設置をされているところでございます。

 ただ,この普通教室に温度計のないところにつきましては,あるところも含めてなんですけど,例えば校長室とか保健室とかそういうところには設置をされているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  温度計が全然ないというところもありましたので,それでは,中学校はあれとして,小学校の子どもたちは,結構この温度計を見ながら生活をするというようなところもあるようです。温度計,湿度計の状況が183教室あるうちに51の31%しか設置されていませんでした。子どもたちの実感として習得体験のためにも,全教室に温度計,湿度計を設置していただいて,子どもたちの体感教育に生かすためにもしていただきたいなと思います。

 温度計,湿度計の設置が必要と思いますけども,教育長はいかが思いますでしょうか,お尋ねします。



◎教育長(中村洋志)  今,部長のほうからも答弁がありましたように,特別教室,校長室,職員室等,全学校設置してありますので,温度計自体がない学校はないんですけれども,普通教室のほうがない学級等もあります。基本的には,全学級で,子どもたちが記録をとったりとかする関係でより望ましいと考えておりますが,予算等見ながら,それは各学校の実態に応じて設置する方向で指導はしていきたいと考えております。

 ただ,今プールの時期に入っておりますけれども,プール指導の際には必ず水温と気温を合わせた合計の数字で適温かどうかの判断をしておりますので,全ての学校が水温,気温は,特に夏場は測って指導に生かしておりますので,その点も御理解いただければというふうに考えております。



◆議員(内園知恵子)  私がわからないのもあれなんですけども,温度計は1個幾らぐらいするんでしょうか。



◎教育部長(堂園政利)  温度計の金額でございますけど,温度計については,例えばどの商品を購入するかによってまた金額が違うところでございます。極端に言えば,簡単で簡易な物といえば数百円,そして高価な物は十何万円というのあるんですけど,教室に設置するような物となりますと,例えば棒状の物がございますけど,それでしたら900円でございます。また,温度と湿度が一目でわかる物であれば3,500円という金額の物もあるところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  今,サッカーをしていますけど,あそこでも湿度が関係するということで言ってますので,せっかくですから温度計だけじゃなくて温度計と湿度計が一緒になった物を,できれば子どもたちの体感の学習のためにも設置していただければなと思います。

 この温度計と湿度計の設置をすると,余り使わない教室は遠慮していただいてというか,それとそれ全部でそんなに額は上がらないと思います。この前は2億何千万とか言われましたので,いや全部一遍にしてっていうことではなくて,順次して,直すときもまた一遍に直すというとお金が大変ですのでそういうことをお願いしたんですけども,せめて今回は,温度計,湿度計でとめておきたいと思いますので,その辺のところは全部行き届けるように教育長のほうから通達していただければと思います。

 ぜひとも,その設置された時点で,ことしの夏から,1階,2階,3階,全部条件が違いますので温度も違うと思います。そういうのを同じ日に同じ時間に同じ26校の中でそういうのを調べていただければなと思います。そのことをお願いして終わりたいと思います。



○議長(菊永忠行)  次に,深町幸子議員。

  [15番議員深町幸子登壇]



◆議員(深町幸子)  平成24年第7回南九州市議会定例会において空き家条例を制定する考えはないかと質問をいたしました。そのときの市長の答弁によりますと,全国で空き家等の条例を制定していることから,これら自治体の条例を参考に本市も条例制定に向けて取り組む考えであると答弁されました。その後,関係機関は条例化に向けて協議はされたと思いますが,協議内容とその方向性を示していただきたいと思います。

 以上で,登壇による一般質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  深町議員の御質問にお答えをいたします。空き家条例の制定についてでございます。

 空き家条例の制定につきましては,平成24年12月議会の一般質問に対する答弁や平成25年6月議会で総務常任委員会から提言されました空き家の実態把握や今後の方向性を示す根拠として,財産調査等の強制力を持った空き家対策に対する基本条例を制定すべく検討を進めてまいりました。検討結果に基づきまして素案を策定し,平成25年12月議会への上程を計画をしていたところでございますが,条例制定の主な趣旨であります空き家の敷地内への立入調査等は条例を制定いたしましても個人の財産権上実施できないことが明らかとなったところであります。

 また,空き家の有効活用につきましては,本市では現在空き家バンク制度や商店街活性化対策事業補助金制度の導入によりまして積極的に取り組んでいるところでありますし,空き家の環境管理につきましても所有者へ指導等を行うとともに,地域住民の方々からも積極的な御協力をいただいているところでございます。

 このような中,平成25年8月には国会議員で構成いたします空き家対策推進議員連盟から市町村へ立入調査権付与や危険住宅の撤去に対する財政支援などを盛り込んだ空き家対策特別措置法案がまとまり,今後国会へ提出し成立を目指すとの情報がもたらされたところであります。

 このようなことから,市といたしましては現在条例制定まで至っていないところでございますが,この法案の成立や本年3月11日に鹿児島県議会の政策立案推進検討委員会から知事に提言されました空き家対策に関する政策提言に対する県の取り組み内容等が明らかになってから,法律や県のマニュアルとの整合性を図りながら条例を制定しようと計画をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊永忠行)  ここでしばらく休憩します。

午後2時2分休憩

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午後2時12分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◆議員(深町幸子)  市長のほうから第1回目で,答えは出たようでございますが,せっかく勉強してきておりますから言わせてください。

 それでは,平成26年6月8日,南日本新聞の報道によりますと,総務省の08年調査によりますと,鹿児島県内の利用目的のない空き家は約7万5,000戸に上るそうです。1983年の2倍以上に増えております。総住宅数に占める割合は8.8%,和歌山,島根に次いで全国で3番目に高い鹿児島です。急増の背景には,人口減少や高齢化が進む中,所有者が亡くなったり,高齢者が亡くなったり,高齢者施設に入所したりして,後の入居所がいない状態である。対応を迫られた市町村に広がるのは,所有者への指導や命令などの手続を定めた適正管理条例と解体費補助制度の導入であります。県によると,12年4月の鹿屋市を皮切りにことし4月現在,鹿児島,枕崎,肝付,瀬戸内,和泊,知名の計7市町が条例を施行,市町村の空き家対策を支援する県住宅政策室長は,適正管理条例や解体費補助は一定の効果が見込めるとし,導入を希望する市町村には先進事例を紹介したり相談に応じたりしていきたいと話しておりますと報道されておりました。

 以上のようなことから,本市について,平成24年第7回定例会において,条例制定につきましては,全国で空き家などの適正管理に関する条例を制定している自治体があり,県内でも近隣の枕崎市や鹿屋市も条例を制定していることから,これら自治体の条例を参考に南九州市も条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますと,そのとき市長が答弁されておりました。

 第1回目の答弁の中に,今,詳しく答弁されておりますので,私は,これで,この問題については答弁は要りません。

 ただ,ナンバー3まで言わしてください。

 身近な実態の中で,私の隣の住宅の方は,七,八メートルする木々を,毎年専門の方にお願いして,出費が七,八万かかっております。本人は鹿児島市内に住んでいるためどうしようもないといって,それを聞くたびに私自身も気の毒で仕方がありません。また,道路を隔てた空き家は20年ぐらい前に住人は亡くなり,台風で倒壊し,その後,大木が生い茂り,通学路のため青少年犯罪などの誘発が懸念されたため,ボランティアである方が10日間ぐらいかけて切っていただき,すっかり明るくなっております。地域の皆様が大変関心を持って子どもたちの通学道路をよくしていただいた経緯がございます。

 これからはひとり暮らしの方が多く,子どもたちはよそに住み,このような例が増えると予想されるとき,行政の方々が市民の目線で真剣にこれから取り組んでいただき,一日も早い対応を願っております。私,これで最後といたしますので,終わります。

 以上です。



○議長(菊永忠行)  次に,浜田茂久議員。

  [17番議員浜田茂久登壇]



◆議員(浜田茂久)  冒頭に一言,日本国民等しく敬愛の念を抱き,御回復を願っておりました桂宮宜仁親王殿下,皇位継承6位,桂宮様の御逝去を謹んで心からの哀悼の意を,議場より,私,表します。

 質問に入ります。

 私は,先に通告してあります1点目,議場における国旗及び市旗の掲揚について(傍聴席から発言あり),ありがとうございます。2点目,遊休農地対策について,3点目,市全域のいわゆる頴娃町,知覧町,川辺町の全域の国道,県道,市道の安全点検の実施とそれに伴う整備計画についての3点につきまして一般質問を展開してまいろうと存じます。

 まず,第1点は,我が国の国旗と市旗の掲揚に関する質問であります。

 平成11年度に我が国の国旗及び国歌に関する法律が施行され,日の丸と通称されている日章旗を日本国の国旗とすることについて法律の根拠を国会で与えられました。また,本市の市旗は,南九州市の将来を約束する躍動感あるデザインとして市民に奮起を促すものであり,平成19年の市町村合併時に制定されたものであります。

 この国旗,市旗を本市議場に掲揚することは,国際社会の一員として我が国の国旗に敬意を表し,かつ選挙によって市民の付託を受けた市長,議員が,国旗,南九州市旗のもと,市民の代表としてより一層真摯に議会活動に挑むため,非常に意義深いものがございます。

 さらに,その配置でありますが,日本国憲法第8章に保障された地方自治法に基づき設置されている市議会は,日本国のもとに存在するという意義を持ち,日本の慣習であります横並びの際は向かって左側を,上下の配置においては上部を優位したものであると考えます。国旗,市旗の掲揚とその配置についても規定を定めておくことが,現場での混乱を避ける意味でも重要かと存じます。

 オリンピックやワールドカップに出場する選手は,日の丸を背負うことに誇りと責任を感じ,世界を相手に戦っております。つい先日には,日本人初めての宇宙船船長の大任を果たし,帰還した若田宇宙飛行士の袖には日の丸がしっかりと縫い込まれておりました。私たちは,その姿に感動を覚えるとともに,日本国民として誇りを感じ,国民としての義務を果たすことを改めて自覚するところであります。

 私は,先に,議事堂正面国旗の上部に市旗を掲揚することが慣例化していましたことに対し,違和感を持ち,全員協議会の席上,議会事務局に指摘いたし,その後,庁舎管理者の手により正常化され,一安心したところであります。

 つきましては,今後ともに混乱を避けるため,市内各公共施設においても国旗,市旗の掲揚とその配置について,本日議論を尽くし,方針を明確にすることを望むところであります。

 市長におかれましては,いかが御所見をお持ちか,御答弁を求めるものであります。

 次に,農政部における遊休農地対策について質問を行います。

 昨今,農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。農業従事者の高齢化,担い手の育成の後退化により,農家戸数の減少などで耕作放置されている農地が年々増加しております。ますますその状況は顕著となり,食料自給力は低下し,さらに耕作放棄地の増加は,病害虫の発生源や有害鳥獣類の隠れ場,不法投棄の温床,景観の悪化など,地域の生活環境にも悪影響を及ぼすものとなっております。

 これに対し,平成20年度から耕作放棄地の有効活用のため,我が国は全国一斉の耕作放棄地実態調査が行われ,耕作放棄地状態の農地に,県の事業,耕作放棄地解消緊急対策事業,国の事業,耕作放棄地再生利用緊急対策,既に平成25年度で事業終了,などでの支援を受けながら解消を図る各種の課題解決の取り組みがなされておりますが,先般,遊休農地をよみがえらす具体的事業に取り組む,いわば先進地となっている2つの自治体を訪問し,南九州市における具体的手だてを探ることを目的として,市議の私どもを中心に遊休農地の現状と今後の対応についてをテーマとした調査研究を行ったところであります。

 ここで,地域の特性を見きわめ,地域が一丸となって取り組む上での総合的判断のもと,地域全体での合意形成を図った上での総合的判断のもと,南九州市方式の構築と早期の対応の必要性を痛感させられたところであります。

 農業従事者の農作業死亡事故は痛ましいものがございます。農業の効率化を図る上で,各種農業機械の活用であるが,いまだに不十分な幅員,脆弱な道路構造である農道が多く存在している現下農地の集積化と並行した農道の整備は進んでいるところでありますが,従来からの零細農業で営む農家に対しての改良の手はなかなか行き届かない状況にあるようであります。

 以上な不便と事故の危険性を抱えている地域にあっては,優先的な対策が求められると存じます。耕作放棄地の解消には,地道で継続的な取り組みが求められるものであります。遊休農地の有効利用を推進する上では,地域の輪が何よりも大切であると,それを支える信頼のおける人間力の結集が重要であると考察されます。

 市長におかれましては,耕作放棄地の解消及び農道の整備についていかがお考えであるか,御所見をお示しいただきたいと存じます。

 第3番目の質問に入ります。

 市内全域,いわゆる頴娃町,知覧町,川辺町の全域の県道,国道,市道,交通安全点検と危険箇所の改良,改善についてでありますが,地域住民や道路利用者の主体的な参加のもと,道路環境の点検を行い,行政と住民,NTT,九電等が地域と一体となった取り組みにより,交通の安全確保が緊急の課題であります。その結果を踏まえ,誰もが安心して利用できる道路交通環境づくりを行う必要がございます。

 交通安全点検の実施結果のうち,交通安全対策を必要とする事項については,道路管理者と連携して対策案を早急に作成すること,その際,対策内容を短期的内容と中長期的内容に分類し,短期的に実施可能な内容については速やかに対応し,また対策の実施に期間を有するものについては計画的な対策の実施が図れるよう次年度以降の予算措置に取り組むことなど,的確な工程表を伴ったものでなければなりません。

 通学路に関しましては,教育委員会,小学校,PTA,国土交通省,鹿児島国道事務所,南薩地域振興局,市建設課,地域振興課,南九州警察署で組織された通学路安全推進会議が実施した道路の安全点検結果が,直近のものとしては平成26年3月時点で取りまとめがなされております。対策内容,事業主体,対策年度までも定めてありますが,これに関しては,子どもたちが安心して通学環境整備として一日も早い改良整備を願うものであります。

 我が鹿児島県は,南九州市の旧町間の相互ネットワークの強化に資するとともに,鹿児島県ブランドに指定されている紅サツマイモやお茶等の農林水産物の消費地への安定的な供給と,指宿,知覧等の県内有数の観光地をめぐる周遊ルートの安全性の向上,現在整備中の地域高規格道路南薩縦貫道との連携を図ることにより,さらに地域産業の振興に寄与する道路整備の実現を図るとしてありますが,例えば,県道234号線石垣喜入線から石垣の商店街を交差して国道226号線へ通ずる道路は,道路幅員が狭いところに農産物の運搬のための大型車両の進入が多くあり,地域住民,子どもたちは身の危険にさらされております。

 また,大川自治公民館前市道から国道226号線を交差して通じる墓地通りは,視界,見通しゼロの点があります。そのような地域箇所ごとの実情に対する繊細な点検を行うなど,地域住民の意見も十分に聞き取った上での住民主体の整備改革を取りまとめるとともに,果断な改良工事の実施が必要であります。

 国,県,市,各協議会などにより道づくりに対し多くの問題提起がなされておりますが,今後は南九州市を中心に一体化した総合的点検評価を行い,人々の生命,生活を守るという気概を持った道路整備の姿勢を明確にした取り組みを推し進めるよう求めたいと考えております。

 事故が起こってから悔やむことのないように,早い段階での対応は望まれます。危険箇所の解消の取り組みについて,市長にはその意思があるのか,御答弁を求めるものであります。

 最後に一言つけ加えさせていただきたい。少子高齢化の時代到来,農耕を放棄しつつある日本人,都市部での活発な経済活動がある種の錯覚を与え,本来の日本の進むべき道の姿を見失い,守るべき農業の根幹を覆すものとなっているようであります。日本人が本来持っているすばらしい人間性が急速に失われ,人間として最も大切な論理や正義,心のつながりが失われてきたと危惧する意見があたかも正論となって,ちまたに蔓延し,人々に閉塞感を与えるものとなっているようであります。

 しかし,私どもは,今,東北の惨事の中で,悲観に明け暮れるのではなく,お互いが慈しみ尊敬し合って共生できる社会の姿をおぼろげながら目の当たりにしたのであります。日本人という誇りを持って,ともに助け合い生きていく社会観念を意識することにより,本日,私,質疑,提言いたした諸問題の解決の糸口を見出すことができるものと確信しております。日本人の真髄を今一度自覚し合うことが,今の日本を,農業を再生させるため不可欠でございます。

 以上をもちまして私の1回目の質問を終了し,後は自席で行います。ありがとうございました。



○議長(菊永忠行)  傍聴者に申し上げます。議場においては静粛にお願いいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  浜田議員の御質問にお答えをいたします。

 国旗と市旗についての御質問にお答えをいたしたいと思います。御質問と重複する部分が多々あると思いますが,御容赦いただきたいと思います。

 平成11年に制定されました国旗及び国歌に関する法律によりますと,国旗は日章旗とすると定められております。また,外務省が国際的な基本儀礼などの情報を公開している中では,国旗は国の象徴であるとし,国旗と団体旗を同時に掲揚する場合は,国旗を団体旗よりも大きくし,また国旗を団体旗よりも高く掲揚するのが望ましいと,国旗を最も上位のものとして定めております。

 今回御質問をいただきましたのが,以前,議場での国旗,市旗の掲揚におきまして混乱を招いてしまったことに対し,今後を危惧されたことでのものだと認識をいたしております。先に申し上げましたように,国旗は国の象徴であり,国旗を最も高く掲揚するという国際的な基本儀礼を今後も遵守してまいる所存でございます。

 また,国旗,市旗の掲揚とその配置につきまして,混乱を避けるために規定しておいたほうがいいとの御意見ではございますが,これまでも各施設においておおむね適正に掲揚していると考えているところでございます。しかしながら,調査の結果,一部基準に合わない掲揚や構造的に適正な掲揚が困難な施設がございましたので,適正な運用を徹底するとともに,改修が必要な施設は逐次改修を進めてまいりたいと考えております。

 市といたしましては,新たに規定を設けるのではなく,今後におきましても既に定められている国際的な基本儀礼などに従いまして,適正な実施に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 遊休農地解消対策についてお答えをいたします。

 本市の遊休農地の大部分は,生産性が低く,土地条件が悪い山間地に多く発生しており,離農などにより農地の流動化が厳しい農地や,相続,未登記農地等に多く見受けられます。発生要因といたしましては様々ではございますが,今後農業を取り巻く厳しい環境の中で,農家の高齢化による離農や条件不利地から遊休農地が増加するのではないかと危惧いたしているところでございます。

 御質問の今後の遊休農地解消方策でございますが,具体的な方策といたしまして,農業委員会が行っております遊休農地の実態調査及び広報活動,農地パトロールや所有者への意向調査等による農地の流動化の強化に努めてまいります。解消対策といたしましては,引き続き市単独として農業委員会が行います遊休農地等活用条件整備事業補助金及び国の制度の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用いたしまして,農地の再生利用に努めてまいります。

 また,地域における活動支援といたしましては,地域における人・農地プランの話し合い活動を積極的に推進し,プランで定められました地域の中心的経営体へ計画的な農地の集積・集約化を進めてまいります。併せて,農地の出し手や集落営農組織の法人化,有害鳥獣被害対策等の支援も行ってまいります。

 さらに,国においては,新たに政策として農地の集積・集約化の加速化及び農村の多面的機能の維持等を目的に,農地中間管理機構日本型直接支払制度が創設されたところでございます。この制度におきましても,遊休農地の解消対策が講じられていることから,十分に活用するとともに,今後なお一層,地域と密着しながら国,県の施策を注視し,農業委員会初め農業機関と連携を図る中で遊休農地対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,農道整備につきましては,市といたしましても地元の要望を受け,現地調査を踏まえ,県営及び団体営事業等を導入しながら整備に取り組んでいるところでございます。遊休農地解消対策の一つとして農道整備も必要であると考えますので,これまでと同様に地元の要望に応えられるよう取り組んでいきたいと考えております。

 また,拡幅を伴う路線につきましては,所有者の同意や登記名義の移転が可能かを調査する必要もありますが,効率的な農道整備を進めていきたいと考えておるところでございます。

 3番目の道路整備についてお答えをいたします。

 国県市道の交通安全点検と整備計画についてでございますが,市民を交通事故等から守り,かつ円滑な交通環境を確保することは,道路管理者として重要な責務と考えております。

 まず,交通安全点検でありますが,通学路につきましては,南九州市通学路安全推進会議において,学校,PTA,警察,道路管理者,教育委員会等,関係者による合同点検を実施するとともに,危険箇所の抽出や対応策を協議し,危険箇所につきましてはそれぞれの担当部署において改善に努めております。

 また,交通事故多発地点におきましては,警察や交通安全協会,安全運転管理協議会,道路管理者等による特別対策合同現場診断および検討会を開催し,安全対策を検討いたしております。

 なお,日常の点検につきましては,自治会等からの情報提供や道路管理者の見回りにより危険箇所の把握に努めております。

 次に,危険箇所の整備計画でございますが,国県道につきましては,それぞれの道路管理者と現地を確認し,簡易なものにつきましては早急な対応をお願いをいたしております。また,改良を伴うような規模の大きな整備につきましては,南薩地区総合開発期成会や県単道路整備事業要望等で国や県に整備の要望を行っております。市道につきましては,路面のポケット補修,枝払い,ガードレールの設置やライン引きなど簡易なものにつきましては随時対応しておりますが,大きな案件につきましては総合計画や道路整備計画に基づき計画的に整備を進めております。

 2点目の県道石垣喜入線の石垣商店街付近の整備でございますが,この区間の整備につきましては地域住民から要望書も提出されており,市といたしましても南薩地区総合開発期成会等で県に整備の要望を行っているところであります。県といたしましては,厳しい財政事情から新規地区の採択はなかなか難しいとのことではございますが,今後も粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(浜田茂久)  ただいま市長から明快な答弁をいただきました。

 まず第1点目は,日本人の原点,基本,日の丸,理解いただきましたので,実行されたし。

 2点目については,日本人の心構え,地域性の連携の大切さを私は問うたわけでありますが,その心もわかっているようでありますから,良といたします。

 ただ一つ,予算が伴う答弁がありませんでしたので,我が国は,25年度でこの休耕地対策の予算は終わっております。しかし,26年度以降,15のビジョンと100の具体策というものを既に国会で可決されております。その中で,後継者対策には,年間1万人でございましたが,倍増計画を立てて人材の担い手を育てるという方向づけがなされておりますから,法人化も含めて,さらに突っ込んだ国,県との話し合いをしていただきたい。

 それと,第6次産業化,今1兆円でありますが,各給食センター等を通じて1兆円から10兆円の付加価値をつけていくという予算措置もなされております。さらに,食料自給率はカロリーベースで今は40%でありますが,国の方針としては休耕地対策として50%を既に上げております。

 さらに,一番,今,地域で困っているのは,イノシシ等の有害鳥獣の処理であります。わなを仕掛けて獲物をしとめたとしても,猟友会にお願いしてイノシシをしとめたとしても,その処理場がない,困っているのが現実であります。

 この15のビジョン,100の具体策の中に,このわなも,今,市町村500でありますが,1,000に増やされております。さらに,そのしとめた獲物を,被害を起こす有害鳥獣類の処理を,焼却する施設の予算もついております。解体の施設の予算もついておりますが,農家が泣いております。御検討して,県,政府のほうに要請して,有害鳥獣をなくす方向で御努力をし,国の政策に沿った方向で予算措置をされるよう提言いたしまして,私の質問を終了いたします。

 長い時間,最後の質問者になりましたが,議場の皆様に心から御礼を申し上げまして,浜田茂久の一般質問を終了いたします。



○議長(菊永忠行)  これで一般質問を終わります。

    ────────────────────



△散会



○議長(菊永忠行)  以上で,本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は6月27日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。

午後2時48分散会