議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 南九州市

平成 26年 第 2回定例会( 6月) 06月17日−01号




平成 26年 第 2回定例会( 6月) − 06月17日−01号









平成 26年 第 2回定例会( 6月)


 平成26年第2回定例会会期表

 1.会期日程表
月   日曜日       程
 6・17火 本 会 議(開会)
 6・18水 本 会 議
 6・19木 休  会
 6・20金 常任委員会
 6・21土 休  会
 6・22日 休  会
 6・23月 休  会
 6・24火 休  会
 6・25水 休  会
 6・26木 休  会
 6・27金 本 会 議(閉会)

 1.付議事件
 議案第30号 南九州市防災行政無線通信施設整備工事(知覧地域)請負契約の締結につ
        いて                                 (可決)
 議案第31号 南九州市立保育所条例を廃止する条例の制定について         (原案可決)
 議案第32号 財産の無償譲渡について                        (可決)
 議案第33号 南九州市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について    (原案可決)
 議案第34号 平成26年度南九州市一般会計補正予算(第2号)          (原案可決)
 議案第35号 平成26年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    (原案可決)
 議案第36号 平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)    (原案可決)
 議案第37号 平成26年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)   (原案可決)
 議案第38号 平成26年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)        (原案可決)
 議案第39号 平成26年度南九州市一般会計補正予算(第3号)          (原案可決)
 報告第 1号 平成25年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について
 報告第 2号 平成25年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について
 報告第 3号 平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につい
        て                                     
 諮問第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて       (適任)
 陳情第 2号 頴娃地区中学校の施設設備の改善,拡充を求める陳情書         (不採択)
 陳情第 3号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元
        をはかるための,2015年度政府予算に係る意見書採択の要請について  (採択)
 発委第 1号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元
        をはかるための,平成27年度政府予算に係る意見書の提出について  (原案可決)
 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認)
 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認)
 承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて                  (承認)


 本会議1号     (6月17日)
   出席議員     22名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  今 吉 賢 二
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  森 田 隆 志
10番議員  東   兼 喜        21番議員  満 留 秀 昭
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  菊 永 忠 行
   欠席議員     0名
───────────────────────────────────
 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    企 画 課 長  下 薗 宏一郎
副  市  長  鶴 田 康 夫    商工観光 課長  塗 木 博 人
教  育  長  中 村 洋 志    税 務 課 長  久 松 広 充
総 務 部 長  上 野 勝 郎    福 祉 課 長  山 脇 勝 次
市民福祉 部長  東     篤    健康増進 課長  石 田 俊 彦
建 設 部 長  下之薗 博 幸    農林水産 課長  上 野 茂 治
農林水産 部長  福 留   保    茶 業 課 長  大 坪   力
会 計 管理者  新 留 育 男    耕 地 課 長  吉 満 峰 治
教 育 部 長  堂 園 政 利    建築住宅 課長  楠 元 章 一
頴 娃 支所長  松 窪 義 高             日 置 健 作
知 覧 支所長  西 野 栄一郎    畜 産 課 長  三 宅 俊 正
川 辺 支所長  神 薗   誠    頴娃福祉 課長  新 原   誠
知覧特攻平和会館長菊 永 克 幸    都市計画 課長  大 隣 健 二
財 政 課 長  金 田 憲 明                    
───────────────────────────────────
 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  菊 永 隆 信    議  事  係  霜 出 雅 邦

 第2回定例会議事日程(第1号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.会期の決定
 第 3.行政報告
 第 4.諸般の報告
  (1)議長報告
  (2)平成25年度南九州市土地開発公社決算書の提出について
  (3)公益社団法人南九州市農業公社平成25年度決算報告書及び平成26年度事業計画書等の提出
     について
  (4)有限会社川辺やすらぎの郷第15期決算報告書及び第16期事業計画書等の提出について
  (5)株式会社頴娃観光開発公社第19期決算報告書及び第20期事業計画書等の提出について
  (6)株式会社南薩木材加工センター平成25年度決算報告及び平成26年度事業計画等の提出につ
     いて
  (7)所管事務調査報告
 第 5.南九州市農業委員会委員の推薦について
 第 6.報告第 1号
     平成25年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について
 第 7.報告第 2号
     平成25年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について
 第 8.報告第 3号
     平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
 第 9.承認第 1号
     専決処分の承認を求めることについて
 第10.承認第 2号
     専決処分の承認を求めることについて
 第11.承認第 3号
     専決処分の承認を求めることについて
 第12.諮問第 1号
     人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
 第13.議案第30号
     南九州市防災行政無線通信施設整備工事(知覧地域)請負契約の締結について
 第14.議案第31号
     南九州市立保育所条例を廃止する条例の制定について
 第15.議案第32号
     財産の無償譲渡について
 第16.議案第33号
     南九州市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について
 第17.議案第34号
     平成26年度南九州市一般会計補正予算(第2号)
 第18.議案第35号
     平成26年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第19.議案第36号
     平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第20.議案第37号
     平成26年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第21.議案第38号
     平成26年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)
 第22.陳情第 2号
     頴娃地区中学校の施設設備の改善,拡充を求める陳情書
 第23.陳情第 3号
     少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための,
     2015年度政府予算に係る意見書採択の要請について
 第24.一般質問



平成26年6月17日 午前10時0分開会





△開会



○議長(菊永忠行)  ただいまから平成26年第2回南九州市議会定例会を開会します。

    ────────────────────



△開議



○議長(菊永忠行)  本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(菊永忠行)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において今吉賢二議員,森田隆志議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2会期の決定



○議長(菊永忠行)  日程第2,会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は本日から6月27日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。会期は本日から6月27日までの11日間に決定しました。

    ────────────────────



△日程第3行政報告



○議長(菊永忠行)  日程第3,行政報告を行います。市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。



◎市長(霜出勘平)  おはようございます。世界記憶遺産登録申請について報告をさせていただきます。

 先般,文部科学省から6月12日の文化活動小委員会での審議結果の通知がございました。もう既に御存じのとおり,南九州がユネスコの記憶遺産へ登録を申請しておりました,知覧特攻平和会館の「知覧かの手紙,知覧特攻遺書」につきましては,議員や市民の皆様を初め,関係各位のご協力をいただきながら進めてまいったところでございますが,残念ながら,今回は候補に入らなかったところでございます。

 評価ポイントとしたしまして4点を指摘されておりますが,内容につきましては,別途文部科学省の報道資料を配布してございますのでご確認をいただきたいと思います。

 今後におきましては,資料にもありますとおり,日本ユネスコ国内委員会事務局からは,非常に重要な文書であり,計画的に保存し多くの人々に公開していくことが望まれるものであると,認められておりますので,引き続き2017年の登録に向けて取り組んでまいりたいと考えております。変わらぬご協力ご支援をお願い申し上げます。

 以上で報告とさせていただきます。



○議長(菊永忠行)  これで行政報告は終わりました。

    ────────────────────



△日程第4諸般の報告



○議長(菊永忠行)  日程第4,諸般の報告を行います。

 まず議長報告については,印刷して配布しておきましたのでご了承願います。また,市長から南九州市土地開発公社決算書,公益社団法人南九州市農業公社決算報告書等,有限会社川辺やすらぎの郷決算報告書等,株式会社頴娃観光開発公社決算報告書等及び,株式会社南薩木材加工センター決算報告書等の提出があり,配布しておきましたので御了承願います。

 次に,所管事務調査報告でありますます。

 まず,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長峯苫勝範議員登壇]



◎総務常任委員長(峯苫勝範)  おはようございます。総務常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の調査及び組織のあり方について,調査の経過と結果を報告申し上げます。

 まず委員会は,1月27日に執行部の出席を求め,本市の庁舎の今後のあり方及び第2次組織機構再編計画について説明を受けたところ,現3庁舎については建築後約44年から50年が経過しており,老朽化が見られるため耐震補強工事を実施しているところであります。

 また,新庁舎を建設する方向で準備を進めるようとの南九州市庁舎の在り方市民検討委員会の提言もあり,現庁舎の対応年数,財源面及び市民の理解・コンセンサスを得るため期間等を考慮した結果,15年後の平成40年度の新庁舎完成を目標に毎年1億円以上をめどに,庁舎建設基金の積み立てを目指すこととしております。

 次に,南九州市第2次組織機構再編計画については,今後著しい人口減少や合併自治体に対する優遇措置が段階的に縮減されるなど,財政運営がますます厳しさを増すことが懸念されることから,当分の間は総合支所方式や一部分庁方式を維持しながらも,将来的に本庁方式に移行するという視点から,本課への機能集約を進め,スリムで効率的かつ機能的な体制の構築を目指していくこととしております。

 以上,本市の現状を踏まえ,委員会は5月8日から9日にかけて,佐賀県小城市及び熊本県山鹿市で調査を実施いたしました。

 まず,小城市について申し上げます。

 小城市は佐賀県のほぼ中央に位置し,平成17年3月に旧小城町,三日月町,牛津町,芦刈町の4町が合併し,人口は4万6,021人,面積が95.85平方キロメートルとなっております。合併後,旧役場を利用し行政部門を複数の庁舎に分散させる分庁方式をとっておりましたが,合併後5年をめどに本庁方式移行及び庁舎建設の検討に入っております。

 検討状況を見ますと,まず庁内組織による検討委員会を設立し,新築とする場合の候補地2カ所と既存庁舎を活用する1カ所を候補地として選定し,その選定結果をもとに専門のコンサルタントに委託しております。その結果,既存庁舎の現状課題,問題等の把握や市民からの幅広い意見をもとに郊外へ新たに庁舎を建設することは,既存の市街地が空洞化する恐れがあることや,財政状況が厳しくなっていく中で多額の事業費を投入することは,市民の理解を得られないとの判断から既存庁舎を活用した本庁方式とすることとし,市のほぼ中心地に位置する三日月庁舎の活用,増設を決定しております。

 組織については,再編を繰り返し,合併当初の職員519名が現在444名にまた,36課あった課が27課に再編されております。なお,子育て支援と保育園,幼稚園事務を担当する子ども課を子どもを持つ親の利便性を考えて,教育委員会部局に配置しておりますが,福祉事務所との連携が必要なことから,福祉課へ戻す考えとのことでありました。

 委員から充当起債の種類及び用地取得の内訳についてただしたところ,起債は合併特例債を充当し用地取得費については,周辺農地の購入費のとの答弁でありました。

 委員から,本庁方式に移行した後の市民の反応について質したところ,本庁舎となった三日月地区の住民は満足しているが,他の地域は寂しくなったとの声が多い。

 また,市全体では人口は減少しているものの,三日月地区は佐賀市から転入者が増加しているとの答弁でありました。委員から旧庁舎跡地の利用計画について質したところ,小城庁舎は商工会議所を配置した交流プラザを建設する計画で,牛津庁舎は社会体育施設の拠点とし,芦刈庁舎は解体後,教育施設を検討しているとの答弁でありました。

 委員から,防災機能の強化について質したところ,現在総務課に消防・交通係を配置しているが,防災機能の強化を図るため新たに防災に特化した課を新設する計画との答弁でありました。

 次に,山鹿市について申し上げます。

 山鹿市は熊本県の北部に位置し,平成17年1月に旧山鹿市,河北町,菊鹿町,鹿本町,鹿央町の1市4町で合併し,人口は5万5,391人,面積は299.67平方キロメートルとなっております。新庁舎建設については,合併協議会において合併後10年以内に新庁舎を建設することと決定しており,建設の場所については当初,熊本国体が開催されたときに整備された通称国体通り沿いの3カ所を候補地として選定することとなっておりました。

 しかしながら,中心市街地の空洞化防止の観点から,新たに既存の山鹿市役所庁舎も候補地の1つとし,最終的には学識経験者等を含めた検討委員会で採点方式により,現在の山鹿市役所庁舎に一部用地を購入し,建設を進めているところであります。組織については,合併による組織機構の肥大化及び職員の増大化に対応するため,定員適正化計画を策定し職員の減に務めた結果,合併当初の職員670名が現在505名になり急激な職員の減となったことから,庁舎建設より前倒しして大幅な組織改編と事務分掌の見直しを行っております。

 委員から,当初選定していた3候補地で場所が決定しなかったことについて質したところ,平成18年のまちづくり三法の改正により国の方針が郊外に薄く広げていくまちづくりから,空洞化しつつある中心市街地の活性化を重要視することとなり,当初選定地が市街地から離れた箇所であったことが主な理由との答弁でありました。

 委員から,庁舎建設事業費の内訳について説明を求めたところ,総事業費約40億円のうち行政等の事業費は約27億円で,ホールのある隣接した市民交流センターの事業費が約13億円でありました。

 委員から,子ども課を教育部に配置しているが福祉課との調整は問題ないか質したところ,事務決裁を教育部局に事務委任させていることから特に支障はないとの答弁でありました。

 委員から,支所の市民センターの業務内容について質したところ,窓口相談業務のほか各種イベント対応を含めた地域振興や地域防災拠点としての業務を担当しており,各センター13名から15名の配置となっているとの答弁でありました。

 以上,調査の結果を踏まえ委員会は5月16日に意見の集約を行い,庁舎及び組織のあり方について次の4点について提言するものであります。

 1点目に,組織については多様化する事務事業や行政課題に少ない職員で的確に効率よく対応するため,横断的な連携や迅速な意思決定ができる体制づくりに努めること。

 2点目に,組織については社会情勢の変化に対応し,常に見直しを行なうこと。なお組織再編においては,本市の基幹産業である農業振興に重点を置くこと。

 3点目に,庁舎建設に当たっては,来訪者の多い部署の低層階配置やわかりやすいサインの設置による案内機能への配慮など,来訪する人に優しい効率的な機能性を重視したつくりとすること。

 最後に,庁舎建設に向けた検討委員会を5年後ぐらいをめどに設置し,市民の意向も汲み入れながら慎重な議論を十分重ねること。

 これで総務常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長蓮子幹夫議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(蓮子幹夫)  文教厚生常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の医療費抑制のための健康増進対策について,調査の経過と結果を報告申し上げます。

 まず委員会は2月4日に執行部の出席を求め,本市の医療費の現状と健康増進の取組みについて説明を受けたところでございます。

 本市の国民健康保険事業は,社会経済構造の変化により増加する非正規雇用者,失業者及び年金受給者など税負担能力の高くない被保険者を多く抱える一方,被保険者数は毎年減少しているにもかかわらず,医療の高度化や技術の進歩による医療費の伸びから収支バランスがとれない状況にあります。

 医療費の適正化に向けて,特定健診や各種がん検診などの受診勧奨による疾病の早期発見と早期治療,重複受診者等への指導,ジェネリック医薬品の利用促進など,各種施策に取り組んでおりますが,24年度決算において一般会計から1億3,000万円の法定外繰入を行い,25年度においても引き続き法定外繰入を実施しなければならない厳しい状況となっております。

 委員から,国民健康保険世帯数及び被保険者数の推移について説明を求めたところ,国保世帯数は22年度7,379世帯から25年度7,076世帯に,被保険者数は22年度1万3,765人から25年度1万2,753人に減少しているとのことでありました。

 委員から,一人当たりの医療費及び保険税について説明を求めたところ,24年度の医療費は一人当たり約39万1,000円で県内19市の中で10番目に高く,保険税は一人当たり約9万1,000円で県内で一番高いとのことでありました。

 以上のような本市の実態を踏まえ,委員会は5月8日から9日にかけて熊本県玉名市及び菊池市で調査を実施いたしました。

 まず玉名市について申し上げます。

 平成17年10月に旧玉名市,岱明町,横島町,天水町の1市3町が合併し玉名市が誕生しております。人口は6万8,777人,面積は152平方キロメートルで熊本県の北西部に位置し,農業及び水産業が産業の中心となっております。

 国民健康保健事業特別会計は,合併時に引き継いだ財政調整基金で24年度決算までは調整しておりますが,基金が枯渇し25年度決算の対応に苦慮しております。23年度の一人当たりの医療費は,全国・県平均より高く,医療費健全化対策として健診で異常が見られ治療に結びついていない被保険者の重症化予防に重点的に取り組んでおります。24年度の特定健診受診率は32.9%,保健指導実施率は34.2%で検診結果の分析をもとに情報を提供し,市民間において健康な体づくりに対する競争心を喚起する仕組みづくりに取り組んでおります。

 委員から,国保財政が歳入不足となった場合の対応をどのように考えているか質したところ,税率改正により保険税が他の自治体より高くなると市民が反発し,滞納の増加が懸念されることから,税率改正をしつつ一般会計からの繰り入れで調整せざるを得ないのではないかとの答弁でありました。

 委員から,健康づくりに関し市民の競争心を喚起する仕組みづくりについて説明を求めたところ,特定健診など市の保険データや教育委員会の保有する児童・生徒の保険データの分析結果を小学校区単位に整理・提供し,健康上の問題点について共通理解を深めていただき,校区ごとに競争意識を持ち健康度,元気度を高めることで市民の健康づくりを図りたい。

 なお,現在市民と協働の健康づくり事業として,モデル地区を1校区選定し試行的に取り組んでいるとのことでありました。

 次に,菊池市について申し上げます。

 平成17年3月に旧菊池市,七城町,泗水町,旭志村の1市2町1村が合併して菊池市が誕生しております。人口は,5万572人,面積は276.66平方キロメートルで県北東部に位置し,菊池渓谷や温泉など豊かな自然資源に恵まれたまちであります。

 国民健康保険事業特別会計は本市同様,高齢者や非正規雇用等,税負担能力の高くない被保険者が多いことから,毎年度,法定外繰入金を計上しないと予算が組めない状況であります。23年度医療費は一人当たり32万9,947円で45市町村中24位となっており,内訳は精神科病院が多いことから,統合失調症に係る医療費が最も高く,次に糖尿病・腎臓病などの生活習慣病となっております。

 24年度の特定健診受診率は29.2%で,受診結果をもとにした訪問指導や早期治療のための医療受診勧奨を積極的に行い,重症化予防に取り組んでおります。13年度から中学校の温水プールや市内ホテルの大浴場等を活用した温泉・温水運動教室を実施し,助成をしておりましたが,21年度からは健康な体づくりに自立して取り組む自主講座として継続し,リーダーやグループの育成等について市が側面から支援を行っております。

 委員から,特定健診の受診率と受診率向上対策について質したところ,受診率は24年度が29.2%で,25年度は5%程度の伸びが見込まれている。対策としては夜間の電話での受診勧奨やのぼり旗の設置,公用車による広報,各課や各種団体との連携して会合時を活用したPR活動に取り組んでいるとのことでありました。

 以上,調査結果を踏まえ委員会は5月16日に意見の集約を行い,医療費抑止のための健康増進対策について次の3点を提言するものであります。

 1点目に,医療費の現状分析結果や国保税額を市民に示し,国民健康保険事業のおかれている危機的状況を周知徹底することにより医療費の抑制に取り組むこと。

 2点目に,市民に健康な体づくりを定着させるため校区,地区または自治会単位などによる日常的,集団的な健康づくりを積極的に啓発すること。

 最後に,保健師や看護師によるレセプトデータを活用した保健指導の充実に積極的に取り組むとともに,保健推進委員の役割は市民の健康な体づくりに重要な役割を果たすことから,研修等により知識を高めながら,受診勧奨個別訪問や健康知識の普及に引き続き職員と一体となって取り組み,受診率向上と生活習慣病予防等に努めること。

 以上を提言し,文教厚生常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設委員長田畑浩一郎議員登壇]



◎産業建設常任委員長(田畑浩一郎)  おはようございます。産業建設常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の遊休農地の現状と,今後の対策について調査の経過と結果を報告申し上げます。

 当委員会は,優良農地の確保と有効利用を進めるためには転用規制の厳格化はもとより,耕作放棄地の解消及び発生防止が課題となっていることから,遊休農地の実態を把握し,今後の農業政策に活かせるよう調査しております。

 委員会では1月24日に執行部の出席を求め,本市の遊休農地の現状について説明を受けたところであります。

 本市の平成24年の耕作放棄地全体調査では,田が145ヘクタール,畑が478.7ヘクタールで本市の耕地面積の6.8%に当たり農用地区域内においても,337ヘクタールの耕作放棄地が存在し,特に非農家の所有する農地の60%近くが利用されていない状況で,病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場となっている現状であります。

 耕作放棄地の要因としては,農業従事者の減少及び高齢化の進行による労働力不足,生産性の低下,土地条件の粗悪,相続未登記などが主な要因となっております。

 委員から,農地の見直しについて説明を求めたところ,20年度の全筆調査より5年経過しているため,本年度に市農林技術連絡協議会の協力により実施し,地図情報による耕作放棄地のシステム化を図りたい。また併せて農地調査委員による判定を実施し,利活用できるかの判断をしたいとのことでありました。

 以上のような本市の現状を踏まえ,5月8日から9日にかけ熊本県天草市,大津町での調査を実施しております。まず天草市について申し上げます。

 熊本県南西部に位置する天草諸島の中心部に位置し,平成18年に2市8町による合併で誕生し,人口は8万9,065人,面積は683.28平方キロメートルで耕地面積は5,860ヘクタールとなっております。地形はほとんどが山林で占められ,急峻で平野部は少なく,農地は山間部の狭小な平地や河口部に点在しており,水稲,果樹を中心に近年ではオリーブの栽培が盛んに行なわれております。

 耕作放棄地解消の取り組みとして,農業委員自主活動のひまわり栽培や農地パトロール,またオリーブを6次産業化の牽引役と位置づけ,22年にJAや企業,地元の高校などの8団体で天草市オリーブ振興協議会を設置し,「オリーブの島づくり」の一環として耕作放棄地を利用する取り組み等が行なわれております。

 委員から,ひまわり栽培による成果について質したところ,20〜30アール程度の耕作放棄地を選定し,農業委員総参加で種まきから花の摘み取りまでを実施しており,他市長からも鑑賞に訪れる人も見られるようになった。また,耕作放棄地の再生とともに地域住民や子どもたちに農業委員の存在を知ってもらう役割も果たしているが,これらの土地は何らかの悪条件を抱えた農地のため,一時的な再生はできても数年後には以前の荒れ地に戻ってしまう場合もあるとの答弁でありました。

 委員から,有害鳥獣対策について説明を求めたところ,山間部においてイノシシによる被害が多く見られるようになったことから,イノシシ対策係を設置し対応していることや報償費単価を上げたこと等により,25年度には約5,400頭の捕獲実績となったとのことでありました。

 次に,大津町について申し上げます。

 熊本市と阿蘇山の中間に位置し,人口は3万3,453人,面積は99.09平方キロメートルで2本の国道が交差する交通条件に恵まれた田園産業都市であり,人口は企業等の進出により昭和55年から年々増加しております。耕地面積は2,253ヘクタールで水稲や野菜が主に栽培されており,中でも大津甘藷は全国に出荷される町のシンボルとなっております。

 耕作放棄地解消の取り組みとして,天草市と同様耕作放棄地に農業委員が里芋やもち米を植えるなどして自主的な解消作業を行っておりますが,保育園や施設等に声をかけ一緒に植えつけから収穫作業まで行い,農業の大切さを知る食農教育に役立てており,その後の管理についても施設等が行なうことから,若干成果は見られるとのことでありました。

 また,大津町では平成25年に町内に12にある集落営農組織が再編統合し,熊本県最大の農業生産法人「ネットワーク大津株式会社」を設立しており,遊休農地解消の一助となっているとのことであります。

 委員から,農業生産法人を設立した経緯及び効果について説明を求めたところ,地域農業だけでなく集落自体が立ちいかなくなるとの危機感から,地元を離れた若者が就農を志す場の確保として組織を設立したとのことでありました。

 効果としては,広域連携により作業の効率化やオペレーターの確保・育成が図られまたブロックローテーションを有効に活用することにより,耕作放棄地の解消にもつながる。なお,農業機械をこれまで以上に広域利用することで,単位面積当たりのコンバインの償却に係る費用が,これまで10アール当たり1万3,000円だったものが,半分の6,000円程度に圧縮され経営安定につながっているとのことでありました。

 以上の調査結果を踏まえ,委員会は5月16日に次のとおり意見の集約を行ない,遊休農地解消のため,次の4点について提言するものであります。

 1点目に,遊休農地においては耕作上条件の良い農地と厳しい農地を線引きし,環境保全の視点からも必要に応じた農用地区域の見直しを行なうこと。なお,軽作業で耕作可能と見込まれる遊休農地については補助事業等も活用し,優先的に解消を図ること。

 2点目に,中山間地域においては有害鳥獣による被害は農業経営上,生産性や採算意欲に悪影響を与えることから,市単独の助成の拡充も考慮しながら各種方策による駆除対策に取り組むこと。

 3点目に,農業を取り巻く社会情勢が厳しさを増す中,農業を守る環境づくりが今後求められることから,集落営農組織の育成や農業法人化への支援に努めるとともに,意欲ある経営体への農地集積等を積極的に行なうこと。

 最後に遊休農地の拡大防止には地域全体での取り組みが求められることから,農業者,農業委員会,JA,県などの関係機関が連携を強化し,遊休農地の実態の把握と研修会や体制づくりの充実に努めること。

 これで産業建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(菊永忠行)  これで諸般の報告を終わります。

    ────────────────────



△日程第5南九州市農業委員会委員の推薦について



○議長(菊永忠行)  日程第5,南九州市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。地方自治法第117条の規定により深町幸子議員の退場を求めます。

  [15番議員深町幸子退場]



○議長(菊永忠行)  お諮りします。議会推薦の南九州市農業委員会委員は4人とし有村真知子さん,武田豊子さん,外薗順子さん,深町幸子議員,以上の方を推薦したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。議会推薦の南九州市農業委員会委員は4人とし,有村真知子さん,武田豊子さん,外薗順子さん,深町幸子議員,以上の方を推薦することに決定しました。

 しばらく休憩します。

午前10時34分休憩

───────────

午前10時35分開議

  [15番議員深町幸子入場]



○議長(菊永忠行)  再開します。深町幸子議員に申し上げます。議会推薦の南九州市農業委員会委員は4人とし,有村真知子さん,武田豊子さん,外薗純子さん,深町幸子議員,以上の方を推薦することに決定しました。

    ────────────────────



△日程第6―日程第8

         報告第1号―報告第3号一括上程



○議長(菊永忠行)  日程第6,報告第1号平成25年度南九州市一般会計継続費繰越計算書についてから,日程第8,報告第3号平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてまでの以上3件を一括議題とします。

 報告理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  報告第1号,本件は平成25年度南九州市一般会計継続費繰越計算書を調整したので,地方自治法施行令第145条第1項の規定により,議会に報告するものでございます。

 次に,報告第2号,本件は平成25年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書を調整したので,地方自治法施行令第146条第2項の規定により,議会に報告するものでございます。

 次に,報告第3号,本件は平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を調整したので,地方自治法施行令第146条第2項の規定により,議会に報告するものでございます。

 以上でございます。



○議長(菊永忠行)  これをもって報告理由の説明を終わります。

 これから報告第1号平成25年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で報告第1号の報告を終わります。

 次に,報告第1号平成25年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で報告第2号の報告を終わります。

 次に,報告第3号平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で報告第3号の報告を終わります。

    ────────────────────



△日程第9―日程第11

         承認第1号―承認第3号一括上程



○議長(菊永忠行)  日程第9,承認第1号専決処分の承認を求めることについてから,日程第11,承認第3号専決処分の承認を求めることについてまでの以上3件を一括議題とします。本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  承認第1号,本件は地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成25年度一般会計補正予算(第8号)を専決処分したことについて報告し,承認を求めるものでございます。

 補正予算の内容につきましては,総務費の移住定住促進対策事業費の住宅取得等に関する補助金交付申請件数の増加に伴う増額補正,教育費では松ヶ浦小学校校舎及び清水小学校屋内運動場,知覧中学校のグラウンド改修,頴娃幼稚園の園舎改築に係る学校施設環境改善交付金の内示及び地方債充当可能額の変更による財源区分変更を行ったほか,諸支出金の特定目的基金費でふるさと寄附金の収入増に伴い,きばいやんせ南九州市ふるさと基金積立への積立金の増額補正について,専決処分を行ったものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ954万2,000円を追加し,予算の総額を歳入歳出それぞれ225億9,268万6,000円とするものでございます。

 また,第2条で移住定住促進事業の繰越明許費の額を増額し,第3条で学校教育施設等整備事業の補正予算債の借入限度額を変更するものでございます。

 次に,承認第2号本件は南九州市税条例の一部を改正する条例の制定について,専決処分の承認を求めるものでございます。

 地方税法等の一部を改正する法律が,平成26年3月31日に交付されたことに伴い,南九州市税条例の関係条文の規定を改正したものでございます。

 専決処分の主な内容は,新たな国税として地方法人税が創設されたことに伴い,市民税法人税割の標準税率が2.6%引き下げられたことから当該税率を12.3%から9.7%に改正するものでございます。

 なお,新税率の適用につきましては,平成26年10月1日以後に事業年度が開始する法人に適用するものでございます。

 次に,軽自動車税の税率改正につきましては,平成27年度から原付,軽二輪及び小型二輪の標準税率を1.5倍,最低2,000円に,また三輪以上の軽自動車及び小型特殊自動車につきましては,平成27年4月1日以後初めて車両番号の指定を受ける自家用乗用車の標準税率を1.5倍,その他の車両にありましては約1.25倍に引き上げるものでございます。

 なお,平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車につきましては,改正前の税率が適用されますが,同車両につきましては普通車と同様にグリーン化推進の観点から,初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した翌年度から,標準税率の概ね20%の重課が平成28年度から適用されるものでございます。

 また,これらの改正のほか免税対象飼育牛の課税の特例を3年間延長することや,不特定多数の者が利用する病院や旅館等の大規模施設等で国の補助を受けて耐震改修工事を実施したものに係る固定資産税について2年間,税額の2分の1を減額する特例等を規定したものでございます。

 次に,承認第3号,本件は南九州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について,専決処分の承認を求めるものでございます。

 地方税法施行令の一部を改正する政令が平成26年3月31日に公布されたことに伴い,南九州市国民健康保険税条例の関係条文の規定を改正したものでございます。

 専決処分の内容は,国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額の限度額を14万円から16万円に,介護納付金課税額の限度額を12万円から14万円にそれぞれ引き上げるもので,改正後の最高税額はこれらの改正後の限度額と基礎税額を合わせまして81万円となるものでございます。

 また,低所得者の軽減措置の改正につきましては,5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含めることとし,2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして,被保険者の数の乗ずるべき金額を10万円増の45万円に引き上げるものでございます。

 以上,3件につきましては,地方自治法第179条第1項の規定に基づき,専決処分を行ったので,同法第179条第3項の規定により議会へ報告し,承認を求めるものでございます。



○議長(菊永忠行)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから,承認第1号専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件について,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本件について委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  反対討論なしと認めます。次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから承認第1号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを承認することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。承認第1号は承認することに決定しました。

 次に,承認第2号専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(内園知恵子)  専決第2号,82条第1号ア中の中で,高校生も使用する原動機付き自転車を1,000円から2,000円に改めるとなっておりますが,減免措置などはないのでしょうか。お尋ねします。

 次に,82条第1号の2のイで,小型特殊自動車農耕作業用のもの,例えばトラクターなどの減免措置はないのでしょうか,お尋ねします。



◎税務課長(久松広充)  質問にお答えいたします。関連がありますので,まとめて回答させていただきます。

 軽自動車の減免につきましては,南九州市税条例第89条第1項第1号に,公益上その他の事由により特に減免を必要とする軽自動車等,次に,第2号に,生活保護法の規定により生活扶助を受ける者が所有する軽自動車等で,自ら使用するもの,第3号に,前2号に掲げる者のほか,特別の事由がある者と規定されていることから,ご質問のありました高校生が所有する50cc以下の原動機付自転車,また農耕作業用の小型特殊自動車につきましては,規定に該当しないことから,減免の適用はできないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊永忠行)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件について,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本件について委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず本件に反対者の発言を許します。



◎議員(内園知恵子)  専決第2号南九州市税条例などの一部を改正する条例の制定について,地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分するとあります。

 その主なものは,市町村の財源となる軽自動車などが中心になっています。特に小型特殊自動車の農耕作業用に欠かすことのできないトラクターなどが含まれております。

 茶業などいずれの分野でも農業経営が厳しくなっている現在,今回の引き上げが経費の増大につながります。また,原動機付自転車は通学車として使用している高校生などに対しても大きな負担になります。減免などをすることを提案として,反対討論といたします。



○議長(菊永忠行)  次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  これで討論を終わります。

 これから承認第2号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを承認することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。承認第2号は承認することに決定しました。

 次に,承認第3号専決処分の承認を求めることについて質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  反対討論なしと認めます。次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから承認第3号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを承認することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。承認第3号は承認することに決定しました。

    ────────────────────



△日程第12諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



○議長(菊永忠行)  日程第12,諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  諮問1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明を申し上げます。

 本件は,人権擁護委員汐満美奈子氏が平成26年9月30日で任期満了となるため,引き続き同氏を人権擁護委員候補者として推薦したいので,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の意見を求めるものでございます。ご審議のほど,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(菊永忠行)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本件について委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  反対討論なしと認めます。次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第1号を採決します。お諮りします。本件については議会の意見は適任であると答申することにご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。諮問第1号については,議会の意見は適任であると答申することに決定しました。

    ────────────────────



△日程第13議案第30号南九州市防災行政無線通信施設整備工事(知覧地域)請負契約の締結について



○議長(菊永忠行)  日程第13,議案第30号南九州市防災行政無線通信施設整備工事(知覧地域)請負契約の締結についてを議題とします。

 本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第30号南九州市防災行政無線通信施設整備工事(知覧地域)請負契約の締結について提出理由の説明を申し上げます。

 本件は,南九州市防災行政無線施設整備工事(知覧地域)について,指名競争により入札を執行した結果,株式会社川北電工が落札し,同社と仮契約を締結したため,南九州市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき,議会の議決を求めるものでございます。

 本事業は,南九州市内の防災行政無線についてデジタル方式による放送施設整備工事を実施し,住民の生命及び財産の安全を確保するため,防災環境の整備充実を図るものでございます。

 平成24年度から平成25年度にかけまして,知覧庁舎の親局及び中継局並びに頴娃地域の屋外拡声子局等を整備いたしましたが,今回は,2カ年の継続事業により知覧地域の再送信子局及び屋外拡声子局の整備を行うものでございます。平成28年度からは川辺地域について更新を行い,最終的にはデジタル無線方式にて1システム運用へ移行する計画でございます。

 内容は,知覧地域の再送信子局の整備が1局と屋外拡声子局の整備が62局でございます。契約金額は,3億3,480万円,契約の相手方は,鹿児島市東開町4番地79,株式会社川北電工,代表取締役田中陽一郎でございます。

 参考資料といたしまして,建設工事請負仮契約書,入札執行調書,南九州市防災行政無線通信施設整備工事(知覧地域)の概要,立面図等をお示ししてございます。

 以上でございます。



○議長(菊永忠行)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本件については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  反対討論なしと認めます。次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第30号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第30号は可決されました。

    ────────────────────



△日程第14―日程第15

         議案第31号―議案第32号一括上程



○議長(菊永忠行)  日程第14,議案第31号南九州市立保育所条例を廃止する条例の制定について,及び日程第15,議案第32号財産の無償譲渡についてを一括議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第31号南九州市立保育所条例を廃止する条例の制定についてご説明を申し上げます。

 本案は,南九州市行政改革大綱の具体的方策に基づき,南九州市立かつめ保育所を,平成27年4月1日に学校法人光徳寺学園に民間移管することに伴い,平成26年度末をもって市立保育所が全て廃止されるため,条例を廃止しようとするものでございます。

 次に議案第32号財産の無償譲渡についてご説明を申し上げます。

 南九州市立かつめ保育所を学校法人光徳寺学園に民間移管することに伴い,当該施設の建物を無償譲渡するため,地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき,議会の議決を求めるものでございます。

 無償譲渡しようとする建物は,所在地,南九州市川辺町中山田1884番地3の園舎,木造スレート葺平屋建て574平方メートルのほか,倉庫,木造スレート葺平屋建て36平方メートル,合計床面積610平方メートルでございます。

 なお,議案に参考として添付してあります南九州市立かつめ保育所の民間移管に関する協定書(案)及び市有財産譲渡契約書(案)は,議会の議決後,締結するものでございます。

 以上,2件の議案につきましてご説明申し上げましたが,ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(菊永忠行)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから,議案第31号及び議案第32号の2件について,一括して質疑を行います。

 発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(内園知恵子)  議案第32号財産の無償譲渡についてお尋ねいたします。

 第4条の4で,かつめ保育所は起債により整備した建物であるため,その償還終了の平成35年3月31日まで保育所や認定こども園以外の用途に変更しないこととありますが,起債の残はどのくらいあるのでしょうか。また,入所者の動向はどうなっていますか,お尋ねします。



◎福祉課長(山脇勝次)  まず1点目の起債残についてでございますけれども,かつめ保育所は平成21年度に建設された施設でございます。財源には過疎債が充当されており,総事業費2億839万9,292円となっております。うち起債額が1億9,960万円でございます。平成23年度から償還が始まっておりますが,過疎債の償還終了予定日は,平成35年3月1日となっております。鹿児島財務事務所との協議により繰り上げ償還しなくても無償譲渡ができることの回答を受けており,その条件として,保育所,認定こども園以外の用途に変更しないこととされております。

 平成27年4月には譲渡物件の所有権は法人に移転されるわけですけれども,平成26年度末の未償還額は1億7,838万2,841円となっております。

 それから,入所対象者の動向についてということでございますけれども,かつめ保育園の定員は45名でございます。新設された22年度以降は,それまで定員に満たない状況でしたけれども,22年度44人,23年度49人,24年度50人,25年度51人,26年度51人となっており,50人前後が入所しておるところでございます。

 定員の45人に対しまして入所児童者はオーバーしておりますけれども,月平均の入居者が120%未満は入所可となっている関係でございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  すみません,もう一度確認をさせてください。起債の残はないということですか。それとも1億7,800万円ぐらい起債が残るということでしょうか。



◎福祉課長(山脇勝次)  26年度末の起債未償還額としまして1億7,838万2,841円が残っておるということでございます。



○議長(菊永忠行)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第31号及び議案第32号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから議案第31号及び議案第32号の2件について一括して討論を行います。まず本案に反対者の発言を許します。



◎議員(内園知恵子)  議案第31号南九州市立保育所条例を廃止する条例の制定について,平成27年4月1日をもって南九州市立かつめ保育所を民間移管することとあり,反対の立場から討論いたします。

 本来,保育所行政については,市の責任で行うべきものです。南九州市総合計画後期基本計画(案)にも記述してあるとおり,多様な保育サービスの充実が必要であると認めています。

 平成27年4月1日をもって南九州市立かつめ保育所を民間委託することは,安上がりの保育行政を許すことで行政の保育に対する責任の放棄です。よって,反対討論といたします。



○議長(菊永忠行)  次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  これで討論を終わります。

 これから議案第31号南九州市立保育所条例を廃止する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に議案第32号財産の無償譲渡についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件は,これを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第32号は可決されました。

    ────────────────────



△日程第16議案第33号南九州市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(菊永忠行)  日程第16,議案第33号南九州市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第33号南九州市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,平成26年4月1日から頴娃地区の麓及び春向自治会が合併したことに伴い,簡易水道事業の給水区域の自治会表示の変更が必要なため,所要の改正をしようとするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(菊永忠行)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから議案第33号について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会付託を省略します。

 これから討論を行います。まず本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  反対討論なしと認めます。次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第33号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第33号は原案のとおり可決されました。

 ここでしばらく休憩します。

午前11時10分休憩

───────────

午前11時20分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。

    ────────────────────



△日程第17議案第34号平成26年度南九州市一般会計補正予算(第2号)



○議長(菊永忠行)  日程第17,議案第34号平成26年度南九州市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第34号平成26年度南九州市一般会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は,人事異動等に伴う職員人件費及び補助事業の内示等に伴う経費並びに当面における経費について補正しようとするものでございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,322万4,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億5501万3,000円にしようとするものでございます。

 補正予算の内容につきまして,歳出から主なものをご説明申し上げます。

 まず,各費目に共通する職員人件費は,4月1日付の人事異動に伴う給料及び諸手当の整理並びに自宅にかかる住居手当の廃止に伴う減額を行うほか,育児休業者,休職者に係る経費を減額するものでございます。

 総務費は,地域の元気臨時交付金基金からの繰入金を充当して頴娃庁舎本館の耐震補強及び改修工事に要する経費と財団法人自治総合センターによる東垂水自治会の備品整備に対するコミュニティ助成事業補助金を追加するものでございます。

 民生費は,えい中央温泉センターのプール監視業務に要する賃金等のほか,新規事業として,障害福祉サービス等利用計画作成のために補助職員を新規雇用する障害者相談支援事業所サポート事業費及び生活保護費で就労自立給付金創設に伴うシステム改修事業費を追加するものでございます。

 衛生費では,各種がん等検診費に,平成21年度から24年度にかけて乳がん・子宮がん検診の無料クーポン券の配布を受けながら,実受診となっている女性に対して早急に健診の受診を促進させるための経費を追加いたしたところでございます。

 農林水産業費は,当初予算におきまして,農業・農村活性化推進施設等整備事業費で計上しておりました茶摘採前洗浄施設の整備への補助を活動火山周辺地域防災営農対策事業費での採択となったことに伴う事業費の整理を行い,畜産業振興費では,豚流行性下剤に対する防疫対策として,ワクチンの接種と施設の消毒薬購入に対する助成経費を追加し,資源リサイクル畜産環境整備事業費(頴娃地区)の家畜排せつ物処理施設の整備に係る農家負担金を計上いたしました。

 商工費は,川辺仏壇振興費に仏壇産業後継者育成貸与資金の申請見込みにより新たに2名分の貸付金を増額し,観光振興費に公益財団法人,地域社会振興財団の助成による知覧灯彩路開催事業補助金を計上いたしました。

 このほか,新規事業といたしまして,県の地域振興推進事業の決定により,大野岳自然公園及び番所公園に観光案内所を設置する頴娃地区おもてなし拠点施設整備事業費及び緊急雇用創出事業による観光案内人人材育成事業費を計上いたしました。

 土木費は,道路橋りょう整備事業費の公共用地取得業務事業費におきまして,南薩縦貫道(知覧道路,霜出道路)の県委託金による公有財産購入費,補償費等の増額と,都市計画費の街路事業費で,市営駐車場入口部分の清流溝の破損箇所の改修工事費を計上いたしたところでございます。

 消防費は,コミュニティ助成事業の決定による春向集落自主防災組織の災害対策用備品購入に対する補助金を追加するものでございます。

 教育費は,適応指導教室設置費の指導員賃金,消耗品及び備品購入等適応指導教室の運営に要する経費を計上し,小学校費に,別府小学校校舎及び青戸小学校屋内運動場の外壁やひさし部分の内部鉄筋の膨張によるコンクリート片の剥離,落下が発生していることから,これらの補修工事費を計上いたしたところでございます。社会教育費には,鹿児島県からの委託を受けまして,南薩縦貫道路(知覧道路)の道路改築事業に伴う知覧飛行場戦闘指揮所跡付近の発掘調査費を,また地域の元気臨時交付金基金からの繰入金を充当いたしまして,知覧平和公園内の交通公園及びゲートボール場部分に周辺施設の利用者のための駐車場整備に要する経費を新たに計上いたしたところでございます。

 次に,歳入について,主な内容をご説明申し上げます。

 歳入のうち,国庫支出金は,働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費補助金を追加し,県支出金は,活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金,緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金,県営事業用地取得事業委託金及び埋蔵文化財発掘調査事業委託金など,見込まれる国・県支出金のほか,地域の元気臨時交付金基金繰入金及び諸収入について補正をし,不足する財源については繰越金を増額して調整するものでございます。

 以上,ご説明申し上げましたが,ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(菊永忠行)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(田畑浩一郎)  1点お尋ねしたいと思います。

 議案第34号の温泉センター管理費,3款1項3目のえい中央温泉センター管理費のプール監視業務委託で警備業法上の問題が生じたため,市が直営で監視業務をするということですが,当初予算で中央温泉センター管理費が9,270万5,000円計上されているわけですよね。この中で,プール業務委託料も入っていると思うんですが,その中にこの監視業務の委託料というのは計上されていなかったのか。いるとすれば返金ができるのじゃないかということと,

 監視業務は人の命にかかわる業務と思われるんですが,7月からのこの予算であるようですけれども,わずかな時間で救命的な研修をされたりした方々が人員の確保というものができるのかというものをお聞きしたいと思います。



◎福祉課長(山脇勝次)  ただいまの御質問にお答えいたします。

 プールの監視業務につきましては,えい中央温泉センタープール等運営業務委託を,平成24年3月5日付で鹿児島市の株式会社セイカスポーツセンターと平成24年度から26年度までの3年間の長期継続契約を取り交わしているところでございます。

 3年間の合計委託料は3,299万9,997円で1年間分の委託料の額は1,099万9,999円となっております。この予算は,平成26年度の当初予算に計上させていただいております。

 市といたしましては,この契約でプール等の運営は監視業務等も含めて健全運営がされていると認識しておりましたが,今回,警備業法で言う監視業務の委託内容が順守されておらず,この委託料には含まれていないということが判明したところでございます。

 と言いますのが,この契約後の,平成24年6月25日付で大阪府の市立小学校のプール事故を受けて,警察庁から警視庁,各道府県警,及び警備業の協会等に対しましてプール監視業務を外部委託する場合における警備業の認定の要否についてという通知文が通知されております。

 この内容を要約しますと,警備業法上ではプール監視業務についてはプールの所有者自身の職員により行われている場合やPTAなどにより無償で行われている場合は警備業法上の問題はないという判断でございますけれども,有償で監視業務を委託する先は,警備業の認定を受けた事業者でなければならないとの旨の内容となっております。

 この通知が自治体に直接通知がなかったため,ことしの4月になって鹿児島県警のほうからセイカスポーツに問い合わせがあったとの報告を受けて,市も初めて知ったところでございます。

 それと2点目につきましてですが,人員の確保につきましては,直営の職員が行う場合においては,警備業法上の問題がないということですので,現在,雇用している管理部門の嘱託職員7名がおります。この7名の出勤ローテーションを調整することが可能であり,今回直営の臨時職員の賃金及び労働保険料の補正を依頼するところでございます。

 以上でございます。



◆議員(田畑浩一郎)  市として今までこの警備業法を知らなかったわけですよね。その中で委託をさせていたわけですから,もちろんこの中に監視業務の委託料も含まれていると思うんですよ。今4月に通知が来たと言われたですので,4月になるまで知らなくて委託料がこの中に入っていると思うんですよね。ですから,この監視業務委託ちゅうのは、そこに入っておけば返還を求めるべきじゃないのかということを言っているんですよ。148万5,000円を組んでいるわけですから。

 であれば,当初予算で積算をする中でその内容的なもの,それでそれがいくらだということを教えていただきたいと思います。

 それともう一つ,7月からこの現在パートでいられる方を監視につけるということですけれども,今後,救助的なもの,そういう訓練的なものというものの計画というものがあるのかないのか,そういう指導をどのようにしていくのかお聞きしたいと思います。



◎福祉課長(山脇勝次)  これまでの積算の中にこの委託料が入っていたんじゃないかというご質問だろうと思いますけれども,このことにつきましては,セイカとの契約の段階では,警備業の有資格者ではないと委託はできないという内容のものではございませんでした。あともって周知されたこともありまして,セイカさんもこれまでどおり警備業務の問題については認識がなかったということもあり,警備業の資格を持たない業者に監視業務を委託していたということが管理者である市に責任があると考えます。

 セイカの責めに期すべき行為によって事故が起こった場合,双方責任を負わなければならないし,そのほかの不測の事態で事故が起こった場合も警備業法上の問題を市が問われる可能性が高いため,今回補正をお願いするということでございます。

 以上です。



○議長(菊永忠行)  しらばく休憩します。

午前11時36分休憩

───────────

午前11時39分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◆議員(田畑浩一郎)  委員会のほうでまたそれは聞いていただけると思うんですが何業務,何業務ちゅう形で多分委託をするときに積算項目があると思うんですよ。

 ですからその中の委託料に,監視業務も入っているんじゃないのかなちゅう意味で私は聞いたわけです。

 以上です。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午前11時40分休憩

───────────

午前11時41分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎福祉課長(山脇勝次)  御指摘の部分も考えられたところですけども,セイカは契約に添って事故が起きないように業務を現在も履行しておるところでございます。

 プール監視については,先ほど来ありますとおり警備業法の規制が及ぶことからこれまで知らなかったこととは言え,自治体に直接通達等がなかったわけなんですけれども,プールを管理する者としては,情報を売る努力が足りなかったということは反省しております。

 今後はプールのみならず,このようなことがないように適切な施設管理に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◎市民福祉部長(東篤)  ただいまの田畑議員の質問とちょっと答弁が若干ずれた部分があったかと思います。

 委託料の内容等については,もう1回,ここに資料がございませんのでチェック調査をしましてどういう内容になっているかということを含めて,この場で回答できませんので委員会でまたご報告を申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊永忠行)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑はなしと認めます。これで質疑を終わります。ただいま議題となっています議案第34号は各常任委員会に付託します。

    ────────────────────



△日程第18―日程第21

         議案第35号―議案第38号一括上程



○議長(菊永忠行)  日程第18,議案第35号平成26年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)から,日程第21,議案第38号平成26年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)までの以上4件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第35号,平成26年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,000円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億8,299万3,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,人事異動等に伴う職員人件費の補正をするものでございます。

 歳入につきましては,国県支出金及び繰入金を減額して調整するものでございます。

 次に,議案第36号平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ85万9,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を2億7,875万9,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,人事異動等に伴う職員人件費の補正をするもので,歳入につきましては,一般会計繰入金を減額するほか不足する財源につきましては,財政調整基金からの繰入金を増額して調整するものでございます。

 次に,議案第37号平成26年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ57万8,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を1億7,022万2,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,職員人件費の減額補正のほか,前年度決算見込みに伴う消費税等納付金について,補正しようとするもので,歳入につきましては,一般会計繰入金を減額して調整するものでございます。

 次に,議案第38号平成26年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,人事異動に伴う職員人件費について補正しようとするものでございます。補正予算第2条につきましては,収益的収入の予定額を25万2,000円増額し4億6,607万4,000円に,収益的支出の予定額を143万3,000円減額し4億5,522万3,000円にしようとするもので,補正予算第3条につきましては議会の議決の経なければ流用することのできない経費である職員給与費の予定額を143万3,000円減額し,9,740万8,000円にしようとするものでございます。

 以上,4件の議案につきまして御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(菊永忠行)  これをもって提案理由の説明を終わります。これから議案第35号から議案第38号までの以上4件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第35号から議案第38号については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。議案第35号から議案第38号については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから議案第35号から議案第38号までの以上4件の討論を一括して行います。まず本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第35号平成26年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第36号平成26年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第37号平成26年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第37号は原案のとおり可決されました。

 議案第38号平成26年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(菊永忠行)  起立多数であります。議案第38号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第22―日程第23

         陳情第2号―陳情第3号一括上程



○議長(菊永忠行)  日程第22,陳情第2号頴娃地区中学校の施設設備の改善,拡充を求める陳情書及び日程第23,陳情第3号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための,2015年度政府予算に係る意見書採択の要請についてを一括議題とします。

 ただいま議題となっています陳情第2号及び陳情第3号の2件については,文教厚生常任委員会に付託します。

    ────────────────────



△日程第24一般質問



○議長(菊永忠行)  日程第24,これより一般質問を行います。

 順番に発言を許します。まず,西次雄議員。

  [1番西 次雄議員登壇]



◆議員(西次雄)  私は先に通告してありました組織機構再編について質問いたします。

 本市の第二次組織機構再編計画によると,平成27年4月から各支所の畜産係を頴娃庁舎に集約する計画となっております。畜産振興の立場から畜産係を現状のとおり知覧,川辺支所にも残す考えがないかとの質問でございます。

 本市は総合計画の中で基幹産業を農業とし,南の食料供給基地を掲げ農畜産物のブランド化,高付加価値化を積極的に推進するとしております。市の特産であるお茶やさつまいも,畜産を初め農業の発展なしには本市の発展はございません。

 その中でも畜産は旧3町それぞれに重要な産業でございます。畜産の振興こそ本市の農業の発展の一つであります。現在畜産においてはTPP協議や飼料高騰,価格の低迷と畜産を取り巻く環境は現在,最も厳しい状況でございます。

 困難なときこそ,行政として支援することは大切であり,畜産係を各支所に残していただいて畜産の振興を図る考えはないか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  西議員の組織機構再編についての御質問にお答えをいたします。

 本市の人口は少子高齢化社会の進展によりまして,合併時4万2,093人でありました人口は本年4月現在3万8,102人となり,合併時と比較をいたしますと3,991人減少し高齢化率は合併当時の33.2%から10.7%上昇し34.9%となっております。

 財政面におきましては,平成27年度から合併算定替移行期間に入り地方交付税の減額が見込まれ極めて厳しい状況を迎えようといたしております。南九州市第2次定員適正化計画では平成26年度から30年度までの5年間で約50人の職員を削減する計画となっており,職員一人一人果たすべき役割は今後さらに増していくため,組織として事務の効率化を図らなければならないところでございます。

 このような状況の中で,平成25年度におきまして南九州市第2次組織機構再編計画を策定いたしたところでございます。この計画では事務所方式は総合支所方式及び一部分庁方式を維持しながら,本課と支所課の役割の明確化を図るため支所業務につきましては窓口サービスや各種申請受付,住民相談など市民生活に直結するサービスに重点を置いた業務体系へ移行することや,庶務事務,伝票起票事務や内部管理事務を支所課の業務から本課業務へ集約し,事務事業の整理,事務処理方法の改善を行い限られた人材を効率的に活用し,業務の迅速性と専門性を高めるため本課への人員の集約を図ることとなっております。

 畜産課は南薩地域振興局,南薩家畜保健衛生所,南薩農業共済組合,指宿農業協同組合,南さつま農業協同組合などの関係機関,団体と連携して事務事業を推進していく必要があり,家畜伝染病対策につきましても迅速な意思決定のもと職員,関係機関が一丸となった素早い対応を行なうために本課への集約による指揮命令系統や管理機能の一元化が必要であると考えております。

 このようなことから知覧支所及び川辺支所に畜産係を残すのではなく,本課の充実を図っていきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午前11時55分休憩

───────────

午後0時56分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◆議員(西次雄)  先ほど回答をいただきました。その中で本課へ集約することで指揮命令系統の一元化等をするというふうに書いてございます。確かに指揮命令系統はもちろん大切でございます。

 ただこの中にも書いてございます。家畜伝染病対策というのがございまして,迅速な意志決定のもと対応するといふうに書いてございますが,私のところには本市の農業生産の割合から行くと畜産は非常に大きなものがあるわけです。4月には人吉市で鳥インフルエンザが発生し,これも対応が大変苦労していたようでございます。

 また先ほどもございましたが,養豚では現在PEDが発生し本県内でも非常に被害が拡大しておるところでございます。また近隣諸国では口蹄疫が発生し,そういう意味からいくと家畜防疫の迅速化を図るのはもちろん大事ですが,やっぱり各支所に担当がおることで素早い行動もできるように私は思うんですよ。そういう意味ではやっぱり指揮命令系統はもちろんおっしゃるように,常日ごろから訓練していけばできると思います。そういう意味ではやっぱり頴娃庁舎から駆けつけるということになると,やっぱり時間的なロスもあるというふうに私は思います。

 そういう意味からいくとやっぱり畜産係が各支所にあったほうが,もっと早く対応できるんではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。



◎畜産課長(三宅俊正)  西議員にお答えいたします。現在,畜産課においては各支所2名ずついるわけですけど現在も各種補助事業を川辺地区の事業を頴娃地区で担当したり,それから頴娃地区の含まれる部分を知覧地区で担当したり結構地域にこだわらず融通しているところでございます。

 それと併せて,今後一番問題になるのは近年鶏舎等にウインドレス鶏舎とか,技術的システムの高い導入が図られていまして,その2名で対応できるかというとちょっと疑問を持っております。より広い知識と多くの意見を聞いて各種事業に対応したほうがいいんじゃないかと思っております。それが各地区の畜産農家のためになるんじゃないかと思っております。併せて合併の効果でありますけど,合併したことにより受益者が多くなり受益地が多くなったことによって各種事業が導入しやすくなっている部分がありますし,川辺地域,頴娃地域,知覧地区というのにこだわる状況でもないんじゃないかなと現状は思っております。

 そして併せて窓口対応については,今後もどこか対応していただけるんじゃないかと思っておりますので,それに併せて近年交通の便もなってきますので,職員の意識になりますけど素早い対応をしていき、それで対応できるんじゃないかとうのメリットのほうが大きいんじゃないかと思っております。

 以上です。



◆議員(西次雄)  経営に対する各種の事業等の導入にはまたいろいろ便利な面もあるというようなこと,あるいは専門性をということでございますが,現在各支所の畜産係や共済組合とか家畜保健所,あるいはJAの畜産係とかそういうところと協力してそれぞれの旧町の各畜産農家を巡回していろんな支援を,あるいは伝染病予防についても巡回しながらされていると思います。そういう中で頴娃庁舎に集約して各旧町を回るとすると相当負担も大きくなるんじゃないかと。

 現在の体制のほうがやっぱりそういう支援では非常にきめ細かにできるんじゃないかというふうに私は思います。また私どものところには各畜産農家からも「現在のほうに残してもらえんか」というような話も聞こえるんですが,そこら辺りのお話は聞かれてないかお伺いします。



◎畜産課長(三宅俊正)  川辺地区の畜産農家,特に肉用牛の農家の方々からそのような希望があることは若干薄々は感じております。ただ現在7名で直接畜産を対応しているわけなんですけど,27年度につきましては中小家畜,採卵鶏,豚についてはそんなに人間をかける必要がないんじゃないかと思っております。

 主に大家畜酪農,肉用牛に人間を割り振ったほうがいいんじゃないかと思っております。そうなると,現在の支所の2名より27年度の体制のほうが大家畜については人間は多くなって対応はしやすくなるんじゃないかと思っております。巡回指導につきましは市役所のみでなく農協,共済組合,それから振興局等も一緒にグループを組んでいるわけなんですけど,それについても,畜産部,各支所の畜産部会の中で話し合って日程等決めまして巡回しているわけですので,それについても割りと巡回については集中したほうがかなり対応ができるんじゃないかと思っています。

 以上です。



◆議員(西次雄)  今おっしゃるように市も特に肉用牛の繁殖農家とか酪農農家,特におっしゃるように各関係機関と協力を得て巡回指導,あるいは防疫に携わっているようでございます。そういう中で特に川辺地域でもそういう話が残してもらえないかという要望があるということでそれはもう認識していただきたいと思います。

 現在,市も財政状況が苦しいわけでございます。組織機構の再編も大切でありますが,やっぱり産業が衰退するようでは市の発展は望めないわけでございます。本市の農業生産額に対する畜産の割合も大きいものがございます。そういう中で畜産は非常に今困難な状況でございます。先ほど申し上げましたように畜産を取り巻く環境が非常に厳しいときこそ,やっぱり支援できる体制こそが大事だと思います。今おっしゃったように本課に集約することで支援がしやすくなるという考え方もあるかもしれません。

 ただ,農家としてはやっぱり心配だというふうに感じるわけです。やっぱり先ほども何回も申し上げますが農業生産に占める割合が大きいからこそ,やっぱり支援も大事ではないかというふうに思います。そういう意味で私が思うに畜産の振興,要するにそのことがやっぱり耕種農家にも響いてくると思います。要するに堆肥の利用とかそういうのも含めて,耕種農家にも響いてくると思います。

 そういう意味では畜産の発展もやっぱり一つの農業全体の浮揚になると思いますが,再度お尋ねして私の質問を終わります。



◎市長(霜出勘平)  議員がおっしゃるように,この畜産部門,耕種部門に比べて生産額は多いわけでございます。この畜産部門のエネルギーがさらに充実,発展できれば大変な力になってくるんじゃないかとこのように思っております。そういったことも踏まえまして,我々はこういう組織再編の中でやはり今,川辺庁舎に2人,知覧庁舎に2人,頴娃庁舎に3人,畜産課は7人でやっておるわけですが,この7人をワンフロアにすることによって意思統一もでき,そしてこういう指導体制もお互いに勉強しながら充実していけるんじゃないかとこのように思っております。

 このワンフロアの一番最近の実績といたしましては,茶業課があるんじゃないかと思う。議員も御存じのようにこれをワンフロアにしたわけです。茶業課の中でも職員の中でも大変よかったという声を聞いております。

 そしてその実績といたしましてお茶の品評会,全国お茶祭り,そして県の大会そしてこの経営改善コンクールそして茶業青年の大会。これでほとんどの賞を昨年度は南九州が独占をいたしました。これはたまたまかもしれませんけど,私はこのワンフロア化の効果が出たのではないかとこのように思っております。茶業農家の方々も最初はいろいろと危惧されることが多々あったようでございますが,現在ではそういった意味でやはり皆さん方ある程度満足をされているんじゃないかなというふうに思っております。

 私どもはこの力を削ぐんじゃなくて,この7人の力をさらにパワーアップして畜産農家の方々のために一生懸命頑張ってまいりたいとこのように思っておるわけでございますので,どうか議員からもその辺のところをよく畜産農家の方々にも説明をしていただき,そして御協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 本当に議員がおっしゃるように畜産の持っている力というのは,大変なものがありますのでこれをさらに発揮できるように市を挙げて頑張っていきたいというようなことで,今こういうようなワンフロア化と本課に設置するというようなことを考えているわけでございまして,どうか御理解をいただきたいとこのように思います。



○議長(菊永忠行)  次に,峯苫勝範議員。

  [12番峯苫勝範議員登壇]



◆議員(峯苫勝範)  それでは先に通告してありました2点について質問いたします。

 もう既に結果が出たのもありますけども,ひとつ市長よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず1点目,世界記憶遺産登録について登録に向けた取り組み状況と見通しを示せ。

 次に2点目,魅力ある観光地づくり事業について。

 (1)提案書の中で本市の役割分担として上げられている戦跡の復元や,工場跡のモニュメント政策等の整備内容を示せ。また整備後の維持管理及び一般旅行者や修学旅行生への対応をどのような体制で行なう考えか示してください。

 (2)掩体壕が復元されているが,一式戦闘機隼を展示する考えはないか。

 (3)市が管理しない戦争遺跡や史跡の調査をし,記録保存する考えはないか。

 以上,登壇での質問とし,あとは自席より質問いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  峯苫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1問目の世界記憶遺産登録についてでございます。

 このことについては,先ほどの行政報告でも申し上げましたが,ペーパーをお渡ししてありますが,それでは議事録に載りませんのでまた私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 世界記憶遺産申請書は,2月4日にユネスコ本部へ提出をいたしました。その後の取り組みといたしましては3月9日に関東さつま川辺会の総会時に世界記憶遺産の説明。

 3月26日から6月30日までユネスコ世界記憶登録申請特別企画展の開催。

 4月4日から6日までJR大阪駅で南九州市PR展,4月1日から30日まで知覧からの手紙PRポスターを神戸空港ターミナルに掲示をいたしました。

 4月11日から17日まで東京スカイスリーで南九州市PR展,5月12日から6月30日までユネスコ世界記憶登録申請特別企画展に併せまして,市民を対象に無料開放を実施をいたしております。

 今回の日本ユネスコ国内委員会の審議結果につきましては,御存じのとおり南九州市が申請いたしました。知覧特攻平和会館の知覧からの手紙,知覧特攻遺書が残念ながら候補に入らなかったところであります。

 次に,魅力ある観光地づくりのその1についてお答えをいたします。

 魅力ある観光地づくり事業は観光客の受け入れ体制の充実を図るために,施設整備する県事業でありまして,市町村からの要望を受けまして採択されます。御質問の掩体壕跡地の整備に関しましては,平成25年度事業として実施されたものでございますが,事業では駐車場や園路,説明板など広場整備に関するものが対象となっておりまして,戦跡復元やモニュメントに関しましては対象外で必要な場合は本市で設置することとして,提案書に記入したものでございます。

 掩体壕跡地の戦跡等に関しましては,調査の結果,中心となる土類を始めおおむね良好な状態で残されていることがわかったところでございます。

 新たに退避用の竪穴が5基発見されまして復元の必要性について協議いたしました結果,見学者の安全性や展示した場合の維持管理などを考慮いたしまして,将来的には復元できるように埋設保存いたしたところでございます。

 また,モニュメントの設置につきましては,掩体壕内に格納されていた戦闘機がイメージできるような形で現場に展示できればと考えておるところでございます。設置の方法や時期につきましては今後前向きに検討いたしたいと思います。完成後の維持管理につきましては,除草や植栽管理,清掃など定期的に実施するよう予算化いたしております。

 また,一般旅行者や修学旅行生に対しましては,説明板や戦跡案内のパンフレットを充実させるとともに団体のお客様に関しましては,戦跡ガイドによる案内等で対応するなど効果的な利用を図りたいと考えております。

 その2でございますが,掩体壕が復元されているが一式戦闘機隼を展示する考えはないかという御質問でございます。知覧体育館前にあります隼の移設展示につきましては,館内にある飛行機などは撮影禁止であるため,外にあります隼につきましては,入館される方々の撮影ポイントで大変喜ばれており,欠かせないところであり移設展示の考えはないところでございます。

 3番目の市で管理していない戦争遺跡や史跡を調査し記録保存する考えはないかという御質問にお答えいたします。これは教育長がお答えをする部分でございました。

 私のほうからは以上でございます。



◎教育長(中村洋志)  お尋ねの市で管理していない戦争遺跡や史跡等を調査し記録保存する考えはないかについてお答えをいたします。

 市の戦争遺跡や史跡の管理状況につきましては,市の指定文化財である旧知覧飛行場給水塔や国の登録有形文化財である旧陸軍飛行場防火水槽,弾薬庫,着陸訓練施設鎮定跡を文化財課で,また未指定の三角兵舎跡等につきましては,知覧特攻平和会館で維持管理を行っているところでございます。

 御質問の市で管理していない戦争遺跡や史跡の調査及び記録保存につきましては,合併前に一部の調査活動を行い整理して記録保存してきたところでありますが,今後もときが経つにつれて風化,劣化する心配があることからなるべく早く知覧特攻平和会館や関係機関等と連携し,市全体の遺跡等の内容を調査・研究するとともに必要に応じて記録保存してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(峯苫勝範)  この記録保存について残念ながら不採択ということで結果が出ているわけなんですが,市長は今後もさらに伝える努力をするというようなことで再挑戦をするという新聞の記事も出ているわけなんですけれども,署名活動はやってらっしゃったと思うんですよ。今現在でも結構ですが,わかっている数字があったら教えていただきたい。

 それと,その中で南九州市民がどのくらい署名をいただいているものなのかそういうところがわかっとら教えてください。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  ただいまの質問についてでありますけれども,一応署名については6月15日現在で9万4,924名あったところでございまして,内訳といたしましては,国内が9万4,429名,そして外国が495名になっているところでございます。

 それから,市民の統計についてはとっておりません。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  なかなか南九州市民がどのくらいかというような割合をちょっとつかめていないというようなことなんですが,どうですか,9万4,924人というのは,思った以上ですか,それともやっぱりちょっと足りないと感じますか,どうですか。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  一応,署名については,昨年の7月から館内のロビーのところに記載場を設けて,そして入館される方に一応館内に展示してある遺書,手紙等を見ていただいて,それでいろいろ感じるものがありまして,そしてまた賛同をしたということで,署名をしていただいたところなんですけれども,私なんかが予想した以上に早目にこういう形で10万人近くですけれども,署名をいただいたというふうに,いい感触を持っているところでございます。



◆議員(峯苫勝範)  なかなかこの署名活動というのは,これだけがというのはなかなかつかめにくいんじゃないかなというふうに思います。これからもまだまだ続けていただきたいというふうに思います。

 それから,5月の12日から6月30日までまだあるんですが,南九州市民を対象に無料開放を今実施していると思うんですが,どのくらい利用者がいらっしゃるのでしょうか。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  一応6月15日現在になりますけれども,392名の市民が来館されておりまして,頴娃,知覧,川辺という形で集計はしておりませんけれども,一応受付のものに話を聞いたところ,どこの地区も満遍なく来館されているのではないかというふうな話を聞いているところでございます。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  答弁書の中にそれぞれイベント,あるいは特別企画展とかPR展とかをやっていらっしゃいますよね。関東さつま川辺会,あるいは大阪駅で,あるいは神戸空港で,それから東京スカイツリーで,こういった企画展をやられておるわけなんですが,これは6月13日の南日本新聞なんですけれども,市長の「若い隊員たちの悲痛な叫びを通し,戦争の愚かさ,むごさを伝えたかったが,国内でさえも伝えられなかったのが残念」というコメントが出ておりますよね。どうですか,市長,このコメントに対して,やっぱりこういうことをもっとやらんにゃいかんなという,何か考えはございますか。



◎市長(霜出勘平)  それぞれの愛郷会ですね。それからまた,スカイツリー,大阪の大阪駅,いろいろな形で皆様方に展示,説明をしてきたところでございますが,スカイツリーでは,臼田智子さんと,この方は亡くなられた伍井大尉の娘さんなんですが,この方もこのスカイツリーに来て,来館者の方々にいろいろと説明もしていただきました。

 そしてまた,知覧の当時なでしこの学生であられた永崎さん,この方もスカイツリーに来て話をしていただきました。

 そしてまた,この我々に記憶遺産というものがあるんだよと教えていただいた福島さんも駆けつけていただき,それぞれの立場から皆さん説明をしていただいたところでございます。

 そういったことで,私がコメントしたそのことについては,国民の皆さんは十分私は理解をしていただいておると思うんですが,残念ながら今回は我々の声が審査員に届かなかったなと,審査員の方々に理解してもらえなかったなというような気持で,コメントしたものでございます。

 この申請書には何字以内にまとめなさいというようないろんな細かいこともありまして,例えば今,議員が質問をされました,この署名,これ等がいくらあったとか,この平和学習で全国各地から690校ほどの学校も来ている,そういったことが制約があって書けないんですよね。だからそういったもどかしさはありますが,これからは世界の記憶遺産でございますので,世界の皆様,日本人だけじゃなくて,世界の方々にしっかりとこの特攻作戦に携わって,生きたくても生きられなかった若者たちの悲痛な叫びを,私は全世界に発信していって,戦争というものはこんなにむごいものなんだと,二度とこういう戦争を起こしてはならんということを,平和情報をしっかりとこの地から発信をしていけば,また明るい光が見えてくるんじゃないかというふうに思っております。

 これからは粘り強く中国,韓国あたりでは頭からこのことについては,軍国主義の復活だとか特攻の美化だとかいろいろ言われておりますが,このことについても粘り強く両国にも説明をしながら賛同を得ていきたいと,このように思っているところです。



◆議員(峯苫勝範)  まさしく市長,そのとおりだと思います。何を伝えたいかというのは,それぞれ考えて,「知覧からの手紙」というようなことで,やはり諸外国においては特攻という作戦,それがどうしてもまず頭に来て,その中で特攻隊員が書かれたこの知覧からの手紙というのはどうしても後になってしまうんじゃないかなというふうに,私は思うんですけども,文化活動小委員会からの報告の中にも,より多様な視点から世界的な重要性を説明するという文言が入っていますよね。

 だから,こういうことを,再度,まだ2年間ありますので,その辺を十分精査されまして,ぜひ次を臨んでいただきたいというふうに思います。

 それと,平成25年12月に総務常任委員会の所管事務調査で提言がされております。平和会館の設置目的を来館者に正しく伝えるのは,語り部の存在が欠かせないと。このことから,人員増も含めて人材育成を検討することと提言されております。

 現在6名ですかね,語り部の方がいらっしゃるわけなんですが,その中で,例えば,遺書に出てくる言葉っていうのは,母上とかお母さんとか,あるいは妻にとか,あるいは子どもにとかという結び,あるいは頭にこう出てきますよね。その中で,どうでしょうか。女性の語り部というのは,女性の視点で「知覧からの手紙」を朗読をしてあげる,あるいは説明をしてあげるという,女性の語り部を導入する考えはございませんか。



◎市長(霜出勘平)  それは大事なことだというふうに思っております。現在はもう男女共同参画社会というようなこともあるわけでございますので,やはり女性の方のこの語り部育成というのは,本当に大事なことだというふうに思っております。

 この語り部の方々もやはり年とともに老齢化も進んでおりますし,また新しい方々も育てていかなきゃ,その中で,今回はぜひともやはり女性のそういう語り部というものは,積極的に育成していく必要があるなということはもう痛感をいたしております。



◆議員(峯苫勝範)  先ほど,市長のほうからもありましたけど,修学旅行,小学校,中学校,高校生と来るわけなんですけれども,女性の語り部がまたお話をしてくれると,また私は違った「知覧からの手紙」になるんじゃないかなという気がします。それについては,ぜひ取り組みのお願いをしたいというふうに思います。

 次に,魅力ある観光地づくり事業についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 この事業の提案書の中に,市がやらなければならないということはないんだろうと思うんですけれども,市が行う事業というようなことで,戦跡の復元,それから掩体壕は今回,復元されましたので,その後,また三角兵舎の復元や管制塔の復元とか,ボランティアの育成とか戦跡の周遊マップの作成とか,案内板の設置というのがまだ市がやらなければならない事業になっているようですが,ここら辺についてちょっと説明をお願いします。



◎商工観光課長(塗木博人)  魅力ある観光地づくりを所管しておりますので,私のほうで答弁をさせていただきますが,先ほど市長答弁にございましたとおり,県事業である魅力ある観光地づくり事業には,広場整備等のみの制限がございまして,その他その施設整備用地をグレードアップというか,色づけする,例えば,先ほどありましたモニュメントの設置であったり,他の戦跡の復元等に関しましては,予算措置されないもんですから,市のほうで担当しないといけないということになります。

 そういうことで,事業の進捗とともに市のほうで色づけをするという形をとりますので,そういったことで必要なものについては整備復元をいたしまして,皆さんに見ていただきたいというふうに思っております。

 また,パンフレットとかチラシ等につきましては,現在も作っておりますし,ボランティアの育成についても進行形で動いておりますので,それらをますますこう充実させる形で,事業の効果を高めたいというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  県の事業でこういった整備が進められるわけなんですけれども,26年度は三角兵舎のところの整備をするということなんですが,ここに三角兵舎を復元する計画ですか,どうですか。



◎商工観光課長(塗木博人)  提案書の中にも書きましたとおり,三角兵舎復元につきましては,魅力ある観光地づくり事業ではできませんので,市のほうで復元すべく,一昨年でしたか,文化財課の協力も得ながら発掘調査等もしておりますので,今後検討に値することかと思っております。



◆議員(峯苫勝範)  管制塔の復元というのもありますが,これはどこにつくる予定ですが。



◎商工観光課長(塗木博人)  ちょっと意味がよくわからなかったんですけど,管制塔って三角兵舎の公園のところの魅力ある観光地づくりの提案書の中に書いてあるとすれば,その事業の敷地内に復元する予定ということだと思いますが,ちょっと後でまた調査し,回答したいと思います。今ちょっと資料ございません。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後1時38分休憩

───────────

午後1時39分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎商工観光課長(塗木博人)  申しわけございませんでした。私,掩体壕,三角兵舎のみの回答でしておりましたが,今後発展的に魅力ある観光地づくり事業で他の戦跡等も整備する可能性を含めてこういうふうに書いてございます。

 したがって,管制塔,そういったことも整備の方針として今後計画に値することがあれば,市のほうで復元するといったようなことを検討したいというふうに考えております。



◆議員(峯苫勝範)  観光課長,できれば文化財課,平和会館,観光課,あるいは企画,そういったところと十分協議をしながら,お互いにこの後の維持管理はどこの主管課がするのかというところまでやっぱり協議しながら仕事というのは進めてください。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと,この中で,戦跡の周遊マップというのを作成するってあるんですが,私がちょっとこのあいだ新聞を見まして,「鹿屋の戦跡,観光に生かせ」というような見出しで,5月の21日,南日本新聞なんですが,鹿屋市の戦跡遺跡というこういう初版が出ている。これは,鹿屋市の雇用創造協議会観光研究グループが発行しているマップなんですが,非常に中身が少し濃いというか,詳しく書いてございます。できれば,こういうマップができれば,ボランティアをする人も観光案内をする人も非常に勉強になるんじゃないかなというふうに思います。

 これなんかも参考にされながら,現在あるマップにまたプラスした感じのマップをつくっていただけたらというふうに思いますんで,よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから,整備後の維持管理なんですが,日常の維持管理は観光団体が行うというふうなことになっているようですよね。で,これを地元の公民館の方々にちょっと聞きましたら,私たちがやってもいいんだけどなっていう意見をいただいたところです。そうなってくると,地元の方々ですので,意外と案内というか,ちょこちょこという説明というか,ましてやさっき言ったこういったマップができれば,わりとスムーズにこうできるような気がするんですが,公民館とかそういった団体がこういった委託というか,そういうことができるもんですか,どうでしょうか。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  一応,先ほどの市長の答弁の中にも,完成後の維持管理については,除草や植栽管理,清掃など定期的に実施するよう,予算化をしてあるということを述べたわけですけれども,予算化については,平和会館のほうで既に平成26年度予算に計上してあるわけですけれども,そういうことで,現在,取違のところにある三角兵舎等もですけれども,月2回,除草などを行っているわけですけれども,そういうことで,管理は平和会館がするということで,そうなった場合には,やはり今,峯苫議員が話がありましたように,できるだけ地元の皆さんにも協力していただけるような体制ができるように,前向きに検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  ぜひ地元の方々もそういった意欲を持っていらっしゃいますので,十分それについては注意して,地元とも協議をやってみていただきたいというふうに思います。

 それと,戦跡のことなんですが,昭和20年8月7日に,知覧の空襲の際に,米軍のB─25中型爆撃機が黄燐弾という対空砲火を受けまして墜落したんです。そのときに6名の米兵が戦死されているわけです。その戦死されたことを,平和を語り継ぐ都市として,戦後70年になりますけれども,一時埋葬された場所があるわけです。その場所に慰霊碑を建立する考えはないでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  今初めて議員からお聞きいたしました。その辺のところもよく調査をして,それが適当であれば,これはもうやぶさかではないわけでございますので,一応いろいろと我々も初めての話ですので,調査をさせていただきたいと,このように思います。



◆議員(峯苫勝範)  市長,平和会館だよりというのがありまして,これは平和会館の研究員が毎年発行してくださっているんですが,その中にそういったことがあったという記録はちゃんと調べております。米兵の名前もちゃんと調べてくれております。

 当時,地元におった方々の記憶ちゅうか,目撃情報というのもちゃんと記事が載っております。ぜひ前向きに検討をしてみていただきたいというふうに思います。

 教育長にお尋ねいたしますけれども,先ほど,戦跡あるいは史跡については調査をするということを説明をいただいたところなんですが,日清戦争,日露戦争,過去にそういった戦争を体験しているわけですよね。ほとんど外国で戦争をしているわけです。で,日清戦争のときに,川辺の宮松崎のお茶畑に凱旋記念碑というのが建っております。これには宮松崎の方々が16名出兵されまして,そして帰ってこられて凱旋されたという記念碑です。16名の方々の名前がこう刻まれております。明治40年3月です。

 非常に古いんです。石組みなんかも壊れているんですよ。これも市のものではないから勝手に手をつけるわけにはいかないだろうというふうに思うんですけれども,できれば宮松崎の方々とも協議をされまして,復元というか補修をするというか,そういうことはできないものでしょうか,どうでしょうか。



◎教育長(中村洋志)  太平洋戦争以前の日清,日露戦争の碑の調査,保存についてですけれども,先ほどお答えしましたけれども,一部ではありますけれども,戦争中のいろんなその遺跡等については記録保存しておりますけれども,特に知覧地域において一部が平成8年6月刊行の知覧町親と子でふるさとという冊子の中に,いろんな慰霊碑等が記載されております。

 今お聞きした内容については,詳細は存じておりませんけれども,今のところ,南九州市内で全て調査されているわけではありませんけれども,今後そういう重要な,あるいは意味のある遺跡等があれば,知覧特攻平和会館とか関係機関等と連携しながら,県と協議しながら,さらにまた調査研究を進めていきたいという考えは持っております。



◆議員(峯苫勝範)  終わります。



○議長(菊永忠行)  次に,塗木弘幸議員。

  [7番議員塗木弘幸登壇]



◆議員(塗木弘幸)  先ほど,市長からも報告がありましたが,先日の世界記憶遺産の選考においては,残念ながら落選でございましたが,関係者の皆様には長い間,御苦労であったと思っております。今後,2017年の登録を目指し,また頑張っていただきたいと思います。

 それでは,通告してありました2点について質問いたします。

 1点目,市営住宅の整備について,「自然豊かで,創造と活力に満ち,くらしといのちが輝く“こころ”やすらぐまち」を基本理念として,市の第1次総合計画は策定されているが,この計画によると,市営住宅の整備を進めることとしています。計画の内容と整備状況をお尋ねします。

 また,市営住宅でトイレが水洗化されていない住宅が多く存在するが,現情と今後の対応を問う。

 2点目に,空き家バンク制度について,県内では空き家が増え,多くの市町村で対策に苦慮しています。南九州市は,空き家バンク制度を創設しているが,制度の内容とこれまでの実績を問う。

 あとは自席にて行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  塗木議員の御質問にお答えいたします。

 最初の市営住宅の整備について,計画の内容と整備状況を示せということでございます。平成21年度に策定をされました第1次南九州市総合計画におきまして,平成25年度までの公営住宅建設目標を20戸と設定いたしております。市営住宅の整備につきましては,この目標に基づきまして,実施計画を策定いたします。建設を行ってきておりますが,平成25年度までに18戸建設し,残りの2戸も平成27年度までに建設する予定になっております。

 2番目の,トイレが水洗化されていない市営住宅が多く存在するということでございます。市営住宅の中で水洗化されていない住宅は673戸中195戸ございます。こういった住宅の今後の対応につきましては,平成25年度に策定いたしました南九州市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして老朽化も著しいものは建てかえや用途廃止を,比較的新しいものにつきましては,国の補助事業等を活用しながら,水洗化や高齢者対応化等の個別改善を検討してまいりたいと考えております。

 空き家バンクについてお答えをいたします。空き家バンク制度は,空き家の有効活用を通して定住促進による地域の活性化を図ることを目的に,南九州市空き家情報登録制度要綱及び南九州市空き家紹介に係る事業者登録事務取り扱い要領に基づきまして,平成22年4月から運用をいたしております。

 事務の流れといたしましては,まず空き家の売買,賃貸を希望する所有者から申し込みを受けまして,担当者が現地調査を行い,空き家バンクに空き家の情報を登録し,その情報を市のホームページに掲載をいたします。その後,市は入居希望者に対しまして,現地案内や詳細情報等の提供を行いますが,交渉契約には関与しないことといたしております。

 これまでの実績は登録件数が売買37件,賃貸23件の合計60件,取り引き成立件数は売買23件,賃貸19件の合計42件となっておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(菊永忠行)  ここでしばらく休憩します。

午後1時50分休憩

───────────

午後2時5分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◆議員(塗木弘幸)  この総合計画の前期計画では,平成25年までの目標指数として,既存住宅の改修については43%,公営住宅建設戸数を20戸としているわけですが,ただいま答弁をいただいた中で,建設戸数は18戸であったという答弁をいただきましたが,改修についてはどの程度の実績になったのかお尋ねします。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後2時7分休憩

───────────

午後2時11分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎建築住宅課長(楠元章一)  お答えいたします。

 既存の市営住宅の改修については,当初,平成25年度で43%を目標にいたしておりましたが,平成25年度末で38%となっております。



◆議員(塗木弘幸)  改修率は38%ということですね。目標に5%達していないところです。建築戸数も2戸足りないというところでございますが,南九州市の市営住宅は平成10年以前に建築された住宅がほとんどで,古い建物が多く,全225棟のうち30年以上経過した住宅は95棟あり,建て替えや改修の必要な住宅が数多く出てきています。

 後がつかえているわけです。これは,計画以上に進めていっていただきたいと思うところでございます。

 総合計画では高齢者対策としてバリアフリー化を進め,地球環境に配慮した省エネ住宅の普及啓発を図るとしていますが,実質計画には,住環境の整備には予算化がされていないところですが,市営住宅への取り組みはどのようなふうに考えておられるか,質問をいたします。



◎建築住宅課長(楠元章一)  市営住宅の高齢化への対応でございますが,先ほど申しました18戸につきましては全て玄関までスロープを設置,それと室内での手すり等の設置というふうに,今の基準に合った高齢化の住宅を建設しているところでございます。

 そしてまた,入居者等の要望で共有階段等に手すり等を設置していただきたいという要望等があれば,随時それに答える形で検討し,予算化をしているところではございます。

 今後につきましても,計画的に,今後こういった高齢者の入居者が増えることも想定して,高齢化の住宅については国の補助事業を活用して個別改善等にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  バリアフリー化は進められているということです。取りつけ可能な市営住宅の屋根にソーラをつけてはどうかと,今まで一般質問で言われていると思いますが,省エネ対策になるんではないかと思いますが,このような考えはありませんか。



◎建築住宅課長(楠元章一)  議員がおっしゃることも十分考えられるというふうに考えておりますけれども,現在のところ,そういった計画は持っておりません。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  平成25年に公営住宅長寿命化計画が策定され,255棟の市営住宅の今後の10年間の整備計画が1棟ごとに示され,大変見やすく,よく整理されていると思いますが,この事業計画に基づいて質問をいたします。

 私は資料としていただきましたけど,まだ議員の皆さんはもらっていないそうです。まず,トイレの水洗化について,水洗化されていないトイレがこの計画書によると168戸あると思うが,平成20年の産業建設常任委員長の報告では227戸となっているので,少しは改善をされていると思いますが,今まではどのような計画で1年に何戸ぐらいずつ改善をされてきたのか質問をいたします。



◎建築住宅課長(楠元章一)  ただいまの質問でございますが,これまで個別に汲み取りであったトイレを水洗化にしたところはございません。数字の違いは,解体もしくは建て替え等によって数字が変わったものというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  管理戸数が636戸市営住宅があるわけですけれど,水洗化されていないトイレが26%ぐらいあるわけですが,個人の住宅でも現在は汲み取りの住宅は余り見られなくなったと思っております。

 建て替えとか,そういうときではなくて,ぜひこのトイレの改修を戸別に行っていただきたい。

 この長寿命化計画の3次判定で建て替え個別改善とならなかった維持管理判定の住宅で三俣公営の1,栗ヶ窪1,ふもと坂上,浮辺公営の1,永里公営の各団地は水洗化がされておらず,この後10年間は改修されないということです。10年後は活用方策を検討するとなっていますが,長期的にはどのように考えておられますか。



◎建築住宅課長(楠元章一)  個別の住宅の水洗化等につきましては,耐用年数の比較的新しいものから着手していきまして,随時水洗化は図っていきたいというふうに考えております。

 しかし,水洗化されてない住宅がかなり多いということと,それと老朽化したものについては,耐用年数は既に過ぎてるものについては,入居者の状況等々を見ながら検討をしていきたいというふうに考えております。

 それと,長寿命化計画につきましても,一応今後10年間という見通しでございますが,これにつきましては,おおむね5年を目途に見直しを行うということ,それを県との協議の中では状況を見ながら5年未満でも計画は見直しができるということでございましたので,そういったことも踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  ただいま私が言いました建て替え候補となっていない住宅維持管理の判定となった住宅の中で,ちょっと見てみますと,三俣,栗ヶ窪,さっきの続きになりますが永里,浮辺は期間10年経った後の建て替え等を検討するとなっているわけです。しかし頴娃のふもと団地は昭和50年築造で,こちらは古い建物であるわけですが,ただの維持管理となっています。どのような考え方でこの判定がなされたのか,ずっとこのまま耐用年数は過ぎてますけど,耐用年数は過ぎてる住宅ばっかりですよ。このままの状態でやって行かれるわけですかね。何か理由があったら教えてください。



◎建築住宅課長(楠元章一)  例えばふもと坂上住宅については,ここ自体が面積がもう1,000平米ちょっとあるんですけど,敷地の形状から大きな団地をつくれないと,基本的に国の補助事業は,今後建て替えをする場合は,敷地面積が1,000平米を確保できるということが,建て替えの一つの条件でもございます。

 そういった意味も含めて,総合的に個別の案件についてどういう検討がなされたかということについては,手元に資料がございませんので,正確にお答えはできませんけども,そういったことも踏まえて維持管理という形で当面入居者の状況も見ながら判断するという形になったというふうに認識いたしております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  ちょっと曖昧なところがあったものですから,私は不思議に思ったところです。

 次にまいります。浮辺の公営住宅1については,昭和55年と58年に建設されているが,いずれもコンクリートブロック造であるということです。第2次判定で昭和55年築造は建て替え候補,58年築造は長寿命化候補となっていますが,これはどういうわけでこのような差があるのか,耐震性の問題があるのか,そしてまた,コンクリートブロック造は建築基準法では耐火構造,または準耐火構造となっていますが,耐用年数が違ってくるわけですが,ここはどのような考え方でこのような判定になったのか,ここも水洗じゃありません。質問します。



◎建築住宅課長(楠元章一)  公営住宅の基準では,鉄筋コンクリート造については耐用年数が70年というふうに設定されております。それ以外の木造,コンクリートブロック造につきましては,耐用年数を30年というふうにして算定をしなさいというふうになっております。浮辺の公営住宅の簡易平屋,ブロック造の住宅につきましては,もう30年を超過しているということから,現状維持の維持管理を行ない,木造の30年過ぎてない部分については,個別改修をしていくというふうに計画を策定いたしております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  この長寿命化計画の49ページに耐用年数は構造によって異なり,木造,簡易耐火建築物を含むは30年,準耐火構造は45年,耐火構造は70年とこう書いてあるんですよね。だから準耐火か簡易耐火によって耐用年数は違ってくると思いますが,ここに私は書いているから今そういうふうに申し上げたんですが,これはコンクリートブロック造であれば建築基準法では耐火構造ですよ,課長,その辺はどのように考えておられますか。



◎建築住宅課長(楠元章一)  公営住宅の中では,コンクリートブロック造は簡易耐火構造平屋ということで30年というふうに判断いたしているところでございます。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  建築基準法と違うということになるわけですね。

 それでは,次にトイレの問題とは関係ないのですが,この浮辺団地の南側の区画に1号,2号棟の奥のほうにコンクリート擁壁で区画された用地があります。ちゃんと整備をされて平らなところです。ここの用途はどのようになっているのか,団地の住宅の方もまあ増築はないのか,あるいはどのような方法でするのか,竹が生い茂ってきて,整備をしにくいということなんですが,住民への説明をしたいと思っているのです。どのような計画になっているのですか,この部分はわかりませんか。わからなかったら後でもいいです。



◎建築住宅課長(楠元章一)  ただいま指摘のありました箇所につきましは,旧知覧町時代に各校区の活性化を図るということで企画のほうで計画して分譲団地をつくったようでございます。

 その後,4区画ございますけども,そのうちの1区画に単独で市営住宅1棟2戸を建設したところでございます。合併してからこの土地につきましては,現在有効活用はできないものかというふうに考えながらしているところでございますが,この土地も本当に管理も非常に毎年草払い等を行っている状況でございますので,分譲等含めた形で有効活用ができるように検討はしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  早い時期に対処していただきたい。できたら新しいの建設をしてください。

 次にまいります。

 この長寿命化計画にある市営住宅入居者のアンケート調査においては,ずっと住み続けたい,当分は住みたいという人が75%,入居志向が高いということです。また,住宅の満足度については,トイレが不満である人が41.4%,住宅の改善をしてほしいところがあるという人が60.5%,トイレを改善してほしいという人が35%となっています。改善に伴う家賃上昇については,多少の家賃上昇は仕方がないという人が最も多いという結果になっています。市営住宅の住民からは,怖くて小さな子どもを一人ではトイレにやれない,臭いがして衛生的でないという声があります。水洗化されていない住宅は,若い世代は入居しなくなっています。このことについては,執行部は把握されておりますか。



◎建築住宅課長(楠元章一)  住宅の入居者の意識調査については,私達も今回のアンケートで把握をしているところでございます。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  南九州市は生活環境の向上及び公衆衛生の推進のために公共下水道事業,合併浄化槽への補助事業を様々な政策に取り組んでいます。現在は,水洗の和式トイレを洋式に変えてくださいという時代でございます。市営住宅において,このような状況にあっては,心安らぐまちの創造は難しいのではないかと思います。早急な整備が必要です。市長の見解を伺います。



◎市長(霜出勘平)  今の世の中にあってやはり水洗化というものは,もうこれは必要なことだろうというふうに思っております。なかなか,財源的にも厳しいわけでございますが,私どもは和式から洋式というものは,ちょっと我慢をしていただいて,今水洗でない住宅についてはできるだけ早くこれを水洗トイレに改善をしていきたいと,このような努力をしていきたいというふうに思います。



◆議員(塗木弘幸)  続いて,2点目の空き家バンク制度について質問をいたします。

 市長からの答弁で平成22年からこの4年間で42件の取り引きが成立したということでございます。この制度は空き家を活用し,都市市民との交流拡大と定住促進による地域の活性化を図ることを目的としている,一石二鳥の有効な取り組みであると思っております。

 鹿児島県内でも14の市町村が取り組んでいるが,どこの自治体でも空き家の登録は伸び悩んでいる状況でございます。現在,南九州市には1,000戸以上の空き家があり,住める住宅も300戸以上あると言われています。南九州市のホームページを開いてみると,13件の空き家の登録がありますが, 13件というのは少ないようでございます。どのような方法で登録者への周知を行っているのか質問をいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  空き家バンクの周知につきましては,様々な機会を捉えて市民,あるいは自治会長にお願いをしているところです。まず,自治会長への空き家情報の提供につきましては,平成25年1月に自治会長宛てに文章を送って,これから先,現在を含めて空き家バンク,いわゆる人が住める家として登録を勧めてほしい,もし現在把握している空き家があれば,お知らせしていただきたいということで文章を送っております。

 そして,広報紙を使いまして,平成24年1月,これは第4面に記載しまして,空き家バンクのいわゆる情報提供,そして制度の紹介,そして移住定住促進の補助金についての紹介を行っております。

 また,最近では,帰省者の多い時期を狙いまして,平成25年12月号で,これは2面から5面,4ページを使いまして空き家バンクと移住定住の紹介をいたしているところでございます。このように空き家バンクについては,市民の目に触れる場所で,あるいは市民に伝わるような方法をとっております。また一方では全国に向けて市のホームページで空き家バンクの状況をお知らせしているところでございます。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  文章で配布したり,広報紙に載せているということですが,私はこういうことは広くPRをした方がいいんじゃないかと思います。防災無線などで呼びかけをするのも,知らない人は多いわけですからいいんじゃないかと思っております。そして,また自治会長さんを通じて集落の方に宣伝をしてもらうということも有効な方法ではないかと思います。

 この空き家バンクの登録をするのに,手を加えなければならない住宅や所有者がいなくなった後も家財道具が残り,登録できる状態ではないという住宅もあります。私もそういうところ知っております。県内で最初にバンク制度を始めた垂水市ではバンク登録を条件に家財道具の廃棄に補助を行っています。また,賃貸住宅の改修補助なども行う考えはないか質問いたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  現在,空き家の中でやはり家財,あるいは仏壇,先祖の写真などが残っている空き家というのは多数見受けられて,やはりそれが一つのネックになっているのは現状でございます。ただ今,空き家バンクにつきましては,ゼロ予算で行っております。まず,パンフレットを紹介等に一部お金を使っておりますが,これらの回収については,実際に行なおうとすれば,空き家が売買取り引きされてそこに住む人が移住定住の制度によって補助を受けていくというような方法は現在もあるところでございます。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  これから後,こういうことも検討をしていただきたいということです。今度は都市からの移住希望者へのターゲットは退職後の中高年世代なんです。とりわけ60を過ぎた団塊の世代などがターゲットであると思われますが,このことに関しては,先ほどにも申しましたインターネットだけの周知なんですか,どのようなPRをなさっていますか。



◎副市長(鶴田康夫)  移住定住は市の総合計画の中の重点プロジェクトの一つでございまして,非常に大事なことだというふうに思っております。

 先ほど来,企画課長のほうからも答弁がございましたように,いろいろ空き家等の改修に対する補助もありますけれども,市長初め議会の皆さん方も県外にあります,関東・東海それから関西の愛郷会に出席されていると思うのですけども,私はこの愛郷会の席で空き家バンクの制度をいろいろ説明しております。それに今の定住促進の制度もお話してんですけども,ああそういう制度があったとかというような声はたくさん聞かれまして,現に東京からそういうことで帰って来られた方もいらっしゃいますので,引き続きこういう制度はやはり県外向けにインターネットも大事ですが,口で伝えることが大事じゃないかというふうに思っていますので,引き続きそういうことをやって行きたいと思っております。



◆議員(塗木弘幸)  今,副市長のほうから愛郷会の話も出ました。私も愛郷会には何回か出席をさせてもらって,空き家バンクはあったのかなあと私は聞いてなかったかもしれませんが,まあそういう話をされていると思います。

 しかし,まだPRが足りないところがあると思うんです。都会に住む私の親戚や同級生,愛郷会に出席する人は,だいぶ歳をとってきていまして,私みたいな若い世代の人はあんまり出てきたくないみたいです。ですから,昨年私も還暦の同窓会を行いましたが,その中で知らない人も数多くいました。ですから各学校の同窓会の役員とか,愛郷会の役員などに,まだまだ協力を求め宣伝していくべきであろうと思っております。

 移住者に地域との交流を行うために,生活支援や相談のサポートをするバンクや,野菜をつくりたい移住者に貸農園を紹介するなどのサービスを提供している市町村もございます。また,近隣市町村と連携してイベントやセミナー情報を広域で発信してバンク利用を推進している地域もあります。今後の空き家バンクのサービスに対する市の方向を伺います。



◎企画課長(下薗宏一郎)  まず,空き家バンクに限って言いますと,空き家を確保するのがまず先決だというふうに思います。そういった意味で議員がおっしゃるように空き家の提供について積極的に市民に促していく必要があるというふうに考えます。

 また,市外からの転入者につきましては,移住定住の制度によって60歳以上,いわゆる年齢を区切っておりませんので,そのような対策で移住定住の促進にもつなげていきたいというふうに考えております。



◆議員(塗木弘幸)  空き家バンクを導入する自治体は増加しています。ものすごく増えているそうです。しかし,その運営は手探りの状態で契約数はどこも伸び悩んでいるということです。インターネットなどを通じてバンクに登録する単純な紹介では,定住につながりにくいという認識でこの事業に取り組むべきであると私は思っております。

 最後に,このことに関して市長の見解を伺います。



◎市長(霜出勘平)  議員のおっしゃるとおりでございます。そういったことで,これから広くこの広報をしながら,このパーセンテージを上げていきたいと,このように思います。



○議長(菊永忠行)  次に,山下つきみ議員。

  [14番議員山下つきみ登壇]



◆議員(山下つきみ)  私は,通告してありました買い物弱者対策について質問をいたします。

 近年の過疎化,高齢化の進展や小売店の廃業,路線バスの廃止等により食料品や日用品などの買い物が困難な状況におかれている買い物弱者が年々増加しており,その支援は社会的な課題となっております。2012年の農水省の資料に,全国の買い物弱者は910万人,鹿児島県は人口の10%約17万人と推計をされています。本市におきましても,規制撤廃による大型店舗の進出や後継者がいないなどで,小売店の廃業が進み,日常生活に支障を来している高齢者や交通弱者は,ますます増加するものと考えられます。

 そこで,後期基本計画案の商工業の活性化の中に,買い物に不便を感じている高齢者などの買い物弱者に対する取り組みを検討していくとありますが,その検討状況と,今後どのように進めていくのかを質問し,後は自席にて質問いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  山下議員の御質問にお答えいたします。買い物弱者対策についてでございます。

 郊外への大型商業施設の進出などによりまして,地域の商店が衰退する一方で,本格的な高齢化社会を迎え,車の運転が困難なお年寄りや体が不自由な方を中心に,買い物に不便を来していらっしゃる,いわゆる買い物弱者の問題が全国的に広がりつつございます。

 本市におきましても例外ではなく,各集落にあった生活用品や食料品調達店舗が閉店,廃業に追い込まれる状況が各地で見られ,市民の買い物に関する環境の悪化がみられることから,今回,総合計画後期基本計画の中に課題に対する取り組みを盛り込んだところでございます。

 民間の取り組みといたしまして,広域的にはJA南さつまによります移動販売事業や,生協によります共同購入事業,市内では大手コンビニや幾つかの地域商店が宅配サービスを行い,買い物弱者をサポートする取り組みを実施いたしておりますが,市場規模やコストを考えますと,採算性は厳しいとのことでございます。

 現在,市といたしまして交通弱者,買い物弱者等を支援するため,ひまわりバスの運行を展開しておりますが,十分ではないと考えておりますことから,今後,買い物弱者の実態把握や商工業者の動向,助成制度等を調査しながら対策を講じてまいりたいとこのように思っております。



◆議員(山下つきみ)  ただいま市長から答弁がありましたけれども,これから検討していくということですので,まだこの買い物弱者対策については,スタートというところなのかなという答弁に私はとりました。ただ,元気な高齢者であればコミュニティバスを使って買い物ができるわけですから,これについては一定の評価はできるんじゃないかなと思っております。

 最近の新聞とかテレビ報道で,買い物弱者への対策というのがいろいろ紹介をされておりました。ここ二,三日続けて新聞にも,あるいはテレビでも高齢者を支える移動販売車の活躍と期待の記事というのが出ておりました。全国でも方法はさまざまですけれども,事業をいろいろ実施をしております。地域ごとのニーズを把握をしてそれぞれの実情に併せてこの問題は対応していくことが大事だろうと思うのですが,今の答弁にありましたけれど,本市において実態調査あるいはニーズ調査というのをこれまで実施したことがあるのかどうか,と申しますのは,検討しようということを掲げるに至ったその経緯みたいなものがあるんじゃないかなと思うのです。対策の必要性があるということで検討しようということになったのか,もしくはニーズ調査などをやられたのかをまずお尋ねします。



◎商工観光課長(塗木博人)  後期計画に盛り込んだ背景でございますけれども,具体的に議員がおっしゃるようにリサーチして数字をとられて記載したということではございません。

 ただ,やはり全国的にそのような背景が見られますし,先んじてJAのほうでも事業を実施しております。そういったような背景を考慮して計画に盛り込んだということでございます。



◆議員(山下つきみ)  それでは,実態調査,ニーズ調査というのもこれからという答弁でありましたが,南九州市の商工会頴娃支所のほうで,昨年の9月買い物弱者対策のためのアンケート調査というのを実施をしています。恐らくこれ観光課長のほうも情報は入ってるんではないかなというふうに思うのですが,これ県連のほうから商工会のほうに,そういう調査をしてくれというようなことがありまして,これ任意だったものですから,川辺,知覧ではやっておりません。頴娃支所が非常にこれを危惧している問題であるということで,商工会のほうで調査をしてるんです。

 これは,町の中心から離れた6つの自治会で調査を実施しております。657戸にアンケート用紙を配布をしまして,回収率が58%です。それから商工会に加盟している商店が自治会の公民館等に出向いて行って,仮設店舗を自治公民館等で設置する場合と限定をした調査だったものですから,地域の実情がこれで実際につかめてるのかどうかというのは非常にあやふやなところがあるんですが,ただ,その仮設店舗に大変に期待を寄せている自治会というのもあったんです。

 今後は,期待をしている2つの自治会で実験的に実施することを協議検討していく,それから場所によってはゲートボールをしている日時に限定をして地元の加盟店が仮設店舗を出したいというような検討を商工会のほうでは出しているようです。

 どうですか,そのニーズ調査というのは自治体でするのは,やはり限度があると思いますが,商工会でありましたり,あるいは自治会などを連携をして調査というのはする必要があると思のですけれども,この点についてはどうですか。



◎商工観光課長(塗木博人)  議員おっしゃるとおり,今後買い物弱者対策をする上では,実態の把握は必要なことであろうかと思います。そのようなことから,実際市民に対して調査をかけるということは考えていきたいと思っております。



◆議員(山下つきみ)  この買い物弱者の問題は,さまざまな行政策にまたがってますので,複数の省庁,複数の自治体部局がいろいろな観点からかかわっているんです。私は今回の質問は,商工業の振興の中にこの買い物弱者対策というのが入っておりましたので,今,商工観光課長が答弁をされているというのはわかるんですが,この買い物弱者の方々を食料品の円滑な供給に支障が生じる,いわゆる食料品アクセス問題というふうに捉えて,農林水産省ではこの問題に関するアンケート調査を実施をしております。

 これは,観光課の所管ではなかったものですから,こちらでは農林課でこのアンケート調査というのは出しておられると思うんです。これまで,平成23年から3回実施をしておりますが,一番近いのは平成25年の11月から12月,1カ月かけてのアンケート調査だったと思うのですが,どうですか本市では3回ともこの調査には提出をされているのでしょうか。



◎農林水産課長(上野茂治)  農林水産省の食料産業局のほうで食料品アクセス問題に関するアンケート調査というのを,平成23年度から実施をいたしております。

 南九州市につきましては,25年度から回答をいたしているようでございます。もしかすると24年度も回答いたしておるかもしれませんけども,ちょっと資料を見つけられなかったということでございます。25年度につきましては,アンケートの回答,そういった,もろもろの資料等も保存がされておりました。

 以上でございます。



◆議員(山下つきみ)  24年度もやっているかもしれないということでしたけれども,25年度のアンケートの結果は,全国1,742の市町村を対象としているわけですが,これも回収率が59.1%ということですので,全くその対策をとらなくてもいい自治体があったり,既にもう十分やっているという自治体もあったりで,そういったところで恐らく全部の回収にはつながらなかったのかなというふうにも思いますけれども,検討中というふうに答えられたのか,あるいは実施していると答えられたのか,内容によっては,例えば実施している対象内で一番多かったのは,コミュニティバスですとか,あるいは乗り合いタクシーによる支援というのが72.6%で一番大きかったわけです。これは本市でもやってるわけですから,恐らく実施しているという方向でアンケートは答えておられるのでしょうか,まずその確認です。



◎農林水産課長(上野茂治)  南九州市でこういった対策を実施していると回答いたしましたかという質問でございます。この質問によりましては,行政による対策,また民間による対策ということがございまして,行政による対策といたしましては,コミュニティバス,乗り合いタクシーの運行等に対する支援ということで回答をいたしております。

 また,民間につきましては,移動販売とか宅配ということで一応回答をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(山下つきみ)  その実施している対策内容については,一番多かったのがそのコミュニティバス,乗り合いタクシーなどのその支援,それから,2番目が宅配,御用聞き,買い物代行というのが,複数回答ですので足しても100%にはならないと思うんですが,これが29.2%,それから空き店舗対策等のその常設店舗の出店支援というのが,3番目に実施している自治体では多かった回答でございました。

 検討している,検討中というところは,1番と2番は一緒です。そのコミュニティ,交通整備をする。それから宅配,御用聞きをする。それから,3番目が移動購買車の導入に対してのその支援を行っていきたいという回答が出ておりました。

 このアンケートの回答部局も,商工課が出していたり,農林水産課が出していたり,あるいは福祉課が出しておりましたり,市民生活課など多岐にわたってるんですね。高齢者のその生活支援とか見守り,それから地域活性化まで,非常に広がりのある事業なものですから,いろいろな部局と連携をして実施する必要があると考えますが,その点についてはどうですか。



◎商工観光課長(塗木博人)  議員御指摘のとおり,直接的な部局としては商工観光課になろうかと思いますけど,今回のアンケートは農林水産課といったようなことで,横の連絡がなかったということを反省すべきことかと思います。

 おっしゃるように,買い物弱者は買い物,そういった食料品の調達のみではなくて,やはりその金融の環境であったり,あるいは医療,コミュニケーション,それから災害対策も含めて,そういった弱者になり得るわけですので,これは総合的な考え方も必要になろうかというふうに考えております。



◆議員(山下つきみ)  大型店舗の進出ですとか,あるいは事業主の高齢化,後継者不足,人口減少などの要因で非常に南九州市でも食料品の小売業というのが減少しております。平成22年度の12月末で,食料品の小売業が川辺が85,知覧が83,頴娃が112と,280店舗は存在してるんですね。これが,平成26年6月1日現在で,川辺が74,知覧が66,頴娃が81と,21%に3年半で減少をしております。

 この減少数は,やはり頴娃地区がかなり減少が多いというようなことで,恐らく頴娃の商工会の方も,実態調査をする必要があるというふうに思われたのではないかなと思うんですね。

 市長のその答弁の中に,実際に民間の小売業者さん,あるいはその民間の事業所で宅配サービスをやっておられるところもあります。そういった市内の現状はどれぐらい把握をされておりますか。個人でやっておられたり,あるいは中心部ではないその中山間地域の小売店で宅配のサービスを,例えば刺身を200円分持って来てくださいと,そういう電話でも対応してるというお店もあるんですけれど,そういうのがどれぐらい存在するかっていうのは,把握はされてませんか。



◎商工観光課長(塗木博人)  現在,市内の小さい食料品の店舗で6店舗ほどの把握をしております。その中の一人の方にちょっとお尋ねしたんですけれども,物が少額な場合,非常にお客様が恐縮してしまって,料金もらってないもんですから,注文し切れないといったようなことで,その後注文が来ないというような状況があったようでした。そのようなことをお聞きいたしました。



◆議員(山下つきみ)  JAのグループさんによる移動販売ですよね,県内でも鹿児島市,あるいは曽於地区,南薩地区,南隅地区あたりで移動購買車の運行を実施しておりますが,やはり総合事業を強みとするJAさんですので,物品購入だけではなく,貯金の出し入れもその移動購買車でできると。

 それから,中山間地域,農村部に住む独居老人,あるいは高齢者に対する見守り活動,福祉など,買い物だけではないプラスアルファのサービスが提供ができてるんですね。ただ,利用されてる方に聞きますと,1カ所の停車時間が15分から20分と非常に短いものですから,なかなか高齢者が停車地まで自宅から歩いて行く時間とか考えますと,買い損ねたり,そういうふうな不便さがあるというふうな意見も聞かれました。

 それと,答弁にもありましたように,コンビニとかスーパーが今どんどん宅配サービスをやっております。本市が助成をしてやっております給食の宅配サービスというのがありますよね。これもコンビニで現在できるわけですよ。そうすると,お弁当だけではなくて,そのコンビニで扱っている商品まで配達ができるものですから,こうなると品揃えも豊富ですし,全国展開しているそういう大手業者だからできる事業だと思うんですね。

 例えば,よそに住んでいる娘さんや息子さんが,田舎に住んでるひとり暮らしのお父さん,お母さんのためにインターネットでそのコンビニに注文をして,届け先は田舎のその実家にというようなことまでできるものですから,こうなると地元の小さな小売業者では,恐らく太刀打ちできないんじゃないかというような気がいたします。

 ただ,その地元の商工業の活性化につながる買い物弱者対策となりますと,行政の支援というものがどうしてもやっぱり必要になってくるのではないかなというふうに思うんですが,その辺は市長はどうお考えですか。



◎市長(霜出勘平)  商工業の方々がこのことに積極的に取り組んでいただき,そしてまた,それなりの収益を上げられることが一番理想だというふうに私も思っております。

 なかなかこのことは難しい問題で,この買い物弱者だけを救うというのであれば,今コンビニあたりのそういうようなことをやってらっしゃいますが,それで解決はするわけですけども,地域のこの商工会の活性化まで図ろうとなると,なかなか難しい点があるのじゃないかなというふうに思っております。

 そういう商工会の取り組みをされる会員の方々に,市として助成というようなことも考えられないわけではないわけでございますが,やはり注文が来ないことには,もうしようがないわけですよね。私も細々とつぶれないで小売をやってますが,もうサービスの一環として,これはもうけは抜きにして電話が来れば一品でも二品でもお届けするというような,そういうあれはやっておりますが,なかなかやはり現実は難しいようでございまして,議員がおっしゃるように,そういった商工業者,やる気のある方々に対するそういう助成と,そういうことも考えてみる必要はあるのじゃないかなというふうに思っております。

 これだけでは解決しないわけですので,商工観光,それから客をいろんなところと協議をして,できれば一人でも二人でも弱者を救えればと,このように思っております。



◆議員(山下つきみ)  市長の答弁でもわかることはわかります。この財政の厳しいところですから,なかなか支援というのも難しい部分があると思うんですけれど,確かにコンビニとかスーパーなどがやってる事業というのは,やはり大手であるからできるっていうこともあると思うんですね。買い物弱者の人にしてみれば,非常にありがたい制度ではあると思います。たった500円でも配達ができるというふうになってるところもあるようですので。

 小城市の取り組みを見てみますと,ここは市からの補助金などはありませんときちんとうたってあるんですが,買い物支援,協力店を随時募集していますっていうのが,小城の市役所のほうで出てるんですね。

 これは「おとどけ店」と「よりどころ店」の2つに分けて登録をしていただくというようなことで,「おとどけ店」というのは訪問支援型です。それに日常生活に欠かせない衣料品や日用品を,食事や住いなどの商品の配達や出張してのサービスを提供するという,いわゆる訪問支援型の店。それから,店内で購入品を駐車場まで運んであげるとか,それから,スロープや手すりの設置といった店内での買い物環境に配慮されたお店を「よりどころ店」ということで,2つに分けて登録をしませんかというふうな呼びかけをやっています。

 ただ,これには「市からの補助金などは一切ありません」というふうにしっかりうたってあるということと,ただメリットとしては,登録制になってますので,登録した協力店のサービス内容等を広報紙に掲載し,紹介ができると。あるいは,登録した協力店は,本事業名などを広告等に使用することができるとか,宣伝はできますよというようなことですが,ただ補助金などはありませんというふうな小城市の取り組みもあるようです。

 それから,これは非常に大きな補助金なんですけれども,10年以上市が補助金を出してやってるという買い物支援対策等もあるんですね。大分県あたりは,非常にこれが先進地のようでして,平成10年,14年ぐらいからこの買い物弱者対策というのをやっております。

 これは,商工会が一応買い物代行という仕事をやってるんですね。専門の担当者を雇用して,利用者から電話注文を受けて,その商工会の加盟店で買い物を行って,利用者に届けて代金を受け取ると。これは会員制になっておりまして,年会費3,000円,加盟店はその売上高に応じて商工会に手数料を払う。

 市は,運営費の助成として年間300万円を毎年出しているということで,これは大分県旧宇目町という,宮崎県から大分県に入った最初の小さな山間地にある町なんですが,現在は合併をして佐伯市になっておりますけれども,旧町時代は社協に町が委託をして,この買い物弱者対策というのをやっておりました。

 ただ,20年に合併をして市になりましてから商工会に委託をして,今その商工会が年間300万って非常に大きな額ですけれども,これも10年以上この事業を開始してからやるということで,民間事業者,商工会,行政と共同してその宅配サービスをしてるという,典型的な例じゃないかなというふうに思うんですね。

 いろいろ述べましたけれども,なかなかこれから検討しましょうというようなことですので,こうすべき,ああすべきというのはなかなかこちらのほうでも提案がしにくい部分がありますけれども,先に市長も言われましたように,買い物弱者対策というのは,弱者への生活支援及び高齢者の安否確認など,福祉対策事業の色合いが強くて,商業ベースで採算がとれないのが課題ですと,実施している団体の方はやっぱりおっしゃっておられます。

 ただ,地元商工業の活性化につながる事業としてだけではなくて,買い物弱者の利便性を向上させる事業が過疎化を食いとめるなど,地域の活性化にも効果があるのではないかと思います。販売の形態とか,あるいは地域住民による運営などの推進も,国の担当省庁の事業名に支援要件を満たす可能性もあると思われます。

 現に,いろいろな省庁がやってるんですね。そのようなノウハウは,行政がいくらでも持ち得ると思いますので,行政としても関係部署と連携をして,さまざまなその方法を市民に提案できるような対策をぜひ進めていただきたいと思います。答弁をもしいただけましたら,改めて求めます。



◎市長(霜出勘平)  このことについては,議員もおっしゃっておりますように,いろんな取り組みがあるわけですね。できれば地域活性化の観点からも,地元商工業の皆さん方がやっていただければ,一番いいことじゃないかというふうに思います。

 地元の商工業の方々は,地元もよく知っていらっしゃるわけです。その家庭の事情等も詳しいお年寄りの見守り等にもつながっていくわけでございますので,この方々がしっかりとやっていただいて,そしてまた,採算がとれるようなことになれば一番いいと思います。

 まず,やっていただける商工業の皆さんに,いろんな形でどうしたらいただけるのか,そういったことも含めてこれから真剣に協議をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 皆さん方も何かいい知恵がありましたら,それぞれお聞かせいただければ,そういうことをもとにして我々もしっかりと前向きに考えていきたいと,このように思っております。



○議長(菊永忠行)  ここでしばらく休憩します。

午後3時17分休憩

───────────

午後3時30分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。

 次に,蔵元慎一議員。

  [13番議員蔵元慎一登壇]



◆議員(蔵元慎一)  それでは,通告していました農業経営基盤の強化について質問をいたします。

 農林水産省が示している統計から見ますと,平成24年度の基幹的農業従事者の年齢構成は,70代以上が46%,30代以下は5%,40代以下を加えても10%という著しくアンバランスな状態です。

 また,新規就農者の動向で見ると,39歳以下の就農者は全体の25%で,近年1万3,000人から1万5,000人で推移していますが,新規就農者のうち約3割は生計が安定しないことから,5年以内に離農しており,定着するのは1万人程度であります。

 新規就農者のうち,雇用就農では39歳以下が66%を占めるのに対し,自営就農では60歳以上が64%を占めています。このようなことから,全国的には農業従事者の高年齢化は非常に深刻な問題となっています。

 一方で,本市の農業構造はといいますと,平成23年に作成された農業経営基盤の強化に関する基本的な構想から抜粋しますと,昭和40年代からの高度経済成長を契機として,急激な農家戸数の減少や兼業化が進み,土地利用型農業を中心に農業の担い手不足が深刻化している。

 また,こうした中で農地の資産的保有傾向が強く,安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化は,これまで顕著な進展をみないまま推移をしてきたが,兼業農家の高齢化が進み,農業機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。

 一方,中山間地域や基盤整備が進まない地区などにおいては,農業従事者の高齢化及び農業就業人口の減少に伴って農業後継者に継承されない,または担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから,これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく,周辺耕地の耕作にも大きな支障を及ぼす恐れがあると分析しています。

 近年,生産性の効率化や流通の合理化など,農業経営の強化を図るため法人化する団体も増加してきています。このような実情を踏まえ,国は各地域が抱えている人と農地の問題を把握し,地域の現状にあった計画,人・農地プランを作成することを推進してきました。

 本市でも,24年度実施され,アンケートの結果が出ております。その作成プロセス等において,信頼できる農地の中間的受け皿があると,人・農地問題の解決を進めやすくなるとの指摘があったことから,農地中間管理機構が整備されたとのことです。

 待ったなしとなった農業従事者の高齢化と安定自立できる担い手の育成を解決していくため,この事業を今後どのように進めていく計画か質問をいたします。

 後の質問は自席にて行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  蔵元議員の農業経営基盤の強化についてという御質問にお答えをいたします。

 本市においても,農業従事者の高齢化が進む中で,農家戸数,農業就業人口,いずれも減少傾向にございます。今後農業が厳しい状況に直面する中で,持続可能な力強い農業を実現するためには,新規就農者を含めた地域農業の中心となる担い手農家を育成・確保し,人と農地の問題を一体的に解決することが重要な課題であると考えております。

 国においても地域の実情を踏まえ,新たな農業政策の一つとして,担い手への農地集積や農地の有効活用等を進め,生産性の向上や遊休農地の発生防止を目的として,県に農地中間管理機構が創設されたところでございます。

 今後は,この農地中間管理機構が十分な機能を発揮するためにも,現在農地政策の中心として進めております地域の人・農地プランの見直しを行い,新たに地域における農地中間管理機構の活用方針を定め,集落,地域の農業者の話し合い活動を通して,人・農地プランで位置づけられている規模拡大を施行する中心的経営体,農地を集積,集約するため,地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け,地域内の農地利用の再編成を進めることが理想的と考えております。

 また,農地の集積,集約化を加速的に推進するため,農業委員会や関係機関,団体から構成される南九州市担い手育成総合支援協議会を中心に,農地の利活用方針及び配分計画やモデル地区の農地選定等に取り組む推進体制の整備を図ります。そして,農地中間管理機構を初め,従来の農地あっせん事業や農業基盤強化促進法によります農地利用集積円滑化事業等を活用いたしまして,先進的な規模拡大を図る意欲的な担い手農家等を支援してまいりたいと思います。

 国の施策を活用することによりまして,継続的な農地の有効利用の実現が図られ,5年後,10年後を見据えた人と農地の問題解決のため,地域と一体となりまして遊休農地の発生防止と併せた地域の持続可能な力強い農業の実現を図っていきたいと考えております。



◆議員(蔵元慎一)  まず,最初のちょっと質問した中で,国の状況を言いましたけれども,70代以上が46%,30代以下5%という年齢構成なんですが,南九州市においてそういった数字的なものが把握はしてると思うんですけれども,もし今資料があればお答えいただきたいと思います。



◎農林水産課長(上野茂治)  市のほうでも,認定農業者の年齢的推移ということで,どのような動きがあるかということは把握をいたしております。

 現在,認定農業者個人の分ですけれども,法人とか共同申請は除きます。そういった年齢的な推移ということでございまして,25年度で申し上げます。個人の分でございます。認定農業者計で708名おります。そのうち,29歳以下が4名,30歳から39歳が60名,40歳から49歳が122名,50歳から59歳が268名,60歳から64歳が152名,65歳以上が102名となっているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  ちょっとパーセントでは言わなかったんですけど,数字で判断すると非常に29歳以下4名というように,悲しい現実なのかなというふうに思いますけれども,新規就農者の状況というのは同じようにわかってると思うんですが,お答えいただきたいと思います。



◎農林水産課長(上野茂治)  新規就農者につきましては,大体毎年22名から25名という感じで推移をいたしております。

 また,24年度から国のほうの人・農地プランに基づきます青年就農給付金,この交付を受けている方が24年度8名,25年度8名いたところでございます。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  全国的な状況と,それぞれの地域,南九州市の状況,南九州市の中でも細かく地域によってそれぞれ状況は違っていると思うんですけれども,本市では茶のウエイトが非常に高いところでありますので,土地利用型農業といっても,果樹っていうことでやりますので,きょうの質問する農地中間管理機構の部分でいくとちょっと考え方は違うかもしれませんけれども,このお茶農家が非常に法人化とか進んでおりまして,ほかの自治体からするとその就農者の部分は多いような感じもするんですが,そこはどうなんですかね。後継者の部分ですね。



◎農林水産課長(上野茂治)  南九州市の各地域の実情,またお茶農家等の実情等がどうなのかという質問でございます。

 南九州市におきましても,農業従事者の高齢化,後継者不足,それと耕作放棄地の増加,そういったのは全国一律的に見られるんじゃなかろうかというふうに思ってはおります。

 また,南九州市の中でも川辺,知覧,頴娃3地域ございますけれども,作物それぞれの品目の違いはありますけれども,現状の農業を取り巻く環境につきましては,市全体の中では一律一本化してるんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。

 また,先ほど議員よりありました人・農地プラン,各地域3地域それぞれアンケートをお願いいたしまして,そのアンケートの結果をもとに人・農地プランを作成しておりまして,今後の地域の農業,5年後,10年後地域農業はどうあるべきかということを,毎年見直しをいたしているところでございまして,市といたしましては,そういった各地域の実情を若干違いはあろうかと思いますけれども,農地の集積,集約化,また青年就農者の育成・確保,そういった方向へ努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  資料をいただいておりまして,今言った人・農地プランのアンケートの実績なんですけれども,今発送数というのが6,966,回収が4,478,回収率は64.3%ですね。その中で人・農地プランのほうに掲載されたものが,頴娃564,知覧が526,川辺546で,計で1,636というふうになっております。

 大体この数字で,本市の農業者のこの人・農地プランの目的であるこの現状把握という部分は,大まかにはもう意向は調査できたというふうに考えておられますか。



◎農林水産課長(上野茂治)  平成24年4月20日から5月7日にかけまして,このアンケート調査を実施をいたしたところでございます。このアンケートの対象者といたしましては,市内に居住いたしております農地所有者,確か1反以上の所有者だったと記憶をいたしておりますけれども,要は市内に居住していらっしゃる農地を持っていらっしゃる方,それとか,農林業の経営体,認定農業者,そういった方々を対象にアンケート調査をいたしておりまして,基幹となる農業経営体だけではなく,農地を持ってらっしゃる方々を対象に,約7,000人相当分にアンケートの実施をいたしたということでございまして,そのアンケートの中身につきましても,「規模拡大をいたしたいですか」,もしくは「規模縮小をいたしますか」もしくは「現状のままでいきますか」ということで,今後5年後,10年後を見据えた各農地を持っていらっしゃる方々の意向調査を実施をしたということでございます。

 また,26年度におきまして,農地中間管理機構が創設されましたので,この人・農地プランの中でも「今後農地中間管理機構に農地を貸し出しますか」もしくは「借り受けますか」と,そういったアンケート調査を全世帯に配布をいたしたいということで,現在準備をしているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  今説明をいただきましたが,このアンケートの中で,今聞きますと市内に居住する農地所有者というのを言われましたけど,市内に居住してない,例えば土地持ち非農家っていう方たちもたくさんいらっしゃるはずですよね。

 この1番目のグラフで見ますと,土地持ち非農家っていうのは38.4%って,非常にほかのデータから見ると少なく見えるんですけれども,これよりまだたくさんこれに上がってこない農地というのは,あるというふうに考えていらっしゃいますか。



◎農林水産課長(上野茂治)  確かにおっしゃるように,漏れてる方もいらっしゃるだろうとは思っておりますけれども,地域の実情,意向調査,それにつきましては,ある程度把握はできたんじゃなかろうかというふうには思っております。



◆議員(蔵元慎一)  アンケートのことについてもう何点か質問をします。

 後継者の有無ということで,アンケートの問いをされてます。「将来5年以内に就農」,それから「将来的に就農」ということで分けてますけれども37%,「いない」というふうに答えているのが62.8%というふうになっておりますよね。

 次の問いの中では,今後の農業への取り組み意向ということで,「今後5年程度は現状を維持したい」という答えが一番多くて60.1%ですね。「後継者はいない」62%。ただ,5年ぐらいは頑張ってやろうというふうに出ているわけですけれども,その後のことが問題になってくるんじゃないかなと思っています。

 大体この60%に出てきている方々っていうのは,例えば兼業農家であったりとか,もう仕事をしてて田舎に帰ってきたりとか,仕事をやめたので自分も農業をできるようになったので,一時は頑張ってやろうかという方も含まれていると思うんですが,そういうふうに推測してよろしいんでしょうか。



◎農林水産課長(上野茂治)  今議員がおっしゃいましたように,農業経営における後継者の有無ということで,5年以内に就農が15%,将来的に就農ということで22.2%,後継者は全くいないという回答が62.8%ということでございまして,このアンケートの集計結果から,農業後継者がいない経営体が63%近くを占めているというふうに思っております。

 また,先ほど新規就農者の話もございましたけれども,ほとんどが新規参入よりも農業後継者,親元就農の方々が実際に多うございます。

 また,今後の農業への取り組み意向についてですけれども,「規模拡大」が15.7%,議員がおっしゃいました「5年程度は現状を維持したい」60.1%,「経営規模を縮小していきたい」が13%,「もう離農し,経営をやめたい」,もしくは「経営を譲りたい」というのが約10%ということで,経営規模の縮小から経営を譲りたいまでのパーセンテージが24.1%という状況でございまして,議員がおっしゃいましたように,自分ができる間は農業を続けたい。しかし,その後はわからないと,どうなるか不安であるという回答結果が出ているところでございます。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  その次には,5年後の農地の取り扱いも,自分のじゃあできなくなったときの農地というふうに私は解釈したんですけど,現状維持ということは,貸すのか貸さないのか,どうしようかまだ決めていないということであると思うんですよね。

 そういった部分が非常にウエイトが高くなっていると。ということは,やっぱりここ5年から10年の間っていうのは,非常にこの農地の構造改革という観点で見れば,すごく大事な時期ではないかなというふうに考えられると思います。

 今度国は農地中間管理機構というのを新たに創設いたしまして,各県に1つずつそれを置きまして,その委任委託という形で各市町村にまたお願いするという形になると思うんですけれども,現在のまずどこまでじゃあ事業が進んでいるのか。まだ4月に始まったばっかりで,多分説明があっただけかもしれませんけど,一応その機構の内容とその進捗状況をお答えいただきたいと思います。



◎農林水産課長(上野茂治)  まず,先ほどこのアンケートの5年後の農地の取り扱いと,これからちょっと若干説明をさせていただきたいと思います。

 現状維持が64.2%,規模縮小が25.3%,規模拡大が10.5%ということでございまして,規模を縮小する,若しくは現状維持という方々が多うございます。

 なぜこの結果が出たのかと推察するに,国が「15年問題」ということで言ってる部分があるんですけれども,今までの農業を支えてきた昭和一桁生まれの方々が,全て80歳以上になるということから,15年問題,今まで支えてきた農業従事者が,ほとんどもう高齢化して農業に従事できなくなるという15年問題が出てきております。

 それと,機構の内容についてと進捗状況でございますけれども,機構の内容につきましては,まず簡単に申し上げますと,農地の貸し借りの新しい仕組みというふうに捉えてもらえればよろしいかと思います。

 今までは個別相対で分散策を,結局点在する農地等を集約ができなかったわけでございます。また,個別相対ということで,集約化も進まなかったということから,公的機関が間に入って,農地の出し手から農地を借り入れまして,もし必要があれば条件整備等を行って,担い手へ貸すという仕組みでございます。

 また,機構へ貸し出しをいたしますので,賃料等の支払いとかいった賃貸料の支払い等もスムーズにいく。また,貸し借りも今まで個別相対で相手が見つからなければ,利用集積もできなかったんですけれども,この場合は,農地の出し手は機構へ貸し付けると。そして,機構が借り手を見つけるという制度でございます。

 また,今の進捗につきましては,この機構は原則県内全市町村へ業務委託ということで,各地域の実情に詳しい農業委員会と協力して,連携して事業は推進することになるだろうと思っておりますけれども,市町村へ業務委託,事務委託をするということになっておりまして,まだ現在のところ契約案が示されているところでございまして,まだ業務委託の契約はいたしておりません。

 ただし,市といたしましては,この機構が創設をされたことに伴いまして,農家の方に迷惑をかけないようにということで,農業委員会の予算でございますけれども,6月補正でお願いをいたしたいということで考えているところでございます。

 今後,この中間管理機構につきましては,前期・後期ということで農地を出す期間を年間2回に分けて募集を行うということで計画をいたしております。市といたしましては,今後,業務委託の契約締結が済みましたらスムーズな動きができるようにということで,関係機関と業務の推進について打ち合わせ,検討をいたしております。さらに,農家の方々に対しましては,諸々の協議会,総会,部会,野菜部会等を通じまして,こういった農地中間管理事業が始まりますよということで周知を今,図っているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  今,非常に仕組み的には,現状は多分農業員会等で斡旋があったりとか,先ほどから言っている相対で貸し借りをしてるんですけれど,それで結構信用があって,そういう貸し借りというのはあるはずですので,じゃあ田舎のおばあちゃんとかおじいちゃんたちが簡単にこの機構ができたからといってすぐそこに出してくれるのかどうかというのは非常に懸念されるわけですけれども,その説明とかを今いろいろな協議会とか広報でもされている,この前の農業委員会の機関紙にも出ていましたけれども,見てもなかなかぴんとはこないと思うのです。じゃあその協議会等でももちろん説明はするのだけれども,それでも私ちょっと足らないような気がします。その地域のリーダー的な存在であったりとか,農業のリーダー的な存在であったりとか,そういう農業の担い手として一生懸命頑張っている方たちが直接借り手である方たちに行って,こういうことになるんだよということを説明しながら参加を促していかないと,なかなか難しいのかなというふうに考えていますけど,それにはまた,人的な労力,お金の部分はそんなにはかからないかもしれませんけど,そういった対応が必要じゃないかなというふうに感じるんですけど,その辺はどういうふうに考えてらっしゃいますか。



◎農林水産課長(上野茂治)  今,議員が申しましたように新しい制度でございます。農家の方々へ本当にどういった事業なんだよと,仕組みはどうなんだよというのをわかってもらえないと農地も出てこないし,借り手も出てこないというふうに認識はいたしております。

 それで,認定農業者の方々に対しましては,研修案内等々と同時にパンフレット等もこの前郵送いたしたところでございます。また,農林水産課内部だけでは,諸々の協議会とか総会,部会とかいうので人的にも限界はございますので,この前の農林水産部の部内会議の中でも各課係長,課長さん方に周知徹底のお願い等をいたしたところでございます。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  この事業の内容の中にも,そういう土地の何と言うか集積を進めるために地図をつくるとかということも計画の中にもあるようなんですけれども,これは農業委員会の協力がなくしてはできないことでもありますし,今,農政のほうがどれぐらいの人員でされているかわかりませんけれども,この事業かなり労力を使うのかなというふうに考えてますが,今の人員の中でできるというふうに考えていらっしゃいますか。 



◎農林水産課長(上野茂治)  はっきり申し上げまして厳しいといふうには認識はいたしております。また,人・農地プランの中で地域連携推進委員そういった推進委員も置けるようになっております。また,公社からの業務委託料,その中でも臨時の嘱託職員等を雇用できるようになっておりますので,そういった関係で臨時職員等の雇用とそういった体制でやっていかないと,現体制ではものすごく厳しいんじゃなかろうかというふうに認識はいたしているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  市長のほうに質問いたしますけれども,今新しい事業でまだ始まってはないんですけれども,今も役場を定年退職された方たちとか,そういう方たちへの再任用という制限もあります。やはりこれは,信用とかまた事務能力もないといけないんじゃないかなというふうに考えますので,ぜひそういった方たちを雇用されて,集中的にここ5年,10年の中でしなきゃいけない事業だと思いますので,ぜひそういったことも検討をしていただきたいというふうに考えます。

 私は,農業をしたことがないので,今までも農地の流動化とか,集積というのはすごい長い間検討されてきたとは思うのですけども,非常に今回のは国も本腰を入れてかかってることでございますので,その辺はぜひ再度ですけど検討していただきたいと思います。

 現在,市内にも大規模な法人化された形態というのも増えてきております。茶農家の方々が今,ちょっと茶の低迷によりまして経営の足しになるような形で,秋冬に野菜をつくったりとかっていう方たちも増えております。その方たちも一生懸命作物をつくる圃場を探しているんですけれども,今まだ全然こういうのが始まってませんので,とにかく先に行って借りたほうが勝ちだというぐらいで動いているような感じもしないでもないですけれども,やはりそういったルールができて,できるだけ自分の拠点とする倉庫とかあるわけですけれども,その周りに近いところで農地があった方が効率がいいわけですので,今我々の近くにも頴娃のほうからも耕作に来てらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。それはそれでありがたいのですけども,それは,この事業利用して大体自分のエリア内で見つけられればいいことですので,それは今までは情報がなかったので,相対でしているからなかなかできにくかった状態だと思いますので,ぜひこの事業が有効に進むようにやっていただきたいと思います。

 農業,農村には食料の生産という大きな役割のほかに国土の保全,水源の関与,良好な景観の形成,それから地域の集落の存続,歴史の継承など多面的な機能も有しております。農地の集積や規模拡大は農業政策の大きな課題でありますが,農地中間管理機構は今後10年間の農業構造を改善していく大きな事業だと考えます。市としても人的にも,経済的にも最大限の支援をする体制をとっていただきたいというふうに考えます。

 最後に市長のほうで答弁をしていただければと思います。



◎市長(霜出勘平)  現在は,農業従事者も減少して,そしてまた後継者も育たないとこのようなことであるわけでございます。そういうのを解決するには,やはりこういった制度を利用しながら解決していかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。効率よく農業をしていくためにも,やはり議員がおっしゃるように周りに農地の集約化,集積ということは,これはもう大事なことだろうというふうに思っております。そして,大規模農業をこれからはやっていかないと人も減少していく,後継者も育たないというふうになれば,やはりこれを目指すべきだろうというふうに思っております。先ほど南九州市のこれを担当しているところもなかなか人手が足りないというような答弁があったところでございますが,看板だけ上げてやはり中身が伴わないといけないわけですので,そのことについては本当に人が足りないのであれば,うまく機能して回っていかないのであれば,それは解決しなければいけないわけですので,我々も真摯にそれのところは職員ともよく話をしながら,組織機構の再編,どんどん職員は減らさなければいけないわけですけれども,だけどもただ減らすだけが能ではないわけですので,増やすところは増やすというようなやっぱりこれからメリハリをつけた機構再編をやっていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。本当にこの農業立市,南九州市にとっては特に大事なことでございますので,このことについては農家の皆さん方の意見もお聞きしながら農地の集約・集積ということはどんどん他の自治体に先駆けてこれは推進していかなければいけないというふうに思っております。



○議長(菊永忠行)  次に,竹迫毅議員。

  [18番議員竹迫 毅登壇]



◆議員(竹迫毅)  どうも皆さんお疲れさまでございます。今日のラストバッターだと思いますが,一生懸命やりたいと思います。

 本当,今朝の市長の行政報告で平和会館の世界記憶遺産,国内の選考で漏れたということは,私自身期待していただけに本当に残念な思いでいっぱいでございます。また,市長初め関係職員の方々の今までの御苦労に対して,本当に御苦労さまでしたというふうに思っております。

 それでは,通告してあります知覧平和公園及び知覧特攻平和会館の電力について3点ほど質問いたします。まず初めに,知覧平和公園エネルギー設備と九州電力からの受電の関連を示していただきたい。

 次に,知覧平和公園エネルギー設備の導入の経緯及び事業費,補助金等の内訳を示してもらいたい。

 最後に,昨年トラブルにより平和公園一帯が停電となったところでありますが,世界記憶遺産登録に向け取り組んでいる知覧特攻平和会館については単独受電とし,トラブル回避を図る考えはないか答弁いただきたい。

 この中で今朝の行政報告で今後も17年度に向けて取り組みたいという行政報告でありましたが,確認の意味も含めてこの点についても答弁をいただきたいと思います。それでは,後は自席で質問いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  竹迫議員の御質問にお答えいたしたいと思いますが,私のほうからは3番目の平和会館については単独受電とし,トラブル回避を図る考えはないかという御質問にお答えをしたいと思います。

 昨年発生いたしましたトラブルは,知覧体育館横に設置してあります受電設備から知覧文化会館側に電力を供給する地下ケーブルの漏電によるものでございました。事故対応につきましては,南九州市内の建設業者などから発電機4基を借用いたしまして,1日目は特攻平和会館が一部開館し,2日目と3日目は発電機での供給で通常の開館運営を行うことができたところでございます。

 現在の知覧平和公園一帯は,平成15年度省エネルギー対策事業により整備をされた施設でありまして,台風などで九州電力が送電を止めた場合は,自家発電機が作動し電力を供給できるシステムとなっておるところでございます。

 しかし,今回のような平和公園内での事故については,供給されないシステムであるわけでございます。今回のような事故は平成4年にケーブルを設置以来,初めてのことでございました。電気保安管理につきましては,毎月,電気管理技術者が検査を行っており,異常箇所の早期発見に努め,経年劣化によるケーブルにつきましては年次的に更新してまいりたいとこのように考えております。

 特攻平和会館の世界記憶遺産登録申請につきましては,行政報告でも申し上げましたように,2017年度の申請を目指して,これから今回の申請書をよく精査しながら,今度は間違いのないようにというようなことで取り組んでまいりたいと,このように思っております。



◎教育長(中村洋志)  お尋ねの知覧平和公園エネルギー設備と九州電力からの受電の関連につきましてお答えいたします。

 知覧平和公園一帯の電力につきましては,九州電力からの一本の契約で受電しております,現在の契約電力が287キロワットですが,平和公園一帯は平成15年に省エネ施設を整備し,発電機等を設置いたしました。九州電力からの受電は,その最大値が基本料金となることから,この発電機は連続で270キロワットを超えると自動で起動し発電を行う設定にしてあります。

 これにより九州電力からの受電量を減らし,受電量が連続で190キロワットを下回ると停止する設定になっております。また,先ほど市長答弁にもありましたけれども,九州電力側が停電で受電できなくなった場合には,自動で発電機が起動する仕組みになっております。この場合は,平和公園一帯ではなく知覧特攻平和会館のみ電力が供給されるようになっております。

 続きまして,知覧平和公園エネルギー設備の導入の経緯等についてお答えをいたします。

 知覧平和公園エネルギー設備は平成15年度知覧平和公園省エネルギー設備導入事業を活用し,当時,行政分野で消費するエネルギー量が多かった知覧平和公園内にある知覧町民会館,知覧特攻平和会館,知覧町B&G海洋センタープール,ミュージアム知覧,知覧温泉センター等の施設に複合的な熱利用システムや省エネ機器の使用による省エネルギー導入を図り,地球温暖化防止に貢献することを目的に整備されたものでございます。

 事業の主な内容は,太陽熱とコージェネ設備の廃熱を知覧町民会館及び知覧特攻平和会館の空調設備への熱源供給や知覧温泉センターの泉源や知覧町B&G海洋センタープールの加温などを行い,知覧町民会館,知覧特攻平和会館,知覧温泉センター及び知覧町B&G海洋センタープール施設の省エネを図るものであります。

 事業費は5億5,870万7,000円でそのうち補助金は2億6,722万5,000円,地方債が2億9,140万円,一般財源が8万2,000円となっております。

 以上でございます。



◆議員(竹迫毅)  ここの地下ケーブル等にトラブルがあったんだろうと思うんですが,このケーブルの耐用年数はどうなっていますか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  ただいまの質問ですけれども,ケーブルにつきましては,目安なんですけれども,屋外にあるものは20年から30年ということになっております。ただ,水の影響があったりしますと若干変わってくるということになります。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  今屋外にある場合という答弁だったと思いますが,この埋設されている分,そういうところはどうなんですか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  申しわけございません。ちょっと説明が悪かったようですけど,地下に埋設するのも同じというふうになっております。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  私は,平成15年ですかな,この当時は原油も高いというようなことで,国についてもこういう進めたという経緯があったと思っております。

 しかし,逆に油が高くなってどっちかちゅうと九電から買ったほうがいいというような,こんな現状になってると思うんですが,このピークカットというようなことでやっているんだろうと思いますが,このピークカット等によって節約できるそういうのはわかりませんかね,どうですか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  導入時から平成23年度ぐらいまでなんですけれども,4回ぐらいにわたりまして,今補修をする業者とか,担当者等で運転メリットの試算についての協議などを今までやってきております。導入当時,まあ16年ぐらいになるんですけれども,コージェネレーションの設備につきましては,効果を算定いたしまして約540万ぐらいの効果があるというふうな試算を行っております。2回目,3回目と2回目が平成20年,3回目が平成22年に行われておりますけれども,この頃になりますともう御存じのとおり重油価格が非常に高騰しておりまして,メリットが非常に少なくなってきて,その発電設備だけ使うと高くなるというような現状になってきております。

 もう23年度になりますと,重油が100円ぐらいになってきておりますので,赤字になってしまうというような現状になってきております。で,今はそのまま最適運転をするようにやっているところでして,先ほどの答弁にもありましたように連続で270キロワットを超えたときに発電機が起動をするというようなふうに設定をしてあります。ですので,今は最適運転をしながら,その九電との契約電力が287キロワットということになってますけれども,これにつきましては,その年の使った最大値が基本料金に反映されるというようなこともあるもんですから,基本料金を抑えるためにこのような運転をしている状況にあります。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  私が答えてもらいたいのは,基本料金を節約するために,そのピークカットに使っているということだと思うのです。そういうことをやってメリットが現在あるのかないのかと,そこは答弁いただきたい。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  メリットにつきましては,先ほども言いましたように重油価格の関係でその九電からの基本料金を抑える部分でしか今のところはなっておりません。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  それで基本料金を抑えるためピークカットをするということで使っているんだろうと思うのですが,ピークカットをやってどのくらいメリットがあるのか,ないのか,マイナスなのかそこら辺はわかっていませんか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  金額面とかそういうのでは,試算はしておりません。結局,その発電機をずっと使った場合,重油価格が下がらない限りマイナスの方向になるんじゃないかと,ですから今は九電からの受電が主になっております。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  それはわかるんですが,その九電から今では買ったほうが安いんだということだろうと思うんですよ,この先原油の相場がどうなるかわかりませんが,どっかでこう危ないとパンパンやるようなことがあったら,こう先物が上がるというようなこともテレビなんかで報道されていますが,先のことはわからないのですよ誰も。しかし,今ではさっき言ったように九電ののを買ったほうが安いというふうに思います。

 しかし今はピークカットするだけに使っているようなもんだろうというふうに思ってるんですが,それをやってどんぐらい節約できるのか,できないのか,やっぱそこら辺を検証する必要があると思うのですよ。そこら辺やっていないんですか,やっていたら答弁いただきたい。要は,その経済性があるのかないのかということも大事なところですよね。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  先ほど言いましたように運転メリットのそういう試算とかを行うときには,平成22年度まではまだ15万ぐらいのメリットがあるというような試算になっておりますけれども,23年度以降になりますと,もうその部分につきましてはマイナスになってきています。ただ,その他の省エネ施設というのもありまして,太陽熱の設備とか,電圧の調整装置とか,そういう高効率の変圧器とかもこの事業の中で平成15年度に整備をしておりますので,いわゆるそういう設備も合わせますと,これよりも若干メリットは上がってくるというようなことになっております。あとは,発電機につきましては,停電時において平和会館の電力のバックアップでも使われているというようなことになっております。

 以上です。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後4時29分休憩

───────────

午後4時32分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  先ほどから少し説明が悪くて申しわけございません。ピークカットの部分の金額的なメリットといいますと,約ですけれども基本料金が上がった分ちゅうか,月額で言いますと約3万円安くなります。ですから,それを1年分にしたときが,36万円ぐらいのメリットになっているところです。



◆議員(竹迫毅)  これ以外のメリットというのはあるんですか,どうなんですか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  それ以外のメリットということですけども,この事業を導入した時点での省エネ設備の設置とか,それからその時に知覧町民会館とかの機器の更新も同時にされておりますので,そういう部分につきましては,機器が更新されたということで,その機械がまだ今現在も動いてるわけですので,そういう効果があったというふうに思っております。



◆議員(竹迫毅)  この事業の補助金適化はどのようになってますか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  補助金の関係につきましては,まだそこまで調査はいたしておりませんので,ちょっと不明ですけども,発電機の耐用年数が15年というのがありますので,その15年がくるのが,平成31年ぐらいになりますので,その辺につきましては今後,NEDOとの協議をしないと,今のところはちょっとわからないところです。



◆議員(竹迫毅)  今私がこれを議論するについて,補助金の網がいつまでかかっているのかということが大事なことなんですよ。調べていないではちょっと困るんです。これちゃんと調べて答弁してください。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後4時36分休憩

───────────

午後4時45分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  補助金適化のことですけれども,耐用年数が15年となっております。それで,補助金適化につきましても最長で15年間と認識しておりますので,平成31年度までになります。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  それと,この発電機を動かすためには電気保安管理士も必要だろうと思うし,それからメーカーのほうの保守点検料,そういうものはないんですか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  このエネルギー設備の保守を年間で業者に委託をしております。それと自家用電気工作物の保安管理業務も必要ですので,これにつきましては,市内の業者の方に委託をしているところです。

 金額にしまして,このエネルギー設備の保守委託につきましては,25年度で178万5,000円,自家用電気工作物保安管理業務につきましては,42万7,140円となっております。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  この補助金適化法に係る,その補助金のやめたときに返さなければならないというような金額はどのようになりますか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  このNEDOの事業を行うに当たって,補助金が2億6,722万5,000円でございます。耐用年数との関係で,補助金の返納については,これは補助団体と詳しく協議をしないといけませんので,今幾らかと言いますと,まだわからない状況でございます。

 また,補助金返納を前提に,まだ協議をしておりませんので,金額についてはわからない状況でございます。



◆議員(竹迫毅)  この補助金に関係するこれ,概略でもわかりませんか。どうなんですかね。



◎企画課長(下薗宏一郎)  補助金が2億6,700万円です。それで,現在定額法,定率法のいろんな算定の方法があるわけですが,定額法でいきますと,およそ9,000万円になるようでございます。

 ただ,この数字というのは,今概算ということで単純に耐用年数を使用期間から引いたものでございます。



◆議員(竹迫毅)  この昨年のトラブルは地下ケーブルだったと聞いてるんですが,そういう地下にあるもんはもう目視できるところよりも全くわからないわけですよね。正常なときは,それは専門業者等であればいろんな測る機械等も持ってると思いますが,トラブルにならんと出てこないんだろうと思うんですよ。ですから,やっかいだというふうに思うわけですよね。

 そして,この九電が停電したときは,その発電機が稼働して周辺の設備に送れるということだというふうに思いますが,この内部の地下ケーブルとか,そのほかもあると思うんですが,それがトラブルになったら,発電できないというようなふうに聞いてるんですが,その点はどうですかね。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  今議員のおっしゃったとおりですので,地下ケーブルにつきましては,耐用年数等を見ながら年次的に更新をしていくということでございます。



◆議員(竹迫毅)  その地下ケーブルも大分長いというふうに聞いているんですが,その地下ケーブルの総延長は幾らなんですか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  地下ケーブルの総延長につきましては,把握しておりません。



◆議員(竹迫毅)  昨年のそのトラブルで,ケーブルを交換とかあったと思うんですが,その費用は幾らかかりました。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後4時52分休憩

───────────

午後4時53分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。

 本日の会議時間は,議事の都合によってあらかじめ延長します。

 しばらく休憩します。

午後4時54分休憩

───────────

午後4時56分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎都市計画課長(大隣健二)  工事につきましては,知覧平和公園高圧ケーブル取り替え修繕費としまして,95万9,700円を修繕料として支出しております。

 以上です。

 延長につきましては,ケーブルを110メートル取り替えております。

 以上です。

 総延長につきましては,把握しておりません。



◆議員(竹迫毅)  誰か把握している人はいないんですかね。これは議論するに当たって大事なことなんですよ。これ資料はあると思うんです。そうしないと,あしたに持ち越しですよ,これはもう。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後4時58分休憩

───────────

午後5時2分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  地下ケーブルの総延長ですけれども,約で申しわけございませんが,この平和公園一帯に約1,000メートルありまして,その中に3本ずつ入っておりますので,3倍の全部で約3,000メートルになります。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  この耐用年数も近くなっていると言ってもいいと思うんですが,現にそういう地下ケーブルのトラブルが発生したわけですよね。ということは,これはいつあってもおかしくないんじゃないかというふうに思うわけです。

 そういうことで,この導入に当たっては,当時としてはいいだろうということで私も賛成した一人ですから,当時のことをどうこう言うことは思いませんし,それを言う資格もありません。

 しかしながら,もう原油は下がる見込みは,私は恐らくないんだろうと思います。そういうことから考えますと,やはり補助金の残とか,今後考えるそういうトラブル等のことを考えたりすると,やはりメリット,デメリットを精査して,これはどうしたらいいのかと,場合によってはもう補助金を返したほうがいいんじゃないかとかいうようなことを,私は判断する時期に来てるんじゃないかなと思います。そういうことで,こういう質問をしてるんですよね。

 そこで,私が一番この中で懸念するのは,平和会館の受電なんですよ。記憶遺産に向けて残念な結果でしたが,またさらに向けて取り組むという市長の答弁もありましたのでなおさらですが,この平和会館は,市民が利用するとかいうほとんどが設備じゃないわけですよ。

 お客さん,そういう人は大概国内外を問わず来てもらっているわけですから,そういうところはあの電気が通じませんと,停電になりましたので待ってくださいとか,そういうことはたとえ30分にしろ1時間にしろ,私はやるべきじゃないと思いますよ。そういうことから,この切り離して平和会館だけでも単独受電はできないのかということを思うわけですよね。

 そういうふうになった場合に,また補助金絡み,そういうのが関係してくるとは思うんですが,この平和会館だけでも単独受電してやったら,停電になったら,発電機が自動で立ち上がるというシステムができるはずですから,そういうふうにできないのかということを思うんですが,どうですかね。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  ただいま質問があった件ですけれども,一応我々の考え方といたしましては,昨年の停電ということで,先ほどありました平成4年に地下ケーブルができたわけですけれども,初めてこういう形で台風以外の停電もあったと,こういう事故が生じたということでございますけれども,そういうことで,その事故の頻度も少ないということもありまして,昨年同様建設業者から発電機を借用して対応できたらというふうに思っておりますし,そしてまた,先ほど市長の答弁にもありましたけれども,年次的にその地下ケーブルを更新していくという形をとりたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後5時7分休憩

───────────

午後5時9分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  平和会館の単独受電のことなんですけれども,今の平和会館の停電時のバックアップにつきましては,今あるこのエネルギー設備の発電機が平和会館へ受電するようになっております。そのシステムのまま,今度は平和会館を単独受電というような契約については,九電に問い合わせたところ,そういう状況のもとではできないというようなことでありました。



◆議員(竹迫毅)  そういうもとではといいますと,九電のほうがそうおっしゃるわけですか。全体的なこの発電設備ですね,太陽熱コージェネ設備,その関係が補助金等でできないというんであれば,ちょっと話はわかるんですが,九電が単独受電はだめですよと,そういうことになりますかね。どうですかね。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  仮に平和会館単独受電というふうにしますと,非常用発電が今コージェネのその設備で使ってるわけですので,そっちの発電機は使えないということになるということです。



◆議員(竹迫毅)  私が言ってるその内部の1カ所で受電してるわけでしょう。それから内部のトラブルがあった場合は,今の発電設備が昨年も使えなかったわけでしょう。ですから,単独受電できないのかと。そして,単独受電して,平和会館専用の非常用発電設備を設置したらどうかということを言ってるんですよ。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  平和会館の非常用発電につきましては,何か以前にもちょっと検討をされたみたいなんですけれども,非常用発電設備だけで5,000万以上かかるんじゃないかというようなことでして,多額な費用がかかるということです。



◆議員(竹迫毅)  この本庁舎に非常用発電機があると思うんですが,それは幾らかかったんですかね。



○議長(菊永忠行)  しばらく休憩します。

午後5時13分休憩

───────────

午後5時18分開議



○議長(菊永忠行)  再開します。



◎総務部長(上野勝郎)  庁舎につきましては3庁舎ございましたが,川辺庁舎につきましては,従来から発電施設がございました。知覧庁舎,頴娃庁舎にございませんでしたので,やはり災害対策等を考えますと必要だろうということで,平成22年に知覧庁舎の整備を行いましたときの金額が1,092万円でございます。

 また,頴娃庁舎につきましては,23年に976万5,000円を執行をいたしているとこでございます。

 ただ,この発電施設につきましては,必要最小限ということで,窓口業務に支障ない程度の動力でございますので,庁舎全体を維持するということではございませんので,その辺は御了承いただきたいと思います。



◆議員(竹迫毅)  先ほど副市長が教えてくれたんですが,平和公園一帯に1本しか九電から引けないというその原則があるんだというようなことでしたが,そのような原則があるんですか,どうなんですか。



◎知覧教育振興課長(日置健作)  先ほど来説明が悪くて申しわけございませんけれども,原則1施設,平和公園という施設には1本しか九電のほうが認めないということであります。



◆議員(竹迫毅)  先ほど答弁はあったんですが,九電ができないと。今言ったような説明をしてくれたら,話はまだ前に進むんですよ。

 参考までに聞いたんですが,その知覧庁舎で1,092万というようなこと,それで私が思うには,その内部のトラブルであっても,平和会館は発電機が使えるということになりますよね。建設業者の発電機を何台か借りてきて対応したということですから,使えるということは間違いないわけだと思うんですよ。私は電気のことは全く知らないんですけどね。

 そういうことであれば,私もその平和会館についても,必要最小限来館者に不自由をかけない程度の電気があったらいいわけですから,その建設業者の借り集めて云々と,そのようなことをしなくても,それはめったにないと思います。頻繁にあってもらったらまた困るわけですから,そういうことで自前の発電機を平和会館にも設置してはどうかということなんですよ。

 まして,世界記憶遺産に向けて取り組んでいるのに,九電の停電ならまだ話はわかりますよ。しかし,コージェネですか,こういう設備絡みで発電機も対応できないというようなことになったら,今ある発電機は発電機の役割は果たさないわけですから平和会館については,自前の発電機を設置してやらないと,もしこれが1時間,2時間で済まずに,平和会館は外国からも来ているかもしれないんですよ。そういうところに電気を使えなくて,観覧もしてもらえなかったというようなことになりゃ,これはひょっとしたらマスコミが飛びつくかもわかりませんよ。

 そういうことを考えて,自前の発電機をば設置したらということをば言ってるんですよ。そういうことを考えて,人のもんを当てにせんで,自前で平和会館はそういう設備ですから,やったらどうかということです。どうですかね。



◎市長(霜出勘平)  本当にこんなことがもう二度と起こってはならないわけでございますが,先ほどもお答えいたしましたように,平成14年にケーブルを設置してから初めてということで,もう二十何年たっておるわけですね。

 そういうことで,初めてのトラブルであるわけでございますが,これも一長一短なんですね。普通の台風なんかでの停電であったら,これは稼働するんですよね。ただ,地中に埋設したケーブルが破損したがために,これが発電機が作動しなかったということであります。

 それで,今建設業者から4台借りましたが,普通の台風のときなんかは,議員がおっしゃるようにこれは当てにならない。それで,これは今市としては,公共下水道のポンプアップにこれを張りつけておるようでございますので,これは全然当てにならないということです。

 非常用のために1台大きな発電機があればいいんですが,それもやはり経費の問題ですので,これからこの費用対効果とか,それから,平和会館のこの維持とか,そういった諸々を協議をしてまいりたいと,このように思っております。



◆議員(竹迫毅)  その耐用年数も近くなっているということを考えたら,年次的にそのケーブルを取りかえるとかも考えもんだと思いますよ。

 それで,先ほども言いましたように,原油は下がる見込みは私はないと思います。そういうこと等からしますと,この設備は現在ではどうかなと思いますので,補助金等の関係がありますけど,これをばどうするのかという見極めの時期に私は来ていると思うんですよ。そういうこと等で,この平和公園のこの電力関係については,総合的に精査して見極めをしていく必要があると思うんですが,市長,答弁いただきたい。教育長ですか,教育長でも。



◎教育長(中村洋志)  今も御議論のとおり,メリット,デメリットがありますし,総合的に判断していかなきゃいけない時期に来ていることは確かだと思いますけれども,先ほど市長も申しましたように,費用対効果等も勘案して,今後デメリット,メリットを精査しながら総合的に判断していくということになると思っております。



◆議員(竹迫毅)  市長と教育長にそれぞれ答弁していただきたいんですが,今日の執行部の対応は,これは見苦しいと私は思う。ですから,今の関係の職員だけじゃないですよ。職員全体のやっぱり危機意識,議会においては緊張感を持って,市長以下当たってもらわんと,これはどうかなと思います。

 そういうことで,きょうのこの私の質問に対する答弁等を踏まえて,どのように考えるか,市長,教育長それぞれ答弁いただきたい。



◎市長(霜出勘平)  誠に不適切な答弁でありまして,申しわけなく思っております。これもかねてからの私の指導力の不足というようなことが起因してるんじゃないかというふうに反省をいたしておるところでございます。

 これを教訓に,それぞれ職員一人一人が緊張感を持って,そしてまた自分のことは自分で扱ってるものは,内容を聞かれても即座に的確な答弁ができるように,これから指導してまいりたいと,このように思っております。今回のこのようなことにつきましては,心からお詫びを申し上げたいと思います。



◎教育長(中村洋志)  基本的に今市長の答弁のとおりですけれども,私たちもいろんな形で総合的に,多角的に考えながら,議会に望んでいるつもりですけれども,このような事態にならないように,さらに職員の資質向上に努めながら,議会に真摯に向き合っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆議員(竹迫毅)  終わります。

    ────────────────────



△延会



○議長(菊永忠行)  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(菊永忠行)  異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。

 次の会議は6月18日午前10時から開会することとし,本日はこれで延会します。

午後5時29分延会