議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 南九州市

平成 25年 第 7回定例会(12月) 12月03日−01号




平成 25年 第 7回定例会(12月) − 12月03日−01号









平成 25年 第 7回定例会(12月)


 平成25年第7回定例会会期表

 1.会期日程表
月   日曜日       程
12・ 3火 本 会 議(開会)
12・ 4水 本 会 議
12・ 5木 休  会
12・ 6金 常任委員会
12・ 7土 休  会
12・ 8日 休  会
12・ 9月 休  会
12・10火 休  会
12・11水 休  会
12・12木 休  会
12・13金 議会運営委員会 本 会 議
12・14土 休  会
12・15日 休  会
12・16月 休  会
12・17火 常任委員会
12・18水 休  会
12・19木 議会運営委員会
12・20金 休  会 
12・21土 休  会
12・22日 休  会
12・23月 休  会
12・24火 本 会 議(閉会)

 1.付議事件
 議案第 86号 南九州市頴娃老人福祉センターの指定管理者の指定について       (可決)
 議案第 87号 南九州市地域活性化施設霜出げんき館の指定管理者の指定について    (可決)
 議案第 88号 南九州市熊ヶ谷放牧場の指定管理者の指定について           (可決)
 議案第 89号 土地改良事業の施行について                     (可決)
 議案第 90号 南九州市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について   (原案可決)
 議案第 91号 南九州市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改
         正する条例の制定について                    (原案可決)
 議案第 92号 南九州市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について       (原案可決)
 議案第 93号 南九州市公民館条例の一部を改正する条例の制定について      (原案可決)
 議案第 94号 南九州市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     (原案可決)
 議案第 95号 南九州市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
         ついて                             (原案可決)
 議案第 96号 南九州市簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例を
         廃止する条例の制定について                   (原案可決)
 議案第 97号 南九州市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について   (原案可決)
 議案第 98号 南九州市給水条例の一部を改正する条例の制定について       (原案可決)
 議案第 99号 平成25年度南九州市一般会計補正予算(第5号)         (原案可決)
 議案第100号 平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) (原案可決)
 議案第101号 平成25年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)   (原案可決)
 議案第102号 平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)   (原案可決)
 議案第103号 平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  (原案可決)
 議案第104号 平成25年度南九州市水道事業会計補正予算(第4号)       (原案可決)
 選挙第  3号 議長の選挙
 選挙第  4号 副議長の選挙
 選挙第  5号 南薩介護保険事務組合議会議員の選挙
 選挙第  6号 南薩地区衛生管理組合議会議員の選挙
 選挙第  7号 指宿南九州消防組合議会議員の選挙
 選挙第  8号 指宿広域市町村圏組合議会議員の選挙
 同意第  1号 南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることに
         ついて                               (同意)
 同意第  2号 南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることに
         ついて                               (同意)
 同意第  3号 南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることに
         ついて                               (同意)
 同意第  4号 南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて     (同意)
 同意第  5号 南九州市監査委員の選任につき同意を求めることについて        (同意)
 諮問第  4号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて      (適任)
 請願第  1号 「3つの医療費の窓口での無料化」を求める請願書          (不採択)
 請願第  2号 国に対し,来年4月からの消費税の増税中止を求める請願書      (不採択)
 発委第  1号 南九州市議会基本条例の制定について               (原案可決)
 発委第  2号 南九州市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について     (原案可決)

 本会議1号     (12月3日)
   出席議員     21名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        18番議員  竹 迫   毅
7番議員  塗 木 弘 幸        19番議員  菊 永 忠 行
8番議員  田 畑 浩一郎        20番議員  満 留 秀 昭
9番議員  松久保 正 毅        21番議員  今 吉 賢 二
10番議員  東   兼 喜        22番議員  森 田 隆 志
11番議員  加治佐 民 生                     
   欠席議員     1名
17番議員  浜 田 茂 久                     
───────────────────────────────────
 地方自治法第121条による出席者
市     長   霜 出 勘 平    福 祉 課 長    堂 園 政 利
副  市  長   鶴 田 康 夫    健康増進課 長    石 田 俊 彦
教  育  長   小 野 義 記    税 務 課 長    東     篤
総 務 部 長   上 野 勝 郎    農林水産課 長    上 野 茂 治
市民福祉部 長   折 田 盛 彦    耕 地 課 長    吉 満 峰 治
建 設 部 長   下之薗 博 幸    都市計画課 長    大 隣 健 二
農林水産部 長   田 中   泉    建築住宅課 長    楠 元 章 一
会 計 管理者   新 留 育 男    水 道 課 長    尾 込 福 蔵
教 育 部 長   小 園 和 幸    畜 産 課 長    三 宅 俊 正
頴  娃支所長   松 窪 義 高    知覧農林水産課長   芝 原 和 己
知 覧 支所長   西 野 栄一郎    学校教育課 長    井之上 良 一
                     社会教育課長兼中央             
川 辺 支所長   神 薗   誠     公民館長兼図書館長 小 濱 義 智
財 政 課 長   金 田 憲 明    保健体育課 長    福 田 成 孝
企 画 課 長   下 薗 宏一郎    学校給食センター所長 松 窪 和 文
商工観光課 長   塗 木 博 人    知覧教育振興課長   久 松 広 充
知覧特攻平和会館長 菊 永 克 幸    農業委員会事務局   福 留   保
───────────────────────────────────
 事務局職員出席者
事 務 局 長   中 薗 浩 二    議 事 係 長    樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長   朝 隈 克 博    議  事  係    霜 出 雅 邦

 第7回定例会議事日程(第1号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.会期の決定
 第 3.諸般の報告
  (1)議長報告
  (2)平成25年度教育委員会の事務の点検・評価報告書
  (3)所管事務調査報告
 第 4.南九州市議会活性化調査の件
 第 5.発委第  1号
     南九州市議会基本条例の制定について
 第 6.諮問第  4号
     人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
 第 7.同意第  1号
     南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 第 8.同意第  2号
     南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 第 9.同意第  3号
     南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 第10.同意第  4号
     南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
 第11.議案第 86号
     南九州市頴娃老人福祉センターの指定管理者の指定について
 第12.議案第 87号
     南九州市地域活性化施設霜出げんき館の指定管理者の指定について
 第13.議案第 88号
     南九州市熊ヶ谷放牧場の指定管理者の指定について
 第14.議案第 89号
     土地改良事業の施行について
 第15.議案第 90号
     南九州市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について
 第16.議案第 91号
     南九州市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の制定につ
     いて
 第17.議案第 92号
     南九州市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について

 第18.議案第 93号
     南九州市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
 第19.議案第 94号
     南九州市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
 第20.議案第 95号
     南九州市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 第21.議案第 96号
     南九州市簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例を廃止する条例の制定に
     ついて
 第22.議案第 97号
     南九州市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について
 第23.議案第 98号
     南九州市給水条例の一部を改正する条例の制定について
 第24.議案第 99号
     平成25年度南九州市一般会計補正予算(第5号)
 第25.議案第100号
     平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第26.議案第101号
     平成25年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
 第27.議案第102号
     平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
 第28.議案第103号
     平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第29.議案第104号
     平成25年度南九州市水道事業会計補正予算(第4号)
 第30.請願第  1号
     「3つの医療費の窓口での無料化」を求める請願書
 第31.請願第  2号
     国に対し,来年4月からの消費税の増税中止を求める請願書
 第32.一般質問



平成25年12月3日 午前10時0分開会





△開会



○議長(森田隆志)  ただいまから,平成25年第7回南九州市議会定例会を開会します。

    ────────────────────



△開議



○議長(森田隆志)  本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(森田隆志)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において満留秀昭議員,今吉賢二議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2会期の決定



○議長(森田隆志)  日程第2,会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は,本日から12月24日までの22日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。会期は本日から12月24日までの22日間に決定しました。

    ────────────────────



△日程第3諸般の報告



○議長(森田隆志)  日程第3,諸般の報告を行います。

 まず,議長報告については,お手元に配付のとおりでありますので,御了承願います。

 また,教育長から平成25年度教育委員会の事務の点検・評価報告書の提出があり,配付しておきましたので御了承願います。

 次に,所管事務調査報告であります。

 まず,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長山下つきみ議員登壇]



◎総務常任委員長(山下つきみ)  総務常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の「知覧特攻平和会館について」の調査の経過と結果を報告申し上げます。

 当委員会では8月28日及び11月8日に執行部の出席を求め,知覧特攻平和会館の現状について説明を受け,また現地での調査を行ったところであります。

 知覧特攻平和会館は,前身である知覧特攻遺品館が手狭となったために,昭和60年度及び61年度の2年間にわたり,まちづくり特別対策事業として約5億円を投じて建設されたものであります。

 その後,収蔵資料の増加や入館者の増加に対応するために,増築などを重ねながら今日に至っており,床面積は開館当時の約2倍となっているところであります。

 委員から,館内の段差解消などの対策について説明を求めたところ,一部解消工事を実施したが,増築等により段差が生じており,今後建築住宅課と協議しながら対策を検討したいとのことでありました。

 職員は,館長,平和推進係長及び係員2名が配置されており,館内案内業務及び旅行業者への入館料請求業務は知覧特攻平和会館管理組合に委託しているところであります。

 管理組合事務局は12名の体制でありますが,市職員4名が兼務している他,語り部6名,専門員1名,庶務担当1名が業務に当たっているところであります。なお,専門員は戦史資料の研究及び企画展に関する業務に当たっているところであります。

 委員から,入場券の管理方法について質したところ,印刷業者との単価契約により,必要に応じて納品させ,通し番号を日計表に記録して受け払いをしているとの答弁でありました。

 また,平和会館では語り部による入館者への講話によって展示内容の理解を深める取り組みを行っているところでありますが,さらに,交流都市のイベントや県外での観光物産展などの機会を捉えて出張講話も行っているところであります。

 そのほか,特定の特攻隊員のエピソードに焦点を当てた特別企画展や,いおワールドかごしま水族館との共通券の販売,修学旅行の誘致などの取り組みによって集客の維持もしくは増加を図っているところであります。

 委員から,市内の小中学校に対し平和教育を推進するための取り組みを行っているか質したところ,教育委員会に来館を働きかけており,中学校は毎年学年を決めて来館している。これまで全小中学校の3分の1程度が来館しているが,学校から要望があれば語り部が出向いて講話も実施しているとの答弁でありました。

 次に,現在取り組んでいる世界記憶遺産登録について申し上げます。

 世界記憶遺産登録については,昨年6月4日の全員協議会で執行部から説明を受けたところでありますが,その後4回の登録準備会を経て,333点の遺書,絶筆,手紙等で構成される「知覧からの手紙」と題する申請書類を準備しているところであります。

 現在,2015年の登録に向けた動きが,日本国内に本市を含め3件あることが判明しており,国から申請できる件数が2件までとなっていることから,日本国内に差し戻され,国内の選考委員会により2件に絞り込まれることが想定されるところであります。

 委員から,署名活動によって盛り上がりを図ろうとしているようだが,他市や県の窓口等に協力を依頼するなどの考えはないか質したところ,戦争のない平和,二度と戦争を起こしてはならないという市の意図が理解された上での署名活動でなければならないと考えるので,慎重に行いたい。会館内のほか,関東,関西の各愛郷会でも署名を働きかけており,本年7月から4カ月間で3万8,000件の署名が集まっているとの答弁でありました。

 また委員から,競合する他市の情報を入手しているか質したところ,京都府舞鶴市がシベリア抑留に関する記録等の登録を目指して広報活動を行っているとの情報を得ており,本市でも広報活動等に力を注ぎたいとの答弁でありました。

 以上調査を踏まえ,委員会は次のとおり意見の集約を行いました。

 特攻隊員の遺書等を収集・保存・展示することによって世界の恒久平和に寄与するという目的を達成するために,次の4点について提言するものであります。

 1点目に,平和教育等のソフト事業をさらに推進するために,平和基金を,適正規模を確保しながら,計画的かつ有効に活用すること。

 2点目に,車椅子利用者が閲覧しやすいよう施設内の段差の解消や展示ケースの高さを改善するなど,身体的弱者に配慮した施設整備を検討すること。

 3点目に,平和会館の設置目的を来館者に正しく伝えるためには,語り部の存在が欠かせないことから,人員増も含めて人材育成策を検討すること。

 最後に,世界記憶遺産登録に向け,最大限の努力を行うこと。

 これで,総務常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(森田隆志)  次に,文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長蔵元慎一議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(蔵元慎一)  文教厚生常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の「ごみ処理の現状と今後の対策について」調査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,8月28日に執行部の同行を求め,管内のごみ処理施設の現地調査を実施し,また,10月23日に執行部の出席を求め,本市のごみ処理の現状と今後の対策について説明を受けたところであります。

 まず,ごみ処理施設の現状でありますが,頴娃ごみ処理施設は,指宿広域市町村圏組合が管理し,指宿市の旧山川町・旧開聞町及び頴娃地域のごみを1日当たり40トン焼却処理できる施設で,昭和54年3月に竣工し,平成9年度に改修工事が行われておりますが,平成29年4月からは,指宿市に建設が決定しているごみ処理施設で焼却処理することになっております。

 内鍋清掃センター,川辺清掃センター及び知覧ごみ中継施設については,南薩地区衛生管理組合が管理し,内鍋清掃センターは,枕崎市,南さつま市及び知覧地域のごみを1日当たり112.5トン焼却処理できる施設で,平成9年2月に竣工し,13年度に改修工事が,また,24年度から25年度にかけて10年の延命工事が行われております。

 川辺清掃センターは,川辺地域のごみを1日当たり20トン焼却処理できる施設で,平成6年3月に竣工し,24年度に10年の延命工事が行われております。

 知覧ごみ中継施設は,知覧地域のごみを1日当たり30トン破砕処理できる施設で,平成9年2月に竣工しております。

 次に,ごみ処理の現状でありますが,ごみの分別につきましては,頴娃地域16分別,知覧地域15分別,川辺地域20分別となっており,合併前の旧町単位の分別方法を引き継いで行っていることから,3地域で分別状況が異なっております。

 ごみの収集運搬につきましては,家庭系ごみと事業系ごみに大別されており,家庭系ごみの収集運搬は,3地域全て委託業者が行い,事業系ごみの収集運搬は,事業者みずから,もしくは市が許可した業者が行っております。

 家庭系ごみの収集方法につきましては,3地域全て可燃ごみ,不燃ごみ,粗大ごみ,資源ごみの4区分に大別し,主にステーション方式で行われております。

 家庭系ごみの収集回数につきましては,可燃ごみが3地域全て週2回行っておりますが,不燃ごみは頴娃地域が月2回,知覧・川辺地域が月1回,粗大ごみは頴娃地域が月2回,知覧地域が年1回,川辺地域が年2回,資源ごみは頴娃地域が月2回,知覧地域が月3回,川辺地域が月1回となっております。

 委員から,生ごみの家庭処理を促進するための市単独補助金である家庭用生ごみ処理機等購入費補助金の交付実績と今後の助成制度のあり方について説明を求めたところ,24年度交付実績は,電動生ごみ処理機が6基,コンポスト容器が10基となっており,交付実績は年々減少傾向でありますが,ごみの減量化を図るためには,家庭での生ごみの発生・排出を抑制することが重要なことから,今後も継続していきたいとのことでありました。

 また,委員から,24年度以降のごみの排出見込み量が増加見込みであることについて説明を求めたところ,空き家の増加等により,古くなったたんす,テーブル,食器など不燃・粗大ごみの排出増加が見込まれるとのことでありました。

 委員から,ごみ処理施設への持ち込み手数料について説明を求めたところ,頴娃地域については,250キログラム以下が500円,250キログラムを超え500キログラム以下が1,000円,500キログラムを超えるものについては1,000円に500キログラムを超えるごとに1,000円を加算した額となっており,知覧・川辺地域については,事業系一般廃棄物のみ250キログラム以下が500円,250キログラムを超えるものについては500円に250キログラムを超えるごとに500円を加算した額となっているとのことでありました。

 また,委員から,頴娃地域と知覧・川辺地域で持ち込み手数料が異なることについて質したところ,ごみ処理については,頴娃地域が指宿広域市町村圏組合に,知覧・川辺地域が南薩地区衛生管理組合に加入しており,一部事務組合により扱いが異なるためとの答弁でありました。

 以上の調査結果を踏まえ委員会は,10月23日に次のとおり意見の集約を行いました。本市のごみ処理の現状と今後の対策について,委員会として,次の3点について提言するものであります。

 1番目に,ごみ排出量の減量化に向け,ごみの適正な分別・排出など住民個々の意識改革と習慣づけがさらに求められることから,幼少期からごみ処理に関する教育や啓発活動を推進すること。

 2番目に,2つの一部事務組合に加入している関係で,旧町単位でごみの搬入できる施設が限定されていることから,住民の利便性を考慮し,搬入施設の調整ができないか検討すること。

 3番目に,旧町単位で異なる4つの施設でごみ処理を行っていることから,一部事務組合と連携して,効率的かつ効果的な施設の集約・統合に向けた検討と,さらなる広域化に取り組むこと。

 以上を提言とし,文教厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(森田隆志)  次に,産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長塗木弘幸議員登壇]



◎産業建設常任委員長(塗木弘幸)  産業建設常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の「公共牧場について」調査の経過と結果を報告申し上げます。

 当委員会では,牛肉の輸入自由化等国際化の急速な進展,担い手の減少と高齢化,さらには,飼料価格の高騰など,畜産を取り巻く情勢は厳しくなっていることから,地域畜産の拠点施設である公共牧場について調査いたしました。

 委員会は,8月28日及び10月29日に執行部の出席を求め,現地調査を踏まえ,公共牧場の現況等について説明を受けたところであります。

 知覧地域永里地内の横枕牧場については,繁殖牛の放牧を目的に昭和43年に開設され,賃貸借により横枕牧場放牧組合及び茅葺保存会が運営しておりますが,平成25年度放牧の実績はなく,施設内の茅を利用しているだけの状況となっております。

 次に青木放牧場について申し上げます。

 川辺地域上山田地内の青木放牧場は,昭和39年から旧川辺町で管理運営され,現在は南さつま農協が行政財産の使用許可により運営しており,林地13.6ヘクタールを含む面積29.4ヘクタールとなっております。用途は子牛の生産が主なもので,肉用種繁殖雌牛57頭,種雄牛1頭を飼養しており,平成24年度収支状況については,子牛の販売実績が57頭で,収入2,489万7,000円,支出2,463万円となっております。

 委員から,施設内の看視舎に管理者以外の人が住居を構えていることについて説明を求めたところ,現在はほかに住居を構え,月に一,二回の利用となっており,防疫の観点からも問題があるため,本年度末までに立ち入らないようにしていただくとのことでありました。

 また,建物については,荷物の搬出後確認して,現状に復していくのか今後農協と協議したいとのことでありました。

 委員から,行政財産の使用許可について質したところ,市有地のほぼ全体に近い面積での許可としており,使用期間については1年契約となっているが,自動更新されている現状であることから,平成26年度に公募を行い,平成27年度より指定管理者制度に移行したい。また,多くを占める山林については用途を普通財産へ変更したいとの答弁でありました。

 次に熊ヶ谷放牧場について申し上げます。

 頴娃地域牧之内地内の熊ヶ谷放牧場は,肉用牛の育成や子牛の生産を目的に昭和42年に開設され,面積164.5ヘクタールの広大な敷地に肉用種繁殖雌牛11頭,乳用育成牛68頭を飼養しております。収支状況は,子牛販売実績6頭や粗飼料の販売による収入1,990万4,000円,支出は1,967万1,000円となっております。管理運営については,これまで頴娃熊ヶ谷牧場管理組合が指定管理者として運営しておりますが,平成26年度からは指定管理期間を10年とすることとしております。

 委員から,公共牧場として預託牛をふやす計画はないか質したところ,市内の多くの酪農家は鹿屋市や北海道へ子牛を預託している状況であり,ピロピラズマ病というダニを媒体にしてうつる病気に弱く,免疫ができるまでに多くの期間と費用を要することから,預託する農家が少ないとの答弁でありました。

 また,委員から,現在も採草地として利用している10牧区のイベント時の利用について説明を求めたところ,行政のイベントには積極的に協力するよう募集要項や業務仕様書に記載し,指定管理者にも十分説明してあるとのことでありました。

 また,委員から,機械・器具及び施設修繕にこれまで多くの予算を投じてきたが,今後の対応について質したところ,機械等の修繕については,今後,指定管理者対応とする方針で進めているとの答弁でありました。

 以上の調査結果を踏まえ,委員会は10月29日に意見の集約を行い,公共牧場の有効活用による畜産振興が図られるよう次の3点について提言します。

 1番目に,配合飼料価格が高どまりしている現在,広大な飼料資源を抱える公共牧場は,地域の重要な資源であり,畜産農家にとってその役割は従来に増して重要となっているため,草地改良を図り粗飼料の増産に努め,安価で供給できるような体制づくりに努めること。

 2番目に,指定管理においては,市と指定管理者の責任の所在を明確化するとともに,老朽化している施設等も多いことから,災害・事故への対応に順応できるよう整備しておき,毎年度健全な運用がなされているか検証すること。また,行政のイベント等には積極的に協力し,地域活性化に貢献するよう指導すること。

 最後に,公共牧場は自らの牧場の経営に留まらず,地域畜産の支援組織としての役割を果たし,公共牧場を利用することによる経営上のメリットである飼養コスト低減,労力の削減,家畜の健康増進などをPRし,公共牧場への預託需要の掘り起しに努め,畜産農家の所得向上が図られるよう努めること。

 これで,産業建設常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(森田隆志)  これで諸般の報告を終わります。

    ────────────────────



△日程第4―日程第5

         南九州市議会活性化調査の件―発委第1号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第4,南九州市議会活性化調査の件及び日程第5,発委第1号南九州市議会基本条例の制定についてを一括議題とします。

 南九州市議会活性化調査の件について及び発委第1号について,南九州市議会活性化調査特別委員長の調査報告及び趣旨説明を求めます。

  [南九州市議会活性化調査特別委員長今吉賢二議員登壇]



◎南九州市議会活性化調査特別委員長(今吉賢二)  南九州市議会活性化調査特別委員会の調査を終了いたしましたので,その経過と結果を御報告申し上げます。

 地方分権が推進される今日において,地方公共団体の自己決定,自己責任が拡大され,あわせて議会の役割も従来以上に重要となってきている中,全国の多くの議会で,議会活動をより活性化させる動きが顕著となってきたところであります。

 本市議会としても,会議規則及び委員会条例の上位に位置する最高規範としての議会基本条例を制定する必要性の有無を含め,議会の活性化について調査するための議会活性化調査特別委員会を,平成24年12月21日に,議長を除く全議員により設置したところであります。

 なお,12月27日に当特別委員会を開催し,6人の委員による小委員会を置くこととしたところであります。小委員会においては,県内で既に議会基本条例を制定している薩摩川内市,霧島市,阿久根市,奄美市,姶良市のそれぞれの条文を調査し,さらに姶良市議会を訪問の上,条例制定までの経緯等を調査したところであります。

 小委員会では,これらの調査に基づき,3月21日に本市議会においても議会基本条例を制定すべきと報告を行い,これを受けて,当特別委員会としては,議会基本条例の制定は本市議会の活性化に大きく貢献するものと判断し,制定する方向で調査を進めることとしたところであります。

 また,これに基づき,当特別委員会において,4月23日に霧島市議会基本条例の制定までの経緯及び内容について,霧島市議会にて調査を行ったところであります。

 さらに,6月28日に議会基本条例を制定するに当たって,決定しておくべき議員間討議,議会報告会,反問権の方針について,小委員会の協議結果が報告され,議員間討議を条例により位置づけることと,議員と市民が情報及び意見を交換する場を設けることができることを明記することとし,論点を整理するための反問権は,当初は条例に加えないことを,当特別委員会の総意としたところであります。

 これらの方針に基づき,小委員会で作成した条文を,9月27日に当特別委員会において協議し,条例案を決定したところであります。

 以上で南九州市議会活性化調査特別委員会の経過と結果の報告を終わります。

 次に,発委第1号南九州市議会基本条例の制定についての趣旨説明を申し上げます。

 南九州市議会活性化調査特別委員会の決定に基づき,議会及び議員の責務と活動原則等を明らかにし,一層の議会活性化を図るために,南九州市議会基本条例を制定しようとするものであります。

 以上で趣旨説明を終わります。



○議長(森田隆志)  これをもって,南九州市議会活性化調査特別委員長の調査報告及び趣旨説明を終わります。

 これから委員長報告及び発委第1号について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。発委第1号南九州市議会基本条例の制定については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。発委第1号については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから発委第1号について討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発委第1号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。発委第1号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第6諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



○議長(森田隆志)  日程第6号,諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて提出理由の説明を申し上げます。

 本件は,人権擁護委員菊永忠行氏が,平成26年3月31日で任期満了となるため,その後任に,南九州市知覧町南別府27042番地,平石大氏を人権擁護委員候補者として推薦したいので,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の意見を求めるものでございます。

 御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから諮問第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。諮問第4号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。諮問第4号については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから諮問第4号について討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第4号についてを採決します。

 お諮りします。本件については,議会の意見は適任であると答申することに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。諮問第4号については,議会の意見は適任であると答申することに決定しました。

    ────────────────────



△日程第7―日程第9

         同意第1号―同意第3号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第7,同意第1号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてから,日程第9,同意第3号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまでの以上3件を一括議題とします。

 本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  同意第1号から同意第3号まで,提出理由の説明を申し上げます。

 まず,同意第1号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。

 本件は,南九州市固定資産評価審査委員会委員西牟田隼人氏が平成26年1月7日で任期満了となるため,同氏を引き続き委員に選任したいので,地方税法第423条第3項の規定により,議会の同意を求めるものでございます。

 住所が南九州市頴娃町御領5838番地,生年月日が昭和18年4月7日でございます。また,任期につきましては,平成26年1月8日から平成29年1月7日まででございます。

 次に,同意第2号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。

 本件は,南九州市固定資産評価審査委員会委員射手園郁男氏が平成26年1月7日で任期満了となるため,同氏を引き続き委員に選任したいので,地方税法第423条第3項の規定により,議会の同意を求めるものでございます。

 住所が南九州市知覧町郡5256番地2,生年月日が昭和32年7月12日でございます。また,任期につきましては,平成26年1月8日から平成29年1月7日まででございます。

 次に,同意第3号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。

 本件は,南九州市固定資産評価審査委員会委員土喰行夫氏が平成26年1月7日で任期満了となるため,有水秀男氏を委員に選任したいので,地方税法第423条第3項の規定により,議会の同意を求めるものでございます。

 住所が南九州市川辺町野間5136番地1,生年月日が昭和27年9月28日でございます。また,任期につきましては,平成26年1月8日から平成29年1月7日まででございます。

 以上3件の提出理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから同意第1号から同意第3号までの,以上3件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。同意第1号から同意第3号までの,以上3件については会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。同意第1号から同意第3号までの,以上3件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから同意第1号から同意第3号までの,以上3件について一括して討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから同意第1号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。

 お諮りします。本件についてはこれに同意することに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。同意第1号は同意することに決定しました。

 次に,同意第2号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。

 お諮りします。本件についてはこれに同意することに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。同意第2号は同意することに決定しました。

 次に,同意第3号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。

 お諮りします。本件についてはこれに同意することに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。同意第3号は同意することに決定しました。

    ────────────────────



△日程第10同意第4号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて



○議長(森田隆志)  日程第10,同意第4号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。

 本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  同意第4号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。

 本件は,南九州市教育委員会委員小野義記氏が平成26年1月7日で任期満了となるため,後任として中村洋志を任命したいので,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により,議会の同意を求めるものでございます。

 住所が,鹿児島市新照院町38番7号,生年月日が昭和22年5月6日でございます。また,任期につきましては,平成26年1月8日から平成30年1月7日まででございます。

 御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから同意第4号を採決します。

 お諮りします。本件についてはこれに同意することに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。同意第4号は同意することに決定しました。

    ────────────────────



△日程第11―日程第13

         議案第86号―議案第88号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第11,議案第86号南九州市頴娃老人福祉センターの指定管理者の指定についてから日程第13,議案第88号南九州市熊ヶ谷放牧場の指定管理者の指定についてまでの以上3件を一括議題とします。

 本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第86号から議案第88号まで提出理由の説明を申し上げます。

 まず,議案第86号南九州市頴娃老人福祉センターの指定管理者の指定について御説明を申し上げます。

 本件は,南九州市頴娃老人福祉センターの効果的かつ効率的な管理運営を図るため,指定管理者を指定することにつきまして,地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 施設の名称が,南九州市頴娃老人福祉センター。指定管理者となる団体は,住所が南九州市川辺町平山6978番地。団体名が,社会福祉法人南九州市社会福祉協議会。代表者は,会長田之脇厚でございます。指定管理期間は,平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございます。

 次に,議案第87号南九州市地域活性化施設霜出げんき館の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。

 本件は,南九州市地域活性化施設霜出げんき館の効果的かつ効率的な管理運営を図るため,指定管理者を指定することにつきまして,地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 施設の名称が,南九州市地域活性化施設霜出げんき館。指定管理者となる団体は,住所が南九州市知覧町西元4111番地2。団体名が,霜出げんき館管理組合。代表者名は,組合長内園泰博でございます。指定管理期間は,平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間でございます。

 次に,議案第88号南九州市熊ヶ谷放牧場の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。

 本件は,南九州市熊ヶ谷放牧場の効果的かつ効率的な管理運営を図るため,指定管理者を指定することについて,地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 施設の名称は,南九州市熊ヶ谷放牧場。指定管理者となる団体は,住所が南九州市頴娃町別府1940番地2,団体名が,頴娃熊ヶ谷牧場管理組合。代表者が,組合長吉崎一男でございます。指定管理期間は,平成26年4月1日から平成36年3月31日までの10年間でございます。

 以上3件の提出理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから,議案第86号南九州市頴娃老人福祉センターの指定管理者の指定について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第86号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第86号は可決されました。

 次に,議案第87号南九州市地域活性化施設霜出げんき館の指定管理者の指定について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第87号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第87号は可決されました。

 次に,議案第88号南九州市熊ヶ谷放牧場の指定管理者の指定について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第88号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第88号は可決されました。

    ────────────────────



△日程第14議案第89号土地改良事業の施行について



○議長(森田隆志)  日程第14,議案第89号土地改良事業の施行についてを議題とします。

 本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第89号土地改良事業の施行について御説明を申し上げます。

 平成26年度新規土地改良事業として,農山漁村活性化プロジェクト支援交付金厚地地区を施工するに当たり,土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 整備を計画いたしております地区は,知覧町厚地地内厚地地区の19.7ヘクタールの計画区域内で,農業用道路の幅員が狭く,路面浸食が著しいため,営農に支障を来していることから,旧路線で延長2,850メートルの整備を行うものでございます。

 御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第89号については,産業建設常任委員会に付託します。

    ────────────────────



△日程第15―日程第16

         議案第90号―議案第91号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第15,議案第90号南九州市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第16,議案第91号南九州市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第90号南九州市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,南九州市土地開発公社の解散に伴い,同公社への基金貸し付けに関する事項について所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第91号南九州市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたこと等に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。主な内容は,地方税に係る延滞金の利率を,国税の見直しに合わせ引き下げた措置を同様に,税外収入金,介護保険料及び後期高齢者医療保険料にも適用させるものでございます。

 以上2件の議案につきまして御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから議案第90号南九州市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第90号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第90号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第91号南九州市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(内園知恵子)  議案第91号南九州市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての件で,延滞金の率14.6%と7.3%が今後どのように変わっていくのか,詳細な説明をお願いいたします。今は幾らで,後々幾らになるのでしょうか,お尋ねいたします。



◎税務課長(東篤)  それではお答えをいたします。

 税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の改正の部分で,延滞金がどうなるのかと,具体的な説明を求められたわけですが,今回の条例改正につきましては,現在の低金利の状況に合わせまして,滞納者の負担の軽減を図るために,国税,それから地方税に準じまして,滞納に係る延滞金の割合を下げようとするものでございます。

 延滞金の割合につきましては,納期限の翌日から1カ月以内の割合と,それから期限の翌日から1カ月経過後の割合の2段階になっております。

 具体的な内容につきましては,現在の特例基準割合,これは総務省が決めるものでございますが,それが今現在2%でございますので,それで現在で計算をいたしますと,この改正でいきますと,1カ月以内の割合の部分が4.3%から3%に引き下げられます。また,期限の翌日から1カ月経過後の割合の部分につきましては,14.6%から9.3%に引き下げる内容となっているものでございます。

 以上で終わります。



◆議員(内園知恵子)  先ほどの市長の説明の中でも引き下げるというような言葉がありましたが,これは軽減されるということで理解してよろしいんですね。



◎税務課長(東篤)  そのとおりでございます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午前10時58分休憩

───────────

午前11時10分開議



○議長(森田隆志)  再開します。

 他に質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第91号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第91号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第17―日程第23

         議案第92号―議案第98号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第17,議案第92号南九州市地域の元気臨時交付金基金条例の制定についてから日程第23,議案第98号南九州市給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上7件を一括議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第92号南九州市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,国から地域の元気臨時交付金が交付されることに伴い,南九州市地域の元気臨時交付金基金を設置し,公共投資を円滑に行い,地域の経済の活性化及び雇用の創出を図るため,この条例を制定しようとするものでございます。

 なお,この基金への積み立てを本年度において行い,平成26年度の事業に充当を予定するものでございます。

 次に,議案第93号南九州市公民館条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,南九州市校区地区公民館長の任期について,各館により異なっていたものを3年に統一することに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第94号南九州市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,南九州市都市公園の使用料の徴収について,使用者の利便性の向上を図るため,使用後における納入にも対応できるよう,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第95号南九州市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,南九州市水道事業統合計画の策定に伴い,給水区域,給水人口及び1日最大給水量について所要の改正をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが,現在,地方公営企業法の規定に基づき,本市で管理している水道事業は,川辺地域の川辺上水道事業と知覧地域の6つの簡易水道事業でありますが,今回,新たに川辺地域の簡易水道事業と頴娃地域の松永簡易水道事業及び高吉飲料水供給施設を統合するものでございます。

 なお,今回統合される地区以外の頴娃地域の簡易水道事業及び飲料水供給施設につきましては,平成29年度に南九州市水道事業へ統合する予定でございます。

 次に,議案第96号南九州市簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例を廃止する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,地方公営企業法の規定を適用していた知覧地域の簡易水道事業が南九州市水道事業統合計画の策定に伴い,南九州市水道事業へ統合されるため,本条例を廃止しようとするものでございます。

 次に,議案第97号南九州市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,頴娃地域の谷場簡易水道の給水区域変更認可に伴う頴娃町郡瀬谷地区及び栫山地区の給水区域内への編入並びに南九州市水道事業統合計画の策定に伴う南九州市簡易水道事業から南九州市水道事業へ編入される区域について所要の改正をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが,頴娃地域の谷場簡易水道の給水区域に瀬谷地区及び栫山地区を編入する変更計画が,平成24年2月に県知事から認可され,現在,国庫補助事業等で施設整備を行っておりますが,平成26年3月には給水が可能になる見込みでございますので,早急に給水区域へ編入しようとするものであり,また,川辺地域の簡易水道事業と頴娃地域の松永簡易水道事業及び高吉飲料水供給施設が,平成26年4月1日から南九州市水道事業に編入されますので,簡易水道事業の区域から削除しようとするものでございます。

 次に,議案第98号南九州市給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,水道使用申し込みの利便性を図るため,再開始手数料を廃止することに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。

 以上7件の議案につきまして御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから議案第92号南九州市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第92号については総務常任委員会に付託します。

 次に,議案第93号南九州市公民館条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(東兼喜)  議案第93号南九州市公民館条例の一部を改正する条例の制定について質問させていただきます。

 この議案は,各所管で十分審議されると思いますが,たまたま出席ができかねる状態でありますので質問させていただきますが,今現在,我が南九州市には,校区あるいは地区に20の公民館があるわけでございます。その公民館の柱となる館長さんの任期を統一するということでございますが,これまでの任期の統一ができなかった背景,その理由をお聞かせいただきたいと思います。



◎社会教育課長兼中央公民館長兼図書館長(小濱義智)  お答えいたします。

 まず,任期を統一できなかったその大きな背景といたしましては,御承知のとおり,合併時における校区・地区公民館のあり方に大きな違いがあったということです。頴娃町は,地区公民館として町が直接管理していたということ。知覧町は,合併後も平成22年度までは指定管理者による管理が続き,市が直接管理するようになったのは平成23年度からということです。また,川辺町におきましては,合併になって初めて校区を単位とした公民館が設置されたという状況にありました。その中で,館長の任期については,頴娃町が3年,知覧町が1年から3年でございました。川辺町につきましては,新たに設置された公民館ということで,公民館運営がある程度定着するまではということから2年という任期が設定されたということです。このような公民館の設置のあり方自体に大きな違いがあったというのがまず背景としてあるかと思っております。

 次に,その統一ができなかった理由についてですが,公民館長につきましては,それぞれの地域から,地域の公民館長としてふさわしい方が推薦され,その方を館長として任命しているところでございます。この1年から3年という館長任期につきましては,それぞれの地域で定められたものがあり,その任期がしっかり地域の皆さんや館長さん方にまず定着していたということです。そして,館長さん方も,その地域で定められた任期等を前提として館長になることを承諾しているという状況があったところです。このようなことから,任期見直しに当たっては,館長さん方への十分な説明等が必要であるということで,これまで統一ができなかったところであります。

 このような状況の中で,平成26年度につきましては,20の公民館のうち17の公民館の館長さんが任期代えの年となりましたので,ちょうど公民館長さん方への説明も実施した上で,今回,任期の統一を図るいいタイミングというように考えたところでした。

 以上でございます。



◆議員(東兼喜)  十分理解はできましたが,実は私も24年度,そして昨年と引き続き,この公民館問題を一般質問という形で教育長なりが答弁をしたことの記憶にあると思いますが,私はこの館長さんの一番重要なことだと思うんです。年限,頴娃の地区の場合は,従来どおり合併後も引き続いてその状態でおり,問題は川辺,知覧校区の館長さんの任期であるわけでございます。

 そこで,いろいろこの問題はそれぞれの地区の館長さん方の意見のもと集約したことであろうとは理解しております。もちろん,またそれぞれのいろんな意見等もなされたんじゃなかろうかなという気がしてならないわけでございます。

 可決はされていないわけでございますが,もし可決をされたとしても,現在,館長さんの任期の中でやっているような公則というのがあるわけです。それぞれ公則に従って実施,あるいは運営はなされておるわけです。

 例えば川辺,知覧の場合,1年目の途中の方,あるいは2年目の途中の方もいらっしゃると思うんです。そういった場合に,これを適用するに当たって,あくまでもこの条例を,基本としてやっていくものなのか,例えば,校区によっては,皆さん,そういうことは思うようにはいかんよというところも出てくるんじゃなかろうかなという気もしないではないわけでございます。そういった場合に,あくまでもこの条例を基本にして指導していく考えなのか,その辺をあわせて御説明いただきたい。

 以上です。



◎社会教育課長兼中央公民館長兼図書館長(小濱義智)  まず,今回の見直しに当たりましては,館長さん方に全体で4回の説明をさせていただいたところです。その4回の説明の中で,今議員がおっしゃったようなことも出ました。

 まず1点目です。この条例に地域での選任に当たってしばられるかというのがありましたが,それぞれ地域ごとに推薦をする方の任期というのは,それぞれの公民館の館則なりで定められているということも聞きました。私どものほうといたしましては,条例公民館の館長といたしましては,3年の任期ということなんですが,それぞれまた地域から上がって推薦される候補者の方につきましては,従来の館則を尊重してくださいというようにしてあります。

 それから2点目です。ただし,将来的には,その地域の各公民館で定められた館則の任期につきましても,できましたら,この条例に沿った3年に合わせていってくださいというふうにお願いをしてあります。

 それから3点目です。任期途中の,公民館も,来年度からこの条例を実施するに当たって,3つの公民館で任期途中という状況が発生いたします。そこの公民館の部分につきましては,この条例の附則のところで経過措置という形で定めさせていただいたところです。

 以上でございます。



◆議員(東兼喜)  十分理解しました。今後,私はこの条例につきましては,一歩,公民館活動に踏み出したかなという気がしてなりません。非常にいいことでありますので,どうかひとつ皆さん方の指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第93号については文教厚生常任委員会に付託します。

 次に,議案第94号南九州市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第94号については文教厚生常任委員会に付託します。

 次に,議案第95号南九州市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第98号南九州市給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上4件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第95号から議案第98号までの以上4件については産業建設常任委員会に付託します。

    ────────────────────



△日程第24議案第99号平成25年度南九州市一般会計補正予算(第5号)



○議長(森田隆志)  日程第24,議案第99号平成25年度南九州市一般会計補正予算(第5号)についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第99号平成25年度南九州市一般会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,国の元気臨時交付金を活用する経費及び一部事務組合負担金並びに当面に要する経費について補正しようとするものでございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ102万8,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ219億1,647万2,000円にしようとするものでございます。

 補正予算の内容につきまして,歳出から主なものを御説明申し上げます。

 まず,各費目にわたります職員人件費につきましては,育児休業者,休職者の該当費目の給料等を減額するほか,扶養手当等の各種手当の整理を行うものでございます。

 また,各施設における燃料費,光熱水費は,単価の上昇,電気料金の改定及び今後の各施設における使用見込みによる増額を行うものでございます。

 次に,総務費につきましては,頴娃庁舎本館の耐震補強及び改修工事の実施設計委託料を追加し,移住定住促進対策事業補助金の執行見込みによる増額を行ったほか,参議院議員通常選挙費の事業費確定に伴う減額を行いました。

 民生費では,南薩介護保険事務組合負担金の減に伴う繰出金の減額のほか,児童手当の支給見込みによる減額,前年度の実績に伴う生活保護費国庫負担金の精算返還金を追加して計上いたしたところでございます。

 衛生費では,環境衛生費で地方改善施設整備事業の不採択により事業費を減額し,南薩地区衛生管理組合の汚泥再生処理施設の工事入札執行等に伴い,負担金を減額するものでございます。

 次に,農林水産業費の農業振興費では,松原オクラ生産組合へのハウス施設の執行に伴う減,茶業振興費では,活動火山周辺地域防災営農対策事業の4工場のボーリングを含む用水供給施設整備の取りやめと,防霜ファン設置事業の執行に伴う補助金の減,畜産業振興費では,コーンハーベスタ導入の執行による補助金の減,農地費では,基幹水利施設管理事業で夏場の降雨量が少なかったこと等から,かん水のための揚水機場の電気料の需要が伸びたことに伴う光熱水費の増のほか,基盤整備促進事業の執行に伴う事業費の減,農地防災事業のシラス対策事業大田尾地区の事業費のうち関連農道分の補助金内示がなかったことによる事業費の減額を計上いたしたところでございます。

 また,林業費では,松林保全事業費で頴娃の鬼口から瀬平地域において,松くい虫による被害が発生していることから,県補助金を活用した伐倒駆除と樹幹注入に要する経費を追加いたしたところでございます。

 土木費では,道路橋梁費で市道維持に要する業務委託料の増,都市計画費では,公園施設長寿命化の設計委託料を減額したほか,地域の元気臨時交付金を活用して,岩屋公園平安橋の橋梁架け替え測量設計委託料を追加し,住宅費では,水成川団地の2戸分1棟の解体工事及びウッドタウン知覧集会場の外壁等の改修工事を追加して計上するものでございます。

 消防費では,消防救急無線デジタル化の実施設計委託の執行及び職員給与の減額支給措置に伴い,指宿南九州消防組合負担金を減額したほか,消防施設費のうち防火水槽新設工事等の執行見込みによる整理と,南九州消防署建設予定の敷地造成に要する経費等を追加し,災害対策費では,当初予算において,市内37カ所に災害時の避難場所標識看板の設置委託料を計上しておりましたが,東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の改正に伴い,災害発生時における指定緊急避難場所と,その後の避難生活を送る指定避難所の明確な区別と指定を行うことが求められていることから,今年度における実施を見送るものでございます。

 教育費では,小学校及び中学校におけるパソコンリースの執行に伴う減額のほか,施設整備に要する経費といたしまして,来年度に複式学級として学級編成が見込まれる田代小学校の1,2年生教室の複式化への改修工事,中福良小学校プールの漏水に対する改修工事,宮脇小学校のプールフェンスの老朽化に伴う改修工事及びプールの給水管補修等の工事費を追加し,社会教育費では,地域の元気臨時交付金を活用して,知覧平和公園駐車場整備の設計委託料を追加して計上をいたしました。

 災害復旧費では,単独分として頴娃の石垣地区の過年災による排水路復旧費の追加と,補助分で川辺の西木場地区の事業費の増額を計上いたしたところでございます。

 公債費では,平成24年度債の起債の借り入れ利率の確定に伴う利子償還金の減額を計上いたしました。

 諸支出金では,各基金利子の収入見込みに伴う積立金額の整理のほか,地域の元気臨時交付金のうち本年度事業への充当残額を基金への積立金として計上をいたしました。

 次に,歳入につきましては,国庫補助金に交付限度額決定に伴う地域の元気臨時交付金を計上したほか,分担金から市債につきましては,各事業に見込まれる歳入を計上し,今回の補正では,一般財源所要額は減額となったことから,財源調整のため,財政調整基金繰入金を減額して調整するものでございます。

 次に,第2条の繰越明許費につきましては,地方自治法第213条第1項の規定により,翌年度に繰り越して使用することができる経費として庁舎管理費の頴娃庁舎本館の耐震補強改修工事の実施設計委託料及び知覧特攻平和会館の世界記憶遺産推進費における遺書,手紙等のレプリカ作成委託料を繰越明許費として設定するものでございます。

 第3条の債務負担行為の補正につきましては,指定管理者制度により5カ年の協定を締結しようとする頴娃老人福祉センター及び地域活性化施設霜出げんき館の指定管理委託料のほか,国立病院機構指宿医療センターの産科継続のための地域医療支援講座設置に係る3カ年分の負担金について,それぞれ債務負担行為の期限と限度額を定めるものでございます。

 第4条の地方債の補正につきましては,過疎対策事業で充当を予定しておりました防災行政無線デジタル化事業は,本市への過疎債の一次配分額が要望額に対し減額となったことから,緊急防災・減災事業へ変更するとともに,過疎対策事業債を充当する予定の松ケ浦小学校,清水小学校及び知覧幼稚園の改修工事費等は,事業の執行に伴い限度額を減額しようとするものでございます。

 以上で,議案第99号の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(菊永忠行)  1点だけお伺いいたします。

 一般会計補正予算の説明資料の33ページ,下段のほうですけれども,農林水産業費の茶業振興費について,減額補正というようなことについてお伺いをいたします。

 今回の減額補正の見送りというようなことで説明資料のほうに記載をされております。ただいま提案理由の中で市長のほうからも説明がありましたけれども,この件については,本年度当初予算2億2,149万3,000円というような形で降灰除去施設の整備で茶洗浄機等導入にかかわる補助金,これについて6事業主体ということでありました。これについて,今回,国県支出金の9,910万4,000円の減額というようなことでありますけれども,この内容等について詳細に説明をしていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎農林水産部長(田中泉)  減額補正の理由につきまして御回答申し上げます。

 茶業に関する活動火山周辺地域防災営農対策事業費につきましては,平成25年度当初予算に6茶工場の茶生葉洗浄脱水施設及び摘採前洗浄施設導入を計画し,当初予算で2億2,149万3,000円を計上したところでございます。

 平成24年度末に国の緊急経済対策により,鹿児島,宮崎両県を対象に,特殊自然災害対策施設緊急整備事業が新設され,降灰除去の整備が積極的に計画されたところでございます。特に,今まで補助対象外でありました洗浄施設の用水供給施設整備に係るボーリング工事につきましても補助対象となったところでございます。ボーリング工事が補助対象となったことで,13茶工場の追加希望があり,既に予算計上してありました4工場につきましても,用水供給施設が追加採択されたことで,6月補正で7億1,492万円の追加補正を計上し,事業を進めてきたところでございます。

 その後,事業を進める中で,国より用水供給施設整備に係るボーリング工事について,水源を確保できず,洗浄施設を整備しなかった段階で,補助対象外となるとの方針が示されたとこでございます。

 この方針に基づきまして,再度,水源確保につきまして,各茶工場ごとに水源調査協議をいたしました。その中で,4工場より事業の断念,中止の申し出があったところでございます。

 内容といたしましては,2工場がボーリングによる水源確保については,水が出なかった場合,全てが自己負担となることで,リスクが高く,事業実施をやむなく断念したところでございます。この予算額が7,864万5,000円でございます。ほかの2工場につきましては,現在確保している水源で必要水量が確保できる見通しが立ったことにより,ボーリングによる用水確保を中止することになりました。その予算額が2,045万9,000円。

 以上4工場にかかわる予算額9,910万4,000円を今回減額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第99号は各常任委員会に付託します。

    ────────────────────



△日程第25―日程第29

         議案第100号―議案第104号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第25,議案第100号平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてから日程第29,議案第104号平成25年度南九州市水道事業会計補正予算(第4号)についてまでの以上5件を一括議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第100号から議案第104号までを御説明申し上げます。

 まず,議案第100号平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ88万7,000円を追加し,総額を歳入歳出それぞれ63億2,543万5,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,特定健診等データ管理システムのネットワーク改修と,パソコン機器購入等に要する経費及び保険税の過年度還付金の不足見込み額を計上をいたしました。

 歳入につきましては,県支出金で特定健診等データ管理システム改修等に対する特別調整交付金を計上するものでございます。

 次に,議案第101号平成25年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ216万4,000円を減額し,総額を歳入歳出それぞれ44億9,166万8,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,介護認定審査会に要する一部事務組合負担金の見込みによる減のほか,保険給付費では地域密着型介護予防サービス給付費と介護予防福祉用具購入費の執行見込みによる増額,地域支援事業費で高齢者元気度アップポイント事業の利用見込みによる増額,前年度介護給付費財政調整交付金の確定に伴う超過分の償還金を計上するものでございます。

 歳入につきましては,国県支出金,支払い基金交付金を増額したほか,繰入金を調整して計上するものでございます。

 次に,議案第102号平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ629万円を追加し,総額を歳入歳出それぞれ5億59万5,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,施設の管理に要する電気料及び修繕料等の増額と,県道石垣加世田線の地方特定道路整備工事における水道管移設工事費を追加したほか,公債費では起債償還の利子の確定に伴い,利子償還金を減額して計上するものでございます。

 歳入につきましては,谷場簡易水道嶽地区の給水負担金,給水に係る新設開始手数料を追加したほか,起債の利子償還金の確定に伴う一般会計繰入金の減額と,県道改良工事における水道管移設工事の受託事業収入を計上し,それでも不足する分は財政調整基金からの繰入金で調整するものでございます。

 次に,議案第103号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ36万円を追加し,総額を歳入歳出それぞれ1億8,041万5,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,施設の管理に要する電気料の増額及び消費税納付額の確定に伴う公課費の減額を計上するものでございます。

 歳入につきましては,繰越金を増額して調整するものでございます。

 次に,議案第104号平成25年度南九州市水道事業会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,水道事業収入見込みの減額,電気料の執行見込みによる動力費の増額及び前年度分の確定した消費税による中間納付額の増額について補正をしようとするものでございます。

 補正予算第2条につきましては,当初予算第3条に定めた収益的収入の予定額を3,196万1,000円減額し,3億4,096万8,000円に,収益的支出の予定額を315万3,000円増額し,3億3,741万1,000円にしようとするものでございます。

 以上で議案第100号から議案第104号までの提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから議案第100号から議案第104号までの以上5件について,一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第100号及び議案第101号については,文教厚生常任委員会に,議案第102号から議案第104号までの以上3件は,産業建設常任委員会にそれぞれ付託します。

    ────────────────────



△日程第30―日程第31

         請願第1号―請願第2号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第30,請願第1号「3つの医療費の窓口での無料化」を求める請願書については,文教厚生常任委員会に,日程第31,請願第2号国に対し,来年4月からの消費税の増税中止を求める請願書については,総務常任委員会にそれぞれ付託します。

    ────────────────────



△日程第32一般質問



○議長(森田隆志)  日程第32,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。まず,田畑浩一郎議員。

  [8番議員田畑浩一郎登壇]



◆議員(田畑浩一郎)  先に通告してありました大気中の有害物質等対策について質問いたします。

 飛来するPM2.5や,現在注目されている放射性物質は,人体に悪影響を与えると思うが,市長の見解を問います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  田畑議員の御質問にお答えをいたします。

 有害物質等の対策についてでございます。大気汚染の原因の一つであります微小粒子状物質PM2.5につきましては,今年の2月ごろから中国からの飛来が原因ではないかと問題化してきております。PM2.5は,粒径が非常に小さいため,呼吸器の奥深くまで入り込みやすいことから,人への健康影響が懸念をされております。

 このように人の健康または生活環境に係る被害が発生する大気汚染の常時監視につきましては,法律に基づき,県知事が実施しているところでございます。県内には,大気汚染の常時監視を行う測定局は19カ所あり,PM2.5の測定につきましては,そのうちの10カ所で実施をされております。

 本市では,市民への情報提供の方法といたしまして,県から注意情報の提供を受けた場合は,防災行政無線を通じて市民の皆様に注意喚起する体制を既に整えているところでございます。

 次に,放射性物質についてでございます。平成23年3月11日に発生いたしました東京電力福島原子力発電所の事故による本件への放射能の影響につきましては,県が調査を実施しておりますが,浮遊じんに含まれるヨウ素131やセシウム137につきましては,現在,検出されない状況が続いているようでございます。また,九州電力株式会社川内原子力発電所に起因する周辺環境への影響につきましては,県が73カ所の測定局で環境放射線の監視を実施しておりますが,公衆の放射線量の限度,年間1ミリシーベルトを十分に下回っているようであります。このようなことから,放射線による市民への健康への影響は,現在のところ認められない状況と思っております。

 今後におきましても,大気汚染の状況や放射線量につきましては,これらの情報を注視し,市民への健康被害防止に努めたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育長(小野義記)  PM2.5は,1粒の大きさが2.5マイクロメートルと髪の毛の太さの30分の1くらいで,非常に小さく,肺の奥深くまで入り込みやすいために,喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇や,循環器系への影響が懸念されています。

 教育委員会には,平成25年3月13日付で,鹿児島県教育庁保健体育課長から,微小粒子状物質PM2.5に関する注意情報等への対応についての依頼があり,その内容は,鹿児島県の環境保全課からPM2.5の注意情報が発表された場合は,教育事務所から教育委員会にファクスで連絡が入り,教育委員会はそのファクスの内容を管下の学校や社会教育施設へメール及びファクスで連絡する。休日は,この連絡を携帯電話等で行うようにするというものであります。注意情報を受けて,学校や社会教育施設に連絡内容は,1つは不要不急の外出をできるだけ減らす。2番目に屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす。3番目に換気や窓の開閉を必要最小限にすることにより,外気の室内への侵入をできるだけ少なくする。4番目に呼吸器系や循環器系疾患のある者や小児,高齢者等は体調に応じて,より慎重に行動するよう促すなどというものでございます。

 放射性物質については,政府は避難区域を原発から半径30キロメートルに拡大していますので,このことに基づいた対策をとる必要があると判断しています。南九州市は川内原発から半径30キロ圏外にありますが,緊急事態が発生した場合は,川内原発,原子力規制庁,九電本社等からの情報をもとに,PM2.5と同様な対応をとっていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午前11時57分休憩

───────────

午後0時59分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(田畑浩一郎)  このPM2.5と放射性物質の関係で,市役所に問い合わせ等が来ていると思うんですが,そういうときの対応というものはどのようになされていたのか。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  市の対応でございますけれども,基本的には,先ほどの市長答弁にありましたように,この大気汚染の常時監視,情報提供につきましては,県知事が法律に基づいてやっておりますので,県のホームページなりを見ていただきたいというようなことで対処をいたしております。

 なお,最近の状況でございますけれども,この常時監視をしていく中で,一番高かった数値を示したのが11月17日でしたけれども,この段階でもまだ県が注意情報を発表する断定指針である70マイクログラムを超えると予測される場合のデータ提供ということでメール配信があったところであり,その上の注意情報というのはないような状況となっております。

 なお,最近,その後の11月21日,これは県のホームページからでありますけれども,一番高かったのは鹿屋市の15,それから一番近い南さつまでも11というような状況で,今のところ市民に対して健康被害を与えるような状況にないというようなことと思っておるところであります。

 以上です。



◆議員(田畑浩一郎)  今,おっしゃられたとおり,ホームページなどを県が1時間おきに出してるんです。それはわかるんですけど,ホームページを使えない方とか,そういう方々ちゅうのは電話で市役所のほうに問い合わせると思うんです。やはり市民のために,どのぐらいの数値が出てますよというぐらいは,市のほうで把握できると思うんですが,それで電話等の対応というものも十分考えられると思うんですが,その辺は全然考えられないんですか。どうなんですか。もちろん県知事が実施しているのはわかるんです。それはわかるんですけど,そんだけしていただいているわけですから,逆に市のほうも情報ちゅうのは持っておくということは,市民のために大切なことじゃないかというふうに思って私はこの質問をしてるんです。今後もそういう形で,県のホームページなり何なり見てくださいと。そして,この3時間おきの1時間の平均が70マイクログラムを超えなければ,私たちは市民に対して周知しませんよというような考えちゅうのは全然変わらないんですか,どうですか。

 これは2009年に環境省が告知されている環境庁のほうの環境基準は1年の平均が15マイクログラム,そして1日の平均が35マイクログラム以下であることとなっているんです。でも,県のほうは3時間以内のことなんです。その辺を考えると,非常に県のほうの3時間の,それで1時間平均のマイクログラム,70マイクログラムは非常に高く感じるんです。その時間でいけばです。その辺はどのようにお考えですか。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  基本的には,先ほども申しましたけれども,県の情報提供に基づいて市民には提供をするということになっておりまして,県内には10カ所の測定局で常時監視がなされております。県が注意報を発表する判断基準というのは,この10カ所のいずれかの測定局の,議員御指摘のとおりですけども,午前5時から日没までにおける連続する3時間の1時間当たりの平均値が1立方メートル当たり85マイクログラムを超える場合に注意報を出すということになっておりまして,その情報提供を受けて,市民の方々に防災行政無線でお知らせをいたしているというような状況でありまして,先ほども言ったように,通常であれば,もう15とか20とか,最近の数字が17日を除いてはそのようになっておりますので。ですから,特に市民の方々に健康被害を与えているというようなふうに私どもでは思っておりませんので,特に県からの情報提供だけで十分だというふうに私どもは解しているところでございます。



◆議員(田畑浩一郎)  じゃ,これまでどおり,市のほうは全然把握をしないということのようですけれども,県のほうでは,この情報を発信する暫定指針と発信する判断基準という2つに分かれております。僕が言ったのは70マイクログラムです。これが暫定指針です。これでも市民の方々には周知はなされないんですか。

 それと,今さっき言われたように,環境省は,1日当たりが35マイクログラム以下であることと言われているんです。仮に南九州市が1時間の測定の中で,この70マイクログラム以上を超えた場合,呼吸されるわけですよね,そのときに。1日の平均よりもはるかに上回る可能性ちゅうのも十分考えられると思うんです。ですからそういう質問をしているんですが,意味がわかりますか。その辺をどのように,この県の基準で市もやっていくんだと。逆に,市は独自で情報収集して,こんぐらいを超えたら周知していきましょうかとか,そういうような考えちゅうのは全然なされないということでよろしいんですか,今さっきの答弁でいくと。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  このPM2.5に関する注意情報の広報ですけれども,これは環境省が設置したPM2.5に関する専門家会合の報告書,それと鹿児島県が策定したPM2.5に関する注意情報の発表要領に基づく注意情報を迅速かつ確実に市民の方々にお知らせするために,私どものほうでも,このPM2.5に関する注意情報広報要領というものを今年の4月に策定をいたしておるところであります。

 先ほどの答弁の中で,市民の方々から問い合わせがあった場合についてということでありましたけれども,舌足らずでしたので,もう一回説明いたしますけれども,そういった市民からの問い合わせがあった場合には,県の情報は今こういうところで,こういった数字になっておりますよということについては,ちゃんと説明していきたいというふうに考えております。



◆議員(田畑浩一郎)  最初でその答弁が欲しかったんですけど,結局そういうことなんです。市民の方々は市役所が一番近いんです。それは県に聞けちゅうたって,それは聞く人はいないと思うんです。やっぱり我が町は我が町でしっかりと把握をして,その基準値を。そして電話,問い合わせとかあったときに,このぐらいですよということを周知していただければ市民の皆さんは大変ありがたいと思うんです。

 教育長にもお伺いしますが,現在,このPM2.5の今問題出てますけど,先ほど答弁の中にもありましたけれども,この外出を避けるとか,4つぐらいありましたけれども,これは結局注意が出てからですよね。その前に,今,南九州市も最近火山灰とか,そういったもの等でも結構空気中がかすみが多いと思うんです。そういうときに,学校側にはどのような教育というか,されているのか。学校側のほうに対しても,このPM2.5,空気がかすんでたら,外の運動などは極力避けるとか,ネットなどで見て,空気中の物質のそういう基準が高いようであれば控えろとか,そういうような指導というのはなされているんですか。



◎教育長(小野義記)  先ほども答弁いたしましたけども,現在,鹿児島県の環境保全課からPM2.5に関する注意情報が出た場合に,各学校等への指導を行うということですので,実は,お気づきのように,本市はそういう測定機能を持ってないわけです。ですから,今,県内10カ所の測定器を,やっぱりそういう状況から注意報が出て,そしてその連絡があった場合には,学校のほうに連絡をするという形をとりたいと思っております。

 以上です。



◆議員(田畑浩一郎)  それはわかるんですけど,ぜひその前にも,やっぱり空気中がかすんでたりするときは,極力そういう情報を学校側も,パソコンがあるわけですから,そういったものを見て,子どもの教育にしていただきたいなというふうに思います。

 今,この測定局が19局,それの中の10局がPM2.5の基地局であるわけですが,これ県が6局です。鹿児島市が単独で4局持っておられるんですね,その確認をいたします。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  設置局でありますけども,県が設置しているのが6局,鹿児島市が設置しているのが4局というふうに理解をいたしております。



◆議員(田畑浩一郎)  私が調べたのでは,県が6局,それで鹿児島市が4局持っているんです,単独で。その中で,鹿児島市の4局のうち2局が国の補助で建てられているということなんです。ですから,要請があって,恐らく建てたものなのか,どうなのか,そこまで私も調べませんでしたけれども,その補助的なもの,南九州市に働きかける考えはないですか。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  それで,独自に大気汚染の設置局を設ける考えはないかというようなことでございましたけれども,まず,市が独自で測定局を設けるとなれば,国が定めている事務処理基準や大気汚染の常時監視マニュアルに基づいて実施しなければならないというようなこと等から,測定機器についても国の認証を受けている据え置き型が基本となりまして,本体のみでも400万程度かかると。それから,大気を取り込むいろんなデータ集積等を行うテレメーターシステムの設置等の施設工事等が発生するようでございます。

 南さつま市が,県のほうがことし南さつまのほうに,例の中国から飛んできて騒いだ段階で,南さつまのほうに1基新設をしたわけですけれども,これに約1,000万程度かかっているようでございます。当然,その他メンテナンス,ランニングコスト等がかかると思いますけれども,私どもとしては,市独自で測定を実施する必要性が,まず高いのかどうか。そういう問題になってくると思いますけれども,先ほど来から申しますように,県内では10カ所の測定局が既に設置されておりまして,PM2.5につきましては中国からの飛来が問題とされております。本市の西側に当たる測定局には南さつま市,いちき串木野市,薩摩川内市,出水市とあります。これらの測定局の測定データで十分に本市の対応ができるんではないかというふうに考えております。

 しかしながら,議員指摘のように,今後,設置の緊急性であるとか,対費用効果など,慎重に見極めをしながら検討していく必要があるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(田畑浩一郎)  今,非常にこのPM2.5は,騒がれているわけです。僕が調べたところの価格で350万から500万程度あれば,ちょっと幅広いですけど,そういう情報をいただいております。その程度でつけられるだろうということでございますけれども,市民の健康状態,それで行く行く5年先,10年先,中国のほうでも8歳の子どもが肺がんにかかったというような報道もありました。やはり5年先,10年先を考えれば,早く市民に周知して,このマスクをつけたり,着用したりとか,そういう対策ができれば,5年,10年先は医療費の抑制とか,そういう病気にかからない,そういうことも考えられると思うんですが,その辺は考えられませんか。



◎市長(霜出勘平)  このことについては,今,いろいろと説明をいたしました。今では大丈夫と,全然皆さん,安全に生活をしていただける状態だということです。議員が心配されているように,今後,どのようなことになるのか,まだ,一段と濃度が高くなって,健康被害を心配しなければいけないような状態になるのかということは,十分我々は注意深く見守っていかなければいけないというふうに思っています。このことは,しっかりと我々は対応していきますが,余り騒ぎ立てると,風評被害が出る恐れがあるんです。特に,南九州市は農業地帯でございますので,この生産物に対して風評被害ということが,出る恐れもあります。そういったことも十分に考えていかなければ,ただ,片一方だけので物事をやっていくと,大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。だから,我々は健康,人の命というのは本当に大事ですから,このことを第一義にして,これから注意深く見守っていき,そしてどうしても必要であると判断した場合は,これはもう金には変えられんわけですので,そのようなことも考えていかなければいけないのじゃないかと。今のところは十分安全を保たれておりますので,先ほど部長が言いましたように,今後におきましては,県のホームページを見てくれだけじゃなくて,常に南九州市が午前とか午後,県の情報を得て,市民からの問い合わせがあったら,今大丈夫ですよと,もし何かありましたら,情報無線を通じて皆さん方に注意を喚起いたしますので,それまでは安心してこの生活をしてくださいと,そういうような対応はとっていきたいと,そういう指導をしていきたいというふうに思っております。

 余り過度に考えると,いろんな問題が出てくると思いますので,人の健康だけは十分我々は守っていきますので,そういったことで御理解をいただければありがたいというふうに思います。



◆議員(田畑浩一郎)  市のほうも把握して,市民からの問い合わせには答えられるようにするというようなことですので,本当にいいことであると思います。これからそういう形でしていただきたいと思うんですが,もう一点だけ,放射能の測定器は本市にもございます。それあたりは,安全だということはわかるんです。でも,やっぱり月に1回とか,やはり1週間に1回とか,そのぐらいは測定して,本市の状況というものも把握していたほうがいいのじゃないかなち思うんです。市独自でです。機械があるわけですから,せっかくあるのに,何も使わないちゅうのはちょっともったいないような気がいたします。ですから,やっぱりそういうこともできるのか,できないのか,ちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務部長(上野勝郎)  ただいまの放射能の測定器につきましては,現在,議員が御指摘していただいたとおり,定期的な測定というのは行っておりません。県下等でいろんな情報があったときには,市の状況ということで把握するために導入しているものでございますが,ただ,今おっしゃったとおり,機械の性能をはかる意味でも,年に1度はチェックの意味でも測定をしてやっていきたいというふうに思っておりますので,御意見に従った形で活用を図っていきたいと思っています。



◆議員(田畑浩一郎)   最後に,この空気がすごいかすんでいるときは,鹿児島県のほうにも大気測定車ちゅうものも1台あるようです。やはりそういったものにも要請して,南九州市にはこの測定器がないわけですから,うちの南九州市もどのぐらいあるか,ちょっと測定してみてくれよぐらいはいいんじゃないかなというふうに思いますので,そのあたりも県のほうにもしっかり確認して,要請できるようであれば,やはり年に1回なり,月に1回なり,そのぐらい,そういう車もあるわけですから,大いに使っていただいて,本市の安心安全なまちをしっかり守れるようにしていただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(森田隆志)  次に,満留秀昭議員。

  [20番議員満留秀昭登壇]



◆議員(満留秀昭)  お疲れさまでございます。早速質問に入りますが,昨今,少なからずの市町村で,特に議員報酬,定数等について議論がされております。最近では,お隣の南さつま市で市長,議員の改選がありました。議員定数につきましては22から20で決められ,実施されているところであります。

 また,話は変わりますが,農業を取り巻く環境も昔と比べ,大変,変わり,今後においても国の方針転換等により,大きく変わろうとしております。そういう観点から,通告してありました2件について質問いたします。

 1,特別職の報酬等について,特別職報酬等審議会を開催し,三役や議員の報酬について審議する考えはないか。

 2点目,農業委員会について,農業委員会の委員定数,報酬額及び選出方法について,見直しを行う考えはないか。

 以上,登壇での質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  満留議員の御質問にお答えいたします。

 まず1問目の特別職の報酬等についてお答えをいたしたいと思います。

 本市の市長,副市長の給料及び議員の報酬につきましては,合併前の旧町の状況や同規模自治体の例をもとに,合併協議会において決定され,これまでそれぞれの給料または報酬額は据え置かれてきております。

 給料及び報酬額を据え置いてきた理由につきましては,毎年出される人事院勧告の改定率の増減が非常に小さく,また,他自治体でも据え置きの動きが多かったこと等によるものでございます。

 このため,合併後,これまで市長,副市長の給料及び議員の報酬額につきましては,審議を行う南九州市特別職報酬等審議会に諮問を行っていないところでございます。

 ただ,市長,副市長及び教育長につきましては,市財政の健全化の一環といたしまして,平成20年度から継続して給料の減額措置を行ってきております。

 今後,社会経済情勢の変化や人事院勧告の内容,他自治体の動向等から,市長等の給料及び議員報酬の改定の必要があると判断した場合には,特別職報酬等審議会に諮問を行うことといたしております。

 次に,農業委員会についてお答えいたします。

 まず,農業委員会の委員定数につきましては,3町合併協議会で協議検討の上決定されたもので,現在,選挙委員が27名,選任委員が8名の合計35名の定数となっておりまして,近隣市や県内の類似団体と比較いたしましても決して多くはなく,委員1人当たりの農地面積から見ても県内で一番高いカバー率となっております。したがいまして,当面は定数を見直す考えはないところでございます。

 次に,報酬額につきましては,県内各市の平均程度でございまして,農業委員の職責から見ましても妥当な額ではないかと考えております。

 最後に,農業委員の選出方法につきましては,農業委員の業務は農家との密接なつながりが必要となることや,地域の農地情報等を熟知している必要があることから,旧町ごとに選挙区を設けているところでございまして,今後ともこの選挙区制度は維持したいと考えています。なお,現在の委員は平成26年7月19日までが任期となっております。

 同様に,選任による委員につきましても,法で定められた関係機関,団体からの推薦を受けて選出しているところでありますので,現状のとおり維持したいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(満留秀昭)  それでは,特別職の報酬等について,若干質問させていただきますが,条例の中で特別職報酬等と,などということがありますが,条例を見る限り報酬を審議するんだということで,条文には書いてあるわけですけども,この等というのは,報酬以外に具体的に何があるのか,ちょっとそこをわかっていらっしゃったら教えていただきたいんですが。



◎総務部長(上野勝郎)  報酬等審議会の条例を見ていただきますと,議員並びに市長及び副市長ということで,議員につきましては報酬という形で定めております。市長,副市長につきましては給料ということで定められておりますので,報酬と給料あわせまして報酬等という表現を使っているというふうに考えています。



◆議員(満留秀昭)  わかりました。私のちょっと思っていたことは違ったんですが,ただ,給料と報酬の違いでなどということですね。わかりました。

 それで,もし審議会を立ち上げるときには委員が10人ということで,公共団体等の長なり,またその他の必要な住民を選出するということでありますが,もちろん我々市議会の代表というのは入らないわけですよね。念のため。



◎総務部長(上野勝郎)  報酬審議会の委員につきましては,予算的にはいつそういう事態が生じるかわかりませんので,当初予算の中に計上はいたしておりますが,人選につきましては,これまで合併以来,そういう報酬を見直すという機会がございませんでしたので,具体的な委員の選任ということについては考えたことがなかったわけでございますが,今後,設置する場合がある場合につきましては,議員につきましては,自分の給料ということになりますので,多分,委員の選任にあたりましては,選考しない方向で検討されるものというふうに考えております。



◆議員(満留秀昭)  そうだと思います。これは審議会を立ち上げて審議をするときに,1つ私なりに申し上げたいことがあるわけですが,議員に関する議会費です。これは平成23年度で2億1,906万6,000円,平成24年度で1億8,941万9,000円ということで,約3,000万ほど下がっているわけです。その主な理由といたしましては,定数が24から今回22になったと,それが大きく影響しているのだと思います。昨今,冒頭でも申し上げましたけども,各市町村で軒並み定数減ということで,霧島市さんであっても,最近でいえば南さつま市さんであっても,定数引き下げということで決められているようです。そういう中で,恐らく南九州市としましても,次期の開催のときには,恐らく今の22を20なり18なり,改正していかなければならないことになるんだろうと思います。そのことについては,我々議員の中で議論をするわけですけども,何を申し上げたいかというと,今の議会費です。その枠内において,定数が22から20になったとしたら,その議会費の額の中での報酬なりを決めていただきたいということがあります。ですから,もし審議会を立ち上げる場合には,できれば議員定数についても議論をしていただければなと思うわけですが,可能なんでしょうか。そこを。



◎市長(霜出勘平)  議会の定数については,やはり議員の皆さん方が決められて,議決事項ですから,されないと,我々が例えば10人にしてと提案しても,議会がだめだったらもう通らないわけですが,これはどこの例を見ても,議会の皆さんがそういうことでよく特別委員会みたいなのをつくったりして,審議をいろいろ協議をされているんじゃないでしょうか。



◆議員(満留秀昭)  もちろん今市長がおっしゃったとおりだと思います。

 ただ,私はそういった定数についても,市民がどう考えているのかということも,やっぱりあるべきであろうし,ですから,それに関連した形で報酬額を審議していただきたいという思いがあったもんですから,今申し上げたわけです。このことについては,いろいろそういうことがあればということでしたが,私はこの報酬を審議して,いろいろ考えるのは,三役であっても,議員であっても,次期改選からですよね。を,見通して,審議会を立ち上げていただきたいという思いで申し上げるんですが,市長,そこを。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後1時33分休憩

───────────

午後1時34分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◎市長(霜出勘平)  議会の定数については,私から提案できないことはないというふうに思っておりますが,どこの例を見ても,やっぱり議員さん自らそういうのに取り組まれたほうが,市民の皆さんからの評価というものも高いんじゃないんでしょうか。これはできないということはないと思いますが,やっぱりそうなると,執行部とまた議会との関係もぎくしゃくしたものになるんじゃないかなというふうに思っておりますし,このことは議会の議員の皆さん方がよく話し合いをされ,そして決められたほうが一番いいのじゃないかと。また,報酬につきましても,これまで定数を減らした分,何がしかの給料アップと,報酬アップということをしている自治体もあるようですので,そういう議員定数を議会自らそういうことをされまして,そしてまたその報酬については,その後考えればいいことじゃないかなというふうに思っておりますが。



◆議員(満留秀昭)  我々市議会でもいろいろ今後検討していかなければならないだろうと思います。その結果を踏まえて,我々が出した結論で審議会を立ち上げていただきたいということであれば,もうその方向で進むわけですよね。確認で。



◎総務部長(上野勝郎)  一応,市長提案ではございますが,市長が提案するに当たりましても,関係各課,関係の方々の意見を尊重して提案することになろうかと思いますので,それにつきまして,議員の報酬等にそういう案があれば,それをまたもとに審議会にかけて決定することになろうかと思います。



◆議員(満留秀昭)  わかりました。この件については終わります。

 次に,農業委員会についてですが,全てにおいて見直す考えはないということでございました。そこで若干質問させていただきますが,まず,現行の選挙を公職選挙法でやっているわけですが,確認です。絶対選挙をしなければならないという,現行の農業委員会法では,その選挙は避けられないわけですよね。



◎農業委員会事務局長(福留保)  農業委員の定数につきましては,先ほどの市長答弁でもございましたように,農業委員会等に関する法律第7条に基づく選挙委員が27名,これは公職選挙法に準ずるという形で法で謳われているところでございます。

 それと,同法第12条で定められているところの選任委員が8名ということになっておるところでございます。

 以上でございます。



◆議員(満留秀昭)  わかりました。農業委員会法では,選出もしなければならない。農業協同組合,共済組合ですか。それと議会推薦の委員も4人以内において選ばなければならないとされているわけです。この前の新聞か報道だったんですが,国のほうでも農協さんなり,農業委員会の改革もするんだというようなことがあったようです。恐らく近いうちに国のほうから通達等もあろうかと思うんですが,そういった意味合いも受けて,今回質問もしているわけなんですが,現行では十分であると,定数についても報酬額についても,今のところ変える必要はないということなんですが,恐らく通達等,どういう通達が来るのかわかりませんけども,いろいろ今のうちに検討しておかなければならないという状況になるような気もするわけです。ですから,一回,何かしらテーブルについてもらいたいというのが私の本音と言えば本音なわけなんですが,そういった今,国の方向性を捉えて,市長,そのことについてちょっと見解をお伺いしたいんですが。



◎農業委員会事務局長(福留保)  議員おっしゃられる新聞報道等につきましては,去る11月28日付の南日本新聞記事等に出されました国の規制改革会議の今後の農業改革の方向についてということだというふうに思います。その中でも,議員おっしゃられますように,農業委員会の改革も必要であるというようなことで,農業委員会の業務における重点の見直しを図るとともに,委員の構成や選挙,選任方法,事務局体制の整備等についての見直しを図るべきであるということは謳たわれておりますけれども,これが具体的にどのような形になっていくのかというのは,まだ先が見えていない状況の中で,前に進めていないというのが現実だというふうに思います。

 以上でございます。



◆議員(満留秀昭)  わかりました。それで具体的なことを1点お聞きします。定数なり報酬額についても,県内多分そう極端に違うということもないということで,わかりました。その中で,南九州市の農業委員の年間の平均的な活動日数は何日ぐらいになられているんですか。



◎農業委員会事務局長(福留保)  農業委員会におきましては,国の指導等もございまして,委員の日常的活動を把握するために,毎月の定例会時に活動記録簿の提出をいただいているところでございます。定例会への出席や毎月の農地パトロールはもとより,農事相談やあっせん活動,農業者年金の推進など,さまざまな活動をしていただいているところでございます。

 平成24年度の実績で言いますと,1人当たり月平均で6.7回の活動を行っていただいていたことになります。

 以上でございます。



◆議員(満留秀昭)  1人月に6.5日は今出られているということですね。6.7日,月にですね。



◎農業委員会事務局長(福留保)  月平均6.7回の活動を行っていただいているということでございます。



◆議員(満留秀昭)  わかりました。済いません。意外と多いんだなということで,びっくりしたわけなんですが,とにかく先ほど繰り返しになりますけども,国の方向性も農業委員会の改革を謳っております。間違いなく具体的にどうこうということがあろうかと思います。現状に満足せず,1回テーブルに載せて検討をやっぱり市のほうでも私はするべきだと思います。その点について,もう一回市長,お願いします。



◎市長(霜出勘平)  我々はいろんな面で,今,改革を一生懸命やっております。農業委員のこの定数,それから報酬,こういったものについても例外ではないというふうに思っております。総体的にいろんなことを考えながら,これからはやっていかなければいけないということでございますので,農業委員会は例外ということではないというふうに御理解をいただいても結構だというふうに思っております。



○議長(森田隆志)  次に,蔵元慎一議員。

  [13番議員蔵元慎一登壇]



◆議員(蔵元慎一)  通告していました2点について質問をいたします。

 まず初めに,建築物耐震改修促進についてですが,平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災では,地震により多くの尊い命が奪われています。犠牲者の大半は,昭和56年以前に建設された新耐震基準に適合していない住宅や建築物の倒壊の下敷きによるものでした。その後も,平成16年10月の新潟中越地震,平成17年3月の福岡県西方沖地震など,大地震が頻発しており,日本ではいつどこで発生してもおかしくない状況であるとの認識が当たり前になってきています。

 そのような中で,建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され,各公共団体において計画的な耐震化を進めるため,耐震改修促進計画を策定することとなっています。鹿児島県においても,平成19年7月に,鹿児島県建築物耐震改修促進計画が策定され,各市町村についても対応に関する指導がなされていると思います。

 記憶に新しい平成23年3月には東日本大震災が発生し,未曽有の被害をもたらしました。

 また,昨今,地震だけではなく,異常気象による竜巻や超大型の台風による災害も頻繁に起こっている現状です。

 市民の生命,財産を守り,安心安全な暮らしを守るための大切な取り組みである建築物耐震改修促進について,どのように考えているか,また,支援について進める考えはないかお尋ねします。

 次に,合併の効果と課題について質問いたします。

 平成19年12月1日に南九州市が誕生し,6年目を迎えたわけですが,地方分権の推進,少子高齢化への対応,広域化による行政サービスの充実,行政改革の推進といった合併の必要性を唱え,南薩3町合併協議会を立ち上げ,7回の協議会,各町での住民説明会を開催し,合併へと進んだわけですが,市民の皆さんに合併による効果として幾つか示し,説明をしています。市としても総合計画,行政改革大綱,集中改革プラン,定員適正化計画など,策定はしているようですが,具体的な検証は行われているのか,また,合併の効果をどのように評価しているのか質問いたします。

 さらに,昨年6月の市報において,合併に関する市民アンケートが掲載されています。残念ながら,その評価は厳しいものでありました。これは真摯に受けとめなければなりませんが,日常の暮らしの中で目に見えた変化が感じにくいこともあるでしょう。このような市民の評価を踏まえて,今後取り組まなければならない課題も残されていると思うが,主なものをお示しください。

 あとの質問は自席にて行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  蔵元議員の御質問にお答えいたします。

 まず1問目の建築物耐震改修促進についてでございますが,耐震診断及び耐震改修に対する支援につきましては,その必要性を認識しているところであります。現在,国の基本方針や県の建築物耐震改修促進計画を踏まえた市の建築物耐震改修促進計画を策定中でありまして,本年度中の完成を目標にいたしております。

 その中で,耐震改修等の支援につきましても検討を行っているところでありまして,計画策定後,具体的な支援策を盛り込んだ要綱等を制定してまいりたいと考えております。

 2問目の合併効果と課題についてお答えいたします。

 南九州市の行財政改革につきましては,南九州市合併新市基本計画や第1次南九州市総合計画に基づく自然豊かで創造と活力に満ち,暮らしと命が輝く心安らぐまちを実現するため,平成20年に策定した南九州市行政改革大綱に即して,積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。

 具体的には,本大綱を実現するため,南九州市集中改革プランにより大綱で掲げる行政と住民の役割分担による協働の推進,行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織機構,将来にわたり持続可能な健全財政の推進,議会との連携,この4つの基本方針を推進するため,76のプランを設定いたしまして,検証を行っております。行政改革を推進する体制といたしましては,市長を本部長とし,部長や行政委員会の局長など,16名で構成する南九州市行政改革推進本部と市民の委員で構成する南九州市行政改革推進委員会がありまして,行政改革推進委員会は12名の市民による評価とアドバイザーの鹿児島大学欧文学部長の助言など,毎年そのプランに対する外部評価をいただいているところでございます。

 外部評価の実績といたしまして,平成24年度は76プラン中,良好であるが38,おおむね良好であるが15,個別計画などの取り組みは行われているものの,計画どおり進行せず,改善の余地ありが13,事業完了が10という状況でありました。

 次に,合併効果をどのように評価しているかについて申し上げます。

 南九州市は旧3町がそれぞれ少子高齢化に伴う過疎化の進展や,産業を取り巻く経済状況の厳しさ,財政基盤の脆弱さなど,共通の課題を克服するため合併に至りました。このような状況において,総合計画や集中改革プランに基づき,市民福祉の向上や産業の振興のほか,行財政改革を進めてきたところでございます。

 その取り組みといたしまして,行財政運営におきましては,総務,企画分野などの集約,えい秀峰園や保育所の民間移管,給食センターの統合により合併時と平成25年4月1日を比較し,55人の職員を削減したことや,電算システムの統合,施設の維持管理など,業務,事業の一体化によりまして,管理経費の削減が図られました。

 また,健全な税制運営の推進といたしまして,中長期財政計画の策定,基金の効率的運用,地方債の適正な活用,使用料手数料の見直し,補助金の適正化,市有財産の有効活用などを行い,財政基盤強化の一助となっているものと考えております。

 少子高齢化や定住促進に向けた取り組みといたしまして,農業後継者等の育成,住宅取得に対する補助金,企業誘致,医療費の中学生までの無料化などに取り組んでまいりました。

 産業の活性化に向けて,農業分野におきましては,南の食料供給基地を目指す取り組みが進められ,お茶の銘柄統一のように,産地の広域化やブランド化によりまして,農業基盤の強化が図られていくものと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

 失礼いたしました。今後,取り組まなければならない課題も残されていると思うが,主なものを示せということでございます。

 地方交付税には,市町村の合併についての障害を除去し,円滑に進めるため,一定の期間,旧市町村単位で算定いたしました額を下回らないように保障し,その後,5年間で段階的に縮減するという地方交付税の合併算定替の制度があります。本市におきましては,平成27年度から段階的に縮減され,平成32年度には南九州市が純粋に1つの自治体として算定される一本算定となり,本年度に比べ約18億円の交付税減額が見込まれるなど,極めて厳しい財政運営になると捉えております。

 そのようなことから,今後,交付税の合併算定替が行われる平成31年度までは,本市にとって基礎体力をつける大変重要な時期でございまして,本庁,支所,組織機構の見直しや職員の定員適正化のほか,さらなる施設の民間移管や指定管理者制度の活用による組織の簡素化,行政評価を活用した行政資源の最適配分による行政経営を目指す必要があると考えております。

 また,中長期財政計画の目標を達成するため,基金や起債の効率的かつ適正な活用を図るとともに,定期的な補助金,手数料等の見直しなどによりまして,足腰の強い行財政基盤づくりに向けた取り組みと,市民と協働によるまちづくりを,より積極的に推進していく考えでございます。

 以上でございます。



◎教育長(小野義記)  合併の効果と課題についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず初めに,合併後進められた行財政改革を検証しているか。また,合併効果をどのように評価しているかというお尋ねについて,教育委員会に関する分野でお答えいたします。

 平成20年9月に策定された南九州市行政改革大綱では,大きな4項目の基本方針を掲げておりますが,その中で,教育委員会の業務に大きく関わるものとしては,行政と住民の役割分担による協働の推進,行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織機構という2つの方針が示されていると考えています。

 大綱策定後,今日に至るまで,まず行政と住民の役割分担による協働の推進では,校区・地区公民館の役割と,地域自治活動の活性化という課題について,南九州市校区・地区公民館のあり方検討委員会による協議等が,また,市立小中学校の適正規模について検討するという課題について,南九州市学校のあり方検討委員会による協議等がなされてきたところでございます。

 次に,行政ニーズを迅速かつ的確な対応を可能とする組織機構への対応としては,特に公正の確保と透明性の向上という具体的な方策に従い,平成21年度から市教育委員会における事務事業評価制度の導入を行っています。この制度につきましては,教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について,自己評価に加えて学識経験者等で構成する教育行政評価委員会による点検及び評価を行っていただき,その結果に関する報告書策定して,議会に提出,市民に公表しているものであります。

 合併効果について,代表的な例として,3つの校区・地区公民館の一体化が進み,公民館活動の充実,活性化が図られているということ。小中学校の再編について,具体的な検討が始められているということ。学校給食センターの統合新設により,全市的に一層充実した給食の提供ができるようになったということ。市民体育大会,ふれあい球技大会,市駅伝大会の実施により,市民の健康増進やコミュニティづくりが推進されるとともに,各校区・地区の活性化,競技力の向上等が図られているということ。3町の図書館の充実により,市民の生涯学習を支援する体制が確立されてきた。以上のような事項が上げられるのではないかと考えているところでございます。

 次に,今後取り組まなきゃならない課題はというお尋ねについて,教育委員会に関する分野でお答えをいたします。

 平成24年度頴娃地区審議会の提言の1つに,頴娃地区中学校の教育環境の確保ということで,統廃合も含めた改革を要請する対策を要望するという項目がございました。本市教育委員会では,この提言以前の平成21年2月に策定,公表された鹿児島県教育振興基本計画に示された,全国でも高い水準の減少率である本県児童生徒数の減少傾向については,認識していたところであります。これらを踏まえ,南九州市小学校,中学校の適正規模について検討する南九州市学校のあり方検討委員会を設置し,平成23年8月から平成24年10月まで協議検討をしていただき,答申として,意見書による提言を受けたところでございます。

 この答申を具現化する組織として,平成25年度から南九州市頴娃地区中学校再編検討委員会を設置し,魅力と活力ある学校づくりのための検討,協議を,現在行っているところであります。

 また,地域協働の推進のために,地域自治活動の活性化は重要な項目でございます。このことについても南九州市校区・地区公民館のあり方検討委員会から平成24年9月に答申を受けており,今後,地域における公民館の役割の重要性と,市としての公民館運営の統一化の必要性について協議,検討していかなければならない課題であると考えています。

 多岐にわたる教育委員会の業務の中でも,特にただいま述べました小学校,中学校の再編の検討と校区・地区公民館のあり方検討の2つについては,地域や市民が高い関心を寄せ,行政の施策にも大きな影響を与えるものであると考えています。

 これらの課題については,今後変化する時代に即応する形で,地域や市民の理解と納得を得られるよう,検討,協議し,解決していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後2時0分休憩

───────────

午後2時10分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(蔵元慎一)  それでは,まず質問の1つ目ですけれども,建築物耐震改修促進につきましては,今の答弁の中で,本年度中に計画は策定するということでありましたので,余り追及することはないんですが,鹿児島県の場合はほかの他市町もほとんど半分ぐらいは取り組んでいることであります。南九州の場合は,合併6年の間,いろいろな学校とか公共施設の耐震改修とか事業が重なったので,少し遅れているのではないかなというふうには認識しているんですけれども,市有の建築物に関してですけれども,今,本庁舎もしていますけれども,今どういった状況なのか,公営住宅とか市が管理する建物はたくさんあるわけですが,答弁をお願いします。



◎建築住宅課長(楠元章一)  現在,建築住宅課で把握している分につきまして御報告させていただきたいと思います。

 先ほど市長のほうから答弁いたしましたように,現在,耐震改修促進計画を策定をする準備中でございます。その中で,主な学校施設に関しましては,全て本年度で耐震改修は終了いたしているところでございます。そのほかの市有建築物については,昭和56年,今の新しい基準以前に建てられた建物が約30棟ございます。そのうちの庁舎につきましては,本年度から来年度にかけて耐震改修を行う計画でございます。それ以外の建物については,耐震計画促進計画の中等で検討しながら,主管課と協議を重ねながら,計画的に改修を行っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

 それと,市営住宅につきましては,約240戸が56年度の新耐震以前に建てられた建物でございます。しかし,そのうちの84戸につきましては,鉄筋コンクリート造の分でございますが,それ以外のものにつきましては,木造もしくは簡易建築物でございまして,既に耐用年数が過ぎております。そういった観点からも,まず最初に鉄筋コンクリート造のほうの住宅のほうから検討を重ねてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  今,市の管理する建物については答弁いただきましたけれども,南九州市の一般住宅です。特定建築物等の数の把握を今しているかもしれませんけど,これはどういった方法でされていくのかというのを質問いたします。



◎建築住宅課長(楠元章一)  現在,税務課の固定資産税の家屋台帳のデータをいただきまして,その中で56年以前の対象となるであろう住宅の集計をいたしているところでございます。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  まだ数等は把握はできてないということでありますけれども,私指宿市の改修促進計画をちょっと見させていただいたんですけれども,その支援ですけれども,大体,県の計画等の指導もあると思うんですけれども,どのような支援を考えていらっしゃるのか,質問いたします。



◎建築住宅課長(楠元章一)  県内の市町村の状況を,県の資料から確認いたしました。県内で現在9市2町の11団体が何らかの支援事業を実施しているところでございます。耐震診断につきましては,限度額が2万円から3万円,6万円と幅があります。そのうちの対象額の3分の2を補助している状況でございます。

 それと,耐震改修につきましては,限度額が20万が1市町,30万が10市町ということで,この二通り,出水市が20万です。そのうちの対象額が23%ということで,先ほど申しました耐震診断の3分の2,耐震改修の23%の2分の1が国庫補助対象という形になると考えております。

 市が設定するとすれば,この範囲でしたほうがいいのかなというふうには考えております。それにつきまして,また今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  一般住宅が例えば何千棟あるかわかりませんけれども,特にやはり市の管理下ではないけれども,保育園等とか,病院とか,公共に近い形,たくさんの人が集まる施設等もあると思いますので,ぜひともその辺は早急な対応というか,もちろん広報,それから認知を広めていくということであるでしょうけれども,市内の多分建築業者の方たちがこういうのを診断をする免許とかを持っていらっしゃるんだと思います。そういう方たちの指導もしながら,今,消費税が上がるということで,非常に本業の建築のほうが,忙しいんですけれども,それが終わると多分いっとき暇になる時期もあるのかなというふうに感じております。ぜひ地震による建築物の倒壊等から,市民の生命,財産を守るのは大切な施策でありますので,本計画において,市民の地震に対する安全性の向上を意識してもらうということが大事だと思います。早急な計画策定を要望しますけれども,市長のほうはここで計画なんですけど,来年に向けて,それを取り上げていくということでよろしいんでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  そのように理解していただいていいと思います。



◆議員(蔵元慎一)  では,次の合併の効果と課題について質問いたします。

 先ほどもちょっと最初のところで言いましたけれども,合併6年目に入りました。私も一応議員として籍があったので,その経緯とかは少しはわかっているつもりですけれども,そう簡単な道のりでないにしろ,住民を説得した形でこの合併を進めてきたわけですけれども,先ほども言いました昨年の合併に関するアンケート等を見ると,必ずしもまだ住民が合併に関していい印象を持っているのかなということを考えますと,なかなかそうは思えないようです。

 合併のときに,合併協議会のほうで住民説明会に使った資料がここにあります。合併の必要性を唱え,その次に合併による効果ということで書いてあります。5つほど書いてあるんですけれども,住民の利便性が向上します。行政サービスが向上します。広域的なまちづくりができます。効率的な行財政運営が可能となります。地域のイメージがアップします。5番目に関してはちょっとあれなんですが,そこに多分資料は同じものがあると思うんですけれども,この辺の4つを考えたときに,行政改革のほうの担当である企画課長としては,どのような評価を。読み上げてみますと,住民の利便性が向上しますとまず1番目に書いてあります。その後書きとしては,利用可能な窓口サービスや公共施設の増加により住民の利便性の向上が図られますと。次,行政サービスが向上します。これは専門的な組織や職員を配置できるなど,より専門的で高度な行政サービスの提供が可能となりますと。広域的な視点で道路や公共施設の整備,土地利用,地域の個性を生かしたまちづくりを推進できます。行政組織の再編により,職員の適正配置,人件費の削減や公共施設の整備を効率的に行うことで,行財政の効率化が図られますというふうに謳っているわけです,効果として。その1つ1つを答えるのは難しいかもしれませんけれども,この中で大体これとこれは達成をできているなというふうな答え方ができればお願いします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  合併による効果について,お尋ねでございます。

 まず,市民の利便性が向上するということで,利用可能な窓口が,これまで旧町単位で1つしかなかったものが,3つの庁舎で取得できるようになっております。ですので,そういった面では,窓口サービスの効率化が図られていると思います。

 また,公共施設として利用する施設が,いろんなところでいろんな催しがある。そういったところでいろんな公共施設を利用できるようになっております。

 それと,行政サービスの向上については,国,あるいは県からの権限移譲等によって,専門化する仕事が増えてきております。そういった中で,職員も増やすことはできない。ですので,専門化した職員に,専門化した業務に対して精通した職員の育成ができるということでございます。

 それと,広域的なまちづくりについては,旧3町それぞれ道路行政等を含めまして,まちまちでしたが,やはり連携した整備ができていくというふうに考えております。

 効率的な行財政運営につきましても,職員の面でいいますと,合併時に505名いた職員が,現在,平成25年4月1日で450名ということで,55名が削減になっております。

 私のほうからは以上でございます。



◎財政課長(金田憲明)  効率的な財政運営の面で,私のほうからもちょっと答弁させていただきますが,企画課長のほうからもございました人件費の面でいきますと,やはり合併をいたしまして,職員のほうの削減と申しますか,適正配置ができているというふうに考えております。21年度で40億4,700万とか,そのくらいの人件費がございましたが,実績が上がっている分といたしましては,平成24年度で38億5,600万,この程度の人件費になっております。このようなことで,人件費のほうも適正と申しますか,削減が図られているというふうに考えております。

 それから,また地方債の残高でございますけれども,これはそれぞれの旧市町村が抱えていた町債,借金の額がございますけれども,これにつきましては,当時が合併直前では220億ぐらいございましたが,これが24年度末でやはり224億ぐらいあるんですけれども,表面的には減っていない。どちらかというと,ちょっと増えているかなという分もありますが,この中には臨時財政対策債ということで,国から地方自治体のほうに交付する地方交付税の肩がわりといいますか,そのようなものが増えておりますので,その分を差し引きますと,地方債残高が19年度末では182億あったのが151億程度になっておりますので,その分では地方債残高のほうも少しは節減ができているのかなというふうに思っております。また,つけ加えますと,臨時財政対策債は,後年度に100%交付税措置されるものです。

 それから,もう一点,効率的な財政運営ということで,基金の状況等もあろうかと思うんですが,基金につきましても,平成19年度の合併直前のといいますか,旧3町が持っていた基金の総額というものが19億ほどでございましたが,現在では財政調整基金の額というのが24年度末は35億5,000万円ほどになっております。効率的な財政運営を図ることによりまして,財政調整を行います財政調整基金というものも,現在ではこれだけ積み立てができているというふうに考えております。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  今,企画課長,それから財政課長のほうから説明をいただきました。この合併の評価という部分でいきますと,この集中改革プランということで取り組みをしているんだという説明でありました。答弁の中で,非常に私は進んでいるとは思うんですけれども,13の改善の余地がありというところがあります。これ13,ちょっと僕も何なのかというのは,今,自分の予測としては,やっぱりこのC評価が出ている部分で,支所組織の再編です。それから,広域的な連携の推進の,これはBなんですけれども,扶助費の適正化,公営企業等の見直し,健全化というようなことが出てくるんですけれども,今,財政課長のほうも言いましたけど,やはり今後,人口が減少すると,もちろん市民税等も多分減ってくるだろうと。もちろん,さっき説明がありました交付税は,もう5年間でどんどん減っていくということになります。こういったやっぱり改革の進まない施設等がありますよね。学校は今さっき再編の話もまた出ているというような話もありましたけど,同じような施設,体育館が3つあり,支所,本庁,それから等々ですけれども,いろいろな施設が前のまま残っていると。そういった中で,やはり今後,それを全部維持していかなければいけない。そして物件費等もそのまま残っていくわけなんですが,これをやっぱりどうにかしていかないといけないというふうに思っているんですけれども,そういった整理統合みたいなことは進んでいると思いますか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  旧3町が合併して,例えば文化会館施設,それ以外のさまざまな施設というのが,それぞれ旧3町で整備されており,現在もそのほとんどの施設が旧3町に整備されております。

 今後,老朽化等によって,改修の必要も出てきている施設もあります。これらについては,現在,総合計画後期計画の策定中でありまして,その見直しについて計画の中に盛り込んでいく考えてございます。



◆議員(蔵元慎一)  市長は,今均衡ある発展を,それはもちろん大事なんですけれども,やはり少しは前向きにそういう統合等は考えていかないと,収入は減るのに,歳出は変わっていかないでは,勘定が合わないわけです。だから,その辺はやっぱりどのように将来的に考えていらっしゃるのかどうか。



◎市長(霜出勘平)  合併当時を思い出していただければわかると思うんですが,我々は合併しなくても地獄,合併しても地獄というようなことでこれをやってきたわけです。だから,私は最近思うんですが,本当に合併してよかったのかなと。いや,これは合併しなかったところと比べて,なるほど今,合併算定で旧3町分の交付税をいただいております。先ほども答弁しましたように,合併当時からすると,平成31年には18億交付税が減るとお答えいたしましたが,そうなんです。だから,それに向けて行財政改革をしっかりやっていかなければいけないということなんです。

 だから,先ほどアンケートの市民評価の話も出ましたが,市民の皆さんはよかったという人は1人もいないんじゃないかなと。合併して当初から改革改革,人員削減というようなことで来たわけですので,いらっしゃらない。ただ,旧町からいきますと,合併してよかったところもあるんです。普通建設事業費は増えたところもあるんですが,だけどそういうところさえもよかったというふうな評価はいただいていないわけですので,しばらくはこの合併評価については厳しい指摘をいただくんじゃないかなと。だけども,これはもう行財政改革をやっていかなければ,市の運営ができていかないわけですので,それを一生懸命やりながら,その中で少しでも市民の皆さんのサービスを低下させないように考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

 だから,いろんな施設が,これは旧3町ごとにあるわけですので,今後については,これはやっぱり市民の皆さんの意見も聞きながらやっていかなけりゃいけないわけですので,そういったことも聞きながら,効率よく運営ができるようなことを考えていかなけりゃ,財政的に私はもたないのじゃないかなというふうに思っておりますので,南九州市が続く限り,この改革は止めることはできないのじゃないかなというふうに思っております。



◆議員(蔵元慎一)  非常に厳しい見解を持っていらっしゃるというか,私が考えても,やはりそれは本当そうだろうなと,今のこの経済状況の中,非常に厳しい運営をしなきゃいけないというのはあると思います。しかしながら,合併というのが進んで,合併して南九州市は動いているわけです。

 ちょっと話はまたもとに戻るかもしれませんけど,財政のほうなんですけど,今年度の予算が今219億までなっていますよね。この南九州市3万8,500で面積が357平方キロですか,この自治体の規模からして,その予算額というのはどうなんですか。多いんでしょうか,それとも適正な額というのは,標準的なのはあると思うんですけれども。



◎財政課長(金田憲明)  予算の規模についてのお尋ねでございます。合併前のそれぞれの町の年間の予算,当初予算ベースで申し上げますと,約65億とか70億とかというような数字だったかというふうに記憶いたしております。その数字ですと,70億の場合が210億,3つの地域で,3つの町で210億になります。現在,本市の場合が当初予算が205億とか,そのような規模で当初予算のほうは編成いたしております。決算となりますと,220億弱ぐらいにはなってくるわけなんですけれども,そのようなことからいたしますと,合併して財政的にといいますか,予算的な縮減が図られているのかというのについては,少し数字的には減っていないんじゃないかというような疑問があろうかというふうに思います。

 ただ,合併当時と現在の状況というものを見比べてみますと,先ほど人件費の部分につきましては,だんだん職員の定数の適正な管理というようなこと等で減ってはきてはおりますけれども,そのほかの部分で,やはり社会的需要が高まりといいますか,増加になっている部分等がございます。例えば扶助費ですけども,これは障害者の方へのいろいろな手当,それから保育所の運営,それから高齢者のためのそのような経費というようなもの等,これは扶助費でございます。このようなもの。それから市の一般的な事務を運営していくための物件費,このようなもの。それから補助費等もですけれども,これは一部事務組合に対する負担金等も含まれておりますけれども,そのようなもの。それから繰出金,特別会計等に対する繰出金等でございますが,このようなもの等が増えております。

 ですから,これは合併当初,なかなかこれまで,これほど増えるとは予想できなかった部分がございますけれども,これらのもの等が当初よりも,予想よりも増えてきております。

 そのような関係で,200億を超えておりますけれども,これは今の社会情勢からいたしますと,やむを得ない数字じゃなかろうかというふうに思います。

 ただ,この数値をそのまま容認するのではなく,どこがさらに節減ができるのかというようなことについては,まだまだ研究し,そしてできるものについては節減というものを図っていかなければならないとは思っております。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  大変な財政状況であるとは思います。

 ちょっとまた飛ぶんですけれども,教育長のほうからも答弁をいただいています。学校の統廃合の問題について,今,少し進みつつあるということでありました,頴娃地域の中学校です。隣の南さつま市を見ますと,非常に何であんなに早くできたのかなというぐらいに早くいろいろな方向性を決めているようでした。もちろん学校は地元の住民の意見というのは非常に尊重はしないといけないとは思うんですけれども,将来,10年後,20年後はやはり見据えたときのことを考えると,やはり教育は大事ですけれども,同じような体育館をまたつくるのか,同じような校舎をつくるのかという問題も出てくると思います。その辺に関しては,何回も答弁はされていると思いますけど,教育長はどう考えておられますか。



◎教育長(小野義記)  学校施設等の改善充実等については,学校の統廃合と余り関係なく進めてきたわけです。1つはやっぱり今いる子どもたちが安全でなけりゃいけないということで,耐震化を中心として進めてきているわけです。ですから,これから先,また再編統合等も考慮しながら進めていかなくてはいけないと思うんですけども,今,教育委員会としては再編統合はなされても,その学校は地域の中核として残していかなくてはいけないだろうと,いろんな施設として。ですから,もう再編の可能性があるにしても,やっぱり改善とか改造とかしていかなくてはいけないだろうと考えているところです。

 教育委員会としては,それ以外に合併の効果ということで考えますと,今御指摘があったようなそういう問題以外に,今ありましたように,学校施設設備は物すごく改善,充実してきたと思います,合併後です。それが1つです。

 それから,やっぱり旧3町の子どもたちが切磋琢磨しながら教育の充実が図られているということ,そういうのが合併効果になるんじゃないかと思うんです。

 例えば,川辺中学校は今度駅伝で県で1位になって,全国大会にも行きますけども,これは4年前には頴娃中が行ったんです。頴娃中が県で1位になって,それから全国大会に行ったんですけども,今年はまた川辺中ということで,やっぱり5つの中学校の子どもたちが切磋琢磨している結果もあるだろうと思います。

 そういうふうにして,教育活動そのものが非常に充実しているということは言えるだろうと思います。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  ソフト的な部分とハード的な部分は違うんですけれども,やはり私は,今の少子高齢化は確実に進んでいますので,また,そういった議論も必要になるのではないかなというふうに思っております。そういったというのは統廃合ということなんですけれども。

 ちょっとまた話が変わりますけれども,ここにアンケートをとったときの資料を持ってきました。三角印がつけられたものですけども,非常に悪くなったという評価がついているのが3つありました。市民税,国民保険税などの税負担。それから各種料金,これは多分使用料のことなのかなと思います。それから文化祭,体育祭などのイベントの開催というところで,前よりもやや悪くなった。それから変わらない。悪くなったという評価がついているんですが,例えばこの3つ,どのように分析をされているんでしょう。税に関してですけれども,どのような分析をされているんでしょう。



◎税務課長(東篤)  税の関係についてお答えを申し上げます。

 合併して税負担が重くなったというような感じを受けているという方がかなりいらっしゃるということでございますけれども,税でも市民税につきましては,ほとんどが所得に応じた割合が多ございますので,合併してから税率は変えてはおりません。ですので,それぞれその感じ方というのはあるんでしょうけれども,そういう感じは。しかしながら,税全体でいうと,市民税については合併当初と余り税収としては変わっておりませんので,数字上は1人当たりは負担が増えているというような,数字のマジックみたいなふうになりますけど,納税者が減っているという意味からすると,増えたということにはなります。

 それから,国民健康保険税,それに介護,後期ということに関しましては,この間,税率の改正がございましたので,負担になっているのはそのとおりだろうというふうに思います。

 ただ,先ほどから合併の効果ということで話がされておりますけれども,合併してスケールメリットが働いて,その社会保障,国保,介護なりスケールメリットで,税の上昇率という,そういうようなものは,検証はしておりませんけれども,若干抑えられたのではないかというようなふうには考えております。

 以上でございます。



◎財政課長(金田憲明)  使用料についてでございますけれども,使用料につきましても,市民のアンケートの中ではちょっと高くなった,負担が重くなったのではなかろうかというような回答だったということでございます。使用料等につきましては,その使った方が負担をするという受益者が負担をするという原則がございます。このようなこと等で,旧3町で使用料をいただいていなかった部分につきましても,やはり使用料というものは受益者負担の原則というものがあれば,払っていただきますというようなこと等を導入し,そのことがそのようなアンケートの結果につながったのではなかろうかというふうに思います。

 使用料手数料につきましても,これも見直しを行っておりますが,実際といたしましては,算定方法を見直した結果,従来よりも少し安くなったようなふうになっております。数値的に見ましても,21年度の決算が5億7,322万円でございます。それから22年度が5億1,397万9,000円。ちょっとぶれているんですけれども,23年度はまた5億7,800万ぐらいというようなこと等でなっております。必ずしも使用料そのものが上がったというものではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(小野義記)  確かに2年ほど前のアンケートでは,文化関係とかスポーツ関係とか,マイナス面も出てきています。それで,3町が合併して3町の統一化を図っていきますと,やっぱり全てプラス面だけじゃないということです。マイナスも当然あるわけで,そのアンケートの場合,非常にマイナスのほうに目を向けた回答だと思うんです。それ以外にプラス面がたくさんなわけです。そこはちょっと,そのアンケート出てきてないような気がするんです。

 例えば,体育大会にしても,大規模になると,いろんな人が,たくさんの人が出れなくなるわけです。代表が出ていきますので,そういうマイナス面があります。しかし,体育大会を実施しても,先日の日曜日に実施しました駅伝大会を見てみましてわかりますように,年ごとに全体的な雰囲気もですけども,各校区が非常に活性化してきているように感じるんです。例えば,ある校区なんかは,最初は本当びりのほうに近かったんですけども,今回優勝するぐらい伸びてきているんです。それだけやっぱりその地域が活性化しているんだろうと思います。

 ですから,評価の仕方です。総合的な評価をしていかなきゃ,我々はいけないわけで,一面的な捉え方をすると,やっぱりマイナス面だけがぐっと出てくることはあると思いますけども,プラス面でやっぱり見ていただきたいなと思います。

 以上でございます。



◆議員(蔵元慎一)  今,教育長も言われましたけど,やはり住民アンケートっていうのは,これは大事なんですけれども,大切な言葉が抜けている部分はあるような気はします。行政側としては,非常に私は一生懸命やっていて,いろんな事業もやっているというふうに感じますけど,市民の見方がこうであるというこの事実はやっぱり受けとめなければいけないという部分ですので,その結果が出たときには,やっぱりそれを,何でこうなのかなというのは,やはりそのときには検証するということが大事なのかなというふうに思っております。

 まとめますけれど,合併の評価は一概につけられるものではありませんが,行政を預かっている以上,市民の福祉の向上,安心安全な暮らし,住みよいまちづくりを進めていくことが最大の役割であります。

 しかしながら,今後ますます進む少子高齢化による人口減少は,地方税の減,合併特例が終わり,一本算定による地方交付税の減,地方債も減らしていかなければなりません。一方で,社会保障費,福祉の充実による扶助費の増,旧3町の施設はそのまま維持するとすれば,一向に減らない物件費や維持補修費,国保や介護など,今後も増えることが予想されております。繰出金など行財政計画の将来は非常に困難であります。暮らしをよくするためには,どれくらいのお金がかかる,そのお金は皆さん方の税金がどれくらい使われている。そのようなことを理解していただく。そして,共生協働を進めていかなければ,後世にその負担を背負わせてしまう結果になります。だから,今改革が必要だということを直接やっぱり市民の皆さんにわかってもらうことが重要になっていくと思います。なぜ税金が上がるのか,なぜいろいろな使用料が上がるのかということをきっちりと説明すればわかると思うんです。だって,出るものが一緒なのに,歳入のほうが減っていくということは,もうどうしようもないわけですから,そこをやっぱりきちっと,なぜそうだと。だから税金が増えるんだぞということは説明が大事だと思っております。

 先日,全協で組織機構再編計画や市庁舎の今後のあり方について説明もありました。南九州の初代の市長として,根幹となる方向性をきっちり決めるその思いで,今後とも職員を叱咤激励して,市の発展に邁進していただきたいと思います。市長の御決意を。



◎市長(霜出勘平)  先ほども申し上げましたように,南九州市が続く限り,この改革ということは,やっていかなければいけないわけでございます。市民の皆さんは,そういうのはよくわかっていただけない面も多々あるんじゃないかと思いますが,丁寧に説明をしながら,この改革の手は緩めないで,南九州市の基礎をつくっていかなければいけないと,このように思っております。



○議長(森田隆志)  次に,吉永賢三議員。

  [3番議員吉永賢三登壇]



◆議員(吉永賢三)  お疲れさまです。私,先に通告してありました企業立地促進について,企業立地促進のために,現在優遇制度の内容を再検討し,地元雇用者の拡大を図る考えはないか御質問いたします。

 あとは自席にて質問いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  吉永議員の企業立地促進についての御質問にお答えをいたします。

 総合計画に掲げる重点プロジェクトでございます住みたい,住み続けたいまちづくりを推進するための1つの施策といたしまして,企業誘致を推進しております。

 新たな雇用の創造を図るため,企業立地に対する補助金制度を設けておるところでございます。補助金制度は,合併当初からの企業誘致促進補助金交付要綱を平成23年10月に企業立地促進補助金交付要綱に改正して施行しておるところでございます。この改正によりまして,補助の対象を市外から新たに進出した企業に限定していたものを,市内において新たに工場を新設,増設,移転する企業に拡大いたしまして,雇用者数の要件を常用雇用者10人以上でかつ新規地元雇用者5人以上としていたものを,操業開始の日から3年以内に新規地元雇用者5人以上の増加というように緩和をいたしております。企業の立地によりまして,新たな雇用の創造を図ることは,特に定住促進を推進していく上で重要でありまして,地域の活性化や人口減少の歯どめにもつながると考えており,より多くの企業に立地していただけるよう,誘致活動を行っているところであります。

 このような中で,本市の企業立地に対する制度は,県内の他市の制度と比較いたしましても遜色はなく,先にも述べました地元雇用5人の規定は,操業開始から3年の期間を設けており,これは小規模な企業等に操業当初から経営に負担がかかるような雇用を強いることなく,段階的な雇用ができるよう配慮したものでありますので,現時点での見直しは考えてはいないところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(吉永賢三)  今,市長のほうから答弁をいただきました。先に資料をいただいて,その中でも確かに県内を見ましても,南九州市は設備,土地,雇用に関しても,こういった補助金の制定状況も進んでいると思われます。

 その中で,答弁でございました23年10月に企業立地促進交付金の要綱を改正して,現在,そういう優遇をされる状況のもとに補助金制度が進められているようでありますが,県内のどこを見ても,やはり大体創業日から3年以内に新規地元雇用を5人というのが大体の人数かと思われますが,先ほど最後のほうに答弁にありました小規模な企業に操業当初から経営に負担がかからないように雇用を強いることなく,段階的な雇用ができるように配慮したものであるということなんですが,この南九州市内の今企業立地促進の補助金を活用した企業というのは,ある程度やっぱり大きな規模を持った企業だと思われるんです。いろんな小さな企業の声をよく最近もちょっと聞くもんですから,今回質問に上げたんですが,やはり3年以内で5人としても,年間1.5人の雇用という計算でいくと,これを3人以上とか,それぐらいになると,また雇用を拡大しやすい状況にもなるんではないかなという声もお聞きしますが,その点については,この辺の人数改正を行う考えはないでしょうか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  県下で5人の雇用というのは,操業開始時で5人というところがほとんどでありまして,3年以内に5人を達成するというのは,南九州市と伊佐市がそのような取り組みをやっているようでございます。

 先ほど市長が述べましたが,このような3年間で5人というのは,南九州市の特に小規模な経営の操業に配慮した制度でありますので,今のところ,この,操業から3年で5人という人数は堅持していきたいという考えでございます。



◆議員(吉永賢三)  今の状況の中で人数の変更は考えられないという御答弁いただきましたが,やっぱり,当市についても額に応じての雇用が3年以内に操業から5人ということなんですが,この県内を見ましても,いろんな促進,補助事業を行われてるんですけど,南九州市の独自の中で段階的に金額の補助金であったり,その雇用率を上げれば,もっと,この促進事業を活用して,やってみようかなという企業が出てくるんじゃないかなと思ってですね。今現在の促進補助事業は継続する中で,また,新たにそういったところの枠組みとか,全国を見ても,こういった人数等はほぼ変わらない状況と,操業からするという基準に変更されてるのは県内でも2カ所ということなんですが,できれば,魅力ある南九州市として,どこもやってない中で,こういった企業促進で地元雇用を図るという取り組みに行く考えはないのか,もう一度お尋ねいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  県内の中では,3人から5人,3年間で5人というのは南九州市の今の要件なんですが,県下では3名というところが確かにございます。それは例えば今過疎地域ということで,南九州市は3年間の固定資産税の免除等があります。ですから,そういったところについて,3人の特定を設けてるところは,その税金の免除の対象になってないところが3名,あるいは工業団地を持ってて,それを売却するために,その工業団地を指定した立地に対して3名で補助を出しますよというところがございます。それと離島等につきましては製造業がなかなか定着していない。それは輸送費にコストがかかって,製造業の進出がないというような話を聞いております。そういった中で,ソフトウエア業,あるいはシステム開発,そういった企業が進出してきているということで,それを対象に3名というような数字を出しているところもございます。

 ただ,今,南九州市の状況の中では,特に若者の定住を図っていきたい。こういったことで,確かに進出企業,あるいは5人以上の増員を目指す企業を対象にしているのが現状でございます。また,どこまで広げていくのかというのは,今後考えていかなけりゃならない課題かもしれませんが,今では,この5人という数字は堅持していかないといけないというふうに考えております。



◆議員(吉永賢三)  人数等についても今後研究していただくという答弁がございました。先ほど言いました離島については,確かに3人というのが西之表市だったと思います。そのほかであれば,過疎地域産業開発促進条例に基づき,そういった固定資産税の免除をしながら企業拡大をということで行ってるのは,調べて存じ上げておりますが。

 この企業の中で,人数もですが,今,対象となってる企業,工場等,あと貨物運送業,倉庫業,梱包業,卸業,情報通信業,鉱物採掘業,陸上養殖業,研究開発施設,観光リゾート産業施設という以上の11項目の中での補助対象ということなんですが,これについて,企業を確保するために,このほかの産業進出を対象にする考えはないのか,お尋ねいたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  南九州市の企業立地促進補助金交付要綱では,ほかの地域と違って,特に特色あるものが陸上養殖業というふうになっております。これは,他市町村では例を余り見ない業種でございます。これについては,これを入れたことで,現在,頴娃地区に1社が立地しており,また,新たな企業も進出を計画というか,検討していただいているところでございます。そういったことで,南九州市の自然環境を生かした産業として,私どもは,こういった産業も新たに入れたところでございます。ただ,これ以外に,どういった産業があるのか,この補助金の対象にすべきかというのは,今のところ,念頭にはないところでございます。



◆議員(吉永賢三)  今答弁はいただきました,この中で,頴娃の黒瀬水産が進出してきていただいて,地元雇用,企業拡大ということであると思うんですが,資料でいただきました,南九州市は企業の進出と発展のサポートをしますということで,このようなパンフレットをつくってらっしゃいますが,この中でお茶もございますよね。サツマイモとか,いろいろ,その種の地域資源ということで,この地域資源の中でも,お茶で今度銘柄統一もなされていくわけですが,日本一の生産量がある中で,これは個人的な意見であるんですが,流通経路,販路をする中で,南九州市に市場ができれば,そういった中で運送業とか,そういう,また地元企業の進出があったり,雇用の拡大につながるんじゃないかなというふうに考えたり,あと,地元の資源で公害が起きないような状況の中で進めていかなければいけないんですが,例えば,水がきれいであったりとか,いろんな自然な環境,地域資源を活用できるような場所等を市のほうは調査研究して,こういった企業の誘致を図ったりとか,雇用拡大に向けてのそういう促進を公募したり,市の市有地を生かす場所があれば公募する考えはないのか,お尋ねいたします。



◎市長(霜出勘平)  もうそれはですね,これまでも十分承知してやっております。ただ,川辺のほうにもいい企業が来て,どうしてもというような,立地をしたいというようなこともあったんですが,地元とのそういうような理解も得られなくて,大変残念な思いもいたしましたが,我々はそういうことで,これまでも動いておりますし,これからも,そういうことで動いていきたいというふうに思っておるところです。

 それで,議員さんですね,これは企業ですから,個人じゃないんですよね。だから,ある程度の希望人数がいないと,企業としてはなっていかないわけですので,やはり,この程度の3年以内の5人というようなこと,これはやっていかないと,企業ですので,そういう個人経営とは違うわけですので,これが最低じゃないかなというふうに我々は思っております。おっしゃるように,これから厳しい経済状況でありますけども,いろんなところから情報を得て,この企業立地については,いろいろな促進を図っていきたいと,このように思います。



◆議員(吉永賢三)  ちょっと私の質問等が悪くて,個人事業に関する質問に聞こえていらっしゃったみたいですが,どうしても個人事業というより,企業拡大,誘致企業を図るために資源を活用した取り組みは,先ほど市長が答弁がありました,その情報は流しているということでございますが,地元企業の中でも,例えば,今年度廃業しましたヨシカイが川辺にあると思うんですが,そういった情報も知らない企業もあったようなので,できれば,市報にも載せてらっしゃるかと思うんですが,そういった地元の誘致され,今現在,既存にある企業の雇用拡大,また規模拡大につなげられるような状況をつくっていただければと思って,先ほど御質問したところであります。

 また,人材育成についても,薩南工業の機械科,建築,情報,頴娃高校の機械科,電気科もございますし,やはり地元に魅力ある企業を育成していただいて,市が育成というのも,どこまでというのもあるかと思いますが,やはり,その辺は年に1回企業との懇談会でいろんな情報をとっていらっしゃると思うんですが,そういったところで企業の声を聞いて,規模拡大をしていただきたいと思いますが,それについては,どうお考えですか。



◎市長(霜出勘平)  先ほども申し上げましたが,これは,これまでと同様にやっていかなければいけないというふうに思っております。企業との懇談会も年に1回持たせていただいておりますから,こちらからも情報,そして企業からの情報というのを,これを交換しながら,1社でも多く南九州市に立地していただくように努力をしていきたいと,このように思います。



◆議員(吉永賢三)  今,市長からの答弁もいただきました。25年度の当初予算の施政方針の中でも,活力ある人と物が動く新たな産業づくりの中で,企業誘致の推進については,国内で大手企業の経営不振等による工場の集約や閉鎖がなされ,県内においても工場の閉鎖が相次いでいる中,本市では昨年,新規に2社の進出と2社の増設がなされましたということで,金融緩和による円相場への影響や国内企業の動向を注視しながら,新たな誘致に努めていくとともに,既存の立地企業の規模拡大への支援により,産業振興の雇用の拡大に努めてまいりますと書かれてありますので,また,今後,少子高齢化,人口流出の歯どめになるきっかけづくりとしても,邁進して,調査研究していただきたいと思いますが,市長,最後に答弁をお願いします。



◎市長(霜出勘平)  しっかりとそのことは頭にたたき込んで,これからも職員と一緒になって頑張ってまいりたいと思います。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後3時15分休憩

───────────

午後3時25分開議



○議長(森田隆志)  再開します。

 次に,下窪一輝議員。

  [16番議員下窪一輝登壇]



◆議員(下窪一輝)  私は,先に通告をしてありました茶業振興について,4点ほど質問をいたします。

 本年25年度産茶も秋冬番まで全ての摘採を終えました。本年産茶の生産概況を示していただきたいと思います。また,厳しい価格となりましたけれども,その要因をお伺いをいたします。

 次に,第18回全国茶サミット鹿児島大会in志布志に参加した感想とサミットにおいて採択された,茶産地自らが率先して茶の健康増進に関する研究を実施するなど,3つの宣言に対する本市の取り組みをお伺いをいたします。

 次に,茶流通拠点施設整備推進協議会,並びに知覧茶統一準備委員会のこれまでの協議内容と今後の取り組みをお伺いをいたします。

 次に,茶業課が1カ所に集約されたが,業務や茶農家への対応はスムーズに遂行されているか,お伺いをいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  下窪議員の御質問にお答えいたします。

 1番目の茶業振興についての本年茶産の生産概況を示せということでございます。

 平成25年産茶の生産概要でございますが,生産量1万1,779トンで,昨年に比べまして,24トン増加いたしておりますが,平均価格は988円で,昨年に比べ262円安く,生産額は116億3,733万円で,昨年に比べ30億5,470万円の減額となっており,非常に厳しい状況となったところでございます。また,厳しい価格となった,その要因は,長引く景気低迷に加え,茶販売が専門店から量販店にシフトし,低価格志向が定着したこと,さらに,生活様式の変化等から茶の消費量が大きく減退したことが考えられます。

 また,地球温暖化に伴う異常気象の影響も考えられます。今年は新茶が萌芽する3月の気温が異常高温で推移したことから,新芽の生育が極端に早まり,新茶ムードが高まらない状況の中で最盛期を迎えました。さらに,4月上旬の突風や4月中旬の寒の戻りから全体的に葉痛みや低温障害が発生し,品質の低下を招いたようでございます。そのような状況の中で,流通業界におきましては,注文に応じて,必要な品質のお茶を必要な量だけ購入する,いわゆる慎重選択買いが行われ,年間を通じて厳しい取引となったところでございます。

 茶業振興の2問目についてお答えをいたします。

 第18回全国茶サミットが去る10月30日志布志市において,41市町村の参加のもと開催をされました。今回は昨年の茶業情勢を鑑み,茶の消費拡大とお茶の健康増進効果を確認するとともに,高騰する医療費の削減により,健康で明るい日本の発展に寄与し,さらなるお茶の振興を目的にお茶と健康をテーマに開催をされました。全国の茶産地が健康をキーワードに情報を発信することにより,低迷するお茶の消費が拡大し,あわせて市民の健康増進につながることから,国内最大の産地であります南九州市は,先導を切って取り組む必要があると感じたところでございます。

 今回の茶サミット宣言は,茶産地みずからが率先して茶の健康増進に関する実証事業を実施することや,茶文化の普及と1人年に2キロ,1日6杯以上飲むなどの愛飲運動を産地自ら進めること,さらには,茶の健康増進に関する実証及び茶の生産振興に関する支援を国に要請するなど,3項目が採択されたところでございます。

 市といたしましては,茶の健康増進機能につきましては,南九州市出身であります鮫島庸一先生が掛川市におきまして長年研究調査されておりまして,昨年の南九州市茶業振興大会において,御講演をいただき,その内容を広報南九州平成25年4月号で,市民の皆様方に特報としてお伝えをいたしたところでございます。

 また,お茶の健康増進に関する実証事業並びにお茶文化の普及と愛飲運動につきましては,関係機関,団体と協議するとともに,専門機関の指導をいただき,進めることといたしております。

 なお,健康増進とあわせ,医療費の削減を視野に市民を対象とする事業を検討しており,多くの市民の皆様にモニターとして御協力をいただきたいと思っております。

 さらに,国への要請については,九州管内の茶産地を初め,全国茶サミット加盟市町村が連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。

 3番目の茶流通拠点施設整備推進協議会,並びに知覧茶統一準備委員会のこれまでの協議内容と今後の取り組みを問うという御質問にお答えいたします。

 茶流通拠点施設整備推進協議会は,茶流通の合理化や優良茶並びに多種多様な茶生産技術対策を進めるとともに,市内茶業者の意思統一と融和を図るための施設の整備を目的に,平成24年6月に設置いたしました。平成24年度は,市の茶業振興基本計画について,平成25年度は茶流通拠点施設整備構想について,検討をいたしたところでございます。

 また,平成26年度は,茶流通拠点施設整備等の具体的な検討と整備を進めていく計画であります。現状といたしまして,茶流通施設整備に対する国・県補助事業の適用や市及びJA並びに茶業者の負担などの課題が山積している中で,既存施設の有効利用を原則とし,専門分散型の施設整備を検討しており,当面,仕上げ加工施設はJA南さつまが主体となり,現有施設を活用し,施設の円滑な利用を図るため,JAいぶすきと調整することといたしております。

 茶貯蔵施設につきましては,JAいぶすきが主体となり,荒茶流通の状況調査に基づき,整備計画を検討することといたしております。出品茶工場につきましては,市茶業振興会が事業主体として,整備計画を検討することといたしております。

 次に,知覧茶統一準備委員会でございますが,銘柄統一は合併当初からの懸案事項でありまして,南九州市茶業振興会が発足した平成20年度から協議を進め,平成25年度の南九州市茶業振興会総大会において,平成28年度をめどに,市の統一銘柄を「知覧茶」とする方針が決定をされたところでございます。その中で,知覧茶に統一するための課題解決や条件を整備するため,知覧茶統一準備会が平成25年7月に発足し,随時協議会が開催され,現在,知覧茶の定義や表示基準,並びに消費者及び流通業者への周知方法など,協議が進められております。今後,南九州市茶業振興会員の意思統一や知覧茶へのスムーズな移行について,茶業関係機関,団体が一体となった取り組みを協議することといたしております。

 最後の御質問でございます,茶業課が1カ所に集約されたが,業務や茶農家等への対応はスムーズに遂行されているかという御質問でございますが,平成25年4月から茶業課を知覧農業振興センター内に集約し,業務を行っておることは御案内のとおりでございます。それまで各支所に駐在を置き,業務を行い,業務の円滑化を図るため,週1回課内会議を実施しておりましたが,各種会合や座談会の開催時には支所の職員が不在となることがあり,茶農家の皆様には御迷惑をお掛けいたしておったところでございます。現在では,毎朝の朝礼で事務事業の対応や課題解決などの情報交換によりまして,職員間の連携調整を行っております。また,茶農家等への対応につきましては,事業申請や茶業振興会の諸会議など,頻繁に来客もありますが,随時対応ができる体制を整え,スムーズに業務が遂行されてる思っております。お渡しいたしました答弁書には記載はしてございませんが,先に行われました全国茶品評会,そしてまた県茶品評会におきましては,御案内のとおり,農林水産大臣賞,そして産地賞と全国におきましても,県におきましても受賞をいたしたところです。このようなことができたことは,この茶業課が1カ所に集約された,その結果が出たのではないかと,大変うれしく思っておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(下窪一輝)  昨年に比較いたしまして,30億5,470万円の減額となっているそうでございますが,現在,茶業振興会員882名だと思いますが,1戸当たりの減収はどのぐらいになりますか。



◎農林水産部長(田中泉)  先ほどもありましたとおり,生産額が30億5,470万円の減であります。南九州市内のお茶農家の戸数が882戸ですので,1戸当たりの減収額346万3,000円という金額になります。

 以上です。



◆議員(下窪一輝)  とてつもなく大きな金額でございますけれども,本市の税収も大幅に減収となると思いますけれども,今現在,お茶農家におきましては,この穴埋めをするために,また生活を守るために,アルバイトに出たり,また冬野菜をつくったり,冬野菜も大根であったり,ニンジンであったり,また豆類であったりと,いろいろ多種多様でございますけれども,換金作物として,このような作物をつくっております。しかしながら,生産技術も乏しく,大変苦慮しているのが現状でございます。そこで,やはり,総合営農課等との連携をし,この営農体制とか,栽培技術の指導等も必要と思いますけれども,いかがでしょうか。



◎農林水産部長(田中泉)  確かに最近の茶業情勢の中で,非常に価格面で,低い価格であることから,所得が非常に低迷しているわけですけども,それに伴いまして,茶工場等の再編並びに経営方針等の再検討といろいろと茶業課及び農協等の技術連絡協議会等で検討し,経営の改善を図るとともに,また,農業経営安定のため,茶の農閑期であります秋冬野菜の生産を行っているところであります。それの技術指導につきましては,農林水産課と連携をとりながら,生産技術の指導に当たっているところでございます。

 以上です。



◆議員(下窪一輝)  ぜひ,そのような体制をとっていただきたいと思います。

 また,この冬物野菜,これも中途半端になり,茶の管理も滞ったり,このことがまた来年の品質低下を招いたりと,このような悪循環になりそうな気もしているところでございますが,このような悪循環に陥らないような,そのような対策もぜひとっていただきたいと思います。

 それから,厳しい,この茶業の中でございますが,今後の茶業経営のあり方,営農指導等をどのように考えておられますか。お伺いいたします。



◎農林水産部長(田中泉)  先ほどからありますように,厳しい状況でございますけども,茶工場運営を行うためには,さらなる工場の見直し,経営の見直しと,そして茶工場運営にかかわる調査を実施し,老朽化した小規模の茶工場等を大型化への合併等を行い,合理的な茶工場再編の相談等もございますので,それらを図りながら,経費の節減等を図って,経営の安定につなげていきたいというふうに思っているところであります。



◆議員(下窪一輝)  このような時期だからこそ,再編も必要であろうと。やはり,この時期だからこそ,借金を重ねたくないというような農家も多々おられるようでございますので,そこら辺もまた農家振興会等とも,よく協議をしていただければと思います。

 このような大変な厳しい状況にもかかわらず,また,降灰対策事業も進めなければいけないというような状況でございます。まさに,追い打ちをかけられたような状況でございますが,この降灰対策事業,どのように今後進めていくか,お伺いいたします。



◎農林水産部長(田中泉)  降灰事業につきましては,今年,先ほど質問がございましたとおり,緊急対策事業等で24年度繰り越し,そして25年度の事業によりまして,19工場が現在取り組んでいるところでございます。今後におきましても茶工場等の要望があれば,積極的に国の補助事業の導入を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

 なお,降灰につきましては,先がまだ全然見えない状況で,また活発に桜島の活動が行われている中で,洗浄脱水機のみならず,ほかの摘採前洗浄施設等の導入も積極的に図ってまいりたいというふうに思っております。



◆議員(下窪一輝)  今回の補正でも,水の関係で,洗浄脱水機,断念せざるを得ないという工場も出たようでございますが,市長どうでしょうか,水の確保がまず第一なんですけれども,ここで,畑かんの水を利用はできないかということをあちこちでも言っておりますけども,これも用途外でございまして,大変難しいとは思いますけれども,今回のように秋冬番茶のこの時期の降灰を,来年の一番茶あたりにこのような降灰が来たら,もう死活問題なんですよ。そこで,やはり市長が先頭に立って,畑かんの水を利用させていただくような運動展開できないかというような思いがしておりますけども,そこら辺については,市長の考えはいかがでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  この畑かんの水については,やはり大変厳しい条件がそろっておるようですが,そこは我々も会員の1人でございますので,その協議の場で,この茶業の窮状を訴えて,何とか,使わせてもらうような努力はしていきたいというふうに思っております。なかなか,やはり,この池田湖は指宿市の水瓶でもあるというようなこともあるわけでございますので,なかなか難しいですけども,何とか,その辺のところを,御理解をいただけるような努力をしてまいりたいと,このように思います。



◆議員(下窪一輝)  畑かんは昭和40年代に施工されたわけでございますが,水利用のあり方も大分変わってきてると思うんですよ。今,こんなに水を必要としている,お茶の窮状をぜひとも,国・県,訴えかけていただきたいと,このように思います。農家はもう悲鳴を上げております。ぜひ,このような対処を,要請をいたしたいと思います。

 次に,全国お茶サミットの件でございますが,志布志のこのサミットに私も参加しましたけれども,志布志の実践例が紹介をされました。志布志市では,小中学生3,000人にマイボトルを配布し,1日5グラムの茶葉を6カ月間贈呈し,学校に持参をし,この冬の風邪やインフルエンザ等の感染状況を検証すると。また,市役所の職員100人を対象に,朝昼晩飲んでいるお茶プラス6杯,これを3カ月間検証し,これが100人中40人が病気になりにくい体質改善が図られたという紹介がございましたけれども,本市の具体的な,このような取り組みは,まだ計画はされておりませんか。



◎農林水産部長(田中泉)  志布志市で開催されましたお茶サミットの中で事例等が発表されたわけですが,本市におきましても,小学校等にお茶の給湯器等の設置もしてあるところでもございます。また,26年度におきまして,お茶による健康増進ということで,現在,新年度予算の編成をしてる中で,モニターを300名選定いたしまして,6カ月間お茶の試飲を6杯以上飲んでいただいて,体の改善を図っていただくと。そのための経費を現在申請をしているところでございます。

 以上です。



◆議員(下窪一輝)  多くの市民の皆さんにモニターとして協力をいただきたいと答弁書にありますが,モニター,どのような方々を思っておりますか。



◎農林水産部長(田中泉)  事業実施におきましては,検査方法,それから項目,検査料金等の専門性があること等もありますので,南薩医師会や鹿児島女子短期大学の福司山教授等の指導を仰ぎながら選定をしていきたいというふうに思っておりますけれども,各事業所の健康診断等で血液検査等の実施ができるということもありますので,それにつきましては各関係機関,そして各関係課と協議をしながらモニターの選定については,今後やっていきたいというふうに思っております。



◆議員(下窪一輝)  やはり,この取り組みにおいては,健康増進課あたりとの連携も必要と思いますけれども,そこら辺については,何か。



◎農林水産部長(田中泉)  健康増進課とは,既に協議をしております。予算の関係もございますので,新年度予算に計上をお願いするつもりで,健康増進課とは協議を進めているところでございます。



◆議員(下窪一輝)  やはり連携をしながら,この事業を取り組んでいただきたいと,このように思います。

 この取り組みは,やはり,茶の消費拡大,また地域経済の活性化も図られ,さらに,市民の健康増進に伴う医療費削減にもつながると,このような思いがしております。大変多くのメリットのある取り組みだと確信をしております。幸いに南九州市には,鹿女短の福司山先生,また,掛川市立病院の鮫島先生,お茶の研究に携わる方々がおられます。ぜひ,この先生方とも緊密な連携をとりながら,事業の取り組みをいただくよう要請をいたしておきます。

 次に,茶流通拠点施設の件ですが,まず,この施設整備においては,国,県の補助金が必要不可欠と思いますが,その辺の見通しについて質問いたします。



◎農林水産部長(田中泉)  先般の拠点施設整備推進協議会の中で,分散専門型でいくということで,協議決定がなされているところでございます。拠点施設につきましては,仕上げ加工施設,貯蔵施設,そして出品茶工場等の急ぐ分につきまして,まず取り組んでいこうということで事業を進めているところでございますが,国の補助事業につきましては,出品茶工場等につきましては,単独の1事業の研修施設としての位置づけがなかなか難しいということ等で,施設整備に適合する事業が現在のところ,ないところでございます。

 また,仕上げ工場につきましても,改修工事になるということで,なかなか国の補助事業が該当していないというのが現状でございます。

 以上です。



◆議員(下窪一輝)  やはりこの補助金関係,職員皆さんでアンテナを広げて,率のいい補助金を見出していただければと思います。

 どの施設も,当面分散型というようなことのようでございますが,仕上げ加工施設はJA南さつまが主体とのことですけれども,処理能力についてはいかほどか。そしてまた,これは旧頴娃町分も十分カバーができるかお伺いいたします。



◎農林水産部長(田中泉)  JA南さつまの仕上げ工場につきましては,年間403トンの処理能力がある工場でございます。現在,307トンを処理しておりますので,現段階では96トンのまだ余裕があるということであります。

 そして,JAいぶすきの加工工場につきましても,現在31トン余りをば加工しておりますけれども,これらの分につきましても両JAで協議を今後進めていくわけですが,JA南さつまの加工仕上げ工場で加工する余裕はございますので,今後,両組合で協議しながら,委託加工なりの取り扱いで実施していきたいというふうに,両組合では話をしているとこでございます。



◆議員(下窪一輝)  頴娃町分,十分カバーができるということで理解をいたします。

 それから,茶冷蔵施設については,JAいぶすきの施設を当面利用すると。品評会工場においても,現在の知覧は知覧,頴娃は頴娃と,川辺は今知覧の加工場で製造しておりますけれども,そのような分散でいくというようなことでいいですか。



◎農林水産部長(田中泉)  出品茶工場につきましては,現在,2工場があるわけですが,現段階では,それぞれの工場は有効活用しながら,当面は出品茶の製造を行っていくということで振興会のほうでは決定をいただいているところでございます。



◆議員(下窪一輝)  この件については,両JA理解がされておりますか。



◎農林水産部長(田中泉)  両JAの組合長も協議会に出席しておりましたので,このことにつきましては理解をいただいているものと思っております。



◆議員(下窪一輝)  当面は,それぞれの施設を利用するということですが,本格的にこの施設整備に着工する時期はいつごろを想定していますか。



◎農林水産部長(田中泉)  出品茶工場につきましては,茶業振興会が事業主体となってやっていくということですので,まだ振興会のほうで,いつということの決定はなされておりません。ただ,現在ある工場については,まだまだ使えるというのがありますので,当分の間は現状のままでいくのではないかというふうに思います。あくまでも茶業振興会のほうで決定をいただければというふうに思っております。



◆議員(下窪一輝)  ほかの加工施設,冷蔵施設等についてはわかっておられませんか。



◎農林水産部長(田中泉)  仕上げ工場につきましては,JA南さつまが事業主体となってやるということで,既に平成26年度に計画を立てているところでございます。貯蔵施設につきましては,現在,茶業振興計画の中で茶の流通状況等の調査をしておりますので,その計画がまとまり,そして茶業情勢の今後の状況を見て,JAいぶすきと協議をしながら,貯蔵庫の冷蔵庫の整備については検討をしていくということで,現在話をしているところでございます。



◆議員(下窪一輝)  やはり茶業農家,待ち焦がれておりますので,一日も早く,我々の業界も厳しい,市の財政状況も厳しい中でございますが,これらも一日も早く着工にこぎつけていただくような協議を進めていただきたいと思います。

 それから,市の茶銘柄も知覧茶に統一する方針決定は市長も十分御理解をいただき,今まで推進してこられ,茶業界にとっても歴史的な動きであります。茶業関係者も一丸となり,目標に向け,協議を進めておりますが,市としても積極的に後押しをお願いをいたします。

 次に,茶業課が1カ所に集約をされ,スムーズに遂行されているということでございますが,さらにこの1カ所に集約されたメリットを存分に発揮していただきたいと。さらに充実をするよう期待をしております。職員,共通理解をし,意思統一を図り,そして農家指導に当たるよう要請をいたしておきたいと思います。

 最後に,厳しい状況の年でございましたけれども,先ほども市長もございましたが,本年度も全国規模の品評会において,産地賞や農林水産大臣賞を獲得し,国内最大の茶産地をPRできており,茶業者の励みになっております。また,若い後継者,青年部も販路開拓や海外に目を向けた活動等に懸命に取り組んでおります。今後もさらに積極的な後押しを要請して,質問を終わります。



○議長(森田隆志)  次に,亀甲俊博議員。

  [6番議員亀甲俊博登壇]



◆議員(亀甲俊博)  私は,通告してありました3点について一般質問いたします。

 まず,いじめ問題について質問いたします。

 2011年滋賀県大津市の中学校でいじめ自殺事件が発生し,学校や教育委員会の対応が問題となり,社会的非難が集中したことは記憶に新しいところでございます。その反省から,ことしの6月,第183回国会において,いじめ防止対策推進法が成立し,平成25年6月28日に,平成25年法律第71号として公布されました。この法律の概要は,目的として,いじめが,いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み,児童等の尊厳を保持するため,いじめの防止等のための対策に関し,基本理念を定め,国及び地方公共団体等の責務を明らかにし,いじめ防止を推進するとなっております。

 いじめの定義として,いじめの対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの,これはインターネット上のいじめを含む,いじめ行為も含むとなっております。

 基本理念として,いじめの防止等のための対策は,児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう,学校の内外を問わず,いじめが行われなくなるようにする。全ての児童等がいじめを行わず,他の児童等に対して行われるいじめを認識しながら,これを放置することがないようにするため,いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めるなどが定められております。

 最近,川辺中学校でいじめが起きているという話を聞きました。そこで,小中学校でのいじめの実態を示していただき,また,その対応をどのようにされたかお伺いをいたします。

 次に,県道管理について質問をいたします。

 住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに,地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが求められております。権限移譲が進むことで,市自らが地域の実情に応じたまちづくりなどを行えるようになり,住民サービスの向上が図られることが期待されていることから,県では,市とも十分に連携しながら,権限移譲を進めていくことにしています。

 南九州市は,平成21年に県道の維持及び修繕のうち,除草,交通安全施設の修繕及び植栽物の管理を協定を結び,平成19年11月30日現在における知覧町内の区域に存する区間に限るということで,県道の維持修繕を行っております。この県から権限移譲されている県道管理を見直し,市内全域を対象とする考えはないかお伺いをいたします。

 次に,消防水槽車について御質問いたします。

 今年8月20日午前5時13分に発生した火災は,水利状況が悪く,11時23分に鎮火をいたしました。水利が不足し,民間の散水車を頼んで水利を確保したようです。消防組合,広域合併時の地域説明会において,新たな消防組合に水槽車が存在しなくなるということについて,枕崎市と応援協定を結ぶと発言を市長がいたしております。その後の対応がどうなったかをお伺いをいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  亀甲議員の御質問にお答えいたします。

 私のほうからは2問目の県道管理についてと,3問目の消防水槽車についてお答えをいたしたいと思います。

 県道管理についてでございますが,県から権限移譲されている県道管理につきましては,旧知覧町時代には観光道路として位置づけされた県道谷山知覧線や県道知覧喜入線等の維持管理を県と協議し,知覧町クリーン公社において無償で伐採,除草作業を実施をいたしておったところでございます。

 平成20年度に国の地方分権改革推進要綱が定められたことによりまして,平成21年度に県から権限移譲を受け,鹿児島県と協定を結び,道路関係事務移譲交付金1,165万円で知覧支所管内の国県道8路線,延長で5万7,024メートルの伐採,除草を実施をしております。県との協定では,年2回の伐採,除草となっておりますが,適正な維持管理を行うためには,路線によっては年3回から4回実施しているところもあります。

 御質問の県から権限移譲されている県道管理を見直し,市内全域を対象とする考えはないかということでございますが,市道に係る除草や伐採などの住民要望も多く,十分な市道管理も難しい現状でございます。

 現在の人員,人件費,機械損料など,総合的に勘案いたしますと,頴娃・川辺地域の県道管理を県から権限移譲により市が管理することは大変困難であると考えております。

 次に,消防水槽車についてお答えいたします。

 新たな消防組合における応援協定についてでございますが,平成25年4月1日の指宿南九州消防組合発足と同時に,枕崎市長,南さつま市長,指宿南九州消防組合管理者の3者で,南薩地域における消防及び救急業務相互応援協定を結んでおります。また,枕崎市消防本部消防長,南さつま市消防本部消防長,指宿南九州消防組合消防長の3者で南薩地域における消防及び救急業務相互応援協定に関する覚書も締結しており,お互いの円滑な応援活動が行えるよう,協議をいたしております。

 南九州市といたしましては,隣接市であります枕崎市,南さつま市との相互協力につきましては,消防救急はもとより,あらゆる面において協力していく必要があると思っておりますので,さらに充実した協力体制が築けるよう,引き続き努力をしてまいりたいと思います。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎教育長(小野義記)  いじめ問題に関する本市の実態とその対応についてお答えいたします。

 本市の小中学校におけるいじめの認知件数は,平成24年度は小学校7件,中学校11件の合計18件で,本年度は11月末現在で小学校20件,中学校37件の合計57件となっております。

 本年度認知件数が増加したのは,昨年度から文部科学省による新たな考えに基づくいじめの実態調査が導入され,軽微と思われるようなことでも積極的に把握し,早期解決に努めようとする学校の意識が高まってきた結果だろうと考えております。

 いじめ問題は,人権をないがしろにし,場合によっては人命にかかわる重大な問題にもなりますので,本市の教育にとりましても最重要課題であると捉えています。

 また,いじめの問題については,未然防止や早期発見,早期解決のために関係者が一体となって取り組むことが肝要であると考えております。

 こうしたことを踏まえ,学校に対して,いじめを発見した場合は,いじめの大小にかかわらず,迅速な報告を求め,学校,教育委員会,警察等の関係機関が連携して,細心かつ最大限の対応がなされるよう努めているところです。

 また,いじめの問題は,どの子にも起こり得ることを踏まえ,楽しくわかる授業の実践や個を見つめた学校学級経営の充実を通した児童生徒の居場所づくり,学校楽しぃーとの積極的な活用などの未然防止に向けた取り組みを充実させるよう,各学校を指導しているところです。

 いじめ問題への対応については,今年6月に施行されたいじめ防止対策推進法を踏まえ,今後はさらに関係機関及び団体等との連携を図るために,いじめ問題対策連絡協議会の設置や各学校におけるいじめ防止対策の充実を進めていきたいと考えています。

 以上でございます。



◆議員(亀甲俊博)  それでは,いじめ問題についてさらに質問いたします。

 本年度は11月現在で小学校20件,中学校37件の計57件のいじめということでございますが,国が今度制定をしたいじめ防止対策推進法,これに,学校の設置者またはその設置する学校による対処ということで,重大事態への対応ということが規定されているんですけれども,実際,この法で規定されているような重大事態が,この小学校20件,中学校37件の中に含まれておりますか。



◎学校教育課長(井之上良一)  ただいま御質問のありましたような重大ないじめ事案というのは,この中には含まれておりません。複数回答になりますけれども,小中合計で考えていきますと,冷やかしやからかいというのが33件,仲間外れ,無視が14件,嫌なことや危険なことをさせられたりするが13件,ぶつけられたりたたかれたり蹴られたりするが12件となっております。軽微と思われるものが大半ですけれども,中には深刻な事案も見られますので,私たちは危機感を持って学校と連携しながら対応を進めていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  これは学校から教育委員会のほうへ報告があるわけですよね。



◎学校教育課長(井之上良一)  学校からはいじめを把握した段階できちんと報告をするように指導しておりますので,この全て57件について報告をきちんといただいている形になっております。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  教育委員会,学校がどのように思っていらっしゃるのかわかんないんですけれども,11月に私が幼保一元化のときにちょこっと一般質問の中で述べた事案が川辺中学校で1つありました。その後,もう一件,9月から11月にかけていじめがあったわけですけれども,そのことが重大事案というふうには学校は認識してないところですか。



◎学校教育課長(井之上良一)  先ほど議員のほうから紹介のありましたいじめ防止対策推進法に規定する重大事案というふうには捉えていないかと思いますけれども,しかし,この2件については,極めて深刻な事案であるという認識のもとに,学校は保護者とか,市教委にもその都度報告をいただいているわけですけれども,場合によっては警察にも連絡をし,指導助言を仰ぎながらの対応を進めているところでございます。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  私,川辺中学校が保護者に出した文書を関係者からいただいたんですけれども,これを見る限り,学校が重大かつ深刻なことと受けとめというふうに表現しているんです。中身読んだら,本当に大変なことだろうと。普通の人がこういうことをやったら,普通のお互いの中でやったら多分警察は恐喝とか脅しとか何とかですぐ捕まえるレベルだろうと思うんですけれども,私もいろいろあちこちいろんな人たちに,本当はどうだったのかと聞きました。その中で,この川辺中学校の校長から,こういう文書が保護者に流れたということで,この子は物すごく悩んでたというか,大変な思いをしてるという話は聞いています,私も,保護者の周囲の方から。こういうことが重大じゃないというレベルだということは,この程度は教育委員会としては,いじめ防止対策推進法に言う重大事案とは認識はしてないということですね。そういうふうに理解してよろしいですか。



◎学校教育課長(井之上良一)  いじめ防止対策推進法で規定されているところの調査委員会を設置するなどして,学校と協力しながら調査を進める,そのような重大事案というふうには捉えていないということであります。

 ただ,教育委員会もその都度,学校から連絡をいただいておりますので,学校の対応が適切なのかどうかについて,こちらのほうから確認をしたり,あるいは先ほど保護者に出されている文書につきましても,このような表現でいいのかどうか確認をし,また,修正等についても指導したりしたところです。

 そしてまた,その被害者の子どもさんや保護者に寄り添った対応ができるようにということで,きちんとその文書はお見せするように,また,PTAの役員等にも,そのことについては文書の中身を含めて相談するようにといった助言をしたりした対応をしているところであります。



◆議員(亀甲俊博)  学校長の書いた文書を教育委員会のほうで指導訂正をするというのはいかがなことかと思うんですけれど,とにかく隠蔽せずに,きちっと事情を話すということが大変大事だろうと思います。

 ここで,中学校が出した文書を読み上げてみます。

 保護者各位,平成25年11月15日,南九州市立川辺中学校校長,中森孝一,いじめに関する家庭での話し合いについてお願い。

 向寒のみぎり,保護者の皆様におかれましては,ますます御健勝のことと存じます。日ごろから学校の教育活動に対しまして,多大な御理解と協力をいただきまして感謝申し上げます。

 さて,合唱コンクールが盛大に楽しく終了しましたが,一方で学校内で下記のような靴という字に隠すという字ですけども,靴隠しと読むんですか。

 落書きのいじめが継続され,悩み苦しんでいる生徒がいます。また,このことによって,うわさ話が飛び交い,本人と御家族の方は深く心を痛めておられます。学校では,一連の出来事を重大かつ深刻なことと受けとめ,対応や指導を進めてまいりましたが,まだ解決に至っていないところです。つきましては,保護者の皆様のお力添えもいただきながら,この問題を解決していきたいと考え,情報を提供させていただく次第です。御家庭におかれましては,今回の件を話題にしていただき,人の心を考えた行動を子どもと一緒に考えていただければ幸いです。

 1,事案内容。9月末,部活動のファイルがなくなる。10月3日,数学の教科書に鉛筆で落書きをされた。10月9日,教科書に「ばか,死ね」のマジックで落書きをされた。10月10日,スリッパが片方なくなる。その後,過去になくなった筆記用具とともにトイレの汚物入れで見つかる。10月17日,英語の教科書にマジックで「死ね」の落書きをされた。10月22日,理科の教科書に定規で引かれた「死ね」の落書きをされた。10月30日,社会の教科書に定規で引かれた「死ね」の落書きをされた。11月7日,靴をごみ箱に入れられた。

 学校の対応とお願い。これまで学校では,その都度,緊急の学年集会を初め,生徒への指導や校内巡視,いじめを受けている生徒への教科書の朝,放課後の確認とカウンセリング,警察への相談をしてきました。当該生徒は,現在も毎日苦しく不安を持ちながら生活をしています。とても心が締めつけられ,食事がのどを通らず,戻してしまうこともあります。これまでも他の人に対する心ない言動について,事あるごとに指導してきましたが,今回の継続した心を痛める行為をなくしていくために,全家庭でも憶測や噂話に振り回されることなく,ぜひ話し合っていただきたいと考えます。そして,全ての生徒が人としてあるべき行動ができるようになってほしいと願っています。

 これ,課長,私が課長のところにちょうど行った日に文書が出てます。私は,保護者から,川辺中学校にパトカーが入ったっていう話を聞いて,そして,課長のところに何があったのかを実際聞きに行きました。その中で,こういういじめがあったということがわかって,私,9月の一般質問のときに,本当はいじめの対策を聞こうと思ってたんですけれども,7月のいじめを受けた生徒の父兄が,もう話はついて収まっているから,一般質問してくれるなということでとめられたんです。それで,後でまたこういうことが起きて,父兄に文書が行って,その父兄の方も,しまったと言ってました。

 ただ,教育委員会が受けてるのと,ちまたで話をされているのと,学校側は噂話に惑わされることなくって書いてますけども,ここに書いてあるのは,多分父兄がずっと書きとめていたものがそのまま学校へ行って書かれているだろうと思います。このことについては,学校側でも証拠写真を撮ってるって話も聞きましたけども。だから,このことというのは,これがもうちょっとエスカレートして,本当に心の弱い子どもだったら,どうするだろう。これこそ僕は本当は学校設置者に報告をするなり,本当はちょっと報告が上がっていかなきゃいけないんだけど,途中でやっぱり止まっています。こういうことは,僕はきのう県教委に電話しました。県教委には,こういうことというのは報告がされてますかって言ったら,その私の電話をとった方は,担当がいないんで,ちょっと書類を見てみますと言って,書類を見てくれました。でも,いや,そういう事案は来てませんよねということでしたんで,どっかに書類を置いているのかなという話で済ませたんですけれども。この中で,学校側が情報提供させていただく次第ということで書いてあります。これ,本当は情報を提供させていただくんじゃなくて,こういう事件が起きたときに,どういう対策をとるのか,きちっと学校側と教育委員会が話をして,どんな小さいことでもやっていただかないと,幾らやっても,私,いじめはなくならないと思います。いろんな人の本を読んだり,いろいろ勉強しました。自殺で子どもをなくした親の方が書いた本も読みましたけれども,多分いじめはなくならないだろうと。幼児教育からきちっと,仲間外れにしたらだめとか,いろんな道徳の最初の取っかかりの部分です。そういうことをやっていかないと,子どもの心というのは変わっていかないという話を自分の子どもを自殺に追い込まれてなくした親はしてました,それも県教委に話をしましたら,県教委も,今度のこれをもとに,その幼児教育からやはり対応していくということを考えていくということでしたんで,南九州市としては,その教育方針として,このあたりをどうやろうとしているのか,お伺いいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  先ほど来,問題になっている事案の補足からまずさせていただきたいと思います。その9月から10月にかけて起き,現在も対応中のこの川辺中の事案でありますけれども,この事案につきましては,加害生徒がわからないために,極めて対応が難しい事案であります。学校長にも,教育委員会に何回となく足を運んでいただいておりまして,対応についても電話でも,協議しております。その都度変化があったときに連絡をいただきながら,次の対応はこうする,例えば今度の全校集会では,学校長が話をするとか,また,手紙を渡すときには,学校長が不在でしたので,教頭が全校生徒に向かって,改めてこのいじめ問題の概要を伝え,そして人のことを思いやることの大切さについても話をした上で手紙を配るとか,そういうことの対応の打ち合わせもしております。報告が途絶えているわけでなくて,報告はその都度その都度いただきながら,対応は進めてきました。そして,県教委の出先である教育事務所のほうへも,私どもはきちんとこのことについては報告し,また,相談もしているところであります。

 それから,先ほど御指摘をいただきました子どもたちの心を育てる,他人のことを思いやり,他人のことを本当に考えられる優しい心,豊かな心,これはもう私たちの本当に一番願いとするところでもあります。

 南九州市の教育振興基本計画の基本目標も,あしたをひらく心豊かな人づくりとなっております。ですから,本当に御指摘いただいたことは謙虚に受けとめて,そこの教育に力を尽くしていかなければいけないと思います。あわせまして,幼児教育の大切さについても御指摘をいただきました。それも本当に大事にしていかなきゃいけないと思います。その先駆け的な意味で,次年度から小と中の連携というのに力を入れていきたいと考えておりまして,先ごろ校長研修会で,その小中連携教育推進要領というものを説明し,また,教頭,教務主任等研修会におきましても,その中身について説明をさせていただいたところであります。小と中の連携を核にして,幼保小の連携も力を入れていきたいし,中と高の連携についてもいろいろな意味で力を入れていきたいというふうに考えております。

 その中で,やはり豊かな心を育てる道徳教育の充実ということが,これを貫く大きな柱になると思いますし,また,進路指導といいますか,キャリア教育,夢や希望を持たせる教育,これも大きな柱になっていくだろうというふうに思っております。

 そうした中で,子どもたちが目的意識,夢,意欲を持って過ごす中で,自分なりに学校生活に満足感を感じて,こういういじめに向かわない心というのが育っていけばいいなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  パトカーの入った1件は,噂なのか,どうなのか,もう背景と動機がささやかれてますよ。7月はテニス部だったんですけれども,テニス部も考えてみますと,大変ないじめですよね。パンツを脱がしたというぐらいですから。いろいろあって。それも被害者,結構おりますよね。聞くところによると,もうどれぐらい被害が出てるのかわかんないという話も父兄の方がおっしゃってましたけれども,確実に大変な被害に遭ったのは3人だとかいう話でしたけれども,その後,1人は円形脱毛症ができて,私,何で円形脱毛症ができたんだろうと思ってたら,パンツを脱がされることは別にどうでもいいという話でしたよ。パンツを脱がされるよりも,そのグループから外されるんじゃないかということで,それで悩んで円形脱毛症ができたというから,逆にいじめが陰湿なのかわからないんですけど,子どもの心がそういうふうに変わっちゃう。人前でパンツを脱ぐことはどうでもいいよというぐらいに心が変わっちゃった。ほかのことで悩んで円形脱毛症になるっつうたら,表現悪いですけれども,子どもが変態じゃないのという話をある人はしましたけれども。でも,普通の人から見たら,逆におかしいはずなんですよ。うちの親は,子どものことだから,子どもが大丈夫,大丈夫って言ってるから,別に気にしないですよという発言をした親もいるやに聞きました。正直,いい子どもっていうのは親を心配させないために,いじめられた心の内を親に示さないという話もありますよね。ですから,調査をするということを,もうちょっと長いスパンで調査をしなきゃいけないんでしょうけれども,この法の22条に,「学校は,当該学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため,当該学校の複数の教職員,心理,福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする」というふうになってますね。これもう,6,7,8,9ですから,実際は法は施行されてるわけですよ。学校はこういうことも対応しなきゃいけなくなってるはずなんですけれども,こういう組織ができてますか。お伺いいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  今,御指摘のありました心理の専門家とか,福祉の専門家等は,現在加わってない形で,校内で,そのような生徒指導委員会というような形での対応する組織はつくられております。今後,私たちは,学校が単独で福祉の専門家だったり,心理の専門家等の人材を確保するのは極めて難しいのではないかというふうに考えておりますので,市の単独予算で雇用しております教育相談員,それから,これも幸いなことに,市の単独予算で雇用させていただいているわけですが,スクールソーシャルワーカーですね。あとは県が配置しているスクールカウンセラー,こういう方々にも加わっていく形をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  さっき言った,重大事態という,この共通の認識がきちっとされないと,本当は,後は進まないだろうと思うんですけれども,重大事態が,これ30条ですよ,「重大事態が発生した旨を当該地方公共団体の長に報告しなければならない」。地方公共団体の学校は,地方公共団体の教育委員会を通じて,市長に報告しなければいけないということですよね。市長は付属機関を設けて調査を行う等の方法により,調査の結果について,調査を行うことができる。そして,その結果は議会に報告しなければならないというふうな。ですから,今さっき,課長がおっしゃったように,単独予算を,行政がつけてくれてるということをおっしゃいますけれども,こういうことがきちっと報告がされて,議会に上がってきて,議員さんたちもちゃんとわかってて,それであれば,議員だって,いじめはだめだという,絶対防止しなきゃと思ってるわけですから,二次元的な被害が,なくなっていくと思うんですけれども,その辺の人の考え方というのを何か聞いてると,表へ出さなくしてるというか,父兄の方々も言いますよ。ですから,そういうことっていうのは,まず首長にも報告し,議会にも上がってくるようなシステムになってると,議会だって,いじめ防止の決議をするぐらい,そういうことが,もし,できれば,していってもいいかなと私は思ってます。みんなでいじめを防止するという。

 それで,いじめだけになっちゃいますけれども,大津市が第三者委員会なのかな,この調査委員会をつくって,いろいろ提言をしてますけれども,教員への提言ということで,「いじめの問題で教員に求められるのは,子どもの心の叫びを読み取ることだ。教員自身の感性を磨くことは日々の忙しさで難しいが,節目の教員研修で,地元の福祉施設,少年院などの教員生活と関連が少ないところで働いて,現実を感じ,感性を呼び起こしてほしい」というようなことを,この大津のいじめ第三者委員会の報告は提言をしています。

 それと,学校への提言は,「いじめ対策法の実践を続けることで,その学校にいじめを起こさない理念・伝統・文化が生み出される」ということを言ってますけれども,一つ御提案があるんですけども,この第15条に,「学校におけるいじめの防止」というのがあるんですよ。第1項は,「道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない」,第2項に,「当該学校に在籍する児童等の保護者,地域住民,その他の関係者との連携を図りつつ,いじめの防止に資する活動であって,当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援」,多分,これは私,生徒会とか,児童会というふうに読みかえていいんだろうと思いますけれども,こういうものに,「啓発その他必要な措置を講ずるもの」というふうに,基本政策でなってますんで,多分,生徒会の自主的ないじめに関係することをお互いに話し合うとか,子どもからいじめに対する認識というんですか,そういうのが出てきて,子どもたちがいじめを防止していくということにつながっていくと一番いいんでしょうけど。ある人いわく,大人のいじめ対策は全然なってないという話も本に書いてましたんで。だから,子どもに寄り添うというか,その被害者はそのときだけ,被害を受けたときも救済を考えればいいんでしょうけど,いじめた側の加害者は,ずっと寄り添って,心の問題を解決していってあげなきゃいけないだろうと思う。ですから,そういうことに力を注いでほしいんですけれども。

 それと,私,きょうのこの資料の中に,教育委員会の事務の点検,評価報告書というのがありますよ。これにはいじめとか,何とかというのは全然の載らないんですね。予算の関係だけなんですか。それがあれば,こういうものに報告として,報告がされれば,議員の方々も全ておわかりになると思うんですよ。

 それで,そういうふうに,こういうことで出して,点検をしてもらう考え方があるかどうかをお伺いします。



◎学校教育課長(井之上良一)  ただいまお話のありました事務事業の点検には,確か,学校教育課関係では,学力向上のことが掲載されていたのではないかと思います。それに取り組む前の年には,やはり,本市の大きな課題であります不登校のことを取り上げておりました。その時点で,真っ先に取り組むべきは何かなということを考えて,不登校の問題を2年間点検をしました。そして,その後,学力向上ということも,実は不登校,いじめ問題の解決に結びつくことなんですね。子どもたちがわかる経験,そういう喜びを味わうことができれば,いじめ,不登校の軽減にもつながっていくだろうと。そういう意味も含めて,学力向上,現在中学校のほうで,やや課題があるということを踏まえて,それを上げてきたわけですが。いじめがこのように,その対策が極めて注視されている中で,そしてまた,本市の実態としても解決すべき問題,課題があるわけですので,それを踏まえて,検討させていただきたいというふうに思います。

 それから,川辺中学校は少し情報を外に出さないような対応をしてるんじゃないかといったニュアンスのお話がございましたけれども,保護者に対して,このような事案の概要を全てお知らせするという文書を出したこと自体,これは包み隠すことなく対応してるということになるのではないかなというふうに思っています。これを出すに当たっては,かなりの勇気も要ったことだろうと思います。そして,これが出されて以降,そのようないじめの問題は起きていないところであります。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  教育長に南九州市の基本的な,根絶するという,今後2度とこういう表に出るようなというか,いじめ自体が存在しないように,どういうふうにやっていくお考えなのか,考え方を聞かせてください。



◎教育長(小野義記)  実は,本市では,2度もそういう非常にあってはならないことが起きてるんですね。ですから,ほかのところよりも,より重大事件だと考えて対応してきてるわけです。いじめをなくさすためには,対処療法と原因療法とあるわけで,対処療法については,今言われましたような重大事件として捉えていくという対処療法になるわけですけども,原因療法として,日々の教育活動を充実するとか,あるいは一人一人の子どもの心に寄り添うと。一人一人の子どもの心に寄り添うという言葉は,実は,前ありました事件の事故のときにまとめた言葉なんですね。これから先もっと学校は一人一人の子どもの声に寄り添うようなことしていかないと。このことについては,いろんな会合で話をしてます。もっと子どもに寄り添いなさいって。寄り添えなければ,本当に子どもは何を考えているかわかんないということですよね。そういうふうにして,学力の向上もそうですけども,それ以外に具体的にいじめについては,各学校が毎学期時間をとって,いじめに関する問題等を子どもたちが自ら話し合う時間を設定していますし,道徳教育の充実も図ってますし,また,体制ですね,そういう事態に対応するような,要はスクールカウンセラーとか,教育相談員とか,スクールソーシャルワーカーとか,本当にありとあらゆる対応してるということは御理解いただきたいと思います。川辺中も本当にいろんなことやってきたんです。事実関係を明らかにしようと思って,一所懸命対応してきた。事実関係を明らかにしようということと,その者に対応するということですね。そのことは一所懸命やっています。ですから,何か感じたときには,必ず学年集会とか,学級集会とか,全校朝会とかしながら,こういうことが起きないような指導をしてきてるんですね。それでも,どうしてもわからないということで,その保護者のほうに手紙出したんですね。保護者からの情報もいただこうということで。その重大問題と先ほど言われますけれども,重大問題と捉えるのは非常に難しいです。何を根拠にして言うのかということですね。しかし,教育委員会も学校も,どんな小さなことでも重大問題として捉えようということで,あれだけたくさんの数が上がってきたわけですね。どんな小さなことでも重大問題として捉えて対応していこうと考えてますので,このいじめ防止対策推進法に書いてあるような重大問題でなくても,重大問題という捉え方をしているということは御理解いただきたいと思います。

 ただ,この法を見てみますと,重大問題のときに「事実関係を明確にするため調査を行う」と書いてあります。この事実関係がなかなかつかめないのもあるんですね。あるんです。とにかく見えないのが,見えない部分があるんですね。ですから,学校だけで包み隠さず,保護者へもこうしてお願いして,文書出したわけです。

 それで,先ほどから,学校隠蔽してるんじゃないかということでしたけども,そういうことは全くありません。このいじめ問題については,最初起こってきたころには,学校のほうも,何かこう自分たちで解決しようということで,余り表沙汰にしなかったんです。余り自分たちで解決しようという,そういう意思が働いて,そういう隠蔽に見えるという部分があったわけですけど,今はどんな小さなことも上げなさいという指導ですね。たくさん発見した学校は,どちらかといえば,罰じゃなくて,賞賛するような方向で私たちも対応してますので,隠蔽は全くないということ。とにかく,いじめ問題については,重大なことでなくても重大問題として捉えていこうということ。そして事実関係を明確にするために,いろんな方法をとっているということ。そして,そういうことを生じないような,いろんな対応策を考えてやってるということ。これは学校も必死になってやってるんですね。川辺中も相当必死になってやってこられたんです。私たちも全部放課後見てますしね。やってきても,そういう事態は起こると。先ほど議員さんが言われましたように,いじめ問題の根絶は物すごく難しいです。これはいろんな学者の意見等も聞いてみますと,動物学者さえ,そう言いますよ。これは難しいと。魚ちゃんというのいますね,あのおもしろい。あの人なんかも言ってますよ。魚を水槽の中に入れておくと,必ずそういう魚が出てきます,いじめられるのがですね。その魚を別に移すでしょう,また,やっぱ,出てくる。魚の場合ですけども。こういう動物なんか本能的なものがあって,非常に難しいんですけども,そういうものを阻止するためには学習以外ないという捉え方をしてますんで,いろんな多面的な,いろんな方法をとりながら,ありとあらゆる方法をとりながらですね。

 この前,私は,「百尺竿頭に一歩を進む」という言葉言いましたけど,今は,「屋上に屋を架す」のではないかなと思われるようなことまでしているということは御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(亀甲俊博)  父兄の間では,もう,いじめられた生徒は確実にわかってます。いじめたほうの生徒も,なんて言うんでしょう,わかってるというか,という話ですよ。聞けばなるほどなという。ただ,そういうことっていうのは,誰がどうしたは別にいいんですけど。ただ,調査をきちっとすれば,多分出てくるだろう。それはきちっとやっていただきたいと思います。

 あと,時間がないんで,また聞きます。今回のこのいじめ,川辺中学校のいじめの2件ですよ。背景と動機が何だったのか,きちっと調べといてください。それと,いじめのことは首長が知らなかったじゃ済まないんで,ちゃんと学校から,教育委員会上がってきたら,それは,教育委員会独自のルートもあるんでしょうけれども,確実に市長にも報告をするというシステムとったほうがいいと思うんですよ。その中で今後どうやっていくか。結果的に学校設置者はそれなりの責任もあるわけですから。教育委員会だけの責任でもないんだろうと思います。ちゃんと予算措置,いろんなことしてますよね。その辺はきちんとやってくださいね。また,聞きます。

 市長,済みません。道路のこと。道路のことですね,さっき,県道ですよ,合併をして効果があったかと言ったときに,市長は,合併は云々という言い方をされたんで,市長もそういうふうに思ってるのかなと思ったりもしたんですけど。合併して,それなりの効果があったという言い方をさっきしましたですよね。その中で,何で住民が,合併をしたのに,その行政サービスの向上が図れないのかというのが,一番感じてるのが県道なんですよ。この前,私,総務委員会に来るときに,南九州市の看板を付けた車が道路の清掃をしてました。そしたら,小野と旧知覧町と川辺の境でぴたりと止まってるんですよね。それがずっと頴娃も県道はだろうと思う,そういうことは,合併をしたら,当然一緒になるんじゃないのかなと住民は思っているわけですよ。必要以上に住民の方々は旧知覧町内はされてるというふうに認識をしています。これ差別化,区別化という言い方をしますから,そういうことは,非常に住民の意識を阻害するというんですか,何もかんも,そういうふうに考えちゃうんで,それを今,知覧地区を,3回,4回やってるのを,基本的には2回ですから,2回にとめるのか,あと他は同じようにするのか,それは市長にお任せをしますんで,この答弁のように無理だという話だと,ずっとそのように住民の方々は思いますんで,その辺は住民の気持ちを考えて,やっぱり,4回やるのを3回に減らすとかですよ。県は委託を受ければ,幾らでも予算措置はしますという話をしましたんで,その辺はどうですか,考えてみていただけませんか。



○議長(森田隆志)  本日の会議時間は議事の都合によって,あらかじめ延長します。



◎市長(霜出勘平)  今,知覧町クリーン公社においてやり始めたという話をいたしました。このことについては,平和会館周辺の整備をこの平和会館の観覧料を基金として積んで,それで賄っていきましょうということで始めた事業なんですね。だから,このことについては,県から最初は無償で県道を知覧町が管理をしておったわけです。そして20年に,この地方分権改革推進要綱が定められたことで,これを21年度から権限委譲を受けて,そして交付金も1,165万円で,この知覧支所管内の県道8路線,延べ5万7,024メーターを管理をしましょうというような協定を結んだわけです。そういったことで,これまでやってきたわけですので,これは特定の私は仕事だろうというふうに。これは平和会館の入館料を原資としておりますので,これでいかざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。

 市道については,これは全南九州市公平に作業をしておるわけですが,このことについては,これはこれで認めていただかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。そして,もし,そういうような違和感を感じられる市民がいらっしゃったら,よく我々も説明するし,議会議員の皆さん方も,こういう事情があるんだよということを説明をしていただきたいと,このように思っております。



◆議員(亀甲俊博)  私は,平成21年に県道協定を結んでますんで,そのときに,もう少し考えるべきだっただろうと思います。平和基金はですよ,特攻会館を初め平和なまちづくりは情報の発信に関連する施設及び事業に充てる経費というふうになってますよ。ですから,草払いに使えとはなってません。それと,南九州市快適整備基金条例というのがあるんですが,これは南九州市内の道路維持管理に要する経費の財源に充てるため基金を設置するというふうになってるんですけれども。

 そういうことで,どうか,再考していただきたい。やっぱり,住民の方々は,もう知覧だけが特別じゃないと思ってますんで。何も特別じゃない。みんな平等だ。ですから,そうであるんだったら,みんなを引き上げるか,一方をちょっと下げるかの問題だろうと思います。やっぱり,そうでないと,なかなか一体化は図れないようです。それをもしずっとするんだったら,市長のほうで,きちっと住民が納得できるような説明をずっとしてください。しますか,どうですか。いや,答弁をください。



◎市長(霜出勘平)  いろいろと公平とおっしゃいます。これは,普通建設事業費は,公平に現在大体12億ぐらいで3町,ちょっと少しはあれがありますが,並べてるんです。合併前はですね,これははっきり言いますが,知覧町は16億ありました。川辺は8億でした。これを12億で並べてるんですよ。だから,知覧のほうは4億減った。川辺は4億増えてるんです。だから,こういうことも,やっぱり,考えていただかないと,我々はそういうことで公平さを保って,できるだけそういうことで一体化を図るようにということでやっておるわけですから,そういったことも,よく理解していただいて,市民の皆さんにも説明をしていただければ,わかっていただけるんじゃないかと,このように思います。

    ────────────────────



△延会



○議長(森田隆志)  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本日は,これで延会することに決定しました。

 次の会議は12月4日午前10時から開会することとし,本日はこれで延会します。

午後5時5分延会