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鹿児島県 南九州市

平成 25年 第 6回定例会( 9月) 09月04日−02号




平成 25年 第 6回定例会( 9月) − 09月04日−02号









平成 25年 第 6回定例会( 9月)


 本会議2号     (9月4日)
   出席議員     22名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  菊 永 忠 行
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  満 留 秀 昭
10番議員  東   兼 喜        21番議員  今 吉 賢 二
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  森 田 隆 志
   欠席議員     0名
───────────────────────────────────
 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    福 祉 課 長   堂 園 政 利
副  市  長  鶴 田 康 夫    健康増進 課長   石 田 俊 彦
教  育  長  小 野 義 記    税 務 課 長   東     篤
総 務 部 長  上 野 勝 郎    農林水産 課長   上 野 茂 治
市民福祉 部長  折 田 盛 彦    耕 地 課 長   吉 満 峰 治
建 設 部 長  下之薗 博 幸    総合営農 課長   鶴 留 孝 一
農林水産 部長  田 中   泉    建築住宅 課長   楠 元 章 一
会 計 管理者  新 留 育 男    都市計画 課長   大 隣 健 二
教 育 部 長  小 園 和 幸    水 道 課 長   尾 込 福 蔵
頴 娃 支所長  松 窪 義 高    知覧特攻平和会館長 菊 永 克 幸
知 覧 支所長  西 野 栄一郎    学校教育 課長   井之上 良 一
                    社会教育課長           
川 辺 支所長  神 薗   誠     兼中央公民館長  小 濱 義 智
財 政 課 長  金 田 憲 明    学校給食センター長 松 窪 和 文
企 画 課 長  下 薗 宏一郎                   
───────────────────────────────────
 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  朝 隈 克 博    議  事  係  霜 出 雅 邦
 
 第6回定例会議事日程(第2号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.一般質問
平成25年9月4日 午前10時0分開会





△開議



○議長(森田隆志)  これから本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(森田隆志)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において,峯苫勝範議員,蔵元慎一議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2一般質問



○議長(森田隆志)  日程第2,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず,蔵元慎一議員。

  [13番議員蔵元慎一登壇]



◆議員(蔵元慎一)  それでは,通告していました2点について質問をいたします。

 平成25年6月22日,第37回ユネスコ世界遺産委員会において富士山の世界文化遺産登録が決定し,地元の自治体では,知事をはじめ住民の喜ぶ姿が幾度となく放映され,富士山への登山客は予想をはるかに超え,日に日に増えているようであります。

 このような中,わが南九州市においては,現在,知覧特攻平和会館の収蔵物を同じユネスコが主催する世界記憶遺産登録を目指し準備を進めていると聞いています。そもそも,世界記憶遺産とは,危機に瀕した書物や文書などの歴史的記録遺産を最も適切な保存手段を講じることによって,重要な記録遺産の保存を奨励し,最新のデジタル技術を駆使して保全し,研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業であり,現在では,国内で唯一,福岡県田川市の山本作兵衛の筑豊の炭鉱画が登録されているようです。

 知覧特攻平和会館に残る遺書や遺品は,先の大戦の悲しい史実を伝えるもので,毎年多くの来館者に公開され,先月には,延べ1,700万人目を記念するセレモニーも開かれました。平和教育の場として,戦史博物館としても重要な役割を担っています。

 しかしながら,戦後68年を経過する中で,当時の遺書や遺品の劣化も進み,その保存が大きな課題であると聞いています。今回の登録申請は,国の重要な遺産として,より多くの方々に周知し,原本の保全を進める上でもまたとない機会だと思っています。現在,申請に必要な作業は着々と進んでいるようですが,今後は地元の盛り上がりも大切な要素だと考えます。今後どのように市民に周知し,協力体制を構築していくつもりか。また,現在でも多くの観光客を迎えていますが,より安全で便利な利用のため,周辺整備に今後取り組む考えはないか質問いたします。

 次に,職員の評価についてですが,合併6年目を迎え,職員の皆さんは人事異動でそれぞれの庁舎を経験し,旧町の垣根を超え,それぞれの歴史や文化を持ち,気質や習慣の違いを感じながら市民の皆さんと接していることだろうと思います。

 合併後,定員適正化計画で縮小してきた職員数も450人まで減っていますが,4万2,000人余りだった人口も7月末で3万8,587人まで減少しており,中期財政計画の数字を見ると,26年度より収支が赤字に転換していきます。後期集中改革プランでは29年4月1日の職員数を414人まで削減する計画であります。

 このような中,今後持続可能な健全財政,住民サービスの低下を招かないようにするには,職員の能力の向上と住民との共生・協働が重要な課題だと考えます。そのためには,業務以外でも積極的な地域活動への参加が望まれます。さまざまな機会において住民と接することは,地域の実情を知り,その課題を考えることで行政職員としてのスキルアップにもつながるし,役所と地域自治会との情報伝達の役割も担えるのではないでしょうか。

 もちろん,地元に居を構え,自治会活動,学校PTA,消防団などの地域の担い手として日夜活動している職員も多くいることは認識しています。しかしながら,何かしらの理由で市内に居住していない職員,自治会に参加しない職員もいるやに聞いています。人事管理や評価の基準として市長はどれくらい認識しているのでしょうか。

 また,地域活動参加など,勤務以外の地域貢献を職員評価に反映していく考えはないのか質問をいたします。

 あとの質問は自席にて行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  本日もどうかよろしくお願いいたします。

 それでは,蔵元議員の御質問にお答えいたします。

 まず,1番目の知覧特攻平和会館の遺書等の世界記憶遺産登録について,今後どのように市民に周知し協力体制を構築する考えかという御質問でございます。

 南九州市が世界記憶遺産登録を目指すコンセプトは,戦争の悲惨さを世界の人々に語り継ぎ,戦争のない平和,二度と戦争を起こしてはならないというメッセージを永久に発信し続けることでございます。さらに,これらの遺書・手紙などを人類の宝として次の世代に永久に保存し伝えることでございます。世界記憶遺産登録に向けての地元の盛り上がりにつきましては,ユネスコ審査の判断要素の一つにもなり,非常に大事なことでございます。

 市民に向けての周知といたしましては,既に8月に開催された各地域ごとの南九州市行政嘱託員,校区・地区公民館長合同会議におきまして,世界記憶遺産登録についての説明をし,啓発活動も行ったところでございます。

 また,市民が一体となって取り組む必要があることから,多くの市民が遺書や手紙などのメッセージに関心を持っていただくため,8月30日から9月1日までの3日間,特攻平和会館の無料開放を実施いたしました。今後も世界記憶遺産登録への理解をしていただけるよう,広報紙への掲載やパンフレット等を作成いたします。

 また,各庁舎及び主要道路などに懸垂幕や横断幕を設置し,市民や南九州市を訪れる方々などにアピールをしてまいりたいと思います。

 さらに,市内の各イベント会場に,世界記憶遺産登録に向けての署名記載所を設け,来場者に署名協力を呼びかけていきたいと,このように考えております。

 次に,2番目の周辺整備についてお答えをいたします。

 現在,知覧平和公園周辺には,1,270台を収容できる駐車場を整備いたしておりますが,大規模なスポーツや各種イベントが開催されたときは,駐車場が不足する状況にあります。今後,知覧特攻平和会館に収蔵されている遺書等が世界記憶遺産に登録された場合は,さらに来館者が増加することが予想されることから,大型バスを含めた駐車場の追加整備が必要であると考えております。

 あわせて,雨天時でも駐車場から雨を気にすることなくスムーズに歩けるよう,屋根つき通路や案内板等を整備したいと考えておるところでございます。

 次に,職員の評価についての御質問にお答えいたします。

 市職員につきましては,住民の信託を受けた全体の奉仕者として,公務を通じて公共の利益を追求し,これを実現する責務を負っており,常に住民福祉の向上,市政発展のために業務にあたる必要がございます。また,日常の行政業務はもちろんのこと,地域の発展・活性化を推進していくためには,職員がさまざまな地域活動等についても積極的に取り組むことが重要と考えております。市職員は,えいのゴッソイまつりや小京都ふるさとまつり,川辺祇園祭など市のイベント等へボランティアで協力を行っているほか,現在では36名の職員が消防団員として活躍しており,さらに自治会,公民館,PTA活動などで地域のために頑張っている職員や,地域スポーツ,文化の振興などに積極的に取り組んでいる職員もいるところでございます。

 職員の評価につきましては,制度的には職員勤務評定実施規定に基づき,職員の勤務実績や執務に関して見られる職員の性格,能力,適性について,責任感,判断,指導,企画,能率といった評定要素の観点から,上司が評定を行っております。

 職員の地域貢献度につきましては,勤務評定の評価項目にはございませんが,積極的に地域活動を行っているその姿勢は,日ごろの勤務にも現われているように感じており,間接的には評価されているものと考えるところでございます。

 以上で,蔵元議員への答弁とさせていただきます。



◆議員(蔵元慎一)  まず最初に,申請に向けて準備を進めているといいますが,その進捗状況,今どれぐらいまで進んでいるのかを御説明いただきたいと思います。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  ただいま質問のありました進捗状況についてでありますけれども,今現在,申請書につきましてはほぼ全文が完了したところでありますけれども,それに伴います附属資料等についてただいま精査をしている段階でございます。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  登録に至るとすれば,最終的な日時はいつになる予定ですか。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  一応,申請時期につきましては,委員及びアドバイザーなどと慎重に協議しまして,判断をしていきたいというふうに思っております。いつという明確な時期は,まだはっきりしておりません。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  8月31日,9月1日に市民に向けて無料開放をしたということですけれども,その成果のほうをお知らせください。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  今回,無料開放を8月30から9月1日の3日間実施したわけですけれども,3日間トータルいたしまして615人の方が来館されております。そういうことで,改めて遺書や手紙などのメッセージに関心を持たれまして,平和のありがたさ,大切さ,命の尊さを実感されたものではないかというふうに思っているところでございます。

 そしてまた,帰りには署名もいただいたところでございます。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  無料開放については,私も提案するつもりでいたら,ああいう放送があって,あるということでした。

 ただ,この3日間の615人というのが多いのか少ないのか。市民の対象者がどれぐらいだったかわかりませんけれども,もうちょっと市民の皆さんに見てほしいなという気がします。今後,それだけで済ますのか,まだ今後も,一番シーズンの忙しい時期等はちょっと大変でしょうけれども,それをずらしながら開放するつもりであるのかをお尋ねします。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  一応,先ほど615人ということで報告いたしましたけれども,やはりこの3日間,予想していなかった台風の余波といいますか,大雨とか雷とか,そういう天候不順な面がありましたので,ちょっと私なんかが想定した人数とすれば少なかったのかなというふうには思いますけれども,やはりこの1回に限らず,これだけの方が来ていただきましたので,今後については第2弾,第3弾という形の無料開放を継続していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  担当としては初めての取り組みで非常に戸惑いもあると思うんですけれども,富士山の例をとると,地元の富士宮市では,特別に世界遺産推進室というのを庁内に設けて,全庁的な取り組みをする。それから行動計画等もつくって取り組んでおられるようです。今,平和会館内でその申請の準備等は進んでいるかもしれませんけれども,今後は地元の皆さんへの周知というのを考えると,担当だけではどうも人数的にもちょっと足らないんじゃないかというふうに思いますけれども,市長,今の体制のままでいくつもりですか。担当は,庁内にそういう組織があるのかどうか。



◎市長(霜出勘平)  この世界記憶遺産の登録は,これはもうぜひなし遂げなきゃいけないというふうに職員も思っていますし,私どもも思っているところです。

 今,体制について質問がございましたが,私はこの体制でこれはいけると思います。前からいろんな形でまた職員,そういう特別に職員を宛てがわなくても,南九州市職員全体の皆さん方のお力もお借りしながら,そして市民の皆さん方のお力もお借りしながらやっていけば,これはそういうことでは心配はないんじゃないかというふうに思っています。



◆議員(蔵元慎一)  今後は,例えば行政だけでもなく,関係団体,例えば観光協会とか市の商工会とか,そういうところにも呼びかけをして,市内でも皆さんがそのことを意識するように呼びかける必要があると思うんですけれども,その辺の計画とか等は今のところないんですか。



◎市長(霜出勘平)  とにかく多くの皆さんに関心を持ってもらい,そしてまた応援をしていただかなければいけないわけでございますが,おっしゃったように,いろんな団体等にも今後働きかけたり,そういったことを積極的にやっていかなければいけないと思います。

 やはり全国的にアピールをするためにはいろんなことをやっていかなければいけないと思っておりますが,その1つとして,例えば日本列島縦断キャンペーンといいますか,自転車で例えば私ども今青森県の平川市とお付き合いをさせていただいておりますが,この平川市を起点にして,南九州市まで自転車リレーでいろんなところに寄りながらキャンペーンを張ってアピールをしていきたいなと,そういうことも考えております。

 できれば,5月3日が慰霊祭でございます。そして,6月ごろこのユネスコのあれは決まりますので,できれば5月3日に知覧に12時ごろ到着できるような行程で,平川市を出発して,いろんなところを回ってキャンペーンができたらなあということも考えております。

 だから,これからいろんな考えられることは全てやっていこうというふうに思っておりますので,議会の皆さん,そしてまた市民の皆さん方からもいろいろとアイデア等もいただきたいと,このように思っております。



◆議員(蔵元慎一)  平和会館には,全国のファンも非常に多いと思うんです。全国の方にも情報発信をしたほうがよいと思います。この辺の働きかけというのはしておりますか。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  一応市民の盛り上がりだけではなくして,そういう形で国内ということで,できれば特攻関係者の方とか,そしてまた各地区の愛郷会ですね,各地区に愛郷会がありますけれども,そういう方々にも協力を今後得たいと,署名活動もですけれども,いろいろな面でお願いができたらというふうに思っているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  さっきの市長の答弁にもありましたけれども,ユネスコ申請の判断要素の一つに,地元の盛り上がりというのも入るそうですので,今後とも評価委員会というんですか,などによい印象を与えるように,市長も先頭に立って頑張っていただきたいと思います。

 次に,周辺整備についてです。私も,平和公園一帯はよく通るんですけれども,いつも気にかかるのが,バス駐車場から歩いて桜並木の下を通って,参道を通って観音堂,平和会館へ向かうんですけれども,あの公園売店の前あたりが非常に歩く人,それから車が交錯して危ないなというふうに感じることが多いんです。これはもう市長も認識されていると思いますけど,今のあの石をちゃんと置いて,車が飛び込まないようにはしているんですけれども,あれでは少し不十分かなという気がしますけれども,さっき答弁では,屋根つきの駐車場もということも言われましたけれども,その辺も考えての改良を考えていらっしゃるんですか。



◎市長(霜出勘平)   これが登録できれば,いろいろと田川の山本作兵衛さんの絵の例もありますように,多くの人に来ていただいているんだそうです。そういうことを考えたときに,やはり駐車場が足りないなと。そして,今のバスの駐車場に停めて,それから会館までの道のりというのが余りふさわしくないなという考えも持っております。

 そこで,これは今の計画段階なんですが,交通公園,これがうまく利用されておりません。これを駐車場に活用できないかということで,今建設部ともいろいろと相談をしながら,まず駐車場の確保をしなければならないということで,計画をしております。

 その中で,今の体育館の前の広場ですね,ここ今駐車場になっておりますが,これも活用しながら,その体育館の前あたりでバスの乗り降りができ,そしてそこから屋根付きの通路をつくって平和会館まで行けたらなということで,今いろいろと図面等も引いていただいて計画等をいたしておるところです。ここが駐車場にできれば,結構な車が駐車できるわけでございますので,そしてまた,見学に見えた方々も,雨のときも濡れないで見学ができるというようなことになると思いますので,今そういう計画をいろいろと協議をいたしておるところです。 



◆議員(蔵元慎一)  ぜひ,歩行者の安全を最大限に確保できるように,改良の計画のほう進めていただきたいと思います。

 それと,平和会館の裏の駐車場になりますけれども,現在はゲートボール場を挟んで一方通行で進入,それから帰っていくという導線を引いていますけれども,よく見るのが,逆走している車がかなり多いです。手前のほうから入っていってというのが。それもちょっと危険だなというふうに思っていますので,そちらのほうの改良ですか,考えていないのかどうか,質問いたします。



◎市長(霜出勘平)   これについては,今グラウンドゴルフ場,ゲートボール場がございます。この整備とあわせて,進入路,それから出ていく道路,これをちょっと見直しをしたいと,このように思っているところです。だから,そういったことで,逆行するとか,そういった判断に迷うような今道路になっておりますので,これを解消したいというふうに思っておるところです。



◆議員(蔵元慎一)  ぜひそちらのほうもお願いいたします。

 それと,下郡の交差点というんですか,打出口に上っていく交差点がありますけれども,余り混んでない時期は上の駐車場でも十分なんですが,やはり先ほど言ったように,大きな競技大会があるとか,例えばゴールデンウイークだとか夏休みやお盆の時期だとかは絶対数が足らなくなって,裏の駐車場に行かないといけないんですが,誘導員を配置しているときもありますけれども,やはりこれは予想どおりいかないときもあります。ですから,あの交差点に,もう少しわかりやすい案内板,それから打出口までの距離があるので,途中にも少しつけておかないと,みんな,こんな山の中に行って大丈夫かなというふうに不安に思う人もいるそうです。ですから,この通路の案内も考えていただければと思います。

 それから,よく市内なんかにある,駐車場が1カ所であればいいんですけれども,裏手,文化会館の前,もし今度整備をするとすれば体育館の横とか,そこをうまく,ここがすいているよと,空きとか今満車とかという表示するのもあります。ああいったのも一応考えていただいて,できるだけスムーズな車の移動ができるように考えていただければと思います。



◎市長(霜出勘平)  今おっしゃる打出口に上る交差点でございますが,今小さな看板がありますので,そういった点ではちょっと見にくい面もあろうかと思います。大きな,よくわかるような表示に,これはしたいと思います。また,途中につきましても,そういうような表示が必要だろうというふうに思っております。これが成功いたしますと,ほんとに,わげえたいの言葉で言えば,あばっきらんような人が来ていただくことが予想されますので,そういった点では,やはり電子表示というんですか,連携をとって,ここはまだ空いているよと,ここは満車だよというようなこともこれからは整備をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。そういったこともいろいろと研究はしてまいりたいというふうに思っております。

 そしてまた,議会の皆さんにも,一応の図面ができ上がりましたら,事前に相談をさせていただきたいと,このように思っておりますので,どうかよろしくお願いいたしたいと思います。



◆議員(蔵元慎一)  市長が言われるように,登録が決まると来館者が大幅に増えることは十分予想できます。周辺整備は市が責任を持ってやらなければなりません。万全な体制で臨めるように,早急な計画をお願いします。

 知覧特攻平和会館の歴史は,戦後間もなく特攻の母鳥濱トメさんが,かの地に兵士たちの死を痛みお参りを始めたのに端を発し,旧知覧町では,隊員の慰霊顕彰のため,昭和30年9月28日に特攻平和観音堂を建立しました。その後,公園,休憩所,知覧特攻遺品館を経て,昭和60年からの2カ年の継続事業で現在の知覧特攻平和会館が完成しております。

 その間,関係者の並々ならぬ努力によって,遺族の協力を得て,遺品を提供していただいています。顕彰とは,隠れているものが明らかにあらわれるという意味があります。この事業がなければこれらの遺品は遺族の中で完結し,表には出てこなかったかもしれません。国の大切な遺産を永年にわたって保存し,今後とも平和教育に生かすために,市としてはこれまで以上に責任を果たし,ぜひとも世界記憶遺産登録を成し遂げていただきたいと思います。

 次に,職員の評価について移ります。

 職員の居住地とか自治会,地域での役職,PTAの役員,消防団などへの参加の状況は,人事課等では把握をしているんでしょうか。



◎総務部長(上野勝郎)  地域におきますそういう役職等の把握につきましては,把握いたしておりません。ただ,自治会加入の状況につきましては,先般,ほかの案件でちょっと調査することがございまして,具体的な中身までの分析はいたしておりませんが,市内に居住しております職員につきましては,全て自治会加入はしているという報告を受けているところでございます。

 なお,消防団につきましては,先ほど市長答弁にもございましたとおり,36名の職員が消防団で活動しているという数値は確認いたしているところでございます。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  ということは,現時点での評価の中では,そういった地域貢献というのは,人事評価には入っていないということでよろしいですか。



◎総務部長(上野勝郎)  先ほど市長答弁の中にもございましたとおり,職員の評価につきましては,現在,具体的な実施方法といたしましては,勤務評定という形で実施をいたしておりますが,この中,勤務評定と申しますのは,職務に対する評価でございますので,そういう地域貢献等につきましては,この評価の中には該当いたしませんので,その評価につきましては評定の中では評価いたしていないところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  職員の採用試験の募集要項とか面接の中で,市内居住に関してはどのような要請とかしているのか。



◎総務部長(上野勝郎)  採用試験の募集要項に当たりましては,居住要件を一応記載をいたしておりますが,採用後につきましては,それぞれ職員も家庭の事情等もございますので,理由等によりましては市外居住も申請をいたさせまして承認をいたしておるところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  最近はうたってないかもしれませんが,10年ぐらい前は,多分市内居住というのも明確に示していたんではないかなと思いますけど,その辺は確認ができればお願いします。



◎副市長(鶴田康夫)  職員採用に当たりましては,1次試験,2次試験ございますけれども,面接試験をする段階で,私どものほうから,もし採用された場合には市内に居住していただけますかという確認はしております。その中で,全員が市内に居住するということを答えていただいております。



◆議員(蔵元慎一)  まあ,何らかの理由で市内に居住できない場合,その理由などを確認をしているのか。



◎総務部長(上野勝郎)  先ほど答弁いたしましたとおり,市外居住をされる職員につきましては,事前に申請書を提出していただきまして,それでもって内容確認の上,適当と認めた場合,承認をいたしているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  ちょっときついことを言うようですけれども,市外居住ということは,納税,それから市長,市議選の選挙,自治会活動等には出ていないというふうに理解されるわけです。これは,市民は素直に容認できると思いますでしょうか。市長。



◎市長(霜出勘平)  これも,約束事というんでしょうか。例えばそういうことで入庁したといたしまして,その後の都合があって市外から通わなきゃいけないというようなことがあった場合は,これは認めざるを得ない状態でございます。これは約束が違うから辞めなさいということは,言えないわけでございますので,できるだけ市内に住んで,そして市民の方々と接触をして,いろんな形でコミュニケーションをとってくださいよというようなことでやっております。



◆議員(蔵元慎一)  市内の総合計画を見ても,市長のいろいろな中での発言を見ても,定住促進や住民が主役の共生・協働のまちづくりは大きな柱だといつも言っておりますよね。職員自身が市内に住所を有していなければ非常に説得力に欠けるわけですよね。その方がどう市民に説明しても,それはわや住んどらんとにということになるんです。ですから,そこ辺はやっぱり,どうしてもという理由はあるかもしれませんけど,指導というか,そういうことはしていただきたいというふうに考えておりますが,どうでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  そういう,要は指導は,日常やっておるところでございます。例えば,管理職に登用するというような場合がありましたら,どっちをやるかということになったら,やはり市内に住んでおる方というようなことで我々は判断せざるを得ないのかなというふうに思っております。



◆議員(蔵元慎一)  集中改革プランで人事評価制度の導入が記載されています。まず,この人事評価制度はどのようなものか説明をちょっといただきたいんですが。



◎総務部長(上野勝郎)  人事評価制度につきましての御質問でございますが,現在,議員がおっしゃったとおり,本市におきましては人事評価制度を集中改革プランの中で制度導入に向けての検討事項ということで取り上げているわけでございますが,具体的な取り組みがなかなかなされていないというところでございました。そういうことで,いろんなところから御批判も受けておりますので,今回,専門家の方を招聘いたしまして,研修を実施し,これから本格的に制度導入に向けて実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますが,現在,その職員の評価のあり方につきましては,先ほど申しましたとおり,勤務評定という形での実施になっておりますが,評価項目が少ない項目に限られておりますので,これではなかなか真の評価ができないということで,人事評価制度のほうにシフトしていくことといたしておりますが,これの評価につきましては,今その制度につきましてどういう評価制度にしていくのがいいのかということで専門的な先生からお話を伺って,それに基づいて今後取り組んでいくことになっておりますが,それぞれ評価シートというのを設けまして,評価シートの中でそれぞれ個人の,自分の目標達成とか,それに対しまして途中でその達成状況はどうかとかいう自分の評価,それから上司の評価等を加えて評価をしていくと。その評価が自分で例えば,ここまででやりたいということが目標,年度当初に始めまして,それを年度途中で自分で今どこまで達成しているかということをまた上司とのヒアリングの中でして,それが達成状況が悪いようであればまた年度末に向けて達成に向けて頑張っていくというような,そういう,結果を見るのではなくて,途中経過まで考慮した制度というふうに考えております。

 そしてまた,評価のそのシートにつきましてはそれぞれ職種別とか階層別とかいう形で,いろんなシートをばどの程度設けたらいいのかということも現在はまだ確定いたしておりませんので,これらも設けて,職種別,それから階層別等々を考慮しながら,どの程度のシートにしたらいいかということも含めまして,今後制度設計をしていきたいというふうに考えております。

 以上で終わります。



◆議員(蔵元慎一)  調べてみますと,多くの自治体でこの人事評価制度を入れてくるところが多いようです。あそこがするからというわけではないんですけれども,やはり人事ということは非常に難しいと思います。それはやはり,するほうも難しいでしょうけど,受けるほうも,ちゃんと,何でなのかというのがわからないといけないわけです。これはここに書いていますけど,公平性,客観性,それから透明性,ちゃんと評価の結果を出すということが基本だということで文献を見ると書いていますので,ぜひとも職員の皆さんが納得するような人事評価の構築をしていただきたいと思います。

 先ほど市長がちょこっと答弁の中に言いましたけれども,この中にも,地域貢献・市内居住というのは入れていただきたいというふうに考えますので,よろしくお願いいたします。

 地域担当職員制度について質問をいたします。

 この制度を簡単に説明すると,市民と行政の協働のまちづくりを推進し,相互の理解と連携を深める取り組みとして市職員が各自治会の担当となって,問題の解決に市民とともに取り組むといった制度であるようでございます。現在,隣の南さつま市,日置市あたりでは導入されていると聞きますけれども,本市において導入の検討,研修等は行ってはいないのかどうかを質問いたします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  具体的に職員による自治会担当制についてはまだないところでございます。現在,総合計画の後期計画を作成しているところで,その中で行政と自治会の協働の推進,これを強く掲げて,協働による地域づくりの推進や自治会の存続のための助言,指導などを施策として展開できないか,協議をしているところであります。これらの内容につきましては,担当職員が1人でできるものではございませんので,場合によっては,校区地区を単位とした市の職員のグループで行うなどの対策を後期で考えていかないといけないというふうに考えております。



◆議員(蔵元慎一)  冒頭でも少し述べましたけれども,今も地域の力が非常に衰退してきている中で,また職員数も減少をしているわけです。この中で住民サービスを落とさないようにするためには,職員の能力アップということが大事かと思います。それと市民と共生・協働のまちづくりというのが重要となってくると思います。ぜひ,今言った,課長が説明されたようなグループ制にしてもいいとも思いますけれども,とにかく取りかかってほしいなというふうに思います。

 職員の評価は任命権者である市長の裁量であります。人を評価するということは大切な仕事だと思います。しかしながら,これをしっかりやらないと個々のモチベーションも下がり,組織の力も落ちてくると思います。あらゆる面から正当な評価をしていただきたい。

 住民にとっては評価システムというのはどうでもよいことであります。良質の行政サービスを強く望んでいて,それを実現できるのが有能な職員集団だと思っております。市長はそのトップとして信頼されるリーダーシップを発揮されることを要望して質問を終わりますが,何か御決意があれば最後に一言お願いします。



◎市長(霜出勘平)  このボランティアとかそういった評価はなかなかこれは難しいです。我々の目の届かない,見えないところで一生懸命頑張っている職員もいるんじゃないかというふうに思っておりますので,これを数字に表わすことはなかなかやはり難しいことだろうというふうに思いますが,やはりいろんな形で社会貢献は,職員の皆さんは一人一人がしていただかなければいけないわけですので,我々は全員が社会貢献をしていただくような雰囲気づくりというんですか,そういう職場をつくっていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。これにはいろんな方々の協力が必要であるわけでございますので,いろんな方々のお知恵とか協力をいただきながら,そういう雰囲気を持った南九州市というものをこれからはつくり上げていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。努力をしてまいりたいと思います。



○議長(森田隆志)  次に,吉永賢三議員。

  [3番議員吉永賢三登壇]



◆議員(吉永賢三)  おはようございます。平成25年施政方針及び当初予算の要旨に,「安心・安全な食の提供と未来を支える農業のまちづくり」の中で,農業を支える担い手農家の育成確保については,青年就農給付金や農業後継者育成確保奨励金の活用により農業後継者などの育成を図ります。また,担い手農家の育成や集落営農の法人化に向けた支援を行い,地域農業の持続的発展や所得の安定対策を取り組むとともに,人・農地プランの活用を推進してまいりますと述べております。

 通告してありました農業振興について,次の質問をいたします。

 農業は,高齢化や担い手不足が課題となっており,耕作放棄地を解消するため,集落営農などの取り組みも行われているが,人材不足は深刻となっている。就農研修制度の現在の状況と人材確保に向けた今後の対策を問う。

 残りは,自席にて質問いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  吉永議員の農業振興についての御質問にお答えをいたします。

 就農研修制度の現在の状況でございますが,頴娃農業開発研修センターでは,現在,研修生4名が研修中であり,内訳といたしましては長期研修生2名,短期研修生2名で,その短期研修生のうち1名は9月末で終了し,後継者として就農予定であります。10月からは新たに短期研修生1名が入所予定であります。また,南九州市農業公社では1名が研修中でございます。

 次に,人材確保に向けた今後の対策についてでございますが,新規参入者,農業後継者の育成確保につきましては,県主催の就農相談会やホームページ,広報紙等を活用いたしまして,本市の頴娃農業開発研修センター及び南九州市農業公社におきまして,農業で自立を目指す意欲ある研修生を受け入れ,農業技術及び経営管理を養う研修を行い,市単独の農業後継者育成確保奨励金及び国の制度の青年就農給付金の各種支援事業を活用しながら,就農直後の生活の安定を支援し,スムーズな就農を助長することで地域の担い手としての安定を図り,将来の南九州市の農業を担っていく人材の育成確保に取り組んでいるところでございます。

 また,国では,平成24年度より,農業従事者の高齢化,担い手農家の不足,耕作放棄地の解消など,人と農地の問題の解決に向けた人・農地プラン作成を本格的にスタートいたしました。本市におきましても,旧3町を単位とする3地域のプランを作成,9月に作成し,2月に見直し・更新を行ったところでございます。

 今後は,引き続き地域の話し合い活動等によりまして,このプランに位置づけられました認定農業者集落営農組織等を含んだ地域の中心となる経営体の育成確保を図り,また,中心的経営体に連担する農地集積を行い,計画的な農地の利用集積を行うことが効率的・安定的な農業経営及び耕作放棄地の解消防止につながり,このような永続的な農地の利活用に取り組むことで南九州市の農業の維持発展,または有能な人材の育成確保が図られていくと考えているところでございます。

 以上で,答弁とさせていただきます。



◆議員(吉永賢三)  ただいま答弁をいただきました。

 私も資料で事前に頴娃研修センターの過去の実数と研修後の実態状況ということでいただきましたが,今答弁でありました頴娃研修センターと公社の研修生の実数はお聞きしたんですが,知覧農業振興センターでの研修生というのはやっていらっしゃらないんでしょうか。



◎農林水産課長(上野茂治)  知覧農業振興センターにつきましては,研修生はおりません。あと,新規就農者とかそういった農地の確保ができない方々等には申し込みを受けまして,そういった圃場の貸し付けは行っているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  今,知覧のほうでは圃場の貸し付けだけで,研修生は行っていないというところなんですが,先ほど申し上げました研修の過去の実態で,頴娃研修センターなんですが,57名の入所者というか,方が取り組んだ中で,今現在4名が研修中ということで,就農者数が25名,就農後のリタイヤ数が20名,研修途中のリタイヤが7名,研修後のリタイヤが1名ということで資料をいただいたんですが,約半数がリタイヤとなっている状況もあるようなんですが,これについての理由というのは把握されているんでしょうか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  ただいま,入所後,その後,就農者等にリタイヤということが半数に上るがということですが,その主な理由として,研修中のリタイヤにつきましては,研修での実習及び講義を受講する中で,農業に対する思いや考え方が変わったことが主な原因と考えられます。

 それから,就農後にリタイヤされた方につきましては,栽培管理が充実せず,また経営が思わしくないことが主な原因と考えられます。

 それから,募集をかけているわけなんですけれども,県外の研修者につきましては,都会からこちらに研修また就農した場合に,自分で思い描いていた夢と実際の農業というのがかけ離れていたということ,また,都会の方が会社勤めでこちらに研修また就農した場合に,実際は会社を辞めて組織から離れて,自分自身で自由にしたいわけでしたわけなんですけど,実際はそういうわけにいかずに,自分1人で農業するということはできませんので,必ず誰かほかの方と一緒になってまた農業をしないといけないということで,その現実とのギャップがあって辞めたということが主な理由であります。



◆議員(吉永賢三)  新規就農に向けた市単独の農業後継者育成確保奨励金,そういったものや国の制度の青年就農給付金などを活用しながら,スムーズな振興を行っているという状況であるようですが,7月9日に新規就農励ましの会が市報にも掲載されておりました。5組の夫婦と17人の若い農業者が新たに就農しましたということで,22組の方が新規されたと思うんですが,品目で,お茶が7組,茶と野菜が2組,野菜が2組,カンショが2組,野菜とカンショが3組,花きが1組,ブロイラーが1組,たばこと野菜が3組,水稲とカンショが1組と,今期新たに新規就農できたことはやはり日ごろ御尽力された経過だとは思うんですが,先ほど理由の中でありました,実際の農業と描いたものとかけ離れているという状況もあるようなんですが,私が聞いたところは,自分でやりたいんだけど,やはり自己資金,農業するにも機械がないとか,農地の圃場が確保できないとか,そういった理由で,移住で来られた方もまた県外に帰られたというような状況も聞いているんですが,そのようなことは聞いていないでしょうか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  研修生の場合ですけど,研修終了後,就農した場合,確かに今おっしゃったような当初の投資ですけど,それは研修中に土地または施設をする場合,そのハウス等の投資に対して新設じゃなくて中古なりそういうのを見つけてという形で指導はします。ただ,それ以外に機械等必要なわけなんですけど,それについて実際の補助に向けて,最初から補助申請できるかというと,なかなか難しい状況であります。後継者であれば親の資材と施設があるわけですけど,新規就農者につきましては,そういう補助申請,補助金の制度を利用できれば一番いいんですけど,なかなか難しい状況です。

 県外の研修生,また県内の研修生,新規就農の場合,リタイヤが多いということで,頴娃の農業開発研修センターにつきましては,その就農時に,投資が要るということで,研修時に,入所するときに500万円の預貯金が必要であると,これは研修期間に要るということじゃなくて,就農時にそれだけの投資,土地,要るということで,そういうことを募集要項の中ではうたってあります。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  農業を始めたいという方の中で,やはり最初の投資というのもなかなか,初期投資ですよね,それの準備金というのも,会社を辞めて来られた方たちも,予想以上にそれだけ要ったり,先ほどありました栽培管理がなかなかうまくいかなかったりとか,生産しても販売流通経路がなかったりとか,そういった部分でなかなか厳しい部分もあると思います。

 農家数の動向に関しても,平成7年から22年を見てみますと,専業農家が平成7年に1,701戸数,第1種の兼業農家が942,第2種の兼業が1,388,計4,031あったものが,22年度は専業農家が1,286,兼業が358,第2種兼業が614と,2,258戸ということで,約半分近い農家も減少に至っていると思うんですが,私が新規就農だけで話をという制度だけでは,なかなか農業の担い手,冒頭でお話がありました人材不足というのが非常に深刻なところになってきているんです。

 集落営農とかいろんな取り組みで耕作放棄を解消するために取り組んではいるんですけど,やはり若手がいなかったり後継者,担い手育成,そういった部分が非常に厳しい中,研修制度はある中で,こういった形の南九州市内の農業法人であったりとか6次産業をされている団体とか,集落営農をしている団体のところにも人材派遣なりして,こういった独自の交付金が設けられれば,そういった人材不足とか後継者不足というのが解消されるんではないかなと思って今回質問しているところなんですが,これについてはどうお考えでしょうか。



◎農林水産課長(上野茂治)  議員がおっしゃることは,一つの手だというふうには思っております。また,国のほうといたしましても,来年度2014年度に向けて法人化の支援拡充ということで検討に入っているようでございます。

 現在の,これまで集落営農が法人化した場合には,現行では集落営農を法人化した場合,必要経費として40万円を定額助成しております。今度は支援拡充ということでございまして,複数の農業経営者が集まって法人を設立した場合も助成の対象とし,単価につきましては集落営農の法人化と同じ40万円とする方向で現在検討中ということでございます。

 地域の農地を引き受けまして,雇用の創出に結びつく法人を支援する方針ということで国が現在検討に入っているということでございます。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  これは8月20日に2014年農林水産関係の予算が概算要求の主な重点事項の中にその担い手の農地集積,担い手育成などの構造改革推進ということで,そういった新規就農,集落営農などの多様な担い手の育成の強化,また,耕作放棄地の発生防止解消を重点事項に据えた中での検討で,今後されるということだと思うんです。その中でもまた青年就農給付金についても農水省が,人から借りた土地じゃなくても,後継者でもそういったところを,親族の農地でもそういった給付金が受けられるような検討もするという方針であるようです。またこれも経営型と別に就農を目指して先進農家や農業法人,県農業大学校の研修を受ける人などの準備型最長2年と,そういった形の制度も整備されているようなんですが,先ほども言いました,一つの手だてとしても,どうしても小規模集落だったり,今,各南九州市内も集落営農が立ち上がっている場所,あると思うんですが,なかなか人手不足という声がよく耳に入ってきております。また,後継者不足と,今現在,その集落営農を基盤とする中の中心にある大規模農家と認定農家の方がいらっしゃって何とか回っているところが,その方も年齢が高くなって,5年後,10年後,どうやったら地域の農業,そういった荒れ地解消を持続・継続できるかという中での課題としているのはやはりこういった課題が浮き彫りに,もう出てきているような状況だと思うんです。

 その中で,声が上がってからじゃなくて,今農水省もこういった手立てでどうにか新規就農者,担い手育成ということで,若者だけじゃなくて,年齢層をもう少し上げた形でもそういった取り組みをすれば,南九州市の基幹産業である第1次産業の農業が安定したところにいくんではないかなと考えたところでございます。

 または,人材確保に向けても島根県においては,移住後すぐ専業で就農できない人のために,農業と兼業でいける地元の企業を紹介したりして定住につなげる取り組みをしているところもあるようです。南九州市では,地元で農業だけの基盤が厳しい中で,そういったところも,企業も活用して取り組んでいただければと思うんですが,それについてはどうお考えですか。



◎農林水産課長(上野茂治)  今議員が申しましたように,青年就農給付金,この青年就農給付金につきましても,2014年度,見直しを今国のほうでしている最中でございます。現在までは独立自営で農業を始めた人向けということで経営開始型ということで,最長5年150万円を交付しますということでした。その場合,3親等以内,親族農地はだめだったんですけれども,親族の農地もオーケーよというふうに今検討に入っております。

 また,親元就農は,この青年就農給付金の対象とならなかったんですけれども,親元就農も交付の対象にしようということで,現在国のほうが検討に入っているところでございます。

 そうなった場合,新規就農者,親元就農,農業後継者等でございますけれども,少しでも農業に就農する方々が増えたらありがたいというふうには考えているところでございます。

 また,企業参入につきましても,改正農地法の中で,企業も賃貸借であれば農地が借りられるというふうに改正農地法で変わっておりますので,そういった企業向けも農地のあっせん等できればよろしいかなというふうには考えております。しかし,企業につきましては,当然営利が目的でございますので,もうからないとなると撤退と,そういった懸念は考えられるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  青年就農給付金についての今国の取り組みも,私もちょこっと勉強した中で,先ほどありました中でのいろんな補助金等についてもなんですが,集落営農から法人化したら40万,それで複数の農家になった場合にも40万という補助金があるようなんですが,集落営農が農業法人になった団体が川辺に2つあるんですが,品目が水稲,サツマイモ,タマネギ,ブロッコリー,その他大豆,ソバ,また加工食品など取り組んでいるんですけど,年間,約なんですけど4,000万近く,23年度が4,500万ぐらいだったのが24年度は4,000万ぐらいになってきていると。その中で,人を雇用する中ではなかなか厳しい。その法人だけでするのは厳しいんですけど,先ほども言いました新規就農者を市単独で補助を,新規就農者の年額150万まではいかないと思うんですけど,こういった単独で補助をして,こういった農業法人だったり集落営農をサポートすれば,いろんな担い手育成という人材も確保できるんじゃないかなというところを思うんですが,課題としてもやはり農業法人になっても後継者不足,担い手人材不足,先ほどもちょっと言いました,完全に雇用となると人件費がかかると。だけど,作業日当代は別として,そういったところで,実際新規就農者が考えるところは,先ほど言いました自己資金もですけど,そういったところを活用すれば,機械はありますし,作物品目に関してもそういった農業指導というのもできるんではないかなと思うんです。その中で,ほ場も,集落営農外でも,空いたところを少しでもすれば,そこの集落への農業法人も無理なくできたりしますし,また規模拡大についてもそういった人材が確保できれば今後広がるんじゃないかなと考えるんですが,そういった形で法人とか農業団体に就農させるような,補助金を給付する市の独自の事業というのは今後考えはないのかお聞きします。



◎農林水産課長(上野茂治)  今の御質問は,集落営農と人材も不足しているということから,新規就農者等の雇用,そういった場を設けること,また,市単独の助成金なり補助金なりを設ける考えはないかということでございます。

 まず,今までの新規就農者,単純に考えてみますと,新規就農する方というのは,自分で独立自営をしようという方が多いというふうに認識をいたしております。最初から雇用されようという,そういった新規就農者の方はほとんどいないのではなかろうかというふうに理解をいたしております。

 また,今後,先ほど議員もおっしゃいましたように,新規就農して農地の確保,財政面,そういう行き詰まった場合等は市のほうとしてももろもろの助成はいたしていきたいとは考えておりますが,ただ,集落営農組織がどう考えるかというのもありますし,集落営農ということであれば,集落もしくは地区単位を1組織として組織が設立されておりますので,そういった新規就農者を,せっぱ詰まってくれば雇用とかいう考えも出てくるんでしょうが,今のところどうなのかなというふうには考えております。

 先ほど申しましたように,新規就農者,自分で独立して農業をしようという思いの方が多うございますので,今のところは市の単独助成というのは,農林水産課といたしましては考えていないところでございます。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  確かに自分で独立を考えていらっしゃる方が主だと思うんですが,この新規就農の励ましの会でも,新規就農された方はほぼ後継者が多いと思うんです。ですので,そういった方々のコメントというか,大体お聞きしたところが,実家が専業だったりそういう基盤があると。機械はあると,ほ場もあると。そうした場合に,独立で今後の展開というのはしやすいと思うんです。でも,新たにやはり新規となった場合は,先ほども言いましたように,ほ場の確保だったりそういった資材の有無,自己資金というのが課題になる中で,私はその集落営農の組織を継続もなんですけど,そういった部分を活用して,新たに独立されても別に構わないのかなと。併用しながらできないということは言えないわけです,認定農家の方もいらっしゃるし農業法人されている方もいらっしゃると思うんですけど,要は,そういった部分を考えたときに,今後そういった形を,農協関係者あたり,今集落営農だけじゃなくて農業関係者に3町アンケートをとって,やはり新規就農者もですけど,今後抱える高齢化,人材不足についてのアンケートもとってもいいんじゃないかなということを思うんですが,それについてはどう思いますか。



◎農林水産課長(上野茂治)  現在,農業を営んでおりますそういった担い手農家もしくは新規就農される方,そういったもろもろのアンケートをとったらどうかという議員の意見でございます。先ほど来,人・農地プランということで市長の答弁にもございましたように,この人・農地プランというのが平成24年度国の重要施策ということで,5年後,10年後の地域農業はどうあるべきかということで,人と農地の問題を解決するプランを各市町村つくりなさいということで,南九州市につきましても,旧3町単位で3地域の人・農地プランができております。

 その際に,今後,5年後,10年後,あなたはどうしますかと。農地を売りますか買いますか,もしくは農地を借り手がおれば出しますかということで,農業委員会の基本台帳をもとに,農地を持っていらっしゃる方,南九州市全体で約7,000名,6,966名の方にアンケートの実施を行っております。発送数は6,966名,回収した数は4,478名ということで,回収率は64.3%ということでございまして,今後,規模拡大を図るのか,もしくはその認定農業者もしくは中心となる経営体へ農地を提供する農地の出し手,そしてその他の農業者ということで5年後ぐらいまでは現状維持のままということで,農地の受け手,出し手,現状維持ということでアンケート等も行っております。そして,そのアンケートをもとに,この人・農地プランというのを作成をしているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  今答弁いただきました。アンケートは既に行って,64%の回収率ということで,規模拡大,農地提供,現状維持という3つのところなんですが,今後も定期的には,状況というのは人口減というのは現在も少子化に関して進んでいると思うんですよ。その中で,環境,また今まで既存でそのときのアンケートをとっておられた方がいらっしゃらないとか,もう辞めていらっしゃるとかそういった状況もあるかと思うんで,先ほど5年,10年を計画に人・農地プラン,これは市だけじゃなくてJAだったりとかいろんな各団体との協議をしての計画だと思うんですけど,そういったところでまた取り組んでいただければよろしいかなと思っております。

 新規就農者の課題で,先ほど言いました土地の集積,自己資金,流通路,販路,あとこないだもちょっと自分も6次化産業について勉強したんですけど,それにするにしても,3年計画,5年計画,補助金もらったりするのに。また収入実績,決算を3年間をもとにしていろんな補助が,寄附金が受けられるという手続もあると思うんですけど,そういった手続というのは個人でするのはやはり大変だと思うんですが,そういった,県には推進プランナーという方が配置されていると思うんですが,こういった農業指導というのは各農地関係にもいらっしゃると思うんですが,市のほうでそういった推進プランナーとして配置する考えというのはないんでしょうか。



◎農林水産課長(上野茂治)  現在のところ,推進プランナーはいないところでございます。ただ,もろもろの研修等につきましては,県の農政普及課及び市の南九州市担い手育成総合支援協議会ということで事業の中でもろもろの研修会とか経営相談会,集落営農の法人化とか,もろもろの研修と助言,そういった相談等は承っているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  研修等を行っているということです。この補正予算で上がった地域連携推進員という配置により予算計上が上がっているんですが,今回。その連携推進員の配置というのは,先ほど言われた人・農地プラン事業の効率的な活動の展開を図るとありますけど,これは計画をするに当たっての推進員ということでの認識でよろしいですか。今私が言いましたその研修だったりとかいろんな新規就農者の窓口だったりとか,そういった形を推進される方なんでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午前11時24分休憩

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午前11時35分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◎農林水産課長(上野茂治)  先ほど議員からもありましたように,情勢の変化とかもろもろがあるということで,人・農地プランにつきましては今後も見直しをしていっていただきたいということでございました。南九州市におきましては,9月と2月,年2回見直しを行っているところでございます。そして,今年につきましても,一応9月9日,検討委員会を開く予定といたしております。

 それと,先ほどの質問ですけれども,地域連携推進員の主な業務内容といたしましては,地域の農業者,人・農地プランの必要性や内容の説明,助言,まだまだ人・農地プランというのが農家の方々へもまだ浸透し切れきっていないのが現状でございます。それと,農地の出し手,受け手に対する今後の意向調査ということで,アンケートをとった時点と現在ではまたもろもろ農家の方々と変化している方等もおりますので,そういった聞き取り等も行う予定でございます。

 また,国の制度,県の補助事業と,そういった活用策の助言,そういったことも行うということで考えております。さらに,新規就農者への定着,担い手への経営発展のための営農,技術指導等も行いたいというふうに考えております。

 それと,各地域それぞれの課題,問題等を抱えておりますので,そういった情報収集も行いたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  その連携推進員の今後の役割としても,今答弁の中でありましたさまざまな課題,補助的なサポートをしながら,魅力ある農業基盤づくりを今後していただきたいと思いますが,それをするためにさまざまな広報活動とか,今後の事業展開が必要かと思いますが,答弁書にあります最後のほうでは,地域との話し合い活動をしながら,この人・農地プランを進めて,認定農業者,集落営農等を含んだ地域の中心となる経営体の育成・確保を図り,また中心的経営体に対する,計画的な農地集積を行い,効率的・安定的な農業経営及び耕作放棄地の解消につながるように永続的な農地利用・活用に取り組むということで答弁をいただいておりますが,これについて,今後のほんと魅力ある農業の位置づけ,新規就農が継続できるような形をつくっていただきたいと思います。

 その中で,最後に市長,今後こういった補助金活用もですが,この南九州市の魅力ある農業の基盤の位置づけ,地域づくりというのはどういうふうにお考えか,最後にお聞きして,質問を終わります。



◎市長(霜出勘平)  南九州市は,御存じのように農業立市であります。農業をなくしては考えられない南九州市でございますし,また,南の食料供給基地と位置づけておりますので,ほんとに農業は大事な産業であるところでございます。

 議員がおっしゃるように,今,農業従事者がどんどん減っていっております。我々といたしましては,後継者,そしてまた新規就農者,こういった方々の育成をして,今後の農業を守っていかなければいけないわけでございます。

 ただ,この後継者については,それぞれ農業の厳しさというのをある程度御存じなんですが,新規就農者については,やっぱりそういう甘い考えを持っておる方も多いようです。ただ簡単に物がつくれると。つくったものは売れるんだというようなことで,農業をやってみようかなというような考えの方も結構多いようでございますので,私どものこの南九州市には研修センターというものが川辺・頴娃にもあるわけで,こういうようなものを生かしながら,そういった農業というのは簡単にはできないんですよというようなことも含めて技術の指導をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。

 ほんとに新規就農者,また後継者というのは大事な方々でございますので,我々も真剣に,あらゆる面からこの方々がおひとり立ちできるような体制を考えていきたいと,このように思っております。



○議長(森田隆志)  次に,加治佐民生議員。

  [11番議員加治佐民生登壇]



◆議員(加治佐民生)  私は,先に通告してありました有害鳥獣対策について質問いたします。

 農地において有害鳥獣による被害が多く見られるが,被害の状況と今後の対策はどのように進めるのか質問いたします。

 また,意欲ある農家に対して防護柵や電気柵設置に助成をする考えはないか質問いたします。

 あとは自席で対応いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  加治佐議員の質問にお答えいたします。

 有害鳥獣対策についてでございます。農作物の被害状況につきましては,有害鳥獣捕獲申請で現地確認ができた農地での被害額は平成23年度49万2,000円,平成24年度82万5,000円で,両年度ともイノシシの被害が大半でございます。イノシシの捕獲頭数は,昨年よりも87頭ほど多くなっておりまして,生息頭数が多くなってきているとの見方ができるところでございます。

 今後の対策といたしましては,有害鳥獣の住処となるような集落周辺の作物残渣等の不法投棄や荒れ地の解消を行い,またこれまでも猟友会による有害駆除対応をしていただいたところでございますが,現在の捕獲体制には限界もあるため,意欲ある農家を対象としたわな猟免許取得助成を行っていますので,わな猟免許等を取得していただき,自ら捕獲し駆除を行うなどの方策を推進していきたいと考えております。

 また,防護柵や電気柵の助成につきましては,国の鳥獣被害対策実践事業を利用いたしまして,任意組合等で自力施行を行った場合は資材費相当分の定額補助が可能であることから,農家負担の軽減は十分図られますので,現在のところ,市の上乗せ助成は考えていないところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(加治佐民生)  平成20年2月21日から鳥獣被害防止特別措置法が施行されましたが,第4条で,市町村が作成する被害防止計画とありますが,実際に被害防止計画を提出をされているんですか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  ただいま質問にありました被害防止計画ですけど,計画書は提出しています。

 以上です。



◆議員(加治佐民生)  これは新聞に出ているんですけれども,鹿児島県では,昨年度は鳥獣被害防止の特別措置法施行後の過去5年間で最悪の8億の被害があったそうです。鳥獣被害防止対策推進会議では,同法に基づく被害防止計画を策定し,侵入防止柵を13年度中に350キロ整備や基金4億9,000万円を活用した捕獲経費の助成など,本年度取り組む方針を確認したとなっています。2月には鹿児島県鳥獣被害防止緊急捕獲等対策協議会が設置され,市町村が被害防止計画及び緊急捕獲等計画を作成すると捕獲頭数に応じて経費の助成,例えばイノシシなら1頭単価で8,000円というふうな助成措置が含まれています。早急にこういった形で取り組んでいただきたいと思いますが,先般いただきました被害状況の中で,金額が示されていますが,各地区別の被害の件数とかはわかりますか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  イノシシ,それから鳥獣ごとの被害額は出してありますけど,知覧,川辺,それごとの被害額は今のところちょっと資料としては出してないところです。

 それから,その計画についてですけど,その計画を出して,先ほどの上乗せ分ですね。イノシシであれば1頭8,000円,市の助成のほかに。それについてはそれに向けて計画をいたして,猟友会のほうにも既にそういうことで説明はしているところであります。



◆議員(加治佐民生)  じゃ,この被害額は出ていますが,これはどういった算定で出しているんですか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  これは県の様式に基づいて算出しているんですが,こちらのほうは被害額というか,被害面積と被害量,それを入力すれば自動的に県のほうの算出基礎があって,それが自動的に計算されるという形になっております。様式としては,鳥獣の種類ですね。それから作物,そういう形で入力していけば自動的に計算されるような形になっております。

 以上です。



◆議員(加治佐民生)  実際,この被害額は,被害を受けた人が申し出てきて算定するわけですよね。



◎農林水産部長(田中泉)  ただいまの被害額の算定につきましては,市民の方々から農作物の状況の被害の報告がございます。それに基づきまして,駆除に対して依頼がありますので,現場を確認した上,全ての現場を見て,その駆除の指示を出しますので,被害額につきましては,被害を受けた面積によって算出をしております。

 以上です。



◆議員(加治佐民生)  ということは,軽微な被害であった場合には全然申し出をしないから,その部分はもう実際ここには出てこないというふうに考えていいんですか。



◎農林水産部長(田中泉)  申し出が来なかった分につきましては,被害金額として上がってきておりません。

 以上です。



◆議員(加治佐民生)  有害鳥獣等駆除事業費が平成23年度の当初予算では155万5,000円,24年度は258万2,000円,25年度は257万7,000円と大幅に伸びていますが,これはやはり駆除頭数の増加とか,あるいは別な補助金が増えたというふうになっているんでしょうか。そこはどうでしょうか。



◎農林水産課長(上野茂治)  年度によりまして捕獲の頭数等につきましては変化がございます。昨年度につきましては,イノシシ等大幅に増えております。この有害の捕獲の駆除につきましては,実績助成ということで,今のところ市のほうは猟友会のほうへ補助金として流しております。また,予算的に膨らんできている分につきましては,平成24年度より従事者の確保推進ということで,ハンター保険加入に係る費用の半額等の助成と,また有害の捕獲単価,それを若干アップをいたしておりますので,その分が予算的にも増えてきているというところでございます。

 以上でございます。



◆議員(加治佐民生)  先般いただきました国,県の制度ですけれども,中身を見ますと非常にハードルが高くて,実際,この地区での事業基準じゃなかなか合わないというふうに思いますが,特に,例えば地区で農業者が3名以上で,その地区全体が賛同してそのエリアを囲むとかいったような受益者面積が1町歩以上とか,大きな事業が多くて,実際は,各個人はそれぞれの小さい,広くても2反,3反というようなほ場でやっているわけですが,国の基準を見ますと,本年度も県であったのはたった1件だったそうです。もらった資料を見ますと,国,県の導入実績なしということで書いていますが,被害があった場合に,各個人が苦情のお願いもでしょうけれども,こういった形で電気柵等の助成はできないかというような相談はなかったもんですか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  ただいま議員のおっしゃった質問ですけど,確かに議員がおっしゃったように,国,県,それから市,その事業による導入実績というのはないところです。そして,確かにその被害があった農家からは,そういう市なり県単なり,そういう使いやすい事業はないかということでの相談はあるわけなんですけど,なかなかそれに合致するものはないということで,かといって,今のところ総合営農課としては市単独でそれに上乗せとか単独でやるというところまではいってないところです。

 国の事業を使えば電気柵,それから防護柵の資材経費等については満額100%補助になるような形での補助はありますけど,確かに,ここに書いてありますとおり,そこにあったように,3戸以上とか,また面積要件とか,なかなか要件としてハードルが高い状況であります。

 以上です。



◆議員(加治佐民生)  今そういう説明を受けましたけれども,お隣の南さつま市は,国,県の採択要件が厳しいことから,鳥獣被害防止施設整備事業を市単独事業として本年度から取り組んでいるようです。事業費の3分の1以内が助成,目的としては販売目的の農家であること。2名以上,3反歩以上ということで,非常に要望が多くて,本年度は少なく見積もって,既にいっぱいであるというようなことを聞きましたが,本市においてはそういうことは検討するつもりはありませんか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  確かに今お話があったように,南さつま市においてはそういう市単独の助成制度を設けたということでありますが,本市としましては,県単事業の中でブランド事業というのがあるんですが,ただそれにつきましては,県ブランドであります青果用サツマイモ,カボチャ,そういうものに限っての県単事業となります。そうなると,ほかの作物についてそういう助成がない状況になります。今南さつま市の助成制度はあるわけなんですけど,今のところまだ総合営農課としては,農家からの相談もある現状でありますけど,今のところは考えていないところであります。



◎市長(霜出勘平)  このことについては,今のいろいろな補助については使い勝手が悪いというようなこともございますので,南さつま市の例等も参考にさせていただきながら,これから検討をしていきたいと,このように思います。



◆議員(加治佐民生)  一緒に言えばよかったんですけれども,鹿児島市の喜入地区です。ここはもう市単独で有害鳥獣被害対策事業というのを行っております。今年が喜入地区で既に33件,昨年度も33件あったそうです。ここについては,喜入有害鳥獣駆除組合というのをつくりまして,新規につくりたい方はその組合に加入して,即座にそれを導入するということでございました。説明を聞きましたら,今年の6月ごろですか,南九州市の担当者が勉強に来たということでありましたけれども,何かそういう報告なんかは上がっていませんか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  確かに今質問がありましたことにつきましては,鹿児島の喜入地区におきましては,有害鳥獣組合で申請しての形での助成制度はあるわけなんですけれども,それにつきましてうちの総合営農課の者が,どういう助成制度か,内容につきましては確かに確認に行った,説明を受けたことは確かであります。ただ,それについて当初予算はまだですけど,そういうことで上のほうとまだ実際協議している段階ではないところであります。



◎市長(霜出勘平)  いろいろ所管課で勉強もしておるようですので,所管課とも十分これから協議をして,できるだけ皆さん方の意向に沿うような形でこれは持っていきたいというふうに思っております。



◆議員(加治佐民生)  先ほど,課長からブランドのことでということでありましたけれども,実際,JAいぶすきの頴娃管内の青果用サツマイモ農家に対しまして,そういった形で一応希望調査ですか,行っているようです。その中で,1番目は機械導入ですけれども,2番目にタヌキ,アナグマ,イノシシ等の対策用の電気柵10万円というふうに組んで,それぞれアンケートをとっているようですけれども,この中身に対しまして,希望の状況はどうですか。わかっていたら教えてください。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  ただいまありましたブランド事業につきまして,青果用農家に対しまして確かにアンケートをとっております。1番目が機械導入なんですが,高圧洗浄機,それは頴娃と知覧でそれぞれ3台入れるんですが,その後,高圧洗浄機を入れた土地の中に電気柵等の事業導入となっているわけなんですが,その数字につきまして,まだ正確につかんでないところであります。

 以上です。



◆議員(加治佐民生)  この事業は,県が50%以内,市が10%以内となっています。そして,これが実際に導入された場合に,この近くで別な農家がいます。例えば焼酎用とかでん粉用とか,そういった方々が,あっちばっかり助成がとかいうようなことで,そういう声を聞けば,我々も欲しいというような声が上がると思うんですが,先ほど市長からそういう前向きな答弁がありましたので,それはもう来年に期待したいと思います。

 とにかく,国,県の事業はハードルが高く,導入が困難ですので,どうしても,来年度からでもいいですけれども,市単独で,隣の市町村を見ながら十分な対応をしていただきたいと思いますが,最後に市長,どうですか。



◎市長(霜出勘平)  今の制度が使い勝手が悪いようでございますので,いろいろと検討していきたいと,このように思います。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後0時3分休憩

───────────

午後1時0分開議



○議長(森田隆志)  再開します。

 次に,峯苫勝範議員。

  [12番議員峯苫勝範登壇]



◆議員(峯苫勝範)  まず,9月2日,埼玉,千葉両県におきまして竜巻が発生いたしました。64名の方々が負傷されまして,建物の倒壊は600棟を超えているという新聞やテレビでの報道がありました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 それと,市長,私,議事堂に風呂敷を持ってくるんですけれども,「わっぜい勉強をすいごあいが」という冗談を言われましたけれども,一生懸命勉強してきましたので,どうか答弁よろしくお願いいたします。

 それでは,先に通告してありました2点について質問をさせていただきたいと思います。

 市長は,施政方針の中で,25年度は第1次総合計画前期基本計画の最後の年に当たり,計画に掲げている目指すべき3つの将来像である「豊かな自然とつくる安心・安全『食』のまち」,「歴史と景観を活かしたにぎわう交流のまち」,「だれもが健やかに暮らせるこころやすらぐまち」の実現に向けて全力で取り組むと申しております。

 そこで,質問の1点目ですが,北九州市との交流についてお伺いしたいと思います。

 (1)学校給食・南九州市・北九州市交流の日,まだ仮称ですけれども,学校給食に相互の郷土料理を出す日を設けたが,その交流の内容を示してください。

 (2)北九州市制50周年記念知覧特攻平和会館北九州展が開催されましたが,その成果をお示しください。

 (3)北九州市と災害時における応援協定を締結しているが,協定書第2条の各号に掲げる応援事項を実施する際の具体的な方法を示してください。

 次に2点目,世界記憶遺産登録について,遺産登録申請の進捗状況と今後の取り組みをお示しください。

 以上,登壇での質問といたしまして,あとは自席より行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  峯苫議員にお答えいたします。

 1問目の学校給食については,教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 2問目の北九州展についてをお答えいたします。

 知覧特攻平和会館北九州展は,平和連携事業の一環として,両市が平和への取り組みを積極的に推進している共通点があり,今後,両市の交流を促進するに当たり,二度と戦争の悲劇を繰り返さないようにとの思いから,8月2日から15日までの14日間開催をされたところでございます。

 今回展示されました特攻隊員の写真,家族への手紙,遺書などを紹介するパネル,戦闘機のプロペラや操縦席の複製,飛行服などを展示したところでございます。

 また,開催期間中の土日には,語り部の講話も行われましたが,整理券を出すぐらい大盛況で,反響も大きく,北九州市民の平和に対する関心の高さを感じたところでございます。

 期間中,世界記憶遺産登録における署名記載所を設けたところ,入場者の御協力のもと,6,199名の署名をいただいたところでございます。

 なお,入場者につきましては,当初北九州市が見込んでおりました3,000人を大幅に上回る1万7,000人が会場を訪れてくださり,北九州市民の皆さんに戦争がもたらした惨禍や平和の尊さを御理解いただくとともに,二度と同じ過ちを繰り返さないよう,その思いをより一層強くしていただいたものと思っております。

 3番目の災害時等における応援協定についてお答えいたします。

 北九州市と南九州市との間における災害時等の相互応援に関する協定に基づく応援事項を実施する際の具体的な方法についてでございますが,応援の内容といたしましては,食料,飲料水及び生活必需品並びにこれらの供給に必要な資機材の提供など10項目について協定を締結いたしております。

 食料,飲料水及び生活必需品等につきましては,南九州市で備蓄しております物品を提供するとともに,市内業者を通じて必要量を確保したいと考えております。

 そのほか救援及び救助に必要な車両や資機材などにつきましては,市民や市内業者,各種団体等の所有するものから災害時の応援に協力いただける車両,資機材等の把握に努め,災害時の応援に備えてまいりたいと考えております。北九州市をはじめ南九州市が応援協定を締結しております各自治体で災害が発生し,応援要請があった場合には,そのとき何が不足しているのか,どのような支援が必要であるのかを的確に把握した上で,関係機関と連携を密に行うとともに,市民の皆様の全面的な御協力もいただきながら迅速に対応してまいりたいと思っております。  次に,世界記憶遺産登録申請への進捗状況と今後の取り組みを示せということでございます。

 世界記憶遺産登録申請書本文の作成につきましては,ほぼ完了いたしており,現在,添付する附属資料などを精査いたしております。今後の取り組みといたしましては,蔵元議員との答弁と重複いたしますが,世界記憶遺産登録への理解をしていただけるよう,広報紙への掲載やパンフレット等を作成いたします。また,各庁舎及び主要道路のほうに懸垂幕や横断幕を設置し,市民や南九州市を訪れる方々などへのPR活動を進めてまいりたいと思います。

 また,市内の各イベント会場に,世界記憶遺産登録に向けての署名記載所を設け,来場者に署名協力を呼びかけていきたいと考えております。

 さらに,市外の活動も重要であることから,特攻関係者や愛郷会への協力要請も行ってまいります。あわせて,ホームページの内容の充実,そして市内各種団体等への平和教育,自転車リレー等の開催も検討いたしてまいりたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育長(小野義記)  それでは,次に,学校給食・南九州市・北九州市の日の内容についてお答えいたします。

 学校給食における北九州市との交流については,平成23年3月から,両市の関係部署での協議が始まり,平成25年8月2日の第4回南九州市・北九州市両市長会談において,学校給食連携事業として実施が決定されました。事業の趣旨は,相互の異なる気候風土や文化歴史等について児童生徒が食を通して理解を深めていくことを目的としております。

 平成25年度の実施内容については,相互の食文化や自然を学ぶために,相互の地元食材を使った郷土料理を学校給食で味わうこととしています。

 南九州市は,平成25年11月14日と15日に,北九州市産のタケノコを使用した筑前煮を,北九州市は平成25年11月15日に南九州市産のサツマイモを使用したさつま汁を献立とする予定でございます。

 以上でございます。



◆議員(峯苫勝範)  まちづくり大綱の6番目に,「心の豊かさと創造力を育む教育・文化のまちづくり」,その中で,地元の食材を使用して,より一層安心・安全でおいしい給食の提供に努めるとあります。今年はサツマイモの鹿児島ブランド産地指定20周年と,これに当たることから,さらなる産地の発展と銘柄の向上に努めるとあります。

 今回,このような交流を機に,もっとサツマイモというのを北九州市のほうでさつま汁というような形で学校給食に出すということなんですが,このサツマイモはどこの産地のもの,例えば知覧のどことか頴娃のどことかというのがわかっていたら教えてください。



◎学校給食センター長(松窪和文)  どこの産地のものかという質問でございましたけれども,南九州市で使用する北九州市産のタケノコにつきましては,県内に取り扱い業者がないこともありまして,北九州市の北九州市青果株式会社から調達するようにしております。北九州市が使用する南九州市産のサツマイモにつきましては,JAを通して北九州市場へ出荷されておりまして,北九州市の学校給食食材購入につきましては,公益財団法人北九州市学校給食協会におきまして北九州市青果株式会社より調達するようになっております。

 それで,どこの産地かということでございますけれども,北九州市への市場へ出荷されているサツマイモにつきましてはJAいぶすきからえい紅さつまが出荷されているということでございますので,南九州市で言えば頴娃地区のサツマイモになると思います。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  JAいぶすきが北九州市へそうやって出荷しているというようなことで,できれば,私とすれば,せっかくこういった交流の日を設けていただくわけですので,例えば南九州市でサツマイモを生産している農家の方々,団体でも結構なんですが,そういった人たちのものを直接こっちから送って,学校給食に出す。当然,安心・安全な食材ということで提供できないものか,そこあたりはどうでしょうか。



◎学校給食センター長(松窪和文)  今の質問は,サツマイモの生産者の顔の見える販売についてという質問だと思いますが,実際の販売になりますと,関係課へお願いすることになりますけれども,今回の調達につきましては,1回の調達量が4トンであること,また,日ごろ出荷している市場との流通調整や生産農家が141名であること。また,食材につきましては調理されたサツマイモが子どもたちへ提供されること等から,困難であると考えているところでございます。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  私も調査させていただきましたんですけれども,農政サイドのほうでは,11月,ちょうどサツマイモの収穫期で,4トンぐらいだったらどうにかなるんじゃないだろうかな,個人的な意見だったんですけれども,できればそういった形で,向こうのほうに生産者の顔が見えるというか,安心・安全なんですよ,こういう人たちがこのサツマイモはつくっているんですよというような,そういったのは,例えば学校給食だよりというのが出ると思うんですが,そういったたよりなんかにも載せていただいてやってあげればもっとサツマイモの銘柄確立というか,そういうところの向上にもつながると思うんですが,その辺はどうですか。



◎総合営農課長(鶴留孝一)  ただいまの質問ですが,一応北九州市のほうは先ほど給食センター長のほうから話がありましたように,北九州市青果を通じましてJAいぶすきの頴娃地区のサツマイモが出荷されているわけですが,JAいぶすきのサツマイモ部会に関しましては,北九州市青果だけに出荷しているわけじゃなくて,ほかの地区にも出しております。それと,先ほど議員がおっしゃったように,安心・安全という形での食材ですので,生産者の見える形としてはJAいぶすきとしても,サツマイモ農家としても,そういう安心・安全をうたって生産履歴がわかるような形での出荷となりますので,そうなるとやっぱりJAいぶすきサツマイモ部会の農家のサツマイモにならざるを得ないんじゃないかということで,そのほかの一般の農家を巻きこんだ出荷ができるかというのはちょっとまた難しいんじゃないかと。それで,サツマイモ部会だけの出荷となると,量的に出荷できないんじゃないか。北九州市の給食を賄うだけの。その辺がちょっとまだ調整が必要になるんじゃないかと思います。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  農林水産部長に質問しますけれども,今課長はそのように答弁されたわけなんですが,例えばいぶすき農協さん,南さつま農協さん,そういうところと協議されて,4トンというようなことですので,時期も11月ということですから,時期的にはその量というのは私は確保できるんじゃないかなと思うんですが,そういったJAさんとの協議というのはやったことはないんですか。



◎農林水産部長(田中泉)  今回の給食交流につきまして,JAと事前に打ち合わせはしておりません。ただ,北九州の給食協会より依頼があったという話は聞いております。



◆議員(峯苫勝範)  教育長に質問しますけれども,学校給食における北九州市との交流については,平成23年3月から両市の関係部署での協議が始まり,25年8月2日に第4回の両市の市長会談において学校給食連携事業として実施が決定したとあります。この南九州市の中でこういったことについて関係部局あるいは課,集めて協議をされましたか,されませんでしたか,どっちですか。



◎教育長(小野義記)  そのような関係機関との協議はしておりません。



◆議員(峯苫勝範)  市長にお伺いしますけれども,両市長会談でこういうのが決まったということなんですが,それなりの素案というか企画案というか,そういうのは持って出席されましたか,どうですか。



◎市長(霜出勘平)  その中では,せっかく交流しているんだから,お互いの特産品をいろいろな形で使用していこうというような形ということでございます。それの第1弾として,給食で,向こうはタケノコが特産だと,そして南九州市はサツマイモでしょうから,それを使った学校給食を実施していきましょうというようなことでございます。



◆議員(峯苫勝範)  市長,そのとおりなんですよ。だけどもやっぱり,「心の豊かさと創造力を育む教育・文化のまちづくり」というこの中で,地元の食材を使用して,より一層安心・安全な食材の提供に努めるということです。これは南九州市だけじゃなくて,北九州市も私は一緒だと思うんです。こういった考えで学校給食は提供しているんだろうと思います。

 それで,せっかく鹿児島の,我々のところのサツマイモを使って学校給食に提供していただくんであれば,せっかくこういったチャンスを農家の皆さんといいますか,市民も巻き込んでと言葉は悪いんですけれども,巻き込んでこういった交流の日というのは実施できないもんですか。



◎市長(霜出勘平)  これは,JAいぶすき農協を通じて提供するということでございます。これはこれでいいんじゃないかというふうに思っております。安心・安全も当然農協さんですので,そういったものは確保して,そしてすばらしい,みんなが安心するような品物を提供していただくだろうというふうに思っております。

 今のところ,頴娃はえい紅さつまですよね。知覧は知覧紅ということでブランドが2つあるわけですけれども,今回は指宿のほうの食材をということでございます。それはそれでいいんじゃないかなと,私はそういうふうに思います。



◆議員(峯苫勝範)  初めてのことで,いろんな方法はあっただろうというふうに私も思うんです。今市長が言われるように,今のやり方でも間違っているということじゃないんですが,例えば,こういった交流の日ということですので,執行部部局だけが踊るんじゃなくて,できれば市民も一緒になって踊っていただけるような交流にできないかなということなんです。

 今,給食センターの所長の話では4トン必要だということで,であればJAいぶすきから2トン,JA南さつまから2トンというのはできないもんですか。



◎市長(霜出勘平)  これは,向こうのほうからの注文であるわけでございます。そういうような窓口があるということでございますので,今回はそういったことでいいんじゃないかなというふうに思います。

 まだ,さらに今後も,1回限りじゃなくて,サツマイモに限らずいろんなものをお互いの特産品を使うようなことで進めていきたいと思いますので,今後においてはそのような配慮もしていかなければいけないのかなというふうには思っていますけれども。



◆議員(峯苫勝範)  初めてのことで,これといった,皆さんがそれぞれ考えた実施事業だというふうに私も思います。今後は市長もいろんな農産物,特産物,そういうものを使った交流を続けていきたいという答弁ですが,最初が大事みたいな気がするんです。最初,皆さんにもやっぱり声をかけて,皆さんの協力をいただいて実施するというような方法が,私は,次,2回目,3回目にも非常に役に立つんじゃないかなというふうに思います。

 それで,教育長がそういった庁舎内での検討委員会というか,そういうのはやってないということでしたけれども,次回からは,例えば教育委員会,それから給食センター,あるいは企画,そして農政,せめてこの4者ぐらいが集まって,事前にそういったものを企画されて,こういった内容でどうでしょうかというような形に持っていけることはできませんか。



◎教育長(小野義記)  先ほどから,生産者の顔が見えるような,そういう交流をということですけれども,実は,南九州市の給食センターも前からいろいろと御指摘されているように,安心・安全でそして地産地消というものを大事にした給食を今実施しているわけです。そのために,給食センターでは,JAを中心とした生産者部会というのを立ち上げています。個人との対応では量の確保もできない。ですから,1つ組織をつくっているんです。この組織を通して給食の物資を買っていますので,今回の場合も,その方式をとったほうがいいんじゃないかなと思います。

 というのは,4トンという非常に量が多いということです。第1回目でもありますし,通常は南九州の給食センターがやっているような流通ルートというんですか,それを使ってやったほうがいいだろうということで,今回の場合はそういう形になったわけです。

 これは,ほんと先ほどから言いますように,個の対応であれば何人か数名とかであれば顔が見えるということなんですけれども,顔が見えるというのは,写真だけでなくて,当然,南九州市も北九州市も,給食センターのたよりが出るはずです。給食だよりが。その中に南九州市であれば,その給食の日のことを,北九州市との交流のことを詳しく書きますし,恐らく北九州市のも書いてくれると思います。そこの中で,いわゆる人が見えるようなことを書いていけばいいんじゃないかなと思っております。

 以上でございます。



◆議員(峯苫勝範)  教育長,そういう形で,ぜひ今後も取り組んでいただきたいというふうに思っているところです。

 それと,北九州市のタケノコを使った筑前煮というふうな学校給食だということですけれども,これも,先ほど私が言うように,ちょうど生産者の顔が見える,安心・安全なタケノコなんだというのが,それはもう安心だろうとは思うんですけれども,やっぱりそういうのが見えてくるような学校給食だよりにもそういったことも掲載していただければいいんじゃないかなというふうに思います。

 給食センターはこのぐらいにいたしまして,次の北九州市制の50周年記念で,北九州展をやられたかということで,8月2日から15日までの14日間ということで,語り部の方々が3日と4日と十……,とにかく土日行ってお話をしてくれておるわけです。特に,3日の日は非常にその展示館内に入れなくて,入場整理券まで発行したというようなことなんですが,入場者も1万7,000ですか,非常に反響がよかったというふうに私も聞いているところなんですが,この反響がよかった原因というのは,まずどういうことが考えられますか。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  ただいま語り部の講話について質問があったわけですけれども,14日間開催いたしましたけれども,その間に土日2回ずつあって,計7回講話をいたしたところでございまして,そういうことで,160人収容のホールがあったわけですけれども,そこにつきましては,毎回整理券を出すぐらい大盛況であって,大反響であったというふうに聞いているところでございます。

 なぜそういう大盛況であったかということを申し上げますと,やはり北九州市においては大規模な兵器の工場や製鉄所があったことから,たび重なる空襲も受けております。そして,多くの尊い犠牲も出たということもありますし,そしてまた,小倉のほうは長崎に投下された原子爆弾の第1目標であったということもありまして,大変,北九州市民の関心が高いと,そういう戦争,それからまた平和に対する関心が高かったということから勘案いたしまして,多くの方々が,当初北九州市は3,000人見込んでおりましたけれども,それを大幅に上回る1万7,000人,5.5倍の方々が入館されたということで大変有意義な特別展になったと思いますし,成果が上がったというふうに思っております。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  ちょうどこの8月の1,2,我々広報委員のほうで研修に行かさせていただきました。福岡のうきは市というところだったですが,そこの議会事務局長さんが,峯苫さん,北九州展がありますねということで,知っていらっしゃいました。どうして知ったんですかというふうにお伺いしたところ,テレビでも放送している,新聞でも報道しているというようなお話でした。だから,私はこういった新聞とかテレビとかいうのは非常に効果が高いと私は思うんですが,どうですか。8月15日,読売系のテレビで「ミヤネ屋」という報道番組があって,そのテレビで2時間知覧から生放送があったわけなんですけれども,そういった市民に対する周知というのは,私は平和会館の職員にも聞きましたけれども,できるのかと聞いたら,いや,それはちょっと難しいというようなことだったんですが,特に,世界遺産に向けて今取り組んでいるわけですので,できればそういった放送というのはできないものですか。副市長にお伺いします。



◎副市長(鶴田康夫)  このことにつきましては,峯苫議員からもちょっとお話がありまして,私は,原則的なことを申し上げまして,できないというお答えをしたところでございます。

 行政無線放送につきましては,非常に放送の回数が多いということで,市民から苦情もきているところです。そういうことで,毎回放送の見直しをいたしまして,結果的には,やはりそういういろんなテレビ放映とかイベントとかありますけれども,もう基本的には,それは一つ一つはやらないという方針を置きまして,4月の行政嘱託員会でしたか,そのときも皆さん方にお知らせしたところでございました。

 その結果を受けまして,峯苫議員の御要望を受けまして,市長と協議したところが,やはり,それはめり張りをつけてそういうような放送をすべきじゃないかというような指導をいただいたところでございますので,今後はまた検討してまいりたいと思っています。



◆議員(峯苫勝範)  ぜひ,平和を語り継ぐまち,命の尊さを訴えるまちということですので,ぜひ私は,そこらあたりについてはめり張りというようなことですが,テレビあるいは新聞というのは非常に効果があります。特に映画なんかももちろんそうなんですけれども,ぜひ前向きに,これはまた検討をしていただきたいなというふうに思います。

 それと,署名所を今設けてあると思うんですが,何カ所ぐらいあって,今現在何名ぐらい署名されていらっしゃいますか。



◎知覧特攻平和会館長(菊永克幸)  署名の件でありますけれども,8月31日現在で2万1,934名の署名が集まっているところでございます。そういうことで,どこで署名をしたかということを申し上げますと,内訳としましては,5月3日の慰霊祭,それから北九州展,そして小城市での語り部講話,それから平和会館内での署名ということで,この平和会館内が入館者が署名ということで,一番数的には多いわけですけれども,そういう形で署名所を設けて,皆様に御協力をいただいているということでございます。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  すみません,後で記憶遺産のところでお尋ねすればよかったかなと思っているんですが,後で出てきますけれども,こういったことについても,いろんなところで働きかけていただきたいなというふうに思います。

 次に,3番目の災害時における応援協定について質問させていただきたいと思います。

 この協定は,災害基本法第2条第1項に規定する災害が発生した場合,法第67条の規定に基づいてお互いに応援をする。円滑に遂行する必要な事項を定めるわけなんですけれども,この中で,第2条の応援の内容なんですが,食料の確保というようなことで,今答弁書を見ますと,備蓄をしていると。その物品を提供するとあるんですが,どこにこういったものを備蓄してあるんですか,教えてください。



◎総務部長(上野勝郎)  防災の備品の備蓄に関しては,平成23年度から計画的に実施しているということで,それまでは実施いたしておりませんでしたけれども,23年度から消耗品という形で200万円の予算を計上いたしまして,所要経費を計画的に備蓄しようということで計画をして,現在,3年目に入っているところでございます。

 保管場所につきましては,当初は揃うまでは1カ所にということで考えていましたけれども,現在は頴娃,川辺,知覧それぞれ地域ごとに分配いたしまして保管をいたしているところでございます。



◆議員(峯苫勝範)  その備蓄してあるところの中に食料等も含まれているんですか,どうですか。



◎総務部長(上野勝郎)  食料につきましては,現在購入いたしておりますのが乾パン,それから五目御飯,ドライカレー等々200万円の範囲内でそれぞれ物品,食料品,割合で購入をいたしてございます。



◆議員(峯苫勝範)  乾パン,五目御飯というようなことで,何食分ぐらいあるんですか。



◎総務部長(上野勝郎)  何食分という分類で今のところ明確な答弁ができないところでございます。食といいますと子どもの食べる量,それから大人の食べる量若干違いますので,例えばパンですと何個という形で購入をしているもんですから,何食分という形では今のところ把握はいたしていないところでございます。保管場所につきましては,頴娃地域につきましては頴娃庁舎の別館の2階のほうに保管をいたしております。それから知覧地域につきましては,旧知覧町の給食センターのほうに保管をいたしております。川辺地域につきましては,諏訪運動公園の体育館の中に保管をいたしているところでございます。



◆議員(峯苫勝範)  例えば部長,北九州市は人口97万近くの人口です。その中で被災された方というのはちょっと何人ぐらいというのは出てこないんですけれども,このくらい,例えば1人2日分,要するに6食です。それの100人分準備できませんかという要請があった場合は対応できますか。



◎総務部長(上野勝郎)  被災地から要請につきましては,その都度その都度必要な要請が来るわけでございますが,その実際に災害が起きたときに,各関係団体と協議をいたしまして,物品必要な量をお示しをしていただくわけですけれども,その際に,食料品等があった場合には,市長の答弁にもございましたとおり,備蓄でできるものにつきましては備蓄を対象といたしまして,その以外の分につきましては市民の方々にも協力を得ながらやりたいということで考えておりまして,具体的にどこの方,どこから調達しますよということは現在はしておりませんが,ただ,コメリという公益法人ですか,コメリという会社が法人をつくっておりまして,そこと協定を結んでおりますので,その辺,その結んでいるのは南九州市の中で災害が発生したときに提供していただく物品等についての協定をいたしているところでございますが,それをお願いいたしまして,それができるものならばそういうところとも提供していただくように話は進めていきたいというふうに思います。



◆議員(峯苫勝範)  やっぱり部長,そういった民間の協力,要するに事前にそういった災害が発生した場合においては,せめて協力体制を結ぶ意味でも応援協定みたいなものを結んでおっていただきたいなというふうに思います。ぜひコメリさん,これはほかの自治体もそうです。例えば,タイヨーさんとかあるいはA─Zさんとか,それから川辺にあるコメリさんとか,そういうところはやはり事前に協定を結んでおっていただいて,何かあった場合は優先的にそこにある食料を提供していただくというような内容の協定で私はいいんじゃないかなと思うんですが,ぜひそのようにしてください。

 それと,生活必需品においても一緒です。またそういった形で,ぜひ結んでいただきたいというふうに思います。

 それと,飲料水なんですが,この飲料水も非常に大事なものなんですけれども,これを搬送するにはどのような形で搬送するんですか。



◎水道課長(尾込福蔵)  被災された地域に飲料水の搬送ということですが,飲料水については衛生上最も重要なものですので,被災された近くの,一番近い市町村の水源地からの搬送が一番いいと思われますけれども,どうしても近いところがなくて南九州市からの搬送になるということになれば,初動的には飲料水のペットボトルなんかを購入してこちらのほうから送るとかいうのが考えられますけれども,搬送となると,水道課で所有しているのが給水タンクになりますので,給水タンクに飲料水を積んでの搬送になるというふうに思います。



◆議員(峯苫勝範)  じゃ水道課長,ちょっとお伺いしますが,水道課にあるタンクといいましたけれども,1基が何リットル入るんですか。それが何基ありますか。



◎水道課長(尾込福蔵)  給水タンクについては,300リットルから500リットルのタンクを10個所有しております。それと20リットルのポリ容器を23個,背負い式の6リットル入りのビニール袋が60袋ということで,現在所有しております。



◆議員(峯苫勝範)  北九州市は高層ビル,マンション,そういった建物があるわけです。そうすると,屋上に高架水槽を設けております。私こないだ霧島市の新聞にちょっと記事が載っておって,霧島市が給水車3トンの車を買っているということで,霧島市も御存じのとおりにホテル,そういうのがあります,旅館があります。当然,高架水槽というようなことで,その給水車からポンプを取りつけてあるんだそうです。そのポンプから高架水槽まで送るんだということで,どうですか,市長,南九州市でも必要性がないかもしれませんけれども,備えあれば憂いなしというようなことわざもあるんですが,ことし24年度の決算書を見てみますと,簡易水道財政調整基金,これ残高が1億6,770万ぐらいあるんです。霧島市にその給水車,3トン車が幾らぐらいしたもんですかというたら,940万ぐらいで購入できたというお話を聞いたところなんですが,そういった給水車を備える考えはないですか。



◎市長(霜出勘平)  今までそういったことは考えたことはないところでございます。何とかそういうほかのことで手だてができるんじゃないかというふうに思っております。



◆議員(峯苫勝範)  北九州市と災害応援協定を結ばれて,もし北九州市で地震なり津波なりそういった災害が発生した場合においては,当然そういった設備がないと応援はできないというふうに私は考えるわけなんですけれども,できれば,給水車というのは私はあってもいいんじゃないかな。特にこの近隣においても,指宿市,そういうところにおいても応援はできるし,備える考えはございませんか。



◎市長(霜出勘平)  先ほど総務部長がお答えしましたコメリですね,これは全国的にですね。だから,そこから必要なものは,こちらのほうで調達できないものはそこから持っていくというような協定を結んでおりますので,そういったものを利用しながらやっていけば何とかなるんじゃないかというふうに思っております。



◆議員(峯苫勝範)  市長,何とかなるんじゃなくて,私は何もならんと思うんです。先ほど言いましたように,300から500のタンクを持っていらっしゃるということで,当然行くんだったらトラック等で行かないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども,そういった基金もあるわけですので,今後は検討する私は余地があるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

 それともし,応援協定の2番目なんですが,防疫に利用する資機材,これ等については要請があったら提供しなければならないわけですが,そういった資機材というのはあるんですか,どうですか。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  防疫関係に関する資機材等については,市のほうでは保有しておりません。

 以上です。



◆議員(峯苫勝範)  準備してないのに何でこういったことを協定書の中にうたってあるのか,どうしてなんでしょうか。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後1時47分休憩

───────────

午後1時59分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◎総務部長(上野勝郎)  御質問にありました協定の中の第2条の第2号の解釈のことでございますが,当初,御指摘がございましたとおりの解釈で我々も考えておりましたが,この条項の解釈は再度協議いたしました結果,被災者の救出,医療防疫及びということ,及びということで切れるという解釈で,この前段の語尾につきましては人的な応援,それが及び以下,施設等の応急復旧等に必要な資機材並びに物資の提供と申しますのが応急復旧等に必要なということでつながるということで,この及びで分かれているというふうに解釈いたしておりますので,救出,医療,防疫等に関する資機材というのはつながらないというふうに考えております。前段部分につきましては人的な支援ということで考えています。

 それと,先ほどからコメリということで,私も正式な名称を申し上げておりませんでしたが,ここではコメリの正式な名称を申し上げたいと思います。コメリのほうがNPO法人コメリ災害対策センターというのを設置をいたしておりまして,ここでいろんな団体とも協定を結んでいるところでございます。

 それでまた,この防疫等の資材,物品等につきましては,このコメリのほうも取り扱っているようでございますので,必要なときにはそういうところにも協力をお願いして調達してまいりたいというふうに考えています。



◆議員(峯苫勝範)  私も,この及びということをちょっと勘違いしとったということで,大変申しわけないなと思うんですが,医療,防疫,これについては人員を派遣するというふうに解釈すればいいということですね。わかりました。

 じゃ,次に,(5)のところなんですが,被災者を一時収容する施設の提供とあります。こういった施設というのはどこにあるんですか。



◎総務部長(上野勝郎)  これにつきましても,相手方からの応援要請に基づきまして,どういう方々がどの程度来るのかということによるところもございますので,大量に来るときには,どうしても今原発の関係で川辺地区の地区公民館等を使用することでいちき串木野市のほうから要請がなされていますけれども,それと同じような取り扱いになろうかと思います。

 また,個人的な家族とかいうときにつきましては,市営住宅の空き住宅等を活用して対応していくということになろうかと思います。



◆議員(峯苫勝範)  被災者が人数的にどのくらいになるかも全然まだわからんわけです。だけども,こちらとしてはこういうところに受け入れるという,そういった考えというか,そういうのを持っていらっしゃるということでよろしいですか。



◎総務部長(上野勝郎)  協定にも結んでおりますとおり,その方向というのとはそういうふうな形で考えております。



◆議員(峯苫勝範)  教育長にお尋ねします。(6)のところで,被災児童生徒を一時受け入れるための施設提供あっせんとありますが,これもどのように考えていらっしゃいますか。



◎教育長(小野義記)  この被災児童生徒を一時受け入れるための策については,もう随分以前からこういう体制をとるようにということで,国からも県からもきていますし,現在も,いつでも,どこの学校でも受け入れるだけの体制はとれております。

 以上でございます。



◆議員(峯苫勝範)  まだまだいっぱい質問したいところがあるんですが,もう一点だけ,(8)のボランティアのあっせんとあります。このボランティアさんの登録はちゃんとしているんですか。



◎総務部長(上野勝郎)  ボランティアの登録ということでございますが,現段階では登録はいたしておりません。

 ただ,前回3.11の災害のときもそうでございましたが,人的要因等の要請があれば,市民の方々,また職員にも投げかけて,応援隊を組織して派遣できるようなことを想定をしているところでございます。



◆議員(峯苫勝範)  市長,ちょっとまだ質問するところはあったんですけれども,ちょっともう時間がないので次にいきたいと思うんですけれども,再度職員でよくここを,確認をし合うというか,私は横の連携,縦の連携がちょっと見えんとですよ。それぞれ要請は総務にいきます。総務が来たら当然各部あるいは課,係に,こうです,こうですという情報を流すと思うんです。そこらあたりの流れ,それと例えば物質的なものがちゃんとあるのか,そういったもの,再度確認してみてください。

 次にいきます。時間がちょっとございませんので。

 特攻平和会館の世界記憶遺産,この登録なんです。先ほど蔵元議員ももういっぱい質問されまして市長のほうも答弁されましたので,余り私も同じようなことを聞くのもあれかなとは思っているんですが,二,三ちょっとお聞かせください。

 市長はやっぱりこのユネスコに登録申請するわけなんですけれども,非常に市民のかかわり方というのが大事だというふうにお話されました。今現在,嘱託委員会やらそういったところで啓発・協力をお願いをしているという説明だったんですけれども,さらにはまた,今後,広報紙,ポスター,懸垂幕,横断幕,署名箇所の増設,こういったこともやるということを答弁されておりましたけれども,どうですか。私も推進室というのはどうしても必要な気がします。というのはどういうことかというと,職員が4名しかいません。市長は,蔵元議員の答弁の中でも,一つの手段として,全国をキャンペーンして回るというような計画も持っていらっしゃるということですが,こういった計画を練るのにも,この4名はもう管内の仕事でいっぱいです。できれば,増員というのは考えられませんか。



◎市長(霜出勘平)  蔵元議員にも答弁したんですが,私は今のこの形でやっていけるというふうに思っております。

 また,いろんな地元といいましても,南九州だけじゃないわけですので,やはり特攻関係者とかそういった少飛とか特操とか偕行とかいろんな方々が全国にいらっしゃるわけですので,そういった方々にもお願いをして,いろんな形でこれを広げていければというふうに思っております。また,自転車リレー等もボランティアでやっていただく方々が,もう今何人かいらっしゃいますので,そういった方々がまた仲間に呼びかけてやっていけば問題はないというふうに思っております。今の陣容で私は大丈夫だというふうに思っております。



◆議員(峯苫勝範)  市長,やっぱりボランティアさんも加勢をしてくれるというようなことだそうですけれども,企画・立案,実行までいくには,この4名じゃとても私は足りないと思います。せっかくやれるんであれば,推進室等を立ち上げて,そこにこの4人プラス何人かを配置して,やるんなら成功するというのは,ようやったなというような5月3日を迎えることができるようなイベントにしていただけないものか,もう一遍お伺いします。



◎市長(霜出勘平)  これを登録するまでは,私は大きな仕事だというふうに思っております。これを333点に絞って,そしてユネスコのほうに登録をすると,これが一番の問題であります。これも大体でき上がりまして,精査をしてできるだけ早く提出をしようということで,今やっておるんですが,もうそれも大体見えてきましたので,今後におきましては,そういった地元の盛り上がりとか,皆さん方の御協力をお願いするということになっていくだろうというふうに思っておりますので,これは係だけじゃなくて,今度は館を上げて,そしてまた職員の皆さんも,そういったことで手伝ってもらえば,これはやっていけるわけですので,もうそういうことで,頑張ってまいりたいと,必ず成功させるように,そういう信念で頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(森田隆志)  次に,亀甲俊博議員。

  [6番議員亀甲俊博登壇]



◆議員(亀甲俊博)  私は,通告してありました2点について御質問をいたします。

 まず,1番目に幼保一元化についてでございます。

 政府は,7月26日,保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園の増設を促す地方自治体向けの基本指針をまとめ提示いたしました。

 子ども・子育て関連3法の趣旨は,保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な確認のもとに,幼児期の学校教育,保育,地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとなっております。

 前回も質問いたしましたが,かつめ保育所の幼保一元化が課題となっております。8月3日,かつめ保育所民間移管説明会が住民になされましたが,その後,国から8月6日に提示された推進内容を示していただきたい。

 2番目でございます。消防拠点施設についてでございます。

 川辺地区の消防団拠点施設として,最後に,大丸分団拠点施設ができるとのことで,地域住民,大変喜んでいるところでございます。

 そこで,大丸分団拠点施設の建設に当たり,建設計画を示していただきたいと思います。

 以上です。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  亀甲議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,1問目の幼保一元化についてお答えをいたしたいと思います。

 8月6日に,内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室から,子ども・子育て支援法に基づく基本指針のおおむねの案が示されたところでございます。

 幼保一元化,いわゆる認定こども園につきましては,平成27年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度において,都道府県が策定する子ども・子育て支援事業支援計画で,幼稚園や保育所の認定こども園への移行に関して,設定区域における教育,保育が必要な子どもの数を見込む必要定員の総数を施設定員の総数が上回る場合においても,必要定員の総数に上乗せできる数を支援計画に定め,都道府県が認定こども園への移行を促進する内容となっているところであります。中でも,幼保連携型認定こども園につきましては,その普及に取り組むことが望ましいとされているところでございます。

 次に,消防団拠点施設についてお答えをいたします。

 大丸分団拠点施設の建設計画についてでございますが,平成21年7月30日付で上山田保育所跡地に消防団拠点施設建設の要望書が大丸校区公民館長ほか6自治会長連名で提出されております。

 市といたしましては,この要望書に基づき,上山田保育所跡地の立地環境や過去の浸水状況を勘案の上,検討いたしましたところ,国道225号より標高の高い土地が建設用地として適地と判断し,この条件に合致する土地購入について検討を重ね,平成24年2月20日付で山下公民館上の土地を取得したところでございます。

 拠点施設建設につきましては,平成24年4月策定の南九州市消防施設設備等整備計画に取り込み,平成26年度で建設することとしておりますので,平成25年度において実施設計書を作成し,平成26年度当初予算に建設工事費を計上する予定にいたしているところでございます。

 以上で,答弁とさしていただきます。



◆議員(亀甲俊博)  まず,幼保一元化について御質問をいたします。

 8月3日,住民に説明会をされたんですけれども,子育て関連3法案が決まって,あと施行を待つばかりにもかかわらず,消費税の関係もあるんですけれども,今後のその新法の説明をせず,従前の認定こども園の考え方で説明をしたのはなぜですか。



◎福祉課長(堂園政利)  8月3日の地元説明会ということで,新法による説明じゃなくて,旧法というのは,現在もその制度なんですけど。

 それにつきましては,新法については,今後,どういうふうな流れになるのか,今,国が検討中であるということで,その件については説明を控えたところでございます。現在における制度での説明といたしたところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  説明会は8月3日にあったんですけれども。それ以前に,国ではかなりの制度設計ができ上がっております。

 どうなるかわかんないということで従来の説明をされたことで,住民の方々は非常に不安を感じておりました。保育料が上がるんじゃないかとか,不安を感じておりましたけれども。

 説明された時点では,内閣府の子ども・子育て会議基準検討部会というのがありますが,そこで新制度の公定価格,利用者負担の設定について考え方が示されております。これは,説明会で行政側が保護者に示した保育料の考え方と全く違っておりまして,国の示した公定価格,利用者負担の考え方を,きちっと新法のものを説明すれば,今後,消費税が導入されれば新法が適用されていくわけでございますので,認定こども園についても今後の理解が深まったんじゃないのかなと思っております。

 保護者の中には,幼児教育を考えると認定こども園のほうがいいと思っている方もだいぶいらっしゃいます。

 県へ行っていろいろ聞きましたら,来年の3月までに新制度が決定をするとのことですが。改めて,新しい制度の内容を保護者の方に説明する考え方はないですか。



◎福祉課長(堂園政利)  来年の3月までを目途にという国の今のところの計画でございます。となると,結果的には,今から早くても来年の3月になると思うんですけど。その間,ずっと動けないと言ったらあれですけど,動きがとれない状態で。

 今現在,かつめ保育所におきましては,年次的に民間移管を計画ということで,古殿,星の子,かつめということで,27年の4月に民間移管と。となると,どうしても,計画が,1年ないしは2年ずれていくということで。

 現在の時点においてどういう判断をしていったほうがいいのかというのを検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。

 ということで,来年の3月までに説明会をということなんですが,今のところは考えていないところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  国は,今年度,年度末なのか12月末なのかわからないんですけれども,認定こども園の移行の調査をするということでございますよね。そうですか。



◎福祉課長(堂園政利)  国で認定こども園の移行などを調査するというのは聞いているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  そうであれば,一応,市としてはどのように考えていらっしゃるんですか。



◎福祉課長(堂園政利)  認定こども園の移行につきましては,国のほうでそういう意向があるかどうかを調査いたしまして。また,市ないしは県におきましても,その辺の動向を見極めて,27年度からの事業計画となる。その事業計画に,施設の例えば定員とか,そのときに必要とされる利用の定員とか,そういうのを勘案しながら,今後どういう形で整備していくのかというのを検討していく予定でございます。



◆議員(亀甲俊博)  住民の方々が一番知りたかったのは,多分,保育料がどうなるのかということだろうと思います。これも,制度設計の中で,国が基準を示して利用者負担を決めるということで,施設型利用でやるというふうになってるようですけれども。国の政令の範囲内で市が定めるようになってますよね。

 であれば,結果的に民間移譲をして私立保育所になると,現在の緑が丘保育園みたいに,町が委託料を払うということになるはずです。そうして,保育料も行政が決定をするということで,条例なのか何かわかりませんけれども,行政側がきちっと徴収をして,その私立保育所に委託料で払うというふうになってますけれども。

 実際,そういうことであれば,住民の方々も要らぬ不安を持たなかったんじゃないのかなと思います。

 その辺を,適宜,情報を,やはり,随時提供しておかないと,最終的にこういうふうに決まりましたという話の中で,住民の方々も非常に戸惑うんじゃないかと思いますので。その辺のその流れをきちっと情報を提供していく考え方はございませんか。



◎福祉課長(堂園政利)  先ほども言ったんですけど,今,子ども・子育て支援新制度ということで,それぞれ認定こども園というのがございますけど。これにつきましては,ただいま申しましたとおり施設型給付という形で行うということで,その基準額とか,それはもう市のほうで定めて,市のほうでそのように決めてくということなんですけど。

 先ほども言いましたとおり,情報は提供してもいいんですけど,やはり,それがどういう形で,例えば公定価格とか利用者負担がどの程度になるのか。今現在の認可保育所の,例えば市が定めている保育料とどういうふうになるのか,高くなるのか,その辺がはっきりとしない段階でございますので。それと,また先ほど言いましたとおり,27年度の計画というのもあることから関連して。今のところは,先ほど言いましたとおり説明会は行わないということで答弁をいたしたところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  私,県に再三行って,わかんなかったから聞いたんです。そして,私が6月議会で質問するときにとった資料には,それを書いてあったんですけれども。私も,なかなか認定こども園のことが理解ができずに,何回も足を運びましたら,県のほうは,ちゃんと国から示されてるという話でした。それに基づいてやるということでしたんで。その辺は,基本的な考え方っていうのは住民に伝えられるんじゃないかと思います。

 これは,新制度における利用者負担は,全ての子どもに質の確保された学校教育,保育を保障するとの考え方を踏まえ,利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定めることとされており,基本制度では以下の考え方を基本にするというふうに出てます。

 その中で,3歳児以上については,現行,一定階層以上の利用者には保育単価限度以上の負担を求めないことや,保育の必要性の認定を受けない子どもに係る利用者負担のあり方との整合性を考慮し,一定階層以上については一律の負担とするということであるようでございます。

 そして,新制度の実施主体である市町村の事務簡素化を図るため,所得階層区分は市町村民税額をもとに行う。現在までは所得税額をもとに行ってましたよね。それを市町村民税額をもとに行うというふうになってますので。これらは,今年の保育料に合わせて,これをちょっと当てはめればできないことではないと思いますが。

 この辺をやはり行政側で逐次やって,どういうふうに変えるんだということをずっとやっておかないと,肝心なことが住民に示されない。それは,わかんないってことじゃなくて,こういうふうな内容だ,でいいと思うんです。であれば,保育料がどういうふうに変わっていくんだなというのは住民の方がわかりますんで。

 その辺は,私は,どうしても,やはり移行する場合,もう保育所を全部移行していくわけですから,新制度に。ですから,情報というのは,限られた中できちっと確保して出していっていただければ,住民の方々はどげんなったろうかいという不安は,多分持たないだろうと思うんですけど。その辺については,どう考えてますか。



◎福祉課長(堂園政利)  情報を提供するということは,非常に大事なことじゃないかなというふうには思っているところでございます。

 ただ,新制度では,先ほども議員のほうからもおっしゃったように,所得による応能負担ということで,保育料が決定されることとなるということなんですけど。

 今,国の財政支援や利用者の負担基準のことなんですけど,そういう基準がどの程度になるか全く定まっていないということで,何とも言えない状況であるところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  なぜ,私がこういうことを言うかと申しますと。

 あなた方は,説明会の中で,保育料については,移譲を受けた社会福祉法人,その施設が,自分で勝手に決められるという言い方をしましたよね。それで,社会通念上というか,それでそれを超えた場合は行政が指導ができる,措置命令ができるような話をしたんですけれども。多分,これ,旧法のまんま説明をされたんで,住民の方々は物すごい不安を持たれたと思うんです。

 ですから,制度が移行をしていくわけですから,その中身を,きちっと,やっぱり説明をしていただかないと,もう決まりましたということでしか説明がされなくなっちゃいますんで。その辺は,動きを,保護者の方々には,出してほしいんですけれども,言いかえますと,あなた方が保育所で説明したことと全く違う方向になっていくわけですから,その辺をきちっと説明していただきたいんですが,実際,国はきちっと示してますよね。

 私が調べた限りでは,子ども・子育て会議が5回ぐらい開催をされて,毎月やっているようです。この基準検討部会も2回ほどちゃんと開かれて,どういうふうにしていくということは決定がずっとされていってますんで,行政としては,その辺の情報はどういう形でとってますか。



◎福祉課長(堂園政利)  先ほど言いました施設型給付とか,例えば利用者負担の関係なんですけど,県のほうにも,そういうことについて聞いたところでございます。これがどのような新制度において,現在のところ,どういう額になっていくのかということで聞いたところなんですけど,それにつきましては先ほど言いましたとおり,国においてはまだ定まっていないと,国が定まっていないということで,何とも言えないということでございます。

 それと説明会のときの,これは8月3日じゃなくて,8月29日にかつめ保育所の保護者の方々を対象に説明会を開催いたしたところでございます。それにつきましては,8月3日の日にある方から,国が新しい指針を,方針を示すということで,その内容等について説明をしたほうがいいんじゃないかなということで開催いたしたんですけど,その中においても,現在検討中の事項も多いということで,どういう検討,現在検討中の事項が多いのかということで,保育料とか,例えば施設型給付になるんですよと。これがどのような金額で補助するのか,今決まっていないというものの説明は行ったところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  説明をするときには,それなりに気をつけていただかないと,それは認定こども園がなったら,自分たちにとっては非常に不都合だという考え方を,あの時点では持たれた方がいっぱいいらっしゃるんです。ただよくよく調べてみると,今の保育所のあり方と対して変わらない。額は市町村民税に,その算定の額にするわけですから,若干は動きがあるんでしょうけど。

 県に聞きましたら,県は私に即座に言いました。負担を県も当然持たなきゃいけないわけですよ。今は国が2分の1,県が4分の1,市が4分の1,それで負担がなっているわけですけれども,当然県も負担をするわけだから,そのことについては上がってもらっても困るような言い方もしてましたんで,ですから今の政府の流れを見ますと,消費税を入れて,その辺をカバーしていくということなんで,今,消費税の問題,ありますけれども,いろいろ導入するかどうか。ただ国は導入する前提で,いろいろ制度設計をしてますんで,ぜひその辺は,毎週でもいいですから,県に出向いて話をしながら,情報をとる努力をしてください。

 一つ教育長にお伺いをしたいと思います。川辺中学校で目をはじくようないじめが最近あったという話も聞いてます。それを踏まえて,教育基本法第11条に,「幼児期の教育は,生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであるということに鑑み,国及び地方公共団体は,幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって,その振興に努めなければならない」となってます。

 学校教育法第78条の各号で,幼稚園教育は多分されてると思うんですけれども,今回,安倍首相は,幼児教育の無償化を打ち出してますよね。どうなるのかわからないんですけれども,その中で認定こども園の問題も,若干いろいろあるようでございますけれども,そういうことで,今回,子ども・子育て関連法案が通過したことに伴い,幼保一元化の認定こども園が採用されるようになりましたが,このことを踏まえまして,幼児教育について,どのように考えてらっしゃるか,お伺いいたします。



◎教育長(小野義記)  幼児教育ということで,認定こども園に関することについて,いろんな話をしていきたいと思いますけども,認定こども園というのは,御存じのように平成18年から始まったんですね。平成18年の認定こども園の制度がスタートして,早い時期に全国で2,000園をつくるということだったんですけども,それから今7年たっているんです。7年たって,今年4月1日現在で1,099園ができてます。ですから,最初2,000園をつくるということでしたけども,まだ半分しかできてないんですね。

 進まない理由があると思うんですけども,一番大きな問題は,まだ制度が幼稚園の制度とそれから保育所の制度が両方ともあるということですね。厚生労働省管轄の保育所と文部科学省管轄の幼稚園とあるわけです。それを二つくっつけようとしてるわけですので,当然制度が違うものをくっつけようとしてますから,そこに無理があるわけですよね。

 そういうことを踏まえ,普及していない理由として,一つは保育所,幼稚園の所管がそれぞれ今言いましたように,厚生労働省と文部科学省とは事務が非常に煩雑であるということが一つですね。あと保育料の決定と徴収を施設が行うことや,幼稚園児の受け入れ等によって新たに人材を確保するなど,現状の保育所運営に加えて,人的,経済的負担が大きいということ。

 あと保育所に入所する3歳以上4歳未満の子ども20人に1人,4歳児以上は30人に1人の保育士を配置しなきゃいけないと。ですから,認定こども園では,3歳から5歳児は35人に1人の保育士を配置することで認定を受けられるということになってますけども,従来の最低基準を下回っているんですね,これが。ということは保育の質が低下するんじゃないかなという,そういうことも懸念されてるわけです。

 いろんな問題がありますので,今,国の方では幼稚園と保育所を一体化できるような法をつくろうとしているわけですね,新しい法を。こういうことですけども,幼保連携型認定こども園保育要領というのを今つくっております。これが6月21日に第1回目の会合が開かれてますけども,今言いました幼保連携型認定こども園保育要領ができますと,今言ったような問題は解決するわけですよね。ですから,これができるまでは,私は待ったほうがいいだろうと思っております。

 今非常に無理をして認定こども園ができてますので,それを待って,その辺の木に竹をつなぐようなことじゃなくて,スムーズに連携ができるような方法をとっていかなくてはいけないだろうと思ってます。

 保育所型の認定保育園と幼稚園型の認定保育園と,あとは大きく四つほど型がありますけども,保育所型の認定こども園の場合は,利点というのは御存じのように,保護者等の就労の有無にかかわらず,全ての子どもは入所できるということが一つの利点ですね。

 それと保育所の場合は,施設そのものが認定こども園としてスタートできるような施設だということですね。問題は,今の保育所の先生方が幼稚園の免許を持ってるかということです。それだけだと思います。ですから,保育所型の認定こども園のほうが認定はつくりやすいということになります。

 幼稚園と保育所と,結局ゼロ歳児から3歳までは保育という形で今なされているわけですね。3歳以上6歳までは教育という,保育指針と幼稚園教育要領と,保育と教育ということですね。分けてるのは一つの問題だと思いますので,一体化しなくてはいけないだろうということは考えております。

 以上でございます。



◆議員(亀甲俊博)  私が教育長に伺いたかったのは,この認定こども園の創設というか,このことを踏まえて,幼児教育について,どのように考えてらっしゃるかということをお伺いしたかったんですが。



◎教育長(小野義記)  今御指摘のように,子どもたちの教育というのは,ゼロ歳児から始めていかなくてはいけないというのは当然だと思いますけども,今までは3歳までは保育という形で,教育という面を少し落として,親のかわりに保育するんだという,そういう形だったわけですね。

 ですから,認定こども園になりますと,ゼロ歳児からきちっとした系統を立てた教育ができていくということになりますので,そういう意味では非常に認定こども園というのは利点があるということになりますね。教育をきちっとゼロ歳児からやっていくということ,保育じゃなくて,そういうことができるだろうと思っております。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  勝目地域の方が,なぜ幼保一体化の施設にしてくれという要望が出たかといいますと,勝目という所は青少年問題協議会というのがあって,そこでも一生懸命子育て支援をやっております。会長を筆頭に一生懸命やっていらっしゃいます。また,教育についても非常に熱心な,どこも一緒なんでしょうけれども,熱心なところだというふうに思っております。

 そういうことで,今から先,認定こども園になって幼児教育ができるようになると,子どもたちにとって生きる力というか,本当にいい環境になるということで期待をしているわけですよ。それが従来の説明を受けたばっかりに,ちょっと高くなるということでびっくりしたとこもあるんですけれども,これが従来の考え方と同じような方法で,認定こども園として利用者負担をとれるんであれば,これ以上はないわけです。

 頴娃地区と知覧地区には,それぞれ公立の幼稚園があります。それもひょっとすると無償化になる可能性もあるわけです。その中で認定こども園もまたいろいろあるんでしょうけれども,知覧,頴娃と同じように,川辺には私立の幼稚園ありますけれども,同じような質の幼児教育を受けさせたいという部分もございます。そういうことで陳情も出てるわけです。

 その辺を踏まえて,課長,基本的に町としてはどういうふうにやっていきたいのか。多分そのように踏まえて,将来の考え方というのはできてるんじゃないかと思うんですけれども,それができてないのに説明をされても,この前,年とった方が市の基本的な考え方を示せというふうにおっしゃいましたけれども,市としてはどういうふうにやっていこうと考えているんですか。



◎福祉課長(堂園政利)  今後,市としてどのようにやっていく考えかということなんですけど,これにつきましては先ほども言いましたとおり,子ども・子育て新制度という中で,子ども・子育て支援法が成立をいたしたところでございます。

 その中に,この支援法の第77条の中に,会議の設置とか,また第61条だったと思うんですけど,そこに市町村の子ども・子育て支援事業計画というのをば作成しなけりゃならないということになっておりますので,それなんかを踏まえまして,今後どのような形で子どもに対する支援を行っていくか,決めていきたいというふうに思っているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  かつめ保育所の民間移譲については,今こういう制度が変わっていく中で,私が6月にもらった答弁書では,今年度中に公募をかけて業者を決定するというようなことが書いてありましたけれども,当然この制度ができるまで,きちっとでき上がって,町がどうするか対応ができるまで,公募は翌年度,もしくは再来年度へおしていくという考え方はないですか。

 多分受けるほうも制度がまだわからないから,非常に無理な部分もあるかと思いますけれども,その辺を踏まえて,どういうふうにしていくつもりですか。



◎福祉課長(堂園政利)  公募要領の中に認定こども園として,例えばの話ですけど,認定こども園として公募をかけた場合,今,国の制度はどのようになるか,全体像が見えないという中で,公募をかけても応募はないだろうというふうには思っているところでございます。

 現状におきましては,保育所として例えば移管して,また移管先の法人なり,今後国の動向を見ながら,そういう認定こども園とか,そういうのも検討していただくというふうな方法もとれるんじゃないかなというふうには思っているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  それは非常に,僕に言わせると無責任だと思います。市が幼児教育,子ども・子育てをどうするという考え方がないということになるだろうと思います。だから,市がどういうふうにしていくという基本的な方針を示さずに,民間移譲した業者に全て任すというのは,ちょっとおかしいんじゃないですか。

 それは市がこういうふうにしたい,こういうふうに子ども・子育てをやりたい,それがあって,それを応募要領に示すべきじゃないですか。ただ条件として,将来,認定こども園として制度が施行されていったとき,認定こども園に移行することという条件をつけるということはできないわけじゃないわけですよ。

 ただ保育料にしろ何にしろ,従来のやり方と同じように,だんだん面倒くささもなくなってくるわけですから。ですから,その辺は地域の方々ともきちっと協議をして決めていっていただきたいと思います。町は知らんという考え方では,非常に地域住民の方々は困ると思いますので,その辺はどうですか。考えてますか。



◎市長(霜出勘平)  このことについては先般協議をいたしました。今,福祉課長がるる説明をいたしましたが,現在では認定こども園について確固たる方針が出てないと。

 だから,南九州市といたしましては,計画どおり27年度へ保育園ということで移行していくと。そして,今年度公募をして決定をするということです。

 それ以後,かつめ保育所は認定こども園にしようと思えばできる施設になっておりますので,あとはその経営者が,それがいいということであれば,途中からでも移行ができていける施設でありますので,そういった形で今回は保育所としてやっていきますよということです。



◆議員(亀甲俊博)  保育園のことについて再度お伺いをしますけれども,地域住民から出てきた陳情はどのように受け取っていますか。



◎市長(霜出勘平)  それは十分承知をいたしております。我々もいろいろ勉強もさせていただきました。その結果,現在では,議員も御存じのように,国としてもまだしっかりした方針が決まっていないわけでございますので,今回はやはり従来どおりのこの方針どおり保育所として私どもはやっていきたいというようなことでございます。



◆議員(亀甲俊博)  すみません,しつこいようですけれども,平成25年,今度公募をする年度で国の制度が決まるわけです。26年3月31日には国の制度設計がきちっとでき上がって,それを示すというわけですから。そのはざまの中で民間移譲されると,非常に勝目地域のかつめ保育所としては,住民としては辛いものがあるわけです。

 ですから,それを見て公募を1年おっさるというわけにいきませんですか。



◎市長(霜出勘平)  おっしゃるように,この1年待てばというようなことなんですが,これも待って果たして手を挙げてくる人がいるかどうかということもあるわけです。まだ新制度になっていませんけども,これまで使い勝手が悪いということでいろいろと,これまで手を挙げるところが少なかったわけですので,今これを見ますと,なかなか,ただそういう定員とか,そういったものはここには書いてありますけども,やはり今のところ従来と変わりがないようでございますので,保育所として出発して,そして途中で経営者がそれをどうしても認定子ども園にしたいというのであれば,もう条件は整っておる。ただ,その中で保護者が賛成されるかどうか,これはもうわかりませんけども,そういうやろうと思えばできる状態にあるわけですので,今回はやはり計画どおり保育所として出発をさせていただきたいと,このように思っております。



◆議員(亀甲俊博)  それでは,次の消防団拠点施設についてお伺いいたします。

 どういう構想でつくるということは,できてるかと思いますけれども,それをお示ししていただきたいんですが。



◎総務部長(上野勝郎)  具体的な設計につきましては,現在,業者発注を行っておりまして,まだ納期が参っておりませんので,現在,発注で業者のほうに設計をお願いしている段階でございます。



◆議員(亀甲俊博)  何をどうするという基本的な構想はあって業者に指名したわけでしょう。ですから,それを教えてくださいということです。



◎総務部長(上野勝郎)  規模,それからどういう施設をばという形での指示はいたした中で車庫と,それから和室の広間,それとちょっとした会議ができる土間,それから当然トイレで設計をお願いいたしております。



◆議員(亀甲俊博)  以前,私も消防団にいて,ずっとその拠点施設のことについては団員と話をしてきたこともあります。せっかくつくるんであれば,避難所としてそれは使えないのか。大丸小学校も橋を渡って堤防の向かい側ですし,多分勝目小学校の雨水が校庭に溜ると,体育館にはもう全く行けません。

 そういう中で本当に避難所として住民の方々に使える施設をつくってもらえばいいのになという話をしたことがございますけれども,そういう考え方はこの中には含まれておりませんか。



◎総務部長(上野勝郎)  ほかの知覧,頴娃につきましては詰所という形でしておりますが,どこも一時的な避難という形では活用していただきたいというふうに思っています。長期的な避難につきましては,それはまた別個の公共施設等もございますので,長期的な避難につきましては,そちらのほうを利用していただきますが,今回,消防の詰所とか拠点施設等につきましては,短期の避難施設ということで考えているところでございまして,今回整備いたします大丸拠点施設につきましても,そのような形での使用をお願いしたいというふうに考えております。



◆議員(亀甲俊博)  短期的なということでございますけれども,短期であっても,住民の方々は非常に不安を持って避難をするんであれば,避難所へ来られるわけですね。さっき同僚議員もその災害応援協定の話も出て,備蓄がどうのこうのという話も出たんですけれども,私どもがその当時話をしたのは,本当に短期的な避難所になるのか,長期的になるのかわかりませんけれども,やはり避難をするという部分からは,やっぱり避難所として地域防災計画の中に位置づけてほしいというのもあるんですけども,その辺は全然考えてませんか。



◎総務部長(上野勝郎)  避難施設という捉え方である程度の面積は確保するように設計の中でお願いしているとこでございまして,1人当たり2平方メートル必要という換算のもとで,40畳ぐらいの和室はできないかな,できるように設計をお願いしているとこでございます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後3時0分休憩

───────────

午後3時12分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◎総務部長(上野勝郎)  御質問は,新しくできました大丸分団が避難施設ということで備えているのであれば,地域防災計画のほうに避難所として掲載できるかという御質問だったと思いますが,それにつきましては,完成次第,見直しの段階で掲載したいというふうに考えています。



◆議員(亀甲俊博) 非常にありがとうございます。それであれば,40畳ちゅうと何平方メートルになるんですかね。(発言する者あり)



◎総務部長(上野勝郎)  今のを計算いたしましたところ,約60平方メートルでございます。



◆議員(亀甲俊博)  私が聞いたところによると,その66平方メートルの部屋にクーラーをつけてほしいという話があったらしいんですけれども,それはだめだと言われたということであったんですが,避難所については,空調設備の設置経費については災害救助法に基づく国庫負担の対象経費となっているということなんですけれども,この空調設備が国庫負担の対象経費になっとるということは御存じですか。



◎総務部長(上野勝郎)  すみませんが,その件につきましては把握いたしておりません。



◆議員(亀甲俊博)  これは,厚生労働省の健康局疾病対策課が,避難所における熱中症予防対策についてということで文書を出しております。避難所の場合も,現在は熱中症に関する人たちが多くなると。特に夏場の場合は,室内温度も上昇しやすい環境にあり,避難所として使う場合は,十分なこういう空調設備を整えてくれということのようです。その辺も踏まえまして,もし今回のでつけられないんであれば,避難所として設置をした後,この空調設備の設置経費が災害救助法に基づく国庫負担の対象になるということで文書はありますので,その辺を調査をして,ぜひ設置をしていただきたいんですが,どうですか。



◎総務部長(上野勝郎)  今,災害救助法に基づく空調設備ということで御指摘を受けました。先ほどの質問の中で,そこの部分をちょっと私は聞き漏らしまして,施設整備に伴います国庫補助という観点で考えたもんですから,先ほど認識がないということで答弁いたしましたが,今おっしゃったような,いざ災害の発生したときにおきます災害援助法に基づく施設につきましては,そういう補助制度はございますので,いざ災害等が発生して,その必要性が生じた場合につきましては,その都度申請をして設置をしていきたいというふうに考えています。



◎副市長(鶴田康夫)  避難所にエアコンをつけるちゅうことは,非常にこれは環境整備という意味では非常に大事なことだと思いますが,今,南九州市には避難所に指定されているところは65カ所あります。その中で,いわゆる空調設備が整っているところは校区公民館とか,それから保健センターとか,そういう場所でございまして,いわゆる常時人が活動しているところでございまして,それ以外は小中学校の体育館とか,一部地区の公民館等もありますけれども,それからしますと,空調設備があるのは65カ所のうちの3分の1ぐらいじゃないかと思います。

 そういたしますと,やはりほかの施設のバランスということを考えますと,非常に財源的にも厳しいですので,大丸分団の拠点施設に空調設備をつけるちゅうことについては無理だというふうに思っております。



◆議員(亀甲俊博)  空調設備が無理だということでありますけれども,この熱中症の予防対策というのはやっぱりしてもらわないといけないんですよね。

 ですから,エアコンが無理ならば,エアコンにかわるものというのは何か検討はされてないですか。



◎副市長(鶴田康夫)  今,小中学校なんかも,やはり扇風機を随分充実させておりますけれども,やはり一つの方法として,この大丸分団の拠点施設についても,扇風機を設置するということも一つの方法かと思います。



◆議員(亀甲俊博)  できれば大型扇風機をつけていただきたいんですが。



◎副市長(鶴田康夫)  亀甲議員の御要望に沿うように努力したいと思います。



◆議員(亀甲俊博)  終わります。



○議長(森田隆志)  次に,内園千恵子議員。

  [2番議員内園知恵子登壇]



◆議員(内園知恵子)  皆さん,お疲れさまです。市民の皆さんから要望がございました中から,3つだけを選んで質問させていただきます。

 まだ残っている問題に対しましては,直接窓口でお願いに上がりたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,まず1つ目に,川内原発についてです。

 本市は,いちき串木野市原子力災害暫定計画案の避難地域に指定されているが,風向きによる2次避難の可能性は考えられないですか,避難場所として不適当ではないですか。

 2つ目に,川辺及び頴娃地域の学校,公共施設の受け入れ対象となっているが,受け入れ態勢は整っていますか。

 次に,全国的に猛暑続きの中で,電力は不足していないということが証明されました。九州電力は,川内原発の再稼働を9月に再度申請すると聞くが,再稼働するということについて市長のお考えをお聞かせください。

 大きな2つ目に,有害鳥獣捕獲について,有害鳥獣駆除に対する補助金を一括年度末支払いとしているが,駆除経費を要することから一,二カ月単位で支払う考えはないでしょうか。

 2つ目に,農作物への有害鳥獣の被害が大きな問題となっています。進入防止柵設置に対する国の補助金制度があるが,現在まで活用されていないようです。早急に周知徹底を図り,普及する考えはないでしょうか。

 次に,侵入防止柵設置に対する国の補助率は55%となっていますが,農家の負担軽減のために市も上乗せ助成をする考えはないでしょうか。

 大きな3番といたしまして,学校の環境整備についてです。

 1日の大半を学校で過ごす子どもたちが,安心して過ごせる良好な環境を確保することが求められています。熱中症予防のために普通教室にクーラーを設置する考えはないでしょうか。

 後は自席で行います。どうぞよろしくお願いします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  内園議員の御質問にお答えいたします。

 川内原発についての2次避難のことについてお答えをいたしたいと思います。

 九州電力川内原子力発電所の災害発生時において,風向きによる2次避難の可能性についてでございますが,本年3月に修正されました,鹿児島県地域防災計画原子力災害対策編において,九州電力川内原子力発電所から,概ね半径5キロメートルから30キロメートル圏外の住民等に係る防護措置につきましては,基本的に川内原子力発電所から,概ね半径5キロメートルから30キロメートル圏内の住民等に係る防護措置を実施する基準に準じて,国の指示により,これを実施することとされております。

 このようなことから,南九州市といたしましては,鹿児島県地域防災計画原子力災害対策編に基づく対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に,受け入れ態勢は大丈夫かと,整っているかということでございますが,いちき串木野市が策定いたしました原子力災害対策暫定計画に基づく,避難住民の避難先につきましては,南九州市内の避難所ごとに収容可能人員を調査の上,避難する自治公民館単位で避難できるように避難所を指定いたしております。

 南九州市では,避難所となる予定の施設の収容可能人員などについて確認を行うとともに,地区公民館等の使用につきましては地元の了解もいただいているところでございます。

 川内原発の災害発生時におきましては,鹿児島県や被災自治体,近隣自治体との協力は不可欠でございますので,最大限の協力を行ってまいりたいと考えております。

 次に,川内原発の再稼働についてのお尋ねでございます。

 新聞報道等によりますと,九州電力は,本年7月8日に,川内原子力発電所1号機及び2号機の安全審査を原子力規制委員会に申請しており,原子力安全委員会では再稼働の前提となる安全審査の会合で,過酷事故や津波などの対策について審査を行っているところであるようです。

 川内原子力発電所の再稼働には,原子力の安全確保に関する審査を行う機関である原子力規制委員会の審査を通過することが前提で,その後,立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市の同意が必要となっております。

 原子力規制委員会には,専門的な知見を持って,想定される災害などの項目について,慎重に審査していただきたいと思っております。

 東日本大震災から2年半が経過しようとしている中で,原子力利用における安全の確保を図ることは,国の重大な課題であり,川内原子力発電所の再稼働につきましても安全性の確保が最優先されるべきであると考えております。

 有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

 一括年度払いはできないかということでございますが,有害鳥獣捕獲補助金につきましては,11月15日から3月15日までの猟期外に,有害鳥獣捕獲指示により捕獲したイノシシ,タヌキ,カラスについて補助するものでございます。昨年度は,南九州市猟友会から補助金申請がされた205万5,800円を一括支払いしてるところでございます。

 今回の御質問の一,二カ月ごとに支出ができないかとのことでございますが,南九州市猟友会から概算払い申請をしていただければ支払いが可能でございます。

 次に,侵入防止柵に対する国の助成制度があるが,現在まで活用をされてないことから,早急に周知徹底を図り普及する考えはないかということでございます。

 有害鳥獣防止対策といたしましては,侵入防止柵導入に伴う事業説明など,これまでも栽培講習会等を通じて制度のPRに努めてまいりました。今後におきましても,広報誌及び農業者団体などの会合等でさらに周知徹底を図ってまいりたいと思います。

 3番目の,侵入防止柵整備に対する補助率は55%となっているが,市でそれに上乗せする考えはないかという御質問でございます。

 有害鳥獣の侵入防止柵整備事業につきましては,国の鳥獣被害対策実践事業を利用し,任意組合等で自力施工を行った場合は,資材費相当分の定額補助が可能であることから,農家負担の軽減は十分図られることになりますので,現在のところ,市の上乗せ助成は考えていないところでございます。

 以上で,答弁とさせていただきます。



◎教育長(小野義記)  それでは,御質問の3番目の学校の環境整備についてお答えいたします。

 学校の環境整備については,学校施設整備指針が平成4年3月に示され,現在の指針,第6訂版は,平成22年3月に文部科学省から示されているところであります。

 この指針によりますと,学校施設内における冷暖房設備については,保健室は地域の実態等に応じ,暖房施設または冷房設備の設置を計画することは重要である。しかし,つまり,必要な施設機能を確保するために標準的に備えることは重要であると示されておりますが,普通教室を含む各室については,空間の壁,開口部等の断熱化,室形状,自然の通風条件等とあわせ総合的に計画することが重要であるとされているところであります。

 また,県下19市における,学校施設内各室の扇風機や空調設備の整備状況については,平成23年度集計データによりますと,保健室,図書室,パソコン室については,ほとんどの市で空調設備の設置がされておりますが,普通教室については,空調設備の設置はごく一部の市に限られており,ほとんどの市が,扇風機の設置を実施しているといった状況にございます。

 本市の学校施設設備につきましては,安心安全な,安全安心な教育環境の整備を優先させるため,市総合計画前期基本計画に基づき,耐震補強工事及び指針に基づいた大規模改修改造工事を実施してきました。この中で,児童生徒の健康に配慮する必要は高く,国の指針にも示されてる保健室を第一に,パソコン室,図書室の空調施設設備の全校設置,そして普通教室へは扇風機の全校設置を行ってきたところであります。

 今後も,大規模改修を実施する際にあわせ,特別支援学級,音楽室,家庭科室等の特別教室などを優先して,設置について検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  原発についてのことで,2013年7月28日日曜日2時半に,原発なくそう九州川内訴訟かごしま「風船とばそう」プロジェクトというグループが,薩摩川内市久見崎海岸という川内原発の近くの海岸から一斉に1,000個の風船を飛ばしました。

 都城市,山之口,宮崎県の日向,姶良郡,湧水町幸田から風船を拾ったという報告がありました。この実験は7月28日でしたので,東風の時期で宮崎までも飛んでいます。鹿児島気象台の調査では,1年のうち9カ月は南九州市の方向に吹いてくるとのことでした。南九州市は50キロ離れているということで避難地域に指定されていますが,2次避難の可能性は高いと考えられます。

 このような風船のプロジェクトでもわかっておりますが,その辺のところでの心配,市民を守る立場から市長の考えをお聞かせください。



◎市長(霜出勘平)  これは,避難のいちき串木野のことですか,避難されて来た方々のことをおっしゃってるんでしょうか。それとも南九州市民のことをおっしゃってるんでしょうか。



◆議員(内園知恵子)  市民のことです。



◎市長(霜出勘平)  じゃ,風向きによってはそのようなこともあるだろうというふうに思います。



◆議員(内園知恵子)  気象台では,1年に9カ月は南九州市のほうに吹いてきますということを言っております。そういう立場から,危ないんじゃないかということを考えるわけです。

 先ほども,原子力規制委員会ではまれに起きる気象条件を除き,放射性物質拡散予測は30キロ以上遠く広がる恐れがありますと認めています。この30キロ以上に遠くなる緊急避難が必要となることが明らかになったことから,南九州市も避難を考えなければならないんじゃないのかなということで,もちろん規制委員会のほうの意見を先ほども言われましたけども,このような考え方を持っていますけど,それでもまだ大丈夫ということでしょうか,お尋ねいたします。



◎市長(霜出勘平)  今,これでは我々がいちき串木野市の方々を受け入れるということは,30キロ圏外であるということで,これは鹿児島県の地域防災計画原子力災害対策のほうで,このようなことを決定をされたわけですので,そういった方々は,我々は受け入れますよということです。

 もし,これが飛んできたとなれば,また我々もそれは考えなきゃいけないわけですけども,どこに逃げましょうか,こちらも海なんですけども,その辺のところも大変難しい問題だと思います。



◆議員(内園知恵子)  もちろん受け入れるなとは言っていません。もちろんお互いに助け合ってやっていくべきだと思いますけども,自分のほうも危ないんじゃないでしょうかと,自分のほうも避難計画を立てておかなければならないんじゃないでしょうかということです。

 川辺と頴娃地域のほうが,このように受け入れ体制になってますけども,一応,受け入れますということで,こちらは返事したんですよね。

 きのう,いちき串木野市,そこの防災関係のほうに電話を入れて尋ねました。そしたら,こちらは受け入れることになってるんですけど,第何号線に乗ってどうしてこうしてっていうのは,そういうのはこちらにきてますけども,それ以外に進捗状況としてどのようになってますかっていうことで尋ねましたら,何もそういうことはまだ進んでおりませんということでした。県のほうが先頭を切ってやらないと何も進まないんですというような答えでしたけども。

 避難計画書の中では,5,712人が17の小中学校,1児童館,10の公民館など,施設に分散避難することになっています。それぞれの受け入れ態勢の準備,計画はどうするのでしょうか,お尋ねいたします。



◎総務部長(上野勝郎)  受け入れ態勢につきましては,いちき串木野市の対策暫定計画の中で示されておりますので,実際にそういう事例が発生した場合は,いちき串木野の計画に従ってこちらのほうも普通に対応をしていくべきだろうというふうに考えておりますので,現段階におきまして,いちき串木野からの計画の提示がない限りにおきまして,本市のほうで計画を立てる状況にないところでございます。



◆議員(内園知恵子)  受け入れ態勢はできていないということですよね,南九州市は。受け入れることは受け入れますけど,何もそろっていないということですよね。

 小学校であればトイレはありますけど,もし公民館に何百人かの方が行かれたら,2つぐらいしかトイレはないと思いますので,そういう仮設トイレの準備とか,そういうことも何もまだ考えてないということでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  はい,今ある施設を有効に使っていただきたいということです。もし本当に災害起こって,そういうようなトイレとか足りない場合は,リースとか,そういったことも考えなければいけないんじゃないかというふうに思ってます。今から,それはちょっと,準備しておくというのはちょっと不可能なことだろうというふうに思っております。



◆議員(内園知恵子)  受け入れますと言った以上は,やはりそれを準備しておくべきだと思います。先ほども峯苫議員の質問の中にもちょっと似たようなことがありましたけども,きちんと準備しておかなければ,返事だけしとって何にもしていませんということになるんじゃないでしょうか。

 それから,市長の説明の中で,毛布は向こうが持ってくるようなことを,準備されているようなことを何か聞いたような気がしたんです。間違ったらごめんなさい。それも尋ねてみましたけど,全部が全部準備されているわけではありませんというようなことでした。

 17の小学校が受け入れの中に組み込まれておりますけども,小学校のほうの体制は整っているんでしょうか。お尋ねいたします。



◎教育長(小野義記)  非常災害時ですので,小学校は21あります,中学校は5校,26校ありますけども,いつでもそういう方々を受け入れるだけの設備,そういうのはあると思います。体育館がありますし,教室がありますし,ですから,受け入れる,そういう意味での体制はできているということになります。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  学校の場合は受け入れ態勢はできているということで,安心してくださいというような感じでしたけども,じゃ,この受け入れ態勢に伴う必要な財源,このようなことはどういうふうになるんでしょうか,ちょっとお尋ねしときます。



◎財政課長(金田憲明)  現在,その額が幾らになるかということははっきりわからないわけですけれども,その時点になりましたときには,適切な対処をとりたいというふうに思っております。



◆議員(内園知恵子)  そのときになったら対処するということで,もちろんなったら対処しないわけにはいかないわけですけども,やはりそのようなことは,どちらがどういうふうにするのかということも,やっぱり私たちにとっては必要なことではないかなと感じます。

 それから,この前,南日本新聞に載っておりましたけども,ペットの犬猫の飼い主と一緒に避難させることを,環境省が指針を出しましたというようなことが載っておりました。それで,東日本大震災の中でいろんなことがありまして,あれは急だったのでもうどうにもならなかったと,それを勉強にしまして,いろいろこういうのが出てきてるんだと思いますけども,鳴き声とか,臭いとか,アレルギーのある方への配慮とか,動物と人とのスペースを分離する必要があると,このようなことが書かれておりましたけど,そういうことは国からは何も言われてはないんでしょうか,お尋ねいたします。



◎総務部長(上野勝郎)  今,いちき串木野市の災害対策暫定計画の中で示された避難所等でございますが,これの取り扱いにつきましての具体的な国からの指示というのは,現在言われていないところでございます。



◆議員(内園知恵子)  向こうでもそんなにおっしゃってましたけども,県が先頭切ってやらないと何も進まないんだというような返事でしたけども,やはり,それはお互いに受け入れますと言った以上はいろいろと話し合いを進めていって,それこそ災害っていつ起きるかわかりませんので,その体制を整えておいていただきたいと考えます。

 それでは,3番目に,福島第1原発事故が収束とはほど遠くむしろ時間がたつにつれて一層深刻さが増して手に負えない状況になっております。高濃度放射能汚染水を保管しているタンクから300トン漏れ,そばの側溝を通じて外洋に達した可能性が高いと見られています。既に汚染された地下水が海に流れ続けて,これを完全に止める見通しはありません。オリンピック招致どころじゃないんじゃないでしょうか。

 また,この原発を受け,当時18歳以下だった子どもを対象に実施した甲状腺検査では,18人の甲状腺がんが確定したと,25人も疑いがあると,これも南日本新聞で報道されておりました。市長として市民を守る立場から,九電と鹿児島県知事へ,再稼働反対の申し入れをする考えはありませんか,お聞かせください。



◎市長(霜出勘平)  再稼働については,先ほども申し上げましたように,原子力規制委員会の審査を通過する,そしてまた,その後,立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市の同意が必要となるというようなことでございますので,私は,原子力委員会の審査というものを信じたいというふうに思っております。



◆議員(内園知恵子)  じゃ,市長としては再稼働賛成という立場ですね,規制委員会を信じるということで。こんな心配なことがまだまだ今現在続いております。

 オリンピック招致の問題もありましたけども,世界の人たちからいろんな非難が出ております。それこそ,一番危ない国じゃないかと,そういうところにオリンピックで行ってられるのかと,皆さんもテレビで御存じだと思いますけども,今そういう状況です,日本は。

 そういう中で,南九州市市長として,規制委員会のあれを信じるということで,はい,承っときます。

 2013年8月21日付,南日本新聞によると,経済産業省は,20日,2012年度に新たに発電を始めた太陽光や風力など,再生可能エネルギーの発電能力が原発2基分に相当すると報道しておりました。

 川内原発,再稼働しなくても,安心安全な再生エネルギーはつくれると思います。市長は,この辺に対してどのように思いますか,お尋ねいたします。



◎市長(霜出勘平)  議員がおっしゃるような,そういったメガソーラーとか,そういった電源を使って発電ができる,そういうような世の中になりゃ一番いいなと,ただ,これは電気料の値上げということになってはいかん。やはり電気料は今までのとおりでいくと,その上にいい電気を供給するということであれば,これはもう大賛成でございます。また,そういうふうになっていかなければいけないと思いますが,現在の日本を見渡してみた場合,やはり今では原子力の力も借りなければいけないということでございます。

 議員も,九電からの電気で生活をしていらっしゃると思いますけども,それもやはり原子力を使った電気を使っていらっしゃるわけですよね。だから,そういったことで,私はもう原子力で起こした電気は使わないということで,まきを使って生活するんですよというのであれば説得力もあると思うんですが,やはりそういういいところは利用して,そしてまた,そういうようないろいろとおっしゃるのは,なかなか住民の方も理解できないんじゃないかなというふうに思います。



◆議員(内園知恵子)  私も電気を使って,おかげさまでいろいろ生活させてもらってますけども,それはそれで,今はそれしかないからそうしてるわけですけども,再生可能エネルギーで十分に使えるということが,このようにちゃんと出てますので,できればそのようになってもらえれば一番いいと,今市長も言われましたけども,そういうことを目指して頑張っていきたいと思います。

 それでは,2番目に移らさせていただきます。

 猟友会が有害鳥獣の駆除を依頼された際に,一度で駆除できればよいのですが,何度か現場に通い,調査検証をし,有害鳥獣をしとめることに至るまで現場に通うためには,ガソリン代,犬を連れておれば餌代,鉄砲を所持していれば玉代,そして自分の仕事もさておき駆けつけて来てくださる人件費,活動経費としての助成金であれば,南さつま市のようにスピーディに2カ月で支払いすることはできないでしょうか,お尋ねいたします。



◎市長(霜出勘平)  先ほどお答えいたしましたように,私ども,猟友会と契約をしておるわけでございますので,猟友会からそのような要求があれば,これは支払い可能でございます。

 この席に会長さんと副会長さんがいらっしゃるんですが,その方々は何にもおっしゃっていないんですけども,どこからの情報なんでしょうか。



◆議員(内園知恵子)  もちろんこの質問をする前に,会長にもお尋ねいたしましたけども,今からでも,会長にそういう要望が上がっているということお伝えいたしまして,南さつま市のようにスピーディに移行していただけるようにお願いしてみます。

 次に進まさせていただきます。

 私が調査に入りました川辺の稲作農家の方々や知覧のカンショ農家の方々が,イノシシの被害に遭い,自費で侵入防止柵をしておりました。また,畑が広く,自費では設置できない。昨年はイノシシの被害があったので,泣く泣く耕作をあきらめた方,それでも頑張って望みをかけてカンショを植えつけたけど,やっぱりイノシシにやられてだめでしたと,1町歩の畑をあきらめて,かったくったという言葉を使いましたけど,そのように申しておりました。

 皆さん国の助成制度は知りませんでした。荒れ地にしてしまっては,ますますイノシシの被害が増えるばかりです。放棄地をせっかく耕して頑張っている人たち,農地を守っている人たちに,この制度を使えるように御指導ください。先ほども同僚議員の質問の中で,周知徹底をするというようなこととありましたので。

 県のほうにもお尋ねいたしましたところ,受益者戸数が3戸以上でないとだめということがありましたが,この3戸は連結していないと対象外ですかとお尋ねいたしましたところ,同じ集落内で道路や竹林などの距離があってもよいという答弁でした。例えば,北薩などが鹿が出るそうです。かなり広い範囲で活用しているということで,これも値するという答弁でした。

 県内43市町村で,どのくらいこのようなことが実施していますかということで,20市町村実施しているという答えが返ってきました。先ほども,やってないということでしたけど,いややってましたということがありましたので,このところはこれで終わらせていただきます。

 イノシシなどの侵入防止電気柵,これはあるメーカーに調査しましたところ,10アール当たり約8万1,000円経費がかかるということがわかりました。これを導入すると,国の補助は55%で,農家負担は3万6,450円となる計算でした。残りの45%に対する市独自の補助制度をつくる考えはないでしょうかということで,お尋ねをいたします。



◎市長(霜出勘平)  先ほども加治佐議員の御質問にお答えいたしたんですが,今のところ国の補助に上乗せをするという考えは持っていないとお答えをいたしたところでございます。



◆議員(内園知恵子)  国の補助にまた市の補助を上乗せすることはしないという,考えないということでしたね。でも,市独自のあれは考えてもよいという,検討するという答弁だったと思います。さっきの加治佐議員の答弁の中で,ぜひ少しでも農家の人たちが軽減するように考えていただけたらと思います。

 イノシシ被害の少ない平地でも,稲作やカンショの採算が厳しいと言われています。電気柵の経費を少しでも負担軽減を図るために,市独自の補助制度を必要じゃないでしょうかということで,今自分で言ってしまいましたけども,これは市独自のことを検討するという答弁でいただきます。

 次に,3つ目の学校の環境整備についてです。

 最近では,温暖化対策として,クーラー設置が進んでいます。児童生徒が学校生活の大半を過ごす普通教室,共通認識として,普通教室の温度が何度であれば適正温度なのでしょうか。教育委員会として,子どもたちの学習意欲を維持させるための適正温度を何度と考えているのでしょうか,お尋ねいたします。



◎教育長(小野義記)  教室内の温度が何度というような決まりはないようですけども,官公庁の夏場の冷房の温度が,室温が28度になっているんです。ですから,28度を超えたら良くないだろうと,それが基準かなという気がいたします。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  ここに,インターネットでとった学校環境衛生基準というのがありまして,この中に,温度は,冬場は10度以上,夏場は30度以下であることが望ましいというふうに定義されております。特に,最も学習に望ましい条件としては,夏場は25度から28度であるというふうに。今朝また,国のほうに電話をしまして確認をとってきました。間違いありませんということでした。

 それで,今現在,普通教室が今年のような猛暑のときには何度ぐらいあるかいうと,大体34度から35度ぐらいで,とても大変な夏を皆さん過ごされたと思いますけども,南九州市の小中学校の普通教室には,全ての教室に扇風機が設置されました。しかし,今年の夏の猛暑では,平均気温,先ほども申しましたが,34度から35度で,とても集中して授業を受けられる状況ではありません。外気温の暖まった風を運んできてくれるだけです。

 南九州市内,小中学校26校中,知覧中と川辺小学校は全教室にクーラーが設置されています。また,宮脇小の新校舎はクーラー設置予定となっております。残りの23校も,不公平にならないようにクーラー設置を考えていただきたいと思います。

 寒冷地には,暖房維持のための交付金があると聞いております。生活保護世帯にも,社会的に保有は適当であると認められ,クーラーは今や必需品扱いです。

 温暖化で,ことのほか暑い鹿児島の夏,一般教室へのクーラー設置を始めるべきと考えますが,いかがでしょうか,お聞かせください。



◎教育部長(小園和幸)  先ほどの教育長答弁のとおり,本市の小中学校は,全普通教室に24年度をもちまして扇風機設置を完了したところであります。

 また,児童生徒の健康に配慮する必要が高く,国の指針にも示されている保健室を第1に,パソコン室,図書室の空調設備の全校設置が終わったところであります。

 先ほど,内園議員が言われました,知覧,川辺の小学校は全教室にエアコン設置というのは,普通教室にエアコンを設置しておりますのは,川辺小学校と知覧中学校の特別支援教室でございます。この特別支援教室も,無条件に設置するのではなく,例えば,発汗によるアレルギーがある児童生徒であるとか,そういった特殊な事情のときに設置しているものでありまして,地球温暖化防止とおっしゃいましたが,熱中症防止のことではないでしょうか。地球温暖化防止というのは,CO2削減による,例えば消費電力の節減によるCO2発生の防止によることだと思います。

 また,市内26小中学校,165普通教室に空調機器を設置する場合の,ここ二,三年の標準的な計算で試算しますと2億5,000万程度,これにはキュービクル設置等が必要となってまいりますので,その経費が1億3,000万円,さらに電力消費量も,当然,かなり跳ね上がることも予想されますので,現在のところは,この扇風機設置と,それから教育長が答弁したとおり,今後,大規模改造工事を実施する際にあわせ,特別支援学級,音楽室,家庭科室等の特別教室などを優先して,設置について検討していきたいと考えています。



◆議員(内園知恵子)  川辺小学校と知覧中学校のクーラー設置は,特別支援教室だけのことでしたか。じゃ,私の勘違いでした,済いません。

 それから,熱中症予防という,熱中症防止のためにということで,これは私が何て言ったんでしょうかね。地球温暖化の防止と言われたんですか,申しわけありません。

 地球温暖化対策としてというふうにクーラー設置はどうでしょうかと言ったつもりでしたけど,このように書いてあるんですけど,もし私が間違いでしたらお許しください。

 では,この26校中,8校には校長室も,職員室も,事務室にも,クーラーはおろか,扇風機も設置されてないということがわかりました。管理職を含む働く人たちの健康管理をどのように考えているのでしょうか,お尋ねいたします。



◎教育長(小野義記)  やっぱり学校というのは,子どもたちを教育する場ですので,働く職員の健康管理も大事ですけども,まず子どもたちの健康管理を第一に考えていかなくてはいけないと思っております。

 学校によっては,いろんな事情等で,校長室にエアコンがついているところもあるんです。しかしまだ,そういうところよりも,むしろ子どもたちの教室にエアコンをつけなくてはいけないだろうと思います。

 それと,非常に夏暑いと言われますけども,ですから,一番暑いときに長期休業なんかも位置づけてるわけです。7月の終わりから8月いっぱい,そういう対策もしてるわけですけども,それプラス扇風機とか入れてるわけですけども,ということですので,まず子どもたちを第一に考えていきたいと思います。



◆議員(内園知恵子)  子どもたちを第一に考えていきたいということで,それももちろんなんですけど,やはり先生たちも夏休みなしに学校に出校していると思います。遊んでるわけじゃないし,やはり仕事してると思います。ちなみに市役所内は何度になったらクーラーを入れるのでしょうか,お尋ねいたします。



◎総務部長(上野勝郎)  28度を基準に設定をお願いいたしておりますが,部署によっては,窓際とか,日が当たるとこについては,それを若干下回っているところもあると思いますが,基本的には28度でお願いいたしております。



◆議員(内園知恵子)  市役所で働く人たちも,やはり28度Cでやっているということですので,学校で働く先生たちも,そのようなことをちょっと考えていただきたいなと思います。

 次に,文部省は,2003年度から,公立小中学校などが新しく増築大規模改造を行う場合に限り,普通教室などの冷房化も国庫補助金対象となるということを通知を出していますが,2003年度から今年度まで,新増設大規模改造を行っていた学校は何校ぐらいあるんでしょうか,お尋ねいたします。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後4時10分休憩

───────────

午後4時11分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◎教育長(小野義記)  合併当時から,そのころから大規模改修した学校をお知らせしたいと思います。

 中福良小学校,それから霜出小,それから松山小,それから川辺小学校,神殿小,それから頴娃町にいきまして別府小学校,ことし宮脇小学校,今やっております。

 大体1校ずつぐらいですね,やっているのは。大体それだけだと思います。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  この増改築大規模改造を行った場合には,普通教室にも国庫補助金を使ってつけられるということがわかったんですけども,それはしてないんですよね,お尋ねします。



◎教育部長(小園和幸)  今,教育長が申し上げました合併前後から大規模改修を行った学校につきましては,県との協議の上,普通教室への空調設備の設置はいたしておりません。といいますのは,先ほどから教育長が申し上げておりますように,学校施設整備指針,平成22年3月現在の第6訂版によりますと,地域の実態等に応じ冷房設備の設置を計画することは重要であると,普通教室を含む各室については,空間の壁,開口部等の断熱化,室形状,自然の通風条件等と検討し総合的に計画した結果,設置してないものと考えております。



◆議員(内園知恵子)  せっかくこのような制度があったのに,しないと言う,単独ですれば大変だったのにという気持ちもあるんですけど,今言われたように,いくつかの理由でしていないと,こういうことで,今後,このような学校が,まだ8ぐらいの学校しかやっていませんので,小学校と中学校入れまして26校ありますので,そういう中で,もしこういう補助金が使えるのであれば検討する必要があるかと思います。

 今年の夏はもう終わりましたので,来年の夏は全ての学校の教室の温度を測っていただきたいということを要望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田隆志)  次に,塗木弘幸議員。

  [7番議員塗木弘幸登壇]



◆議員(塗木弘幸)  最後になりました。5時を過ぎるかもしれませんけど,よろしくお願いいたします。過ぎないように努力いたします。

 現在,わが国は高齢者大国の道を歩んでいます。高齢化率は23%を超え,国の人口は2026年に1億2,000万人を下回り,2048年には1億人を割って9,913万人になると推定されております。特に20歳から64歳までの労働人口は急激に減少しております。我が市も例外ではなく,現在,高齢化率34.2%,10年後の人口推計は約3万4,000人となります。合併時と比べると約7,000人の減少となっています。

 人口減少により税収も減少し,また,地方交付税の一本算定化に伴う交付金減額により,市の財政運営は大変厳しくなると思われます。

 このような社会状況の中,市民の代表者で組織される各種のあり方検討委員会が設置され,市長への答申が提出されております。この提言書,意見書について質問をいたします。

 1番目,庁舎のあり方検討委員会は,平成25年3月8日に提言書を提出しているが,この提言に対する見解と対応を問う。

 2番目,学校のあり方検討委員会は,24年10月10日に意見書を提出しているが,この意見書に対する見解と対応を問う。

 3番目,校区・地区公民館のあり方検討委員会は,24年9月21日に意見書を提出しているが,この意見書に対する見解を問う。

 後は自席にて行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  塗木議員の御質問にお答えをいたします。

 庁舎のあり方市民検討委員会の提言書について答えろということでございますが,南九州市の庁舎方式のあり方や庁舎施設の今後の方向性について,市民目線による総合的な観点から検討を行っていただくことを目的に,平成24年7月に設置しました,南九州市庁舎のあり方市民検討委員会から,平成25年3月8日に提言書は提出され,その内容は,庁舎建設と住民サービスについての2本立てとなっております。

 まず,庁舎建設につきましては,耐震基準を満たしていない庁舎の耐震化は,計画的に実施しながらも,建物の寿命等を考慮すると,今後10年から20年後を目途に新庁舎を建設する方向で準備を進める必要がること,建設の財源確保のため,毎年2億円程度の基金積み立てを行うこと,また,残る2支所庁舎は,災害時の地域の司令塔としての役割等が求められることから,存続させることの提言がなされております。

 市といたしましては,今回の提言を踏まえまして,新庁舎の建設が将来に向けて必要との判断であり,現有庁舎の耐用年数,新庁舎の規模や用地の検討,建設に係る財源確保,市民の理解やコンセンサスを得るための期間等を考慮しながら,現時点では,これから約15年後の平成40年ごろの新庁舎完成を目指すとともに,基金積み立てにつきましては,地方交付税の減少による歳入減や,年度ごとの余剰金等を考慮し,毎年1億円以上を目標に,基金積み立てを行う必要があると考えております。

 また,残る2支所庁舎につきましては,行政組織のあり方に見合った存続が必要と考えております。

 次に,行政サービスにつきましては職員数削減や行財政改革を進めるため,徐々に本庁方式へ移行させること,支所機能の縮小はやむを得ないが,証明書発行や各種申請手続などは行えるようにするなど,市民の意向を把握して進めること,交通弱者に配慮した交通網の整備や,行政システム等の構築,市民が行政に積極的に参加できる施策を行うこと,より一層の行財政改革の推進による,効率的な行政サービスを目指すことの提言がなされております。

 市といたしましては,支所業務を,証明書の発行や各種申請受け付け,住民相談など,市民生活に直結するサービスに重点を置いた業務体系へ縮小しながら,業務や職員の本課への集約等により,組織の効率化,スリム化を推進し,本庁方式への移行に向けた準備を進める必要があると考えております。また,支所地域の特性を生かした地域振興策の取り組みや,来庁する市民に配慮した交通網の整備,住民サービスの利便性を図るための既存公共施設等の活用,地域コミュニティーの促進,より一層の行財政改革を進める必要があると考えておるところでございます。

 2問目,3問目につきましては,教育長より答弁をさせていただきます。



◎教育長(小野義記)  2番目の御質問の学校のあり方検討委員会の意見書に関する見解等についてお答えいたします。

 南九州市学校のあり方検討委員会から出された意見書は,文部科学省の基準による適正規模の学校と,それ以下の規模の学校を客観的に比較分析し,双方の利点や問題点を検証しつつ,総合的に児童生徒の個々の力を発揮させて伸長させ,生きる力を身につけさせるためには,ある程度の規模の集団の中での教育活動を行うことがより効果的である。また,将来の社会適応のために必要な人格形成がなされることを考慮すると,学校は一定の規模であることが望ましいという内容になっております。

 これらの考え方に基づき,意見書は,小学校の適正規模を,国の標準では12学級から18学級以下としているが,本市では複式学級の解消ができる学校づくりを目指すとし,中学校の適正規模は,中学校の全教科の教諭が配置できるとともに,多様な部活動ができるよう1学年2学級以上の学校づくりを目指すと示されております。

 市教育委員会としては,この意見書を尊重し,意見書の末尾に添えられた附帯意見の「学校再編を検討する際には,保護者や地域住民の方々の理解を得ながら進めていただきたい」という意見を真摯に受けとめて対応していきたいと考えているところでございます。

 このことを踏まえ,本年8月から,旧町時代はもちろん,合併後も論議されております頴娃地区中学校の再編検討を協議する委員会を立ち上げたところでございます。この再編検討委員会は,行政主導で進めていくのではなく,頴娃地区の小中学校の保護者代表,地域の代表である地区公民館長等をメンバーとして協議等を重ねた上で,最終的に頴娃地区中学校再編についての意見,要望を出していただこうと考えているものであります。

 次に,校区・地区公民館のあり方についての意見書についての見解をお答えいたします。

 南九州市校区・地区公民館のあり方検討委員会から提出されました意見書には,次の4点について提言がなされています。

 1つ目に,旧3町の校区・地区公民館の統一された運営のあり方等の検討を行ってきたが,地域の実情を反映した組織運営が定着しているので,今後も当分の間,3町それぞれの運営を充実させながら,3町の統一された公民館のあり方について検討を続ける必要がある。

 2つ目に,公民館の業務内容について再度整理し,館長業務を明確にするとともに,業務内容に照らした公民館職員の勤務体制,報酬等の見直しとあわせて計画的な人材育成に努める必要がある。

 3つ目に,地域活性化における公民館活動の果たす役割は重要であることに鑑み,行政は,その活動の充実のために積極的な支援を行う必要がある。

 4つ目に,公民館のあり方については,他市の例にも見られるように,これまでとは異なる新たなあり方が求められている。これらの動向を踏まえながら検討をする必要がある。

 以上であります。

 委員会の中では,地域における公民館の役割の重要性と,市としての公民館運営上の統一の必要性については共通の認識がされましたが,3町の公民館の運営に非常に大きな違いがあり,現時点においては,統一的な取り扱いが困難な状況であるということから,当分の間,現状を維持する内容の提言がなされたと考えております。

 校区・地区公民館の運営については,今後とも,校区公民館長会,公民館長書記合同会,書記研修会等で協議を行ってまいります。

 また,意見書には,当分の間ということでまとめてありますが,早い時期に次の段階へ進むための校区・地区公民館のあり方検討委員会を設置して,3町の統一された運営がなされますよう努力してまいります。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  今説明がありましたとおり,庁舎のあり方検討委員会の提言書では,庁舎施設については,15年後を目途に新庁舎を建設する方向で,年1億以上ということでしたが,1億も,1億1円から1億9,999円まであると思うんですけど,この提言書では2億ということでした。まあ1億以上ということですが,平成27年度から地方交付税が年度ごとに3億から4億減らされていくと推計されているわけです。この財源の確保はできるのか,財政的に可能か,質問をいたします。



◎財政課長(金田憲明)  財政的に,この庁舎の積み立ての1億円以上ですけれども,これが可能かというふうな御質問でございますが,財政的な状況につきましては,これまでもお話をいたしているとおりでございます。これまでの特別の措置が26年度までで終了し,27年からの5年間で段階的に減額がされ,32年からは一本算定ということになっております。

 このような状況を考えますと,非常に財政的には厳しいというようなこと等が予想されます。ただ,提言の中にございますとおり,新庁舎を建てるとなれば,その段階で全ての費用というものを地方債に頼るわけにもいかず,それなりの財源の積み立てというものは行っていかなければならないというように考えております。

 24年度の決算も,またこれから認定をいただこうということでございますけれども,24年度におきましても,2億5,000万ほどの財調を積み,繰越金は2億4,000万程度というようなこと等で,非常に苦しい状況ではございますけれども,やはり将来に備えて最大限の努力を行って,積み立てというものについては行っていかなければならないというふうに思っております。

 提言がそのようになっておりますので,最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  なるべく多くの積み立てをできたら,将来のためにいいんじゃないかと思っております。

 委員会の試算では,職員数350人収容,延べ面積を7,000平米の庁舎を建設すると約40億円の建設費が必要とされているとしております。市の人口は減少しています。10年後,市の人口は,さっきも申しましたように3万4,000人,20年後は約2万9,000人になると推定されています。人口が減ると,定員適正化による職員数も減ってくると思っております。この350人というのはどのような基準で算定されたのか,伺います。



◎総務部長(上野勝郎)  定員適正化計画を定めておりますが,それに従って算出をいたしたところでございます。

 ただ,これは職員の数でございまして,実際は職員以外の臨時職員とか出てまいりますので,この提言にもありますとおり,現在耐震工事をやっておりますので,現在の庁舎を10年間は最低使って,その後に5年ぐらいかけて必要な面積等につきまして検討を進めていくということにしているところでございます。



◆議員(塗木弘幸)  私は,この試算では40億なんですよね,どういう計算でなされたのか,そこを聞きたいんです。この試算でいくと,坪単価が180万ぐらいの,単純に割るとそういうふうになります。この数字を専門家に聞いても,RCで築造しても,こういう数字にはならないんじゃないかと,現在,坪単価は100万ぐらいで事務所あるいは住宅,そういうものが100万もかければ設備込みでできるというような話でした。

 内装とか,いろいろ工法はあると思います。外壁を総大理石にして高級ホテル並みの建物にするとか,いろいろあると思うんですが,この数字は将来また決められるんでしょうけど,ただこういう根拠がどこにあるのかわからないような決め方をなされているんじゃないかと思うんですが,そこをお伺いしているところですが,説明をお願いします。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後4時35分休憩

───────────

午後4時41分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◎建築住宅課長(楠元章一)  ただいまの40億円の算出根拠でございますが,これにつきましては,本体工事も合わせて,耐震工事が,はやりのやつが免震構造という形で,そういった部分も含め,そしてまた,敷地造成工事,それと設備工事,それと建物内に入る備品工事等も含めて算出いたしております。

 そしてまた,物価のスライドも含めて,全てが40億程度かかるということで算出いたしております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  できるだけ安いというか,そういう建物の試算もしていいと思います。ちょっと今の説明ではよくわかりませんでしたけど,もうこれ以上はしません。時間がありません。

 知覧庁舎は,現在,1億3,000万の工事費で耐震工事を行っているわけです。当分は安全を維持できると思っております。次世代への負担が大きくならないように積み立ての額や庁舎の規模などの設定は,じっくりと取り組んでもらいたいと思います。

 次に,行政サービスについて質問します。

 総合支所方式プラス一部分庁方式では,職員削減するのは難しいため,本庁方式に徐々に移行をしていくと提言書ではなっております。市長の説明も,そのような答弁でした。

 平成29年度までに414人とする適正化計画になっていますが,本庁方式とした場合に,何人削減できるのか,2支所の存続もあられるということでした。本庁方式にしていくと,この数字が可能なのか,質問をいたします。



◎総務部長(上野勝郎)  今おっしゃったとおり,定員適正化計画の中で,最終的に,平成29年度で414名,それからその後350人程度が適正な職員規模であろうということで考えてるところでございますんで,その職員数に対応できる組織にしていかなければならないということで,そうしますと本庁方式にせざるを得ないという考えになっているとこでございます。



◆議員(塗木弘幸)  そうした場合に,残る2支所については存続をするということでした。この支所の地域経済が停滞しないような方法で,2支所に職員を配置するとしたら何人ぐらいと思っておられますか,質問します。



◎総務部長(上野勝郎)  先ほど市長答弁でもございましたとおり,支所の業務につきましては,諸証明の発行とか,窓口サービス,必要な最低限の住民サービスを確保したいというふうに考えておりますので,現段階で何名という形ではお示しをできないところでございます。今後また,組織再編の見直し等も現在やっておりますので,その中でお示しができればなというふうに考えております。

 そしてまた,残る2支所の地域活性化につきましては,職員の配置もそうですが,それ以上に地域の特性を生かした地域振興策も実施すべきというような提言もなされておりますので,それに沿った形で,市といたしましても取り組んでいくことといたしたところでございます。



◆議員(塗木弘幸)  今現在,総合支所方式プラス一部分庁方式の場合と,この本庁方式とした場合には,それぞれメリット,デメリットがあるわけですが,本庁方式とした場合,どれぐらいの経済効果があると思っておられますか,質問いたします。



◎総務部長(上野勝郎)  経済効果ということでの御質問でございますが,市といたしましては,経済効果もそうでございますが,要は効率的な行政組織運営をするためにはどういう組織がいいか,それから他類似団体等の職員数の規模等を考慮いたしますと,今の職員数ではかなり多数の職員を抱えているということで,やはり他団体と類似した職員数の規模となりますと350人程度というふうになりますので,それに見合った組織をつくって,なおかつ住民サービスを低下させないように,効率的な行政運営をするための組織として考えますと,本庁方式にならざるを得ないんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。



◆議員(塗木弘幸)  今私が質問をしたのは,確かに10年後には350人ということで,それは職員の数も減るわけですけど,そのほかに,今,分庁方式でやっているわけです。職員が車であっち行ったりこっち行ったり,ガソリン代,いろいろあるでしょうけど,そういう効果も入れて,試算はしておられないかという質問なんですが,しておられなかったら結構です。どうですかね。



◎総務部長(上野勝郎)  そういう細かい部分の試算は行っておりません。



◆議員(塗木弘幸)  提言書にもありますが,本庁方式へ移行していくと支所地域での経済が縮小する事態も考えられると,支所機能を充実して効率的な行政サービスが行われていくように進めていくべきであると思います。庁舎についてはこれで終わります。

 次に,学校のあり方についての意見書について質問をいたします。

 まず,適正化の基本的な方針として,小学校の適正規模を,本市では複式学級の解消ができる学校づくりを目指しますとあります。対象となる学校は何校ありますか,質問します。



◎教育長(小野義記)  現在,複式学級を持っている学校についてお答えいたします。

 小学校が21校ありますが,そのうちの10校は複式学級を持っております。その10校のうちの5校,半分は完全複式です。完全複式で3学級です。この数は少しずつ増えてきてるということです。半分以上はもう複式学級となります。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  私が調べましたところ,現在,小学校の生徒数が1,846人,中学校が1,014人,5年後の30年度には,小学校が160人減る,中学校が77人減と,今教育長が申されましたように,その後も減っていくわけでございます。

 県内の市町村では,小中学校統廃合計画を策定し,実施している市もあるわけでございますが,そのような考えは本市ではないのか,質問をいたします。



◎教育長(小野義記)  学校の再編統合については,その市町によっていろんな方法があるだろうと思います。教育委員会のほうで最初から再編統合計画の案を示してるところもありますけども,本市がとっている方法は,一つは学校のあり方検討委員会で学校の基本的なあり方を検討いたしました。

 その次に,そのあり方検討委員会ももちろん民意を非常に大事にするということで進めてきたわけです。それに基づいて,今,頴娃町のほうの中学校の再編統合,あり方検討委員会から再編検討委員会にかわっております。これは民意を尊重するということで,再編統合の機運が高まったところから,そういうのを立ち上げていくという方法をとってますので,頴娃町はそういうのが出てきてるということで立ち上げたわけです。

 そして,この再編統合検討委員会で一応方針を出していただいて,市の教育委員会のほうに要望意見書を出していただきます。それをもとにして今度は各校区で説明会に入ります。校区説明会です,こういう方向でいくということ。そして,各学校区の民意を尊重して,最後に再編統合準備委員会を立ち上げるということになります。

 学校のあり方検討委員会から再編統合検討委員会,そして,校区ごとの説明会をして,最後に再編統合の準備委員会,そこで具体的な再編統合について話し合われるわけです。学校名とか,学校の位置とか,幾つか段階とっていきますけども,これは最初からお話していますように,やっぱり民意を大事にしていこうということで,そういうつもりで進めておりますので,御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  民意を大事にするということでございます。南九州市のある地域のPTA,地域住民は,学校規模の適正化に向けアンケート調査や協議会を立ち上げているところがございます。これは御存じないですか。

 市は,このような市民で立ち上げてる地域に対してどのような助言,指導を行っていく考えか,質問をいたします。



◎教育長(小野義記)  そのこともよく存じております。このことについては,もう少し時間が必要だと,今判断してるわけです。幾つかの学校で,今話し合いが進んでますけども,本当に再編統合をしたいという意思が固まれば,教育委員会のほうでも,今,頴娃町で立ち上げているような,こういう再編統合委員会を立ち上げていきたいと思っております。

 まだ現段階のところでは様子を見ているということで御理解をいただきたいと思います。



◆議員(塗木弘幸)  川辺の神殿小学校などは,もう生徒数は1桁となっているわけです。これはもう何年か前からわかっていたと思います。私は早く対処すべきだったと思っております。

 次にまいります。中学校のことでございます。

 今説明がありましたとおり,頴娃地域の中学校についてはあり方検討委員会に続きまして統廃合検討委員会を開催したということです。市としては,どのような方針で取り組まれていくのか,また,第1回目が開かれたということでした。どのようなことが協議されているのか,質問をいたします。



◎教育長(小野義記)  第1回の再編統合委員会では,学校のあり方検討委員会で話をしましたような,そういう内容について,一番最初の時点に返って話がなされましたので,第2回目からは,あり方検討委員会で一応方向を出してますので,それをもとにして審議をしていただきたいというように思っております。

 再編統合委員会で検討していただく内容としては,あり方検討委員会で,中学校の場合は2学級以上の学校が必要だろうということですので,実際,頴娃町の場合は,1学級の学校が2校あるわけです。3校のうちの2校は1学級なんです。それで,これは教員の配置数と非常にかかわりがあります。例えば,3学級の場合は教員が6名しか配置できないんです。6名です。9教科ありますので,3つの教科は免許を持っている人がいないということになるわけです。ですから免許を持っていない人が教科を指導するということです。臨時に免許を取ってすることです。やっぱ9教科きちっといるためには,必要最小限でやっぱ6学級,6学級でも本当は足りないんですけど,6学級でしたら教師が9名配置できますので,数からいくと9教科配置できるということです。

 そういうことですので,再編検討委員会で出されました,中学校の場合,2学級以上が統合できるように,そういう学校になるように話を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  中学校については,今ありましたように,あり方検討委員会の意見は統合ありきであると思います。私はそう思います。地域住民への説明会というのはいつごろ開かれるのか,なるべく急いだほうが私はいいと思うんですが,まだ市民は知らない人が多いです。頴娃地域の別府地区の人たちも知らない人が多いです。

 いつごろ市民にそういう説明会が開かれるのか,お聞きします。



○議長(森田隆志)  本日の会議時間は,議事の都合によりあらかじめ延長します。



◎教育長(小野義記)  学校のあり方検討委員会が結論を出すまで約2年かかったわけです。その結論をもとにして,今,学校の再編統合委員会を開いてますので,この再編統合検討委員会で一応方針が出れば,すぐにでも校区民への説明ができるということになります。まだいつか,ちょっとそこは言えないんですけども。

 先ほどの話の中に,統合ありきという言葉が出ておりました。そうではなくて,統合ありきでしたら最初から出します,教育委員会も,そういうのしてないんです。できるだけ民意を大事にしようということで,学校というのはこのくらいの規模が必要ですよと,だから検討してくださいという形をもっていってるんです。

 だから,民意を大事にしますので,それだけに時間もかかるということになります。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  民意を大事にするということです。また,この統廃合再編検討委員会が終わってから,また次の委員会をつくってどこに配置するとか,そういうことを決められるんだと思います。

 私は,住民への納得がいけば説明会等を早く開催して,賛同されれば,行政主導で早く進めた方がいいと思います。委員会を立ち上げれば,また時間がかかるし,経費も要るわけです。この前の一般質問でもありました。南九州市には56の各種委員会もあるということでした。ちょっと多すぎるんではないかと思っております。この問題とは関係がありませんので,私の意見です。

 次に,地区・校区公民館のあり方についての意見書について説明を求めます。

 委員会のまとめとして,今後も当分の間,3町それぞれの運営を充実させ,3町の統一された公民館のあり方について検討を続けていく必要があるとされております。約10カ月間,6回にわたり委員会を開き検討をされているが,統一した方針は出されなかったようでございます。

 現在,3町それぞれの運営を行っているわけですが,その後,検討委員会は行われたのか,再度委員会を立ち上げるということじゃなかったですかね。これ,いつまで続けられるのか,質問いたします。



◎教育長(小野義記)  先ほど答弁いたしましたように,できるだけ早い時期に,次の段階に進むための校区・地区公民館のあり方検討委員会を再度立ち上げたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  できるだけ早い時期ということです。わかりました。

 市は,こういう公民館事業に対して指導される立場にあると思います。市としてはどのような公民館運営を目指すのか,ある程度の市の指針というものはないものでしょうか。大筋の方針が定まっていなければ,私も委員会の委員にも聞いてみました。地区の公民館長さんとか,そういう方々の委員会ではなかなか結論は出ないのではないかと,大筋が決まっていれば,それに向かってある程度の答申が出せるんじゃないかという意見でした。そのことについて質問いたします。



◎教育長(小野義記)  このことは,この前の議会でもお話いたしましたけども,まず,条例公民館としての仕事がきちっとできる,その公民館3町ですね,3町それぞれに,そのことをまず目指したいと思います。今それがまだ一本化されてないんです。違うんです,少しずつ。ですから,まず条例公民館としての業務がきちっとできる公民館を目指すと,それができた上で次の段階へまた進む必要があるだろうと思います。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  私は,そういう指針を出して早く検討をしていくべきだと思っております。実施するのはなかなか難しいと思いますけど,方向性は早く出していったほうがいいんじゃないかと思っております。

 意見書で,2番目に,館長業務を明確にし,公民館職員の勤務体制,報酬の見直しと人材育成に努める必要があるとしております。

 確かに,前,先輩議員の質問にもありましたように,知覧,川辺の職員報酬額は納得いかないところが,私も多いと思います。川辺,知覧については,館長報酬は公民館の規模により金額が異なっていますが,書記は一律に同額となっています。そして,頴娃は規模に関係なく一律となっているわけです。このことについて,教育長は見直しをしていくということでございましたが,その後,どのような方向で考えているか,お伺いします。



◎社会教育課長兼中央公民館長(小濱義智)  館長及び書記の報酬額の見直しについてですが,書記の報酬額につきましては,これまでも当然しておりますが,統一した見直しができたところでございます。館長についても,この提言にございますように,検討を続けるということで,私たち,事務局内では業務内容が違うということが大きな鍵でありますが,その中で,どのような形で納得できる調整ができるかということで,今協議をしているところでございます。その中で,幾つかのシミュレーションをつくりながら検討をしているところでございます。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  市としての方向性を統一に向けて早く出していったほうが,このことに対してもいいんじゃないでしょうか。

 次に,旧頴娃町の地区公民館の業務は,社会教育法による公民館事業のほかに,区域内の自治活動の取りまとめも行っており,区や自治会が公民館組織の中に位置づけられ,地域の公民館活動がうまく機能していると思っております。

 頴娃町のやり方が一つのモデルになるのではないかと思いますが,すぐにはこういう実施はできなくても,一つの方向性として取り上げていいのではないかと思います。教育長,どう思われますか。



◎教育長(小野義記)  先ほどちょっとお話をしましたけども,今公民館のあり方が見直されてる時期だというお話をしましたけども,そういう意味で,条例公民館に基づく業務以外に,やっぱ地区の活性化の中心となるわけですので,これまでとまた違ったあり方が求められていると思われますので,そのことを踏まえながら,3町の統一を図っていきたいと思っております。

 頴娃町の場合は,昔の区長制度の区長さんの役をそのまま持ってるんです。区長としての役をそのまま公民館長が持ってますので,条例公民館とちょっと違った仕事をしておられるわけですけども,これから先の公民館のあり方を考えますと,それが望ましいんじゃないかなという,そういう意見は最近出てきておりますので,川辺とか知覧でも,ですからそのことを大事にしながら,また検討をさらに続けていきたいと思っております。

 ちょっとやっぱどうしても時間が必要だということは,御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  わかりました。

 今出ましたけど,川辺地区には,現在27の区があるそうです。市の人口はどんどん減ってきております。区や自治会も小さくなっていってるわけです。小さな自治会で別々に活動するより,大きな単位の校区や区を編成して,その中に,小さな単位の自治会がいるという,組織に再編統合していくと,今教育長も申されましたけれども,時間がかかるということでしたけど,これは方向性として出してもいいんではないかと思っております。

 確かに地区公民館は社会教育課,自治公民館は総務課,一部企画課も入るんですかね,その所管となっておりますが,一体となって運用することで,先般一般質問にもありました,行政窓口サービスなども充実できるんではないかと思います。

 以上のようなことで,市長の見解を伺って私の質問を終わります。市長の見解を伺います。



◎市長(霜出勘平)  このことについては,教育部とも連携を密にしながらやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。

 ただいま,校区・地区公民館の役割についていろいろと話があったようでございますが,知覧地区においては,もう長い間,校区公民館として運営をしてきたところです。また,川辺は,合併後,校区公民館ということであるわけでございますが,長い間,区がいろいろと中心になって活動してきた経緯もありますし,今の校区公民館長さん方,区長さん方にちょっと遠慮をしながらやっていらっしゃるんじゃないかなという面も見えます。

 それぞれ3地域,事情が異なりますので,いろいろなコミュニケーションをとりながらやっていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。

 将来的には,一番いい形を模索しながら公民館活動がスムーズにいけばいいと,このように思っておりますので,教育部とよく連携をしながら前進をしていきたいと思います。



○議長(森田隆志)  これで一般質問を終わります。

    ────────────────────



△散会



○議長(森田隆志)  以上で,本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は9月12日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。

午後5時12分散会