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鹿児島県 南九州市

平成 25年 第 5回定例会( 6月) 06月18日−01号




平成 25年 第 5回定例会( 6月) − 06月18日−01号









平成 25年 第 5回定例会( 6月)


 平成25年第5回定例会会期表

 1.会期日程表
月   日曜日       程
 6・18火 本 会 議(開会)
 6・19水 本 会 議
 6・20木 休  会
 6・21金 常任委員会
 6・22土 休  会
 6・23日 休  会
 6・24月 休  会
 6・25火 休  会
 6・26水 休  会
 6・27木 休  会
 6・28金 本 会 議(閉会)

 1.付議事件
 議案第48号 南九州市防災行政無線通信施設整備工事請負変更契約の締結について    (可決)
 議案第49号 南九州市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について      (原案可決)
 議案第50号 財産の無償譲渡について                        (可決)
 議案第51号 南九州市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について     (原案可決)
 議案第52号 南九州市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について      (原案可決)
 議案第53号 南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について      (原案可決)
 議案第54号 平成25年度南九州市一般会計補正予算(第1号)          (原案可決)
 議案第55号 平成25年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    (原案可決)
 議案第56号 平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)    (原案可決)
 議案第57号 平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)   (原案可決)
 議案第58号 平成25年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)        (原案可決)
 議案第59号 南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定について    (原案可決)
 議案第60号 南九州市職員の給与の特例に関する条例の制定について        (原案可決)
 報告第 1号 平成24年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について            
 報告第 2号 平成24年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について          
 報告第 3号 平成24年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
 発議第 2号 政府の平成25年度地方財政対策に関する意見書の提出について    (原案可決)

 本会議1号     (6月18日)
   出席議員     22名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  菊 永 忠 行
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  満 留 秀 昭
10番議員  東   兼 喜        21番議員  今 吉 賢 二
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  森 田 隆 志
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    企 画 課 長   下 薗 宏一郎
副  市  長  鶴 田 康 夫    福 祉 課 長   堂 園 政 利
教  育  長  小 野 義 記    健康増進 課長   石 田 俊 彦
総 務 部 長  上 野 勝 郎    商工観光 課長   塗 木 博 人
市民福祉 部長  折 田 盛 彦    知覧特攻平和会館長 菊 永 克 幸
農林水産 部長  田 中   泉    水 道 課 長   尾 込 福 蔵
会 計 管理者  新 留 育 男    建築住宅 課長   楠 元 章 一
教 育 部 長  小 園 和 幸    都市計画 課長   大 隣 健 二
頴 娃 支所長  松 窪 義 高    耕 地 課 長   吉 満 峰 治
知 覧 支所長  西 野 栄一郎    頴娃建設水道課長  上 赤 秀 人
川 辺 支所長  神 薗   誠    川辺建設水道課長  日 置 健 作
農林水産 課長  上 野 茂 治    学校教育 課長   井之上 良 一
                    社会教育課長           
畜 産 課 長  三 宅 俊 正     兼中央公民館長  小 濱 義 智
財 政 課 長  金 田 憲 明    保健体育 課長   福 田 成 孝
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長  樋 渡 孝 宏
庶 務 係 長  朝 隈 克 博    議  事  係  霜 出 雅 邦
 
 第5回定例会議事日程(第1号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.会期の決定
 第 3.諸般の報告
  (1)議長報告
  (2)平成24年度南九州市土地開発公社決算書並びに平成25年度(第1回)南九州市土地開発公
     社事業計画・資金計画の変更及び予算の補正について
  (3)公益社団法人南九州市農業公社平成24年度決算報告書及び平成25年度事業計画書等の提出
     について
  (4)有限会社川辺やすらぎの郷第14期決算報告書及び第15期事業計画書等の提出について
  (5)株式会社頴娃観光開発公社第18期決算報告書及び第19期事業計画書等の提出について
  (6)株式会社南薩木材加工センター平成24年度決算報告及び平成25年度事業計画等の提出につ
     いて
  (7)所管事務調査報告
 第 4.報告第 1号
     平成24年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について
 第 5.報告第 2号
     平成24年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について
 第 6.報告第 3号
     平成24年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
 第 7.議案第48号
     南九州市防災行政無線通信施設整備工事請負変更契約の締結について
 第 8.議案第49号
     南九州市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
 第 9.議案第50号
     財産の無償譲渡について
 第10.議案第51号
     南九州市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について
 第11.議案第52号
     南九州市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
 第12.議案第53号
     南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について
 第13.議案第59号
     南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定について
 第14.議案第54号
     平成25年度南九州市一般会計補正予算(第1号)
 第15.議案第55号
     平成25年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第16.議案第56号
     平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第17.議案第57号
     平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第18.議案第58号
     平成25年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)
 第19.一般質問


平成25年6月18日 午前10時0分開会





△開会



○議長(森田隆志)  ただいまから平成25年第5回南九州市議会定例会を開会します。

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△開議



○議長(森田隆志)  本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(森田隆志)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において伊瀬知正人議員,蓮子幹夫議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2会期の決定



○議長(森田隆志)  日程第2,会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は,本日から6月28日までの11日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。会期は本日から6月28日までの11日間に決定しました。

    ────────────────────



△日程第3諸般の報告



○議長(森田隆志)  日程第3,諸般の報告を行います。

 まず,議長報告については,印刷して配付しておきましたので御了承願います。

 また,市長から南九州市土地開発公社決算書等,公益社団法人南九州市農業公社決算報告書等,及び有限会社川辺やすらぎの郷決算報告書等,株式会社頴娃観光開発公社決算報告書等及び株式会社南薩木材加工センター決算報告等の提出があり,配付しておきましたので御了承願います。

 次に,所管事務調査報告であります。

 まず,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長山下つきみ議員登壇]



◎総務常任委員長(山下つきみ)  おはようございます。総務常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の「空き家対策について」の調査の経過と結果を報告申し上げます。

 過疎化等による空き家の増加が防犯,防災,生活環境,景観など,さまざまな面で影響を及ぼすことが懸念されることから,昨年12月議会定例会において3人の議員から市の対応を問う一般質問がなされたところ,市としては所有者の適正な管理を促すための条例制定に向けて検討するとのことでありました。

 当委員会としても,空き家対策が社会基盤や生活環境を整えていく上で課題となると思われることから調査をいたしました。

 まず,委員会は2月14日に執行部の出席を求め,現状の把握を行ったところであります。危険老朽空き家対策は,本市においては検討が始まったばかりで,事業化には至っていないところでありますが,移住定住促進事業として実施されている空き家バンク事業を計画するに当たって,空き家の状況を把握するための調査を,21年度に自治会長に依頼をしているところであります。

 268の自治会に調査を依頼し,173の自治会から空き家件数が1,026軒,うち住めるものが320軒,改修が必要な空き家が313軒,住めないものが373軒と回答されたところであります。

 また,空き家バンク事業は,将来的に危険老朽空き家の増加を防止する効果も期待されることから,事業の実績等について説明を求めたところ,移住定住促進を総合計画の重点プロジェクトとして位置づけ,その施策の一つとして取り組んでおり,これまで29軒の空き家が登録され,うち空き家バンクを経由して10軒が交渉成立となったとのことでありました。

 以上,本市の現状を踏まえ,委員会は5月8日及び9日に新潟県見附市及び富山県滑川市で調査を実施いたしました。

 まず,見附市について申し上げます。新潟県のほぼ中心に位置し,人口は4万2,254人,面積は77.96平方キロメートルとなっております。所有者の高齢化により,適正に管理されない空き家が増加し,隣接の住民などから防犯や生活環境上の問題が生じているとして苦情が多く寄せられるようになり,「見附市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し,24年10月から施行しているところであります。

 条例では,市民の役割として管理不全な空き家等がある場合は,速やかに市へ情報提供するように定めており,市は市民から提供された情報について実態調査を行っているところであります。

 庁内に防災,防犯部門,環境部門,建築部門,消防本部,税務部門による横断的な組織体制ができており,市民から情報提供された危険空き家の調査は,環境部門の市民生活課職員を中心とした関係課職員による3名のグループで当たっているところであります。

 実態調査は,調査1として,まず建物自体の危険度を内閣府が示している災害に係る住宅の被害認定の基準に準じて判定し,さらに調査2として建築資材の飛散等の危険性,不特定者の進入による犯罪の危険性,立木や工作物の倒壊による危険性,放火7等の危険性,積雪による危険性についてチェックしてるところであります。

 調査1もしくは調査2で危険空き家と認定された空き家の所有者に対しては,助言指導,勧告を行い,なお改善されない場合は司法書士,土地家屋調査士を含む審査会に図った後,行政命令を行っているところであります。

 また,市の姿勢を示すために,行政代執行についても条例に明記してるところであります。適正な管理を促すための支援策として,基本的にはみずからの責任において管理すべきとの考えから,解体撤去費への助成などは行わないものの,市外居住者に対し市内解体業者の紹介及び弁護士,司法書士による無料法律相談を実施し,さらに固定資産税の優遇措置である小規模住宅用地の特例措置を解体後も2年間延長することとし,解体を拒む原因の排除に努めているところであります。

 これまで市民から46棟の空き家が危険との情報があり,うち12棟が解体されているほか,再利用や修繕等により7棟が解決を見ているところであります。残り27棟のうち,危険老朽空き家と認定されたものが21棟あり,うち14棟は所有者の管理義務に対する意志が確認され,解決に向けて進捗しているものの,7棟については所有者の管理義務の意思が確認されておらず,今後の懸案となっているところであります。

 委員から,空き家敷地内の雑草や立木などの適正管理について説明を求めたところ,以前からふるさと美化条例が制定されているが,建物についての規定がなかったため,特化した条例を制定したとのことでありました。

 また,委員から,所有者の管理義務の意思を確認できずに懸案となっている7棟の解決策について説明を求めたところ,所有者が市外や県外在住のため25年度は面談に要する旅費を予算計上しており,面会して説得したいとのことでありました。

 次に,滑川市について申し上げます。富山県の中央部からやや東北寄りの富山湾に面して位置し,人口は3万3,883人,面積は64.61平方キロメートルとなっております。海岸沿いの市街地が郊外への人口流出により空洞化し,空き家問題が発生したことから,市街地のにぎわいづくりと良好な住環境整備を図るため,20年度から「まちなか再生事業」を実施しているところであります。

 人口が集中する2.1平方キロメートルを対象地域とし,住宅建設及び賃貸に対して助成をするほか,「危険老朽空き家対策事業」として危険性があると判定された木造建築物等について,土地を含めた市への寄附が可能なものは寄附を受けた後,市において解体撤去をしているところであります。

 撤去後の土地については町内会が管理し,降雪時の雪置場,イベント時の広場や臨時的な駐車場として活用が図られており,これまでに5年間で8棟を取り壊し,解体及び測量等の経費として約1,136万円を支出しているところであります。

 なお,当該事業は20年度から3年間の計画で実施され,23年度からさらに3年間延長され,25年度末までの事業としているところでありますが,26年度以降については,延伸について検討委員会で検討することとしているところであります。

 委員から,解体撤去後の土地の管理状況について説明を求めたところ,町内会によって除草等の状況に差が見られるため,市で除草剤を支給しているとのことでありました。

 また,委員から,調査申請があった空き家のうち,対象とならなかったものについては,適切な管理についてどのように指導しているか説明を求めたところ,別に制定している環境美化促進条例に基づき指導しており,命令に従わない場合の罰則として,5万円以下の過料も明記しているとのことでありました。

 また,委員から,対象地区外から寄附の申し出があった場合の対策について説明を求めたところ,当該事業とは別に財産管理の所管課で検討することとなるが,用途のない普通財産を増やすことは市の負担が増すこととなり,難しいのではないかとのことでありました。

 以上,2市の調査を踏まえ,委員会は6月3日に次のとおり意見の集約を行いました。人口の減少が続いている現状において,今後空き家はますます増加し,市の諸施策にさまざまな影響を及ぼすと思われることから,次の3点について提言するものであります。

 1点目に,長期的な視野での空き家調査を行い,現状と将来の動向を把握すること。

 2点目に,空き家対策は防犯,防災,環境美化,地域活性化など,目的に応じて講じるべき施策が異なることから,市としての方向性を明確にすること。

 3点目に,空き家対策に係る条例を制定する場合は,「南九州市みんなのまちづくり参加条例」に基づき,市民へ丁寧に周知し,意見を求めること。

 これで総務常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(森田隆志)  次に,文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長蔵元慎一議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(蔵元慎一)  文教厚生常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の「青少年育成活動及び生涯学習の活性化について」の調査の経過と結果を報告申し上げます。

 家庭教育や幼児教育を初め,世代間交流を促進し,家庭・学校・職場・地域などが一体となった青少年の健全育成に努めることが重要という観点から,調査を実施しております。

 まず,委員会では,2月15日に執行部の出席を求め,本市の現状と課題について説明を受けたところであります。本市においても,急激な少子化の進展により,地域の子どもの減少から子ども会活動が停滞してきている現状でありますが,地域ぐるみで次代を担う青少年の健全育成を支援する環境づくりを進めることが求められている状況であります。

 委員から,地域ぐるみで子どもを育成するためには,学校の先生が地域に居住することが理想と考えるが,実情はどのようになっているのか質したところ,校長,教頭以外の教職員は校区内居住者は少ないが,地域の行事などには積極的に参加するよう指導をお願いしてるとの答弁でありました。

 委員から,青少年問題協議会でどのような意見が出されているか質したところ,青色防犯パトロール隊の活用,携帯電話使用対策,地域におけるコミュニケーション能力の低下,学校における不登校対策の充実,通学路の安全点検の継続等が出されているとの答弁でありました。

 以上のような本市の実態を踏まえ,委員会は5月15日から17日にかけて,新潟県十日町市,富山県魚津市で調査を実施いたしました。

 まず,十日町市について申し上げます。十日町市は,県南部の長野県との県境に位置し,平成17年に旧十日町市と周辺3町1村の合併により誕生しており,人口は5万8,470人,面積が589.92平方キロメートルで,全国有数の豪雪地帯であります。

 地域の子ども,若者が健やかでよりたくましく成長し,地域に愛着と誇りを持ち,社会で生きていく力を身につけることを目的とし,市と青少年育成十日町市民会議の協働により,学校や地域,家庭,行政など関係機関が一体となって「地域の子どもは地域で育もう,できることからやってみよう」をスローガンに,「はぐくみのまちづくり運動」を市民運動として展開しております。

 その実践活動として,市民会議の基幹であります運営委員会が主体となり,家庭の日サポート事業,読書推進事業,社会環境実態調査,機関紙の発行などを行っております。

 また,青少年の育成活動や生涯学習の実践的機能を小学校区ごとに設置された12の地区公民館が担う地区青少年育成協議会を組織し,市民会議の事業計画と連動した活動に加え,通学合宿や寺子屋塾など,地区の実情,自主性に応じた活動を展開し,異年齢の子どもが集団で生活学習体験などを行うことにより,基本的な生活習慣や礼儀作法などを体得させるなど,より豊かな人間形成に努めております。

 委員会から,家庭の日サポート事業について説明を求めたところ,毎月第3日曜日の家庭の日の定着策として,第3日曜日に市内飲食店を利用する家族に対し,定価の2割引きで飲食提供に応じてくれる協賛店の募集登録を行うなど,家族団らんの機会を創出する事業とのことでありました。

 委員から,家庭の日サポート事業の効果及び継続させるための留意点を質したところ,効果として家庭の日の理解と定着が進み,核家族化傾向の中,祖父母を交えた一家団らんの機会が増加するとともに,地域飲食店の利用促進も図られている。なお,家庭の日に限らず,家族との過ごし方を大切にしようとする意識の醸成にもつながっている。

 事業を継続させるためには,家庭の日サポート事業は市民の理解,とりわけ飲食店の理解と協力なしでは成り立たない事業であることから,飲食店に負担がかかることがないよう,行政が継続的にモニタリングを行い,側面からサポートすることが不可欠であるとの答弁でありました。

 委員から,通学合宿について説明を求めたところ,学年の異なる小学生や中学生が公民館や研修センターなど,地域の宿泊可能な施設を拠点に,家庭を離れ2泊から3泊程度で共同生活をしながら通学するものとのことでありました。

 また,委員から,通学合宿のねらい及び実施主体について質したところ,異年齢の子どもたちが協力しながら生活することで,規則正しい生活習慣を身につけ,互いの立場を理解し,助け合う心を育むことを目指すものである。実施主体はPTA育成会,老人会,公民館など地域全体となっており,大人同士の結びつきを強め,地域で子どもを育むという意識を高めるための取り組みとしていることとの答弁でありました。

 次に,魚津市について申し上げます。魚津市は,富山県の東部に位置し,昭和27年に1町11村の合併により誕生しており,人口は4万4,135人,面積が200.63平方キロメートルで,魚津港は昔から良港として広く知られており,漁業が盛んなまちであります。

 総合計画に「人と文化を育むまち」を基本目標に掲げ,子どもたちが心豊かで地域に愛着と誇りを持てるように,人間尊重の啓発,生涯学習の充実,市民スポーツの振興や郷土芸能,文化の保存・伝承に努めております。

 十日町市同様に,小学校区ごとに設置された13の地区公民館が中心となり,地域の人材を活用した放課後子ども教室事業や伝統文化継承などの活動が行われております。

 また,富山県青少年育成県民会議及び青少年育成魚津市民会議から委嘱された富山県青少年育成県民運動推進指導員が,小学校区単位に1名配置され,非行防止のための街頭巡回活動や地域住民への青少年育成活動への参加を呼びかけるなど,継続的できめ細やかな活動が展開されているとのことであります。

 委員から,青少年育成魚津市民会議の組織及び活動について質したところ,子ども会連絡協議会など社会教育団体を中心とした市内27団体で構成され,有害環境立入調査や街頭巡回活動,機関紙の発行による啓発活動などに取り組んでいるとの答弁でありました。

 以上の調査結果を踏まえ,委員会は5月29日に次のとおり意見の集約を行いました。本市の青少年育成活動について,次の3点について提言するものであります。

 1番目に,青少年育成活動のさらなる充実に向けて,青少年育成市民会議と青少年育成校区(地区)民会議が互いに連動し,一体とした取り組みが必要であると考えることから,青少年育成市民会議に専門部など機能的な機関を設けることを検討すること。

 2番目に,第3土曜日の青少年育成の日や第3日曜日の家庭の日の定着策として,十日町市が取り組んでいる家庭の日サポート事業を参考に,既成概念にとらわれない柔軟性のある事業に取り組むこと。

 最後に,地域が持つ歴史,文化,風土などを生かし,異年齢の子どもたちが集団生活を通して基本的な生活習慣など,人間形成を目指す通学合宿の取り組みは,地域でできる身近な体験学習として,また多くの希望者が参加可能な事業として見込めることから,導入に向けて検討すること。

 以上で,文教厚生常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(森田隆志)  次に,産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長塗木弘幸議員登壇]



◎産業建設常任委員長(塗木弘幸)  産業建設常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の「観光を活用した農業振興について」,調査の経過と結果を報告申し上げます。

 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業され,南薩縦貫道の整備が進む中,観光客等の増加が予想されることから,観光を活用した農業振興について調査いたしました。

 まず,委員会では,12月13日に調査事項について協議した後,2月12日に執行部の出席を求め,本市のグリーン・ツーリズムの取り組み状況,農産物直売所及び特産品開発の状況などについて説明を受けたところであります。

 農家民泊については,修学旅行生をターゲットとし,平成24年度では13校982人を受け入れておりますが,21年度と比較し倍増しており,年々増加傾向にあります。

 委員から,農家民泊の受け入れ体制について質したところ,頴娃地区4軒,知覧地区24軒,川辺地区17軒の計45軒で,大型バス2台程度が受け入れの限界となっており,事業主体であるエコ・リンク・アソシエーションの受け入れ要望には満たず,不足分は近隣の南さつま市などが受け入れている現状である。

 なお,受け入れ農家も専業農家では体験メニューをつくり出すのが困難で,登録はしているものの,毎回受け入れが可能とは限らないとの答弁でありました。

 また,観光客を対象とした体験型民宿については,開業希望者はあるものの,法規制や開業資金などがネックになっているほか,広域的な地域連携による推進体制が整備されていないとのことでありました。

 本市の特産品販売所等の売り上げ状況については,知覧特攻物産館やさつまいもとお茶の館知覧の里はやや減少しているものの,川辺やすらぎの郷の農産物については,概ね9,000万円で横ばいで推移しております。

 委員から,特産品開発については,各事業所で多くの特産品が開発されているものの,行政が直接携わった商品はなく,PR不足が否めないことなどから,行政も一体となった取り組みを進めるようとの意見も出されたところであります。

 また,委員から,今後銘柄統一される知覧茶を観光客等へどのようにPRしていくか質したところ,本年度主要な観光所で無料配布するための10グラム入りの宣伝PR要の茶を作製して啓発していきたいとのことでありました。

 以上のような本市の状況を踏まえ,5月8日から10日にかけ新潟県上越市,富山県南砺市での調査を実施いたしました。

 まず,上越市について申し上げます。新潟県の南西部に位置し,平成17年1月1日に上越市と周辺13町村による合併で誕生し,人口は20万2,312人,面積は972.62平方キロメートル,耕地面積は1万8,482ヘクタールで,年間500万人以上が訪れる観光地となっております。

 平成18年度の農業生産額は197億4,000万円で,米の生産に特化した地域で,生産額の7割を占めているところであります。

 委員から,米の販売状況等について説明を求めたところ,南魚沼産のコシヒカリと食味は大きく変わらないものの,1俵当たり1万円ほど安価となっており,ブランド力の差が販売価格へ大きく影響しているとのことでありました。

 上越市のグリーン・ツーリズムについては,公益財団法人雪だるま財団に事務局を置き,平成10年より進められておりますが,農村生活体験,工芸体験,雪国体験等と多岐にわたり,24年度では4,832人で1万887泊の実績でありました。

 委員から,宿泊者の獲得に向けた取り組みについて説明を求めたところ,受け入れは二泊三日とし,民宿へ1泊,農家等への民泊を1泊と義務づけたため,宿泊施設等と連携した積極的な誘致が図られているとのことでありました。

 次に,南砺市について申し上げます。富山県の南西端に位置し,平成16年11月1日に4町4村が合併して誕生し,人口は5万4,724人,面積は668.86平方キロメートルで,山間部は白山国立公園に指定されており,すぐれた自然景観が残され,相倉・菅沼合掌造り集落は世界遺産に登録されております。

 経営耕地面積は6.919ヘクタールで,水田面積が96%を占め,農家数2,702戸のうち,86%が第2種兼業農家及び自給的農家となっており,農業生産額は81億円で,うち米が56億円で7割を占めております。

 一方,大麦,大豆等を組み合わせた土地利用型農業の体質強化,さらには中山間地等も含めた地域の特性を生かした干柿,サトイモ,そば,赤かぶ,チューリップ球根や生産性の高い畜産の振興にも取り組んでおります。

 また,全国的に先駆けて集落営農組織を立ち上げるなど,積極的な農業施策が行われており,認定農業者147組織を含む266組織への農地集積は73%に達し,利用権設定率も40%となっております。

 グリーン・ツーリズムの取り組みは,「みんなで農作業の日」と称した世界遺産五箇山の棚田等を活用したオーナー制度を活用し,交流人口の増加に向けた取り組みを行っております。

 また,ブランド力向上のための施策として,南砺の農産加工ブランド品認定制度を創設し,市内の特色ある農産加工食品をブランド品として認定し,消費者の評価向上及び需要拡大を図っております。

 委員から,市が支援しているブランド力向上及び発信のための施策について説明を求めたところ,認定マークの付与や南砺ブランドの専用ホームページの開設,観光客等へ向けた店舗のぼり旗の設置,市内公共施設にパンフレット等を配布しているとのことでありました。

 そのほか,特産品の売り上げ向上のため,フェイスブックを利用した通信販売を行うFB良品なんと事業を展開し,インターネットユーザーに販路を拡大する取り組みも行っています。

 委員から,FB良品なんと事業のメリットについて説明を求めたところ,大手インターネットショッピングの場合,システム利用料等の初期費用が必要だが,FB良品の場合は初期費用を市が負担することで,今まで出品できなかった個人事業主や中小企業でも出品が可能になる。また,商品の紹介ページ等も自分で作成する必要がないため,パソコン等の設備,技術がなくても出品できるとのことでありました。

 以上の調査結果を踏まえ,委員会は5月27日に次のとおり意見の集約を行い,本市の農業振興のため,次の4点について提言するものであります。

 1点目に,全国的に広がりを見せるグリーン・ツーリズムの取り組みについては,地域の特性を生かした魅力ある体験メニューづくりが必要なことから,観光協会等と情報交換や連携を密にし,行政も一体となり取り組むこと。また,農家民泊の受け入れ先が不足していることから,受け入れ農家の掘り起こしに努めること。

 2点目に,特産品協会や加工グループ等ともさらに連携を深め,特産品開発や販売体制の強化に努めること。また,農商工の連携を充実させ,農産物の高付加価値化,ブランド化を図るための新たな方策を講じること。

 3点目に,ブランド力向上のため独自のブランド認定事業等を導入し,ブランド品を明確化した販売戦略を構築すること。また,本市はホームページへのアクセス件数が多いことから,これを活用したインターネット販売等への取り組みや,意欲と能力のある農業経営者への支援を積極的に行うこと。

 最後に,TPPや風評被害など,農畜産物市場は不安定なことから,農畜産物に付加価値をつけて提供でき,宣伝販売まで視野を広げる農家の育成に努めること。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業に代表されるような国の政策や動向をいち早くキャッチし,積極的な事業推進を図っていくこと。

 これで,産業建設常任委員会の調査報告を終わります。



○議長(森田隆志)  これで諸般の報告を終わります。

    ────────────────────



△日程第4―日程第6

         報告第1号―報告第3号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第4,報告第1号平成24年度南九州市一般会計継続費繰越計算書についてから,日程第6,報告第3号平成24年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてまでの以上3件を一括議題とします。

 報告理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  報告第1号,本件は,地籍調査事業執行に係る「平成24年度南九州市一般会計継続費繰越計算書」を調製いたしましたので,地方自治法施行令第145条第1項の規定によりまして,議会に報告するものでございます。

 次に,報告第2号,本件は,移住定住促進対策事業ほか11件の事業の執行に係る「平成24年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書」を調製いたしましたので,地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして,議会に報告するものでございます。

 次に,報告第3号,本件は,簡易水道事業の建設改良費の執行に係る「平成24年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書」を調製いたしましたので,地方自治法施行令第146条第2項の規定により,議会に報告するものでございます。



○議長(森田隆志)  これをもって報告理由の説明を終わります。

 これから,報告第1号平成24年度南九州市一般会計継続費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で,報告第1号の報告を終わります。

 次に,報告第2号平成24年度南九州市一般会計繰越明許費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で,報告第2号の報告を終わります。

 次に,報告第3号平成24年度南九州市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で,報告第3号の報告を終わります。

    ────────────────────



△日程第7議案第48号南九州市防災行政無線通信施設整備工事請負変更契約の締結について



○議長(森田隆志)  日程第7,議案第48号南九州市防災行政無線通信施設整備工事請負変更契約の締結についてを議題とします。

 本件について,提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第48号南九州市防災行政無線通信施設整備工事請負変更契約の締結について,提出理由の説明を申し上げます。

 本件は,平成24年6月議会で議決いただき,株式会社川北電工と請負契約した南九州市防災行政無線通信施設整備工事について,設計の一部を変更し同社と変更仮契約を締結したため,南九州市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により,議会の議決を求めるものでございます。

 本事業は,2カ年の継続事業により,知覧庁舎の親局及び中継局並びに頴娃地域の屋外拡声子局等を整備いたしておりますが,当初設計に頴娃地域の示山地区の屋外拡声子局の計上漏れが判明したことから,示山地区の屋外拡声子局を追加するとともに,戸別受信機の設置におきまして知覧,川辺地域も設置する予定にしておりましたが,戸別受信機はそれぞれの地域の整備時に設置していくこととしたことから,この戸別受信機設置費用を減額するものでございます。

 変更額は256万1,000円の増額で,変更後の契約金額は3億3,751万1,000円,契約の相手方は鹿児島市東開町4番地79,株式会社川北電工,代表取締役田中陽一郎であります。

 参考資料といたしまして,建設工事請負変更仮契約書,立面図,配置図等をお示ししてございます。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提出理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第48号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は,これを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第48号は可決されました。

    ────────────────────



△日程第8―日程第9

         議案第49号―議案第50号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第8,議案第49号南九州市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第9,議案第50号財産の無償譲渡についての,以上2件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第49号南九州市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,南九州市行政改革大綱の具体的方策に基づき,南九州市立星の子保育所を,平成26年4月1日に社会福祉法人知覧中央福祉会に民間移管することに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第50号財産の無償譲渡についてでございます。

 南九州市立星の子保育所を社会福祉法人知覧中央福祉会に民間移管することに伴い,当該施設の建物を無償譲渡するため,地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき,議会の議決を求めるものでございます。

 無償譲渡する建物は,所在地,南九州市川辺町永田1861番の園舎,木造スレート葺平屋建て480.13平方メートルのほか,倉庫,木造スレート葺平屋建て21.66平方メートル,合計床面積501.79平方メートルでございます。

 なお,議案に参考として添付してございます南九州市立星の子保育所の民間移管に関する協定書(案)及び市有財産譲渡契約書(案)は,議会の議決後,締結するものでございます。

 以上,2件の議案につきまして御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから議案第49号及び議案第50号の2件について,一括して質疑を行います。

 発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(峯苫勝範)  議案第50号財産の無償譲渡について,3点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず1点目ですけども,参考資料の19ページ,市有財産譲渡契約書(案),これの第3条2項譲渡物件のうち,建物,工作物,物品及び権利については,無償譲渡するものとするとありますが,23ページから24ページ,ここの物品一覧表を見ますと,大半は平成13年から14年に整備された物品でありますが,購入してまだ5年も経過していない物品等については,「南九州市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例」第7条に沿ってこういった形でなったんじゃないかなと思うんですけれども,償却年数や耐用年数等考慮した場合,この7条にもありますように,時価より低い価格で譲渡する契約内容にできなかったのか。できなかったとすると,その理由はどういう理由なのか。

 それと,2点目なんですが,23ページから24ページの一覧表にない物品,備品はどう対処されるのか。

 それから,3点目といたしまして,本年度25年度,厨房のスポットエアコン取替修繕料78万4,000円というのが予算化されてると思うんですが,これも根拠はないんですけれども,2分の1程度の有償譲渡というのはできないか,お伺いいたします。



◎福祉課長(堂園政利)  ただいまの峯苫議員の質疑にお答えいたします。

 まず,1点目の星の子保育所の物品で購入して,5年経過していない物品等については,時価より低い価格で譲渡する契約にできないかという質疑でございますが,無償譲渡する物品として,一覧表に86品目記載してございます。このうち,民間移管する平成26年4月時点で購入して5年を経過していない物品は,テレビやコンビネーションデッキなど,7品目でございます。

 これらの物品は,保育所を管理運営していく上で必要なものであり,また,法人等への移管をよりスムーズに行うため,先ほど質疑の中でも出てきておったんですけど,南九州市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例第7条に,公益上の必要に基づき,国もしくは他の地方公共団体,その他公共団体若しくは私人に物品を譲与することができるようになっていることから,無償譲渡するものでございます。

 次に,2点目の一覧表にない物品,備品はどのようにするのかという質疑でございますが,市が備品台帳で管理している物品については,一覧表にある86品目でございます。絵本やCDなど消耗品的なものにつきましても,民間移管先法人に無償譲渡するものでございます。

 次に,3点目の今年度取替修繕を行う厨房のスポットエアコンを2分の1で有償譲渡できないかという質疑でございますが,厨房スポットエアコンは厨房において調理人の周辺を冷房するためのもので,調理室に必要な機器として設置されております。施設にもともと備わっていた設備,いわゆる附帯設備であることから,有償譲渡とせず無償譲渡とするものでございます。

 以上でございます。



◆議員(峯苫勝範)  質問の1点目,確かにこれは課長が言われるように,南九州市財産,交換,譲与,無償貸付等に関する条例の第7条に,そのように公益上あったものについては,無償譲渡するという条項が載ってます。これはせっかく民間が移管していただくわけですので,理解できないことはないわけなんですけども。

 それから3点目,これも実際厨房にスポットエアコンということであったんですけども,それが壊れとったというようなことで,本25年度修繕をしたりと。それで,譲渡する上において,どうしてもそういったものは修理をして,稼働するような形にして譲渡をしたいと,それもわかりました。

 2点目なんですが,確かにこの3項のこれに載ってない備品はあるんじゃないですか。備品が全てこれに載ってますか。それの確認,はい。



◎福祉課長(堂園政利)  備品台帳に載っているものにつきましては86品目でございます。



◆議員(峯苫勝範)  ちょっとささいなことかと思うんですが,消火器等は備品じゃございませんか。この一覧表には載ってないんですけれども。



◎福祉課長(堂園政利)  確かに消火器については,この備品の台帳の中には掲載というか,登録はされていないところでございます。



○議長(森田隆志)  課長,備品じゃないのか。

 しばらく休憩します。

午前10時51分休憩

───────────

午前10時52分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◎福祉課長(堂園政利)  消火器につきましては,備品ということで備品台帳には掲載はしてなかったところでございます。今後におきましては,備品台帳を整理いたしまして,備品ということで掲載をいたしたいというふうに考えているとこでございます。



◆議員(峯苫勝範)  できれば課長,この別紙一覧表,これをやり直して,私は備品がまだあると思うんです。だから,もう一度備品を精査されて,これを差し替えをするというのはどうですか。



◎福祉課長(堂園政利)  内容についてまたもう一回点検をいたしまして,例えば消火器等のように備品漏れ等がないか精査をいたしまして,もし万が一漏れていたときには,また備品の台帳を整理するという形でここに掲載するという措置をとっていきたいと思います。



◆議員(内園知恵子)  ただいま同僚議員の質問でわかったこともありますが,私の質問として議案第50号南九州市立星の子保育所の民間移管に関する協定書(案)につきまして,16ページに総則第3条で,市立保育所にかかわる土地については有償で,建物,工作物,物品については無償で譲渡するとなっていますが,この固定資産としての評価はそれぞれ幾らになっているんでしょうか,お尋ねいたします。



◎福祉課長(堂園政利)  ただいまの内園議員の質疑にお答えいたします。

 土地,建物,工作物及び物品の固定資産としての評価は幾らかという質疑でございますが,星の子保育所の土地につきましては,税務課の評価額としまして4筆合計で1,193万4,436円でございます。

 園舎及び倉庫につきましては,固定資産税を算出する際の調査方法による評価額は,園舎部分が1,415万6,989円,倉庫部分が28万4,476円となっております。これらの額につきましては,税務課により試算されたもので,あくまでも固定資産税の課税価格を算出する方法により算出したものであり,実際の有償譲渡を想定した場合の価格とは異なるものと考えております。

 物品である備品につきましては,先ほども申し上げましたが,86品目あるところでございますが,購入から5年以内の7品目を除き,ほかの備品は購入後12年から13年を経過したものであり,税務上の償却資産課税標準額に置きかえて算定を行えば,当初の取得価格の5%程度の資産価値しかない状況であり,86品目の合計で約92万2,000円になるところでございます。

 なお,門扉及びフェンス等の工作物につきましては,評価価格を算定はしていないところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  また後ほどでも結構ですので,フェンスとかその辺のところがわかりましたら,教えていただきたいと思います。

 また,総則第5条の(7)についてなんですけども,市職員については本人の希望も考慮し,継続雇用に最大限の努力を行うこと,また,その雇用条件は現在の水準に下回らないように配慮することとありますが,南九州市は本人の希望によっては,市の職員として身分保証するのでしょうかというお尋ねです。



◎福祉課長(堂園政利)  ただいまの質疑につきましては,市職員は本人の希望を考慮し,継続雇用される場合,本市は市の職員として身分保証をするのかという質疑でございますが,星の子保育所の民間移管に関する協定書(案)第5条に規定する市職員とは,現在星の子保育所に勤務されている市職員及び嘱託職員を指しているものであり,平成26年4月1日から引き続き移管先法人で雇用を希望される場合について規定したものでございます。

 移管先法人での雇用を希望される方につきましては,本市職員を退職した上で,移管先法人の職員として雇用していただくことになります。当然,市の職員でなくなるので,身分の保証もいたしません。

 以上で,答弁といたします。



◆議員(内園知恵子)  それではお尋ねいたします。

 市の職員がわざわざ退職して,ここに雇用していただくというような方はいらっしゃるんでしょうか,お尋ねいたします。



◎福祉課長(堂園政利)  先般,職員への意向調査,アンケート調査等を行ったところ,市の正規の職員につきましては,そこにとどまるというか,移管先法人のほうに雇用していただきたいという方は,誰もいなかったところでございます。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第49号及び第50号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから議案第49号及び議案第50号の2件について一括して討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第49号南九州市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第49号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第50号財産の無償譲渡についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第50号は可決されました。

    ────────────────────



△日程第10―日程第13

         議案第51号―議案第59号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第10,議案第51号南九州市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてから,日程第13,議案59号南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの,以上4件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第51号南九州市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行により,国が経営する企業がなくなったこと等に伴い,関係する条例の語句の整理等をしようとするものでございます。

 次に,議案第52号南九州市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年4月13日に施行されたことに伴い,南九州市新型インフルエンザ等対策本部に関し,必要な事項を定めるため,条例を制定しようとするものでございます。

 次に,議案第53号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,鹿児島県から譲与された南九州市頴娃町御領の旧御領駐在所を一般住宅として供用開始することに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第59号南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,南九州市熊ヶ谷放牧場の指定管理につきまして,指定管理者に効率的かつ効果的な管理運営を行わせるために,指定管理期間の見直しなど所要の改正をしようとするものでございます。

 改正の内容で主なものは,指定管理期間の5年を改め10年以内とするものでございます。

 以上,4件の議案につきまして御説明申し上げましたが,御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから議案第51号南九州市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第51号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第51号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第52号南九州市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について質疑を行います。

 発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(内園知恵子)  議案第52号南九州市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての件についてお尋ねいたします。

 新型インフルエンザ等対策本部特別設置法が平成25年4月1日に施行されました。この中で,国はどの程度の蔓延を想定しているのでしょうか。

 それから,2つ目に新型インフルエンザ等とありますが,どのような病気がこの「等」の中に含まれていると国は言っているのでしょうか,お尋ねいたします。



◎健康増進課長(石田俊彦)  ただいまの内園議員の御質問にお答えいたします。

 まず,最後のほうのインフルエンザ等とあるが,どのような病気が含まれるかということでございますが,新型インフルエンザ等対策特別措置法の第2条に定義がございまして,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の第6条第7項及び第9項に規定するものをいうとあります。

 具体的には,全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあると認められる感染症で,その名のとおり新型インフルエンザ,もう一つはかつて世界的規模で流行し,また猛威を振るう恐れのある再興型インフルエンザ,そして未知の新感染症の3つのことを指しております。

 次に,国はどの程度の蔓延を想定しているかという御質問ですが,平成25年6月7日に公表されました新型インフルエンザ等対策政府行動計画の中で,新型インフルエンザ等発生時の被害想定の記述がございます。

 まず,実際に新型インフルエンザが発生した場合,その流行規模は社会環境など多くの要素に左右されることなどから,事前に正確に予測することは不可能と前置きした上で,現時点における科学的治験,それと過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に,1つの例として想定したものが,全人口の25%が罹患するというもので,このうち1,300万人から2,500万人ほどが医療機関を受診すると推計されております。

 なお,未知の感染症である新感染症については,被害を想定することは困難とされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第52号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第52号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第53号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(内園知恵子)  議案第53号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定についての件についてお尋ねいたします。

 まず,旧御領駐在所の住宅が3万3,000円で,旧石垣駐在所住宅が1万8,000円となっていますが,その理由は築何年という経過でこうなってるんでしょうか,お尋ねいたします。



◎建築住宅課長(楠元章一)  ただいまの内園議員の質疑についてお答えいたします。

 旧石垣駐在住宅は,床面積60.62平米で,昭和46年に建築され,築42年経過いたしております。また,浄化槽は設置されておりません。

 一方,今回の旧御領駐在所住宅は,床面積93.98平米で,平成4年に建築され21年経過し,浄化槽も設置されております。家賃の差の大きな要因は,こういった建築年,床面積,設備等の違いによるものと考えております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  この駐在所としての役割を果たした御領駐在所なんですが,その当時の家賃というのはどのくらいだったんでしょうか。(発言する者あり)



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午前11時13分休憩

───────────

午前11時14分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◎建築住宅課長(楠元章一)  今回の御領駐在所につきましては,本年県から譲与されたもので,それ以前の管理運営に関しましては,県の所管に関することで,本市としましては家賃を入居者から徴収するということをしておりませんので,把握いたしておりません。

 以上です。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第53号は,産業建設常任委員会に付託します。

 次に,議案第59号南九州市熊ヶ谷放牧場条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第59号は,産業建設常任委員会に付託します。

 しばらく休憩します。25分から再開します。

午前11時15分休憩

───────────

午前11時25分開議



○議長(森田隆志)  再開します。

    ────────────────────



△日程第14議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算(第1号)



○議長(森田隆志)  日程第14,議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第54号平成25年度南九州市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は,人事異動等に伴う職員人件費及び補助事業の内示等に伴う経費並びに当面における経費について補正しようとするものでございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億6,538万1,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215億2,538万1,000円にしようとするものでございます。

 補正予算の内容につきまして,歳出から主なものを御説明申し上げます。

 まず,職員人件費につきましては,4月1日及び4月10日付の人事異動に伴う給料及び諸手当の整備を行うほか,育児休業者,休職者に係る経費を減額するものでございます。

 議会費は,市議会議員費の議員年金給付費負担率の決定に伴う共済費の不足額を計上し,各常任委員会の所管事務調査の執行に伴う旅費の不用額を減額するものでございます。

 総務費は,財団法人自治総合センターの平成25年度自治コミュニティ助成事業の助成決定に基づき,郡地区公民館及び霜出校区公民館の備品整備に要する経費と諸麦自治会の集会施設整備に要する経費のほか,一般寄附金の受け入れにより知覧特攻平和会館の世界記憶遺産推進費事業の遺書等に係るレプリカ作成委託料を増額するものでございます。

 民生費は,頴娃中央温泉センターの男性主浴ろ過器の取替えに要する修繕料のほか,国,県の補助事業として軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対する助成並びに地域密着型介護老人福祉施設1カ所及び認知症対応型共同生活介護施設,いわゆるグループホーム2カ所の施設整備に対する補助金,生活保護システムの改修費用を新たに計上いたしたところでございます。

 衛生費は,簡易水道事業特別会計と水道事業会計へ,職員の人事異動等に伴う児童手当に係る繰出金を増額いたしました。

 農林水産業費は,緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を活用した南九州市全体の農業振興地域整備計画の見直しに係る基礎調査事業費及び有機農業による国産紅茶の新規ブランドの確立を目指す取り組みへの委託料のほか,活動火山周辺地域防災営農対策事業費において,株式会社製茶工房ちらみほか,12工場の追加採択と,当初予算で計上済みの4工場分の用水供給施設の追加採択に伴う補助金,資源リサイクル畜産環境整備事業費,これは頴娃地区でございます。の農家負担金を計上いたしたところでございます。

 また,県営土地改良事業費の南薩畑地かんがい施設の更新事業につきましては,当初6期に分けて事業実施の見込みで,本市の負担は平成26年度からの予定としておりましたが,事業が一括して採択されたことに伴い,本年度から県及び県土地改良事業団体連合会に対する事業負担金を計上するもので,当事業は平成34年度までの10年間で南薩地区の約5,800ヘクタールの受益農地の老朽化したかんがい施設の更新を行うものでございます。

 商工費は,空き店舗の改修に対する店舗活用事業及び空き店舗の借用に伴う家賃補助に係る商店街活性化対策事業補助金を増額したほか,県の補助事業「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」の補助金内示により,新規事業として緊急雇用対策事業費を追加し,本市の地域資源を県内外にPRするための南九州市ブランド化推進事業費を計上いたしました。

 土木費は,老朽化した緑ヶ丘団地の一般住宅と公営住宅を各1戸分及びふもと新町団地1棟3戸分の解体工事費を計上いたしました。

 消防費は,広域組合費の負担金として,消防救急無線デジタル化に伴う共通波の実施設計費の負担金を追加したほか,指宿南九州消防組合への本市からの出向職員に係る職員手当について,当初の負担金額に違算があったことから,今回減額を行うものでございます。

 教育費は,高田小学校の6年生教室を複式学級用とするための改修工事費のほか,各小学校及び中学校のパソコン機器や電子黒板の基本ソフトであるウインドウズXPのサポート終了を平成26年4月に迎え,基本ソフトの更新と電子黒板ソフトのバージョンアップを行う経費を追加するとともに,頴娃地域の各小学校及び中学校のパソコン教室等の機器につきましては,本年9月末でリース契約が満了するため,これに伴い1年間のリース延長を行う予定といたしておりましたが,基本ソフトの更新等の経費も必要となることから,本年10月に新機種での長期継続契約で5年間のリース契約を締結しようとするものでございます。

 また,小学校費及び中学校費に国の理科教育設備整備費等補助金の内示に基づき,理科教材備品の購入経費を新たに計上し,図書館運営経費は一般寄附金の受け入れに伴い,図書整備費用を増額しようとするものでございます。

 次に,歳入について主な内容を御説明申し上げます。

 県補助金は,妊婦健康診査特例交付金が平成25年度以降は国が地方財源を確保し,普通交付税措置を講じ,恒常的な仕組みへ移行したことにより,また予防接種法の改正により子宮頸がん等の予防接種が定期接種化されたことに伴い,ワクチン接種支援事業補助金が補助金から普通交付税措置へと変更されたことから,補助金を減額するほか,小規模特別養護老人ホーム及びグループホームの整備と開設準備への補助金,活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金など,見込まれる国・県支出金,寄附金及び諸収入等について補正し,不足する財源につきましては,繰越金を増額して調整するものでございます。

 次に,第2条の債務負担行為の補正は,頴娃地域の小学校及び中学校のパソコンのリースにつきまして,当初予算では現在使用中の機器リース期間を1年間延長する予定としておりましたものを,基本ソフトのサポート終了を控え,新機器による5年間のリース契約を締結しようとするもので,これに伴い債務負担行為の廃止をしようとするものでございます。

 以上,議案第54号の提案理由の説明を終わります。御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(菊永忠行)  発言の通告というようなことで,議案第54号一般会計補正予算(第1号)予算書の20ページ,項の1の農業振興費,予算説明資料10ページの上段,都市農村交流事業費の件ですけれども,地域資源を活かした農林水産おこし事業補助金は,都市農村交流田んぼアートに対する補助金となっているようです。どのような用途に使われているのか,また,事業主体と構成員数をお伺いいたします。

 この田んぼアートについては,平成23年度9月補正,この活動の準備資金といたしまして,80万円で水田の有効活用及び住民との交流を支援し,地域活動の活性化に取り組むための事業というようなことで,また昨年はマスコミ等にも取り上げられて,地域を元気づけてると思っていますけれども,今年度当初予算でも計上されている20万,今回は県の補助金20万というようなことで計上されています。今後もこのようなことで続けていかれるのかどうか,お伺いいたします。



◎農林水産課長(上野茂治)  ただ今の菊永議員の質問にお答えいたします。

 田んぼアートに対する補助金につきまして,用途についてどんなふうに使われているかということでございます。中身といたしましては,田んぼアートサミットへの参加旅費,田植え体験後の炊き出し材料等の消耗品費,仮設トイレの借り上げ料等,見学やぐら設置委託料等,それとトイレ汲み取り料の役務費等が主な経費でございます。

 また,事業主体につきましては,川辺地域の田部田農業機械利用部会が事業主体となっておりまして,構成員数につきましては22名でございます。

 また,今後も引き続き継続していくのかということでございますが,25年度で3回目ということでございまして,事業主体等とも打ち合わせをしながら,今後の方向性につきましては検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(東兼喜)  先に通告をしてございました補正予算(第1号)の予算説明資料4ページの上段でございます。款は2でございます。項目は1−1でございますが,上段のところの緊急雇用対策事業南九州市ブランド化推進事業,この事業の決定に至った経緯,それから過程ですね。それから,事業の目的はどうだったのか。

 それからいま一つ,事業の具体的な内容の中で,ここに3つほど書いてあるんですが,下のほうの特産品フェアの開催等というふうに明記されているようでございますが,この内容をお聞かせいただきたいと思います。



◎商工観光課長(塗木博人)  お答えいたします。

 この事業は,現下の厳しい雇用情勢を受けて,これは厚生労働省になりますけれども,国からの財源をもとに県で基金を造成いたしまして,失業者に対して短期雇用を実施する100%補助事業でございます。

 基金の名称は,鹿児島県緊急雇用創出事業臨時特例基金であり,実施要領に基づき南九州市商工会から提案のあった本事業について事業計画書を提出していたところ,2月28日付で承認を受け,今回補正予算をお願いするものでございます。

 事業の内容といたしましては,本市特産品のブランド化,すなわち差別化や販売促進を図るもので,具体的にはグルメマップの作成や特産品ふるさと便の実施,物産展等への参加で,南九州市商工会への委託により実施いたします。

 参加する物産展につきましては,商工会に確認いたしましたところ,市内では川辺やすらぎの郷での実施については決定しておりますが,市外,県外については地域やイベントの種類,場所,期間など,より効果が期待できるようなものを受託後に検討したいとのことでございました。

 以上です。



◆議員(東兼喜)  内容については把握できましたが,これ現在南九州市も特産品協会とか,あるいは加工グループというのもあるわけですが,今度との関連性はどうなのか,それをいま一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと,これは本年度限りのものなのか,あるいは永続的にここ二,三年,あるいはそういう事業をもっていけるものなのか,その辺も含めて御説明いただきたいと思います。



◎商工観光課長(塗木博人)  先ほど御説明いたしましたとおり,南九州市商工会に委託するということで,基本的には商工会の中で事業が進められますので,商工会会員の中で動くものと思われますが,今回南九州市特産品協会も設立されたようなことから,このような他の団体とも連携するような指導も,こちらから行っていきたいと考えます。

 それから,本事業については単年度限りかということでございますが,この事業実施については,今のところ単年度限りということでございます。



◆議員(東兼喜)  いま一つですが,内容はわかりました。そこで,将来的にあと3年ですか,しますと知覧茶銘柄の統一ということもあるわけでございますが,この辺のかみ合いというのは全く関係ないんですか,どうなのか,その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎商工観光課長(塗木博人)  本事業は,特産品のブランド化ということで,特産品全般的に捉えてございます。単年度,本年度実施する中には,当然お茶も入ってはくるとは思うんですけれども,将来的にブランド化になったところでのその推進事業というものには,直接関係はないかと思います。



◆議員(満留秀昭)  通告してありました2件についてお聞きいたします。

 予算説明資料の7ページ下段,民生費,児童福祉費の子ども手当支給事業費ですが,平成22年6月に提出すべき現況届が,25年3月28日に提出されたことに伴い,時効対象とならない8カ月分の子ども手当20万8,000円が計上されております。そこに至ったいきさつはどうだったのか,お聞きいたします。

 それと,予算説明資料18ページ,上段の教育総務費の一般経費,給食センター業務係への職員配置ができなかったため,代替職員1名分の賃金129万4,000円が計上されております。配置できなかった理由はどうだったのか,お聞きいたします。



◎福祉課長(堂園政利)  満留議員の質疑にお答えいたします。

 平成22年4月から施行されました子ども手当法に基づく現況届は,平成22年6月に提出するようになっていたところでありますが,未提出者につきましては,再三文書の送付,電話で手続のお願いを行ってまいったところでございます。

 今回の補正による対象者につきましては,受給者1名分でありますが,この方につきましても,担当のほうから再三にわたり連絡を行ってきたところでございます。

 平成22年度の子ども手当につきましては,受付期間を過ぎても届け出ができると規定されておりますが,定められた支払い期を過ぎて2年を経過した場合においては,支払いの時効が成立するものとしています。今回の補正は,時効対象とならない平成23年2月分から平成23年9月分までの8カ月分を支払おうとするものでございます。

 以上でございます。



◎教育長(小野義記)  学校給食センター業務係については,平成24年度は正職員1名と嘱託職員1名の,計2名の職員配置でありましたが,平成25年度は組織機構再編計画により,嘱託職員に代わり正職員の配置が答申されたところであります。

 しかしながら,平成25年度の定期人事異動の際,市として国土交通省九州地方整備局への職員の出向,宮城県気仙沼市への復興支援に伴う職員派遣が新たに生じたことにより,学校給食センター業務係への正職員配置ができなかったものであり,市全体での総合的な人事配置に基づくものとして授与したものでございます。

 以上でございます。



◆議員(満留秀昭)  子ども手当についてはわかりました。市側としては,非はなかったということでよろしいんですね。その確認です。

 それと,給食センターの件ですが,そういうことだろうとは予測はしておりました。ここに244日分の5,300円ということで,多分1年分4月からの分だと理解できるんですが,そこはどうなんでしょうか。

 以上です。



◎教育部長(小園和幸)  積算は244日分となっております。これは,教育総務課予算に計上してあります嘱託職員の賃金既定予算の中から執行し,この給食センター代替職員分は,とりあえず既定予算の中で執行し,その分を6月補正で予算を措置させていただくということで,先ほど教育長が申し上げましたように,市全体での総合的な人事配置に基づくものとして授与いたしましたが,教育部として地産地消を重視した安心安全な給食の提供,各学校への食育等に関する指導,助言等の充実を図る上から,職員配置は必要不可欠なことであると判断し,正規職員にかわる代替職員の配置をお願いし,所要の手続を経て4月1日から代替職員を既定予算の中で執行し,今回の補正予算でお願いしているところでございます。

 以上です。



◎福祉課長(堂園政利)  市のほうに非はないかという確認ということでございます。現況届におきましては,もちろん印鑑もですけど,保険証の写しが必要になっているところでございます。

 この方につきましては,無保険者ということで,その保険証等の写しが添付できないこともあって,それで本人に再三先ほど言いましたとおり,提出をお願いしたいということで,電話や文書等でもお願いしたところでございますけど,回数的には電話が約40回ほど,それでまた文書による連絡も6回ほどいたしているところでございます。それにかかわらずと言ってはあれですけど,提出がなされていなかったところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議案となっています議案第54号は,各常任委員会に付託します。

    ────────────────────



△日程第15―日程第18

         議案第55号―議案第58号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第15,議案第55号平成25年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)から,日程第18,議案第58号平成25年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)までの以上4件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第54号から第58号までを御説明申し上げます。

 まず,議案第55号平成25年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2万8,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億3,297万2,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,人事異動等に伴う職員人件費の補正をするものでございます。

 歳入につきましては,国県支出金及び繰入金を減額して調整するものでございます。

 次に,議案第56号平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ46万4,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,126万4,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,人事異動等に伴う職員人件費の補正をするものでございます。

 歳入につきましては,一般会計繰入金のほか,不足する財源につきましては,財政調整基金からの繰入金を増額して調整するものでございます。

 次に,議案第57号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ94万3,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,034万3,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,職員人件費の補正のほか,浄化センター維持管理費につきましては,汚泥の処分料と水質検査項目の追加に要する経費について補正するものでございます。

 歳入につきましては,繰越金を増額して調整するものでございます。

 次に,議案第58号平成25年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,人事異動に伴う職員人件費について補正しようとするものでございます。補正予算第2条につきましては,当初予算第3条に定めた収益的収入の予定額を9万円増額し,3億7,292万9,000円に,収益的支出の予定額を148万5,000円増額し,3億3,020万6,000円にしようとするものでございます。

 補正予算第3条につきましては,当初予算第7条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費の予定額を148万5,000円増額し,8,140万8,000円にしようとするものでございます。

 以上で議案第55号から議案第58号までの提案理由の説明を終わります。御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから議案第55号平成25年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第55号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第55号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第56号平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第56号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第57号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第57号は,産業建設常任委員会に付託します。

 次に,議案第58号平成25年度南九州市水道事会計補正予算(第1号)について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第58号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第58号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。午後は1時から開会いたします。

午前11時57分休憩

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午後0時59分開議



○議長(森田隆志)  再開します。

    ────────────────────



△日程第19一般質問



○議長(森田隆志)  日程第19,これより一般質問を行います。

 順番に発言を許します。まず,深町幸子議員。

  [15番議員深町幸子登壇]



◆議員(深町幸子)  市長は施政方針の中でまちづくり大綱に定められた7つの分野別の基本方向に従い,平成25年度の施策について所信を述べておられます。

 6番目に,「心の豊かさと想像力を育む教育,文化のまちづくりの中で社会教育の充実については,社会教育関係団体等の活動支援や連携に努めながら,社会教育推進体制の充実を図ります。また,地域や学校,関係機関等と連携した家庭教育の充実のための支援や,地域で学校を支援する体制の整備,さまざまな地域活動及び交流や体験活動を通した地域ぐるみによる青少年教育の充実を図ってまいります」と述べておられます。

 そこで,次の点について一般質問いたします。子育て基本条例の制定についてでございます。核家族化,少子化,共働き家庭の増加などによる地域の人間関係の希薄化に伴い,家庭や学校で子育てに対する不安や負担が増大しております。子育てを社会全体で取り組むため,子育て基本条例を制定する考えはございませんか。

 以上で,登壇による質問を終わります。



◎教育長(小野義記)  それでは,子育て基本条例の制定についての御質問にお答えしたいと思います。

 御指摘のとおり,子育てについては学校・家庭・地域社会の三者連携のもとに取り組むことは非常に重要なことと考えております。本市では,教育行政の推進において少子高齢化等の社会の変化に即応する教育を基本理念として掲げ,学校教育の中では豊かな人間性を育む教育,確かな学力と自立する力を育む教育に力を入れています。

 また,社会教育の中では,学校・家庭・地域や関係機関と連携した地域ぐるみの青少年教育の推進や家庭教育支援を重点施策としています。

 それらの重点施策に基づいて,青少年問題協議会では,南九州市の青少年育成推進基本方針を掲げ,青少年問題協議会や青少年育成市民会議で地域ぐるみによる青少年育成についての協議を進めているところでございます。

 市の社会教育委員の会では,平成20年度,21年度に家庭・地域社会の教育力向上の方策について協議がなされ,平成22年度,23年度に家庭の教育力の向上,地域社会の教育力の向上,家庭,地域社会の教育力の支援に関する具体的な提言がなされ,昨年度からその提言を受けた取り組みが推進されているところです。

 このように,他市で制定された子育て基本条例の基本理念,重点施策,具体的な提言等については,本市では既に実践されていますので。今は青少年育成に関する重点施策や具体的な提言に関する市民への啓発活動に力を入れて,社会全体で子どもを育てる体制づくりをしたいと考えているところであります。

 新しい条例の制定については,条例制定後の実効性を高めるための措置を十分にしておく必要がありますので,先進地の条例制定後の実施状況等を参考にしながら,検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(深町幸子)  ただいま教育長が丁寧に御説明いただきました。私少し掘り下げてみたいと思います。

 平成25年3月28日の南日本新聞に掲載されました姶良市の子育て基本条例を紹介したいと思います。

 姶良市は,社会全体による協働の子育て,人づくりを目指して子育て基本条例を制定し,今年の4月1日から施行する子育てにかかわる学校,家庭,地域,それに事業所,市の役割と責任を明確にしております。県教育委員会によりますと,県内自治体では初めて策定されておるとのことでございます。

 全国では,体罰や虐待も深刻化しており,子育てを社会でサポートする仕組みが必要として条例化したとのことでございます。未就学児から高校生までの子育てが対象であります。自立と社会貢献できる子どもの育成を目標に,生活習慣や社会規範の習得,これは家庭として,発達に応じた教育,これは学校,異年齢との交流,地域,そして仕事と子育ての両立がしやすい職場づくり,これは事業所でございます。それぞれが取り組む課題を明記しております。

 市は,施策をつくり具体化するとなっております。この子育て基本条例が,姶良市が鹿児島県初の基本条例の制定だそうでございます。ぜひ私は南九州市はどのようにお考えなのか,まだ今始まったばかりの,県内初の子育て基本条例でございます。私行きまして,姶良市の課長とお会いしました。そうしたら,全国あちこちから電話とかインターネットで来るそうでございます。大変1年間苦しんだそうでございます。頑張ったと言っておりました。でもよかったと言っておられます。

 これをするために子育て審議会を21名の方で年に6回開いておるそうでございます。どうしても子育て審議会を設置して,そういうふうに条例をつくる考えはないですか,お尋ねいたします。



◎教育長(小野義記)  姶良市の子育て条例については,私もよく知っておりますけども,教育委員会サイドで子育て条例をつくったのは,県内で初めてなんですね。

 子育て条例に関する県内の動向等をお話しいたしますと,例えば鹿児島市が鹿児島市子ども子育て会議条例というのをつくっております。薩摩川内市が薩摩川内市子ども子育て支援会議を制定して,あとこのほか鹿屋市,あるいは垂水市,南さつま市等が検討しておりますけれども,これらの市については,平成24年11月26日に内閣府・厚生労働省共同で提出された「子ども子育て支援法」に基づいて制定されているわけですね。

 姶良市の場合は,この法に基づかない教育委員会サイドで,教育委員会の範疇の中で子育て条例をつくっておりますので,他市の条例とは若干異なる面がありますけども,本市でもどういう方向でいったらいいのか,もう少し検討する必要があるだろうと思います。この11月26日に出された子ども子育て支援法もちょっと研究しなくちゃいけませんし,教育委員会レベルで条例制定したほうがいいのか,もっと違った角度からつくったらいいのか。

 ちなみに,姶良市の場合は教育委員会サイドでつくっておりますけども,ほかの市については,福祉部のほうでもっと大きく捉えて,いわゆる入学前の子どもたちから考えてありますので,大きな立場からその条例をつくってるのだろうと考えております。

 以上でございます。



◆議員(深町幸子)  二通りの福祉の関係からと,教育の関係からの子育て基本条例が今あちこちでなされてるわけですが,姶良市の話によりますと,国や県はその子育て基本条例を前向きに捉えて,ぜひ制定してほしいというようなことを言われていると聞きましたが,それはどのような考えでいらっしゃいますか,お尋ねいたします。



◎教育長(小野義記)  先ほど紹介いたしました内閣府並びに厚生労働省共同提出の24年11月26日の子ども子育て支援法ですね。この法には,努力義務に近い形で各市町村が,やっぱり子育て条例をつくるというのをうたわれておりますので,本市でもやっぱり検討していかなくちゃいけないだろうと思います。

 まだ県内でも幾つかの市しかつくっておりませんので,その制定した市の状況等を勘案しながら,検討は進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆議員(深町幸子)  今,教育長が言われましたように,これから検討していきたいということで,大変急ぐ必要もないと思います。ぜひこの方向につくっていただければ,学校,地域,PTA,そして事業所,事業所は商工会を中心に働くお母さん方のための関係であると。そして行政ですね,5つの関係が一緒になって考えていくというような話でございました。

 ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。終わります。



○議長(森田隆志)  次に,菊永忠行議員。

  [19番議員菊永忠行登壇]



◆議員(菊永忠行)  お疲れさまです。一般質問をさせていただきます。

 自主防災について,市長並びに所管事務に質問をさせていただきます。

 この自主防災については,旧町時代から防災組織の結成,促進と育成強化,新市になってからも自主防災組織率アップの対策,訓練及び啓発対策などについて数回一般質問がなされているところであります。

 また,平成21年3月定例議会では,「活かせ提言」の閉会中の所管事務調査の中で,防災体制の確立を急げということで提言もしてるところでもあります。

 それから,平成24年6月定例議会でも,「南九州市の道筋を求めて」でも地域の実情にあった自主防災組織の育成で提言をしてるところでもあります。

 そこで質問です。南九州市自主防災組織率が100%になっていますけれども,防災訓練等を充実していない組織に,今後どのように対処する考えかお伺いし,1回目の質問として,あとは自席からお伺いいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  菊永議員の御質問にお答えをいたします。

 自主防災組織についてでございますが,災害を未然に防ぐとともに,災害による被害を最小限に抑えるためには,災害発生時における自主防災組織のスムーズな初動活動が求められていることから,日常の防災訓練等は重要なことであると考えております。

 各消防分遣所による調査によりますと,平成24年度に自主防災組織が実施いたしました訓練の状況は,頴娃地域で48カ所の2,075人,知覧地域で20カ所の784人,川辺地域で14カ所の765人の参加となっておるようでございます。

 また,毎年実施しております市の総合防災訓練時に,自主防災組織の方々にも参加をしていただき,避難誘導訓練,炊飯支援訓練,初動消火訓練,救出救護訓練などを行っていただいておりますが,本年も秋の市総合防災訓練におきまして,同様の訓練を予定をいたしておるところでございます。

 しかしながら,自主防災組織を結成後,訓練等を実施していない組織もあるようでございますので,そのような防災組織に対しまして,防災訓練等を行っていただくよう本年4月の行政嘱託員・校区地区公民館長合同会で改めて協力をお願いをいたしたところでございます。

 また,頴娃地域におきましては,合併前から前年度の活動状況報告と本年度の活動計画書を提出していただいていることから,今年度は知覧地域と川辺地域の自治会長さん方にも,同様の活動状況報告と活動計画書を6月末までに提出していただくようお願いをいたしているところでございます。

 提出していただきました計画書等をもとに,計画的,効率的に活動の支援を行うとともに,自主防災組織のリーダーになっていただく自治会長及び自主防災組織会長を対象とした研修会等も実施するなど,被害の未然防止,軽減に向けた普及啓発活動を行い,防災意識の向上とあわせ,先進的に活動を行っている自主防災組織との地域間格差の軽減に努めながら,自主防災組織の活性化につなげてまいりたいと,このように考えておるところでございます。



◆議員(菊永忠行)  ただいま市長のほうから,自主防災組織のこの活動等についてるる説明がございました。平成23年の6月定例会の中でも,同僚議員が質問している中で,市長の答弁の中で,この自主防災組織率が平成23年5月19日現在で100%になったというようなことで答弁をしています。

 その中でも,今後防災訓練など多くの団体で実施をしてもらうために,引き続き啓発を行いながら,組織が120%機能するように努力すると答えていますけれども,120%というようなことですけれども,私たちの自治会のほうでも,平成20年度この自主防災というようなことで,行政のほうからいろいろ働きかけがありまして,地域といたしましてもどうにかしないといけないというようなことで,組織をしたわけです。

 過去は,私どもも集落のほうですけれども,旧町の重要文化財というものがありまして,重要文化財を対応した防災訓練というものが1回はなされていますけれども,平成20年度組織はしているんですけれども,その以降,まだ一回も訓練というものがなされていないというようなことであります。

 結局,自主防災のこういう組織はされているのに,この訓練まさかのときによく市長も言います。災害は来ないことに越したことはないというようなことで,毎年市長のほうは総合防災訓練の中で言っております。

 その点からしても,どうしても行政がリーダーとなって,防災の訓練の呼びかけというものをしていただければありがたいというようなふうに感じてるんですけれども,この点についてどのように考えているか,お伺いします。



◎総務部長(上野勝郎)  平成23年度までは,自主防災組織の組織率の達成ということで,それを主眼に行政といたしましては努力をしてきたわけでございますが,市民の皆様方の御理解のもと,23年度に100%になったということで,今後はその組織率の稼働,訓練等につきまして重点を置くということで考えておりましたけれども,その具体的な取り組みにつきまして,具体的な対策が取れなかったところでございます。

 それで,広報等を通じまして自主的に活動していただきたいということで,訓練等を実施していただきました。その結果が,消防分遣所の調査でございますが,消防分遣所の方々が指導に行った調査ということで,先ほど市長が説明した内容でございます。

 行政といたしましては,その情報しか持っておりませんでしたので,今後につきましては,合併前から頴娃地域につきましては,活動の状況報告とか,それから次年度の計画ということで,自主防災組織のほうから計画書等を提出していただいておりましたので,今後は知覧地域,川辺地域につきましても情報を入手いたしまして,活動がなされていないような地域等を絞って,その後重点的に訓練を進めてまいりたいというふうに,今度からはその情報をもとに,積極的な訓練等を促していきたいというふうに考えているところでございます。



◆議員(菊永忠行)  部長のほうからもこの自主防災組織とはというようなことで,答弁がありましたけれども,この自主防災組織についてですね私たちこの南薩地域で考えていたN21というようなことで,県の防災会議のほうで,勉強会がありましたけれども,この中では自主防災組織とはということで,自分たちの地域は自分たちで守るというような考え,自主的に防災活動を行う組織であるというようなことであります。

 自分たちの地域は自分たちで守ろうというようなことですけれども,こんだけ自主防災の組織をやってくださいというようなことで,行政のほうも声掛けをし,こういう形で地域のほうもそれを聞き入れて組織を立ち上げたと。こういうことであるならば,消防分遣所で職員の方々が出て云々と,また活動の状況,あるいは計画というようなことで,本年6月末日までにそういう計画を提出というようなことでも,答弁のほうでもありましたけれども,行政としてはやっぱりこの自主防災については,リーダーとなって進めていくというのが大事なんじゃないかなというようなことであります。

 この南薩地域ですね,自主防災組織率っていうのが県のパンフレット,自主防災,市長,あるいは部長,これ見たことありますか。自主防災組織率って防災危機管理の研修会のほうで私たちはもらったんですけれども,この南薩地域の中で南九州市は,平成24年10月1日現在で自主防災組織率というようなことで,自治会231の組織の中で100%と。枕崎,指宿,南さつま市は何パーセントか,執行部として理解をしてますか,どうですか。わからなかったら,わからなかったでいいです。



◎総務部長(上野勝郎)  県のほうで集計した自主防災組織率の一覧表というのが,県のホームページでも公表されております。そのデータにつきましては,平成24年10月1日現在の情報ということで公表されてるとこでございます。

 今御指摘のございました枕崎市につきましては,80.7%,南さつま市につきましては,83.3%というふうになっているところでございます。



◆議員(菊永忠行)  南薩地域振興局というようなことでやっておりますけれども,この南九州市は指宿南九州消防組合というような形で発足をしてるわけですけれども,指宿のほうは92.1%と,自主防災組織の中で,やっぱり南九州市とこの組織率っていうものが全然違います。だって南九州市はもう231組織の中っていうようなことであります。枕崎市のほうが55,やっぱこういうことを見れば,突出して南九州市はこうやって防災に関心があるまちなんだなということを感じ取ることができるかと思います。

 それから,地域防災推進委員という者がいるというようなことで,この防災の勉強会のときには聞いたんですけれども,私もこの推進委員がいるっていうことも,このときに初めて聞いたようなことでありまして,これについては総務部長,わかりますか。



◎総務部長(上野勝郎)  地域防災推進委員につきましては,県の研修を受けた方で,県のほうから認定された方でございますが,現在南九州市につきましては,11名の方が推進委員ということで登録をされているところでございます。



◆議員(菊永忠行)  この推進委員,地域防災推進委員というようなことでありますけれども,この人たちの活動というようなことでもありますけれども,こういう人たちをフルに活用したら,またこの防災の意識ってものも上がってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども,この11人の一般の市民の方々なのか,あるいは職員なのかということですけれども,これについてはそういう内訳等わかりますか。把握してますか,どうですか。



◎総務部長(上野勝郎)  現職の職員が4名,それからOBの方が2名です。あとは一般の方というふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



◆議員(菊永忠行)  やっぱりこんだけの職員が4名,OBが2名,一般が7名というようなことであります。この地域防災推進員とはっていうようなことであります。やっぱりこの指導的役割を担う人材を育成するために,これについて平成11年度から県地域防災推進員養成講座っていうのが,これは終了したら地域の防災推進員に認定をするというようなふうに掲げてあります。

 こういうことで,フルにこういうのを活用して,地域に出向いてやっていただければありがたいのかなというふうにも思っております。

 それから,この地域防災の取り組み等について,ちょっとこの地域防災リーダーの養成講座っていうものが,県の防災のほうに行ったら指導の出前事業とか,そういうことをやってくれるというようなのもあるようですけれども,こういうのを活用しながら,地元にある推進員の人たちと県のそういう防災のこういう人たちと連携をしながら,訓練等を一遍にやろうということはできませんので,ぜひこの自主防災の講座を持っていただければありがたいかなというふうに思っております。

 それから,地域における防災の地図づくりっていうようなことでも,話があったわけですけれども,この防災の地図づくりですけれども,昨年度,平成24年度から私この松山校区のほうで福祉座談会というものがありまして,この中で地域の危険箇所とか,独居老人の方々とかっていうようなことで,危険箇所等についても,マップづくりをやっていますけれども,そのマップづくりがこの地域防災のほうにも役立つんじゃないかなというふうに思っています。

 1年をかけて各地域でそのマップづくりをやっているわけですので,縦割り行政のほうだけじゃなくて,この横の連携のほうをとりながら,この地域についての防災についてもやっていただければありがたいのかなというふうに思いますけれども,これについてはどうですか。



◎総務部長(上野勝郎)  今御指摘ございましたとおり,我々といたしましても福祉部門と連携を密にしながら,情報交換を密にして対処してまいりたいというふうに考えてます。



◆議員(菊永忠行)  そういう形で縦割りじゃなくて,横の連携を密にとりながら,真剣にこの自主防災についても取り組んでいただきたいというふうに感じてるところであります。

 防災についてですけれども,総合防災訓練等も関連があるかと思いますけれども,災害時等について,この自主防災のそういう形で非常食等についても,それぞれ備蓄をしてるかと思いますけれども,これについてそういう市全体の非常食等についての備蓄っていうものについては,1カ所にやってるのかどうか,その辺どうなんですかね。



◎総務部長(上野勝郎)  消防等の非常食を含めましたいろいろ防災グッズにつきましては,一昨年でしたか,総務危機管理のほうの予算にある程度の予算を組みまして,定期的に備蓄をしていこうと,品をそろえていこうということで,一挙にはできませんけれども,年次的に計画的にそろえていこうということで,予算化して執行いたしているところでございます。

 現在のところは,3カ所程度だろうかと思いますが,ゆくゆくは多岐にわたって,複数な場所に保管して,非常時に対応できるような配置を考えていきたいというふうに考えてます。



◆議員(菊永忠行)  非常食等の防災グッズ等について,今のところは3カ所のところでやってるというようなことですけれども,この県内のところだったと思いますけれども,この自主防災の避難訓練等で,この備蓄の食料について期限というものがあるかと思いますけれども,大体どんくらいの賞味期限ですか,あるのかどうなんですか,わかってますか。



◎総務部長(上野勝郎)  賞味期限につきましては,そこまで把握はいたしておりませんが,今の計画で先ほど申しましたとおり,まだ備蓄が始まりまして期間が浅いですので,現段階につきましては,まだ保存期限は残っておりますが,今後はその保存期限が切れるときには,それを市の防災訓練等に活用して,処分するんじゃなくて,そういう活動で使用してリサイクルを図っていきたいというふうに考えてますので,その保存期限につきましては,ちょっと把握してませんが,御容赦いただきたいと思います。



◆議員(菊永忠行)  この非常食等ですけれども,こういう災害,あるいは総合防災訓練等で毎年輪番制で,町を回ってやっているわけですけれども,このときなんかでも炊き出しのほうで出しているというようなことでありますので,そういうのを活用しながら,地域の密着したそういう防災の訓練等に活用できたらいいのかなというふうに思っております。

 この防災ですけれども,やっぱり行政のほうがリーダーとなって,地域にそういう形でやっていただければありがたいというふうに思っております。いつだったですかね,枕崎の女性の消防団というのが新聞等にも載っていたようですけれども,OBの活動とか,次の同僚議員のほうも質問等も出ているようですけれども,この枕崎市の女性の隊員というようなことでありますけれども,南九州市のほうにはないわけでありまして,これについては私のほうは別に質問はしませんけれども,ちょっと尋ねてるというような何かサインが出ているようですけれども,地域の市民の安心・安全というような形でありますので,市長がリーダーシップをとって,地域のほうにも呼びかけをして,やっていただればありがたいというふうに思ってます。最後に市長,お伺いします。



◎市長(霜出勘平)  この自主防災組織は100%達成,これでも満足するということじゃないわけで,これからがやはり一番大事なわけでございますので,やはり分遣所等々も連携をとりながら,市でそういった働きかけをやっていかなければいけないというふうに思っております。

 やはり地元を一番知ってらっしゃるのは,地元の方ですので,この防災組織が100%機能すれば,それなりの効果は上がってくるというふうに思っておりますので,いろんな方々をお願いしながら,この訓練のほうも多くの自主防災組織が毎年やっていただけるような形で頑張っていきたいと,このように思っております。



○議長(森田隆志)  次に,山下つきみ議員。

  [14番議員山下つきみ登壇]



◆議員(山下つきみ)  先ほど深町議員の質問にもありましたが,やっぱり子育て支援につながる質問だったように思いますけれども,私も別な観点からその市の支援策の中にも入っております2点についてを質問をいたします。

 本市の22年3月に示された次世代育成支援対策,後期行動計画の基本理念に,「安心して子どもを産み育てることに夢や喜びを実感できるまち南九州市」っていうふうに謳われています。すべての子育て家庭が地域で安心して子育てができるよう,地域における子育てに関する支援体制の基盤整備に取り組んでいくとあります。

 我が国では,急速な少子化と家庭を取り巻く環境の変化に対応するため,平成15年7月に「次世代育成支援対策法」を制定し,17年から10年間で集中的,計画的な取り組みを進めることとし,国,地方公共団体,企業などの責務を明確化しました。

 この法律により,市町村では地域における子育て支援策を総合的,効果的に推進することの行動計画策定というのが義務づけられています。本市においても,この計画を平成17年から21年までの5年間を前期計画とし,その進捗状況を踏まえて必要な見直しを行い,22年から26年までの5年間を後期計画として引き継いで策定されています。

 そこで,今後の具体的施策の中にも入っております次の2点について質問をいたします。

 まず1点目,学童保育についてでありますが,本市の学童保育は,社会福祉法人,校区公民館及び校区のボランティアと,さまざまな形態で運営されている現状となっており,開設日数,時間,児童数等の運営状況が異なり,補助対象外となっている学童保育も見られることから,未実施の区域も対象とし,実態に即して市独自の助成事業を実施するお考えはないでしょうか。

 2点目,ファミリー・サポート・センター事業について。

 核家族化の進行や就労形態の多様化により,変速的な一時託児を希望する世帯が増加しておりますが,労働者や主婦などを会員とした子どもの預かり型の援助を行うファミリー・サポート・センター事業に取り組む考えはありませんか。

 以上,登壇による質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  山下議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初の,学童保育についてでございますが,学童保育,いわゆる放課後児童クラブにつきましては,保育所,幼稚園を運営されている社会福祉法人や学校法人,校区公民館等が運営をされており,川辺地域にあります児童館を含め19カ所で実施されているのが現状でございます。

 各施設におきましては,放課後児童の安全を確保しながら,遊びを通じて自主性,社会性及び創造性を向上させ,さらに体力の増強を図ること等を目的とした活動を行うために,地域組織として設置されているところでございます。

 今後少子化の進行が懸念されることから,補助基準に満たない放課後児童クラブや,現在において放課後児童クラブのない小学校区につきましても,児童数等を勘案しながら,さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に,2番目のファミリー・サポート・センター事業についてお答えをいたしたいと思います。

 地域において育児等の援助を受けたい人と,援助を行いたい人が会員となり,会員間で助け合いながら保育所等までの送迎や保育終了後における一時預かりなどの業務を行うものでございます。

 現在の社会情勢や就労形態の多様化等を考慮いたしますと,育児期における家庭への身近なサポート事業の一つと理解しているところでございます。

 現在,県内におきましては9市2町でこの事業を実施しており,南薩地域においては,設置している自治体は今のところない状況でございます。

 市といたしましては,子ども子育て支援事業計画の策定に向けて,今年度に子ども子育て支援事業ニーズ調査を実施いたしまして,子育て関係事業の精査を行う予定にしております。ファミリー・サポート・センター事業におきましても,調査項目対象としているところでございます。調査結果を踏まえまして,事業の検討を行っていきたいと,このように考えております。



◆議員(山下つきみ)  ただいま答弁をいただきましたけれども,改めてまた質問を幾つかしていきたいと思いますが,この学童保育につきましては,平成20年の12月議会で学童保育の拡充ということで一般質問を1回いたしました。

 当時は,保育所とか,あるいは幼稚園などの施設のある校区でしか実施をされておりませんでした。施設のない校区ではできない,あるいは学童保育という事業自体を保護者も知らないままに,就労に制限や不自由を感じながらの子育てをしていただろうと思いますし,現在もそういうところもあるのではないかと思います。

 現在,市では先ほどの答弁にありましたように,19カ所,民間が15,校区公民館が2,そして公営が2ですね。川辺の第1,第2児童館でやっておりますので,この19カ所で実施されておりますが,未実施の校区が幾つあるのか。また,これまで実施していたところで,やめた例があるか。あるとしたら,その理由をお尋ねいたします。



◎福祉課長(堂園政利)  放課後児童クラブのない小学校の校区ということで,6小学校区でございます。手蓑小とか中福良小,それと浮辺小,神殿小,清水小,それと大丸小のこの6小学校であるところでございます。

 ただ,市の児童館があるということで,勝目小におきましては,それで対応ができてるということでございます。

 それと,やめたところというか,こちらのほうで現在把握をしているのが,平成25年度におきましては19カ所ということで,平成24年度も19カ所とか,数的には変動はないところでございます。

 以上でございます。



◆議員(山下つきみ)  勝目小については,今答弁がありましたように,第2児童館のほうで対応ができてるということですが,それ以前は恐らく勝目幼稚園ですかね,民間でやっておられた,そこが学童保育をされていたんではないかなと思います。

 実は,私の住んでる校区もその学童保育とかなかったわけですけれども,たった1人の保護者から相談を受けて,そしてその小学校で独自のアンケート調査をやりました結果が,予想を超える希望者が多かったために,運営委員会というのを学校で立ち上げて,そして市にいろいろと御相談をいたしまして,補助対象条件にもクリアできるということで,校区公民館の完成を待って現在市からの委託を受けてやっておりますが,現在4年目を迎えております。児童数43名中27名が登録をしておりまして,このことにつきましては,校区民はもちろんですが,大変保護者の方も感謝をしているところでございます。

 これまで未実施の校区から,要請とか要望はありませんでしたか。



◎福祉課長(堂園政利)  未実施の校区につきましては,市のほうには直接要望とか,そういうのは来てはいないところでございます。



◆議員(山下つきみ)  現在,南九州市では80%が民間の施設でやっておりますから,運営内容とか,それから利用料金も異なります。補助対象外のところは,当然料金も高く,料金というのはこれ保護者が負担をする負担金のことですが,料金も高くなっております。

 二,三人という少人数でも実施してくださってる,ありがたい施設もあるんですね。これは,預かりができる,要するに建物がある,それからスタッフがあるという,ちゃんと受け皿があるからだと思うんですよ。

 それと,その卒園児ということもありますので,保護者からの要望というのが,きちっと伝わっている結果が,その二,三人というのも実施をしてくださってるんだろうと思います。

 当然,民間の場合は独自の運営がありますので,そう問題はないと思うんですが,問題は受け皿が現状でない場所ですよね。以前からこれは地元のボランティアの方々が,毎日児童の放課後を交代で見てくれてる校区があります。これは10年以上続けてるということなんですが,子どもを地域で見守り育てるという理想の形ではあると思いますけれども,教材などは自費で提供されてるということを知りまして,これにはびっくりいたしました。

 この学童保育という制度があるということをもし知っていらっしゃれば,手順を踏み,申請をすれば恐らく補助対象にもなるのではないかなと思われる例です。毎日10名以上の児童が利用してるということで,最初は地元の小さな自治公民館でやっておられたようですが,校区公民館が完成いたしましてからは,場所をそちらに移して現在やっているということなんですね。

 私の住んでる校区は,県,市の補助金というのは,今年度は175万いただけております。あと保護者からの負担金も含めますと,220万ぐらいで運営ができますので,教材にしても非常に十分に活用させていただける補助金ということで,大変ありがたく思っているわけですけれど,とても公平とは言えない現状があるんですね。そういうところを市として把握をされておりますでしょうか。



◎福祉課長(堂園政利)  公平というか,補助金の対象となるということになりますと,1日平均の利用,児童数なんですけど,これが10人以上と。それでまた,年間の日数的には250日以上ということになっているところでございます。

 また,一方200人から249人の人数であれば,1日の平均の利用児童数が20人以上というのもございますけど,こういうことで補助の対象になっているところもあるんですけど,実際校区の中には,どうしても児童数の少ないところがあるところでございます。

 そういうところにつきましては,どうしても補助金の対象となるその基準をクリアできないということにもなっているところで,その中でそれぞれ,例えば校区なり,自主財源でもって実施しているところにつきましては,非常に地域活性,子どものために,非常に御尽力,一生懸命取り組んでいるんだなというのが見えてくるところなんですけど,何せ補助の対象となるのが,そういう基準であることで,どうしても補助に至ってないというふうな現状であるとこでございます。



◆議員(山下つきみ)  今,福祉課長の答弁にありましたように,補助のその対象というのは3つ条件があるわけですよね。時間的なものとか,それから開設日数については,どこも地域が頑張ってくれればできると思います。ただ,この人数のクリアっていうのが一番難しい問題なんですね。

 これから児童数がどんどん減っていく中で,10人以上,1日のその利用児童の平均が10名以上ですよっていうのがなってくると,3つのうち1つでも条件が合わないということになれば,補助金の対象にならない,今の現状ではそういうことになってるだろうと思うんですが,そういうその補助基準に満たない例であっても,地域で積極的にそういう活動を,もちろんこれは地域がやりますよという意気込みがない限りは,市のほうからやりませんかと投げかけることではないと思うんですよ。

 現に,その地域では必要としない地域もあるかもしれませんので,その地域で積極的にそういう活動をしているところについては,市独自の基準を設けた助成というのは市長,これは考えられませんか。



◎市長(霜出勘平)  地域でやはりこの学童保育等をしていただいているところについては,本当に頭の下がる思いがいたします。

 その一方で,この学童保育で重大事故でも起こったら,そういった方々は本当にボランティアでやっていらっしゃるわけですので,その方々のこの精神的なダメージっていうのは,もう我々は救うことができないんじゃないかなというふうな思いも持っております。

 できれば,やはりこの社会福祉法人,学校法人,この方々が車でもあれして,やっていただくのが一番いい方法ではないかというふうに思います。ただ,先ほどから地域のこの教育力とか,そういったものが家庭の教育が落ちているというような話もございますが,それが向上すればいいんですけど,このことについては,やはりいろんな面から考えていく必要もあるんじゃないかというふうに思っております。

 そういったことで,地域の方々が積極的に少人数でも我々が地域の子どもたちは宝だから,これを何とか守っていくんだというような強い決意があるところについては,我々もまた真剣に検討する必要があるのではないかというふうに思います。



◆議員(山下つきみ)  今市長がおっしゃったように,確かに責任は重いものがあります。私たちの校区でも,実際その児童クラブの会長ということになっておりますので,やはり何かけががあったとか,事故が起きたとかっていったときは,必ず私のところに連絡が指導員さんから入ってきます。幸い4年目を迎えておりますが,大きなその事故,けがというのがありませんので,今のところは助かってるところなんですけれども,あってはならないことですが,でも最大限のその保障とか,そういったものはやっぱりやっていかないといけないということで,当然保険は指導員にも,それから児童にも掛けてやっているのが現状です。

 それでも,やはり地域の人はけがを,あるいはその事故を想定すれば何もやれないわけですよね。やっぱりその地域の方の熱意というのが,やはり一番だろうと思います。起きたら大変なことだっていうのはわかってますけれども,じゃあしないがというわけにもいかないですよね。これは民間でやっておられるところは,やっぱり同じ思いだと思うんですよ。市としては,その民間がやってくだされば一番いいということなんでしょうけれども。

 ではもう一つ,現在の実施団体で特にその補助対象の中の人数の条件が合わなくなった場合,市としてはどのような対応をされるおつもりですか。これは市長のお答えをいただきたいのですが。



◎市長(霜出勘平)  少子化は確実に進んでいくわけですので,やはり現状に合わせた対応をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。



◆議員(山下つきみ)  近隣の自治体をちょっと聞きましたところ,指宿市の場合が,この補助の対象からも外れてしまった場合,前年度までは補助の対象だったから,いろいろなことをやれました。じゃあ,もう今年人数が補助の対象外になってしまった。じゃあ,もう今年からやりませんというわけにもいかないし,やっぱり預けて仕事に生きがいやら,やりがいやらを感じていらっしゃる子育て世代の方いらっしゃるわけですから,ぐっとその県の補助とかがなくなれば,市独自で指宿の場合は50万という助成金を出して対応されています。

 それから,南さつま市さんのほうも,最初50万でしたけれども,やはり財政が厳しいということで,ことしは30万ということで,それでもやはりやりようによっては,地域で運営ができていくんじゃないかなというふうに思うんですね。

 後期行動計画,子育て育成支援対策の後期行動計画の中に,その具体的な施策目標の中に,平成21年は20カ所,平成26年は25カ所,平成29年は27カ所というのを目標値として示してあるわけですよ。児童数の推移というのは,わかってらっしゃるはずなんですね,この行動計画を立てられた時点でも,5年後とか10年後ぐらいまでは,恐らく推移はわかっておられたと思うんですね。

 児童は減少傾向にある中に,ここまでのその行動計画の47ページに示してございますので,ぜひ確認をしていただきたいのですが,児童は減少傾向にある中に,ここまでの目標を定めたということは,恐らく今未実施の校区,それは全校区での実施も将来的には見込んでの計画ではないかなと私は思ったわけです。この資料を見たときにですね。

 その資料の中には,校区公民館などと連携をしてやっていくということも,きちっと書いてあります。実際に,今,書記さんがボランティアで5時以降は見てくださってるところもあるんですよ。お家に帰ってもやっぱりお父さん,お母さんがいないと,子どもさんは安全に遊べるところは,学校はもう5時になったら出て行かないといけないというのがあって,校区公民館のほうで,学校からもお願いをされて,校区公民館で預かっておられるようなところも,ボランティアでやっておられるところもあります。

 やっぱり責任を伴うことでありますので,その受け皿となる施設,例えばその校区公民館にしても,非常に慎重にしなければいけないと思いますが,地域の実情をぜひ声を聞いていただいて,熱意を持ってその取り組んでおられるところには,市としても前向きに対処していただきたいということを望みたいと思います。市長のお考えをもう一度確認をしたいんですが。



◎市長(霜出勘平)  先ほどから申し上げておりますように,もう少子化は確実に進んでいくわけでございますので,やはり現状にあった施策というのは必要ではないかなというふうに思います。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後2時2分休憩

───────────

午後2時10分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(山下つきみ)  それでは,2点目の質問,ファミリー・サポート・センター事業についてを改めて質問いたします。

 この事業は,働く人々の仕事と子育て,また介護との両立を支援する目的から設立が始まったものですが,平成17年からは次世代育成交付金,平成23年からは子育て支援交付金,平成24年の補正予算のときに安心こども基金事業へと移行をされてきています。平成24年度,全国703自治体で実施をされておりますが,県内では,先ほど市長の答弁にもありましたけれど,今年の4月の段階で11の自治体が実施をしております。市が9カ所,町が2カ所で,サポートセンターというのをつくってるわけですが,育児の援助を希望する人,それから援助を行いたい人がセンターの会員となり,地域の中でお互いに育児を支え合う仕組みをつくり,その連絡調整をするところがサポートセンターになっています。この事業の設置主体は市町村ということになっています。ただ,運営は市が直でやっていたり,それから民間に委託をしているという例ですね。11カ所の中の5カ所が直でやっていて,あとは,ほとんど社会福祉協議会あたりに委託をしてるという事業でございました。

 この次世代育成支援対策後期計画の中につくられたのが平成22年の3月ですが,その時点で,このファミリー・サポート・センター事業については保護者の利用意向が少ないことから,とあったのですが,市でその意向調査というのを実施をされたんでしょうか。



◎福祉課長(堂園政利)  調査の実施をしたかということなんですけど,この行動計画については平成22年度から26年度までの5カ年の計画期間ということで,平成21年度に策定をいたしたところでございます。そのときに小学校以下の子がいる世帯を抽出し,アンケート調査を実施いたしたところでございます。調査項目で,今後利用したい,増やしたい保育サービスについてという問いに対して,ファミリー・サポート・センターを選んだ方が,未就学時の子を持つ保護者951人のうち25人ということは2.6%ということであったことから,保護者の利用意向が少ないとなっているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(山下つきみ)  平成21年度にこのアンケート調査を実施をした結果が,希望する方が2.6%ということで緊急性を要しないというようなことで,恐らく見送られてるんじゃないかなと思うんですが,やはり年々核家族化は進みますし,それから女性の社会進出というのも目覚ましいものがありますので,就労形態がどんどん変わってくれば21年に調査をしたときと,今調査をすれば,また全く数字が違ったものが出てくるだろうというふうに思うんです。

 今,アンケート調査を実施したということでしたが,他の自治体では乳幼児の健診であったり,それから各種助成団体の集まりであったり,自治会長さんの集まりであったり,そういったところで,こういうファミリーサポート事業っていうのはこういうのがありますっていうようなことで紹介をしたり,それから利用したい人,それから,これは利用したい人だけではなくて,提供したい人もいるわけですよね。預けたい人と預かりたい人がいるわけですから,小学生以下の児童を持つ世帯だけでのアンケートでは正しい答えは出てないと思います。

 チラシだとか広報紙などでも呼びかけをしているということでございますが,それぞれ市によって違いましたけれども,まずはサポート事業というのを立ち上げて,それから募集をかけたり,募集をかけて数が多かったから事業を実施するようにしたっていう2つの例がありました。

 現在,市でやっているところの4カ所,直接行ってお話を伺ってきましたけれども,市,直でやってるところはほとんど福祉課の中に嘱託のアドバイザーを1人置いて対処しています。アドバイザーの役割というのは,当然その報酬が発生はしますけれども,提供,それから依頼会員の仲介をする仕事であったり,それから会員の養成講座の設定をしたりとか,あるいは預ける側,それから預かる側も補償はきちっとしなければいけないということで保険等の手続とか,これは会員になるっていうのが条件なわけですけれども,市独自でやっている講座を受けて,そして認定書を発行してもらったときから会員登録というふうになるんだそうです。預ける人も預かる人も当然同じ講座を受講しなければいけないという決まりになっているんですね。

 会員は100名以上のところが国の助成の対象になってるということでしたけれども,ちなみに,いちき串木野市は,今年の4月からこの事業を始めておりますが,現在のところは十二,三名ということでございました。当然人口の大きいところは会員数も多いわけですけれど,鹿屋市については,今年の4月1日で589名,それから志布志は26人,あと姶良市は465人というようなことで,やはりそれだけ大きなまち,それから,特に姶良市あたりは新興住宅地ですので働いておられる方,共働きをされておられる世帯というのが南九州市と比べると非常に多いっていうのもこの数字であらわれているだろうと思うんですね。

 平成24年度で703の自治体が実施してると言いましたけれども,実施している自治体にアンケート調査というのをやりました中に,回収率は84.8%でしたけれど自治体が直でやってるところが42.7%ございました。それから,民間に委託してますよというところが残りですけれども,その委託先が大体社協が48.1%,それからNPO法人は34.7%というふうな数字が出ておりました。預かる側の会員だけではなくて,自分も子育て世代だから自分の子どもを見ながら人の子どもも預かりますよという両方会員という方もいらっしゃいます。また,サービスを受けたい会員,それからサービスを提供したい会員だけではなくて,両方の会員というのもいるんですね。これは全部トータルしての100名以上というのが国の補助対象になってるということなんですが,市としてはいつごろからこういう事業を取り組みたいとか,そういう計画は今ありますか。



◎福祉課長(堂園政利)  今現在のところ,この事業については取り組むという計画は立ってはいないところでございます。ただ,市長の答弁の中にもございましたですけど,子ども子育て支援事業ニーズ調査というのがあるわけでございます。その中にそれぞれ子育ての保護者の方々が,例えば子ども,そういう事態になったときにどこに預けるかとか,そういうのを調査を行うわけなんですけど,その結果を見てということなんですけど,確かに質疑の中にもございますけど,預ける側,また,それをまた引き受ける側ですね,引き受ける側となるとどうしても子どもを育て終わった方というのが大半じゃないかなということで,実際その辺のまたバランスが違ってくるのかなというふうには思っているところでございますけど,差し当たりはこの調査の結果等も踏まえながら,今後どのように実施したほうがいいのか。当分見合わせるというふうになるのか。それはまた,さらに検討はしていかないといけないのかなというふうには思っているところでございます。



◆議員(山下つきみ)  緊急性がある事業から優先的に実施の検討をするというふうに計画にもなってはいるわけですけれど,そのために目標事業量っていうのは,平成29年度までファミリーサポート事業はゼロという数字が計画書の中には書いてありました。

 ただ,先ほど言いましたように核家族化の進行とか,それから就労形態っていうのも本当今,さまざまです。終日預かるということではないわけですよね。例えば保育施設までの子どもの送迎であったり,あるいは冠婚葬祭などの外出のときに,保護者の病気や急用のときなど,ちょっとした手助けがほしいというときに地域における子育て支援,これがファミリーサポートなわけですね。

 子育て支援のネットワークづくりというのはやはり大事なものだろうと思います。今年の流行語にもなりそうな今,言葉が出ておりますが,「いつやるか,今でしょう」というのがテレビのコマーシャルで今よく出てきますけれども,ニーズはたくさん本当にあると思います。当然このニーズ調査をしていくということですので,そこでこういうサービスがあれば大いに利用したいというようなことがあれば,ぜひ実現の方向に向けて努力をしていただきたいなと思うんですが,他の市町でやっている依頼会員の声というのの中に,育児相談の相手にもなってもらって大変助かっているという意見もありました。それから,預かる側の会員さん,大体40代,50代,60代です,年齢的には。ですが,子どもを預かることで逆に元気をもらってると。それから,夫婦の会話が子どもを通して持てるようになったと。これは預かってる側の意見ですけれども,実施してる自治体に何カ所か行きましたと言いましたけれど,転勤をしてきた方が以前のところはそういうサービスがあったんだけれども,今度転勤をしてきたところ,転勤先はそういうサービスがなかったというようなことで市に相談に見えて,それがきっかけでこの事業をスタートさせたというような自治体もありました。

 ぜひ子育ての方,生の声を聞いてほしいと思います。地域の方にお願いできるところはお願いをして,できるだけ少ない予算で子育て支援の効果が実感できるようなまちづくりをトップとしてぜひやっていただきたいと思いますので,最後に市長のお考えをお聞きして終わります。



◎市長(霜出勘平)  課長が答弁いたしましたように,前回調査から大体5年が経つわけですよね。だから,今年度にまた,この調査を実施をしたいというような所管課の計画であるようでございますので,まずこの調査をさしていただいて,そして,いろいろな方々のニーズというものを捉えて,そして,それで前に進んだほうがいいとか,もう越したことはないんですが,そういった調査をさしていただきたいと。まずそれからだということで,その後は,こういうような多くの皆さんがそういうような希望があったら,前向きに検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(森田隆志)  次に,西次雄議員。

  [1番議員西 次雄登壇]



◆議員(西次雄)  それでは,私が先に通告をしてありました2件について質問いたします。

 1問目の特産品の販売強化についてであります。

 その中で1点目は,全国でフェイスブックを活用した特産品の販売やPRに取り組んでいる自治体が増加しております。佐賀県武雄市が2011年にフェイスブックを初めて運用しているようでございますが,現在では全国で取り組む自治体が増加しております。先ほども産業建設の所管事務調査の報告でもございましたが,我々が研修いたしました富山県南砺市でも実施されております。地域の特産品販売促進に取り組んでいるということは非常に地域のPRにもなりますし,また,地域の産業の活性化にもつながると思います。県内でも薩摩川内市が取り組んでおられます。これらの自治体が連携したポータルサイトも開設されているようでございます。フェイスブックでの通販は会員の口コミによる宣伝が大きいとのことであり,本市もたくさんの特産品がございます。地域事業者の所得向上のため取り組む考えはないかお伺いします。

 2点目に,観光と特産品販売は関連があり,両者が連携して取り組むことで南九州市のさらなるPRと特産品販売強化につながるのではないかと思います。本市でも,先日,旧3町を含めた特産品協会が新たに発足されたことは非常に喜ばしいことでありますが,例えばお茶の銘柄統一の方向性も決定いたしましたが,お茶の価格は低迷しており,直販等の積極的な取り組みが求められているのではないでしょうか。また,川辺仏壇についてもなかなか活気を取り戻していません。これらのことから,特産品販売促進と観光振興を一体的に取り組むことで地域振興につながると思います。特産品協会と観光協会を一本化するよう働きかける考えはございませんか。

 次に,2問目の生活環境の整備についてお伺いします。

 川辺地域の平山,田部田地区の中心部では,昔は水田であったものが長い間に造成されて多くの住宅が建設されております。これらの地域は排水路が整備されていない地域もあり,生活排水等がたまり,悪臭や夏場の害虫の発生等で環境悪化が深刻化してる状況が見られます。このような地域の対応をどのようになされるか伺って,登壇での質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  西議員の御質問にお答えいたします。

 特産品の販売強化についてでございますが,御指摘のとおり,最近フェイスブックを利用して情報を発信する自治体が増えております。佐賀県武雄市に代表される全国に先駆けた取り組みは注目を浴びております。また,県内では薩摩川内市が昨年の5月からフェイスブックページを開設して特産品販売コーナーを設けておるようでございます。本市といたしましても,フェイスブックを利用して観光情報を発信し,イベントや市内各地の活動を提供しているところでございます。

 御質問のフェイスブックページを開設して特産品を販売,PRすることは興味ある取り組みであると思いますが,市として実施する以上,商品の情報を豊富に,あるいは効果的に発信する必要性や商品の安定供給対策の土台となる環境整備,また費用対効果などを研究する必要があると思います。現在,本市では市全域で構成する南九州市特産品協会が,議員がおっしゃるように6月から創設をされ,特産品販売の研究や特産品の開発などを事業として取り組み始めたところでございます。このようなことから,今後,協会活動の中で,あるいは農業者や他の小売団体などの動向を見ながら検討したいと考えておるところでございます。

 2番目の特産品協会と観光協会を一本化するよう働きかける考えはないかということでございますが,南九州市特産品協会は,本年6月に設立され,特産品の販売や開発を展開する団体として組織化されたところでございます。また,南九州市観光協会は,平成23年4月に3地区の観光協会が活動を引き継ぎ,新しい組織として設立をされております。

 御指摘のとおり,観光振興と特産品販売は一体的に取り組むべきものとの観点から,これまでも県内外の観光イベントには特産品PRを兼ねて積極的に出店いたしておるところでございます。市といたしましては,2つの組織が連携して特産品販売と観光振興を並行して取り組むことは大変効果的なことだと考えます。しかしながら,特産品協会も観光協会も設立からの日が浅く,特に,特産品協会は実績もないことから,今後それぞれの活動成果や各団体の意思を確認しながら,必要に応じて対応をしていきたいと,このように考えております。

 3番目の生活環境の整備についてお答えをいたしたいと思います。

 住宅地の排水路整備は,国の補助事業として地方改善施設整備事業,及び市単独事業として生活道路等環境整備事業により対応をいたしております。これまで地方改善施設整備事業により合併後,川辺町川原町地区ほか5地区,生活道路等環境整備事業につきましても,頴娃町別府地区ほか56地区を実施いたしているところでございます。

 これらの事業につきましては,地元負担が生じることから地域と十分な協議を行い,採択要件及び市の財政状況を踏まえまして事業の推進を図り,生活環境の改善に努めてまいりたいと,このように思っておるところでございます。



◆議員(西次雄)  今,お答えいただきましたように,本市でもフェイスブックを利用して各種の情報を提供はしていらっしゃるということでございました。また,3月議会でも同僚議員が情報発信等でフェイスブックの活用ということで質問いたしまして,その中で,商工観光課で実施してるということでございました。お答えの中にもございますように,発信する商品の安定供給あるいは環境整備,費用対効果等の検証は必要であるということで回答をいただきましたけれども,確かにそういうことも検討していくべきだとは思いますが,先進地ではもう既にやっていらっしゃるということでございます。そういう中で,先進地の状況等の調査等もしていただけばどうなのかなと思います。

 そういう中で,やっぱり今の時代は情報をいかに多くの人に伝えるかということが大事ではないかと思います。ペーパーによる情報発信あるいはインターネットを使った情報発信,いろいろございます。特にフェイスブックについては,特産品等の販売につきましては通称FB良品ということで発信されているようですけれども,その情報を発信することで,それを使った人たちが使ってみて,これはいいねということであれば,使った人たちがこれはいいねということで発信すれば,それがまた次の人に伝わっていって,自分も購入してみようかなというような関係でPRが非常に広がりが大きくなるというふうに言われております。そういう意味では,今後我々の地域でも検討の必要があるのではないかというふうに思います。そこらについて,先ほども回答の中で,安定供給の土台とか環境整備,費用対効果等についてどうなのか研究する必要があるということでお答えいただきましたが,そのあたりの考え方はいかがなもんでしょうかね。お伺いします。



◎商工観光課長(塗木博人)  今おっしゃってることはFB良品という,自治体の運営する通販サービスのことであるかというふうに御理解いたします。これにつきましては,現在,武雄市を初めといたしまして,薩摩川内,それから陸前高田,大刀洗,それから新潟県の燕三条市,それから栃木県那須町,その他あわせて10自治体が加盟しているようでございます。これにつきましては,初期投資が数百万円,それから毎月の維持管理費が15万円ほどかかっているような状況でございます。そのようなことで,出店するものがどの程度売れているのか,それから,こういった予算的にも必要となりますので,その辺勘案しながら,やはり費用対効果等も勘案しながら検討したいというふうに考えます。



◆議員(西次雄)  先日,商工会でも,川辺でございましたが,フェイスブックを活用した講習会が開かれまして,地域の事業者等が講習に伺っておったようでございます。確かに,個々の事業者の方々が発信してもいいわけですけれども,その中ではやっぱり事業者で特産品というのはそう数はないのかなと思ったりもします。ただ,市なり,あるいは,私は市が直接という,ではなくて,先ほどの中で観光協会とか特産品協会というのもございますので,そういう方々にお願いしてやるやり方もあるのかな。というのは,やっぱり地域が一体となってそういう宣伝,販売することが効果があるんではないかなと私は思っているところでございます。

 武雄市のを見てみますと販売手数料が5%ということで,販売額の5%ということでなっておるようでございます。5%ということは中間業者を通すよりももっと安いのかなと,手数料としては。そうすると,やっぱり地域の事業者にとっては非常に魅力ではないかというふうに思いますが,先ほど費用対効果の話が出ましたけれども,通常の初期投資は,確かに市が実施する場合は市が出していらっしゃるようですが,他の市町村は。その運営経費はこの5%でできるんではないかというふうに私は思っております。そういう意味では,この取り組みを,他の実施してる市町村の事業の状況等をお聞きになる考えはございませんか。お聞きします。



◎商工観光課長(塗木博人)  やはり特産品を振興する中で,ウェブで販売するという手法は非常に魅力的であると考えます。市内の中にも個別な商店で,インターネットを使って販売している業者さんが少なくとも28社は確認できたところでございます。ただ,売ることに関しましては議員御指摘のとおり,組織でもって,例えば商工会であるとか,あるいは特産品協会,やすらぎの郷にしてもそうでしょうし,そういった,まとまって商店を出すというようなことは非常にいいことだと考えます。そのようなことで,今おっしゃっておりますFB良品に参加している自治体の状況等も調査したいと思います。



◆議員(西次雄)  私は地域の事業所の所得向上なり,地域の活性化につながればということで申し上げておりますので,ぜひ調査していただければありがたいと思います。

 次の特産品協会と観光協会の一本化についてでございます。先ほども市長から回答いただきました。確かに市の観光協会も発足してまだ長くならないと。そして,特産品協会につきましては,ほんの先日,組織,新しく結成されたということですね。性急な取り組みというのはできないと思います,確かに。そういう意味で,ただ,やっぱり2つが一つになることで資本力なり組織力なりが強化されて,特産品の販売,南九州市の観光PR,そういうのも非常に強力に図られるのではないかと思っておるところでございます。そういう意味では性急な進め方はできないと思いますが,今後に向けてぜひ一本化に向けた取り組みもできるかなと思っておるところです。そういう中で,川内市も株式会社観光物産協会ということで4月から発足されておるようでございます。また,いちき串木野市でも2つの協会が統合されるというふうに伺っておりますので,本市も今後,将来に向けてそういう取り組みができればいいのではないかと。さらなる組織の強化が図られると思いますので,そこらの考え方についてお伺いします。



◎市長(霜出勘平)  先日,特産品協会の設立総会がありましてお招きをいただきまして出席をいたしました。その中の挨拶の中でも,とにかく特産品,ものをつくったら売らなければ何にもならんということ。そして,観光協会といろいろ連携,一本化じゃなくて連携をして,そしてお互いに情報交換をしながらやっぱりしばらくはやっていく必要があるんじゃないでしょうかと。そして,特産品協会の方々は,とにかく自分で出かけていって自分の商品を売っていただきたいと。そうこうする中で,やはり消費者はどんなものを求めているかというようなこともキャッチができるわけですし,そして,自分でいいと思っておっても売れなければ何にもならんわけですから,その辺のところは,やはり消費者が求めている商品を提供しなければ成功しないんじゃないかというようなお話もしました。そして,その中で西議員からもそういう通告がありましたので,こういうような一般質問も出るようだけど,どうでしょうかって言ったら,まだ,ぴんとこないようなふうでした,もう設立したばっかりでしたので。だから,今しばらくはやはりお互いに切磋琢磨しながら,ただ連携はとって情報交換等はいろいろとやりながら,今しばらくはやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。頴娃町,知覧町,川辺町それぞれ皆さんが会員になっていただいておりますので,この中でやはり特産品を売っていって,そして実績を上げていただくということが大事なわけでございますので,今しばらくは特産品協会として基盤確立するためにもそれぞれが切磋琢磨しながら頑張っていかれたほうがいいのではないかというふうに思っております。



◆議員(西次雄)  今おっしゃったように,観光協会,特産品協会,連携をとりながらイベント等の取り組みもされてるということです。確かに市長も最初おっしゃったように,一体的に取り組むようなイベント等に積極的にやっていらっしゃるということですが,先ほども申し上げましたように,今すぐにということじゃございません。やっぱり体力的な,基本体力があればPRももっと広くできるのではないかと思いますので,また将来,そういうことも視野に入れていただければありがたいと思います。

 2問目の生活環境の整備でございます。これにつきましては,地方改善施設整備事業及び市単独事業ということで御回答いただきました。市の単独事業あるいは生活道路環境整備事業,これにつきましては,確か補助率が2分の1だったと思いますが,それでよろしいでしょうか。



◎川辺建設水道課長(日置健作)  ただいまの質問ですけれども,補助率につきましては,10万円以上100万円以下に対しまして2分の1,そのとおりでございます。

 以上です。



◆議員(西次雄)  2分の1ということでございます。2分の1ということでいきますと,100万円事業であれば50万円は地元負担ということになるわけですが,地方改善施設整備事業のほうはどうなっていらっしゃるか,お伺いします。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  地方改善施設整備事業につきましては,補助事業の概要でございますけれども,まず補助対象事業費としては国庫補助金の額が150万円以上,すなわち全体事業が300万円以上ということになっておりまして,補助率でございますけれども,国が2分の1でございます。ただ,全体事業費の5%が地元負担ということで,残りの額の2分の1が国庫負担,そして残りが市の一般持ち出しということになります。



◆議員(西次雄)  150万円以上,全体事業で300万ということは,これは1カ所でという考え方ですかね。150万の,全体の300万と言えば,どういう区分けでしょうか。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  この考え方でございますけれども,いわゆる自治会単位ということでお考えいただければいいと思います。自治会の中にそういった生活雑排水の排水が悪いところが例えば1カ所あって,全体事業費が測量とか実際の工事費を入れて300万円に満たない場合は,同じ地区内のところに同じような不良箇所等があれば,それを1工区,2工区とかそういうふうに分けていただいて,まとめて300万円以上になるような形で御相談いただければというふうに思っております。



◆議員(西次雄)  今,自治会単位ということで御回答があったんですが,これは,あくまでも市のいう自治会でなければいけないのか。例えば旧川辺地域では区という区政がございましたが,その区とはまた別な考え方で,今でいう,市のいう自治会単位ということの考え方でしょうか。お伺いします。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  この事業は旧町時代,旧頴娃,旧知覧につきましては,この県の要綱,事業の実施要綱に則りまして,いわゆるその当時は海岸線を有する市町村と,それと離島を含む海岸線を有する市町村ということで実施要綱は定めておりまして,旧来からその一つの自治会単位でしてきております。

 と申しますのが,この事業につきましては,実施するに当たりまして,それぞれ自治会単位での,やはり事業の実施に向けての地元の全体の,100%の協力等がなされないと,また,分けて5%の負担金がありますので,その負担金を考えますときに一つの自治会単位のほうがよろしいのではないかなというふうに思いますし,今度は,区単位になりますというと事業費が大きくなったりする考えになりそうな気がします。そうなった場合に県のほうに相談するわけですけれども,やはり全体事業費として県のほうと計画協議を要する場合に余りにも事業費が大きくなった場合には,区単位ではなくて自治会単位で分けた形になってくるのではないかというふうに考えます。決して区ではだめですよということではございませんが,一応つけ加えさせていただきます。



◆議員(西次雄)  この地区は,昔は用水路だったり排水路だったりということですね。非常にその周辺に住宅ができて,あるいは借家等ができまして浄化槽も設置されてない,排水路が整備されていないことで汚水がたまって悪臭等もするというような話でございましたので,そういう事業があるということで,できましたら,そういう地方改善施設整備事業に該当するような取り組みができればなと思います。そういう中で,今後そういう要望等がございましたらやっぱり適切な対応をしていただきまして,事業費も300万というのはございますので,それは曲げられませんので,対応できる事業等で指導をしていただければ地域の生活環境が少しでもよくなるのではないかと思いますので,そういうことをお願いしまして私の質問を終わります。



○議長(森田隆志)  次に,蔵元慎一議員。

  [13番議員蔵元慎一登壇]



◆議員(蔵元慎一)  通告していました2点について質問いたします。

 5日に行われた2014年サッカーワールドカップブラジル大会アジア最終予選のオーストラリア戦では,後半ロスタイムに本田圭佑がPKを成功させるという劇的な展開で1対1の同点に追いつき,1試合を残して5大会連続の本大会出場を決めました。Jリーグ開設以来,日本のサッカーは野球と並び,国民的な支持を得るスポーツとなっています。鹿児島県においては,高校サッカーで鹿児島実業,女子,神村学園などが全国的なレベルで活躍しており,それを支える少年サッカーも盛んに活動をしています。このような中,日本サッカー協会は2011年から全日本少年サッカー大会を8人制にし,アンダー12年代の公式戦では8人制が導入されています。多くの子どもたちが試合に出場できるようにするため,ピッチを大人の半分のサイズにし,自由にいつでも交代できるようにしています。協会のほうからも,このルール改正に伴い必要な整備の要請も来ていると思いますが,市内小学校やサッカー場は今後どのように対処する考えかお尋ねします。

 次に,商工業振興について質問いたします。

 中小小売店舗はまちづくり三法が制定され,大規模小売店法が廃止されたことにより大型店が進出し,また,地方においては少子高齢化の波,モータリゼーションの発達などの影響を大きく受け,商店街では店じまいする店舗が後を絶たず,シャッター通り化が進んでいるのが現状です。負のスパイラルというか,利益の望めない店舗では後継者も事業継続を断念せざるを得ない状況で,これまで地域のイベントの主導的役割を担ってきた商工会も会員減少と高齢化が進んでいます。

 今回の質問の主体であるスタンプ会は旧町ごとに組織され,地域商店の活性化,お客様への利益還元,地元消費の促進のため,それぞれが30年間事業を継続してきています。平成24年4月1日に南九州市商工会は誕生していますが,スタンプ会に関しては独自の事業を行っていて,今までに発行しているポイントやスタンプカードの還元引当金の扱い,基本財産の処分,会員の業種の違い等差異があって合併や共同事業の協議も具体的にはなかったところですが,今年度,市で行う高齢者元気度アップ・ポイント事業で,市内共通の商品券の問い合わせがあったことから,今後の事業について発展的な観点で協議が始まったところであります。

 知覧町スタンプ会では,従来の張りつけの方式で,利用者の利便性を考えると,現在ポイントカード式をとっている頴娃町スタンプ会,川辺町スタンプ会に合わせていきたいという意向と,ポイントカードを導入して10年たった両スタンプ会は,機械の更新時期に来ているということであります。

 また,商品券につきましては,知覧町スタンプ会は発券を休止しています。市内共通で使える商品券であれば利用者の利便性も上がるばかりでなく,市のいろいろな事業にもリンクしやすくなります。

 今後も厳しい商工会の現状を踏まえて,市内商工業の利用促進や活性化を図るため支援していく考えはないか,質問いたします。

 あとの質問は自席で行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  まず最初に,私のほうから商工業振興についてお答えをさせていただきたいと思います。

 本市商工会は,平成24年度から合併され,市域を同じくして事業展開を行っているところでございますが,買い物ポイント事業を展開しているスタンプ会につきましては,従前の3町それぞれの地域での運用となっているようでございます。また,それぞれのスタンプ事業につきましても,カード式とシール式があり異なっているようでございます。

 今回,南九州市全体で通用する新たなスタンプ会設立の動きがあるとお聞きいたしましたが,本市商工業者の一体感の醸成や疲弊する小規模小売店舗の維持振興に寄与するもので,市としても期待をいたしているところでございます。

 本制度の支援につきましては,これまでの利用状況,予想される加盟店舗や経済効果,組織体制などを検討しながら判断したいと考えます。

 一義的には本市商工会と関係がある組織であることから,商工会自身の考え方や他のJAや大型店舗のポイント制度との整合性など,公共の利益に照らしながら支援の妥当性について検討をさせていただきたいと思います。

 サッカーについては,教育長のほうから答弁をいたします。



◎教育長(小野義記)  8人制サッカーは11人制の約半分のピッチで競技を行うことによってボールにかかわる回数が増え,技術力の向上と場に応じた判断力が向上するとともに,選手の交代が自由なため多くの子どもたちが試合に出られるという利点があります。

 本年度から日本九州鹿児島県サッカー協会が主催,後援する大会は全て8人制で実施されますので,本市でも8人制サッカーに対応できる施設の整備を進めていきたいと考えております。小学校については21校のうちサッカーのゴールポストを設置している学校は19校ありますが,そのうち15校は8人制サッカー競技規格のゴールポストが設置してあります。残り4校については,学校からの要望があれば設置を検討していきたいと考えてます。小学校の体育の授業では,児童の発達段階を踏まえ,ゲームのルールや様式等を簡易化するなど,工夫したゲームをして運動の楽しさを味わうというふうになってることを考慮した対応をしてまいります。

 運動公園等の体育施設については,知覧平和公園,諏訪運動公園陸上競技場の2カ所の整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。3時15分から再開いたします。

午後3時5分休憩

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午後3時15分開議 



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(蔵元慎一)  それでは,まずサッカー場の整備のことについて,非常にいい答弁いただいてますのですんなり進めますが,まず,学校のほうはもう非常に整備自体がもう進んでいると。多分残っているところはそこまで必要がないということで,要望があればやっていくということですので,もし学校側から要望があった場合には早急に設備をしていただきたいと思います。

 それから,運動公園等の体育施設ですけれども,こちらのほうに知覧平和公園,諏訪運動公園陸上競技場の2カ所というふうに書いております。頴娃のほうは陸上競技場,ソフトボール場ですか,ありますけれども,これは何か要望に関して,こういう2カ所になってるんですかね。頴娃地域の方が入ってないっていうことは。



◎保健体育課長(福田成孝)  今の質問に答えます。

 現在,サッカーゴールポストが整備されてるところが諏訪運動公園の陸上競技場と,知覧平和公園サッカー場の2カ所に整備されておりますので,そこに利用があるということで理解していますから,そこをまず整備したいと考えているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  聞くところによりますと,8人制サッカーに関しては,今スポーツ少年団でやってる団体が主に利用する形になると思います。これは頴娃,川辺,知覧のそれぞれ1つずつ,そういう団体があったと思いますので,要望等よく確認しながら,必要であればやっぱそちらのほうも入れていっていただきたいというふうに考えます。

 ここ整備を進めてまいりますということでありますけれども,大体時期的なもの,どのように考えていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。



◎保健体育課長(福田成孝)  体育施設の整備につきましては,ほかの競技団体からの要望もございますので,来年度から順次,整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  子どもたちも一生懸命練習はしていますけれども,やはり試合をするというのが非常に子どもたちの成長のためには大事なことだと思います。そのためにやっぱりそういう施設の整備というのは大事であろうかと思います。今,南九州市内には公式のサッカーをする施設が今のところはないわけですよね。先ほども言ったように,ピッチが今,半分になってしまうと,現在1面しかとれないのが2面整備ができると。そうすると,ほかの団体を呼びながら交流試合みたいなもの,大会みたいなものも開けるのではなと思いますので,できるだけ早く整備のほうをよろしくお願いいたします。

 次に,商工業振興についてお尋ねをいたします。先ほど答弁書をいただきましたけれども,一番今,商工会の中でもこのスタンプ会の扱いに関しては,懸案事項であるというふうに私も思っております。

 まず,市の商工費,予算に関する大まかな概要,どのようなものを補助として出しているのかどうか。



◎商工観光課長(塗木博人)  本市における商工関係の補助を基本としたような予算の内訳でございますが,商工会会員の借り入れに関する利子補給事業,空き店舗に対する家賃補助あるいは改装費補助,街路灯整備にかかる費用に関する補助,イベントスペースや駐車場を整備する場合の補助金,それからその他,季節イベントに対する補助金,そのようなことを実施しております。



◆議員(蔵元慎一)  今,説明いただいたほかにも,直接的にはあれなんですけどもイベントの補助ということで,各旧町のイベントにも補助を出していただいております。商工振興事業費,これはもう商工会に直接行く補助ということで1,160万程度,それから利子補給に関しては利用者に応じてということで,枠はつくってあるんですけれども,毎年その枠には至らないで減額補正をするというような状態でございます。それから,今,商店街の活性化の部分に関しての申請をしていただいて,それを受けてするということでございます。利子補給に関しては,調べたところによりますと,昨年度で78件ということですね。この商店街活性化対策事業という,こちらのほうは何名というか,何件とかというデータがありますかね。



◎商工観光課長(塗木博人)  昨年,平成24年度1件ございまして,平成25年度で現在2つの案件が決定しております。今回,補正を1件,お願いするということで,都合4件になるかと思います。

 以上です。



◆議員(蔵元慎一)  今,都合4件,補正まで一応採択されると400万円程度の事業費,補助金ということで出されるわけですよね。

 今回,スタンプ会がやろうとしていることを簡単に申し上げますと,今あるスタンプ会をすぐに畳んで合併するということはちょっと難しいですね。今,先ほども言ったようにポイントを発行してますので,それを完全に還元しないといけないわけ。それができる期間を設けないといけないというのがあって。商品券に関しても発行してるものを,まだ回収ができてない部分をどうにかして回収する。それが終わらないとできないということで,例えば来年度から同じポイントカードとか,それから同じ市内で使える商品券を出そうとしても,非常に今の段階ではいろいろな難しい問題があって簡単にできないというふうな説明を受けました。ただし,これはやはり市のほうの協力が得られればというのは,これだけの全体事業費がかかります。それを,じゃ半分もしくは3分の1かは,その辺はわかりませんけど,出していただいた場合に,それぞれが持っている基本財産があります。それを拠出しながら,あとは会員一人一人が払ってするという形になると思うんですけれども,10年前に旧川辺町のほうではポイントカードの機器購入に3分の1の補助を出してということですけれども,そういった補助に関しては市としてはどのような,今,考え方を持ってますか。



◎市長(霜出勘平)  これが有効かつ商店街の活性化になるとなれば,やっぱり検討していかなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。



◆議員(蔵元慎一)  どこにどれだけというのを今,言うわけじゃありませんけれども,よく私も商工会のいろいろな会とかで行くんですけれども,農業団体だとかいうのと比べると非常に商工会に対する支援とかが少ないんじゃないか。おまえたちはどげんかできんとかというような要望はよく受けます。その辺に関しては,市長としてはどのような判断で,この予算の振り分けというか,補助の振り分けは考えてらっしゃいますか。



◎市長(霜出勘平)  農業関係は国からのトンネルというのも多いですよね。国策としてやはり国が農業を推進しなきゃいかんというような強い思いを持っておるようで,国からのトンネルというのが結構大きな額で来ているんではないかというふうに思っております。南九州市としましては,農業も商工業もともに栄えてもらわんにゃいかんわけですので,そういうできる応援はしていかなければいけないと,このように思っております。



◆議員(蔵元慎一)  今,アベノミクスによる経済再生最優先の緊急経済対策によって景気回復の機運も非常に高まってきているわけですよね。しかしながら,地方においては,もうタイムラグがあります。これ,いつもなんですけれども,中央で景気がいいといっても地方まで来るのは二,三年かかるというのが現状ではないかなというふうに思います。中小企業小規模事業者は地域で細々と商いを行いながら,しかし,地域社会のイベント,それから奉仕作業などを活発に活動しながら,地域のために頑張っています。また,雇用の場も創出して,地域の皆さんの暮らしも守っているということであります。一店一店の小規模事業者で今の大規模店に対抗していこうというのは非常に難しいことであります。その点から考えますと,スタンプ事業というのは,ポイントカードですけれども,非常にそれに対抗する策としては,なかなか見出せない策の中でも有効な対策ではないかなというふうに思います。地元で発券して地元にそのお金が落ちるというシステムをとっているわけですので,ぜひとも,今回スタンプ会の要望もありますけれども,この景気の状況,それを鑑みますと,ぜひここ,今から協議は始まると思うんですけれども,早急に進めていってほしいと思うんですけれども,もし,そのような要望が来た場合,市でもタイミングをずらさないようにして対応をしていただきたいというふうに考えておりますけれども,どうでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  今,大変それぞれ旧3町でも違っておるようですし,それからカード式,シール式というようなこともあるようで,要は皆さん方が早く一体化を図っていただいて,そして体制が整えば,南九州市としても知りませんというわけにいきませんので,それなりの対応はしていかなければいけないというふうに思います。



○議長(森田隆志)  次に,内園知恵子議員。

  [2番議員内園知恵子登壇]



◆議員(内園知恵子)  皆さん,こんにちは。お疲れさまです。きょうの最後の質問者になるかと思ってたんですけど,今,時間見ましたらそうでもないようですので,お疲れでしょうけど,よろしくお願いします。私は,日本共産党の一員として市民の暮らしと福祉を守る立場から質問をいたします。

 質問に入る前に,5月13日,日本維新の会の橋下大阪市長の暴言は聞き捨てならないものでありました。戦争で命をかけて走っていく猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰にでもわかるなどと述べたことに関して,国の内外から批判の声が上がりました。自治体の首長という公人でありながら人権意識のかけらもない,このような発言をすることは許されたことではありません。女性を戦争の道具と見る発言を容認するわけにはいかないと,鹿児島県内の女性議員が共同で橋下市長に対して従軍慰安婦風俗利用発言に対する抗議文を送りました。県内女性議員が27名,名を連ねました。私もその一人です。

 それでは,質問に入ります。

 まず,1つ目は,里道の管理についてです。地方分権一括法に基づいて機能している里道は,平成17年3月31日付で市町村に所有権が無償譲与されている。したがって,里道の財産管理及び機能管理については南九州市が責任を持つべきではないでしょうか。

 2つ目は,利用度の高い里道において,路面状態が悪く,近隣の障害者や高齢者などの歩行に危険を及ぼしている箇所が見られるが,このような箇所については市道認定し,整備する考えはないでしょうか。

 2つ目には,肺炎球菌ワクチン接種助成についてです。

 高齢者のインフルエンザワクチン接種に加え,肺炎球菌を接種することにより肺炎による死亡率が大きく低下すると聞くが,高齢者の健康維持と医療費削減をさらに図るため,肺炎球菌ワクチン接種に助成する考えはないでしょうか。

 3番目に,不登校についてです。

 小中学生の不登校が増加している。スクールカウンセラーの配置を含め,十分な対応がとられているのでしょうか。お尋ねいたします。

 この3点についてよろしくお願いします。あとは自席で行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  内園議員の御質問にお答えいたします。

 里道管理についてでございます。里道,水路などのいわゆる法定外公共物の管理につきましては,南九州市法定外公共物管理条例及び同条例施行規則によるところでございますが,補修及び保存行為等を行う機能管理と,境界管理や占用の許可等を行う財産管理に区分をいたしております。地域受益者の使用目的を果たすために必要な機能の充実及び日常的な清掃等の機能管理につきましては,原則として当該法定外公共物を利用する者が行い,財産管理を市が行うものといたしております。ただし,災害復旧や安全対策上,特に必要な事項につきましては市で対応することといたしておるところでございます。

 2番目の市道認定し,整備する考えはないかという御質問にお答えいたします。

 市道の認定につきましては,南九州市市道路線認定基準要綱に基づき,路線の現地調査を行い,認定の基準を満たした路線について市道として認定しているところでございます。

 なお,本要綱の第3条には構造の基準といたしまして,道路の幅員が原則として4メートル以上を有し,車両の通行に支障がないこと,道路敷地の境界が明確であることなどと定められており,これらの構造基準を満たしていない道路につきまして市道認定は困難な状況にございます。

 また,市道認定がなされていない不特定多数の方が利用する生活用道路の取り扱いにつきましては,先の議会でお答えいたしましたとおり,その対応を関係部課で鋭意検討させているところでございます。

 次に,肺炎球菌ワクチン接種助成についてお答えをいたします。

 議員がおっしゃるように,インフルエンザワクチンと併用して成人用肺炎球菌ワクチンを接種することにより,肺炎のうち肺炎球菌性肺炎の罹患や死亡に対して一定の効果は認められるという厚生労働省の当該ワクチン作業チーム報告書にあるようです。また,予防接種部会において,このワクチンを含めて定期接種に向けての財源問題や効果の検証について,現在審議を継続しているところと聞いております。県内では11市町が高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成を行っている状況であり,ワクチンの継続的な接種効果,また限られた市の財源の中での公益性,公平性,そして国や県内自治体の動向等を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(小野義記)  3番目の御質問の不登校関係に対する対応についてお答えいたします。

 本市の小中学校における不登校児童生徒数は若干増加傾向にあり,年間30日以上の欠席を不登校と考えますと,平成24年度は,小学校7人,中学校22人,合計29人となっております。市教委では不登校に関する取り組みを一層充実し,一人でも多くの子どもたちを登校できるようにすることは喫緊の課題であると考え,次のような具体策を講じているところです。

 1つは,教育相談体制の充実ということです。スクールカウンセラーを2名,教育相談員2名,スクールソーシャルワーカー3名の配置をしております。その他,教育相談員,スクールソーシャルワーカー,家庭教育相談員合同の研修会を毎月持っております。

 2つ目に,各学校の校内支援体制の支援でございます。校内支援チームを編成した組織的な指導支援,校内支援チーム会議へのスクールカウンセラー,教育相談員,スクールソーシャルワーカーの参加をしております。

 3つ目に,各学校での未然防止に向けた対策や取り組みや初期対応の充実ということです。一つは,楽しくわかる授業の実践,学校学級経営の充実を通した児童生徒の居場所づくり,不登校初期対応マニュアルを活用した初期対応,児童生徒の学校生活への適応の度合いや満足感を把握する学校楽しぃーとの活用,この学校楽しぃーとというのは,全ての小中学校で活用しております。

 4つ目に,学校と教育委員会の連携強化ということです。いじめ,不登校,生徒指導に関する報告を毎月受けております。不登校児童生徒の支援のあり方に対する指導助言,管理職研修会や生徒指導主任等研修会など各種研修会での不登校に関する指導資料の提供をしております。

 5つ目に,その他として,市内全教職員を対象とした研修会,人権教育研修会でのいじめや不登校への対応のあり方,学校楽しぃーとの活用をテーマにした講演の実施も予定しております。

 今後,各学校において学校の指導支援体制を充実し,家庭や関係機関等と連携した十分な対応がなされるように,各般の取り組みを充実させていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  ただいま御答弁いただきました。里道について国土交通省道路局,道の相談室では,譲与後は市町村が法定外公共物の所有者となり,いわゆる里道の財産管理,機能管理とも市町村が行っていますとあります。当局は先の議会で,里道については原則として地域管理者が管理を行うものと申しておりましたが,どのような根拠から国の見解と違うのでしょうか。お尋ねいたします。



◎財政課長(金田憲明)  里道についてのお尋ねでございますけれども,議員も,先ほど申し上げておりましたが,法定外物の公共物,これは道路法や河川法等の適用を受けない公共物である里道,水路などでございます。これらにつきましては,平成12年度以降,これらの法定外公共物というものが市町村のほうに譲与されたわけでございます。これが16年度までということで17年3月31日に一応終わったところでございますが,その後,本市におきましては,平成20年,条例を定めております。

 先ほど市長からも答弁がございましたとおり,南九州市法定外公共物管理条例でございます。この中ではっきりと明記しておりますけれども,補修及び保存を行うものが機能管理ということでございます。それから,境界管理,占用の許可,用途の改廃,付替及び処分,このようなもの等が財産管理というふうに呼ばれているものでございますが,このうち機能管理につきましては,条例のほうで受益者ということで明記してございます。それから,財産管理というものにつきましては,市のほうが行いますということになっております。このような形で,本市におきましては条例の中で定めております。

 また,この機能管理の中におきましても,先ほど答弁の中にもございましたとおり,不特定多数の方が利用していらっしゃる。それから,安全上,問題がある。あるいは災害復旧上の問題がある。このようなもの等につきましては,市でも行う場合もあるというようなこと等で規定をいたしております。

 そのようなこと等で,法定外の公共物については,原則条例に基づきながら,その維持管理等について努めておるところでございます。

 また,先の議会の中でも答弁いたしておりますとおり,その不特定多数の方が利用する市道的な機能を有しているような道路につきましては,その対応につきまして市長のほうから指示を受けまして鋭意検討を進めているところではございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  国のほうでは,このように譲与後は市町村が行うということで謳っておりますけども,市のほうで条例をつくったということで,今その条例に基づいてやっているという答弁だったと思いますけども,やはり国でもこのようにきちんと,いわゆる市町村が行っていますと,しっかりと謳っておりますので,このことを訴えておきたいと思いますけども,地域では里道は半分,機能管理については受益者が責任を持ってすると,財産管理については市のほうがするということは,これは2分の1の補助でこういうことができるということでしょうか。お尋ねします。



◎財政課長(金田憲明)  私のほうの理解がちょっと,御質問の受け取り方がまずかったら困るんですけれども,2分の1とかそういう数字ではございませんで,機能ですとか,それから財産管理とかという,その役割っていいますか,役目っていいますか,それを機能管理については受益者,それから財産管理については市のほうが行うということで,数字的に2分の1ということではございません。



◆議員(内園知恵子)  済みません。私も勘違いしていたのかもしれません。里道についての補助金というものはどういう割合でなっているんでしょうか。お尋ねいたします。



◎財政課長(金田憲明)  現在,南九州市におきましては,生活道路等環境整備事業補助金というものがございます。これにつきましては,先の議員の御質問の中でもちょっと触れたようですけれども,自治会または共同施工者が行う事業費が10万円以上で100万円以下の場合につきましては2分の1というものがございます。これにつきましては採択条件というものが,他の補助事業では採択が困難で,道路,排水路等の公共的なものということになっております。それから,道路の幅員は2メートル以上,それから受益戸数は2戸以上ということになっております。また,補助対象経費につきましては工事費のみという,これが生活道路等環境整備事業補助金でございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  要するに,南九州市生活道路等環境整備事業補助金交付要綱というところの中の話だと思いますけども,地域では高齢化で負担能力もなく,大変困っている状態です。財政力もありません。こういうふうに財政管理及び機能管理の力もないと思います。こういうところこそ市は責任を持ってするべきだと思います。この地域の人たちが大変困っていることが,道路があるんです。このことについて,既に宮崎市では里道舗装の整備は1メートルの幅員まで地域負担なしで実施しております。里道の財産管理及び機能管理は,南九州市も宮崎市のようにしてほしい,このような意見も上がっておりますけど,そのような考えはないでしょうか。お尋ねをいたします。



◎財政課長(金田憲明)  他の市町村の例が今,お話があったところでございますけれども,本市におきましても他の市町村の例も参考にしながら,この里道等の取り扱いについてはどのようにやっているのかというのにつきましては,ただいま研究をいたしておるところでございます。不特定多数の方が利用する市道的役割を果たす,そのようなものにつきましては,何らかの措置ができないかということで検討いたしておりますので,もうしばらく時間をいただければというふうに思っております。



◆議員(内園知恵子)  宮崎市ばかりではないと思いますので,いろんなところを研究していただいて,できるだけ住民に負担のかからないような歩道整備をしていただきたいと思います。

 また,川辺町平山区地域の川原町の里道については,地域負担の少ない地方改善施設整備事業で実施したとのことでしたが,このことで大変地域の方々は喜ばれております。先の質問でもありましたが,このような地方改善整備事業を普及していただければ本当にありがたいし,今こういう事業を,先ほどは区ではだめなんでしょうかということでしたけども,300万から400万ぐらいの程度の事業でできるっていうふうに聞いておりますし,また,95%が国と市が補助をして5%が地元負担という,このようなありがたい事業があるんであれば,ぜひともこういう事業を多く取り組んでいただければありがたいと思いますけども,このような考えはありますでしょうか。お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  ただいまの地方改善施設整備事業につきましては,あくまでも生活雑排水に困っている地域,いわゆる先ほどの答弁にありましたように,悪臭とか害虫が発生しますからそういった生活排水路を整備してほしいという,困っている方が住んでいらっしゃる地域,おおむね3戸以上ですけれども,そういった方々の要望等を添えまして,さっきも申しましたとおり,総事業費が300万円以上を超える地域については5%が地元負担,残りが国と市という負担になっております。このことについては,いろいろ要件がございますので,その地区ごとに応じた御相談を建設課のほうなりにしていただければ,私どものほうも同席しまして事業に合致するのかしないのか,それらについて総合的に判断をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  具体的に地域に訪問してみれば財政づくりが大変だったとか,3年がかりで財政をつくってやったんだというような自治会長さんのお言葉もあり,大変地域負担が重くのしかかっております。結局は声が上げにくくなっているというような状態ですので,どういう条件があるのか,その条件に見合ったように,皆さん専門ですので,できるだけそれに合致して国の補助をもらえるようにして市民の暮らしをしやすいようにしていただきたいと思います。

 次に,2番の利用度の高い里道についてなんですが,里道を市道にしてほしいということのお願いでした。これは,やはり里道であると半分が地域負担と自治体負担ということでしたので,本当に先ほども申し上げましたように,地域の人たちは高齢化で財政力もなく,年金生活者が多いというような状態の中で,100万の事業で50万負担をしなければならないとなると,やはりその辺のところの声が上がらなくなります。防火対策上においても消防車が入って消火活動できるような状態ではないという,それでぜひともこの道路を市道に認定していただいて市のほうでやっていただければなということでしたけども,こういう道路っていうのはまだいろいろ調べればあると思いますけども,障害者が通ったり,車も通っているんですけども離合ができない道路なので,車がどこに抜けるのか,またバックしてくるのかわからなければ次の車が入っていけないというような道路でありました。このような道路に対して市の市道に認定していただける,このような整備をする考えはないでしょうか。もう一度お願いします。



◎頴娃建設水道課長(上赤秀人)  市道の認定につきまして,先ほど市長のほうから説明があったとおりでございますが,現在,南九州市市道路線認定基準要綱というものがありますということで説明申し上げ,そして,それの構造的な基準としまして,市道認定路線の基準と,それと市道認定路線の構造的な基準と,2つの大きな基準があるわけでございますが,先ほど市長のほうが具体的に幅員4メートルとか,そのようなものを示した形で説明をして,なかなか基準的なものから厳しいですねというような説明もあったところでございますが,ただ,認定基準の中に,第4条の中に市道線路認定の申請をする場合におきましては,認定申請書を市長に提出するものという要綱がありますので申請等を出していただいて,その後,現地等を入念によく調査した上で検討会等を進めていくわけでございますが,基準要綱自体にそういう申請書をまず出してくださいという要綱もありますので,話はそこからスタートするのかなという気もしますので,要綱のほうを御確認いただければありがたいなと思うところです。



◆議員(内園知恵子)  この場所は側溝を入れても3メートルちょっとで,4メートルいってないというような道路でした。ぜひとも申請を出すつもりでは,そこの人たちはおりますということでしたので,できるだけその地域に対するお金の,財政的な問題ですけども,余りにもそういうふうに全部地域にしていくと皆さん,今度は高齢者がいなくなった場合に,誰もそこの地域には戻ってこれなくなっちゃうんですよね。結局自分一人が戻っていって,一人じゃないですけども戻っていって全て消防団から何から全部任されるというような状態になると,皆さんその地域には戻っていかなくなってしまいますので,できるだけ,申請はもちろん出させますけども,市のできるだけ配慮をいただいて市民の暮らしがよくなるようなふうにしていただきたいと思います。

 それでは次に,肺炎球菌のことについて。

 肺炎球菌は肺炎を引き起こす菌でありまして,この肺炎球菌は体力が落ちているときに高齢者になっている方,65歳以上の方々が免疫力が弱くなっているところに入ってきて病気を引き起こすというようなもので,肺炎球菌が引き起こす病気としては,肺炎,気管支炎などの呼吸器官感染症や副鼻腔炎や中耳炎,髄膜炎などがあり,抗生物質が効きにくい肺炎球菌が増えているそうです。肺炎は高齢者の大敵です。特に心臓や呼吸器に慢性疾患のある方,腎不全,肝機能障害,糖尿病のある方は肺炎にかかりやすく,病状も重くなる傾向にあります。急速に症状が進んだ場合は抗生物質などによる治療が間に合わないというようなことがあり,大変危険な状態になるということで,この肺炎球菌に対しても補助をしていただきたいという考えでありますが,南九州市ではどのくらいの自己負担でなっているんでしょうか。お尋ねいたします。



◎健康増進課長(石田俊彦)  ただいまの御質問にお答えいたします。

 成人用の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては,任意予防接種ということになっておりまして,助成は南九州市は全然行っておりません。医療機関によって若干上下があると思われますが,一般的には1回8,000円程度というふうに思っております。この肺炎を引き起こす肺炎球菌について議員のほうからいろいろ詳しく御説明をしていただいたところでございます。

 ワクチンの効果というのはわかるんでございますが,ワクチン接種については当然副作用,正式には副反応と申しますけども,この副反応が大きい,確率として,発症率としては少ないものもありますけども,副作用があります。こういうことも念頭に置いて,予防接種を受ける際は積極的に監視をするとか,あるいは任意でするとかというふうに市では対応するわけですが,成人の肺炎球菌のワクチンにつきましては,先ほど市長の答弁にもありましたとおり,市の方向性としては国,県の動向,県内の自治体の動向を踏まえてと,検討させていただきたいということになるわけですが,現在,国の審議会におきまして,肺炎球菌ワクチンは5年以上,効果があるとは言われてますけども,この5年経過後の再接種,再び接種をした場合に1回目の接種よりも副反応が起きやすい,それから5年以上の予防効果,それから再接種した場合に効果がどの程度あるかという信頼できるデータというのはまだ確立されていない状況でございまして,南九州市としては,現在はこういう国の審議会の状況を踏まえて,今後対応を考えていきたいというふうに考えております。



◆議員(内園知恵子)  肺炎球菌の接種は一生に一度だけということでなっていたそうなんですけども,現在は,2009年に再接種していいですよという許可がおりたということです。8,000円自己負担となりますと,やっぱり大きいなというふうに思います。これ高齢者となるともっと,年金生活者であったりしますので8,000円という額は自己負担というのは大きいと思います。その辺のところ,先ほどの答弁の中にもありましたが,鹿児島県内で11市町村でされているということで答弁いただきましたが,姶良市の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用助成についてということで,ここでは24年の5月1日から助成を行っております。それで,約8倍ぐらい肺炎に対しての対応ができるというふうになっておりまして,悪いことばかりではありませんし,これはもちろん助成,こんなに高いものを,ここは3,000円の補助ができていて,6,500円というふうになってます。このようなことでも,少しでも高齢者の危ないという命が救えるんであれば補助の方向に向かっていってほしいということをお願いしたいと思います。

 再接種を前は認めていなかったんですけれども,今では5年以上たって人によって5年もたない人もいるし,5年以上持つ人もいるということで,その辺のところは厳しくチェックしながらやっていただきたいんですけども,最初の補助ぐらいはしていただけるように市のほうで考えていただきたいなと思います。これは緊急性のあるものから先にいろいろやっていかなきゃいけないっていうことで,じゃどれが緊急性があるのかって言われるとあれなんですけども,もう高齢者よく入院していながら肺炎で亡くなりましたというのを,よくテレビなどで見ます。私たちもその高齢者の年齢に入っています。そういうことで緊急性がないとは言い切れないので,その辺のところもぜひ勘案しながら南九州市でも高齢者に対するこういうことも考えていただきたいということをお願いしときます。

 それでは,不登校について移りたいと思います。この不登校の中でいろいろと対策を5つぐらい考えているということで,詳しく御答弁いただきましてありがとうございます。児童生徒数が全体的に南九州市は減少しつつある中で,不登校が多くなっているという現状があります。このことについて,どのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  ただいまの御質問ですけれども,確かに児童生徒数は減少傾向している中に不登校児童生数が増加傾向にあるとの指摘でありますけれども,小学校につきましては,平成24年度在籍比で見てみますと,在籍比というのは100人当たりに不登校児童生徒が何人在籍してるかということですが,全国平均は0.33%でありますが,本市は0.34%であります。それから,中学校のほうは全国平均が2.60%でございますけれども,本市は2.15%でございます。したがいまして,小学校のほうでやや増加傾向が気になるかなということでございます。中学校のほうはさまざまなスクールカウンセラー,教育相談員等を含めたかかわりの中での支援がやや功を奏している部分も見てとれるのではないかと思いますが,いずれにしましても児童生徒数が減少している中で不登校児童生徒数はなかなか減少していかないということにつきましては,本当に大きな課題であり,先ほど教育長の答弁にもありましたように,改善に力を注いでいかないといけない課題であるというふうに捉えているところでございます。



◆議員(内園知恵子)  不登校というのは学校に登校してこないという状態だということでしたけど,ここでは,先ほどの教育長の答弁では,年間30日以上欠席をした者を不登校と考えるというふうに御答弁いただきました。このことでスクールカウンセラーの方々もスクールソーシャルワーカーの方々も,そしてまた教育相談員の方々もいろんな方々がかかわる中で,少しでも不登校児をなくそうと努力していらっしゃる様子は伺えますが,スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーと教育相談員のこのかかわり方というのはどんなものなんでしょうか。お尋ねいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  スクールカウンセラーにつきましては,本市では2名の方々を5つの中学校全てと,それから希望のあった3つの小学校に配置しておりまして,年間大体1校6回から7回,1回につき3時間,派遣して学校のほうに行っていただいて相談活動に当たっていただくようにしております。直接児童生徒や保護者の相談に当たることもあれば,それから学校で不登校に陥ってる子どもの支援をどうするかと,どう進めていくかという会議を持ちます。個別のケース会議ですけれども,この会議に参加していただきまして,その席にスクールソーシャルワーカーも同席する場合もありますし,教育相談員も同席する場合もありますけれども,その会の中で専門的な立ち場から不登校の状況を見立てていただいて,改善すべき方向についての助言をしていただいたりしております。

 続きまして,教育相談員につきましては,同じく2名,市で配置をしておりますけれども,1名を知覧中学校に配置して,別府中,頴娃中,青戸中,知覧小,頴娃小を巡回相談していただいております。それから,もう一人は川辺中学校に配置しておりまして,この方につきましては,川辺小の巡回相談もしていただいているところでございます。この方々の場合は,もう少し濃密なかかわりが子どもたちにできますし,週4日勤務となっておりますので,朝から子どもたちに接して相談をしながら,子どもが学習に取り組んでいるその支援をしていただいていたりとか,そういうようなことも取り組んでいただいております。学校の中に支援室,相談室を設けていただいておりまして,そこで対応していただいたりしております。

 それから,スクールソーシャルワーカーですけれども,この方々につきましては,本市の単独予算で3名の方が配置しておりますけれども,大体年間220時間活動していただくようにしておりまして,1カ月か2カ月に一回は3人でそれぞれ各町ごとに配置しておりますので,全ての学校を回っていただきまして不登校の状況にある子どもたちやその他,いろんな問題で困っている子どもたちの状況を学校から相談を受けて専門的な,この方々は福祉の知識が豊富ですので,そういう立場から助言をしていただいております。

 なお,また1カ月に一回はスクールソーシャルワーカー,教育相談員,家庭相談員,先ほどありましたように,必ず教育委員会のほうに集まって情報交換の会議を持って,特に困り感の高い子どもたちの支援について話し合ってるところでございます。

 長くなりましたが,以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  現在,不登校で学校に来れないという子どもたちは学校にいないわけですから,家庭にいるかどこにいるかわからないですけど,そういう子どもたちに対してはスクールカウンセラーが対処するのか,スクールソーシャルワーカーが対処するのか,教育相談員が対処するのか,家庭まで入り込むのか,その辺のところをちょっとお尋ねいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  ただいまの御質問ですけれども,これはケースバイケースでございまして,スクールカウンセラーも家庭まで足を運んでいただきまして直接子どもたちに会って話を,相談をしていただくこともございます。

 スクールソーシャルワーカーは専ら家庭に足を,学校のほうに一,二カ月に一回,学校にということを申し上げましたが,この方々も相当頻繁に学校の相談を受けて家庭にまで足を運んでいただきまして,まさにこの方々の持ち味はそこにもあるかと思っておりますが,大変よく面談をしていただいておりますし,家庭で子どもたちと話し合ったり,引きこもってる子どももいるわけですけれども,外に出て公園みたいなベンチでゆっくりこれらの人生についてお話をしたりとか,そんな対応もしていただいております。

 それから同じく,教育相談員につきましても,学校の先生方と一緒に家庭訪問をして,子どもたちの声かけなどにも当たっていただいているところでございます。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  このような方々の努力によって改善されたというようなことはどうなんでしょうか。お尋ねいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  一,二回の面談ですぐ不登校が改善するというようなことはなかなか難しいわけですけれども,不登校の状態というのは本当に深刻になっていきますと,部屋の中に引き込んでなかなか親とも会おうとしないというような状況にも落ち込んでいったりするわけですけれども,中に実際に引きこもるような感じが長くなって,学校にも行きたくない,高校にも行きたくないといって自暴自棄になっていたような子どもがおりまして,教育相談員が熱心に家庭を訪問して,その子の言い分をよく聞いてくださったりして,実際に学校ではありませんけれども,近くの図書室に行って高校進学を目指して勉強するようになった事例とか,私どものほうに報告がきていたりしております。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  そういうふうになっていけば本当にいいことなんですけども,過去知覧中ではいじめによる自殺が,昭和56年に3つの中学校が統合されてから残念にも2回もこういうことが起きております。このような理由っていうんですか,どちらもいじめだったと聞いていますけれども,こういうことになってはもちろんだめなんですけども,いじめなんていうことで不登校になっているというような理由はないんでしょうか。お尋ねをいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  確かに,ただいま御指摘のとおり友人関係をめぐる問題,特にいじめをきっかけとして不登校に陥っている事例というのも数件,報告として上がってきているところでございます。そのような場合につきましては,何よりもいじめへの対応というのを優先して,その原因となってるものの除去に学校全職員一体となって対応するように教育委員会としての指導をしているところでございます。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  理由といたしまして,いじめも全然ないということはないですよね。また,家庭の貧困というようなことで不登校というようなことはないんでしょうか。お尋ねいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  私どもが不登校を把握するときに,先ほど申し上げましたような友人関係をめぐる問題,それから本人にかかわる問題として情緒的混乱,それから親子関係をめぐる問題,今質問のあったことは,この親子関係をめぐる問題というものに当たるかと思うんですが,貧困が理由で不登校になってるというような報告はいただいてはおりません。

 ただ,最近の不登校事例の中には親御さんが学校のかかわりを,登校できるようにさまざまな働きかけをするわけですけれども,その働きかけをどちらかというと受け入れてくれないという事例が,ごく若干ですけれども見られるという。これについては対応が非常に難しいです。本当に,事を急がずに丁寧に対応していかないといけない事例ですけれども,そういうような事例が見られるところでございます。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  そう簡単に,一,二回のスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーのあれで直るような不登校っていう問題ではないと思いますし,今から長い間ずっと,こういうことを考えながらやってくれて大変頑張ってくれていらっしゃるということはよくわかりました。私たち,今子どもたちが取り巻く状況というんですか,私たちが育ったような時代とはまた違うんでしょうけれど,その背景とか原因を見極めながら,子どもたちが輝く学校づくりをということで教育委員会の先生方は皆さん,頑張ってくれていらっしゃると思います。また,自分たちの未来を託す子どもたちですから,地域のみんなともに力を合わせて,お互いに情報交換をしながら見守り,育てていかなければならないと思います。専門の指導の先生たち,教育指導員の先生方,もっとこのような方々を増やすというような,そういう状況ではないんでしょうか。お尋ねいたします。



◎学校教育課長(井之上良一)  ただいまの御意見,御提言でございますけれども,不登校のこの問題については,確かに今,不登校に陥ってる子どもたちをどう支援して指導して学校に復帰できるようにするかということ,これ非常に大事なことでございます。と同時に,新たな不登校を生まないということもとても大事なことでございまして,本市の場合はむしろ,例えば24年度の場合ですと29人の不登校と申し上げましたが,前年度から継続して不登校に陥ってる子どもは10人ですけれども,その年,24年度に新たに不登校になった子どもは19人であります。この傾向は前の年の,その前の年もやっぱり同じような傾向でして,一生懸命学校復帰できるようにするんですが,それ以上にその年に新たに不登校になる子どもたちがいるということで,むしろ未然防止といいますか,あるいは初期対応ですね。不登校の兆候が見られたときに的確に対応していくとか,未然防止のための授業づくり,楽しい授業づくり,わかる授業づくり,豊かな人間関係づくり,その子が満足感,存在感を味わえる学級づくりとか,そういったものに力を入れていかなければいけないと思っておりまして,そのために導入したのが,教育長が説明しました学校楽しぃーとというものであります。

 これは,子どもたちの心の状態を的確に把握して,早期に対応していきます。いじめについても対応が可能になってくるかというふうに考えているところです。これを全部の学校で,この2年間で必ず2回か3回はやれるようにしようということを合言葉に今,頑張っているところでございますので,教育相談員の拡充による対応というのもありますけれども,まずはそちらを充実させるべきではないかと考えているところでございます。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  カウンセラーを増やしたからといってなくなるものでもありませんし,やはり今,教育委員会のほうでも一生懸命頑張ってるということで,未然に防ぐためには小学校に不登校がいるということ自体,私はびっくりしたことなんですけど,小学校の高学年ですか,その辺のところから未然防止に力を入れていただいて,また,私たち家庭でありながらも子どもがそういうふうに悩んでいることを知らなかったというような,自殺を起こして初めて子どもがこんなに悩んでいたんだっていうことを知ったという親御さんもいらっしゃいます。その中で,学校の先生たちはもう30人ぐらいを一遍に見ているわけですから,なかなか目が届かなかったりすると思います。そういう意味では,もうちょっと子どもを少なくして目の届くような状況にしていかなければならないというふうには,その辺のところをちょっとお尋ねいたします。



◎教育長(小野義記)  先ほどの内園議員さんの話の中に,南九州市で2件ほどいじめによる死があったということでしたけども,1件は,確かにそうだったと思います。あと1件は,本当に原因不明ということで教育委員会は認識をしておりますので,2件という数字はちょっと納得できないと思いますので,それは了承していただきたいと思います。

 いじめの問題については,今,学校教育課長,いろいろ答弁いたしましたけども,昭和の時代はほとんどありませんでした。平成に入ってから急に増えてきたんですね。そして,不登校については原因がなかなかわからないと。いろんな複雑な要因でなってる子もいますし,心的なものもありますし,その中には,先ほども出てますように家庭の不和の問題とか家庭環境の悪化の問題というか,あるいはいじめによるものあるだろうというのも思われますけども,とにかく原因がわからない。原因がわからないから適切な対応ができないということになりますよね。ですから,私たちは原因を一生懸命に探してるんですけど,なかなかわかんないんですね。複合的なものが多いんですけども,とにかく原因がわからない。だから,適切な対応がとれないということですね。それで,今教育委員会が考えてますのは,今課長のほうから話がありました,やっぱり対処療法だけではだめなわけで,対処療法と原因療法,両方に力を入れていくということですね。往々にして対処療法に力を入れがちなんですけど,そうでなくて,一旦不登校になりましたらなかなか救えないものがあるんですね。ですから,なる前にやっぱり対処療法でなくて原因療法を考えていかなくてはいけないということを考えております。本当難しい問題ですけども,ありとあらゆる対処療法,原因療法をとっていきたいと思っておりますので,御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  時間ありません。いろいろとありがとうございました。なかなかこの問題については,ここで,はい,わかりましたというわけにはいかないと思いますので,これからもまたお尋ねしていきたいと思いますし,そのときはよろしくお願いいたします。

 終わります。

    ────────────────────



△延会



○議長(森田隆志)  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。

 次の会議は6月19日午前10時から開会することとし,本日はこれで延会します。

午後4時27分延会