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鹿児島県 南九州市

平成 25年 第 3回定例会( 3月) 03月06日−04号




平成 25年 第 3回定例会( 3月) − 03月06日−04号









平成 25年 第 3回定例会( 3月)


 本会議4号     (3月6日)
   出席議員     21名
1番議員  西   次 雄        13番議員  蔵 元 慎 一
2番議員  内 園 知恵子        14番議員  山 下 つきみ
3番議員  吉 永 賢 三        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  菊 永 忠 行
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  満 留 秀 昭
10番議員  東   兼 喜        21番議員  今 吉 賢 二
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  森 田 隆 志
12番議員  峯 苫 勝 範                     
   欠席議員     1名
4番議員  伊瀬知 正 人                     
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    税 務 課 長   東     篤
副  市  長  鶴 田 康 夫    福 祉 課 長   堂 園 政 利
教  育  長  小 野 義 記    頴娃福祉 課長   古 市 博 信
総 務 部 長  有 水 秀 男    福祉事務 所長   新 原   誠
市民福祉 部長  折 田 盛 彦    健康増進 課長   石 田 俊 彦
建 設 部 長  下之薗 博 幸    商工観光 課長   塗 木 博 人
農林水産 部長  田 中   泉    茶 業 課 長   鮫 島 信 行
会 計 管理者  新 留 育 男    畜 産 課 長   三 宅 俊 正
教 育 部 長  小 園 和 幸    農業委員会事務局長 福 留   保
頴 娃 支所長  山 下 由 海    川辺農林水産課長  南 田 祥 作
知 覧 支所長  上 野 勝 郎    都市計画 課長   大 隣 健 二
川 辺 支所長  東   利 文    学校教育 課長   井之上 良 一
財 政 課 長  金 田 憲 明    学校給食センター長 摺 木 和 文
企 画 課 長  下 薗 宏一郎    保健体育 課長   福 田 成 孝
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 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長   浜 田 和 人
庶 務 係 長  朝 隈 克 博                   
 第3回定例会議事日程(第4号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.議案第46号
     南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 第 3.一般質問




平成25年3月6日 午前10時0分開会





△開議



○議長(森田隆志)  これから本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(森田隆志)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,議長において浜田茂久議員,竹迫毅議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2議案第46号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(森田隆志)  日程第2,議案第46号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(霜出勘平)  議案第46号南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。

 本案は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則が一部改正され,平成25年4月1日から育成医療に係る自立支援医療費の支給の認定及び自立支援医療費の支給に関する事務が市町村に委譲されることに伴い,育成医療の支給認定審査に係る嘱託医報酬を規定するため所要の改正をしようとするものでございます。

 なお,本議案につきましては,平成25年度当初予算の提出とあわせて行うべきところでございましたが,本日の追加提出となりましたことにつきまして深くおわびを申し上げる次第でございます。

 御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第46号は,文教厚生常任委員会に付託します。

    ────────────────────



△日程第3一般質問



○議長(森田隆志)  日程第3,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず,吉永賢三議員。

  [3番議員吉永賢三登壇]



◆議員(吉永賢三)  おはようございます。2日目のトップバッターということで,元気よくやってまいりたいと思います。

 先に通告いたしました二つの質問をいたします。

 1点目に,運動施設についてですが,ドームつき多目的広場の整備を市民は多望していると考えるが,頴娃運動公園,知覧平和運動公園及び諏訪運動公園内の比較的利用状況の少ない既存の広場などを活用し整備する考えはないか。

 2点目,小水力発電について,東日本大震災以降自然エネルギー発電への急速な関心が高まっており,熊本県では農業用水路等の未利用水を利用した発電の活動や,県内でも平成24年8月に肝付町が船間水力発電の建設について,発電事業者である九州発電株式会社と立地協定の調印を行っております。

 鹿児島県や県内自治体らで構成される鹿児島県小水力利用推進協議会と九州発電が協力して,県内40カ所に小水力発電施設を建設する計画があるようです。本市には,川辺町に水力発電所が2カ所,頴娃町に風力発電が1カ所,また昨年スカイソーラージャパンと太陽光発電施設の設置が誘致されているが,今後小水力発電についても取り組む考えはないか。

 以上を質問とし,あとは自席から質問いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  吉永議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,運動施設についてでございますが,ドームつき多目的広場の整備につきましては,旧知覧町時代にも要望がありまして,基本計画や概算の試算がなされ,多額の建設費が必要となることから断念した経緯もあるところでございます。

 健康志向の高まる中,全天候でスポーツのできるドームつき多目的施設の整備要望があることは存じておりますが,建設には多額の費用が必要となり,財政的に大きな負担となるところでございます。

 現在,進めております管理型最終処分場建設や小中学校の耐震整備,橋梁の長寿命化対策や南薩畑地かんがい施設の更新事業等大規模なハード事業も推進しなければならないことから,慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に,小水力発電についてお答えをいたします。

 国におきましては,エネルギー安定供給の確保,地球温暖化問題への対応,環境関連産業の育成の観点から,再生可能エネルギーの利用拡大を推進いたしております。

 本市といたしましても,地球環境の保全及び再生可能エネルギーの普及促進を図ることを総合計画,基本計画で掲げており,これまでに風力や太陽光の再生可能エネルギーによる発電事業を行う事業者に対して整備等に関する支援を行ってきておるところでございます。

 小水力発電につきましては,太陽光発電や風力発電などの拡大に比べなかなか広がりを見せていない現状があると思っておりますが,今後は小水力発電の技術開発や経済性の向上が図られることで導入が進むものと考えております。

 本市は,基本的にみずから発電事業者となることは考えていないところでございます。このようなことから,今後におきましても再生可能エネルギーを活用した発電事業の導入につきましては,小水力を含め風力,太陽光など本市の地域資源を活用した発電事業を行う事業者に対しましては,これまで同様整備等に関する支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 答弁とさせていただきます。



◆議員(吉永賢三)  まずは運動施設についてですが,今答弁をいただきました。

 21年度から23年度の利用状況の資料をいただいたんですが,施設によっては100件近く利用が少なくなっているところも見られるところがあると思います。今市長からの答弁もありましたとおり,多額の建設費がかかることから断念した経緯もあるということでもございますが,そういった施設を利用して既存の広場を活用するとか,今後どういった管理を行っていくということについて,現段階での見解をお伺いします。



◎市長(霜出勘平)  ただいま答弁を申し上げたとおりであるところでございますが,私も実際何人かの方からこのドームについては要望も聞いております。

 またその反面,南九州市は太陽に恵まれた本当にすばらしい土地だと。これが東北,北海道みたいに豪雪地帯で,何カ月かそういうような運動もできないところであればこういう施設も必要なんだけども,やはりこの天の恵みの太陽を存分に浴びてやるのが一番いいのじゃないかというような考えをもっていらっしゃる市民も現実にはいらっしゃるところです。

 そういったところで,夏の暑い日差しの強いときには木陰を選んで休みながらスポーツをしていただくとか,それから雨のときは晴耕雨読ということもございますので,晴れのときを十分に楽しんでいただき,雨のときは図書館にでも行って読書でもしていただいたほうがいいのではないかなということも考えておるところでございます。



◆議員(吉永賢三)  確かに,休みながらとか,天気の悪いときには読書をしたりとか,今後考えていいと思われるんですが,南九州市内のスポーツ施設でも知覧の相撲場や交通公園とか頴娃の運動公園,頴娃の運動公園内のその他の施設ですね,また諏訪公園のその他の施設についても,せっかくある市の運動施設で,天候とかもあるかと思うんですが,利用状況が少ない中でもせっかくある部分に新たに土地を購入したりとかではなくて,屋根の多目的広場ができればスポーツ振興やいろんなものにつながると考えているところでございます。

 室内の競技場やトレーニングセンターとか,整備されたところは年度ごとに比較しても余り下っていないというのもありますが,これについてはどのような見解を見ておりますか。



◎教育長(小野義記)  最初に,ドームつきの多目的広場の整備について見解を述べておきたいと思いますけども,やはりドームつき多目的広場については,御指摘のように天候に左右されずいろいろなスポーツの競技大会を開催できるとともに,市民の競技力の向上とか体力向上,あるいは健康増進を図る上からも非常に有効なものとして受けとめております。

 しかし,これからも厳しい財政状況が進展すると考えられる現時点では,建設の財源確保が非常に難しいことからドームつき多目的広場の建設は困難であると判断しておりますけども,今御指摘がありました利用率の低い施設等のことについてお答えしたいと思いますが,平成23年度の年間利用者数500人以下の施設を上げてみますと,頴娃運動公園では武道館が261人,使用者がですね。それから弓道場もありますが弓道は4人,知覧平和公園では相撲場ありますけども,相撲はゼロです。利用はなし。交通公園が390人となっています。諏訪運動公園では,テニスコートが300人となっています。

 これらの施設は,今現段階では利用率が低調ではございますが,市民の健康づくりのため公園管理関係と協議しながら,継続して市民が利用できるということについて検討していきたいと考えているとこでございます。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  今教育長のほうから答弁をいただきました。

 私も先ほどちょっと言いましたけどどうしても新たに大きな施設をつくるというのは多額の費用があり,市長もおっしゃいましたとおりほかにハード面を,学校施設や橋梁,畑地かんがい施設の更新事業などあると思いますが,せっかくある土地を有効活用で,ドームの設置というのはそこまで費用は大きくはかからないと思うんですよね。

 完全な屋内運動場じゃなくて,多目的な全天候型のドーム的施設であると,25年度の施政方針の中で生涯体育の推進についてはスポーツ推進を核に,学校や地域,体育協会や各競技団体などと連携してスポーツ人口の底辺の拡大を図るとともに,市民歌の健康体操の普及の推進をしながら市民の健康増進に努めてまいります。また,多くの市民が楽しく気軽に参加できるスポーツ大会を目指し,スポーツによる交流を通じて南九州市の一体化を図るとそういうふうに言われているようですが,いろんなスポーツ大会とか,先ほど市長も言われてました天気のいい日は木陰を利用したりとかいうのもありますけど,南さつま市などとかにある加世田ドーム,グリーンドーム金峰,笠沙町の市民ふれあい多目的ドームつきの広場を整備することにより,天候状況もありますが,例えばサッカーや野球の待機時は練習とかミニゲームなど,ほかの近辺の体育施設の利用も増えたりしてるんですよね。そういった部分で,やはりドームつきの多目的広場を今後も検討が必要ではないかと思っているんですが,それについて再度お尋ねいたします。



◎市長(霜出勘平)  できることなら,こういうドームつきの運動場があれば市民の皆さん,晴雨にかかわらず利用できるわけですので,大変いいことではないかと思います。

 財政状況等もいろいろ勘案しながら,そしてまた市民の皆さん方の,多くがこういうようなものを望んでいらっしゃるのか,そういった調査等もしながら検討をしてまいりたいとこのように思います。



◆議員(吉永賢三)  今また前向きな御検討をしていくということで答弁をいただきましたが,先ほど答弁書の中に旧知覧町時代にも要望がありましたということなんですが,合併前にも要望等があられたと思うんですがその要望があったかないか,またそれについてどういった対応をされたか。また合併後に新たに多目的広場の,ドーム付のですね,要望が出されたのかをお伺いいたします。



◎市長(霜出勘平)  旧町時代は,そういった要望が出され,それについても今のところちょっとこの財政的にも厳しいというようなことでお答えをいたした経緯もあります。

 いろいろと,出雲ドームもそのときにああいうような集成材を使った,余り柱のないドームが理想的だというなことで研究もした経緯もあります。それから,加世田ドーム,大浦のドームですね,こういったところも見学に行ったこともありましたが,なんせこの多額の経費が必要なわけでありましたので,そういったところで今のところちょっとできないというようなお答えもいたしたというふうに思っております。新市になってからもそのような御要望があったところですが,以前と同じような答弁をしたというふうに記憶をいたしておるところです。

 ある先輩議員がおっしゃったことがあるんですが,検討ということはやらないことだというようなことをおっしゃいました。この検討はこれからいろいろ調査を前向きにやっていくということの検討でございますので,よろしくお願いいたします。



◆議員(吉永賢三)  検討というのはやらないということじゃなくて,今後も前向きに状況判断しながら検討をしていくということで答弁をいただきました。

 今年度の,25年度の当初予算でも,国民健康保険税等が62億5,700万円ということで,国民健康保険税とか医療費なども年々上がっていく中で,財政も厳しいと思いますが,このドームつき多目的広場を整備することによって,ニュースポーツの推進とか健康増進を考えると,私も今川辺町のゲートボール協会の会長をさせていただいてるんですが,会うたびにこういった整備と要望を出してるんだけどなかなか進んでいない状況でもあるということで,南九州市に,知覧町,頴娃町,川辺町に設置するならそれこそ多額の費用もかかると思いますが,せめて南九州市にどこか一つあればいろんな大会も,南さつま市で行われたりしている状況もあるんですが,そういったのを南九州市で大会が推進できればもっと人も利用,活用できるということで,いろんな要望の声があるところでございます。

 先ほど言いました,そういった国保事業や医療費の負担軽減にもつながると思いますが,再度ですけどこの件について御質問いたします。



◎市長(霜出勘平)  人間はやはり趣味を持たないと,なかなか大変だろうというふうに思っております。そしてまた,こういったスポーツは仲間づくりにも貢献ができますし,また市の一体化ということもスピードを持ってできていくんじゃないかというふうに思っておるところでございます。あるにこしたことはないわけでございますので,何とかこの皆さん方のあれがかなえられればなあという思いでおりますので,前向きに検討をしてまいりたいとこのように思ってます。

 ただやはり,この南九州市1カ所となると,おいがとこへ持ってこうとかいろいろ,旧3町あるんじゃないかと思います。そういったこともいろいろ我々は予想しながらやっていかなきゃいかんわけですので,そういったできるのかできないのか,財政的な面,そういった場所の面,いろんなことを多角的に検討しながらやってみたいというふうに思います。



◆議員(吉永賢三)  また再度市長から答弁いただきました。やはり,多くの市民が気軽に参加できるスポーツ大会やスポーツ交流を通じて,南九州市の一体化を図っていくという施政方針も出されていらっしゃるようですので,ぜひこういったところで健康増進,子どもたちも遠足とかいろんなスポーツ大会でも少々の雨で風邪を引かないように中止する判断も必要ですけど,いろんなスポーツ交流とかそういった部分で活用できるような多目的施設を,どこにつくるというのは市長のほうからもなかなか判断というのは難しいかもしれないですけど,私の聞くところによるともうどこに持っていきたいというのではなく,ぜひ南九州市に1カ所で,できればいろんな活用で幅が広がるということで市民も期待されて,要望もありますので,ぜひ先ほども答弁いただきましたが今後も調査研究しながら,公園管理を見ながら検討していただきたいと思っています。

 続いて,2点目の小水力発電についてですが,25年施政方針の中でも,安全で潤いのある生活環境づくりということで環境保全対策の推進について,地球温暖化防止活動実行計画に基づき,市も一事業として温室効果ガスの削減に努める一方,住宅の太陽光発電システム導入の補助金事業を継続実施し,新エネルギーの導入促進を図ると言っておられますが,現段階での見解をお伺いいたします。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  本市としての,今施政方針にある太陽光発電導入の支援事業の関係でございますけれども,これにつきましては平成23年度から新たに取り入れた事業でありますけれども,国のJ−PECによる補助事業にのっかかっている部分でございまして,国のほうが24年度,25年度も予算化しておりますけれども,このJ−PECの予算がつく限り市のほうとしては支援をしていきたいというようなふうに考えております。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  太陽光発電のシステムなどの補助については,今後も継続していくということでございます。

 私は,今回小水力発電についての取り組みで一般質問に上げた理由としては,メリットデメリットもあるんですが水流があればどこでも発電可能である。昼夜を問わず年間を通じて安定した発電が可能である。設置面積が少ない,整備利用率が50%から90%と高く,太陽光発電としても5倍から8倍の電力が発電できる。また大きなダム等も必要でないために自然の生態系を脅かす可能性も少なく,自然環境と調和した発電ができるということで,南九州市内どこの地域を見ても田んぼ用水路以外でも水量のあるところも結構あるので,費用的にもそんなかからないと思うんですが,こういった推進の考えはないか再度お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  昨年の通常国会におきまして再生可能エネルギー特別措置法が成立し,平成24年7月1日から電気事業者は太陽光を初めとして風力,水力などを用いて発電された電気を,一定期間固定価格で買い取ることが義務づけられ,これにより今まで以上に再生可能エネルギーの普及拡大が図られるものと考えております。

 御指摘の小水力発電につきましては,太陽光や風力と比べまして気象条件に左右されにくく,発電効率が高いなどの優位性があることから,今後導入の促進が期待される再生可能エネルギーの一つであると認識をいたしております。

 しかしながら,小水力発電につきましては立地条件に応じて設備等をオーダーメイドする必要があり,初期投資コストが割高になる傾向があることや,水路や河川には落ち葉などのごみなどが流れてくるためその撤去などのメンテナンスが必要となり,それらにかかるランニングコストなど採算性の問題,また河川で発電を行う場合には発電水利権の取得に向けた関係機関との協議が必要になるなど幾つかの課題も指摘をされているところであります。

 市としましては,先ほども申しましたけれどもいろいろ課題はありますけれども,地球環境の保全及び再生可能エネルギーの普及促進を図るため,発電事業者に対しましてはこれまで同様整備に関する支援をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。

 以上です。



◆議員(吉永賢三)  今部長のほうから答弁がありました。確かに,発電規模にもよりますが,法的手続が非常に複雑だったり面倒であるということも懸念されたり,ごみ,落ち葉ですね,除去のメンテナンスが必要だったりと,デメリットも多々あるようでございますが,この小水力は地域の活性化に貢献して長期にわたって地域に利益をもたらす可能性としても考えられると思うんですが,この水量がある場所が,先ほども言いましたけどそういった小水力の発電の推進や取り組みによって売電の収入を活用して,地域の財源づくりやコミュニティ活動や集落などの整備事業にも活用できるんではないか,活性化につながるんではないかと考えるところですが,これについてはどうでしょうか。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  御質問の意味は,農業用水とか集落の近くに流れている小川を利用した発電のことだろうと思うんですけれども,御承知のようにこれまで農業用水とか小川についてのそういった小水力発電の実績とか,それから具体的な導入計画もないところでありまして,と申しましても小川とか農業用水につきましては,やはり安定的な流水量とかそれから落差ですねそういったこと等がないもんですから,年間を通じて安定的な発電効率が得られないと。それと,農業用水等については時期的なものがありますよね流水があったりなかったり。

 そのようなことから,なかなかそういった事業には向かないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆議員(吉永賢三)  確かに,水量が必要であり毎秒20リットルの流量で落差5メートルで約1キロワット,20円近くですね,これは設置利用率を70%としても月1万円ほどという,それぐらいの計算もございますが,農業土地改良事業についても農水省は小水力発電の取り扱いも見直され,かんがい排水施設や畑かんがい施設,揚水機などを利用して発電し,発電収入は土地改良区の新たな収入源となり,施設管理維持や活用,また土地改区の収入を安定し農家の負担軽減も図られると思いますが,これについてはどうお考えですか。



◎市長(霜出勘平)  いろいろと御説明をいただいたところでございますけども,先ほど申し上げましたように,基本的にこの南九州市は発電事業者にはならないというようなことでいきたいというふうに思います。

 現在,アグリランドにある風力発電もあるんですが,これも更新の時期になったらどうしようかと今から迷っておるところ,現在でも積立金はなくて最初は補助事業等で導入をされたようですが,今後の更新におきましてはそういったこともないようでありますので,この更新のときに多額の費用が要るんじゃないかというふうに思っておりまして,基本的にやはりいろんなそういう民間の方々からお話があったら情報提供なり,それから整備についての支援はしてまいりますが,南九州市みずからこういうような事業はやらないでいこうと考えておりますので,民間の方が希望者がありましたらお話は聞いて,実現できるものであればそれに向かって支援をしてまいりたいと。これが南九州市としての基本姿勢ということで御理解いただければありがたいと思います。



◆議員(吉永賢三)  確かに,そういったことも考えられるんですが,肝付町なども今回,先ほど言いました8月に調印をされているようですが,建設に12億円かかる費用もあるんですが,年間1億3,000万円の売電収入が見込まれるためビジネスとしても十分に考えられると判断しているようです。

 今後,やはりその民間のコンサルタント,地元の施行業者が保守管理等をすれば雇用も生まれたり,そういった部分も考えられると思います。また,県内でも出水市の米ノ津川の小水力発電も研究されたり,日置市でも調査研究に取り組んでいるようです。できれば今後そういった事業は行わないという答弁でもございましたけど,そういった今後の検討を考えておられるのか,もう一度お伺いします。



◎市長(霜出勘平)  先ほども申し上げましたように,基本的にこういう事業主体にはならないと。ただそういった民間の方々がいらっしゃれば,それについてのいろいろな御相談にも乗りますし,整備についても支援はしてまいりたいと,このようなことで御理解いただきたいと思います。



◆議員(吉永賢三)  今後も検討していくということですが,最後に私自身もこの南九州市にとっては大変自然に恵まれた地域だと考えるわけでございます。国や県の動向を見ながら,今後やはり風力,水力,太陽光ですが,新エネルギーの地産地消もどこも取り組んでおられるようです。

 そういった地産地消できるように利用して,電力産業へ参入する企業を誘致するためにも,自然エネルギーの活用や推進を図るため南九州市としての事業を行わないんですが,今後の調査研究委員会というのを立ち上げ,そういった事業を取り組む考えはないか。先ほども答弁をいただきましたけど,市長として今後どのように考えていくかを最後お尋ねして質問を終わりたいと思います。



◎市長(霜出勘平)  何度もお答えをいたしておりますが,基本的に事業主体にはならないほうがいいと。そして,もうこれは原発もだんだん少なくなっていくでしょうから,それにかわる代替エネルギーということは国民の一人としてやっぱ考えていかなきゃいかんわけですので,こういった太陽光,それから風力,それからこの水,こういったもので皆さん方が取り組もうという方がいらっしゃったら,それに対していろんな形で支援をしてまいりたいということでございます。



○議長(森田隆志)  次に,松久保正毅議員。

  [9番議員松久保正毅登壇]



◆議員(松久保正毅)  42年前ぐらい,私が高校時代に歌ってた応援歌の一節に,「春らんまんと咲く花の卯月の夢は絶えずして田の神嵐や吹きすさぶ」という一節がありました。現在の心境を披瀝しまして質問に入りたいと思います。

 商工業振興について。

 人口減少と高齢化社会とあわせ大型店舗等の進出により,小売店舗の販売額は年々減少しております。市長は,施政方針の中で商工業の振興についてはイベントの実施や空き店舗対策,共同施設整備にかかわる費用の一部助成や,商工会会員による振興資金借り入れに対する利子補給などを引き続き実施することを掲げて所信表明を申し上げました。この地域商業再生事業にどういうふうに取り組んでいくか質問をいたします。

 2点目でございますが,耕作放棄地の解消について。

 平成24年度耕作放棄地全体調査によりますと,人力や農業用機械で草刈り,耕起,また抜根,整地を行うことによりまして,すぐに耕作することが可能な土地が市内に約266町歩ぐらいあります。また,大型重機等で造成しないと利用できない放棄地が358町歩ぐらい存在しておるということを聞いております。

 農家で対応ができない後者の基盤整備に必要な農地開発のために,現在も農業公社が存在するようでありますが,これに開発ということをつけ加えまして農業開発公社を設立する考えはないか質問を申し上げます。

 以上で1回目の質問といたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  松久保議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,商工業の振興についてでございますが,御指摘のとおり本市商工業,とりわけ小売店舗を取り巻く環境は年を追うごとに厳しくなってきておるのが現状でございます。

 市といたしましても御案内のとおり,商工振興事業補助金は商工会合併時の旧3町商工会の合算額を減額することなく予算措置いたしておりますし,商工振興資金利子補給事業につきましては,制度に基づき受理いたしましたすべての借入申請に対応することといたしておりますが,予算額に達しない状況でございます。

 また,空き店舗や商店街の施設整備対策といたしまして,商店街活性化対策事業補助金を昨年4月に創設をいたしまして環境整備を実施いたしておりますが,平成24年度実績は1件にとどまったようでございます。このように,人口減少や高齢化,大型店舗の進出など,大きな社会構造の変化への対応は十分とはいえない状況でございます。

 一方,各スタンプ会では地元商店の利用促進のためスタンプカードの発行や,中元,歳暮期の大売り出し等合同イベントを開催しておりますが,まずは各店舗それぞれに社会情勢をとらえ,次代の要求に対応すべく効果的な販売戦略を打ち出すことが必要でございます。

 基本的には,各事業主の創意と工夫,熱意と努力が地域商業再生の原動力となるのではないかというふうに思っております。

 市といたしましては,これまでの取り組みのほか農産物との連携や特産品部門の組織構築,ブランド力強化,販売情報の提供など,商工会と連携を密にしながらサポートしていきたいと思っておるところでございます。

 2問目の,耕作放棄地の解消についてお答えをいたしたいと思います。

 農家の高齢化や後継者不足等から,本市におきましても迫田や不整形,狭小の畑等で耕作放棄地が見受けられます。平成24年の耕作放棄地全体調査によりますと,田で145.0ヘクタール,畑で478.7ヘクタール,計623.7ヘクタールで本市の耕地面積の6.8%に当たり,病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場となっておるようでございます。

 このようなことから,国庫補助事業であります耕作放棄地再生利用緊急対策交付金や,農業委員会の市単独事業である遊休農地等活用条件整備事業等を活用いたしまして,鋭意耕作放棄地の解消に努めているところでございます。

 その手法は,軽微な整備につきましては農家みずからで,大型重機等を必要とする整備は建設業者等の請負で事業に取り組んでいる状況でございます。

 耕作放棄地を解消するために,農業開発公社を設立する考えはないかとの御質問でございますが,解消の進捗率を向上させ,認定農業者等への利用集積に努めることは,本市農業振興の観点からも大事であると思われます。

 しかし,公社設立となりますと大型重機,施設等の整備及びその後の運営に多大な財政支出が必要となることや,公共事業が削減傾向にある中,公共事業等へ依存している建設業者への影響も懸念されること等から,農業開発公社を設立することは非常に困難であると考えております。

 このため,今後も既存の補助事業を有効に活用するとともに,大型重機等を保有する頴娃町土地改良区や建設業者等に業務委託して,さらなる耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また,国庫補助事業でございます中山間地域等直接支払い交付金や,農地・水保全管理支払交付金の活用によりまして耕作放棄地の発生を未然に防止し,本市農業の振興と水源の涵養や洪水の調整等多面的機能の維持にも努めてまいりたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(松久保正毅)  先月の2月26日に,鹿児島県地域商店街魅力アップ促進会議が県の市民交流センターであったという新聞記事がありました。この記事によりますと,県内の商店街の空き店舗率が16.4%で前年よりさらに悪化をしているということであります。

 近く募集開始予定の支援制度などについて説明があったという記事でございますが,この会議に誰か,担当職員とか出席されているのか,またされてなかったらこのようなこの支援制度というのを理解しているか質問申し上げます。



◎商工観光課長(塗木博人)  国の補正にかかわる会議だと思いますが,係長が出席しております。



◆議員(松久保正毅)  その説明があった支援制度などの内容等がわかれば説明を願えませんか。



◎商工観光課長(塗木博人)  スキームを用意しておりますけれども,その中で幾つかございます。それによりますと,重点分野雇用創造事業という事業,それから東日本大震災に対応した雇用創出基金事業,それから商店街まちづくり事業,それから地域商店街活性化事業,それから地域自立型買い物弱者対策支援事業,中心市街地魅力発掘創造支援事業補助金,地域中小商業支援事業といったようなことでございます。



◆議員(松久保正毅)  ただいま課長から説明があったとおり,調べてみるとたくさんの支援事業が存在いたします。私なりにも調べてみましたら,例えば静岡県の事例をとりますと,インターネットで引き出しますと19ページぐらいの事例が出てまいりました。

 これを全部読み上げますと時間がありませんので,例えば静岡市,浜松市の事例を1点だけ申し上げますが,この支援策といたしまして空き店舗支援事業を導入して店舗改装費,また1年間の家賃,誘致宣伝費などの補助を行っている。また,経済産業省の支援する補助事業としまして,戦略的中心市街地中小企業等活性化支援事業等も24年度発表されております。

 このような優位な国庫補助が,3分の2以内で上限が10億円とか下限が2,000万円という説明書きでございますが,このような優位な支援事業がたくさん調べりゃ存在するわけでございますが,先ほど市長答弁の中になかなか申込み手がいないとか,利用が少ないとか答弁がございましたが,やはりこれは行政が引っ張っていくということが一番大事じゃないかと思いますが,こういう優位な事業等を展開してまず頴娃の商店街もあります,知覧の商店街もあります,川辺の商店街もあります,今大店舗がどんどん進出して疲弊をしている中に,このような事業を導入して行政みずからが引っ張っていく考えはないか質問いたします。



◎市長(霜出勘平)  私も商売をやっておりますが,本当になかなか難しい時代になってまいりました。行政が引っ張っていくのがいいんでしょうけども,やはりそれには当事者が一生懸命取り組ないことにはこれはうまくいかないのじゃないかというふうに思っております。

 いろんな支援のあり方というのがあると思いますが,これからも本当にどうしたら,商工業者の方々がどのような支援だったら受け入れて一生懸命それに邁進されるのかというようなこともよくお互いに勉強していかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。

 そして,昔はいろんな方々がその商店街を歩かれるといろんなものが購入できるというようなことで,社交の場にもなっておったようでございますが,現在ではいろんな大型スーパー等も,そしてコンビニ等もできまして,店の前に直接車を停めないとなかなかお客さんは入ってきてくれない。商工会で借りた駐車場はあっても,そこに車を置いてわざわざ自分の目的とする店まで歩いていってくれないという現状もありますので,そういった商店のあり方というのですかね,その駐車場等のあり方なんかも含めて総合的にこれは考えていかないと。ただ補助だけということで,行政が引っ張ってということだけでもこれは成功しないんじゃないかというふうに,商店街のこのあり方というものも含めてこれからお互いに研究をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。



◆議員(松久保正毅)  知覧町時代に,そこの麓橋のちょっと先に木造の橋をつくって,観光客が武家屋敷を見た方々がそのままその橋を渡って知覧の商店街に流れるようにつくった事業がありました。しかしながら,現状といたしましては,なかなかその橋を渡って商店街を歩いてくれるまでには至ってないようでございます。

 この前,私が総務委員のときでしたか,大分県のある町を視察したときに,昭和通りを再現した商店街がありました。そこはまず,もう昭和20年代30年代ぐらいの古い町並みを忠実に再現して,本当に入っていったら駄菓子があったり昔の重厚な自転車があったり三輪車があったりボンネットバスがあったり,それも再現しておりました。

 そういうふうに,何らかの事業を起こしてやればできるんだなと痛感して帰ってまいりましたが,そのようなことも実現してる事例が,全国には見つければたくさんあるということでもあります。

 この前,私事でございますが曽於郡のほうにちょっと親戚がおりまして,還暦祝いをしてくれるからちょっと来んかということで,曽於郡のほうに行ってまいりました。その帰りに,曽於市の商店街も通ったところでありましたが,やはりどこも町並みが疲弊しておりましてシャッターが閉まったところが何軒も見受けられました。

 しかし,そこで目にしたのがその閉まったシャッターを真っ白塗って,その1店舗のシャッターの白いところに何とか幼稚園とか,何々小学校,何々中学校とか書いて,そこに自分たちの好きな絵をかいておりました。

 シャッターは閉まってるんですけど,通れば非常にきれいなんですね。だから,これはいいなあと思って帰ってきたところでしたが,そのようなシャッター通りを解消する知恵も私は発想を持てば,どんどん展開できるんじゃないかと思うんですが,この今知覧を例にとりますと,ずっと知覧峠を越えて大型バスが観光にまいります。

 その中で,どんどんシャッターが閉まっていくとハイデッキの大型バスから観光客が,下を見れば寂しい市街地では,これはもうやっぱり観光地としてはふさわしくないと思いますが,そのようなやっぱりシャッターでも閉まってればそのような発想は展開する考えはないでしょうか。



◎商工観光課長(塗木博人)  通りを上げて観光客をお出迎えするような施策はどうかといったようなことでしょうけれども,まずはその商店主さんの同意というか,まずそこに住んでいる商店街の皆さんの盛り上がりが大事だと思います。

 主体的に行うのはやはり商店街の皆さんですので,その辺のコンセンサスが得られることが大事だと思いますので,行政としても先ほどの豊後高田市の事例だと思いますけれども,そういったことでまち全体でお客様を迎えるような姿勢というのは非常に大事だというふうに思います。

 まずは,でも商店主さんの主体となった事業となりますので,その辺のところは行政としてはサポートする立場にあるかと思います。



◆議員(松久保正毅)  市長の答弁もありましたが,なかなかこれは事業を振ってもやっぱ事業主の方の協力がなけりゃ実現しないというのはもう現実でございます。

 衰退を認識しながらも何の対応もとらなかった場合は,商店街はシャッター通り化をしていきます。さらにまた放置をしていきますと,ゴーストタウンというふうになっていくと思います。これも社会問題になる恐れがありますので,そのようにならないためにも何とか支援をして考えていただきたいと思います。

 続きまして,耕作放棄地についてでございますが,市長は就任当時から日本一の食の供給基地の確立に向けた農業の体質強化を推進するためにも,農林水産省の耕作放棄地再生利用対策事業を導入をし,この624町歩の耕作放棄地の基盤整備をしていくという決意のほどをもう1回聞きたいと思いますがいかがですか。



◎市長(霜出勘平)  前から言っておりますが,南九州市は南の食料供給基地だということはこれは変わりないところでございます。やはり,現在では高齢化も進み,そしてまた跡継ぎというようなこともなかなか,品目によってはそういったことも活発に後継者の育成ができておる面もあるんですが,全体的にやはり後継者ということも苦慮いたしておるところでございますが,何といっても南九州市は農業なくしては立ち行かないまちでございますので,このことについてはこれからも鋭意皆さんと一緒になって,市はやっていくべきだろうということについては変わりのないところでございます。

 そういった点で,一人でも多くの農業に携わる人が所得を上げて,農業をやってよかったと言えるようなまちにしていくことはこれからも,変わりのないというふうに思っていただいていいと思います。



◆議員(松久保正毅)  農業委員会でも,この遊休農地対策として農地の利用状況調査と遊休農地の所有権者への指導勧告等はしているところでございますが,先ほども申し上げましたとおりこの重機等で基盤整備すべき,なかなか一般の農家の人ができないようなこの耕作放棄地の解消までは農業委員会も指導しているところですが,まだ至ってないのが現状であります。

 私も,市議会から農業委員として選出をさせていただいて1年余り仕事をさせていただいておりますが,先日知覧地区の耕作放棄地を約20件程度拝見をさせていただきました。

 その中に,大型農機で鋤で反転すればすぐに耕作できる放棄地もあったり,また大きなユンボ等で大きな雑木等が繁茂してて,それを掘り起こして大きな穴にそれを埋設して,また大型重機で整地をしなければできないのもいっぱい存在したのを拝見をいたしました。

 この農業委員会も一生懸命指導等はしてるんですが,なかなかこの解消までには至ってないのが現状であります。調べてみましたら,川辺町に合併前に川辺町農業公社というのがあったようでございます。今現在,南九州市農業公社となっているようでございますが,この公社の仕事としては一般受託作業ぐらいの作業しかないということでございます。

 この中に,先ほど市長答弁がございましたが,新たに公社をつくれば大変な経費もかかります。また,一般の建設業者等に影響を与えないためにも,重機を買えとまでは言いませんけどやはりこの進捗ができてないというのが,補助事業は一番多くても1反当たり10万円の半分補助ですかね,大体これぐらいが限度なんです。

 といいますと,1反に例えば1町歩,10町歩個人の農家が整備をした場合に,業者に委託した場合にこれはもう恐らく数100万円かかると。それの限度がありまして,そこら数10万円補助があっても自分の手出しが100万とか200万,300万となりますと,もうこれはもうみずからやる人は恐らく私はないと思います。

 だから,そこの時点でこの補助率をもうちょっと見直す必要はできないものか,市長に質問申し上げます。



◎農林水産部長(田中泉)  ただいま御質問の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の件及び市単独の農業委員会が実施しております耕作放棄地の解消事業の件だと思いますけれども,国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金につきましては,先ほど委員がおっしゃったとおり10アール当たり定額で5万円が補助対象という形になります。

 ただし,重機等を使って行う場合につきましては,事業費の2分の1という項目がございますので,これらをば現在利用しているところでございます。

 補助率につきましては,国が定めた補助率ですのでこの補助率については変更はなかなか難しいのかなというふうに思います。

 あと,市単独の農業委員会の事業につきましては,農業委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。



◎農業委員会事務局長(福留保)  お尋ねの件でございますが,市の単独事業につきましては,国の事業の採択にならないような土地を中心に実施しております。

 業者等に委託する場合には,10アール当たり10万円を限度とし,その2分の1を助成するとしております。また,農家みずからが整備する場合は,事業費の10分の3の助成となっておりまして,この10分の3の補助率につきましては,平成24年度から,以前は10分の1だったんですが10分の3に上げさせていただいて現在執行している状況でございます。

 以上でございます。



◆議員(松久保正毅)  県の補助,市の補助,なかなかそれも一般農家の方々が自分で整備をすりゃその補助が半分ぐらいになっていくということでございますのでその辺を,国庫補助は見直すことはできないというのはわかりますが,市の支援策をなるべくまだ多く引き上げることできないものか,もう1回質問申し上げます。



◎市長(霜出勘平)  現在でも10分の1から10分の3に引き上げておるようでございますが,それをさらに引き上げるべきではないかというような御質問でございますが,ここでそうしますとかなかなか即答はできないわけでございまして,このことについては検討を,やるほうの検討でお願いいたしたいと思います。



◆議員(松久保正毅)  市長の前向きな答弁をいただきましたのでもう最後といたします。

 この前,衆議院の国会中継を拝見しておりましたら,あれっと思うような発言がありましたので皆様にも御紹介しておきます。

 日本ナウというニュースにも載っておりますが,日本が産油国にというキャッチフレーズであります。石油にかわるエネルギー模索の続く中,夢のような話が現実味を帯びております。

 主役は藻類,藻ですね。田んぼに生えるコケ,水槽に生えるコケなんです。この藻からバイオ燃料ができるということでありまして,この大量の藻は分裂速度が速いために大量のジェット燃料も産出できると。

 この普通の藻ではなくて,神戸大学の榎本平教授が発見したボツリオコッカスと呼ばれる藻類の一種を使えば,光合成だけで増殖し通常のコッカスと比べ1カ月後の総量は10万倍になるということであります。

 これによってつくられる油の質は重油に相当するといい,光と水と二酸化炭素で燃料はつくれることになるということであります。実用化に向けたこの藻類の研究は今どんどん進んでおりまして,穀物系のバイオ燃料と比べても100倍以上にもなるということでありまして,先ほど耕作放棄地が水田も相当旧3町に存在するようでありますが,今霜出市長が任期中にこの水田等も耕作放棄地全体もですが整備して,こういう燃料がつくれる時代が来たら,一斉に水田でこの燃料がつくれるというような日も来るかもしれません。

 ぜひ霜出市長には期待を申し上げたいと思いますが,それともう一つ,先日も焼酎メーカーから連絡が参りまして,ことしも3割増産するから作付を増やしてくれということで聞きましたが,もう全部の畑はもうつくっております。残念ながら。

 南部の大手の農家の方々が,1枚でもないかともう必死になって探しておりますがもう1枚もありません。だから,今できる耕作放棄地をすぐにでも畑にここ一,二年で整備をしていただけりゃあ相当な作付ができると思います。

 そういうことも申し上げて私の質問とさせていただきます。終わります。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午前11時10分休憩

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午前11時20分開議



○議長(森田隆志)  次に,塗木弘幸議員。

  [7番議員塗木弘幸登壇]



◆議員(塗木弘幸)  午前中最後になると思います。一昨日の同僚議員の質問と重複するところもございますが,私なりに質問をいたします。

 まず,財政について。

 国は,東日本大震災の復興財源を確保するため,国家公務員給与を2012年から2年間臨時特例的に7.8%引き下げ,地方公務員給与が国より高給となったため,25年度予算案において地方公務員給与引き下げを前提に地方交付税を3,900億円削減するとしているが,本市の対応と財政への影響を問う。

 また,23年度予算から導入された一括交付金を廃止する方針を決めているが,本市の対応を問う。

 2番目に,行政改革について。

 昨年12月に長期財政計画が発表されたが,税収が減少し交付税の減額が見込まれる中,どのような行財政改革を行う考えか質問いたします。

 あとは自席で行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  塗木議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず,1番目の財政についてでございますが,平成25年度における地方公務員の給与につきましては,国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ,各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講じてもらいたいとの総務大臣からの要請を受けております。

 また伊藤鹿児島県知事からも,知事と市長との意見交換会の場におきまして,県も対応せざるを得ない,各市においても国からの要請に基づいた対応をお願いしたいとの要請がございましたことから,本市におきましても平成25年度に限った極めて異例の措置として,これらの要請に基づいた対応をとらざるを得ないと考えております。

 国の給与減額支給措置につきましては,東日本大震災の復興財源確保等のため,平成24年4月から平成26年3月末までの2年間,国家公務員の給与を平均7.8%引き下げるものでございます。

 地方公共団体における対応につきましては,各団体の判断にゆだねられておりますが,国が示しました地方公共団体における給与減額支給措置の基本的な考え方によりますと,一般職の給料につきましては,国の給与減額支給措置と比較したラスパイレス指数が100を超えている地方公共団体では100を下回るような引き下げ,期末勤勉手当につきましては9.77%減額,管理職手当は10%減額などが具体的取り組みの目安として示されており,減額支給措置期間は平成25年7月から平成26年3月までの9カ月間となっております。

 また,今回の措置につきましては,一般職だけでなく特別職や議員,臨時非常勤職員についても,各団体の判断による対応が求められております。本市における給与減額支給措置の具体的な内容につきましては,まだこれから検討していく段階であり,県内の各市におきましても同様のようでございます。

 なお,給与減額支給措置の実施に当たりましては,職員団体との協議を踏まえ,関係条例等の議案を平成25年6月議会定例会に提案することといたしております。

 平成25年度の地方財政計画に示されました地方交付税は,対前年度比2.2%減の17兆624億円が見込まれております。

 本市の平成25年度の地方交付税は,人口推計率の1.191%減に,各算定費目の単位費用の減少率1.5%を加算して推計し,86億3,400万円を予算計上したところでございます。

 また,地方の自由度の拡大,効率的効果的な財源の活用に向けて創設されました一括交付金につきましては,平成23年度から都道府県に導入され,平成24年度は政令指定都市へと拡大しておりましたが,市町村につきましてはこれまでと同様目的補助金として交付されていたため,廃止に伴う影響はないものと考えているところでございます。

 2番目の行財政改革についてお答えいたします。

 本市におきましては,少子高齢化等による労働力人口の減少による市税の減少や地方交付税の一本算定に伴う段階的な減額措置等によりまして一般財源はますます減少し,これまでと同様の財政運営は大変難しい,厳しい状況になるのではないかと危惧いたしております。

 今後の行財政運営の方向性につきましては,中期財政計画の中でもお示しいたしましたが,同類施設の統廃合,施設の民間移管及び指定管理者制度の積極的な導入など,施設のあり方,運営方法の検討が必要であると思っております。

 また,経常経費の節減につきましては,施設の維持管理に要する維持補修費や物件費の節減を図っていかなければならないと考えております。さらに,義務的経費につきましてはその40%を占める人件費について組織の見直しを不断に行い,県内の類似団体の職員等を参考にその抑制を図ってまいりたいと考えております。

 これで答弁とさせていただきます。



◆議員(塗木弘幸)  ただいま答弁をいただきましたが,まずこの職員給与の体系についてちょっと質問いたします。

 国家公務員の給与を100とした場合の県内の市町村のラスパイレス指数が新聞に出ておりました。109.9から89.2の間でばらつきがあります。市町村によってばらつきがあります。南九州市は106.7となっております。この市の職員の給与水準は適正であると考えられますか。市長どうでしょうか。



◎総務部長(有水秀男)  御承知だと思いますが,この106.7というのは国が減額をしたためにこういった数字になってるとこでございます。実際は,減額をしない前は98.6ということで,ラスパイレス100よりは低いところでございますが,ただこれにつきましては給与条例に基づいて支給をいたしておりますので,これについては適法であると思っております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  ちょっと私の質問の仕方が悪かったと思いますが,ですからこのラスパイレス指数が各市町村でばらつきがあるわけですよね。だから,今の市の給与の水準というものが市町村によって違うわけですよ。

 この指数,例えでラスパイレスの指数を出しましたけれども,現在の給与の体系が各市町村で違うと。でありますから,南九州市は何番目になるかわかりませんけど,南九州市の給与水準が高いのか低いのか,それをちょっと今お聞きしたところでございます。もう1回答弁をお願いいたします。



◎総務部長(有水秀男)  この給与につきましては,先ほど申し上げましたように給与条例,職員団体との話し合いによりまして,いろんな交渉の結果こういったふうになっておりまして,確かにおっしゃるとおり国が削減をしておりますので,県内ほとんどのところが100を超えてるところでございます。

 したがって,うちも106.7でございますが,国からも要請がありまして,先ほども答弁申し上げましたが7月からまた削減をしたいということでございますので,現在までのところは100以下に収まっておりますので,国の水準を超えていないということでございますので,県内各市,若干は下がってるところはございますが大体似たような数字であるかなと思っております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  適正な水準であるというとらえ方でいいんだと思っております。

 本市の集中改革プランにおいては人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度に準じた運用に努めると規定しております。しかし地方公務員給与は組合との交渉で条例に制定して決めるとなっております。

 自治体によっては,独自の給与水準を定めている地域もございます。大都市と地方では,生活環境,給与水準も異なると思われます。民間との賃金格差をなくすため,給料を低めに設定して地域手当で調整するという地域給与制度の考え方を導入しているところもございます。これは人事院が出しているんだと思います。このような制度を取り入れる考えはありませんか。質問します。



◎総務部長(有水秀男)  地域手当につきましては,考え方としては東京とか大阪とか大都市圏で地方と,何といいますか,物価水準が違うところを地域手当というのを設けておるようでございます。したがって,南九州市としてはそういう考えはございません。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  そういう考えはないということですから,それで承っておきます。

 この給与水準の決め方というのは,大変難しいところがあると思います。10年前,バブルの全盛期までは民間の給与も高かったわけです。今回は国が国家公務員の給与を一時的に下げたために市の給与水準が高くなったということでございますけれども,一昨日の蔵元議員の質問の中にも出てきました佐賀県武雄市の話題が出てきましたけども,この武雄市が独自の給与水準を設けるという記事が新聞にも出ておりました。南九州市独自の考え方というのもあってはいいんじゃないかと思っております。

 次に給与手当について質問します。市の条例には,15の手当が定められております。その中で住居手当というのがあります。これは,都市部では土地代が高く住居費が高くつくわけです。地方は土地代も安くて住居費が安くできると思います。国家公務員の持家手当は2009年に廃止されております。鹿児島県は昨年11月に廃止を決めております。

 それから,この勤勉手当というのがあります。これは私がちょっとよく,どういう制度なのか,民間では聞いたこともないような手当でございます。勤勉でない職員が南九州市の中にいるのか,民間では勤勉じゃない職員というのは減給になるか解雇となるわけでございます。

 職員手当だけで14億2,000万円の支給となっております。交付金も削減されて厳しい財政状況にある中,これらの手当について縮小とかそういう考えはないのか質問をいたします。



◎総務部長(有水秀男)  この手当につきましても,条例によって支給をいたしておるとこでございます。ただ,先ほど話が出ました住居手当につきましては国は廃止してるということでございますが,いわゆる持家手当のことであろうかと思いますが,これについては職員団体と協議中でございます。ほかのところで廃止も検討してるとこでもございますので,今現在職員団体とこれに向けて協議中でございます。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  次にまいります。もう一つ手当がございました。退職手当です。きょう総務部長が訂正されましたけども,国や県は職員の退職給与を民間並みとするため削減することに決定しているわけでございますが,市はどのように考えているのか伺います。



◎総務部長(有水秀男)  この退職手当につきましては,国は本年の1月1日から段階的に引き下げると。それから,県は本年4月1日以降引下げると。南九州市は,鹿児島県市町村総合事務組合に加入してこの中で一般職の職員の退職手当に関する条例というのがございます。

 これが,先般2月19日にこの鹿児島県市町村総合事務組合の定例会がございまして,この中でこの退職手当の段階的な引き下げについては25年4月1日から施行するということがございましたので,当然南九州市もこの総合事務組合に入っておりますので,本年4月1日から段階的に引き下げを行っていきたいというふうに考えております。



◆議員(塗木弘幸)  今答弁いただきました。県と鹿児島市は15%引き下げると。今組合と交渉を,妥協締結したというふうになっております。そのぐらいの数字になるわけでございますかね。



◎総務部長(有水秀男)  これについては,私ども国が15%ということで退職手当のこの条例に基づき試算をいたしましたが,3年間で15%程度の削減になるようでございます。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  答弁いただきまして,わかりました。それから,平成25年度南九州市への地方交付税は24年度に比べ1億7,000万減となっているわけですが,これはこの職員給与だけの削減になるのかほかの要因もあるのか,もう1回教えてください。



◎財政課長(金田憲明)  交付税についての御質問ですのでお答えいたします。

 25年度の交付税につきましては,24年度の実績をもとに試算をいたしております。平成24年度の,現在決まっております普通交付税が85億3,234万2,000円,それから予算上では特別交付税を6億7,000万ほど見込んでおります。

 25年度のこの中期財政計画の中におきましては,人口の推計率,人口が今後どれだけ減っていくか増加するか,南九州市の場合は減少の方向なんですけども,その人口推計率をマイナス1.191%,それから総務省の概算要求の伸び率でございます1.5%の減ていう,これらの数値をもとにいたしまして25年度の86億3,400万ということで推計をいたしております。

 また,この時点,予算の策定の編成の時期におきましては,国のほうのこの国家公務員の給与の分を交付税のほうから減額いたしますというなこと等はございませんでした。このようなこと等から,本市のほうで推計いたしましたのは先ほど申し上げました人口推計率のマイナスと,それから概算要求の伸び率のマイナス1.5%ということで推計をいたしたところでございます。



◆議員(塗木弘幸)  大体この削減で,まだ今から決められるわけですけど,この交付税のこれぐらいの減で職員給与の分は賄えられると思っての数字でしょうか。



◎財政課長(金田憲明)  交付税につきましては,昨年度と比較いたしまして86億3,400万ていうことで減額の方向で推計をいたしております。またこの,先ほど申し上げました1.191%の人口推計率の伸び,それから概算要求の伸び率の1.5%の減でございますけれども,これで推計をいたしました数値よりさらに,やはり交付税につきましては留保財源ということも考えておかなければなりません。

 そのようなこと等から,2億円ほどの留保という分を考えておりますので,その中で,この人件費に基づきます交付税の減があっても吸収できるというふうに考えてはおります。



◆議員(塗木弘幸)  今年度予算の歳入においては,自主財源率が昨年より多くなっているわけでございますけれども,基金からの繰入金も増額となっております。一般会計だけで7億5,000余りの取り崩しを行っております。

 中期財政計画によると,年次的にこの基金は減少し,財政調整基金は平成29年には半分以下になるというふうに示されております。25年度で31億あったものが。

 この29年度には13億となるわけでございます。そのあとも,このシミュレーションはその後の長期のは出ておりませんけれども,どのような状況となっていかれると思われるか,どこかでどんどん取り崩しを行っていくのか,歯どめはかけられないものなのかどうでしょうか。質問いたします。



◎財政課長(金田憲明)  今後の財政状況の推移でございますが,中期財政計画の中でもお示ししておりますとおり本市におきましては自主財源率が低く,それから一方依存財源この率は非常に高くなっております。

 今後の交付税の推移を見ましたとき,平成26年度までは旧3地域の普通交付税の額ていうものが措置されます。その後,27年度から5カ年かけまして激変緩和措置ということで,一本算定に向けて年次的にこの減額が行われていく予定でございます。

 そうなりますと,平成27年度から平成31年度までの5年間,これは0.9,0.7,0.5,0.3,0.1というふうに順に欠けていきますが,だんだん減ってまいりまして,平成32年度からは一本算定が行われる予定でございます。こうなりますと,この普通交付税というものが現在措置されている額よりも大幅に減ってまいることが予想されております。

 このようなこと等から,非常に財源的には苦しくなってまいります。そのようなこと等から,当然必要であれば基金のほうの取り崩しということも必要になってまいりますが,やはり歳入が確保されないのであれば歳出のほうを削減していく努力,これを不断に行っていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  歳入が減少して,基金も枯渇するのではないかと危惧される中でございます。今説明がありましたように,健全財政を保つためには歳出を少しでも減らさなければならないと私も思います。補助金等も減少して,この計画を見ると減少していきます。市民,行政,みんなで痛み分けをして,歳出を減らしていくべきではないかと思います。

 次に,行財政改革について質問をいたします。

 中期財政計画をこの長期のシミュレーションで見ると,平成34年度には25年度と比較して地方税収入が約3億円減少,地方交付税が20億円減少,合計27億の減と,歳入が27億の減となっております。

 歳出を見てみますと,25年度と比較して義務的経費を14%,8億円削減する。そしてその一方,投資的経費を30%減の9億,その他の経費は補助費,これも30%減の7億,物件費を17%減の4億というような計画になっているようでございます。この投資的経費や補助金が,パーセントでいくと大変多く減らされているわけでございます。

 市民活動や経済の活性化を図る目的に使われるこの補助金,普通建設事業費の減額が大変大きくなっているところでございますが,これではこの市の活性化は望めないのではないかと危惧しております。人件費や物件費,扶助費などの経常経費の削減をこの長期的な視野でもっと考えられないか,質問をいたします。



◎財政課長(金田憲明)  投資的経費,それから人件費,物件費,このようなもの等の考え方でございますけども,まず投資的経費でございますけれども,投資的経費も議員のおっしゃいますとおり,今後減らしていかなければならないというな考え方で,中期財政計画のほうは策定をしてございます。

 この考え方につきましては,中期財政計画の中においてでございますけれども,25年度は30億円というなふうに計画をいたしております。これにつきましては通常分が27億円で,それからトンネル補助と通称申しますけれども,国県から直接まいります補助金等3億円ということで,財政計画上は30億というふうに見込んでおります。その後は毎年1億円ずつ減額いたしまして,あとトンネル補助をプラスするというな形で,投資的経費のほうについては計上いたしてございます。

 それから一方,人件費等についてでございますけれども,人件費につきましてもこれもやはり削減の方向で計画はいたしておるところでございます。現在450名,一般会計で申しますと430,そのほか企業会計等で20名でございますので,合わせまして450名の職員数がございますが,これにつきまして定員適正化計画の中におきましても,今後におきましては100人程度の職員の減も目指していかなければならないというなこと等で,それにあわせまして人件費のほうの削減も計画をいたしておるところでございます。

 あと物件費等につきましても,これ不断の努力によりましてやはり削減を,節約を行っていかなければならないというな考え方でございます。ただ,どうしても削減できない義務的経費ていうものがございます。扶助費,それから公債費等でございますけども,ここら辺につきましては,やはり社会情勢の状況から見ますと扶助費のほうにつきましてはまだ今後も増加の見込みであると。

 それから,公債費につきましてはこれまで借り入れました借金でございますので,これにつきましても,決まっただけは返していかなければならないということになります。

 このように,義務的経費につきましては削減することができませんので,それらの分については今後計画的に,ただしそれが増えることがないように,不断の努力を行いながら努めていかなければならないと思います。

 あと,先ほど申し上げましたとおり人件費,普通建設事業につきましても,歳入にあわせまして減額というものについてやはり考えていかなければならないというふうに考えております。



◆議員(塗木弘幸)  今,これ人件費のことです。市は,職員の定員適正化計画を20年12月に作成しているわけでございます。そのときは,職員数を430人にするという目標でございました。

 きのうの答弁ではこれを,29年度に414人に変更するということでした。今は450人を100人に減らすということでしたかね。もう1回質問します。



◎財政課長(金田憲明)  財政計画上の人件費の考え方につきましては,職員適正化計画と整合性がとれるような形では計画は行っております。

 職員の減につきましては,中期財政計画を策定する段階におきましては,長期に10年間のスパンで財政計画を立て,その中の総合計画は平成29年度まででございますので,その間の計画を立てるということで中期財政計画というものを平成29年度までの分を定めております。

 職員の適正化につきましても,10年間で見ておりましたので,その10年後を見通したとき約100人の減になるということでございます。平成29年度におきましては,途中でございますので414名が職員適正化計画の数値ではございます。



◆議員(塗木弘幸)  これは,ここは20年度の時点でこの計画がなされたわけです。その後,この420人というのはどうしてそういう数字が出てきたかというと,本市と同じ全国の類似団体の人口1万人当たりの職員数の平均が103.28人で,これを採用しているという説明を受けました。

 これでいくと,この人口推計で平成29年の人口推計では3万5,867人となっています。これを掛け算をしますと370人と,29年でです。370人となるわけでございます。

 南さつま市は,ちなみに例を出し,比べると合併時671人を,平成33年度には人口推計3万3,800人で367人としております。これは,この1万人当たりの職員の平均数でいきますと約349人,そんなには違わないわけです。南九州市のはちょっと計算が合わないんですが,414人に変更しても40何人の差がございます。この辺の基準というものはどのような形で設定されているのか質問をいたします。



◎総務部長(有水秀男)  合併時から現在までの推移として,大体50人近く減っているわけですけど,今現在いわゆる類団ですれば若干数字は違うわけですが,考え方としては南九州市は旧3町が合併してそれぞれの,何て言いますかね支所,本所,支所ということで,3つの組織といいますか事務所に分かれているわけですけど,これらをおっしゃるとおりその類団でいけばまだ落ちるかもしれませんが,行政改革している例ではもちろん人間も落とさなければいけないわけですけど,ただこれが本庁一本やりでいけばまだ縮めることができるかもしれませんけど,これが最大限の定員適正化における人数の配置だというふうに思っております。

 ただ,状況によっては国からの事務が権限移譲等もありますので,この数値には,大体目標ですけど増減はあるかもしれませんが,そういったことも絡めながら毎年この数字は精査しながらやっていかなければならないと。

 やはり,今この次年度の退職者をすると,11人とか10人とか最高で24人とかいうふうにやめるわけですよ。そうしたときに,24人やめるから24人雇うわけじゃないですが,考え方としては大体今後は10人から24人,多いところでは32人というとこもありますけど,これは34年ですけど,今後の計画としては大体5人ぐらいずつを採用していきたいと。

 ただ,この中には消防組合の派遣もあって,これの入れかえというのがありますので,実際的には今本当に厳しいんですが3人ぐらいなるのかなというふうに思っております。

 それで,前から市長が言うように1人の職員で1.2倍,1.5倍やりなさいということで,職員にもそういう話をしてるんですけど,これ以上減らしたらこの組織は成り立っていかなくなるのじゃないかというふうに思います。これが精いっぱいの定員適正化計画における人数の配置じゃないかというふうに思っております。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  あと9年すると,歳入はこのシミュレーションでいくと27億減少するわけでございます。よほどの覚悟で経費削減を実行しないと健全財政は維持するのは難しいんじゃないかと思います。南さつま市は304人,合併当時より削減するというような計画でございますちなみに。経費削減をしていかないといけないんじゃないかと思います。

 次に,物件費でございますが,今課長より物件費も減らしていくということでございましたが,34年度長期のシミュレーションで4億2,000万余り減少するとなっております。対策として,同類施設の統廃合や民間移管及び指定管理者の導入を促進するとなっておりますが,具体的にはどのような対策を考えているのか質問いたします。



◎財政課長(金田憲明)  物件費等の削減でございますけれども,市長答弁の中にもございましたとおり,やはり市内の中には同類で同じ機能を持つ施設というものも多数ございます。

 これらについては,やはりどのような形で運営を行っていったほうがいいのかというなこと等を,行政も市民も一緒になって考えながらそれらの統廃合というものについては考えていかなければならないというふうに思います。

 それからまた,指定管理者制度等についてもございますが,これらについても現在も取り組んでおりますが,やはり民間に任せられるものというものについては民間に移管する,あるいはその指定管理者の導入を図るというようなこと等でやはり取り組んでいかなければならないというふうに思います。

 また,職員のほうの努力といたしましては,日常事務等に使用いたしますいろいろな需用費,消耗品費,印刷製本費,そういう小さなもの等がございますけれども,やはりこのような小さなものから節減を図っていかなければ大きな節減ていうものはできないというふうに思いますので,やはりこういう小さなこと等にも不断に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



◆議員(塗木弘幸)  集中改革プランに掲載されている管理の見直しを検討する公の施設というのは93,これはもうちょっと前の数字でございます。若干減っていると思いますが,このような施設は古いものが多く,維持費が年々増加しております。本年度も多額の維持費の予算が計上されております。施設のあり方により,多くの経費削減ができるのではないかと思っております。

 その後,この施設の見直しというものは考えられているのか。今説明ありましたけれども,一つの私が思っている例を出しますと,南九州市には若干目的が異なるかもしれませんが農業研修センター,また振興センターというようなものが3カ所もございます。こういうのを1つにするというような考えはないのか。

 そしてまた,指定管理を導入しておりますけれども,この管理費が直営とそんな変わらないのではないかというような施設もあると思っております。住民,市民サービスの向上も必要であると思いますが,経済性も考慮すべきではないでしょうか。

 この施設というのが,例を私が思っているのではアグリランドに隣接する水土利館の指定管理は,これは県庁のOBの方が,今までやってきておられるわけでございますが,近隣施設のアグリ観光が管理をしてもいいのではないかと。このほうが経費的には安く,兼用できるわけですのでできるのではないかというような思いがしております。このようなことに対して,市長の見解というのを教えてください。



◎市長(霜出勘平)  以前は,指定管理者制度に移行しなければならないというようなことも考えましたが,これはやはり議員がおっしゃるように直営のほうが効率がいい,現在指定管理をお願いをしている施設でそういう施設があるんじゃないかというふうに思っております。

 これは,やはりもう今5年なりましたので洗い出しをして,さらに検討をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。まずそれを一番初めにやったのが旧知覧町の校区公民館を指定管理にしておりましたが,これやはりそぐわないだろうということで現在ではそれを外しております。

 そういったことを,現在指定管理をお願いしている施設においてもそういうのはやはり検討をして,よく内容を精査しなければいけないときに来ているのではないかなあというふうにも思っております。

 そういったことでございますので,今いろいろと具体的におっしゃった水土利館とかそういったところも,これは補助事業等があって何か縛りがあるんじゃないかと思いますが,そういったことも十分精査をしながら無駄のないように,直営でできるものは直営でやっていくというようなことを念頭に置きながら,これから進めていかなければいけないというふうに思っております。



◆議員(塗木弘幸)  見直しをするところはしていくという答弁でございましたので,ぜひ行っていただきたいと思います。

 この中期財政計画の長期のシミュレーションによると,平成34年度,9年後には今も申しましたように市の歳入は27億円減少するわけでございます。27億というと,私は見たこともございませんけれども,大変な額であると思っております。最大限の経費削減に取り組み,よほどの覚悟で財政改革を行っていかないと健全財政の確立はできないと思います。皆さんで努力をしていただきたいと思います。

 以上で私の質問終わります。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後0時6分休憩

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午後1時6分開議 



○議長(森田隆志)  再開します。

 次に,内園知恵子議員。

  [2番議員内園知恵子登壇]



◆議員(内園知恵子)  皆さん,こんにちは。お疲れさまです。午後の1番ということで,皆さんもお疲れのことと思いますけども,住民の暮らしと福祉,そして市民からの要望について御質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず一つ目は,生活保護についてであります。

 国民が,人間らしく尊厳を持って生きる権利を保障する,働いているかどうかにかかわりなく生活に困ったとき,国民誰もが憲法25条や生活保護法などに基づいて,権利として最低生活の保障を請求できる制度であります。

 生活保護法は,社会的原因による生活苦から国の責任で国民の生活を守ることを目的でつくられました。その生活保護を受けたくてもなかなか受けにくい現状にあります。それにまた,政府は生活保護基準の切り下げを平成25年8月から3年かけて行うといっております。

 現在,受給している世帯の96%の世帯が減らされることになると言われております。とりわけ子育て世代が大きな打撃を受けると言われておりますが,本市における影響はどのようになりますか。お尋ねいたします。

 次に,安心・安全の学校管理についてです。

 南九州市は,旧川辺町,知覧町,頴娃町,小学校は7校ありまして,中学校は川辺,知覧1校ずつ,頴娃町は3校で,全部で26校の小中学校があります。学校施設は,児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり,その安全性は極めて重要であり,大規模地震など災害から児童生徒を守るため計画的に学校施設の耐震化を図り,安全安心な学校づくりが進められ,順次古い学校順に改修,耐震化を図り,大変きれいな学校に生まれ変わっております。

 そんな中,昨年平成24年12月頴娃中学校で何者かの侵入があり,体育部室の窓ガラスが割られました。学校の校門には施錠がなく,出入口は何カ所もあるという状態でした。

 市内26校中,資料によれば校門にかぎがかかるのはわずか7校のみでした。フェンス設置や施錠を含め,各小中学校の安全は確保されていますか。教育委員会は学校管理上どのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。

 3番目に,ガンマー線用放射能測定器についてであります。

 南九州市でも,ガンマー線用放射能測定器を住民の要望で実現いたしました。放射能に対して,前向きに整備してくださったことを感謝申し上げます。さて,どのような目的と活用方法なのでしょうか,お尋ねいたします。

 4つ目には。緊急通報システムについてであります。

 南九州市在住の65歳以上の一人暮しの老人に,在宅支援として緊急通報システムがあります。この南九州市在宅老人緊急通報システム事業実施要項の第5条で,通報システムの給付を希望する場合,3人以上の協力者が必要とあります。協力者3人を緩和する考えがないでしょうか。

 また,旧3町ごとのこれまでの利用状況をお尋ねいたします。

 以上で,あとは自席から御質問いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  内園議員の御質問にお答えいたします。まず生活保護についてお答をいたしたいと思います。

 国は,平成25年度から3年かけて総額で7.3%,約740億円を減額すると発表しているところでございます。平成25年度は,約221億円程度の減額を見込んでいるようでございます。

 生活保護費の減額は,平成25年8月からの実施を予定しているようでございますが,現在までのところ平成25年度の生活扶助費の基準額については,まだ示されておりません。生活扶助費の基準額が示されていない今の時点では,生活保護費の停止または廃止を含め,本市の生活保護世帯への影響についてはお示しできないところでございます。

 次に,3番目のガンマー線用放射線測定器についてお答えをいたしたいと思います。

 放射線測定器の整備目的と活用方法についてでございますが,まず整備目的につきましては東日本大震災で発生いたしました原発事故などの不測の事態が,薩摩川内市にございます川内原子力発電所で生じた場合に,南九州市内の避難所等の状況を把握するために整備したところでございます。

 活用方法につきまして,万が一川内原発で事故が発生した際の南九州市への放射能の影響の把握や,先般の北朝鮮での核実験などのような不測の事態を生じた場合の南九州市内の状況を把握するために活用してまいりたいと考えております。

 測定結果を市民に知らせる考えはないかという御質問でございますが,鹿児島県が川内原子力発電所の周辺地域で発電所を取り囲むように22局の測定局で24時間監視を行っており,これをホームページにおいてリアルタイムに公表をいたしております。

 また,国におきましても,文部科学省のホームページに県内13カ所の放射線モニタリング測定結果を公表いたしております。この2つの測定結果におきまして,放射線量は平常レベルで推移してきていることから,不測の事態が生じた場合に南九州市の測定結果を市民にお知らせしたいと考えております。

 次に,市民からの要望に応じて貸し出す考えはないかということでございますが,先ほど整備目的でも申し上げましたが,東日本大震災で発生いたしました原発事故などの不測の事態が,薩摩川内市にあります川内原子力発電所で生じた場合に,南九州市内の避難所等の状況を把握するために整備したものでございます。

 また,国や鹿児島県が実施しております放射線量の測定結果におきましても,放射線量が平常レベルで推移している状況からしましても,現在放射線測定器の貸し出しについては考えていないところでございます。

 緊急通報システムについてお答えいたします。

 一人暮しの高齢者で,心臓病などの突発性疾患等により日常生活上注意を要する状態にある方の安全の確保と精神的な不安を解消することを目的に,緊急通報システム事業を実施いたしております。

 御指摘のとおり,要綱第5条で,通報システムの給付を希望する方は,3人以上の協力者の承諾及び民生委員の確認を得た上で通報システム給付申請書に承諾書を添えて市長に提出しなければならないとなっております。

 3人以上の協力者につきましては,旧知覧町,旧川辺町で実施していた在宅老人緊急通報システム事業で,3人以上の協力者の承諾が必要となっていたため継承されたものでございます。

 ただ,南九州市内でも過疎化が進み,近隣世帯も少なくなっている集落もあり,協力員3人以上の承諾は困難な利用希望者も予想されることから,関係機関の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,旧3町ごとのこれまでの利用状況についてでございますが,合併以前に給付されたものも含めますと,ことし1月までに頴娃地域が4件,知覧地域が20件,川辺地域が11件となっているところでございます。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎教育長(小野義記)  それでは,御質問の2番目になります。学校の管理についてお答えしたいと思います。本市の小中学校のフェンス及び門扉の設置状況について,まずお答えしたいと思います。

 フェンスか垣根が整備されていて人が侵入できない状態にある学校は,小学校5校,中学校1校ありますが,そのほかの小中学校20校については,人の侵入が比較的容易にできる箇所が数カ所あり,その合計は20校で56カ所程度になります。

 通用口については,各学校にそれぞれ2から6カ所ありその合計は90カ所で,その中で施錠可能な門扉は17カ所あります。

 児童生徒の在校中の安全確保については,校長,教頭,学校主事等の校内巡視を可能な限り密に行い,不審者等の侵入防止に努めています。

 夜間については,窓ガラス,通用口等の施錠を確実にするなどして,学校の安全確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後1時19分休憩

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午後1時22分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(内園知恵子)  大変申しわけございません。学校管理について,2番目と3番目と4番目の質問を改めてさせていただきます。

 頴娃中学校の管理教室棟と特別教室棟との間の高低差が大きく危険なため,転落防止用のフェンスを設置する考えがないでしょうか。

 3番目に,頴娃中学校は正門から職員駐車場までの通路がグラウンド沿いで分離されていないですが,生徒の安全に影響はないでしょうかという質問と,頴娃中学校に桜の木の切り株が残っておりシロアリの発生が心配されていますが,除去する考えはないでしょうかということに対して御答弁いただきたいと思います。申しわけありません。



◎教育長(小野義記)  それでは,学校の管理についての4つの質問の1つ,今お答えいたしましたので,2番目からの御質問にお答えしたいと思います。

 頴娃中学校の管理教室棟と特別教室棟の段差の問題ですね,そのことについてお答えしたいと思います。

 学校施設等の管理については,基本的には学校長にゆだねられていますので,学校長からの意見や要望をもとに教育委員会が点検,補修,改修,新設等を行うこととしています。

 御指摘のことについては,学校側からこれまで一度も要望されていないことでしたので,学校長の判断を伺うとともに現場の調査もいたしました。このことについては,これまで危険を感じるような生徒の行動も見かけられず,危険予知能力も育ってきている中学生ですので現段階ではフェンスの設置については必要ないようですが,今後の様子を見守りながら植樹をしたり,必要であれば部分的にフェンスを設置したりするなどの処置をしたいと考えているとこでございます。

 次に,頴娃中学校の正門から職員駐車場までの通路の問題についてお答えいたします。

 頴娃中学校のグラウンド及びその周辺の整備については,平成21年度にグラウンドを改修し,その後御指摘の通路の横にくみ取り式のトイレがありましたので撤去し,体育館の近くに水洗トイレを設置するなどして整備を進めてまいりました。

 グラウンド横の通路については,グラウンドとの境に大きなクスの木が14本あり,舗装道路の幅が約3メートルありますので生徒の安全については特に問題はないようですが,今後も注意深く見守り,生徒の安全確保にも問題が生ずるようであれば適切な対処をしていきたいと考えているとこでございます。

 4番目の頴娃中学校の桜の木の切り株に関することについてお答えいたしたいと思います。

 頴娃中学校の敷地の東端には,クスや桜の非常に大きな木が多く,隣接する畑の所有者から畑に大量の落ち葉が飛散したり,畑の場所によっては陰で日照が悪かったりして作物の生育に悪影響を及ぼすので,伐採をしてほしいという再三の要望を受けて伐採したものです。

 その17本の切り株が今も残っていて,その中に桜の木の切り株は13本,大きいもので切り株の周囲が約3メートルあります。桜の切り株には,御指摘のようにシロアリの被害を受けているものもありましたので,専門業者に調査をしてもらいました。

 専門業者の調査の結果,以前にシロアリの被害を受けてはいるが現在は桜の切り株にはシロアリはついていないし,これから先も伐採した桜の切り株にはシロアリがつくことはないだろうということでしたが,今後も注意深く見守っていきたいと考えているとこでございます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  どうもありがとうございました。それでは,最初の生活保護について御質問いたします。

 今現在,影響を受けるようなことはないという御答弁でありましたが,生活保護受給者はもちろんのこと,就学援助や介護,国保の保険料,保育料など,国民生活を支える各種制度に深刻な影響を与えることが明らかになりまして,批判を受けて政府はできる限り影響の及ぼさないように今後対応すると言いました。

 この発言から判断いたしましても,影響はあると考えられますが,生活扶助基準の見直しに伴い,他制度に生ずる影響といたしまして厚生労働省から通達がおありだとは思われますが,就学援助制度における学用品などの支給については平成25年度の対応といたしましては,生活保護基準の見直しによる影響を受けないように25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた人で,引き続き特に困窮していると市町村が認めた世帯については要保護者としての国庫補助申請を認める取り扱いをする。また,準要保護者については国の取り組みを説明の上,その旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとあります。南九州市ではこのようにするおつもりでしょうか,お尋ねいたします。



◎福祉事務所長(新原誠)  今議員がお尋ねの件ですけれども,幅が広すぎて私が答えられる部分は生活保護の部分ですけれども,市長は影響はないとは答えておりません。影響はあるでしょうけれども,今のところお示しはできないとお答えいたしたところでございます。

 3月の末日に説明会がある予定になっておりまして,そこで基準額の改定は示されるものと考えております。

 それから,福祉事務所で所管しております保育所,それから老人ホームの措置費等については,住民税を算定基礎にしております関係で現在のところは25年度は影響はないところであります。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  影響についてはお示しできないという答弁でありましたこと,大変失礼いたしました。影響はないとは言っていないということでした。

 餓死,孤独死を防止するためには,生活に困る人は誰でも安心して申請できる制度になっていると思うんですけども,この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。



◎福祉事務所長(新原誠)  私たちのところでは,申請は特に受け付けないような対応はしておりません。申請は,上がってきた場合には速やかに受理をし調査に入りまして,その後に調査内容等に問題がなく,基準等を満たしておれば当然生活保護を認定するという形になっております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  それでは,全国平均で5万3,000円という年金受給者の値段なんですけど,南九州市ではこの年金受給者の平均はどのくらいでしょうか。お尋ねいたします。



◎市民福祉部長(折田盛彦)  市民生活課の管轄でございますけれども,今資料を持ち合わせておりませんのでお示しすることはできません。



◆議員(内園知恵子)  じゃあ後ほど教えていただくことにいたしまして,南九州市の生活保護の保護率が県内19市の中で一番低い保護率となっているというふうにありますが,この申請者が少ないのでしょうか。先ほどは,申請者がありましたら全て申請するようにいたしますということだったんですけども,お尋ねいたします。



◎福祉事務所長(新原誠)  申請者が多い少ないは,どこを基準にすればいいのかわかりませんので答えようがないところです。少ないとも思ってませんし多いとも思っておりません。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  19市の中で,一番低い保護率であるということに対してちょっと疑問を持ったのですけども,その点についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。



◎福祉事務所長(新原誠)  生活保護に該当するような人がいないのか,例えおったにしても申請を本人が周りの目もあるというような形で申請をしないのかどちらかだと思いますが,今のところでは私たちのほうでは特段吟味はしていないところであります。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  これは市民の理解度が低いからだとすれば,生活保護制度についてどのように周知徹底いたしておりますか。お尋ねいたします。



◎福祉事務所長(新原誠)  生活保護については,生活困窮者が最低限どうしても生活するために必要であると申請を上げてくるものでありまして,本人たちが上げてこないものをこちらが積極的に探すというようなことはしておりません。

 ただ,いろんな方々との連携はありまして,九州電力さん,それから水道課,税務課,そういったもの等からの連携で申請が上がってくるような状況もあります。私たちとしては,そういったいろんな方々のネットワークを通じての申請が上がってくるものと考えております。最低限必要な方々を,そのネットワークの中で見つけ出していただいて申請につなげると。こちらから積極的に動くようなものではないと考えております。

 以上です。



◆議員(内園知恵子)  こちらのほうから動くことではないということでしたけども,周知徹底のほうを市報とかいろんなものを使ってして,わからない方もいらっしゃいますのでしていただきたいなあと思います。ただ苦しい苦しいだけで悩んでいる人も中にはおりますので。

 それから,生活保護者のほんの一部の生の声ですけど聞いてください。知覧の方です。菊野病院に行ったついでに,自家用車は,家族4人中3人が医療関係で病院を使うということで許されておるそうです。

 少しでも生活費を安く上げるために,AZやコスモスに立ち寄って買い物をしていたら,買い物のために車を使ったらいけないと注意されましたと。おむつや灯油などはバスではなかなか買い物できないので,医者に行ったついでに買い物をしたんですと。何か見張りされているようで怖いですと言っておりました。

 また,洗濯機の脱水機が壊れてずっと手で絞っていましたけど,1カ月に1度伺うケースワーカーさんですか,この方に御相談しましたけどもどこどこに車で見かけた,気をつけるようにとは言われるけど,このことについても何も言ってくれませんでしたと。このようなときこそケースワーカーさんは生活保護利用者に対して寄り添って支援をしていただきたいと思います。

 また,パチンコやギャンブルの依存症になっている方も,よくパチンコに行ってるていうふうに私たちの耳に入ってきますけども,このようにお金を使いすぎていないかなどの生活上の問題では,ケースワーカーさんが親身になって援助したり支援したりして自立していけるようにしていただきたいと,ケースワーカーさんに対しての意見もしてほしいと思います。

 それに,この生活保護は最後のセーフティネットですので,せめてあったかい人間のつながりを市の政治に生かしていっていただきたいということを訴えて次の質問に入ります。

 先ほどの学校のことですけども,一応すべて答弁はいただきまして,学校内もきちんと調査していただき,5メートルほどの高さのところも今のところは何も問題はないということでありましたので,本当にコンクリートやら何やらであの高さではちょっとふざけっこしたら危ないなていうのがあったもんですから,校長先生にもお尋ねはしてみたんですけども,今のところは何もないということはありました。

 それで,この桜の木を切り倒されたということに対してもとても残念がっておりましたけども,やっぱり農家さんの再三の要望があってこのようにしたということでありましたので,農家さんも日当たりが悪いとか植物の成長が伸びが悪いとかと言われればしょうがないことなのかなあとも思いましたけど,その後にシロアリを見つけたという情報が入りまして,切り倒した木にはシロアリはつかないんでしょうか。お尋ねいたします。



◎教育長(小野義記)  13本の桜の切り株に,シロアリがついてるかついてないかということと,今後どうなるのかという,そこまで専門業者に意見を聞いてみたのも,その理由はよくわかりませんけども,切り倒した頴娃中の桜の切り株には今後もつくことはないだろうというそういう判断でございました。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  よくわかりました。切り株の跡に何か薬を塗って,シロアリが来ないようにするようなことはできないんでしょうかて私も業者さんに尋ねましたけど,普通そういうことはされないということでしたので,絶対にもうシロアリは来ないのかということをお尋ねしてみました。

 じゃあ次に進ませていただきます。ガンマー線のことについてです。

 住民からの貸し出しの要望があれば貸し出していただけるんですかということに対しまして,それはないというような答弁だったと思いますが,私のふるさとでは役場が責任を持って収穫された農作物や心配なものを住民に測ってあげているということで,このような要望があればこのようにしていただけるんでしょうか。お尋ねいたします。



◎総務部長(有水秀男)  先ほど申し上げましたが,この放射線の測定器というのは不測の事態が生じた場合,例えば原発事故とかあるいはこの間みたいに北朝鮮での核実験の影響とかそういったのが考えられるなということなんですが,これについては必要であれば,どうしても測っていただきたいと。それ以外にも,放射線がもし別な面で流れたとかそういったのがあれば,市役所のほうに連絡していただければこちらのほうから必要に応じて測定はしたいと思っております。



◆議員(内園知恵子)  はい。ありがとうございます。南九州市は,このようなことでガンマー線測定器を置いてあるということで,安心・安全な市なのですよということをPRしていきたいと思います。47万円もするという測定器ですので,大いに活用していただきたいと思います。

 それでは次に,緊急通報システムについてお尋ねいたします。

 3人の協力者となるとなかなかいないという高齢者がおりました。いつでも相談に来ていいですよと言われてお願いに行きましたけどだめでしたということで,協力者という形で住所,氏名,印鑑とこのように厳しくなると,なかなかすぐに賛成してくれるというか協力者になってくれる方がいないので,そのところをちょっと緩和してほしいということです。

 この御相談した方の集落は高齢者ばかりで,自分より上の方にお願いするのは,協力者になってくださいというのは気が引けるし,もし誤報のために確かめのために電話されたりすると,7時ごろ寝る方が多いので9時ごろ連絡されると困るので,やはりその辺のところを緩和してほしいという要望でした。

 それで,65歳以上の一人暮しの老人の在宅支援制度,申請があった方は必要と思うから申請するのでありますから,協力者が事情によっては一人でも受け付けてくださるようにお願いしますということで,市長に一言,もう一度お願いします。



◎福祉課長(堂園政利)  ただいまの答弁の中にもあったんですけど,これにつきましては消防分遣所等も実際通報を受けるわけでございます。できれば協力者というのは多ければ多いほど分遣所のほうから連絡が行きまして,それで協力者の中に不在の人がいらっしゃれば次の方に連絡をするということで,できれば多いほどいいんですけど,先ほど言いましたとおりもう超過疎というか過疎化が進行してるということで,中にはどうしても見つけられないという方もいらっしゃるかもしれないんですけど,その場合は民生委員とか在宅福祉アドバイザーという方もいらっしゃいますので,そういう方々も協力員となっていただくというのも考えているところでございます。

 ということで,これにつきましては今後関係機関ともちょっと意見を聞きまして,今後検討していきたいというふうに思っているとこでございます。



◆議員(内園知恵子)  鹿児島県の高齢化率は27%であるというふうにこの前の南日本新聞に,平成25年2月14日付で書いてありました。南九州市は,43自治体ある中で16番目に高齢化が高いという順番がついておりました。

 このような大変すばらしい制度があるわけですから,この高齢化率も高いので,ぜひ助けてくださいと言ってボタンを押した方には,少しでも早く救助に向かってほしいと思いますので,できるだけそのように検討していただきたいと思います。

 また,南さつま市ではこの台数,緊急通報システムのこの台数を375台使っているということでしたが,南九州市では川辺が10台,知覧が20台でしたっけ,そして頴娃町が4台て,頴娃町はどうしてこんなに少ないんでしょうか。お尋ねいたします。



◎福祉課長(堂園政利)  頴娃町につきましては4軒ということで少ないんですけど,合併以前につきましてインターホン式の通報システムということで,有線で隣の家との連絡と,ボタンを押せばブザーがなるというだけで,この緊急通報システムの事業ではなかったということで,合併後に4軒ということになっているところでございます。



◆議員(内園知恵子)  ということで,ちょっと少ないということですね。南さつま市の場合は375台使っているということで,これはレンタル会社と契約をしているそうなんです。

 そういうことで,だれでもいつでも受けられると。また,鹿児島市では協力者が2名だったところをゼロにして受けやすくしているということですので,南九州市は16番目に高い高齢化率をこういうふうに出ておりますので,ぜひ検討していただきたいということです。

 それで,土喰の男性が,82歳の男性だそうですけども,ベッドの横に隙間があったのかどうか定かではないんですけど,ベッドのわきにはまってしまって動けなくなっていたところを弁当の配達する方がそれを見つけて救助したというのが実際にありました。

 この方,今入院中ですので本人には確かめられなかったんですけども,この方も民生委員の方に尋ねましたら,緊急通報システムのあれは使っていないと。でも,息子さんは大阪にいて一人暮らしだということでした。

 この辺のところも,土喰という集落は高齢化率が89%というところで,ジェフリーさんが何か本を出してますよね。そこの集落なんですけども,本当に高齢者だけでお互いに力を合わせて明るく楽しく生きているというような本を書いておりますけどもそのようなところですので,こういう方々に対しては民生委員の方や福祉アドバイザーの方々が,年齢がいってから元気じゃないというわけじゃないんですけど,見た目でこの人は緊急通報システム制度を使ったほうがいいなと思うような人にはできるだけしてあげて,命拾いをしていただきたいなあというふうに思います。

 それで,この制度を知らない方も結構いらっしゃいましたのでそれこそ市報などで周知していただき,民生委員とかアドバイザーにこのようなことを説明して,受けやすくしていただけるようにしていただきたいと考えます。

 最後に,この緊急通報システムについて,今高齢化が進んでおりますし高齢化率の高い南九州市ですので,ぜひともこういう制度を大いに利用してもらって安心して過ごせる南九州市にしていただきたいと思います。

 最後に,市長のお考えをお尋ねいたしまして終わりとします。よろしくお願いします。



◎市長(霜出勘平)  今内園議員にもこの答弁書を差し上げたところでございますが,2枚目に南九州市内でも過疎化が進み,近隣世帯も少なくなっている集落もあり,協力員3人以上の承諾は困難な利用希望者も予想されることから,関係機関の意見も聞きながら検討してまいりたいと。これも真摯に検討するということでございますので,そのように御理解をいただければと思います。



○議長(森田隆志)  次に,菊永忠行議員。

  [19番議員菊永忠行登壇]



◆議員(菊永忠行)  お疲れさまです。午後2番目の質問者というようなことで,大変お疲れのことかと思いますけれども,通告してあります畜産農家への支援策について,市長並びに所管事務に質問いたします。

 質問する前に,皆さんも新聞等でも御存じかと思いますけれども,3月4日午後10時40分ごろ発生いたしました住宅火災に対しまして,市長を初め知覧所長並びに総務課交通防災係の職員,それに分遣所,出動した各分団の消防団員各位に対しまして,また一人のけが人もなく延焼を防ぐことができましたことに対し,集落民にかわりまして感謝を申し上げるところであります。

 それから,一昨年発生いたしました東日本大震災についても,早いもので丸2年を迎えようとしておりますけれども,復興にはほど遠いものがあるように感じているところでもあります。災害は起きないことにこしたことはないんですけれども,まさかのときの備えだけはと思うことであります。

 市長は,平成25年度施政方針の本市第1次総合計画の目指すべき3つの将来像の1つで,豊かな自然とつくる安心・安全,食のまちづくりの大綱の1番目の中で,畜産業の振興について,畜産基盤再編総合整備事業や資源リサイクル畜産環境整備事業等の公共事業の積極的な導入並びに生産基盤施設整備及び各種補助事業等を活用し,生産基盤の強化を図り,国県で実施する鶏卵生産者経営安定対策事業や肉用牛肥育経営安定特別対策事業等への価格安定対策事業への積極的な参加促進により,経営安定対策の適切な推進,家畜防疫対策については南九州市畜産振興会並びに自衛防疫協会との連携のもと,防疫態勢の評価と生産性のさらなる向上を推進し,持続可能な産地形成に努めると述べております。

 そこで,畜産農家への支援対策についてですけれども,飼料の高騰が畜産農家の経営を圧迫していると考えています。その支援策をお伺いいたします。

 次に,原子力発電の稼働停止による計画停電や自然災害などによる停電が発生した場合に,非常用電源機材の借り上げ及び購入に対し補助する考えはないかお伺いし,1回目の質問として,あとは自席からお伺いいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  菊永議員からの御質問にお答えいたします。

 まず,1番目の畜産農家の支援策についてでございます。

 畜産は本市の基幹産業であり,飼料高騰につきましては大変憂慮している事態でございます。この要因といたしましては,配合飼料の主原料でありますトウモロコシ等飼料用穀物の高騰,高どまりによるものと,昨今の円安等による影響と思われます。

 こうした配合飼料価格上昇の畜産農家への影響緩和策につきましては,国で実施いたします配合飼料価格安定制度の通常補填,異常補填の仕組みにより,農家への支援が実施され,さらに今回農林水産省で特別措置しております農林漁業セーフティネット資金の有効活用を推進してまいりたいと考えております。

 なお,このような状況下におきましては,資料自給率の向上に向けた取り組みが一層重要であることから,自給飼料の生産利用拡大等に努めてまいりたいと考えております。

 次に,支援策の2番目でございます。電力は,畜産にとって必要不可欠な基盤であり,特に暑熱対策として使用しております扇風機等の停止による畜産への影響,排せつ物の浄化施設停止による環境問題,搾乳及び生乳の保管衛生面等,すべての管理作業において影響を与えることになると思われます。

 本市におきましても,平成24年6月22日付九州電力からの計画停電についての方針を受けまして,計画停電並びに台風等の災害による停電に備えた管理態勢について,市のガイドラインを作成いたしたところでございます。

 また,畜産担い手事業におきましては,自家発電機も補助対象として実施しているところでございます。

 なお,平成25年度におきましては,主要管理技術の高度化及び品種改良等により最も電気を必要としているブロイラー等を対象とした自家発電機導入の基盤強化に対しまして,補助金として予算計上をいたしておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後2時3分休憩

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午後2時15分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(菊永忠行)  先ほど市長のほうから答弁をいただきました。この飼料高騰について,主原料であるトウモロコシ等の穀物の高騰,高どまりというようなことで答弁をいただいております。それと,円安というようなこと,影響というようなことであります。

 そういうことで,私はこの畜産農家への支援策というようなことで質問をしたのは,1月19日の南日本の新聞のほうで,配合飼料高騰,畜産業が苦戦をしてるというような記事を見て,今回こうやって質問をしてるところであります。

 そういう形で,トウモロコシの配合飼料の高騰で経営苦心する鹿児島県内の畜産農家が増えているというようなことでありまして,この飼料平均価格トン当たり6万3,250円というようなことで新聞にも載っていましたけれども,この日本政策金融公庫等についても,農家の話を聞きますと,融資の限度額といいますか,この鹿児島県内の特例融資相談件数が50件ぐらい来ているというようなことでありますけれども,このことについて私のほうも農家のほうにもお伺いをしましたところ,この融資制度についていろいろと限度額600万というような話がありますけれども,この件についてもすごく制約があって,なかなか借り入れができないというようなことも聞いてるところであります。

 この1月29日の新聞の記事なんですけれども,この南九州市の酪農の経営者に,この融資を初適用したというようなことが記事が載っていましたけれども,これについては所管のほうは把握してますか,どうですか,お伺いします。



◎畜産課長(三宅俊正)  一応新聞に載りましたセーフティネット資金につきましては,南九州市の酪農家の方が一番最初に借りたということで,氏名まで大体把握してますけど,個人情報がありますので発表できませんけど,おおむね把握してるつもりでございます。



◆議員(菊永忠行)  執行部のほうもそういう所管のほうも把握をしてるというようなことであります。

 この畜産農家の経営の圧迫状況というようなことで,これだけ飼料のほうが高騰をしたら,経営のほうも苦しいというようなことであります。まだその中でそれぞれ酪農,あるいは飼育牛の1頭当たりの飼料代,子牛,それから豚等についてもこの飼料の割合,それからブロイラー,採卵鶏というようなことで,畜産の所管のほうでこの飼料に占める割合についてお伺いしたいというふうに思っております。



◎畜産課長(三宅俊正)  ちょっと古い資料なんですけど,平成21年度で農林省の統計を出してるんですが,酪農農家のほうからいきますけど,生乳100キロ当たり生産費が6,337円,うち飼料費が3,635円で57%,肥育牛で1頭当たり87万8,746円の経費のうち,飼料費が28万5,016円,32%,子牛1頭当たり33万5,321円のうち,飼料費が17万1,771円,51%,豚で2万6,697円のうち,飼料費が1万9,958円で74%,ブロイラーにつきましては,5万羽の規模で1万羽当たり大体生産費が2,129万3,980円のうち,飼料費が1,137万7,800円で,大体53%,採卵鶏で7万羽規模の1万羽当たりが2,970万4,030円で,うち飼料費が1,216万8,179円,43%という感じで把握しております。



◆議員(菊永忠行)  ただいま答弁がありましたけれども,この飼料に占める割合というようなことで,特に,養豚農家ですかね,すごく飼料の割合というのが74%もあるというようなことで,本当養豚農家については,出荷をしたらのしをつけて出荷をするというような経営状態にあるというようなことで,これについても,行政のほうもなんかこういう対応はできないものかどうかっていうようなことを感じてるところですけれども,国の事業というようなことで,農林漁業セーフティネット資金の有効活用を推進していくというようなことで,先ほど市長のほうから答弁をいただいていますけれども,こんだけ飼料の割合というようなものが高くなってるというようなことでありますけれども,これについてもう一回所管のほうでもいいです,お伺いします。



◎畜産課長(三宅俊正)  私の推測ですけど,南九州市の1日の飼料の消費量というのは,大体630トンぐらい1日なるんじゃないかと思っております。それを1,000円しても1日63万の補助になるわけですけど,国のほうがトン当たり1〜3月で補填金が4,300円程度出ております。先ほど申されました6万3,250円のうち,4,300円が補填金が出まして,農家の支払う分は5万9,950円程度になるんじゃないかと思っておりますけど,これは平均ですけど,それを国が支払った分で2億3,000万円ぐらい1〜3月で払うような形になってるんです。市で補助するとなると限界がありますし,金額的にも出しても補助になるかという問題があります。ですから,コスト削減と自給飼料率の向上に対する補助がよろしいんじゃないかと思って現在考えているところであります。

 以上です。



◆議員(菊永忠行)  そういうことで,この飼料に対する補助っていうか,ちょっと難しい面もあるというような話であります。

 市長の先ほどの答弁の中で,飼料自給率の向上というようなことで答弁をいただきましたけれども,本市の飼料自給,粗飼料ですかね,飼料自給率についてはどんなんでしょうかね,お伺いいたします。



◎畜産課長(三宅俊正)  配合飼料をほとんど頼んで外国に依存してるわけなんですけど,粗飼料につきましては,大体国が38%もしてますので,南九州市もその程度だと思っております。



◆議員(菊永忠行)  そういうことで,飼料の自給率の向上に向けた取り組みっていうようなことで掲げてあります。農家のほうにもそういう形で推進をしていただきたいというようなふうに思っております。

 話を聞きますと,この鹿児島県の農業の畜産っていうようなことで,ことしの1月24日の新聞紙上に出ていたんですけれども,鹿児島県の農業生産額,前年度比1.4%の増っていうようなことで,4,069億円というようなことで載っておりました。これは全国で3位というようなことで,北海道,茨城県に次ぐ全国で3位だったというようなことでもあります。

 そういう形で,だんだんこの売り上げ,経営の状況等についても,だんだん南九州市,あるいは鹿児島県としてはよくなってきているんじゃないかなというふうには思っていますけれども,宮崎県がこの3年,あるいは10年をめどにこの粗飼料等について飼料の生産の自給率を100%というような形で計画を立てているというようなのが,新聞のほうには載っていましたけれども,我がこの南九州市のほうでも,そういう形で農家の方々にてこ入れというような形でしていただければ,すごくありがたいんじゃないかなというふうに思っております。

 それから,2つ目の計画停電に伴うこの原子力の発電の稼働停止に伴う停電,あるいは自然災害というようなことでありますけれども,これについても畜産農家,特に養鶏,あるいはブロイラー農家というような形で話を聞いたところです。

 昨年の九州電力の計画停電というようなことでやりまして,そういう一番電力供給消費する時期,約3カ月間というようなことで,1農家発電機を借りて,これが3カ月間というようなことで,リース料が月10万円,ということは,3カ月間ですので30万円の支出というようなことを聞いているところであります。

 本年度の予算のほうに,先ほども答弁のほうでもありましたけれども,畜産振興費の中で一般経費というようなことで,この中の1,658万6,000円の中の畜産生産基盤整備事業補助金の400万円が計上されていますけれども,これについてもブロイラー農家への自家発電の整備導入補助金というようなことで記載されていますけれども,この発電機が45キロワットというような形を発電機は設置します。

 これが1基購入したら150万から160万もするというようなことで話を聞いてるところでありますけれども,この南九州市のブロイラー農家,あるいはこの養鶏農家というようなことでありますけれども,ブロイラーについては,商社系も入っているというようなことを聞いてるところですけれども,全部で24軒のブロイラー農家,それから採卵鶏については,南九州市で28の農家がいるというようなことであります。

 この約150万から160万の発電機を購入するに当たって,半額の補助っていうようなことであれば,70万から80万の補助っていうようなことになろうかと思いますけれども,この400万円というようなことにありますけれども,ちょっと無理じゃないか,このブロイラー農家でさえ24軒,商社を入れて実費で自己資金で設置してるところもあるというようなふうに聞いているところでもありますけれども,この400万円というようなことが掲げてありますけれども,どれぐらいの補助っていう形,戸数にですよ,1農家について補助をするというような形になっているのかお伺いします。



◎畜産課長(三宅俊正)  今回,25年度に予算計上しました金額が400万円でございます。中身といたしましては,一応2分の1を補助で100万円を限度とするという考え方でいますけど,80万円ぐらいの2分の1ぐらいでいけるんじゃないかという,今それは現在調査中でございます。

 そうなると5台という形になるんですけど,現在南九州市に法人経営というか,農家経営が25農場,12名いらっしゃるわけなんですけど,とりあえずは45キロワットのやつを農家1人当たり助成しましょうかと,3年程度で考えております。

 以上です。



◆議員(菊永忠行)  私はちょっと勘違いをしていたというようなことであります。400万円たった何十万,20万円とかそんぐらいの補助なのかな,とてもじゃないがこれはいけないんじゃなあというようなふうに感じたところでありまして,こうやって質問させていただいているんですけれども,3カ年,あるいは4カ年かけて各農家のほうにそうやって2分の1の補助っていうような形で考えているというようなことであれば,すごく農家の経営についても助かるんじゃないかなというふうに思っております。

 今までの答弁の中で,市長のほうが前向きに検討していくって,これはやるというような形で言っておられたようなふうに感じてるところでありますので,こういう形で進んで農家の経営についても,いろいろな対策をとっていただければありがたいかなというふうに思っております。

 そこで,こういう話も聞いたところでもあります。これは養鶏農家,あるいはブロイラー農家もそうでしょうけれども,このすごく電球のほうを使用してるというようなことで,これについてはLEDの電球の購入について何かそういう手立てはできないのかなというようなふうに話を聞いたところでもありますけれども,農家さんに聞いてみますと,1軒のその農家で30万,あるいは40万のあれができたら,全部そういうLED,消費っていうか少ない電力で長持ちするそういうLEDの電球の購入に対してもできないのかなというふうにも聞いたところでもありますけれども,これについても経済的にもよいのではないかと考えていますけれども,これについてはどうですかね,お伺いします。



◎畜産課長(三宅俊正)  採卵鶏,ブロイラーにつきましては,光線管理ということの重要性は十分認識しているつもりでございます。ただ,今回発電機の助成につきましては,ブロイラー基盤の強化と,それと死亡鶏を出さないという目標もありまして助成した面があります。

 それで,電球につきましては,農家ごとの畜産の一番問題なのは,小さい農家から大きい農家まで規模がバラバラなんですよね。ですから,どれが平等なのか,その辺がはっきりしない部分があります。ですから,あくまでも照明,電球につきましては,個人を基本として今後検討させていただきたいと思っております。



◆議員(菊永忠行)  畜産課長のほうで前向きな検討というようなこと,よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 この南九州市ですけれども,本当に先ほども町のほうからもありましたけれども,南の食料基地というようなことも発言が出ていたようですけれども,今までそれぞれ旧町時代,それからこの南九州市にもなって,いろいろなこの畜産業に対しまして,振興とかいうふうなことで生産牛の増額対策事業費,いろいろな事業を行っているというようなことでありますので,これからもそういう形で南九州市の発展のためにも,農家を元気づけていただければありがたいかなというふうに思っております。

 本市は農業が主体のまちでもあります。農業振興対策についても,流通の中で希望の持てる,報われる農業のために,全国屈指の食料基地,供給基地づくりのために,農家経営安定対策の充実を講じるようにお願いしたいというふうに思ってますけれども,最後に市長の前向きな検討というようなことで,答弁があったらお伺いしたいというふうに思っております。

 これで私の質問を終わらさせていただきます。



◎市長(霜出勘平)  この飼料等についても,飼料の自給率を向上させなければ,これはいけないと思います。また,人間が食べる食料についても,やはりTPP等もあるわけですので,これも自給率を高めていかないと,外に余りにも頼り過ぎていたんじゃ,国そのものが成り立っていかないんじゃないかというふうに思います。そういったことで,この飼料自給率も高めていく必要があるというふうに思っております。

 また,この畜産農家の支援策として,今いろいろと御質問もあったところでございますけれども,やはり電球等についてもLED灯にかえていくと,これは長い目で見りゃ元をとるわけですから,それと購入時期が最初がちょっと高額になるというようなこともあるわけですから,そういったこともよく我々も考えながらやっていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,この農業というのは本市にとっては,欠かすことのできない部門でございますので,いろいろと農家の皆さんたちとのお話も聞きながら,さらに強い農業経営ができるように頑張っていきたいと,このように思います。



○議長(森田隆志)  次に,蓮子幹夫議員。

  [5番議員蓮子幹夫登壇]



◆議員(蓮子幹夫)  私は,先に通告してありました2点について質問いたします。

 まず1点目,各庁舎の人員配置について。

 南薩三町合併協議会において,庁舎間の人員配置や部門ごとの配置は協議をなされたものなのか。

 2点目,各庁舎間における職員数に差が見られ,特に頴娃庁舎は知覧庁舎と比較し約半数となっていることから,業務推進や災害時の対応に支障が生じるものと考えるが,その対応を問うものです。

 3点目,職員数の減少はサービスの低下を招くものと住民は考えると思いますが,住民に対する説明責任をどのように果たす考えか。

 2番目に,えい中央温泉のこれからの管理について。

 LNG(液化天然ガス)による発電システムを廃止し,電気を購入するということで運営をする方向でありますが,指定管理者制度を導入する考えはないか。

 以上,2点について質問します。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  蓮子議員の御質問にお答えをいたします。

 各庁舎の人員配置についてでございますが,南薩三町合併協議会の合併協定によりますと,事務組織及び機構の取り扱いにつきましては,平成18年10月19日の第4回の会議で説明し,平成18年11月9日の第5回の協議会で承認をされております。

 その内容は,本庁は市全体の組織機構が十分に機能することを基本に,各行政分野の統合,整備を進めるものとすること,支所につきましては,各地域の住民の要望にこたえ得る地域整備や住民のサービスの低下等を来さないための整備統合を進めることとしており,具体的には本庁と支所との連携を基本に,処理する事務の明確化を図り,業務の一元化に努めること,現在の庁舎施設,機能を有効かつ効果的に活用した組織機構の統合整備を行うこととしております。

 また,新市においては,既にその組織機構を見直し,さらなる効率化に努めることなどを定めております。庁舎間の人員配置や部門ごとの配置につきましては,第4回の会議から報告されており,そのときは知覧庁舎を本庁として,本庁には農業委員会事務局及び教育委員会を除くすべての本課を配置し,それぞれの庁舎を総合支所とする内容でございました。

 その後,旧3町の職員で構成する各部会や合併協議会準備幹事会等で検討協議して,調整した結果を平成19年6月28日開催の第14回の協議会で報告をされております。その内容は,本庁支所機能の兼務による事務の効率化,庁舎スペースの関係などから,一部分庁方式を採用し,市民福祉部は川辺庁舎に,農業開発センター以外の農林水産部農業委員会事務局は頴娃庁舎,教育委員会は文化財課をミュージアム知覧に,文化財課以外は川辺庁舎に配置するというもので,あわせて各庁舎の職員数が報告されております。

 職員数は頴娃地域が庁舎85人,その他の施設が61人,知覧地域が庁舎149人,その他の施設が42人,川辺地域が庁舎137人,その他の施設が34人となる見込みである旨の説明がなされておるところでございます。

 2番目の各庁舎における職員数に差が見られるということでございますが,平成24年4月現在では頴娃庁舎が72人,知覧庁舎が143人,川辺庁舎が128人という状況で,各管内における職員数は頴娃地域107人,知覧地域181人,川辺地域162人の合計450人となり,庁舎ごとで市職員数に差が生じているところでございます。

 先ほどの要旨1で答弁いたしましたとおり,総合支所方式及び一部分庁方式の事務所方式を採用したことから,頴娃庁舎におきましては,本庁機能を持つ部門が農林水産部と農業委員会事務局の配置となったことが,庁舎間の職員数に差が出ている原因と考えております。

 合併後,引き続き庁舎ごとに職員数の差はございますが,総合支所方式を採用し,市民生活部門など,市民生活に影響が生じやすい部門につきましては,できるだけサービスの低下を招かないよう配慮してきており,業務推進に支障は生じていないと考えております。

 次に,災害時の対応について申し上げます。

 本市の防災体制は地域防災計画を基本に,災害発生時には「災害警戒本部」または「災害対策本部」を設置し,関係機関との連携など迅速な対応がとれるよう,連絡網の整備を図り,災害に備えております。

 避難所待機職員,災害調査職員,勤務庁舎に関係なく居住地域等により担当職員を配置していることから,台風等の災害に対しては支障が生じることはないと考えております。突発的に起こる地震や津波等の災害に対しての対応につきましては,本庁対策部のほか,支所対策部を編成していることや,各対策部が互いに連携し,必要な職員の増員などを行うこととなっているため,支障は生じないと考えておるところでございます。

 職員数の減少はサービスの低下を招くということでございますが,南九州市におきましては,南九州市定員適正化計画及び南九州市組織機構再編計画に基づきながら,スリムで効率的な組織を目指すため,課等の体制を随時見直しながら,平成24年4月現在では職員数は合併当初より55人少ない450人となっております。本市では,地方交付税が特例措置期間を経過し,段階的に削減されていくことから,財政状況がますます厳しくなることが懸念され,組織の計画的再編に基づく計画的な人員削減などの取り組みをさらに推進していかなければなりません。

 現在,平成26年度から30年度までを計画期間とした組織機構再編計画の策定に取り組んでおり,住民サービスをできるだけ低下させないことを念頭に置きながら,支所課の業務を可能な限り本課に移管することなどにより,職員数のさらなる削減を目指しております。

 行政組織機構の再編内容につきましては,行政嘱託員,校区,地区公民館長合同会における説明や市広報紙,ホームページを活用して市民の皆様へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に,えい中央温泉の管理についてお答えいたします。

 えい中央温泉センターは,市民の健康増進と福祉の向上を図ることを目的として平成17年にオープンし,年間約13万人を超える方に利用いただいております。御承知のとおり,市が管理いたします温泉施設につきましては,5カ所のうち4カ所が指定管理者による管理運営がなされ,えい中央温泉センターのみが直営で運営しているところであります。

 えい中央温泉センターにつきましては,温泉施設だけでなく温水プールも併設され,経費等もかさむことから,平成13年度補助事業等を活用し,平成14年度から自家発電システムにより電気料やエンジン熱により,温水プールにかかる灯油代等の節減を行ってきたところでございます。

 また,自家発電システムにより,温泉センターだけでなく頴娃支所及び学校給食センターにも送電していたことから,温泉センターのみの電気料が実際どの程度かかっていたのか算定が難しく,このことが指定管理者制度導入の弊害となっていたところであります。

 しかしながら,昨年12月末の議会全員協議会におきまして報告いたしましたとおり,本システムを休止することにより,温泉センターの年間の電気料が決算により把握できますので,指定管理者制度の導入を前向きに進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(蓮子幹夫)  重ねてお尋ねをいたします。

 先ほどの質問の中にもありましたが,これから先最終的に職員を減じていって,計画の中で414人だと。その414人の職員は,知覧,川辺,頴娃でどのような人員の配置をお考えなのか,そこのところをできたらお示しをしていただきたい。



◎企画課長(下薗宏一郎)  組織機構の再編につきましては,現在第1次計画で,第2次計画としまして平成26年度から30年までの5年間の計画を作成しようとしているところでございます。

 現在,2月10数日をかけまして全ての課のヒアリングを行いました。全ての課に対しまして,現在の人員の約1割をこの計画期間で削減するようお願いしております。

 それと,庁舎への配置ですが,これは現在行っているヒアリングについては,まだ人員の削減,支所と本所の関係の業務移管についての話を中心にしておりますので,これから再度各課に庁舎移転についての協議とヒアリングを行っていく考えでございます。



◆議員(蓮子幹夫)  これから検討していく,これからヒアリングをなさると,そういう答弁でありましたけれども,正直なところ答弁書をいただいたわけですが,この答弁書の中で「突発的に起きる地震や津波等の災害に対応については,本部対策部のほか支所対策部を編成をする」云々というふうにありますけれど,やはりこういうものを考えれば,人員が減っていくところはその対策部に所属する人たちも当然少ないはずですよね,ウエイトを考えたときに。

 そこの職員のボリュームをまず一番先に考えて,その人員の配置というのをなさるだろうと思いますから,そういう面で考えていけば,より人員の配置については細心の注意を払いながら,できれば住民の理解がより進むような感じでするべきだろうと思いますが,アバウトで結構ですけれど,この最終的に414になるとき,大体これぐらい,これぐらいと1割ずつ削減をするとか,1割を各課から減らしていくから,それが答えですよというのではなくて,ある程度の数字を正確な数字じゃなくていいです,アバウトな数字で結構ですから,教えていただきたいと思います。



◎企画課長(下薗宏一郎)  現在は総体の職員数についてのヒアリングを行ってるところで,今後どの庁舎に,どの課を配置するかというのは,まだ具体的に話をしておりませんので,まだここではアバウトな数字も出せないところでございます。



◆議員(蓮子幹夫)  それと,この総合支所方式を導入をするということと,住民サービスが低下しないですよと,ここは本庁だから本課があるから,それだけ職員が多いんですよという答弁の内容だったとは思いますけれども,それを考えるに,総合支所方式でサービスを受けるのは住民の方々ですから,その方々がどういうイメージを持って,そこの役所に思いを持ってるのかということも大事なことだと思うんですよね。

 それを思えば,決して職員を3で割って配置しなさいというのではないですけれど,私がこのひがんだ考え方で言ってるわけではないですが,ほんと約半数ぐらいのところと,そういうふうなアンバランスな数字の中で職員の配置がなされてるということについて,これからどういうふうにこの問題については対応していくつもりでいますか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  現在,人員のほかに行政改革推進本部,これは市長を本部長にする職員,各部長,そして行政委員会の事務局長等が会員になっている会で,行政内部の会議でございます。この中で,平成26年度から部長制を廃止する方向で方針を決定しております。

 ですので,こういったことを考えますと,今後私どもの施策としましては,今まで部で組織をされていたものを,部制がなくなってきますと,より連携の少ない課というのをどういった尺度で選定するかというのは,まだ決まっているわけではないんですが,各課に協力をいただいて,そういった課を庁舎を移転してもらう,そういった方向も検討していきたいというふうに考えております。



◆議員(蓮子幹夫)  頴娃の経済団体のどういう会だったですかね,こういう私はよく名称を記憶が定かでないんですが,そういう方々からの要望書が提出がなされたとは思いますが,そういうことについて,その方々にこれからある程度理解をしていってもらう,説明を果たす責務があるような気がしますけれど,執行当局としてそういう方々にどのような説明をするお考えでいますか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  頴娃から出された要望書につきましては,頴娃地区経済団体連絡協議会からです。その内容につきましては,庁舎の人数が少ないこと,そして支所職員数の不均衡を是正し,新たな拠点施設や既存業務の一部集約化の頴娃支所内への設置を検討していただき,均衡ある発展をお願いしたいということでございます。

 私どもとしては,やはりこの組織については,一方を立てれば一方が立たずというところもあると思います。ですので,逆にこれが市民の融和に逆行するといけませんので,できるだけ私どもの考え方としては,このことを解消するように努めていきたいというふうに考えているところでございます。



◆議員(蓮子幹夫)  これは,とりもなおさず役場の職員の方々がそこに存在をして,業務をしてくれるだけで地域の経済がある程度潤いをなしてるし,そこにいろんな業務の方々が流入人口としてあると。だから,その下支えとして役所の機能もあるだろうし,職員の配置もあるだろという考えから,この要望書が提出なされたんだろうとは理解をしていますけれども,片方に配慮して片方に配慮をしないということではなくて,不均衡だと感じている方々がいるということについての説明責任ですよね。

 だから,真摯に理解をしてもらっていけば,こういうふうにわかるというふうに先ほどおっしゃられましたけれども,これから先職員の配置が一番少ない頴娃も同じようなふうに川辺支所であったり,本庁であったりと同じような削減のされ方をすると,その差はいつまでもギャップは埋まらないだろうし,それと今度は川辺なら川辺支所,本庁なら本庁というところを削減をすれば,そういう人たちのまた住民の方々の理解がなかなか得られないのではないかなという思いもありますけれども,そこをうまく説明の責任を果たしていくことは肝要だと思いますけれど,理解をしてもらうのじゃなくて,理解をする上では,やはりちゃんとした丁寧な言葉を十分尽くしたような説明をしていく必要があると思いますけれど,主な趣旨ですよね。こういうことだから,こういうふうにして理解をしていただきたいということを住民の方々にはもちろん求めるでしょうし,説明を果たすと思いますが,どういうお考えでリードしていきますか。



◎市長(霜出勘平)  このことについては,先ほど答弁をいたしましたが,もともと頴娃は最初から少なかったわけです。それに連れて秀峰園を民営化した,それから給食センターを民営化した,これまではこの2つは直営だったんですよね,頴娃町時代から。だから,この分が減になっています。

 それと,この給食センターにつきましては,知覧と川辺は委託をしておったんですね,そういうことで,これは職員数に入っていなかったわけです。そして,川辺はなかったんですが,知覧の場合も知覧町時代に寿楽園を民間移管をしておりました。そういうことで,直接市になってからの職員数の減少はなかったわけです。だから,頴娃地域については秀峰園の職員と,給食センターの職員が純減になったということが大きく響いているのではないかというふうに思っております。

 今後におきましては,ほんとにこの地域の方々は職員の多い少ないによってそれぞれやはり少ないところは,そういった心配もいろいろされるでしょうから,職員の配置については,そういった少ないところについては,できるだけ配慮ができるものは配慮をしていき,住民の安心・安全というものを確保していく努力はしていきたいと,このように思っております。



◆議員(蓮子幹夫)  皮肉で言うわけではないですけれども,茶業課を異動してワンフロア化を進めていっていただきたい。それから,所在地もここにしていただきたいというところでは,最大限の配慮をして,そういう方々の御要望に沿ったわけですから,今回もそういう観点から頴娃の経済関連団体の方々の要望書が提出されてますから,そういう方々のお気持ちにも真摯に寄り添っていけるように,最大限の配慮をしていただきたいと思います。

 続いて,この頴娃中央温泉の指定管理の問題でありますが,これについては本当にやったほうがいいとは思うし,検討もするというふうに今この答弁書の中に書いてありますけれども,なるだけ早くやったほうが,より財政的に貢献はするだろうなと思いますが,自分たちの中で計画,これからどういうふうにプロセスを経てそこのところまでたどり着く計画でいますか。



◎福祉課長(堂園政利)  指定管理者制度の導入に当たりましては,指定管理者制度運用指針などに基づきまして進めてまいりますが,平成25年度,26年度の2カ年間の決算で施設管理に要する経費を積算いたしまして,平成27年度に指定管理者の公募を行い,平成28年度に指定管理者制度を導入したいというふうに考えているところでございます。



◆議員(蓮子幹夫)  この2年間経緯を見るというふうにありますが,歳入というか,あそこで発生するものについては,ほぼ把握はできてると思うんですよね。

 それで,あと問題なのは出のほうで,この出が前から言うLNGの液化天然ガスの発電システムを使っての水道光熱費の中の部分だろうとは思いますけれど,あの中に,じゃあこの2年の間にいろんなセクションごとにどこかであなた方も指定管理をするときに,やっていかないといけないとは思っているでしょうから,なるだけ経費をたくさん出さないような感じでいかれるんだったら,電気のメーターを各セクションごとに設置をして,より詳細な数字をつかんでいくべきだと思いますけれど,そういうところの考え方ありますか。



◎福祉課長(堂園政利)  できるだけ早くということで,それぞれ各セクションごとに電気のメーターをということなんですけど,今休止することによって,それで完全に九電のほうに今現在なんですけど,移行をいたしているところでございます。

 ということで,結果的に平成25年度の決算におきましては,九電からによる売電という形での決算が出ますので,その決算だけではなくて,やはり灯油代とか例えば電気料などは年度によって差があるかと思います。

 例えば暑い夏があれば,また涼しい夏もあるだろうし,それで冬は厳しい冬もあるだろうし,ちょっと平年に比べて暖かいということで,先ほど言いましたとおり灯油代,また電気代も変動があるだろうというふうに思っておりますので,最低2カ年間は決算をとって,それで平準化いたしまして,そして支出を割り出して,そして収入から支出を引いたのが指定管理料の委託料という形にいたしたいということでございます。



◆議員(蓮子幹夫)  その水道光熱費の中の例えば化石燃料であったり,それはもう入ってくる総量がわかってるわけですよね。その年の例えば出てくるスポット価格のCP価格が決まってますから,それを倍率をして計算をして積算をすれば,それは単年度単年度に全部棒グラフで出てくるはずです。

 それと,あなたは御存じかどうかわからないですが,あそこの中に電気の子メーターがあるの御存じですか。



◎福祉課長(堂園政利)  電気の子メーターについては,把握をいたしていないところでございます。



◆議員(蓮子幹夫)  子メーターは確かに存在をしてるんですよ。そこの飲食を提供するようなところで,24時間ランニングをさせるような電気機器がたくさんあるようなところの中にあるはずです。そこをよくよく精査をして,どれぐらいメーターが今まで稼働しているのか,それが積算した分でしょうから,そこのセクションのですね。

 いろんなのをだから積み上げをしていって,何年も何年もかけて今の直営みたいなふうにやっていくのではなくって,なるだけ早く民間の力を入れてやっていくのがいいと思うので,今までのことを全部精査をしてくれば,こんな2年も待って27年度に公募をかけて,28年度から導入をするというふうにするのではなくて,もう少し1年でも2年でも前倒しでできると思いますが,そこいらあたりの考えはいかがですか。



◎市長(霜出勘平)  もうこれは検討ではなくて,進めてまいりたいと,指定管理に移行していきたいということでございますので,議員がおっしゃるように期間を短くできるものは極力短くして,1年でも早くこれを移行していきたいと,このように思っております。



◆議員(蓮子幹夫)  本当に職員も減らされて,この直営のところでやっていくわけですから,ほんとほかの業務も1.5人前に1.3人前の仕事をさせられている人たちも多いし,職員の配置数も少ないですから,そういうところを含めて言えば,なるだけ早く今市長の答弁の中にもありましたけど,なるだけ時間を短縮してやっていっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(森田隆志)  次に,亀甲俊博議員。

  [6番議員亀甲俊博登壇]



◆議員(亀甲俊博)  私は道路整備についてと,救急医療体制についての2点で質問をいたします。

 まず,道路整備についてです。

 道路や河川などの公共物のうち,道路法,河川法などの適用がない里道,水路などに使用されている土地を,一般的な呼び方で「法定外公共物」と呼んでいます。この法定外公共物については,地域の住民が利用するものであることから,地域住民と密着した存在である市町村が,この機能管理事務を行ってきました。

 しかし,実際の管理は地元の集落や近隣の住民が行っていて,公共の役割を果たすものについては,市町村が管理の経費を負担するなど問題が生じておりました。

 そこで,地方分権の推進は住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本として行わなければならないという地方分権推進計画の考え方に基づいて,法定外公共物が国から市町村に譲与されることになりました。

 譲与の対象は,現実に道路や水路として機能を有しているものであることから,本市でも南九州市法定外公共物管理条例を定めております。

 旧川辺町では,公共の役割を果たす道路については,町で舗装などの経費を負担し現道舗装を行っており,その補修についても直営で町がやってまいりました。今後メンテナンスをやらないといけない場所も出てきております。

 そこで,幹線道路以外の道路をどのように整備するのか,どういう考え方かお尋ねをいたします。

 次に,救急医療体制についてです。

 全国的に医師不足が問題になっています。本市においても医師不足がこれから深刻になってまいります。一方,救急車による搬送は増えてきており,救急医療機関の医師には大きな負担がかかっています。

 また,軽傷の患者が気軽に受診するいわゆるコンビニ受診といったケースも増えています。救急外来が多くなると,医師の負担がさらに増え,医師が疲弊します。緊急に治療が必要な重傷の患者の処置が適正に行えないなど,市民が適切な救急医療を受けられなくなる恐れがあります。

 本市の総合計画にも医療体制の充実が計画をされており,「いつでも安心して医療が受けられるよう,効率的な救急医療体制の確保に努めます」となっております。そこで,住民の安心・安全確保のための救急医療体制の充実が必要と思うが,どのように充実を図る考えかお尋ねいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  亀甲議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初の道路整備についてでございますが,幹線道路以外の道路となりますと,その他市道と一般的に里道と呼ばれている法定外公共物になるかと思います。まず,その他市道の整備についてでございますが,大規模な改良や舗装の整備につきましては,総合計画や市道整備計画に基づき計画的に進めております。また,路面補修や側溝整備など,維持補修的な整備につきましては,維持補修事業の中で必要に応じ整備,補修を行っております。

 次に,里道の整備についてでございますが,本市では道路法の適用を受けない道路につきましては,南九州市法定外公共物管理条例に基づき,その管理等に当たっているところでございます。基本的には里道の管理のうち,地域受益者の使用目的を果たすために必要な機能の充実及び清掃等の機能管理につきましては,原則として地域受益者がその管理を行うものとしておるところでございます。

 このような考えに基づきまして,里道の整備につきましては,生活道路等環境整備事業補助金や土地改良事業等補助金を活用していただき,自治会等で整備を行っていただいております。

 ただし,安全対策上特に必要な安全施設や路面の沈下や,路肩崩壊等の災害復旧につきましては,市で対応することといたしておるところでございます。

 2番目の救急医療体制についてお答えをいたします。

 日曜,祝日の昼間の当番医は,南九州市の医療機関で順番が組まれて運営をされております。それ以外にもう一つ年間を通した夜間と入院を要するような重傷患者を診る医療機関につきましては,医師会は異なりますが,頴娃地区の医療機関と指宿医師会で一つのグループ,頴娃地区を除く南九州市の医療機関と南薩医師会及び枕崎市医師会で一つのグループを組んで,病院群輪番制という地域救急医療体制を県の保健医療計画に基づいて,医師会が広域的に運営していただいているところでございます。

 今後も市民の健康を守るため,各医師会や関係医師等の御理解と御協力をいただき,引き続き地域救急医療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。

 また,救急医療のみならず,保健事業等におきましても,医師会の御協力をいただいているところでございまして,各事業に関しましては,医師会に対する丁寧な説明により情報提供や意見交換に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(亀甲俊博)  自治体の使命は,住民がその生活を持続的に維持し,生を全うすることのできる条件の整備と言えます。自治体が公共財産である里道を整備するのに,補助を出して地域自治体に整備をさせるというのは,国の財産であればそれなりに理解もできますが,市が道路として必要であるということで譲位を受けた里道を,今までと同じように補助を出して整備するという考え方はいかがなものかと思います。これについてお尋ねいたします。



◎財政課長(金田憲明)  先ほどの市長の答弁の中にもございましたとおり,本市におきましては,南九州市法定外公共物管理条例を定めてその管理に当たっております。

 この条例の中で規定しておりますとおり,法定外公共物のその管理の状況につきましては,補修及び保存行為を行う機能管理,それから財産管理ということで境界管理ですとか,占用の許可,用途の改廃,付け替え処分,このような財産の管理等が分類されます。

 このうち,この財産管理につきましては,条例の中でも定めておりますとおり,市のほうが行うということで規定をいたしております。一般的な保守ですとか保存行為,こういう機能管理につきましては,受益者のほうで担当していただくというようなふうに定めております。

 現在,この管理条例にのっとりまして,法定外公共物の管理には当たっているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  市道は4メートル以上ですかね。4メートル未満で地域の住民だけが使う道路じゃなくて,日常いろんな交通,一般の人たちが抜け道とか,いろんな形でどんどん使われてる道路もあります。こういう道路と4メートル以上の市道との間に,ただその認定する基準が4メートルというだけで,単純にいうと差がありそうな感じなんですよ。

 一方は4メートル以上で市道に認定をされて,単純に言うと3メートル90で里道として,あとは住民の方々が50%負担をしなさいというのは,自治会の方々にしても,そういうことを全く知ってる自治会は,川辺にはほとんどないと思うんです。僕らが聞くのは,「何でこれ整備してくれんとか」という,そういうことばっかり言われて,「ぼやしかもんじゃ」と実際言われたりするわけですよ。

 ですから,僕もいろいろ調べてみました。そうしたら,やはり考え方を一にしている市があるんですよ。これは日南市なんですけれども,日南市里道舗装整備事業分担金徴収条例という分担金の徴収条例が出てここはやっておる。里道を整備するのに,市の財産になってるわけですから,やる場合は分担金を徴収しますよっていう,逆に言うと。それが日南市は,1級里道,2級里道,3級里道っていうふうに里道を区分けしてあります。その中で,条例を見ますと,1級里道については市が整備をするようになっております。

 1級里道は,起点及び終点がおのおの認定道路に接続し,幅員1.8メートル以上,延長が100メートル以上で受益戸数10戸以上,または公益施設に通じ公共性が高く,日常生活道として利用されていること。起点及び終点がおのおの認定道路に接続し,日常生活道として公共性が高く,特に市長が認めるもの,こういうものについては,日南市の場合は市がやるようになっているわけですよ。

 2級里道は,幅員が1.8メートル以上,延長50メートル以上で,行きどまりに転向箇所を有し,受益戸数5戸以上または公益的施設に通じ日常生活道として利用されていること。これは,100分の22以内の分担金を負担をするようにしてあります。

 3級里道は,幅員1.8メートル以上,延長が30メートル以上で,行きどまりに転向箇所を有し,受益戸数2戸以上で日常生活道として利用されていること。この3級里道については,100分の25以内で分担金を取るようになってるんですが,やっぱし市の財産を整備をするのに,受益者から負担を取るのはまだいいですよ。受益者に補助をするから,自分でやれという考え方がどうなのかっていうことですよね。

 やはり受益者は非常にそういう工事とかそういうのにも精通はしてないし,だれかにか頼んでその設計をしたり,いろんなことをしてもらわなきゃいけないんでしょうけれども,その辺を市がやって分担金を取るっていう話であれば,そういう話を住民に最初からきちっと説明をすると,ああそうなんだなと思って納めるということになるだろうと思うんですけれども,やはり市道は道路として必要だから,法定外公共物で譲位を受けたわけですので,必要でなければ,その地域住民が受益者として国から払い下げてもらうとかいろんな方法があったはずだろうと思います。今だから言えることなんでしょうけども。

 ただ,その辺をもう少し検討をしてもいいんじゃないかと思うんですけれども,検討をする考えはないですか。



◎財政課長(金田憲明)  ただいま議員のほうから日南市の例が話されましたけれども,本市におきましては,現在その1級里道,2級里道というような分類の仕方はいたしていないところでございます。そのようなことから,分担金というのでは現在は考えられないということでございます。

 ただ,先ほどちょっと申し述べるのを漏らしておりましたけれども,その里道の機能管理の中におきましても,安全対策上特に必要な事案,それから災害等による復旧,これにつきましては,その地元の方,受益者だけに負担させるというのでは,それは到底無理だということで,これは市が行うというようなこと等で規定をいたしております。

 原則といたしましては,やはりその法定外公共物,里道でございますけれども,そのものにつきましては受益者,利用する方が限られている場合につきましては,その方々に通常の維持管理は行っていただくというのが,原則というふうに条例のほうで定めてございます。

 それで,ただ今議員のおっしゃいましたように,通行する方が不特定多数であり,それが市道と似たような機能も果たしている場合というようなものにつきましては,その現場のほうを確認をいたしまして,その利用の状況はどうなのか,それから先ほど申し上げました安全対策上必要な箇所があるのかどうなのかというようなこと等を総合的に判断した上で,必要であればその処置については市のほうで行うと,このような考え方でおりますので,具体的にその事案というものを検討をさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



◆議員(亀甲俊博)  ということは,ケース・バイ・ケースで考えるということで理解してよろしいんですか。



◎財政課長(金田憲明)  先ほど申し上げましたとおり,現場を確認し,その利用状況を把握した上で,そして判断をしたいというふうに考えております。



◆議員(亀甲俊博)  私がこの質問をしたのには理由があるんです。たぶん建設課長は川辺の係長からお聞きになっただろうと思うんですけれども,私道路を何とかしてくれって言われてまして,ただ見た目じゃわからなかったんですよ。たまたま雨が降ったときに見に行きましたら,道路が半分はもう冠水してすごいことになってるんですよ。側溝をつけてちょっとその傾いてるのをかさ上げしてもらえれば多分いいんでしょうけれども,そういう係長をつれて待ってる間に3台も4台も車が通るわけですよ,全然地元の人でない人たちが。

 やっぱりこういう道路は何とかしてくれよっていう地域住民の方もおりまして,それで粟ヶ窪小学校が去年ありましたけれども,あれもさんざんいろいろあって,そのときに建設課のほうで一定のルールをつくるという話も部長からお伺いをしましたので,あわせてお尋ねをしてるところなんですが,条例が定められてるから,この条例どおりにやるということじゃなくて,条例は絶対じゃないわけですから,見直しをしていくことも必要なわけですよ。それで,少子高齢化でだんだんお年寄りが多くなってきて,その道路は悪くなるけれども,負担はできないというそういう地域も出てくるだろうと思うんです。そうなっていくと,もう定住をするという話でなくなりますよね,その辺は。

 ですから,地域を残すためにも,やはりみんなが終の住かとしてずっとそこで一生幸せに生活ができるようにしてあげるというのも,自治体の使命じゃないかと思ってますので,その辺はまた御検討をしていただいてもらえればいいと思います。

 それで,例えば私が今言ったように,ちゃんと普通車が通る道路なんですよ。そういう道路が実際はその当時町道にしたくても町道にできない,でも車は通る。それかといって地域住民が全部負担をせえって言っても,地域の人はごねますよね,多分。そういうときに,市はやってくれる可能性があるのか,現場を見てですね。その辺どうですか。



◎建設部長(下之薗博幸)  先ほど粟ヶ窪小学校裏の里道整備の話も出ましたけれども,これにつきましては,現場のほうの状況を調査をいたしまして,路肩ののり面が沈下していたり,あるいはコンクリート路面が浮いた状態で危ない状態であったということから,先ほどから申し上げております南九州市法定外公共物管理条例に基づく中で,その中でも安全対策上特に必要な整備,あるいは災害復旧というこの部分につきましては,市が整備するべきだろうということで整備をしたところでございます。

 財政課長も先ほど答弁いたしましたけれども,集落道のその里道の中には,確かに不特定の方が通行,市道と同じような機能を有してる里道もございます。そういうこともありますので,現場等も確認をさせていただいて,今後ちょっと検討していきたいと思います。

 以上です。



◆議員(亀甲俊博)  それと,私自身はやっぱり昔3尺道路というのが里道だと思ってたぐらいでしたから,それ以上ちゃんと車が通るのはもう市道に類するものだと実際住民は思ってますよ。その中で,本当に里道をちゃんと区分けをして,本当にある自治会だけのための周回道路でしかないところもあるわけですよ。でなくて,その中にも狭い道路があって,多分川辺の佐々良とか,あの辺はこまい道路がいっぱい入り組んでます。

 それで,メンテナンスをしないと,川辺の場合は現道舗装をずっとやってきてるわけですから,今度橋梁も維持補修をしなきゃいけなくなったように,道路の延命化っていうんですかね,ある部分。その里道であっても,やっぱり延命化を図る必要があると。地域住民が今まで全然やってきてなかったものに,負担をさせるというのであれば,きちっと住民に説明をして理解しといてもらわないと,地域住民はその地域の道路を補修するのに,自分たちで負担を積み立てしなきゃいけないという話ですから,それはなかなかやらないし,今のところではどこの町も,どこの自治体ももってないと思う。

 ですから,そういうことっていうのは配慮をしていただいて,きちっと住民の方々に理解をしてもらう努力をしてください。でないと,なかなかこの問題については,いろいろ不平不満がまず出てくると。それと,やはり僕は霜出市長に求められているのは,その住民の方々はかゆいところに手が届くっていうんですかね,そういう物すごい大きいのをしてくれっちゅうんじゃなくて,側溝をしてくれとか,ちょこっとした今言ったような関係を補修してくれとか,そういう要望のほうが実際は地域としては強い部分があるだろうと思いますんで,またその辺も考えていただきたいんですが,いかがですか。



◎市長(霜出勘平)  これは基本的に皆さんが決めていただいた条例です。そういうことで,これをもとにして我々は管理をやっておるわけです。それと,そういう不特定多数の車が行き交うような道路であれば,現状では規格に足りませんから市道はできませんが,これを拡張して市道に格上げするという方法もあるわけですよね。そういうことも考えてみたほうがいいのではないかというふうに思っており,余りにもそういう里道でありながら市道並みの交通量があるんだったら,そういうことも考えてみればいいんじゃないかというふうに思っております。

 それと,大変申しわけないんですが,我々行政の住民に対するそういう説明は本当にしなければいけないと。と同時に,議員の皆さん方も地域の代表なんだから,一番そういうことを知ってらっしゃるわけだから,住民に対して知覧,川辺町時代はこうだったけども,南九州市じゃ今こうなっているんですよと,そういうことをよく説明していただくのも,議員さん方の仕事じゃないかなというふうに思います。



◆議員(亀甲俊博)  市長のおっしゃることもわかります。それで,そういう説明もしました。ただ,やはり皆さん方昔を言うわけですよ。ですから,我々だけではなくって,その担当者の方とか,そういう方々も今はこうなってますよというきちっと説明をしてあげてくれればいいんですけれども,やはり地域の人たちもやかましい人たちがいると,その担当者も大変です。

 僕も行っていろいろお手伝いしてるんですけど,担当者に。ただやはり担当者がこの前のことだって地域の方々に言えないという側面もありますので,例えばここでいうと部長あたりがきちっと説明をしていただいて,その地域で話をするときにそういう話をしてもらえると,非常にありがたいんですけど,僕らも当然そういう説明はしてますよ,はい。その辺はどうですか。



◎市長(霜出勘平)  当然私どもそういった説明は丁寧にやらなければいけないと思います。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後3時37分休憩

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午後3時45分開議



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(亀甲俊博)  続きまして,救急医療体制について質問いたします。

 総合計画では,「少子高齢化が進む中で,子どもから高齢者まで全ての人々が住みたいと願うような地域を目指します。また,医師会と連携をとりながら突発的な事態にもすぐ対応できる当番医制や救急医療体制の充実を図り,地域の人々が安心して暮らせるように努めます」というふうに書いてあります。

 お伺いをいたします。現在の初期救急医療体制はこれで十分だと考えていらっしゃいますか。



◎健康増進課長(石田俊彦)  先ほど市長の答弁にもございましたとおり,この初期救急医療,1次救急医療,2次救急医療につきましても,地域救急医療体制を県の保健医療計画に基づいて医師会のほうが主体となって広域的に運営していただいているところでございまして,指宿圏域につきましても南薩圏域につきましても,それぞれの医療機関の医師会の状況によりまして,その医師会の中で話し合われた結果で運営されているところでございまして,現在の状況で充足されているものと認識しております。



◆議員(亀甲俊博)  鹿児島県は,そういうふうには思ってないですよ。本市は,休日は当番医制でうまいこと回ってますよね。でも平日の夜間,休日の夜間は体制ができてないんですよ。これで十分だと考えてらっしゃいますか。



◎健康増進課長(石田俊彦)  休日等の昼間の当番医につきましては,先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。それから,年間を通した夜間につきましては,先ほど市長の答弁の中でもありましたが,病院群輪番制病院運営事業という中で,南薩地区,指宿地区それぞれ組んでいただいているところでございます。

 指宿地区につきましては,やはりその医療機関によってはその対応が大変負担になるということで,クリニックについてもそれをバックアップする体制が指宿地区についてはできてるようです。南薩地区については,そういう指宿地区のようなバックアップの体制はそこまではできておりませんが,3市の14病院で現在は運営されているところでございます。

 確かに言われるとおり,この運営を担っていただいている医療機関にとっては負担があるとは思っております。



◆議員(亀甲俊博)  病院群輪番制は2次救急医療ですよね。私が今質問したのは1次救急なんですよ。県は,今後夜間の初期救急医療体制を構築する必要があるというふうに計画してるんですよ。夜間の救急医療体制っていうのは,全夜間ですよね。今は当番医は休日の昼間だけですから。全夜間病院群輪番制は,これは病院群の輪番制というのは2次救急医療ですので,この1次救急でちょっと具合が悪くなって駆け込みたいんだけど,病院がないということで,1次救急がすぐ2次救急になっちゃうわけですよね。

 おもしろい話がありまして,消防車の方々が小児救急を鹿児島市立病院の救命センターに運ぶと,「何でこういう人を連れて来たんですか」というおしかりを受けるという話も聞きました。これは地元の1次救急でしっかり対応すれば,大丈夫な症例だということで言われたこともあるようです。

 私が思うに,この前のある議員の質問の中で,市長が医療懇談会をまた始めるようにして,今度やられたっていう話も聞きまして,非常に心強く思ったんですが,やっぱり医療機関と連携をしていかなきゃいけないし,こういう課題を医療機関にも投げかけて,何がどうなのかというのもしっかり検討をしなきゃいけないんでしょうけれども,病院群輪番制の参加機関においても,当番時の医師数は1人である医療機関が4分の3だということですね。救急担当専任医師を配置している医療機関は3分の1しかないと。残り3分の2は病棟勤務と兼務であるというふうになってます。

 ですから,非常に大変な状況だろうと思います。私どもはそこまでは全然考えてない部分もあって,救急医療に関連する診療科目の医師数は減少しており,地方の医療圏には医師数が極めて少ない診療科目があるということなんですけれども。救急医療に関連する診療科目別の医師数ということで,南薩地域は循環器が平成10年は46人いたのが,平成18年は46人が14人に減ってます。外科は平成10年が71人いたのが,18年には24人に減ってます。整形外科が10年に43いたのが,18年には31に減っている。脳神経外科は10が6に減ってる。心臓血管外科は2がゼロになってる。麻酔科は7が4,そういうことで,全医師数が平成10年に338人いたのが,平成18年には306人,32人減ってるということですから,現在はもっと減ってるはずだと思います。

 先ほども申しましたように,1次救急が2次にも直接駆け込むんで,その病院群輪番制になっている病院もしくは救急病院にはもう集中するわけですね。それで,申し上げましたように,たった1人しか医師がいないという中で,救急外来を受けてやるのに,病院側も医師1人と看護婦1人と事務員が必ず3人は要るということを言ってるんです。

 そういう中で,医療体制を今後どうやっていくのかというのを,私は非常に心配で思ってたんですけれども,この前新しい病院が開院をしましたけれども,あそこも救急のキャンセルが出たということでした。結果的に診きれないわけでしょう。脳外科っていったですかね。そういう中で,最終的には1次医療が3次救急になってしまってる。これがやっぱりコンビニ受診をしなきゃいけない理由にもなって,消防署の職員も大変だろうと思いますけれども,私が聞いたのは,この休日夜間,平日夜間ですよ。この辺はまちとしては医師会と検討していく当番医制を計画をしていく考え方っていうのはないですか。



◎健康増進課長(石田俊彦)  先ほどの説明の中で申しましたけども,平日の夜間を含めて365日,この夜間を診る医療機関につきましては,病院群輪番制を担ってくださっている医療機関で現在診ているところでございます。

 議員のほうからありました医療機関の不足,あるいは診療科目の偏在につきましては,私どもも認識しているところでございまして,ただその地域医療の現状につきましては,1つの市で解決できるものではないというふうに思っております。それぞれ指宿地区にしても,南薩地区にしても拠点病院,指宿でいえば国立の指宿病院,南薩で言えば県立の薩南病院がございますが,薩南病院につきましては,小児科,産科,議員がおっしゃられるようにその医師が疲弊するということで,現在この小児科,産科がないところでございますが,この拠点病院にないというのは,それこそ地域の住民の方の安心・安全を守るという点から大変危機的な状況ですので,昨年南さつま市,枕崎市,それからそれぞれの市の関係団体を含めまして,知事ほか大学病院を含めて関係先にこの小児科,産科の開設に向けて請願書を携えて要望活動を行ったところでございます。

 また,25年中にはシンポジウム等を開催しまして,地域の声をもっと上げる工夫を仕掛けをするという計画にしているところでございます。

 昨年の知事と語ろう会でも知事のお言葉にもあったんですが,この医師不足につきましては,なかなかすぐにというわけにはまいらないところでございまして,県としましては,その地域に携わる,医療に携わる医師を育てていくために助成を行っているということをお聞きしたところでございました。

 以上でございます。



◆議員(亀甲俊博)  今のその助成制度なんですけれども,ただこれ私の一つの案ですけど,自治医科大学は出れば僻地医療に従事をすれば,学費が免除になるんですかね,奨学金が免除になるか,何かそういう制度がありますよね。そういうことを踏まえますと,まちで医師を確保する。例えば川辺高校を卒業して,医者になる人にまちが奨学金を出す。地元の病院に20年勤務をすれば免除する,こういうようなやり方とか,そういうのもどうなんですかね,自前で医師をちゃんと確保をする道筋をつけるというんですかね,そうすると高校もいいだろうし,地域もいいというような考え方にならないのかって,そういうことっていうのは考えられないですかね,医師の確保として。

 ただ他力本願じゃなくて,自前でやはり不足する科目を何とかするという,でないと,子どもから高齢者までの人々が住み続けたいと願うような地域にするには,やはり安全・安心が第一だと思うんですよ。

 私今度できた病院はよく考えてみたら,やっぱり南九州地域の既存の病院は高齢化してますよ。もう70近い人たちがほとんどですよね。そうなってくると,今度できた先生はまだ若いですから,そういうふうに頼らなきゃいけなくなってくる,そういう見込みで建てたのかなという思いもしないわけでもないんですけれども,私が申し上げましたのは,そういう例えば川辺高校を卒業して医学部に入った人,鹿児島大学なら鹿児島大学でいいですよ。あそこの大学が一番いいでしょう,あそこの医局に関係をすれば,医師も派遣されたり,いろいろまた関連ができるそうですから,そういう考え方っていうのはできないですかね。



◎市長(霜出勘平)  これが市立病院でも持ってて,そうして医師を確保するというのなら,そういうことも考えてみてもいいと思いますが,この辺は民間のお医者様だけです。そういったところに,1カ所だけにそういうような特別なあれを入れるということは,どんなもんかというふうに思っております。

 それよりも,やはり今話がありましたように,この地域には薩南病院があるんですから,これは県立病院ですので,もう採算を度外視して,この地域のために県のほうで充実をしていただくことが先決だろうというふうに思っております。これには,南九州市だけじゃなくて,やはりこの地域のその医療を枕崎市,南さつま市,日置市,指宿市,そういった皆さんと連携をして,これを充実させてもらうことのほうが,私は効果が上がるんじゃないかなというふうに思います。



◆議員(亀甲俊博)  課長のほうは病院群輪番制をおっしゃいますけれども,病院群輪番制の2次救急医療っていうのは,入院を必要とするほどの患者なんですよね。ですから,私が言ってるのは,経験があるから言ってるわけです。今,小児を抱えてる若い夫婦は,夜病院が出ないもんだから,どこも。突発的に熱が出たりいろんなことがあったときにうろたえる。最終的には救急車を段取って鹿児島まで行くというような話になりがちです。やはり初期医療のその平日の夜間とかそういうところに医者が本当は1人でもいて,ちゃんと診てくれると、わざわざ鹿児島まで行かなくてもいいし,救急車を呼ぶ必要もないわけですよ。

 それと,鹿児島県がこれは多分まちのほうでも,市のほうでも「医師会,歯科医師会などの関係機関と連携を図りながら,健康教室や消防組合の現状行う救急講座を通じて,救急医療に対する知識の普及,理解の促進に努めます」ということでなってますけれども,課長,小児救急電話相談というのを御存じですか。



◎健康増進課長(石田俊彦)  存じ上げておりません。加えて申し上げますけれども,議員がおっしゃった夜間の診療につきましては,繰り返しになりますけども,その病院群輪番制を担ってる医療機関に負担金を払っているところでございます。



◆議員(亀甲俊博)  私は市が計画の中で「救急医療に対する知識の普及,理解の促進に努めます」って書いてあるので,いろいろ調べてみましたら,鹿児島県は子どもの急病等の場合は,小児救急電話相談を利用しましょうっていうことで,県がそういう制度をつくってるんです。夜間の子どもの急な発熱への対処や応急処置などに豊富な看護師が対応しますとなってるんですよ。それで,これは電話が県内統一で♯の8000番ですよ。

 こういうのが実際あるわけなんですけれども,この救急医療に対する知識の普及のこういう部分で,住民にこれを知らせたことってないですよね。私も知らなかったですから,調べるまでは。課長も知らないというわけですから。こういうことを今後やはり普及をしていけば,救急車の出動回数も減ってくるだろうと思いますし,若いお父さん,お母さんもおたおたすることもないだろうし,と思いますけれども,こういうことを幅広く周知する考え方ってないですか。



◎健康増進課長(石田俊彦)  今議員からいい情報をいただきました。私どもは国民健康保険の医療費抑制ということで,議員のほうからもありましたコンビニ受診の抑制とか,そういう医療費の削減の呼びかけを行っているところであります。

 あわせてこの小児救急とか電話で相談ができる部分についても,広報を進めてまいりたいと思っております。



◆議員(亀甲俊博)  関係がないって言えばそれまでなんですけれども,この小児救急は非常に皆さん大変ですよね。例えばロタウイルス,急激に嘔吐をするっていうんですか。こういうので突発的にわけがわかんなくて,救急車を頼まなきゃいけなくなるんですが,これはワクチンを打つと発症が非常に抑えられるということで,ロタウイルスの発症は年間80万人が感染するという,多分皆さん方の中でも,関係者の中でもロタウイルスという言葉は御存じの方っていらっしゃると思うんですけれども,これが救急医療と関係がないって言わないでくださいね。これをやることで救急が減るかもしれないわけですから。

 このノロウイルスじゃなくてロタウイルスというのが,子どもたちがかかるのがあるんですよ。これが1回接種をするのに1万円ぐらいかかるということで,どうも躊躇するらしいんですよ。それで,こういうのを接種をすると,救急というのも減るでしょうし,あれも一緒ですよね,おたふく風邪も。

 こういうことをやると,夜間救急のその医者がいないわけですから,子どもを持った親にとっては,非常に朗報だろうと思います。WHOは勧告をしてるんだけど,日本の厚生省が言うことを聞かないということがあるようですけれども,こういうことっていうのは,この前ヒブワクチンにしろ,肺炎球菌にしろ,そういうのが制度化されて打てるようになりましたよね。このロタウイルスワクチンとか,こういうのを救急の発生率を予防する上からでも,助成をする考え方ってないですか。



◎健康増進課長(石田俊彦)  私の認識不足で,ロタウイルスにそのワクチン接種があるというところまで,そういう知識はございませんでした。

 このワクチン接種につきましては,いろいろ情報も私どものほうで収集をさせて,それからまた検討をさせていただきたいと思います。



◆議員(亀甲俊博)  もう時間ですから,ぜひこの予防接種,ワクチンのことも考えていただきたい。今本当に1次救急が完全じゃないわけですから,その部分を補うっていうのは,こういうやり方も一つの手段だと思います。

 それで,ロタウイルスは回復に1週間ほどかかるということなんですよ。突然の嘔吐に続き,白っぽい水のような下痢を起こし,発熱を伴うこともあり,回復は1週間ほどかかります。時に脱水,腎不全,熱性けいれん,脳炎,脳症などを合併することもあり,入院が必要となることもありますという,年間80万人もかかってるわけですから,私の孫も実際かかりました。やはりこういうのを制度化してくれると非常に助かるっていう話も,周りからも聞いてますので,救急を補う上からも,ぜひ検討してください。

 質問を終わります。



○議長(森田隆志)  次に,竹迫毅議員。

  [18番議員竹迫 毅登壇]



◆議員(竹迫毅)  皆さん,どうもお疲れさまでございます。最終バッターということで,野球やソフトで言ったらだれでもいい打順でございます。だれでもいい最終バッターですが,それなりに頑張りたいと思います。

 私は通告してありますお茶の銘柄統一についてと,市道整備について質問いたしますが,まず初めに,お茶の銘柄統一について質問いたします。

 茶産業の活性化とさらなる振興を目的に,合併以来の懸案であった茶銘柄を知覧茶に統一する方向性が打ち出されたところでありますが,今後銘柄統一に向けてどのような方策を展開するお考えか。また,JA南さつま及びJAいぶすきとの対応はどのように考えているか答弁いただきたい。

 2問目ですが,市道整備について,幹線市道の整備は急務と考えますが,改良箇所における部分的な未整備箇所数と今後整備をどのように進める考えか,答弁いただきたい。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  竹迫議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,1番目のお茶の銘柄統一についてでございますが,この統一につきましては,総合計画の基本方針にありますように,合併当初からの茶業振興の重点課題でございました。この5年間南九州市の茶業振興会を中心に,何回もの協議がなされてまいりましたが,昨年12月に南九州市茶業振興会で平成28年度をめどに,市内全域で知覧茶が使用できるよう方向性が出されたところでございます。

 今後の取り組みでございますが,ことし3月に開催されます南九州市茶業振興会総代会で,統一銘柄を知覧茶とする方針を確認決定していただくこととなっておるところでございます。

 さらに,市内全域を知覧茶として使用できるのは,JA南さつまが取得いたしております地域団体商標登録の期限が切れます平成28年度以降となることから,その間を準備期間といたしまして諸課題を解決し,条件整備を図るための知覧茶統一準備委員会を設置することといたしております。

 また,知覧茶の地域団体商標登録の更新のときに,知覧町の産地範囲を南九州市全域に変更していくためには,事前に消費者や流通業者への周知を図ることが必要でありまして,関係機関,団体が参加いたしますイベント等で統一銘柄の知覧茶として参加するなど,施策を講じてまいりたいと思います。

 茶流通販売を担っておりますJA南さつま及びJAいぶすきの対応につきましては,現在も茶流通拠点施設推進協議会員として一体的に検討を進めておりますが,さらに地域団体商標登録の関係もございますので,知覧茶統一準備委員会の構成員にもなっていただき,茶業関係者とともに協議していただくことといたしておるところでございます。

 次に,市道整備についてお答えをいたします。

 本市の道路網の骨格となります国道,県道を補完する幹線市道は重要な路線でございます。このようなことから,幹線市道の整備は計画的に進めていく必要があると考えております。

 市道の整備路線で地権者や相続人の承諾が得られない等の理由から,用地が取得できず部分的に整備がされていない未整備箇所の数でございますが,現在整備事業を実施している路線も含めまして,頴娃地域に3カ所,知覧地域に2カ所,川辺地域に3カ所の計8カ所があるところでございます。この未整備区間の整備につきましては,できるだけ早く整備をする必要があると考えております。

 これまでも地権者や関係者の承諾が得られるよう努力をしてまいりましたが,今後も用地の取得に向けてねばり強く交渉を続けていきたいと考えております。

 また,しばらく交渉を休止している箇所につきましては,その後の状況の変化等も考えられることから,再度課題等を分析いたしまして,問題の解決に向けて検討していきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(竹迫毅)  それでは,このお茶の銘柄統一についてから引き続き質問していきますが,この手続というか,それは残っているようでありますが,こういう方向でいくというふうに私は思っております。

 そこで,今まではJA南さつまだけだったんですが,今度はJAいぶすき,組合が違うわけですから,そこら辺の話し合いがスムーズにいくのかなというようなことも私は心配しているんですが,そこら辺はどうですかね,今のとこ問題がなさそうですか,ありそうですか,どうなんですかね。



◎茶業課長(鮫島信行)  今のところ両JAさんには茶業振興会の顧問として入っていただいております。またいろんな会議等でもしておりますが,特にこの銘柄統一につきましては,るる顧問として来ていただいております。その中で,このお茶については振興会のほうで銘柄統一が決定されるということになりますと,農協のほうは異論はないといったようなことで伺っておるところでございます。



◆議員(竹迫毅)  そういうことであれば結構なことだと思います。

 それで,私は地域ブランドの知覧茶,この銘柄については切れ目があっては困るというふうに思っております。そういうことで,行政のほうも積極的にリーダーシップをとってもらいたいなというふうに思います。そういう方向でいきそうだということではありますが,いろいろ話し合いを続けていく中で,何か出てこないとも限りませんので,本当に市長のほうがリーダーシップをとっていくべきだというふうに思いますが,どうですかね,市長。



◎市長(霜出勘平)  いろいろとありましたけども,ここまでこぎつけたところでございますが,あとそれぞれの南九州市の総代会で皆さん方に決定をしていただく段取りにはなっておるところでございます。

 先般,県の茶業振興大会がありまして,表彰等もあったわけですが,そこにJAの南さつまの組合長さん,いぶすきの組合長さんも一緒に表彰台に上がらせていただいたところです。そして,いぶすきの組合長さんは早くお帰りになりましたけども,南さつまの組合長は最後までおりましたので,いろいろ話をする機会もありました。

 その中で,とにかくこれについては,南さつま農協としては,積極的にかかわっていくんだと。そして,銘柄統一だけではなくて,この茶の流通拠点施設も同時進行でやっていかないと,やはり品質的にまずい物が出てきたら,銘柄統一どころではないというようなことですので,同時進行でこれをやっていきたいということで,早くこの補助事業がないか,我々と農協と一緒になって上京して,県選出の国会議員の皆さん方にも陳情をしていこうというような話もしたところです。

 それも一日も早くそのようなことで活動していこうというような確認もいたしたところですので,あとは今いぶすき農協,それから南さつま農協あるんですが,これは農協さんにお任せして,そのいろいろな形で農協自体の話し合いをしていただければいいんじゃないかと思っております。

 これについても,いろいろあるでしょうけども,私は両組合長さんともそういった点では前向きに考えていただけているんじゃないかなというふうに思っております。今後におきましても,これも何が何でも成功させなきゃいかんわけですので,私どもとしても最大の努力をしていきたいというふうに思っております。



◆議員(竹迫毅)  そういうことで頑張っていただきたいと思うんですが,ほんとこれから国レベルではTPP,いろいろ賛否両論あるようですが,やはりこの農業についても,ほんと厳しい時代にますます入っていくと思うんですよね。そういうことで,このお茶にしても産地間競争だと思います。それで,全国レベルでいうと静岡を初めとするところと,鹿児島産地間の競争だというふうに思います。

 県内においては,やっぱり産地間競争だというふうに思っているところでありますが,南日本新聞の先日の新聞に載っていますが,曽於茶のPRや生産者ら気勢を上げたという記事が出ていますよね。そういうことで,この南九州市,それから枕崎市,そういうところを含めた産地,あとやっぱり県内では県内で曽於のほうは曽於茶でPRしていくんだということが記事になって,曽於茶のほうが出てるんですがね,やっぱり産地間競争に勝たんにゃいかんと,そういうことであれば,やっぱり行政もそのPR等,そういうものには私は積極的に今の時期は特にかかわるべきだと思います。

 そういう意味では,厳しい財政状況の中ではありますが,この南九州市を全体をした知覧茶の銘柄統一にあわせて,やはり行政としても宣伝にも予算を使ってもいいんじゃないかと思うんですよね。そこら辺はどうですか,市長。



◎市長(霜出勘平)  前から言っておりますように,昔は静岡でした。現在でも静岡は鹿児島県よりもこの生産量は多いわけですが,やはりこれからは高齢化で,高齢化はどこも進むんですが,圃場の整備が条件が悪いですよね。もう大型機械で摘めない圃場ばかりでございますので,高齢者の方がもっこを持って茶摘みをしている状態でございます。ゆくゆくは,やはり鹿児島県がこの日本のお茶をリードしていかなければいけない時代に必ずなってくるんじゃないかと思っております。

 そうなりますと,今度は鹿児島県内での産地間競争というものがこれは始まってくるんではないかというふうに思っております。志布志も元気があります。霧島茶も元気があります。そういったところで勝ち残っていかなきゃいかんわけですので,やはりこれにはPRも必要ですし,それからこの全国・県茶品評会あたりでの上位入賞,これが実績になりますから,こういったものを残しながら,PRにも努めていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。

 先ほど県の振興大会の話をしましたが,その後祝賀会もあったわけですが,私は全国から来ていらっしゃる茶商の皆さんの席に一緒に座らせていただきました。その中でいろいろ話を聞いてみましたら,やはり南九州市に期待する茶商さんが多かったですね。

 それで,志布志はどうですかって言ったら,志布志は伊藤園が大きくかかわってるから,茶商さんがその活躍する範囲が狭いというようなことであるようでございまして,京都からも,それから静岡からも,宮崎から大分からも来ていらっしゃったんですが,その方々も本当にこの南九州市に対しては,大変期待をされておるようでした。それなりの製品をつくっていけば,私は必ず南九州市は生き残っていけるんじゃないかというふうに思っておりますので,あとは生産者と農協と,それから行政が三者一体になって,安倍首相ではありませんが,3つの矢で進んで行けば私は大丈夫だろうというふうに思っております。



◆議員(竹迫毅)  前向きに検討する,以上の答弁だったということで評価いたします。

 この前向きというのは,ほんと便利な答弁なんですよね。私の経験からして,その場を交わすのに,もってこいの言葉だと思ってきています。もう笑い事じゃないんですよ。前向きに検討しますと言うと,なんか責めにくくなるんですよね。私はそれ以上の答弁だったということで,これについてはぜひ頑張っていただきたいということで,次に移ります。

 市道整備についてですが,全部で8カ所未整備の箇所があるということですが,改良をして,そして数年もたつのに部分的にできていないということは地域の皆さんにとっては,「ほんとこれはいけんかならんか」と,「ならんもんな」という声を,厳しく私もいただいているところがあります。そういうことで,執行部のほうもそれなりに努力をしているだろうということは思います。しかしながら,市民にとっては「もう何か方法はなかもんかい」という,そういう声があるところですよね。ないこともないと思いますが,この地権者にねばり強く相談する,頭を下げるという以外にないんだろうというふうに思っているんですが。それで私の地域にもあるんですが,わたしなんかでよかとなら相談に行ってもいいんですけどという方もいらっしゃいます。そういうことで,そういう人たちにもお願いをして,何とか納得してもらうというようなことも,やってもらわんといかんのじゃないかと思いますよ。

 しかしながら,この地縁,血縁等をだいでんかんでん頼っていいかということになりますと,やぶへびになることも多々あるようですよね,こういうことについては。ですから,やっぱりその地域の館長さん方を初めとして,いろいろ情報をとって,それであの人ならよかろう,あの人ならやっせんどねとか,そういうことをば精査しながら,完成に向けて頑張ってもらわんにゃいかんと思いますがね,どうですかね。



◎建設部長(下之薗博幸)  なかなか承諾が得られない場合に,今言われました地元の方,あるいは親戚の方などにお願いをすることは,問題解決の一つの手段としていい方法ではありますけれども,先ほど議員もおっしゃいましたように,これが逆に裏目に出ることもありますので,慎重に詰めていかなきゃならないと思っております。

 それぞれ個々の事情もありますので,お願いするタイミングもあります。そのようなことから,ぜひ協力をお願いするときは,地元の方にも相談をしながら,力になっていただける方をお願いしていきたいと思いますので,そのときはまた協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆議員(竹迫毅)  それと,私はごね得は許してはならないと,その解決しないのはごね得だけじゃないところもあると思うんですが,事と次第とによってはといいますかね,そのごね得は許しちゃいけないと思いますけど,多少の私は市長の政治的判断をしてもいい場合があるんじゃないかなということも思いますよね。そうして解決するんだったらというようなことも思うんですがね,市長どうですかね,その点。



◎市長(霜出勘平)  そういうことで解決ができそうなところは,議会の皆さん方にも相談をしながら,これはやっていけばいいというふうに思っております。

 例えば,この知覧に2カ所ありますが,このうちの1つは抵当権が設定されておるのがある。そしてなかなか本人は払ったの,相手は受け取ってないのというようなことで,なかなか進捗しないケースもあるわけですよね。そういったケースも,これはあきらめるわけにいきませんので,何とか議員おっしゃるように,いろんなことを想定して,解決に向かって努力をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。

 お金で解決できることであれば,もうこれは議員の皆さん方に相談をしながらやっていけばいいことだろうというふうに思いますが,なかなかややこしい事案もあったりして,うまく進まないんですが,努力はしてまいりたいと思います。



◆議員(竹迫毅)  ほんとこの議会議事堂では言えないこともあろうかと思います。しかしながら,とにかくねばり強く,努力は怠ってはならないというふうに思います。

 ちょっと早過ぎるようですが,これで私の意図するところは答弁をいただいたので,これで終わりたいと思います。

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△散会



○議長(森田隆志)  以上で本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は3月21日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。

午後4時40分散会