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鹿児島県 南九州市

平成 25年 第 3回定例会( 3月) 02月19日−01号




平成 25年 第 3回定例会( 3月) − 02月19日−01号









平成 25年 第 3回定例会( 3月)


 平成25年第3回定例会会期表

 1.会期日程表
月   日曜日       程
 2・19火 本 会 議(開会)
 2・20水 休  会
 2・21木 休  会
 2・22金 休  会 議会運営委員会(一般質問について)
 2・23土 休  会
 2・24日 休  会
 2・25月 常任委員会
 2・26火 休  会
 2・27水 休  会
 2・28木 休  会
 3・ 1金 休  会
 3・ 2土 休  会
 3・ 3日 休  会
 3・ 4月 本 会 議
 3・ 5火 休  会
 3・ 6水 本 会 議
 3・ 7木 本 会 議
 3・ 8金 常任委員会
 3・ 9土 休  会
 3・10日 休  会
 3・11月 常任委員会
 3・12火 常任委員会
 3・13水 休  会
 3・14木 休  会
 3・15金 休  会
 3・16土 休  会
 3・17日 休  会
 3・18月 休  会
 3・19火 休  会
 3・20水 休  会
 3・21木議会運営委員会 本 会 議(閉会)

 1.付議事件
 議案第 4号 権利の放棄について                          (可決)
 議案第 5号 権利の放棄について                          (可決)
 議案第 6号 市道路線の廃止について                        (可決)
 議案第 7号 市道路線の認定について                        (可決)
 議案第 8号 南九州市長及び副市長の給与等に関する条例及び南九州市教育長の給与、
        勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (原案可決)
 議案第 9号 南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について       (原案可決)
 議案第10号 南九州市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条
        例の制定について                         (原案可決)
 議案第11号 南九州市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について  (原案可決)
 議案第12号 南九州市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について    (原案可決)
 議案第13号 南九州市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の
        制定について                           (原案可決)
 議案第14号 南九州市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
        準を定める条例の制定について                   (原案可決)
 議案第15号 南九州市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
        びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支
        援の方法に関する基準を定める条例の制定について          (原案可決)
 議案第16号 南九州市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について    (原案可決)
 議案第17号 南九州市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定について  (原案可決)
 議案第18号 南九州市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について   (原案可決)
 議案第19号 南九州市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定につ
        いて                               (原案可決)
 議案第20号 南九州市都市公園設置基準条例の制定について            (原案可決)
 議案第21号 南九州市都市公園移動等円滑化基準条例の制定について        (原案可決)
 議案第22号 南九州市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について     (原案可決)
 議案第23号 南九州市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について(原案可決)
 議案第24号 南九州市農業経営基盤確立研修施設条例の一部を改正する条例の制定につ
        いて                               (原案可決)
 議案第25号 南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定について   (原案可決)
 議案第26号 平成24年度南九州市一般会計補正予算(第11号)         (原案可決)
 議案第27号 平成24年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)  (原案可決)
 議案第28号 平成24年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)   (原案可決)
 議案第29号 平成24年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)    (原案可決)
 議案第30号 平成24年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)    (原案可決)
 議案第31号 平成24年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)  (原案可決)
 議案第32号 平成24年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   (原案可決)
 議案第33号 南九州市みんなのまちづくり参加条例の制定について         (原案可決)
 議案第34号 南九州市一般廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する条例の制定につい
        て                                (原案可決)
 議案第35号 平成25年度南九州市一般会計予算                 (原案可決)
 議案第36号 平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算         (原案可決)
 議案第37号 平成25年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算          (原案可決)
 議案第38号 平成25年度南九州市介護保険事業特別会計予算           (原案可決)
 議案第39号 平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計予算           (原案可決)
 議案第40号 平成25年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算         (原案可決)
 議案第41号 平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計予算          (原案可決)
 議案第42号 平成25年度南九州市水道事業会計予算               (原案可決)
 議案第43号 南薩地区消防組合の解散に伴う事務の承継について            (可決)
 議案第44号 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の
        共同処理する事務の変更並びに同組合規約の変更について         (可決)
 議案第45号 平成24年度南九州市一般会計補正予算(第12号)         (原案可決)
 議案第46号 南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
        て                                (原案可決)
 議案第47号 南九州市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について (原案可決)
 諮問第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて       (適任)
 諮問第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて       (適任)
 発議第 1号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書の提出
        について                             (原案可決)

 本会議1号     (2月19日)
   出席議員     22名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  菊 永 忠 行
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  満 留 秀 昭
10番議員  東   兼 喜        21番議員  今 吉 賢 二
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  森 田 隆 志
   欠席議員     0名
───────────────────────────────────
 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    企 画 課 長  下 薗 宏一郎
副  市  長  鶴 田 康 夫    税 務 課 長  東     篤
教  育  長  小 野 義 記    福 祉 課 長  堂 園 政 利
総 務 部 長  有 水 秀 男    健康増進 課長  石 田 俊 彦
市民福祉 部長  折 田 盛 彦    茶 業 課 長  鮫 島 信 行
建 設 部 長  下之薗 博 幸    畜 産 課 長  三 宅 俊 正
農林水産 部長  田 中   泉    耕 地 課 長  松 窪 義 高
会 計 管理者  新 留 育 男    建築住宅 課長  楠 元 章 一
教 育 部 長  小 園 和 幸    都市計画 課長  大 隣 健 二
頴 娃 支所長  山 下 由 海    水 道 課 長  神 薗   誠
知 覧 支所長  上 野 勝 郎    川辺農林水産課長 南 田 祥 作
川 辺 支所長  東   利 文    学校教育 課長  井之上 良 一
財 政 課 長  金 田 憲 明    社会教育課長兼  
                    中央公民 館長  小 濱 義 智
───────────────────────────────────
 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長  浜 田 和 人
庶 務 係 長  朝 隈 克 博                   
 第3回定例会議事日程(第1号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.会期の決定
 第 3.諸般の報告
  (1)議長報告
  (2)平成25年度南九州市土地開発公社事業計画・資金計画及び予算
 第 4.諮問第 1号
     人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
 第 5.諮問第 2号
     人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
 第 6.議案第 4号
     権利の放棄について
 第 7.議案第 5号
     権利の放棄について
 第 8.議案第 6号
     市道路線の廃止について
 第 9.議案第 7号
     市道路線の認定について
 第10.議案第 8号
     南九州市長及び副市長の給与等に関する条例及び南九州市教育長の給与、勤務時間等に関する
     条例の一部を改正する条例の制定について
 第11.議案第 9号
     南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
 第12.議案第10号
     南九州市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 第13.議案第11号
     南九州市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
 第14.議案第12号
     南九州市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
 第15.議案第13号
     南九州市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 第16.議案第14号
     南九州市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制
     定について
 第17.議案第15号
     南九州市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
     介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制
     定について
 第18.議案第16号
     南九州市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について
 第19.議案第17号
     南九州市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定について
 第20.議案第18号
     南九州市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
 第21.議案第19号
     南九州市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について
 第22.議案第20号
     南九州市都市公園設置基準条例の制定について
 第23.議案第21号
     南九州市都市公園移動等円滑化基準条例の制定について
 第24.議案第22号
     南九州市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について
 第25.議案第23号
     南九州市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について
 第26.議案第24号
     南九州市農業経営基盤確立研修施設条例の一部を改正する条例の制定について
 第27.議案第25号
     南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定について
 第28.議案第26号
     平成24年度南九州市一般会計補正予算(第11号)
 第29.議案第27号
     平成24年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 第30.議案第28号
     平成24年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第31.議案第29号
     平成24年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
 第32.議案第30号
     平成24年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第33.議案第31号
     平成24年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 第34.議案第32号
     平成24年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第35.議案第33号
     南九州市みんなのまちづくり参加条例の制定について
 第36.議案第34号
     南九州市一般廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する条例の制定について
 第37.議案第35号
     平成25年度南九州市一般会計予算
 第38.議案第36号
     平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算
 第39.議案第37号
     平成25年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算
 第40.議案第38号
     平成25年度南九州市介護保険事業特別会計予算
 第41.議案第39号
     平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計予算
 第42.議案第40号
     平成25年度南九州市農業集落排水事業特別会計予算
 第43.議案第41号
     平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計予算
 第44.議案第42号
     平成25年度南九州市水道事業会計予算




平成25年2月19日 午前10時0分開会





△開会



○議長(森田隆志)  ただいまから,平成25年第3回南九州市議会定例会を開会します。

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△開議



○議長(森田隆志)  本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(森田隆志)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,議長において加治佐民生議員,峯苫勝範議員を指名します。

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△日程第2会期の決定



○議長(森田隆志)  日程第2,会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は,本日から3月21日までの31日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。会期は本日から3月21日までの31日間に決定しました。

    ────────────────────



△日程第3諸般の報告



○議長(森田隆志)  日程第3,諸般の報告を行います。

 まず,議長報告については,印刷して配付しておきましたので,御了承願います。

 また,市長から平成25年度南九州市土地開発公社事業計画・資金計画及び予算の提出があり,配付しておきましたので御了承願います。

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△日程第4―日程第5

         諮問第1号―諮問第2号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第4,諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第5,諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを一括議題とします。

 本件について,提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて,提出理由を御説明申し上げます。

 本件は,人権擁護委員上村敏子氏が平成25年6月30日付で任期満了となるため,その後任に,南九州市頴娃町御領4603番地,鶴田京子氏を候補者として推薦したいので,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の意見を求めるものでございます。

 次に,諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて,提出理由を御説明申し上げます。

 本件は,人権擁護委員浮邊泰祐氏が平成25年6月30日付で任期満了となるため,同氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の意見を求めるものでございます。

 御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提出理由の説明を終わります。

 これから,諮問第1号及び諮問第2号についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。諮問第1号及び諮問第2号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。諮問第1号及び諮問第2号については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから諮問第1号及び諮問第2号についての討論を一括して行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。

 お諮りします。本件については,議会の意見は適任であると答申することに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。諮問第1号については,議会の意見は適任であると答申することに決定しました。

 次に,諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。

 お諮りします。本件については,議会の意見は適任であると答申することに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。諮問第2号については,議会の意見は適任であると答申することに決定しました。

    ────────────────────



△日程第6―日程第7

         議案第4号―議案第5号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第6,議案第4号権利の放棄について及び日程第7,議案第5号権利の放棄についてを一括議題とします。

 本件について,提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第4号権利の放棄について,提出理由とその概要について御説明を申し上げます。

 本件は,南九州市えい二枚貝栽培センターの用地取得にあたり,平成9年9月24日付で旧頴娃町と故米満巌氏との間で締結した土地売買契約のうち,所有権移転登記が完了しなかった南九州市頴娃町別府字水成川田5868番1の土地に係る部分について,平成24年8月5日に契約解除を行ったことにより生じた土地代金の返還請求に関するものでございます。

 当該土地は,故米満巌氏が20年以上にわたり平穏かつ公然と占有していたものであり,旧頴娃町が二枚貝栽培センター事業用として,平成9年9月24日付で土地売買仮契約を締結したものでございます。

 その後,当該土地に対し,旧頴娃町は名義変更など実質的手続きを行政が行うことを通知しており,故米満氏に一方的に瑕疵があったとは認められず,また,相続権が故米満氏にないことを知りながら,その後,時間はあったにも関わらず積極的に所有権移転の手続きを取っておらず,平成24年の市の企業誘致に絡み,所有権移転することが必要となったものでございます。

 本債権は,旧頴娃町の契約手続等に瑕疵があったもので,米満巌氏が死亡の後,その相続人に土地代金の返還を求めることは困難であり,土地代金76万2,000円の返還請求権を放棄することについて,地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 次に,議案第5号権利の放棄について,提出理由とその概要について御説明を申し上げます。

 本件は,南九州市農業公社が管理する農業経営基盤確立研修施設において,クルクマシャローム等を栽培しておりました平野浩亮氏が,平成24年1月に死亡したことにより,未納となっておりました平成23年6月から平成24年1月までの田代工業団地水売り払い料3万9,180円について相続人に請求いたしましたが,平成24年8月まで入金がなかったことから,鹿児島家庭裁判所知覧支部に対し相続放棄及び限定承認の申述等の有無について照会し,相続人4名全員が相続放棄を行っていることを確認いたしたところでございます。

 このため,未納となっている田代工業団地水売り払い料については,今後,債権回収の見込みがなくなったことから,権利を放棄することについて,地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 以上,提出理由を御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから,議案第4号権利の放棄について質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(内園知恵子)  権利の放棄について,仮契約にもかかわらず,なぜ全額支払ったのでしょうか。お尋ねいたします。



◎財政課長(金田憲明)  この仮契約にもかかわらず,なぜ全額支払ったのかという御質問ですので,お答えいたします。

 旧頴娃町では,地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例というものを定めておりますが,その中におきまして予定価格700万円以上の不動産の取得,土地については1件が5,000平方メートル以上というのもございますが,これに該当する土地につきましては,議会の議決が必要となってまいります。

 二枚貝栽培センターの事業用の土地の購入につきましては,この要件に該当しておりまして,議会の議決に付するためにそれぞれの土地所有者と仮契約を締結したもので,議会の議決を得た後,当該契約は本契約となったものでございます。

 全額支払いの理由といたしましては,当時は登記前であっても,登記前支払いが認められていたため,土地代金を支払ったものと思われます。登記前支払いにつきましては,旧川辺町,旧知覧町でもそのような手法が取られておりまして,全国の市町村でも同じような手法が取られていたものと理解をしております。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  このような手法が取られていたということはわかりました。

 2つ目に,相続権が故米満氏にないことを知りながら,その後時間があったにもかかわらず積極的に所有権移転の手続きをとらなかったと説明のところに書いてありますが,手続きをとらなかった主な理由としては何なんでしょうか,お尋ねいたします。



◎財政課長(金田憲明)  それでは,2つ目の御質問の手続きをとらなかったことの理由でございますけれども,この土地の所有者は昭和10年代にペルーのほうに渡航をいたしております。その後,ペルーの方と結婚をいたしまして昭和25年に亡くなっております。

 そして,この土地に対しまして旧頴娃町は二枚貝栽培センターの建設の計画を立てまして,土地の取得を行ったものでございますが,土地の取得を行ったのは,先ほど御説明いたしましたとおり平成9年でございます。

 その時点で所有者として登記されております米満藤吉氏は既に亡くなっております。旧頴娃町では,当時,相続人を捜索したこと等が伺われますが,ペルーという外国の地という条件などによりまして捜索が困難であったようでございます。

 この土地につきましては,土地の登記名義人でございます米満藤吉氏の兄,米満英蔵氏,それからその長男の米満巌氏が旧頴娃町に譲渡いたしますまで,50年以上にわたって固定資産税を負担し,それから基盤整備に係る経費についても負担をいたしておるようでございます。

 企業誘致に関連いたしまして,南九州市がどうしても名義変更を行わなければならなかったこと等から,平成23年10月ごろから外務省,それからペルーの日本領事館やペルーの県人会などにお願いして,あらゆる手段を尽くしまして本来の所有者の相続人を捜索し,その結果,ようやく南九州市としては相続人を探し当てることができたものでございます。

 このような理由からいたしまして,当時といたしましては外国の地にあるということ等から,積極な手続きを取ることができなかったものと言うふうに思われます。

 以上でございます。



◆議員(内園知恵子)  時間があったにもかかわらずということがありましたけど,精一杯いろいろなこともしてきたということがよくわかりました。

 それで,このような土地,取得をしていながら名義変更がされていないというような土地は,まだあるんでしょうか。何筆くらいあるんでしょうか。お尋ねしておきます。



◎財政課長(金田憲明)  未登記の土地についてのお尋ねでございますが,未登記の土地につきましては過年度分等で3,000筆弱,まだございます。

 この未登記の土地につきましては,現在,財政課登記係のほうで鋭意その所有権が名義変更ができるようにということで努力をいたしております。これらにつきましては,現在も努力をいたしておりますけれども,平成25年度以降,さらに体制等を整えながら,その未登記の解消というものについて努めていきたいというふうに思っております。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。



◆議員(蓮子幹夫)  私も権利の放棄について,ちょっとお尋ねしますが,故米満巌氏がお亡くなりになったということを当局が認識したのはいつなんでしょうか。

 それと,時間があるということでの説明でしたけれど,どういう働きかけをして,どのような態度でと,こういう言い方をするのは少しはばかれるんですけれど,このお亡くなりになって次の相続の方が相続放棄をするのを,時間的に成立するのを待っていたような印象を受けてしまったもので,ここでお尋ねをするわけですが,外務省云々を通じて,死んだ時点からどんどん,どんどん時間が経過をしていく中で,そういう探索ができたというか所在の確認ができたということですけど,それだったらなおさら死亡してから時間の短いほうが,より可能だったような印象も受けますけれど,それについてその当時の主管課の人たちからも聞き取りもしたでしょうから,どういうふうな対応で,どういう協議がなされて,どれくらいの期間放置をしていたものか。

 ここの中で平成9年に取得をしたと,仮契約をしたということでありましたでしょうけれども,即時,名義の変更等々の手続きを取れば,これはこういうちゃんとしたものではないということは確認ができたと思いますけども,その確認ができたのはいつか。それと米満さんが死亡なさったのはいつか,そして,外務省を通して正式な相続人が確認できたのはいつか,時系列的に教えてください。



◎財政課長(金田憲明)  御質問がたくさんございましたので,米満藤吉氏が亡くなられたのは昭和25年でございます。そして,そのお兄さんの長男,巌氏が亡くなられたのは平成24年の4月でございます。

 それからの時系列的にということでございますけれども,先ほど申し上げましたとおり平成23年の10月ごろに外務省に対しまして,在外邦人等の調査依頼等を行い,その後,ペルー領事館のほうに所在の調査依頼を行ったのは,23年の11月でございます。あわせまして県人会のほうにも捜索の依頼をお願いをしております。

 それから,24年の3月にペルー領事館のほうから相続人の方の所在が判明した旨の連絡が来ております。その後,相続人の方が判明いたしましてから,その方とは連絡を取り,そして所有権移転についての相談をいたしております。

 旧頴娃町が,平成9年に米満巌氏と仮契約,それから議会の議決を経た後,本契約ということで契約を締結いたしておりますが,この時点で当時,その相続人の藤吉さんの相続人の方がいらっしゃるかどうか,先ほども申し上げましたとおり懸命に探していたということは伺われるところでございますが,南九州市になりましてから,23年の10月から私どもも領事館あるいは県人会等々を,そのつてを頼っていろいろ探した結果,ようやくその相続人という方を見つけることができたわけでございますけれども,平成9年当時におきましては,そのことがなかなか困難であったようでございます。探し当てることができなかったようでございます。

 そのような状況で,このままこの土地についてのものを現在のままの状況に置いておくことはできないということから,総合的に判断をいたしまして権利の放棄をせざるを得ないのではなかろうかというふうに判断をいたしたところでございます。

 以上です。



◆議員(蓮子幹夫)  さかのぼって考えると,仮契約を結んでから10年経過をしているわけですよね。それで南九州市になって,こういう表現の仕方はまずいかもしれませんが,そこそこの月日の中でちゃんと所在の確認ができたと。

 その当時,この事業を進めていく上で,即時,名義変更という事業に着手をしていれば,可能であったのではないかなあというふうに思いますが,こういう事案・事例がたくさんあると,これから先に非常に困ると思いますが,その当時の課の人たち云々ではなくて,ある程度聞き取りの調査をしたり,顛末についての報告も受けたでしょうから,これから先について同じ土地を税金で2回も買うと,こんなばかげたことはないと思いますから,どういうふうな御指導をなさるつもりか,ここは,市長にお答えをいただければと思います。



◎市長(霜出勘平)  この案件については,先ほど説明をいたしましたように,旧川辺町,知覧町,頴娃町どこでもこの手法を使っておったわけですよね。そういったことで,その当時はやはり高度成長期にありまして,まず仕事をしなければ,事務手続きは後でいいというようなことで,皆さん進んできたんじゃないかというふうに思っております。

 その都度,その都度そういうような事務手続きを完了しておればこういう問題はなかったのですが,そういうことでこれまで来たということで,このことについては旧頴娃町,川辺町,知覧町もたくさんそういう例はあるわけです。

 特に,外国にいらっしゃる方々がそれにかかわっていらっしゃれば,なかなか解決が難しいというような面もあるんですが,今回は,ようやくこういう領事館とか県人会とかを通して所在の確認ができたわけですが,今後についても,事業を進める中で,事業完了の場合はすぐそういった手続きを取って,遺漏がないようにしていかなければいけないというふうに思っております。

 そういったことで,これからの仕事はそういうことですが,また前から宿題がいっぱいあるわけですので,それも一つ一つ1日も早く解決をしていきながら,今後についてはそのようなことはないように,そのことを即時期,手続きを進めていくこと,そういう指導をしていきたいとこのように思っております。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑ありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから,議案第4号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第4号は可決されました。

 次に,議案第5号権利の放棄について質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから,議案第5号を採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第5号は可決されました。

    ────────────────────



△日程第8―日程第9

         議案第6号―議案第7号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第8,議案第6号市道路線の廃止について及び日程第9,議案第7号市道路線の認定についてを一括議題とします。

 本件について提出理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第6号,市道路線の廃止について,提出理由を御説明申し上げます。

 本件は,道路法第10条第3項の規定により,市道路線の廃止について議会の議決を求めるもので,市道の道路台帳を統合することに伴い,全ての市道路線を一括して廃止しようとするものでございます。

 なお,本件による廃止を行った上で,見直しの成果に基づき新たに一括して市道路線の認定をしようとするものでございまして,廃止しようとする路線は,頴娃地域441路線,知覧地域601路線,川辺地域488路線の合計1,530路線の廃止をしようとするものでございます。

 次に,議案第7号市道路線の認定について,提出理由を御説明申し上げます。

 本件は,道路法第8条第2項の規定により,市道路線の認定について議会の議決を求めるもので,議案第6号の説明と同様,南九州市道路台帳を統合することに伴い,全ての市道路線について一括して廃止した上で,見直しの結果に基づき全ての市道路線を新たに一括して認定しようとするものでございます。認定しようとする路線は,1級市道53路線,2級市道65路線,その他市道2,055路線の合計で2,173路線でございます。

 以上,提出理由を御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから議案第6号及び議案第7号についての質疑を一括して行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(伊瀬知正人)  私は議案第7号市道路線の認定について質問いたします。

 43ページでございますけれども,1級,2級市道の路線数が減少した理由,また,特に知覧地域において,その他市道路線が大幅に増加した理由,1級,2級及びその他市道の具体的な認定基準の説明を求めます。



◎建設部長(下之薗博幸)  市道路線の認定についての質問でありますが,まず1,2級市道の路線数が減少した理由でありますが,路線の統合によるものであります。

 例えば旧町をまたいでいる1路線頴娃地域の1級市道と,知覧地域の1級市道の2路線を1路線にすることで,路線数が1路線減になります。また,短い路線などを1路線にまとめた路線もございます。

 このように,路線の見直しによりまして1級市道が15路線の減,2級市道も同じく15路線の減となっております。その他市道の路線数の増加の理由でありますが,その他市道につきましては,今回,重複区間をなくすために交差点等で路線が交差する片方の路線を2つに分けたことによりまして,路線数が増えております。

 このようなことから,その他市道につきましては619路線の増加となっております。知覧地域につきましては,特に重複区間がある路線が多かったことと,団地周辺の路線を廃止前は1路線としていたものを,今回,路線を分けたことで大幅に路線数が増加しております。

 次に,1,2級及びその他市道の認定基準でありますが,1級市道の基準は都市計画決定された幹線街路や,主要集落,これは戸数が50戸以上となりますが,主要集落と主要集落とを連絡する道路,あるいは主要集落と主要広域的施設とを連絡する道路,主要集落やこれらの施設と国道,県道,1級市道を連絡する道路などとなっております。

 また,2級市道の基準は,都市計画決定された補助幹線街路や集落,これは25戸以上の集落でありますが,集落と集落を連絡する道路,また集落と主要広域的施設とを連絡する道路,集落やこれらの施設と国道,県道,1級市道を連絡する道路などが2級市道の基準となっております。

 その他市道につきましては,この1,2級市道以外の道路がその他市道ということになります。

 以上でございます。



◆議員(伊瀬知正人)  今の説明で,集落と集落をというような説明をいただきましたけれども,これは自治会という捉え方でいいですか。



◎建設部長(下之薗博幸)  まあ,そのようなことでございます。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第6号及び議案第7号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。議案第6号及び議案第7号については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから,議案第6号及び議案第7号についての討論を一括して行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから,議案第6号及び議案第7号について一括して採決します。この採決は起立によって行います。本件はこれを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第6号及び議案第7号は可決されました。

    ────────────────────



△日程第10―日程第12

         議案第8号―議案第10号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第10,議案第8号南九州市長及び副市長の給与等に関する条例及び南九州市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第12,議案第10号南九州市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの,以上3件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第8号南九州市長及び副市長の給与等に関する条例及び南九州市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,市長,副市長及び教育長の退職手当の額及びその支給方法について規定するとともに,財政の健全化の一環として市長,副市長及び教育長の給料月額を減額するため,所要の改正をしようとするものでございます。

 改正の内容につきましては,本市は,鹿児島県市町村総合事務組合が共同処理する常勤の職員の退職手当の支給に関する事務に加入しており,市長,副市長及び教育長の退職手当は,同組合の条例に基づき支給されていることから,本市の条例では特段の規定をしておりませんでしたが,同組合に加入しております他の市では条例に退職手当は同組合の定めによる旨の規定を定めており,また県市町村課からも条例に明記したほうが望ましいとの指導もあったことから,今回,退職手当の額及びその支給方法についての規定を加えるものでございます。

 また,給料月額の減額につきましては,条例本則から,市長については10%を減額し,74万4,300円に,副市長につきましては5%を減額し,61万8,400円に,教育長につきましては3%を減額し,59万4,600円に改正しようとするもので,減額する期間につきましては平成25年4月1日から平成26年3月31日までとし,関係条例の改正を提案するものでございます。なお,南九州市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の第6条及び第7条の改正については,条文を整理するものでございます。

 次に,議案第9号南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,南九州市消防団の管轄区域の見直しを行い,消防団活動の円滑化を図り,住民の安心・安全に対する十分な対応を目指すために所要の改正をしようとするものでございます。

 改正の内容は,南九州市消防団の方面隊ごとの管轄区域を,南九州市全域とするものでございます。

 次に,議案第10号南九州市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により,地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一部改正されたことに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。

 本案の主な改正の内容は,自治体の国等に対する寄附の制限がなくなったことから,普通財産の譲与または減額譲渡等について,国に対して行うことができる旨の規定を追加するものでございます。御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。

 なお,これ以降の議案におきましても,議案第14号から議案第23号までの議案のうち,議案第18号を除く9件の議案が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律いわゆる地域主権改革一括法の施行に伴い,義務付け・枠付けの見直しにより,国の基準を参酌するなどして本市の基準を定めるもの及び権限移譲に伴い,本市が処理することとなる事務に関する規定を整備する条例の議案でございます。

 今後の議案におきましては,地域主権改革一括法と略称を用いまして,提案理由を御説明させていただきますことを御了承くださいますよう,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから議案第8号から議案第10号までの,以上3件についての質疑を一括して行います。発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(内園知恵子)  議案第8号南九州市長及び副市長の給与等に関する条例及び南九州市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件でお尋ねいたします。

 市長,副市長及び教育長にかかわる退職手当について,減額もしくは廃止の検討はなされなかったのか,また任期満了時の退職金の額は幾らでしょうか,お尋ねいたします。



◎総務部長(有水秀男)  お答え申し上げます。

 退職手当につきましては,本市が加入しております鹿児島県市町村総合事務組合の特別職の職員の退職手当に関する条例に基づくものでございますので,本市で独自の減額や廃止の検討は行ってはおりません。同組合が減額等の検討を行い,同条例の改正がなされれば,その内容に沿うべきものと考えておるところでございます。

 なお,市長,副市長及び教育長の給与につきましては,本市の財政健全化の一環として,平成20年度から一定の削減措置を行っておりまして,今後4年間に同様の削減措置を行った場合の給料及び期末手当の削減額は,市長で約504万円,副市長で約198万円,教育長で112万円となります。任期満了時の退職金についてでございますが,市長が1,654万円,副市長が729万1,200円,教育長が613万円となるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第8号から議案第10号までの,以上3件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。議案第8号から議案第10号までの,以上3件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから議案第8号から議案第10号までの,以上3件についての討論を一括して行います。まず,本案に反対者の発言を許します。



◎議員(内園知恵子)  議案第8号南九州市長及び副市長の給与等に関する条例及び南九州市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対して,反対の立場から討論いたします。

 不況が続き,働きたくても仕事がない,仕方なく安い賃金で働くしかないというようなこんな情勢の中で,市民の暮らしが大変です。このようなときに,1期4年間で,ただいま報告されましたが1,654万円という,このような高額の退職金をいただくわけです。民間ではとても考えられません。一生のうちに何度も退職金をもらうことになります。

 このことに対して,減額とか廃止とかすべきとかそういうことで考えます。よって,反対の討論といたします。



○議長(森田隆志)  次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第8号南九州市長及び副市長の給与等に関する条例及び南九州市教育長の給与,勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第9号南九州市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第10号南九州市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第10号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第13―日程第17

         議案第11号―議案第15号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第13,議案第11号南九州市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第17,議案第15号南九州市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてまでの,以上5件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第11号南九州市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,国民健康保険法等の医療保険各法の規定による自己負担金の中の医療給付の費用に,訪問介護療養費及び家族訪問看護療養費を追加し,本条例による医療費の助成を南九州市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例及び南九州市重度心身障害者医療費助成条例と同様にするため,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第12号南九州市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,国民健康保険法の改正に伴い,本条例で引用している条項の整理を行うため,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第13号南九州市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,児童扶養手当法施行令の一部改正により,助成対象児童の範囲が拡大され父または母が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の規定による保護命令を受けた児童が追加されたことから,当該児童をひとり親家庭等医療費助成の対象とするとともに,あわせて助成対象者等を明確化するため,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第14号南九州市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により,介護保険法が一部改正され,指定地域密着型サービスに従事する従業者及びその員数に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準が条例に委任されたことに伴い,この条例を制定しようとするものでございます。条例に規定する主な内容は,国の基準に準じて市が指定,指導及び監督を行う地域密着型サービス事業ごとの人員,設備及び運営に関する基準などを定めるものでございます。

 次に,議案第15号南九州市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により介護保険法が一部改正され,指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が条例に委任されたことに伴い,この条例を制定しようとするものでございます。

 条例に規定する主な内容は,国の基準に準じて市が指定,指導及び監督を行う地域密着型介護予防サービス事業ごとの人員,設備及び運営に関する基準,介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準などを定めるものでございます。

 以上,提案理由を御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから議案第11号から議案第15号までの,以上5件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第11号から議案第15号までの,以上5件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。議案第11号から議案第15号までの,以上5件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから議案第11号から議案第15号までの,以上5件についての討論を一括して行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第11号南九州市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第12号南九州市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第13号南九州市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第14号南九州市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第15号南九州市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第15号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第18―日程第21

         議案第16号―議案第19号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第18,議案第16号南九州市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定から,日程第21,議案第19号南九州市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてまでの,以上4件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第16号南九州市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により道路法が改正され,市道の構造基準等が条例に委任されたことに伴い,この条例を制定しようとするものでございます。

 制定の内容でございますが,道路構造令を参酌し鹿児島県の条例に準じて本市の実情に応じた道路の構造基準を制定しようとするものでございます。

 次に,議案第17号南九州市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により道路法が改正され,市道に設ける道路標識の寸法等について,条例に委任されたことに伴いこの条例を制定しようとするものでございます。

 制定の内容でございますが,国土交通省の道路標識,区画線及び道路標識に関する命令を参酌し,鹿児島県の条例に準じて本市の実情に応じた道路標識の寸法等を規程しようとするものでございます。

 次に,議案第18号南九州市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本案は,道路法施行令の一部改正に伴い,南九州市道路占用料徴収条例の別表中の引用箇所について,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第19号南九州市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について,提案理由を御説明を申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により河川法が改正され,河川管理上必要とされる構造の技術的基準が条例に委任されたことに伴い,この条例を制定しようとするものでございます。

 制定の内容でございますが,河川管理施設等構造令を参酌して,本市の実情に応じた準用河川の管理上必要な構造基準を制定しようとするものでございます。

 以上,提案理由を御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから議案第16号から議案第19号までの,以上4件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第16号から議案第19号までの,以上4件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。議案第16号から議案第19号までの,以上4件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから議案第16号から議案第19号までの,以上4件についての討論を一括して行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第16号南九州市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第17号南九州市市道に設ける道路標識の寸法等を定める条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第18号南九州市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第19号南九州市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第19号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第22―日程第25

         議案第20号―議案第23号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第22,議案第20号南九州市都市公園設置基準条例の制定についてから,日程第25,議案第23号南九州市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定についてまでの,以上4件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第20号南九州市都市公園設置基準条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により,都市公園法の一部が改正され,都市公園の設置に関する基準が条例に委任されたことに伴い,この条例を制定しようとするものでございます。

 制定の内容でございますが,都市公園の配置及び規模に関する技術的基準について,国の政令を参酌して新たに都市公園を設置する際の設置基準を制定しようとするものでございます。

 次に,議案第21号南九州市都市公園移動等円滑化基準条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により,高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正され,移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準が条例に委任されたことに伴い,この条例を制定しようとするものでございます。

 制定の内容でございますが,高齢者,障害者等の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置につきましては,国の省令を参酌し鹿児島県の条例に準じて,本市の実情に応じた設置基準を制定しようとするものでございます。

 次に,議案第22号南九州市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により,下水道法及び下水道法施行令が一部改正され,都市下水路の構造及び維持管理に関して必要な技術上の基準等が条例に委任されたことに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが,都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準について,国の定めている政令を参酌して本市の実情に応じた基準を規定しようとするものでございます。

 続きまして,議案第23号南九州市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は,地域主権改革一括法の制定により下水道法が改正され,公共下水道の構造の技術上の基準等が条例に委任されたことに伴い,この条例を制定しようとするものでございます。

 制定の内容でございますが,参酌基準である下水道法施行令のとおり,各基準を規定しようとするものでございます。

 以上,提案理由を御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから,議案第20号から議案第23号までの,以上4件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第20号から議案第23号までの,以上4件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。議案第20号から議案第23号までの,以上4件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから,議案第20号から議案第23号までの,以上4件についての討論を一括して行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから,議案第20号南九州市都市公園設置基準条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第21号南九州市都市公園移動等円滑化基準条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第22号南九州市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第23号南九州市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第23号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第26―日程第27

         議案第24号―議案第25号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第26,議案第24号南九州市農業経営基盤確立研修施設条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第27,議案第25号南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第24号南九州市農業経営基盤確立研修施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 南九州市農業経営基盤確立研修施設において,研修を受けることができる者の資格要件の規定をより明確にするため,所要の改正をしようとするものでございます。

 次に,議案第25号南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,南九州市畑の郷水土利館の休館日等について,臨時休館及び年末年始の休館日等の規定を追加するとともに,行政財産の管理に関する用語を統一するため,所要の改正をしようとするものでございます。

 以上,提案理由を御説明申し上げましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから議案第24号及び議案第25号についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第24号及び議案第25号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  異議なしと認めます。議案第24号及び議案第25号については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから,議案第24号及び議案第25号の討論を一括して行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから,議案第24号南九州市農業経営基盤確立研修施設条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に,議案第25号南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(森田隆志)  起立多数であります。議案第25号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。

午前11時10分休憩

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午前11時20分開議 



○議長(森田隆志)  再開します。

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△日程第28議案第26号平成24年度南九州市一般会計補正予算(第11号)



○議長(森田隆志)  日程第28,議案第26号平成24年度南九州市一般会計補正予算(第11号)を議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第26号平成24年度南九州市一般会計補正予算(第11号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,国の緊急経済対策等に伴う経費,特別会計への繰出金及び当面に要する経費について補正しようとするものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,276万3,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ219億5,788万4,000円にしようとするものでございます。

 補正予算の内容につきまして,歳出から主なものを御説明申し上げます。

 まず,総務費の総務管理費につきましては,休職者2名分等の職員人件費を整理し,移住定住促進対策事業補助金の今後の不足見込み額を追加計上するものでございます。選挙費につきましては,昨年7月8日に執行された鹿児島県知事選挙費の精算に伴い,不用額を減額するものでございます。

 次に,民生費の社会福祉費につきましては,えい中央温泉センターの天然ガス発電設備の故障に伴う燃料費及び光熱水費と,障害者自立支援給付事業費の不足見込み額を追加計上するほか,前年度の障害者自立支援給付事業費の精算に伴い,国・県への返還金を計上するものでございます。

 また,後期高齢者医療費の繰出金につきましては,平成24年度の後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定に伴い減額するものでございます。児童福祉費につきましては,平成24年4月から制度改正のありました子ども手当を減額するほか,ひとり親家庭等医療費助成金,私立保育所等運営事業負担金及び母子生活支援施設措置事業費の不用見込み額を減額するものでございます。

 また,生活保護扶助費につきましても,当初,医療扶助費が伸びるものとして計上しておりましたが,これまでの実績等から不要見込み額を減額するものでございます。

 次に,衛生費の保健衛生費につきましては,育児休業者2名分の人件費を減額するほか,国民健康保険事業特別会計への繰出金の追加計上及び妊婦健康診査費及び各種がん等検診費の不用見込み額を減額するものでございます。

 清掃費につきましては,し尿・ごみ処理に係る二つの一部事務組合負担金の確定に伴い,一部事務組合負担金を減額するほか,浄化槽設置整備事業補助金の本年度の事業実績から不用見込み額を減額するものでございます。

 次に,農林水産業費の農業費につきましては,本年下半期の青年就農給付金の1人分を追加計上するほか,国の緊急経済対策による経営体育成支援事業交付金を新たに計上するものでございます。この事業につきましては,意欲のある農業担い手へトラクターや乗用型茶園管理機等の整備に対し助成する制度であり,今回は5人分を計上するものでございます。また,かごしま茶産地拡大チャレンジ条件整備事業補助金等につきましては,事業実施等により生じた不用額を減額するものでございます。

 畜産業振興費につきましては,補助事業者の計画変更及び事業確定に伴い,畜産担い手育成総合整備事業及び資源リサイクル畜産環境整備事業に係る事業負担金を減額するほか,現在の肉用牛特別導入事業基金の原資となっております家畜導入事業国庫補助金を会計検査院の指示に基づき,今年度から数年間にかけて返納するものでございます。

 また,農地費につきましては,基盤整備促進事業の事業箇所間の事業費の組み替えを行い,事業全体の精算を図るほか,国の緊急経済対策に伴い畑地総合整備事業等の県営土地改良事業が増額となることから,県営事業負担金を追加計上するものでございます。

 林業費につきましては,ふるさとの森再生事業として整備します知覧町東別府に位置する市有林の作業専用道路笹ケ峯線の測量設計に基づき,事業費を減額するものでございます。

 次に,商工費につきましては,商工振興資金利子補給額の確定に伴い,不用額を減額するものでございます。

 次に,土木費の道路橋梁費につきましては,市道単独整備事業として実施しております春向谷場線ほか16路線について事業費の組み替えのほか,事業終了及び用地取得の同意等が得られなかったことにより生じました不用見込み額を減額するものでございます。また,市道補助整備事業につきましては,国の緊急経済対策に伴いまして,新たに石垣松永線ほか3路線の舗装及び歩道整備事業を追加する一方,国の当初予算分の追加内示を期待して保留してありました事業費を補助内示額に合わせ,浮辺中木原線ほか2路線で調整するものでございます。

 また,南薩縦貫道知覧道路の用地取得等に係る公共用地取得業務事業につきましては,当初150筆分の用地・補償費を計画しておりましたが,本年度末までの登記完了見込み件数が129筆程度となることから,これらに要する事務費及び用地・補償費についても減額するものでございます。

 河川費につきましては,河川愛護作業への報償費を追加計上するほか,県公共急傾斜地崩壊対策事業の本年度事業の実績見込みに伴い,県営事業負担金を減額するものでございます。

 都市計画費につきましては,都市計画基本図作成業務委託費及び公園施設長寿命化計画策定業務委託費の不用見込み額を減額するものでございます。また,繰出金につきましては,公共下水道事業特別会計への繰出金を減額するものでございます。

 住宅費につきましては,国の緊急経済対策により翌年度以降で予定しておりました諏訪下団地の公営住宅3棟6戸の整備と,石垣団地の公営住宅2棟の外壁改修及び屋上防水工事を前倒しして実施するものでございます。

 次に,消防費につきましては,南薩地区消防組合が起こした本市分の地方債の残高の繰上償還等に係る負担金を追加計上するほか,防火水槽整備,川辺方面隊中央分団の拠点施設整備費及び平成24年度から平成25年度にかけて整備いたします,頴娃地域の防災行政無線のデジタル化事業の入札等による不用見込み額を減額するものでございます。

 次に,教育費の小学校費につきましては,育児休業者1名の人件費を減額するほか,東日本大震災復興特別会計の予備費及び当初予算の追加内定に伴い,学校施設環境改善交付金事業として,川辺小学校西側校舎の耐震補強整備及び青戸小学校屋外運動場整備を新たに計上するものでございます。また,幼稚園費及び社会教育費におきましても,育児休業者の人件費をそれぞれ1名ずつ減額するものでございます。

 社会体育費につきましては,知覧体育館の屋根の防水工事の不用見込み額を減額するものでございます。災害復旧費につきましては,復旧工法の変更及び入札残金等を減額するものでございます。

 諸支出金につきましては,かごしま応援寄附金及びふるさと寄附金の収入見込み額を「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」へ積み立てるものでございます。

 次に,歳入につきまして御説明を申し上げます。

 まず,分担金につきましては,畑地総合整備事業及び基盤整備事業の土層改良面積の増減に伴い,受益者負担金を補正するほか,農地災害復旧事業分担金については,補助率増嵩に伴い受益者負担金が減額となったものでございます。また,私立保育所等負担金につきましては,措置児童数等の減に伴う保護者負担金を減額するものでございます。

 次に,国庫支出金から県支出金につきましては,各事業に見込まれる歳入を補正し,財産収入につきましては,土地貸付料及び保有株の配当金を補正するものでございます。また,財産売払い収入につきましては,頴娃町郡字前川にありました運転免許試験場跡地のほか3筆の土地売払い収入を計上するものでございます。寄附金につきましては,ふるさと寄附金をこれまでの実績等から増額するものでございます。

 次に,繰入金につきましては,今回の補正額で一般財源が超過することから,財政調整基金繰入金を減額し,他の目的基金の繰入金についてもそれぞれの目的事業の執行に伴い,増減して調整するものでございます。

 次に,諸収入につきましては,事業確定に伴い資源リサイクル畜産環境整備事業及び畜産担い手育成総合整備事業農家負担金を減額するほか,南九州市地域公共交通協議会からの返納金等を計上するものでございます。

 次に,市債につきましては,補助率増嵩により一般財源が少額となることに伴う災害復旧事業費の廃止のほか,緊急経済対策事業等への充当分の追加を計上するものでございます。

 次に,第2条の継続費の補正につきましては,防災行政無線通信施設整備に係るもので,入札執行により事業費総額及び年割額を変更するものでございます。

 次に,第3条の繰越明許費の補正につきましては,移住定住促進事業のほか10件の事業について,年度内完成が見込めないことから繰越明許費とするものでございます。

 次に,第4条の債務負担行為の補正につきましては,農業近代化資金利子補給のほか1件の期間及び限度額を変更するものでございます。

 次に,第5条の地方債の補正につきましては,適債事業への組み替え等のための追加及び廃止と緊急経済対策等で追加になりました公営住宅建設事業等の限度額を変更するものでございます。

 以上で,議案第26号の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから,質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第26号は各常任委員会に付託します。

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△日程第29―日程第34

         議案第27号―議案第32号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第29,議案第27号平成24年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から日程第34,議案第32号平成24年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの,以上6件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  議案第27号平成24年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,前年度の実績に基づく国庫支出金の返還金及び後期高齢者支援金等の確定並びに当面に要する経費について補正しようとするものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては,事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,803万1,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億1,792万1,000円にしようとするものでございます。

 歳出の総務管理費は,第三者行為に係る請求事務の委託料の不足見込み額を追加するものでございます。後期高齢者支援金等及び前期高齢者納付金等につきましては,本年度の負担金が確定したことから減額するものでございます。共同事業拠出金につきましても本年度の負担金の確定に伴いまして減額するものでございます。

 公債費につきましては,当会計の資金繰り上,どうしても歳計現金に不足が生じるため,南九州市財政調整基金から借り入れをして運用していることから,同基金へ借入額を返済する際の利子の不足見込み額を追加計上するものでございます。

 諸支出金につきましては,一般被保険者への還付金の不足見込み額及び前年度の療養給付費等負担金の精算に基づく国への返済金を計上するものでございます。

 次に,歳入につきましては,歳出の共同事業拠出金の確定に伴い,国・県支出金及び共同事業交付金が減額となるほか,退職者医療に要する療養給付費交付金及び一般被保険者の療養給付費等に要する前期高齢者交付金につきましても決定に基づき減額し,繰越金及び諸収入を充てても不足する財源につきましては,一般会計繰入金を充てて調整しようとするものでございます。

 次に,議案第28号平成24年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定に伴い,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への納付金を減額するものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ592万6,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,365万8,000円にしようとするものでございます。

 歳出につきましては,後期高齢者医療広域連合納付金を減額し,歳入につきましては,一般会計からの保険基盤安定繰入金を減額するものでございます。

 次に,議案第29号平成24年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は,保険給付費の各種サービスに要する経費等につきまして補正しようとするものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては,保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ443万4,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,507万円にしようとするものでございます。

 歳出の総務費は,南薩介護保険事務組合への一部事務組合負担金を追加するものでございます。

 保険給付費につきましては,居宅介護サービス費や地域密着型介護サービス給付等の不足見込み額を増額する一方,施設介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費等の不用見込み額を減額するものでございます。

 地域支援事業費につきましては,介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業の実績見込みにより,不用見込み額を減額するものでございます。諸支出金につきましては,介護従事者処遇改善臨時交付金分の返還金を追加計上するものでございます。

 歳入につきましては,各種給付費等に要する国・県支出金,支払基金を充て,一般会計繰入金につきましては,各種給付費等の市町村負担分及び一部事務組合に要する事務費繰出金分を計上し,保険給付費等の不足分は基金繰入金で調整するものでございます。

 次に,議案第30号平成24年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては,国の緊急経済対策に伴う経費及び当面に要する経費について補正しようとするものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の予算につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,114万6,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億5,869万1,000円にしようとするものでございます。

 歳出の総務管理費につきましては,平成23年度分の確定申告により消費税及び地方消費税の中間納付額が不要となったことから当該税を全額減額するほか,漏水等により水源地の電気料に不足額が見込まれるため光熱水費を増額するものでございます。

 建設課医療費につきましては,谷場簡易水道及び川辺地域の上山田地内の老朽管更新の設計委託費の不用見込み額を減額し,緊急経済対策で見込まれる頴娃地域の谷場簡易水道の施設整備費を追加計上するものでございます。

 歳入につきましては,建設改良費に国庫支出金及び地方債を充て,一般財源の超過分については財政調整基金繰入金を減額して調整するものでございます。

 次に,第2条の繰越明許費につきましては,谷場簡易水道施設整備事業等の建設改良事業費について,年度内完成が見込めないことから繰越明許費とするものでございます。

 次に,第3条の地方債の補正につきましては,簡易水道事業の限度額を変更するものでございます。

 次に,議案第31号平成24年度南九州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては,使用料改正に伴う減額分を一般会計繰入金で調整しようとするものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては,歳入の使用料と一般会計繰入金を組み替えるもので,歳入歳出予算の総額については変更しないものでございます。

 続きまして,議案第32号平成24年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては,前年度繰越金を全額計上し,使用料の隔月検針に伴う減額分及び一般会計繰入金を減額して調整しようとするものでございます。

 第1条の歳入歳出予算の補正につきましては,歳入の使用料及び一般会計繰入金を減額し,繰越金を全額計上するもので,歳入歳出予算の総額については変更はございません。

 以上で,議案第27号から議案第32号までの提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって,提案理由の説明を終わります。

 これから,議案第27号から議案第32号までの,以上6件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。



◆議員(菊永忠行)  済みません,発言の通告をしておりませんけれども,議案第27号の南九州市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について,確認とちょっとこれからの見通しについてお伺いしたいというふうに思っております。

 国保の,この南九州市の加入率40%ぐらいだったかなというふうに思っておりますけれども,この加入率等についてお伺いいたします。

 それと,昨年度も一般会計のほかの一般財源のほうから1億2,000万円ほど繰り入れという形でやってきているわけですけれども,補正理由については国保保険事業の特別会計の不足というような形で掲げてありますけれども,今回も1億4,606万7,000円というふうな形で繰り入れをするというふうな形でありますけれども,今後のこの見通しについてお伺いしたいというふうに思っております。



◎健康増進課長(石田俊彦)  まず,国保の加入率でございますが,平成23年度で34%でございます。

 それから,今後の国保会計の見通しという御質問でございました。このことにつきましては,先般開かれました国保運営協議会でも委員の方から御意見をいただいたところでございます。

 国民健康保険は,高齢者それから無職者,被正規雇用者が増加してきておりまして,保険料の負担能力が低い被保険者の加入割合が高くなってきております。また一方で,医療の高度化,医療技術の進歩によりまして医療費が伸びているところでございます。このような収支バランスが取れないという,保険者努力だけでは回避が困難な構造的な問題を抱えているのが現状でございます。

 このような中で,国民健康保険の被保険者の負担感というのは重く,保険料の引き上げは困難な状況にあるところでございます。このようなことから,一般会計からの繰り入れてということで補正のほうもお願いしたところでございます。

 とは言っても,国民健康保険は独立した会計でございます。国は消費税の引き上げ財源をもとに2,200億円の公費を投入し,国保の財源基盤強化を図るとしておりますが,時期的にはまだ明確にされておりません。しかしながら,このことも期待をしながらも国保会計の不足する財源につきましては,税収で賄うのが本来の姿であるため,税率引き上げも視野に入れ国・県の動向,それから一般会計の繰り入れの双方から,また医療費の動向も十分見極めながら,今後も引き続き総合的に検討・協議を進めてまいりたいと考えております。

 私どもといたしましては,当面取り組めることジェネリック薬品の推進もですが,予防医療,それから生活習慣病予防こういったところをしっかり進めていきまして,国は在宅医療も進めてきておりますが,このことも地域で協議を重ねていきまして,健康に対する意識は自分一人ではなく地域・社会全体にかかわっていくのだという意識を,市民の皆さんにも持っていただけるように事業を一層進めてまいりたいと考えております。

 以上で終わります。



○議長(森田隆志)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(森田隆志)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第27号から議案第29号までの,以上3件は文教厚生常任委員会に,議案第30号から議案第32号までの,以上3件は産業建設常任委員会にそれぞれ付託します。

 しばらく休憩します。

午前11時50分休憩

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午後0時55分開議 



○議長(森田隆志)  再開します。

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△日程第35―日程第44

         議案第33号―議案第42号一括上程



○議長(森田隆志)  日程第35,議案第33号南九州市みんなのまちづくり参加条例の制定についてから,日程第44,議案第42号平成25年度南九州市水道事業会計予算までの,以上10件を一括議題とします。

 本案について,提案理由の説明を求めます。



◎市長(霜出勘平)  それでは,議案第33号から議案第42号までの提案理由とあわせて,平成25年度施政方針を述べさせていただきます。

 まず,お手元に配付してございます「平成25年度施政方針及び当初予算の要旨」に基づき,市政運営についての基本方針を申し上げます。

 平成25年第3回南九州市議会定例会の開会に当たり,市政運営についての基本的方針を申し上げ,議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 昨年12月の衆議院議員総選挙で自由民主党と公明党が総定数の3分の2を超えて圧勝し,政権が交代をいたしました。

 2度目の就任となった安倍首相は,経済再生,震災復興,外交・安全保障,教育に重点を置き,特に経済再生には大胆な金融政策,機動的な財政政策,民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」で取り組みを強化しようとしております。国の平成25年度予算の歳入は,約半分が国債の発行によるもので,国の財政状況は依然として厳しい状況でございます。

 歳出では,公共事業主導で景気回復を図るため公共事業費が大幅に増加している一方で,地方交付税が地方公務員の給与引き下げを念頭に6年ぶりに減額されることとなり,地方自治体は厳しい対応が迫られております。

 国民の生活や経済に目を向けますと,これまでの歴史的な円高から円安に転じたことにより,製造業の空洞化の回避や輸出産業が収益を上げるなどの効果が出る一方で,日本が輸入に頼っている石油や家畜の飼料などの高騰を招くなど,生活や経済に大きな影響を与えることが懸念をされております。

 また,東日本大震災からの復興を成し遂げることや,少子高齢化による人口減少への対応,貿易の自由化を目指す環太平洋連携協定いわゆるTPPへの参加についても,目の離せない状況が続いております。

 本市におきましても,日本が抱えるこれらの課題について,その動向を見守るとともに,その対応策についても検討していかなければならないと考えております。

 昨年は,市制施行5周年の節目を迎え,本市の基礎づくりから発展期への施策の展開に向けて決意を新たにしたところでございます。

 平成25年度は,第1次総合計画,前期基本計画の最後の都市に当たり,計画に掲げております「目指すべき3つの将来像」であります「豊かな自然とつくる安心・安全食のまち」「歴史と景観を生かしたにぎわう交流のまち」「だれもが健やかに暮らせるこころやすらぐまち」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 それでは,本市のまちづくりについて,まちづくり大綱に定められた7つの分野別での基本方向に従い,平成25年度の諸施策について所信を述べてまいります。

 まず,まちづくり大綱の1番目の「安心・安全な食の提供と未来を支える農業のまちづくり」について申し上げます。

 生産基盤の整備につきましては,南の食料供給基地の確立に向けた農業の体質強化を推し進めるため,目的に則した補助事業等を導入し,良好な農地の形成や農道,水路の整備を図り,優良農地の確保に努めるとともに,農地の流動化や耕作放棄地の解消を促進し,認定農業者や担い手農家への農地の利用集積を図ってまいります。また,農地・水・保全管理支払交付金事業等に取り組み,受益者とともに農業用施設の長寿命化を図ってまいります。

 生産流通体制の強化につきましては,安心・安全な農産物の生産体制づくりを推進し,引き続き市野菜価格安定対策基金造成事業及び園芸施設共済支援対策事業等による農家経営の安定を図るとともに,環境保全型農業直接支援対策事業により環境保全に効果の高い営農活動の普及に努めてまいります。

 本年はサツマイモの「かごしまブランド」産地指定20周年にあたることから,さらなる産地の発展と銘柄の向上を図ってまいります。

 農業を支える担い手農家の育成確保につきましては,青年就農納付金や農業後継者育成確保奨励金の活用により農業後継者等の育成確保を図ります。また,担い手農家の育成や集落営農の法人化に向けた支援を行い,地域農業の持続的発展や所得の安定対策に取り組むとともに,「人・農地プラン」の活用を推進してまいります。

 茶業の振興につきましては,引き続き安心・安全で信頼される茶産地づくりを進め,改植の推進や防霜施設,茶工場の整備等により茶産地の健全な育成に努めてまいります。また,平成28年度をめどに銘柄を「知覧茶」に統一する方針に基づき,平成25年度は流通の高度化,銘柄確率,品質の向上,消費拡大,お茶の文化の創造などについて総合的に推進し,日本一のお茶の産地実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 畜産業の振興につきましては,畜産基盤再編総合整備事業や資源リサイクル畜産環境整備事業等の公共事業の積極的な導入並びに生産基盤施設整備事業及び各種補助事業等を活用し,生産基盤の強化を図ります。

 さらに,国・県で実施いたします鶏卵生産者経営安定対策事業や肉用牛肥育経営安定特別対策事業等の価格安定対策事業への積極的な参加促進により,経営安定対策の適切な推進を行ってまいります。

 家畜防疫対策につきましては,国内外において悪性の家畜伝染病の発生が相次いでおり,南九州市畜産振興会及び南九州市家畜自衛防疫協議会等との連携のもと,防疫体制の強化と生産性のさらなる向上を推進し,産地処理場を含めた中で持続可能な産地形成に努めてまいります。

 林業の振興につきましては,森林の持つ多面的機能を発揮させるために,計画的な森林の整備や保全及び作業路網の改良,施業の団地化・集約化を進めるとともに,高性能林業機械を活用した生産性向上に取り組んでまいります。

 次に,まちづくり大綱の2番目「活力ある人と物が動く新たな産業づくり」について申し上げます。

 まず,商工業の振興につきましては,南九州市商工会が合併2年目となることから,市内商工業者が一体となって事業の積極的な推進が実施され,さらに飛躍の年となることを期待しているところでございます。

 市といたしましても,イベント実施や空き店舗対策,共同施設整備に係る費用の一部助成や商工会会員による振興資金借り入れに対する利子補給などを引き続き実施してまいります。

 特産品振興につきましては,これまでの商品開発や物産展など販売活動への支援を継続しながら,農家との連携強化,市内全域での体制強化や組織の構築について支援を行い,伝統工芸である川辺仏壇につきましては,振興母体である鹿児島県川辺仏壇共同組合への支援を初め,後継者の育成を引き続き実施してまいります。

 企業誘致の推進につきましては,国内では大手企業の経営不振等による工場の集約や閉鎖がなされ,県内におきましても工場の閉鎖が相次いでいる中で,本市では昨年,新規に2社の進出と2社の増設がなされたところでございます。金融緩和による円相場への影響や,国内企業の動向を注視しながら新たな誘致に努めていくとともに,既存立地企業の規模拡大への支援により,産業の振興と雇用拡大に努めてまいります。

 観光振興につきましては,これまで知覧地区を中心としていた観光素材に加え,施設整備や地域住民の努力により新たな観光拠点として頴娃地区の番所鼻公園,釜蓋大明神周辺が注目されたことや,川辺地区の田んぼアートやユニークなグルメ開発がメディアで取り上げられるなど,本市観光の流れに変化がみられるようになってきております。

 市といたしましても,今後さらに新たな観光素材の掘り起しや観光ボランティア育成によるおもてなし対策などを実施するとともに,昨年誕生した本市キャラクター「お茶むらい」を利用した情報発信等を促進しながら,本市の認知度向上や誘客の拡大に努めてまいります。

 また,広域的には他市町や協議会などと連携した誘致活動や,効果的な広報活動を引き続き実施いたします。市内では観光施設を市民が相互に視察することで,市民の一体感の醸成や情報発信によるPR効果が期待できる「市民のための市内めぐりバスツアー」も新たに計画をいたしております。

 次に,まちづくり大綱の3番目,「人と物の交流を促進する社会基盤づくり」について申し上げます。

 道路は,市民の日常生活や社会・経済活動を支える最も基礎的な社会資本であり,安全性や快適性を高めるため,計画的に整備を進めていく必要があります。このようなことから,道路・交通体系の整備につきましては,地域高規格道路,南薩縦貫道の整備はもとより,国道・県道及び市道等の整備を計画的に進め,市内外の交流を促進する幹線道路の整備に努めてまいります。

 南薩縦貫道の川辺道路につきましては,川辺ダムから国道225号までの全区間が完成し,昨年8月には全線供用となりました。知覧道路につきましては,国道225号から知覧北インター間において工事が進められ,知覧トンネルの工事にも着手いたしております。また,知覧北インターから平久保の知覧交差点までの間につきましては,用地買収に着手したところであります。平久保の知覧交差点から塗木までの霜出道路につきましては,現在,用地測量が進められており,平成25年度中には用地買収に着手する予定であり,関係機関と一体となって整備促進に努めてまいります。国道及び県道の整備についても,国及び県に積極的に働きかけてまいります。

 地域住民の生活道路である市道の整備につきましては,地域間の連絡・公共施設などへのアクセスを考慮し,道路交通の利便性・安全性を確保しながら,計画的に整備を進めるとともに地域住民と協働による維持管理を進めてまいります。

 また,橋梁につきましては平成23年に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画をもとに,計画的な定期点検・修繕等を行い,橋梁の健全性・安全性の確保に努めてまいります。

 ひまわりバスは,高齢者等交通弱者の生活に必要な公共交通サービスとして,平成21年9月に運行を開始し,一部運行ルートの変更などにより利用者の増加を図ってまいりました。依然として利用の少ないルートにつきましては,引き続きその対策を検討してまいります。

 市街地の整備につきましては,市街地の街路樹木や施設等の適正な維持管理を行い,市街地の良好な環境保全を図ってまいります。公園の整備につきましては,都市公園施設の老朽化に対応するため,平成24年度から作成に取り組んでいる長寿命化計画により,施設の計画的な整備を進めるとともに,効率的な公園管理に努めてまいります。

 市営住宅につきましては,快適な住環境を維持するため適切な維持管理に努めるとともに,既存住宅の排水設備,給湯設備などの改修による住環境の改善を計画的に進めてまいります。

 定住促進対策の充実につきましては,総合計画で定住促進対策を重点プロジェクトに位置づけ,各種施策を展開しておりますが,少子高齢化の進展に伴い死亡が出生を大幅に上回る自然減と,高校卒業後の進学や就職のために転出する社会減などにより,人口の減少が続いております。引き続き住宅取得補助や市内の空き家情報を提供する空き家バンク制度,市が保有する住宅用地の分譲などを行うほか,新規学卒者のための企業見学や企業への働きかけによる雇用の創造,子育て支援体制の強化など各種施策を総合的に進めてまいります。

 まちづくり大綱の4番目,「安全で潤いのある生活環境づくり」について申し上げます。

 環境保全対策の推進につきましては,地球温暖化防止活動実行計画に基づき,市も一事業者として温室効果ガスの削減に努める一方,住宅用太陽光発電システム導入支援のための補助事業を継続して実施し,新エネルギーの導入促進を図ってまいります。

 生活環境の向上及び公衆衛生の推進につきましては,行政,広域組合,住民との連携を密にし,ごみの分別収集の徹底による,ごみ排出量の削減や再資源化の推進に努めるとともに,ごみの不法投棄の監視や追跡調査等の抑止活動を強化し,環境美化を図ってまいります。

 生活排水対策につきましては,公共用水域の水質保全のため,合併処理浄化槽の設置に対し国・県の補助金及び市単独の継ぎ足し補助を実施し,さらなる普及率向上を図ってまいります。

 公共下水道事業,農業集落排水事業による集合処理区域におきましては,接続率のさらなる向上に努め,公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を図ってまいります。安全な水の安定供給につきましては,取水量の不足している地域の水資源確保や未普及地域の解消のための整備を行い,公営水道化を図ってまいります。また,水道事業,簡易水道事業の健全な運営に努めながら,簡易水道事業の公営企業化に向けた調査検討を進めてまいります。

 防災体制の確立につきましては,地域防災計画の見直しを行いながら,市民の防災意識の高揚を図るために災害を想定した避難訓練を実施するなど,災害に強いまちづくりを目指してまいります。また,災害時における自主防災組織の重要性は高いことから,自主防災組織による防災訓練の実施や資機材充実のための助成を行うなど,組織の育成強化と活性化に取り組んでまいります。一斉に情報を伝達可能とする同報系防災行政無線につきましては,年次的にデジタル化を進めてまいります。

 自然災害につきましては,危険箇所の調査,点検による土砂災害の未然防止や防災工事の計画的な推進を図ってまいります。

 常備消防につきましては,本年4月から指宿市との消防広域化により指宿南九州消防組合としてスタートすることから,住民の安心・安全の確保に向けてより充実した消防体制の構築を図ってまいります。また,非常備消防の資機材及び防火水槽等の消防施設整備につきましては,年次計画により更新整備に努めるとともに,常備消防と非常備消防の連携強化にも努めてまいります。

 交通安全防犯体制の強化につきましては,死亡事故を含め,事故件数が増加していることから,南九州警察署や南九州地区交通安全協会など各種関係機関と連携し,交通安全教室の開催や事故の現場診断を行い,特に高齢者の関係する交通事故防止や飲酒運転根絶運動などに努めてまいります。

 防犯についても,南九州地区防犯協会など関係機関及び団体などと連携を図り,自主的な防犯活動を推進し,生活に危険を及ぼす犯罪,事故,災害のない明るい社会づくりに努めてまいります。

 まちづくり大綱の5番目,「いきいきと健やかに暮らせる健康・福祉のまちづくり」について申し上げます。

 まず,地域保健・医療の充実につきましては,特定検診をはじめ各種健診の受診率のさらなる向上に努めるとともに,関係団体との連携のもと「南九州市健康増進計画」を指針としながら各種事業を展開し,住民の健康づくりや生活の質の向上に向けた支援を行ってまいります。また,医師会と連携を図りながら救急医療体制の充実に努めてまいります。

 子どもたちへの疾病予防対策といたしまして,定期予防接種をはじめ,ヒブ,肺炎球菌,子宮頸がんワクチン接種事業を積極的に推進し,接種費用に対する全額助成を行ってまいります。子育て支援体制の強化につきましては,安心して子どもを産み育てられるように母子保健サービスの充実を図ってまいります。

 新たな取り組みといたしまして,不妊治療費に対する市独自の助成事業を開始し,妊娠・出産を望む方々の経済的負担の軽減に努めてまいります。また,未熟児で生まれた子どもに対しては,養育医療の給付と家庭訪問指導等を実施してまいります。子ども医療費助成につきましては,子ども医療費に係る負担軽減と健やかな成長のために,引き続き中学生までを対象として全額助成を行ってまいります。

 次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整えるため,市内各保育施設と連携し保育サービスの充実を努めるとともに,中学校終了までの子どもに対して児童手当を支給してまいります。また,多様な保育サービスや制度の改正などにも即応でき,積極的な保育サービスの提供が期待されることから,年次的に公立保育所の民間移管に取り組んでまいります。

 高齢者福祉の充実につきましては,本格的な高齢化社会を迎える中で,より充実した支援が必要となっており,はり・きゅう等施術料助成など多くの方がサービスを受けられるよう市民への周知を行ってまいります。元気な高齢者への支援策といたしましては,高齢者が長年培ってきた豊かな知識や経験・技術の活用の場であるシルバー人材センターや老人クラブなどへの活動支援を継続してまいります。

 高齢者訪問給食サービスは,引き続き治療中の方の食事も取り入れ,医療費の抑制に努めてまいります。介護サービスでは平成24年度から3年間を計画期間とする第5期介護保険事業計画に基づき,自立支援,介護者の負担軽減に向けた支援体制の強化,介護予防の推進,地域ケア体制及び施設待機者の解消対策として認知症対応型共同生活介護等の施設の整備などを図ってまいります。また,高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう総合相談や介護予防ケアマネジメントを実施し,適切な社会資源や福祉サービスに結びつけることにより,自立支援や介護予防を推進してまいります。さらに,認知症の方々が安心して生活できるよう「徘回SOSネットワーク事業」を中心に,認知症対策に関する事業を推進してまいります。

 地域福祉社会の構築につきましては,地域社会における社会福祉団体と連携をとりながら,災害時要援護者を地域で互いに支え合う社会の実現に努めてまいります。また,平成25年度に県から権限移譲される社会福祉法人の指導監査事務などを適切に執行できるよう努めてまいります。障害者福祉につきましては,平成25年4月から障害者の範囲に難病等を加えるなどの制度改正や,県から権限移譲される育成医療事務の実施などに適切な対応ができるよう努めてまいります。

 まちづくり大綱の6番目である「心の豊かさと想像力を育む教育・文化のまちづくり」について申し上げます。

 学校教育の充実につきましては,郷土のよさを生かした学習活動を重視し,個に応じたきめ細かな指導による学力の向上を図ります。また,児童生徒一人一人の心に届く生徒指導と道徳教育を中心とした心の教育,たくましく生きるための健康や体力を育む教育を展開し,地域に開かれた特色ある学校づくりを進めます。また,計画的に校舎・体育館等の耐震化や大規模改修及び屋外運動場の改修を実施し,安全・安心な学校教育施設の整備充実を図ってまいります。

 学校給食につきましては,学校給食法の目的及び目標を達成するために,学校給食センター運営の充実を図り,地元食材を使用して,より一層安心・安全でおいしい給食の提供に努めるとともに,効率的な運営による省エネルギーの取り組みを目指してまいります。

 社会教育の充実につきましては,社会教育関係団体等の活動支援や連携に努めながら,社会教育推進体制の充実を図ります。また,地域や学校,関係機関等と連携した家庭教育の充実のための支援や,地域で学校を支援する体制の整備,さまざまな地域活動及び交流や体験活動を通した地域ぐるみによる青少年教育の充実を図ってまいります。

 生涯学習の推進につきましては,指導者人材バンクの活用等により,市民の多様化するニーズに応じた生涯学習講座の開催や,学習機会の拡充,学習成果の評価,発表の場づくりに努め生涯学習推進体制の構築を図ります。また,生涯学習の拠点となる中央公民館や校区・地区公民館の活動の充実に努め地域の活性化を図ってまいります。

 生涯体育の推進につきましては,スポーツ推進委員を核に学校や地域,体育協会や各競技団体などと連携して,スポーツ人口の底辺拡大を図るとともに,市民歌健康体操の普及を推進しながら,市民の健康増進や体力づくりに努めてまいります。

 各種スポーツ大会につきましては,多くの市民が楽しく気軽に参加できる大会を目指し,スポーツによる交流を通じて南九州市の一体化を図るとともに,ニュースポーツの普及促進などに努めてまいります。

 図書館運営の充実につきましては,図書館システムの効率的活用や利用者に対する文献探しの手伝いを行うサービスの充実,移動図書館車の計画的運行,郷土に関する図書資料等の整備,視聴覚コーナー改修など施設環境の整備を進め,市民の学習を支援できる図書館づくりを進めます。また,図書館と学校図書館が連携した児童・生徒の読書活動の推進にも努めてまいります。

 地域文化の振興につきましては,市内の歴史的文化遺産や伝統文化の調査,研究,記録,指定などを適切に行うとともに,文化財の展示・公開などを通して文化財愛護思想の普及・啓発活動を継続的に推進するなど,文化財の保存と活用に努めてまいります。また,凛とした文化の創造を目指し,多様な文化芸術に触れる機会として,文化祭や自主文化事業等の積極的な推進を図り,市民の文化意識の高揚を図ります。

 高等学校の活性化支援につきましては,少子化等により市内3高等学校の生徒数が減少している中,引き続き特色ある活動や生徒数の確保のための取り組みを支援してまいります。

 知覧特攻平和会館は,県内外から多くの来館者が訪れ,小・中・高校生の平和教育の場としても広く活用されており,戦争のむなしさ,平和の大切さ,ありがたさ,命の尊さを訴えるとともに,その史実を後世に正しく語り継ぎ,世界恒久平和の実現に向けて情報を発信してまいります。また,特攻隊員の貴重な遺書等の永久保存や世界記憶遺産への登録に向けて,保存検討委員会を設立してまいります。

 まちづくり大綱の7番目,「協働と自立による住民主役の個性的なまちづくり」について申し上げます。

 地域コミュニティの充実につきましては,自治会活動の活性化のための施設等の整備にかかる補助金制度や,リーダー育成を図るための事業を引き続き行い,各自治会の課題解決や活性化に向けた支援を行ってまいります。開かれた行政と住民参画体制の確立につきましては,市民と市の協働による活力あるまちづくりを推進するために,市の基本的な計画である総合計画後期基本計画等について市民参加に取り組んでまいります。

 また,ボランティア活動など社会貢献活動として,住民や地域のさまざまな団体が連携協力して地域の課題に取り組んでいく協働の仕組みづくりを推進するため,NPO法人や地域づくり団体などの育成支援を図ってまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては,本市の男女共同参画基本計画に基づき,男女共同参画の視点に立った地域づくりやDV対策にも関係機関と協力しながら取り組んでまいります。

 効率的な行政運営の推進につきましては,住民サービスの向上を目指し,高度化・多様化する行政ニーズに対応するため,職務職階層別研修や職員の専門知識取得,政策形成能力向上のための研修,国・県や他自治体への職員派遣,本市が取り組むべき施策・課題等の中から職員がみずからテーマを設定し,意欲的かつ積極的な研修を行う職員自主研修等を実施しながら人材育成を積極的に行ってまいります。

 また,職員の配置・能力開発などの人事管理上の諸決定に役立て,人材育成や組織の活性化を図るための人事評価制度を構築していくとともに,事務事業の効率化や行政組織の簡素化に努め,定員の適正化を図り,経費の削減に努めてまいります。

 本市の防災対策の中枢となる庁舎の耐震補強等につきましては,年次計画的に実施していくこととしており,平成25年度は知覧庁舎本館の耐震補強等工事や川辺庁舎本館の耐震補強設計,実施設計を行ってまいります。

 健全な財政運営の推進につきましては,中長期的な視点に立った効率的な財政運営に努めていかなければなりません。このようなことから平成20年度に策定いたしました財政計画を見直し,平成25年度を初年度とする平成29年度までの中期財政計画を策定いたしました。

 今後の財政の行方を見たとき,本市の普通交付税は平成26年度までの合併算定替えの特例措置期間を経過した後,平成27年度から平成31年度までの5年間の激変緩和措置を経て,南九州市としての一本算定となります。

 中期財政計画ではこのことを勘案した上で策定したものであり,今後の財政運営はこれまでとは異なるさらに厳しい局面を迎えることが予想されます。このようなことから,自主財源の確保,地方債の適正な活用,市有財産の有効活用など,これまで以上に健全な財政運用に努めていく所存でありますので,皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

 それでは,次に平成25年度当初予算の要旨について御説明を申し上げます。

 政府は平成25年度の当初予算の編成に先立ち,平成24年度補正予算を今国会に提出いたしております。その補正予算は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に沿って,10兆2,027億円を追加するものであります。

 補正予算は東日本大震災からの復興を含めた公共事業に重点を置き,景気の底上げを目指しております。また,この大型補正に引き続き示された国の平成25年度当初予算案は92兆6,115億円となっております。

 国の当初予算の特徴は,日本経済再生に向けて緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的なものとして15カ月予算として編成するといたしております。

 また,財政健全化を見据え平成24年度より引き締まった中身とする中で,「復興・防災対策」,「成長による富の創出」,「暮らしの安心・地域活性化」を重点化したものとしております。

 国の補正予算,当初予算は財政の健全化を維持するという一定の枠組みの中で,懸命に経済の活性化を図り,元気な日本を取り戻そうというものであり,本市としましては,国のこれらの方針に沿いながら,できる限りの積極的な予算の編成により,地域内経済活動に刺激を与えてその活性化を図り,雇用の場を創出し,さらには地域の基幹産業である農業の振興などを図っていかなければならないと考えているところであります。

 また,南九州市は合併して5年が経過し,一つの節目を超えました。総合計画も前期の5カ年を経過し,いよいよ前期計画の仕上げに入ろうとしており,本市のまちづくりの基本理念であります「自然豊かで創造と活力に満ちくらしと命が輝くこころやすらぐまち」の実現を目指していかなければならないと考えております。このような考えのもと,平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算の編成に向けて取り組んでまいりました。

 本日提案いたします平成25年度の一般会計の予算は205億6,000万円で,対前年度と比較をいたしますと1.3%減となります。一般会計予算が対前年度比でマイナス1.3%となったのは,国の緊急経済対策で取り組める事業につきましては,できる限り平成24年度補正予算で対応したためでございます。予算成立後は平成24年度の補正予算と平成25年度予算における事業の早期着手,切れ目のない予算の執行など効率的に行ってまいりたいと考えております。

 また,国民健康保険事業特別会計など6つの特別会計と水道事業特別会計の収益的支出と資本的支出の合計は124億4,102万7,000円で,本市の全ての会計の総額は330億102万7,000円となります。

 平成25年度はこれらの予算の効率的,効果的執行により,市民の皆様の負託に応えてまいりたいと考えております。

 以上,新年度の施政方針及び当初予算の要旨について申し上げました。

 これから市民の皆様と一緒になって,南九州市の発展に努めてまいりたいと決意を新たにいたしております。議員各位を初め,市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。

 平成25年度の具体的な事務事業の内容につきましては,議事の進行にしたがって御説明を申し上げたいと思います。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午後1時38分休憩

───────────

午後1時50分開議 



○議長(森田隆志)  再開します。



◎市長(霜出勘平)  それでは,議案第33号南九州市みんなのまちづくり参加条例の制定について御説明を申し上げます。

 第1次南九州市総合計画のまちづくりの大綱の一つに「協働と自立による住民主役の個性的なまちづくり」を掲げており,その中で開かれた行政と住民参画体制の確立として,「住民参画条例の制定の検討」を掲げております。

 本案は,市民と市の協働による活力に満ちたまちづくりを推進することを目的とし,南九州市のまちづくりにおける市民参加に関する基本的事項を定めるため制定するものでございます。

 次に,議案第34号南九州市一般廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は,旧頴娃町において設置された南九州市石垣ごみ処分場が,市民の使用に供する公の施設であるため,設置及び管理に関する事項を条例に定め,適正な管理を行う必要があることから,地方自治法第244条の2の規定に基づき条例を制定しようとするものでございます。

 続きまして,平成25年度当初予算について御説明を申し上げます。

 初めに,議案第35号平成25年度南九州市一般会計予算について御説明を申し上げます。

 まず,歳入につきましては,市税や使用料等からなる自主財源は,市税及び使用料がわずかに減ったものの繰入金,諸収入等の増額により1.1%の増となりました。

 国・県支出金,地方交付税などの依存財源は歳入全体の74.1%を占めておりますが,前年度と比較いたしますと2.1%の減となりました。

 歳出につきましては,人件費,扶助費,公債費からなる義務的経費は,扶助費が大きく伸びたことから1.4%の増となりました。

 投資的経費につきましては,国の緊急経済対策などにより平成25年度予算で計画しておりました市道の整備事業,市営住宅の整備事業などを平成24年度補正予算で前倒しして実施することなどから7%の減となりました。

 物件費,補助費等のその他の経費につきましては,一部事務組合負担金の減額などにより,2.7%の減となったところでございます。

 それでは,歳入から主なものについて御説明を申し上げます。

 まず,市税についてでございますが,総額では32億7,740万2,000円とし,前年度と比較して2%の減となりました。個人市民税は景気低迷が続く中で,給与,営業,農業などの分野においても大きな所得の伸びは望めず,前年課税状況の所得に伸び率90%を乗じ,推計した上で計上をいたしたところでございます。また,法人市民税につきましては前年度とほぼ同額を計上いたしました。

 固定資産税につきましては,土地,家屋におきましては評価額の算定により,また償却資産におきましては毎年度の償却額を控除し,新規分を加算した上で評価額を算定した結果,家屋,土地及び償却資産のいずれにおきましても,課税標準額は減少し,総額で4.7%の減額が見込まれ,17億8,688万7,000円を計上いたしました。

 軽自動車税につきましては,乗用四輪自動車の登録台数の伸びを勘案し,1.2%増の1億1,336万3,000円といたしました。

 市たばこ税につきましては,税率改正及び税の伸び等から推計し10.7%増の2億4,966万円といたしたところでございます。

 地方譲与税につきましては,中期財政計画で見込んだとおり自動車重量譲与税を2億6,000円,地方揮発油譲与税を9,700万円計上いたしました。

 利子割交付金につきましては,大きな金利の変動がないことから昨年度の実績程度を計上し,配当割交付金,株式等譲渡所得割交付金につきましては,過去の実績等を勘案して計上したところでございます。

 地方消費税交付金につきましては,中期財政計画の推計に基づき,交付額のマイナスの伸びと人口減などの要素を加味し,5.6%減の3億3,800万円といたしたところでございます。

 ゴルフ場利用税交付金につきましてもゴルフ場利用者の動向等を考慮し,1.7%減の1,160万を計上いたしました。

 自動車取得税交付金につきましては,税制改正大綱の中で消費税増税に伴い平成27年10月に廃止することで議論されておりますが,平成25年度におきましては新車登録台数の伸びなどを見込み,35.4%増の6,230万円を見込んだところでございます。

 地方特例交付金につきましては,制度見直しにより住宅取得控除のみの減収補填となったため,730万円と71.1%減と推計したところでございます。

 次に,地方交付税でございますが,国においては前年度と比較し3,921億円減額し,2.2%減の総額17兆624億円としたところでございます。

 国の平成25年度の予算編成は,越年となるなどその作業は大変遅れております。それに合わせて自治体の歳入歳出規模を示す地方財政計画の公表も遅れ,普通交付税の算定において例年とは異なる減額算定の可能性もあり,確実な数値の算定は大変困難な状況にございます。このようなことから,交付税総額で1.9%減の86億3,400万円を計上いたしたところでございます。

 分担金・負担金につきましては,基幹水利施設管理に要する管理事業分担金等の増により,10.1%増の2億9,612万8,000円となったところでございます。

 使用料及び手数料につきましては,公営住宅使用料,知覧特攻平和会館使用料,温泉施設使用料等が主なものでございますが,入込客の低迷などに伴い,2.5%減の5億2,09万1,000円といたしたところでございます。

 国・県支出金につきましたは,歳出事業に見込み得る収入を計上いたしました。

 国庫支出金は1.8%増の19億2,353万4,000円を計上いたしたところでございます。国庫支出の主なものとして障害者総合支援法に基づき,障害者の介護給付事業,訓練等給付事業にかかる障害者自立支援給付費等負担金が増額され,子ども手当交付金に代わって児童手当交付金が増額となりました。そのほか道路橋梁整備には,社会資本整備総合交付金を見込んでいるところでございます。

 県支出金の主なものといたしまして,野菜の被覆施設,茶洗浄脱水施設及び飼料作物収穫調製機の整備に要する活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金,また今年7月に予定されている参議院議員通常選挙に要する県委託金,南薩縦貫道知覧道路の整備に関連した県営事業用地取得事業委託金を計上いたしております。県支出金は総額で1.7%増の19億7,209万4,000円を計上いたしました。

 財産収入につきましては,基金を国債で運用するなど有効な活用を図るということで財産運用収入を増額計上し,11%増の8,457万4,000円といたしたところでございます。

 繰入金につきましては,ふるさと振興基金,平和基金,地域福祉基金等を繰り入れるほか,不足する財源につきましては財政調整基金を繰り入れて調整するもので,9.9%増の7億5,463万8,000円となったところでございます。

 市債につきましては,学校施設整備に緊急防災・減災事業債を,また,市道等の整備に過疎対策事業債を充当する計画でございまして,総額を19億780万円の起債を計画いたしました。この中には,一般財源として使用できる臨時財政対策債7億6,230万円を含んでおります。起債する額につきましては,地方債元金償還額の範囲内に抑えるとともに,交付税措置率の高い有利な起債を計画いたしております。

 続いて,歳出の主なものについて御説明を申し上げます。

 議会費につきましては,4.1%減の1億8,554万8,000円となったところでございますが,これは地方議員年金制度の廃止に伴う給付に要する共済費の負担率の減を見込み計上したものでございます。

 総務費につきましては7.1%増で,26億6,149万4,000円となりました。その主な要因といたしましては庁舎管理費におきまして,知覧庁舎本館耐震補強等工事,川辺庁舎別館非常用階段新設工事,また,財産管理関係費において旧頴娃学校給食センター跡地駐車場整備に要する経費,知覧特攻平和会館におきましては,その展示する資料を世界記憶遺産として登録申請するための世界記憶遺産推進費に要する経費を新たに計上いたしております。

 選挙費におきましては,参議院議員選挙費を新たに計上いたしました。

 民生費は1.5%の伸びで,62億3,880万4,000円を計上いたしました。増加の要因といたしましては,社会福祉費は障害者自立支援給付事業費,老人福祉施設入所措置費,介護保険事業特別会計への繰出金のほか,後期高齢者医療広域連合への一部事務組合負担金等の増加でございます。

 そのほか児童福祉費におきましては,古殿保育所が民間に移管されることなどから,保育所関係費が9,353万4,000円の減額となりました。

 生活保護適正実施事業におきましては,生活保護システムを全面的に入れかえ,適正な管理を行う経費を増額をいたしたところでございます。

 衛生費につきましては,11%減で21億3,384万4,000円となりました。前年と比較し大きく減額となったのは清掃費でございますが,一部事務組合の負担金が減額となったのが大きな要因でございます。

 南薩地区衛生管理組合におきましては,平成24年度から2カ年かけて内鍋清掃センター延命化改修事業を行うこととしておりますが,平成25年度分は事業費が減少すること,旧内鍋清掃センターの解体等工事と川辺清掃センターの延命改修工事の終了などにより負担金が大きく減額となりました。総額として,負担金は減額となったものの,川辺火葬場のトイレ改修工事は平成25年度に実施する計画でございます。

 また,本市は,指宿広域市町村圏組合への負担金も計上しており,そのほか,浄化槽設置整備事業も例年どおり計画的に実施をしてまいります。

 そのほか衛生費の主な歳出として,保健衛生費における国民健康保険事業特別会計への繰出金は,被保険者数及び保険給付費は減少傾向にあるものの一人当たりの給付費は増加しており,国・県支出金等に国保税を加えても財源不足が見込まれることから,昨年度に引き続き一般会計からの補填とするものでございます。

 また,健康管理費におきましては,子ども医療費助成事業費は対象年齢を中学校卒業時まで引き上げて助成を行う経費1億440万4,000円を計上し,特定不妊治療費助成金を新たに400万円計上いたしたところでございます。

 次に,農林水産業費について申し上げます。

 農林水産業費は4.7%増の18億3,070万5,000円となりました。農業振興費におきましては,活動火山周辺地域防災営農対策事業野菜被覆施設等の整備を行います。また,独立・自営を目指す新規就農者の経営が軌道に乗るまで,最長5年間給付を行う青年就農給付金も継続して実施をしてまいります。

 茶業振興費におきましては,知覧茶への銘柄確立へ向けての第一歩を踏み出すことができたと感じておりますが,その実現に向けて,またさらなる茶業の振興の向けて予算を計上いたしたところでございます。

 茶業の振興につきましては,昨年度事務所設置の予算を議決いただき,平成25年4月1日から市内の茶業農家に対して統一した指導ができるように,事務所の整備を懸命に行っているところでございます。平成25年4月1日から気分を新たにさらなる本市の茶業振興に努めていく決意でございます。予算的には,活動火山周辺地域防災営農対策事業を積極的に導入し,茶洗浄脱水施設の整備を図るため2億2,000万円余りの事業導入を図ります。

 降灰対策事業につきましては,対象農家あるいは国・県とも協議しながら導入意欲のある事業体には,今後もさらなる事業導入ができるよう関係機関とも協議を行なってまいります。さらに,茶の流通拠点施設整備に向けて検討・協議を進めていくための経費を計上いたしております。

 畜産業振興費につきましては,活動火山周辺地域防災営農対策事業により飼料作物収穫調製機械の導入をいたします。また,肉用牛農家に繁殖雌牛を貸しつける事業において平成24年度に国・県とも協議した結果,平成24年度から6年かけて,これまで受けた貸付金を返還する経費を増額して計上いたしたところでございます。なお,これまでの貸付金と償還の実績から国への返還を行っても,同事業の推進には影響はないものと考えております。そのほか,畜産生産基盤施設整備事業といたしまして,ブロイラー農家等が自家発電装置を導入するに当たり半額助成を行うための経費を新たに計上いたしました。

 農地費についてでございますが,農業を基幹産業とする本市にとって農業基盤の整備は大変重要なことであり,その整備に要する経費を計上いたしております。

 主なものといたしまして,南薩畑かん事業で整備いたしました基幹水利施設の管理整備に要する経費を計上いたしました。また,基盤整備促進事業費では,安田平地区ほか4地区の整備を行う予算を計上いたしたところでございます。

 県営土地改良事業では,シラス対策事業,畑地総合整備事業等に要する事業負担金を計上いたしたところでございます。

 そのほか,経営規模の拡大及び農業体質の強化を図るため,農業基盤整備促進事業で加治佐地区ほか,3地区の農道の整備に要する経費を計上いたしたところでございます。

 林業振興費におきましては,平成25年度に本市で開催されます南薩地域植樹祭補助金を計上するほか,森林整備・林業木材産業活性化推進事業を活用して高性能林業機械の導入を図ります。

 次に,商工費につきましては,10%減の2億458万9,000円を計上いたしております。関西旅博,関西ファンデーなどで地域の魅力を内外にアピールし,本市への交流人口を増やし,地域経済の活性化を図ります。また,昨年度制作いたしましたマスコットキャラクター「お茶むらい」をもう一体制作したいと考えております。

 観光の目玉の一つであります武家屋敷群につきましては,西郷邸周辺の整備について検討を行うための委託費を計上し,お茶街道ゆとり館につきましては,外装,周囲のフェンスを補修する経費を計上するほか,頴娃の釡蓋神社につきましては,県の「魅力ある観光地づくり事業」でトイレなどの整備を行ってまいります。

 土木費につきましては,1.7%減で18億5,504万3,000円を計上いたしたところでございます。

 市道単独整備事業では,春向谷場線ほか15路線の整備を行い,社会資本整備総合交付金による市道補助整備事業では,3橋梁の修繕設計業務委託のほか木佐貫原北線ほか6路線の整備等を行ってまいります。

 県道の整備につきましても,指宿鹿児島インター線ほか6路線の整備について事業の推進を図るための予算を計上いたしたところでございます。

 また,麓川周辺を整備するリバーフロント事業において,武家屋敷と一体となった潤いと安らぎの空間をつくり出すための予算を計上いたしたところでございます。さらに市内にはオートキャンプ森のかわなべ,夢・風の里アグリランドえいなど魅力ある施設が配置されておりますが,これら施設の適正な管理に要する経費を計上いたしたところでございます。

 住宅管理につきましては,平成24年度補正予算で国の緊急経済対策にのっとり,平成25年度以降に計画しておりました諏訪下団地公営住宅新築工事などを前倒しして計上をいたしました。これらの事業を繰り越して実施するとともに,公営住宅等適正な管理に要する経費等を計上いたしたところでございます。

 次に,消防費につきましては,2.2%減の10億4,333万5,000円を計上いたしました。消防につきましてはこれまでも御説明申し上げておりますとおり,平成25年4月1日から指宿南九州消防組合として再出発することといたしており,その一部事務組合負担金を計上いたしました。

 また,防災行政無線のデジタル化に向けて年次計画的に取り組んでおりますが,昨年度から2カ年度で整備する頴娃地域のデジタル無線化の予算を引き続き計上いたしております。また,津波などの災害時に地域住民が安全に避難できるよう長崎避難道整備を行うための用地測量,用地物件調査業務に要する経費を新たに計上いたしたところでございます。

 教育費につきましては,11.9%減で19億2,337万9,000円を計上いたしました。昨年度と比較して大きく減額となっておりますが,これは学校施設環境改善交付金事業の松山小学校の整備が終了したためでございます。

 小学校施設管理費におきましては,児童の安全のための図書館及びパソコン教室の空調設備を取り替えるほか,危険個所へのフェンスの設置を行い,中学校施設管理費におきましては,普通教室への扇風機設置,空調設備の設置などを行います。

 また,知覧中学におきましては,学校建設以来抜本的な運動場の整備を行っておらず,排水が悪いため整備に向けての運動場改修工事設計委託料を計上いたしました。

 そのほか,年次計画的に取り組んでおります学校整備につきましては,松ケ浦小学校の大規模改造工事設計業務委託料を計上いたしたところでございます。幼稚園では知覧幼稚園の耐震補強工事,頴娃幼稚園の改築工事設計業務委託料を計上いたしたところでございます。

 文化会館管理費におきましては,知覧文化会館の耐震補強及び落下の恐れのある外壁補修工事を実施する経費を計上いたしたとことでございます。

 文化財保護につきましては,清水の磨崖仏が倒壊する恐れがあり,その防止及び資料の保存の方法等を検討しているところでございますが,現在できる対策として,月輪大梵字等の三次元測量業務及び対岸への案内看板設置に要する経費を計上いたしました。

 災害復旧費は,いつ何どき発生するか予想のできない災害に備えて,緊急に対応するための経費を増額して計上したため,52.2%増の450万円となりました。

 公債費から予備費につきましては,年間に必要と見込まれる額を計上いたしました。

 次に,第2条の継続費につきましては平成25年度から平成26年度までの2年間で実施いたします川辺町平山・田部田地区の地籍調査事業と航空写真撮影及び写真地図作製を行う固定資産税システム整備事業の2件について,その総額と実施年度及び年割額を定めるものでございます。

 次に,第3条の債務負担行為につきましては,農業近代化資金利子補給ほか3件について期間及び限度額を定めるものでございます。

 次に,第4条の地方債につきましては,それぞれの起債の目的別に限度額及び借り入れ条件等を定めるものでございます。

 次に,第5条の一時借入金につきましては,財政運営上の資金繰りを行う上で,金融機関等から借り入れを行う場合の限度額を10億円と定めるものでございます。

 次に,第6条の歳出予算の流用につきましては,地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により,予算に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用措置を定めるものでございます。

 次に,議案第36号平成25年度南九州市国民健康保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算につきましては,事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億5,700万円に定めようとするものでございます。

 国民健康保険制度は,被保険者全体の相扶共済を図る社会保障制度であり,その財源となる国民健康保険税の収納を確保することは,制度を維持していく上で,また被保険者間の負担の公平を図る観点からも極めて重要な課題でございます。

 しかしながら,もろもろの理由によりまして滞納者が絶えない状況の中,本市は県内でも高い収納率を維持しているところでございます。今後におきましても,長期滞納者や高額滞納者に対して,必要に応じて滞納処分を実施するなど,収納確保に一層の努力を図ってまいりたいと考えております。

 予算の内容ついて,主なものを歳出から御説明を申し上げます。

 まず,総務費につきましては,これまで被保険者への保険税の決定通知及び納付書等の発送に係る経費を一般会計で支出いたしていたところでございますが,これらの経費につきましては当会計で賄うべきであることから,新たに通信運搬費を296万円計上いたしたことにより,対前年度比約40%増となったものでございます。

 次に,保健給付費につきましては,一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費,療養費及び高額療養費等の過去3カ年間の被保険者数及び診療費等の推移から,年間所要額を推計し,42億3,939万8,000円を計上いたしました。

 75歳以上の医療制度へ拠出します後期高齢者支援金等につきましては,前年度に比べまして4,144万9,000円減の6億6,362万8,000円,65歳から74歳までの前期高齢者納付金等につきましては,57万9,000円減の37万4,000円,平成19年度以前の老人保健医療の精算に係る老人保健拠出金につきましては,昨年度と同額の5万1,000円を計上いたしました。

 介護納付金は,第2号被保険者分を3億2,551万6,000円,共同事業拠出につきましては,高額な医療費の発生により国保財政の激変緩和を行うための拠出金で9億861万8,000円を見込み計上いたしたところでございます。

 保険事業費は,生活習慣病等の改善のための特定健康診査,疾病の早期発県のための人間ドック等への助成及び医療費適正化に要する経費を計上したものでございます。

 なお,医療費適正化特別対策事業におきましては,県の特別調整交付金を充て,被保険者のレセプトの解析を行い,訪問指導等に活用するための委託料を新たに計上したものでございます。

 公債費につきましては,平成22年度に県広域化等支援基金から財源不足を補うために借り入れました4,600円の償還が平成25年度からとなることから,その償還金を新たに計上したものでございます。

 次に,歳入について御説明を申し上げます。

 まず,国民健康保険税につきましては,前年度の課税実績見込み及び今後の被保険者の推移並びに徴収等から推計し,対前年度比4.5%減の11億4,424万7,000円を計上したものでございます。

 次に,国県支出金,療養給付費等交付金,前期高齢者交付金及び共同事業交付金につきましては,歳出に対応する負担割合等で精算して計上をいたしました。

 なお,国庫補助金の普通調整交付金につきましては,医療,介護及び後期高齢分に係る医療給付費の減に伴い財政調整交付金が約30%減となるものでございます。

 また,県補助金の財政調整交付金につきましては,国庫支出金の療養給付費負担金から2%分の財源振替分を見込み計上したものでございます。

 繰入金につきましては,本会計の財政基盤安定のための措置でございます保険基盤安定繰入金や,財政安定化支援事業繰入金等の計上のほか,資金不足分として1億1,287万2,000円を追加して一般会計から繰り入れするものでございます。

 繰越金につきましては,前年度と同程度を見込み,諸収入につきましては,一般被保険者及び退職被保険者等に係る第三者納付金を見込み計上したものでございます。

 次に,第2条の一時借入金につきましては,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借り入れ限度額を6億円と定めるものでございます。

 次に,第3条の歳出予算の流用につきましては,円滑な保険給付を行うため,予算額に過不足が生じた場合における,同一款内でのこれらの経費の各項間の流用措置を定めるものでございます。

 次に,議案第37号平成25年度南九州市後期高齢者医療特別会計予算について,御説明を申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算につきましては,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,240万円に定めようとするものでございます。

 予算の内容について主なものを歳出から御説明を申し上げます。

 まず,総務費につきましては,保険料の賦課徴収に係る経費でございます。こちらも国民健康保険事業特別会計と同様,通知及び納付書等の発送に係る経費160万円を計上したことにより,対前年度比約220%増となったものでございます。

 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては,納付された保険料と一般会計から繰り入れる基盤安定負担金等を連合会へ納付するもので5億2,859万7,000円を計上したものでございます。

 歳入につきましては,保険料を3億2,537万2,000円見込み,事務費及び保険基盤安定に係る一般会計からの繰入金2億662万円が主なものとなっております。

 次に,議案第38号平成25年度度南九州市介護保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算につきましては,保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億3,300万円に定めようとするものでございます。本市の介護認定者数の状況につきましては,65歳以上の人口は減少しているものの,要支援者及び要介護者数は増加傾向にあるところでございます。

 予算の内容について主なものを歳出から御説明を申し上げます。

 まず,総務費につきましては,南薩介護保険事務組合への派遣職員の給与費及び共通管理経費からなる一部事務組合負担金が主なもので9,612万1,000円を計上したものでございます。

 保険給付費は,要介護者の介護サービス等諸費,要支援者の介護予防サービス等諸費及び特定入所者介護サービス等費などの経費で,対前年比1.8%増の42億5,840万円を計上するものでございます。中でも訪問介護や通所介護等の居宅介護サービス給付費は,これまでの実績等から推計して3,600万円を増額し,グループホーム施設や小規模多機能型居宅介護施設等にかかる地域密着型介護サービスについても,これまでの動向から1,200万円を増額したものでございます。

 地域支援事業費は7,696万8,000円を計上し,引き続き介護予防や介護給付の適正化を図るため,介護予防事業,包括的支援事業,任意事業などを実施することにしております。また,この事業で65歳以上の方の二次予防対象者の把握事業につきまして,これまで国民健康保険事業の特定健康診査等事業で実施してまいりましたが,本年度から基本チェックリストのみによる調査に変更するものでございます。

 次に,歳入について御説明を申し上げます。

 まず,介護保険料につきましては被保険者の減少等を見込み,対前年度比3.3%減の6億3,315万円を計上いたしました。国県支出金及び支払基金交付金につきましては,歳出予算に対応する所要額を計上したものでございます。繰入金につきましては,保険給付の市町村負担分と事務費に係る経費を一般会計から繰り入れるほか,不足する財源につきましては,介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。

 次に,第2条の一時借入金につきましては,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借り入れ限度額を3億円と定めるものでございます。

 次に,第3条の歳出予算の流用につきましては,円滑な保険給付を行うため,予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用措置を定めるものでございます。

 次に,議案第39号平成25年度南九州市簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算につきましては,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,080万円に定めようとするものでございます。予算の内容について,主なものを歳出から御説明を申し上げます。

 まず,総務費や事務費等の管理経費及び各簡易水道施設の維持管理経費のほか,新たに非常時の飲料水袋の購入経費を加え1億4,593万5,000円を計上いたしました。

 次に,建設費は頴娃谷場簡易水道施設整備,頴娃熊ケ谷飲料水供給施設の配水管拡張工事及び川辺簡水柳水源地発動機取りかえのほか,各水源地の送水ポンプの更新等に要する経費2億2,063万円を計上いたしました。

 次に,公債費は一時借入金利子を含め,各簡易水道の施設整備に要した地方債の元利償還金の所要額を計上いたしたところでございます。

 歳入につきましては,使用料改正後の料金が一年を通じて反映されることから,水道使用料を1,500万円ほどの増額と見込んでいるものでございます。国庫補助金につきましては,頴娃谷場簡易水道施設整備費に伴う補助金を計上し,一般会計繰入金につきましては,繰り出し基準に基づき公債費の2分の1と,児童手当に要する経費を計上したものでございます。市債は頴娃谷場簡易水道施設整備費及び川辺簡易水道老朽管更新事業等に伴うものでございます。

 その他の歳入につきましては,見込み得る財源を計上し,不足する財源につきましては,簡易水道財政調整基金からの繰入金で調整いたしたところでございます。

 次に,第2条の地方債につきましては,借り入れを予定している簡易水道事業について,借り入れ限度額及び借り入れ条件等を定めるものでございます。

 次に,第3条の一時借入金につきましては,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借り入れ限度額を7,000万円と定めるものでございます。

 次に,議案第40号平成25年度南九州市農業集落排水事業特別会計について御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算につきましては,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,570万円に定めようとするものでございます。

 予算の内容について主なものを歳出から御説明いたします。

 農業集落排水事業費につきましては,知覧,垂水及び川辺東部の両地区の施設の維持管理に要する経緯でございます。公債費につきましては,農業集落排水施設建設の際,借り入れをいたしました地方債の元利償還金を計上いたしました。

 歳入につきましては,当排水施設への施設に要する受益者分担金及び使用料を計上し,その他の歳入につきましては見込み得る財源を計上し,不足する財源につきましては一般会計からの繰入金を計上するものでございます。

 次に,議案第41号平成25年度南九州市公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算につきましては,歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,940万円に定めようとするものでございます。

 予算の内容について主なものを歳出から説明いたします。

 下水道事業費は,知覧中央浄化センターやマンホールポンプ等の汚水管渠施設の維持管理に要する経費のほか,職員人件費等でございます。なお,職員人件費につきましては職員配置の見直しを行い,1名減員し,新たに事務補助賃金を1名分計上して対応することとしたものでございます。

 公債費は,公共下水道施設建設の際,借り入れをしました地方債の元利償還金でございますが,平成11年度許可の1億3,270万円の償還が平成24年度で終了したことから,約570万円の減額となったところでございます。

 歳入につきましては,当下水施設への接続に要する受益者分担金及び使用料を計上し,その他の歳入につきましては,見込み得る財源を計上し,不足する財源につきましては,一般会計からの繰入金を計上するものでございます。

 最後に,議案第42号平成25年度南九州市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 まず,第2条の業務の予定量につきましては,給水件数を1万1,360件,年間総給水量を256万5,815立方メートル,1日平均給水量を7,030立方メートルと予定をいたしております。

 主な建設改良事業につきましては,漏水の多発する箇所の配水管布設替えのほか,知覧・川辺地域の配水管布設替え及び拡張工事に1,600万円,改良工事に7,317万円を計上いたしました。

 次に,第3条の収益的収入及び支出につきましては,事業収益3億7,283万9,000円に対し,事業費用3億2,872万1,000円で,差し引き4,411万8,000円の経常利益が見込まれますが,これにつきましては,今後の建設改良事業等への補填財源と考えております。

 次に,第4条の資本的収入及び支出につきましては,資本的収入616万8,000円に対し,資本的支出が1億4,400万6,000円でございます。不足する1億3,783万8,000円につきましては,過年度分損益勘定留保資金,当年度分損益勘定留保資金,減債積立金,建設改良積立金及び当年度分消費税収支調整額で補填しようとするものでございます。

 次に,第5条の一時借入金につきましては,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借り入れ限度額を3,000万円と定めるものでございます。

 次に,第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用することのできる経費を,営業費用と営業外費用の間で定めるものでございます。

 次に,第7条につきましては,議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費と定めるものでございます。

 次に,第8条につきましては,棚卸資産の購入限度額を400万円と定めるものでございます。

 以上で,議案第35号から議案第42号までの提案理由の説明を終わりますが,御審議のほど,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(森田隆志)  これをもって提案理由の説明を終わります。

 ただいま議題となっています議案第33号から議案第42号までの,以上10件の審査を一時中止します。

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△散会



○議長(森田隆志)  以上で,本日の日程は全部終了しました。次の会議は3月4日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。

午後2時38分散会