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鹿児島県 南九州市

平成 24年 第 4回定例会( 6月) 06月13日−02号




平成 24年 第 4回定例会( 6月) − 06月13日−02号









平成 24年 第 4回定例会( 6月)


 本会議2号     (6月13日)
   出席議員     22名
1番議員  西   次 雄        12番議員  峯 苫 勝 範
2番議員  内 園 知恵子        13番議員  蔵 元 慎 一
3番議員  吉 永 賢 三        14番議員  山 下 つきみ
4番議員  伊瀬知 正 人        15番議員  深 町 幸 子
5番議員  蓮 子 幹 夫        16番議員  下 窪 一 輝
6番議員  亀 甲 俊 博        17番議員  浜 田 茂 久
7番議員  塗 木 弘 幸        18番議員  竹 迫   毅
8番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  菊 永 忠 行
9番議員  松久保 正 毅        20番議員  満 留 秀 昭
10番議員  東   兼 喜        21番議員  今 吉 賢 二
11番議員  加治佐 民 生        22番議員  森 田 隆 志
   欠席議員     0名
───────────────────────────────────
 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    川 辺 支所長  東   利 文
副  市  長  鶴 田 康 夫    財 政 課 長  金 田 憲 明
教  育  長  小 野 義 記    企 画 課 長  下 薗 宏一郎
総 務 部 長  有 水 秀 男    商工観光 課長  塗 木 博 人
市民福祉 部長  折 田 盛 彦    福 祉 課 長  堂 園 政 利
建 設 部 長  下之薗 博 幸    頴娃支所福祉課長 古 市 博 信
農林水産 部長  田 中   泉    畜 産 課 長  三 宅 俊 正
会 計 管理者  新 留 育 男    茶 業 課 長  鮫 島 信 行
教 育 部 長  小 園 和 幸    総合営農 課長  鶴 留 孝 一
頴 娃 支所長  山 下 由 海    学校教育 課長  井之上 良 一
知 覧 支所長  上 野 勝 郎    社会教育 課長  小 濱 義 智
───────────────────────────────────
 事務局職員出席者
事 務 局 長  中 薗 浩 二    議 事 係 長  浜 田 和 人
庶 務 係 長  朝 隈 克 博    議  事  係  霜 出 雅 邦
 
 第4回定例会議事日程(第2号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.一般質問




平成24年6月13日 午前10時0分開会





△開議



○議長(森田隆志)  これから本日の会議を開きます。

    ────────────────────



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(森田隆志)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,議長において内園知恵子議員,吉永賢三議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2一般質問



○議長(森田隆志)  日程第2,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず,加治佐民生議員。

  [11番議員加治佐民生登壇]



◆議員(加治佐民生)  おはようございます。2日目のトップバッターとして通告していた2件について質問をいたします。

 まず1件目,指定管理者制度についてでありますが,6月7日のMBC放送で,県が指定管理していた「なのはな館」について,「どうしてこうして閉館続くなのはな館」というニュースが報道されました。建設費は70億円,10年前にオープンしたが現在は閉館中,土地は指宿市,施設は県が所有しており,県は指宿市に無償譲渡する考えであったが,民間公募するも希望者はいないということでありました。また,6月3日の南日本新聞によりますと,南さつま市の宿泊温泉施設について「経営難で休館,民間譲渡先を公募」というニュースがありました。「指定管理していた第3セクター運営の限界」という記事が出ておりました。

 このように指定管理には種々の問題が発生しております。本市においても21の施設が指定管理となっていますが,建設後,長期間経過し老朽化している施設について今後どのように整備する考えか伺いたいと思います。特に,昭和48年3月「第2次農業構造改善事業」により建設され,農業の総合的研修施設,農業経営の技術革新の拠点として利用されている,頴娃農村近代化センターの整備,今後の方針について伺います。

 次に,指定管理施設の修理について,すべて管理者負担や一定の金額内負担,中身は10万円,20万円,30万円となっておりますが,施設の目的,規模ごとに統一する考えはないか質問いたします。

 次の2点目は,移住定住促進対策について質問いたします。

 市長は施政方針の中で,定住促進対策について本市の人口は平成22年国勢調査で3万9,065人となり,5年間で3,000人余り人口が減っており,定住対策は喫緊の課題と考えていると述べております。「総合計画の中でも重点プロジェクトに位置づけられているので,重点的,戦略的に取り組んでまいります」と述べています。

 また,本市の総合計画最終年の目標人口は4万人と設定しているが,広報南九州5月号によりますと4月30日現在3万9,196人と減少の一途をたどっています。そこで人口減少防止対策として重点的に未婚の男女の出会いの場を提供し,人口維持に努める考えはないか質問いたします。

 また,移住定住促進対策の6つの施策のうち,快適な住環境の提供として住宅取得助成事業を実施しておりますが,これまでの実績と効果を示していただきたい。この事業をさらに充実させる考えはないか質問いたします。

 これで1回目の質問を終わり,後は自席で対応いたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  加治佐議員の御質問にお答えいたします。

 まず,指定管理についての老朽化している施設の整備をどのように進める考えか。特に,老朽化が著しい頴娃農村近代化センターに対する方向性を示せという御質問でございます。

 老朽化しております指定管理施設につきましては,それぞれの施設における利用者の安全性や緊急性等を考慮し,市が行うべき施設整備は優先順位を設けながら実施してまいりたいと考えております。

 また,指定管理者の負担により行う施設修理等につきましても,利用者の安全性の確保,緊急性などを考慮した上で,施設の整備を実施されるよう指導してまいりたいと考えております。

 頴娃農村近代化センターは昭和47年度に第2次農業構造改善事業で青少年,女性,農業経営者等の農業経営技術の向上,食生活改善等に関する研修,情報交換研究,農業技術者研修,その他会議の集会等の用に供するため,旧頴娃町が設置したものでございます。敷地面積は434.19平米,鉄筋コンクリート造り2階建て,延べ床面積が609.052平米で,研修室や会議室等を備えております。

 開設当初から「えい農業協同組合(現在いぶすき農業協同組合)」になっておりますが,これに無償で管理委託され,維持管理費等も全額農協負担となっていました。平成18年8月31日からは施設の運営及び維持管理を効率的かつ効果的に行うため,地方自治法第244条の2第3項の規定によりまして,「いぶすき農業協同組合」が指定管理を行い,現在に至っております。

 本施設は建築後40年余りが経過いたしまして,老朽化が進んでいる状況であることから,施設が安全かつ快適に利用できるよう随時修繕を行うとともに,耐震化への対応等の問題も抱えている現状でございますが,管理に関する基本協定書の第15条で修繕に係る経費については,すべて農協が負担することとしていることから,農協の自助努力により改修をお願いしているところでございます。

 次に,指定管理の基本協定で修理費についてはどのように定めているかという御質問にお答えいたします。

 本市におきましては南九州市指定管理者制度運用指針を定めておりますが,その中の基本的事項において修繕料にについて規定をいたしております。

 その内容につきましては,「管理施設・設備及び備品の修繕等につきましては,大規模なものは市が負担するが,原則として1件につき10万円未満は指定管理者の負担とする。ただし,施設の規模,同種・類似施設の特質に合わせ,統一した1件当たりの金額を双方協議の上,再設定できるものとする。」と定めております。

 この規定に基づきそれぞれの施設の収益性等を考慮し,指定管理者による修理費負担につきましては,1件当たり10万円未満(または10万円以下)が7施設,20万円未満(または20万円以下)が8施設でございます。また,平成23年度からは収益性のある施設につきましては30万円未満とし,その対象となったものが2施設あるところでございます。

 そのほか双方協議の上,全額指定管理者負担となっているものが4施設ございます。なお,1件当たり金額はそれぞれの額を超える分につきましては,市で負担することとなっております。頴娃農村近代化センターは先ほども申し上げましたが,全額を指定管理者が負担するものとして協定書を締結しているものでございます。

 次に,移住定住促進対策についてお答えをいたします。

 移住定住対策を進める中で,本市におきましても未婚,晩婚化は進んできており,未婚の男女に出会いの場を設けることは必要であると考えております。平成23年度におきまして,市内外の公募委員で構成する「移住定住促進対策検討会」や,校区地区公民館長,自治会長などで構成する「自治会活性化市民検討会」への中で,定住人口の増加に向けた取り組みとして結婚を希望する人への対策が必要であるとの提言が出されたところでございます。これまで南九州市内では,南九州市地域女性団体連絡協議会や指宿,川辺地区商工会青年部連絡協議会が結婚支援活動に取り組んでおります。

 このようなことから平成24年度におきまして,市女性団体連合会,市商工会青年部,青年農業者団体及び市役所から16人の方々に参加していただき,出会い応援事業実行委員会を5月に設立し,1回目の会合でそれぞれの団体の実績や計画についての報告や課題などについて協議がなされたところでございます。

 今後は各団体の連携,情報の共有,イベントの充実など事業の手法についての意見交換やモニターイベントなどを実施いたしまして,本市における出会い応援のあり方について協議・検討をしていただくことになっております。市といたしましては,この委員会での意見や実証結果を基に平成25年度からの取り組みを検討していきたいと考えております。

 次に,移住定住促進対策事業の2番目でございますが,住宅取得補助金は合併前の川辺町,頴娃町の制度を引き継ぎ,合併時に定住の促進と,市内経済の活性化を目的に南九州市住宅取得補助金交付要綱が施行されております。

 その後,人口減少による地域活力の低下や,集落の維持存続などの課題が顕著になってきたことから,平成21年度に南九州市移住定住促進対策補助金交付要綱として改正し,出身自治会に定住する方に対する加算制度を設けるなどの制度充実を図ってきたところでございます。

 現在の制度になりまして,平成21年度から23年度までの3年間に230件の申請があり,このうち市内居住者が141件で約6割を占め,市外からの転入が89件で約4割を占めております。

 住宅の建築場所の選定には複雑な要素があり,住宅取得に対する助成制度の効果については,制度のない場合との比較ができませんが,市内の借家に住んでいる方につきましては市内に自分の家を建築し,また市外に居住の方には,定住の地として南九州市を選定していただくための要因になっていると思っております。

 また,平成21年度から23年度までの3年間で新築,またはリフォームで申請のあった209件のうち,市内業者が126件で約6割を占めており,地域の森林資源の活用や,地域産業の活性化など経済への波及効果も期待をされておるところでございます。

 助成制度の充実につきましては,少子化の対策として,中学生以下の子どもを扶養している場合の加算など,全体的な見直しを検討しているところでございます。

 以上で,私の答弁とさせていただきます。



◆議員(加治佐民生)  ただいま回答をいただきましたけれども,指定管理施設だけではなくて,公のすべての施設をそこまで考えたときに,神奈川県の秦野市では老朽化する箱物について廃止か維持かについて公共施設再配置推進課を設置し,検討しています。本市については,この点についてはどのような考えでおりますか。



◎財政課長(金田憲明)  老朽化した施設についての御質問ですけれども,現在,指定管理制度の中で考えておる基本的な方針がございます。

 指定管理の基本的な考え方におきまして,指定管理を行っている中で,今後直営にしていくのか,あるいは施設の廃止を考えるのか,あるいは民間への譲渡それから売却を考えるのかというような考え方がございます。

 その中におきましても,老朽化した施設の耐用によってはその考え方を変えていかなければならないんですけれども,今私どもが持っております視点というのが,一つは施設の設置目的が達成されたと判断できる施設,この施設については,やはり基本的な考え方というものは施設の廃止ですとか民間への譲渡とか,売却とかということを考えていかなければならないと思っております。

 また,それから,今御指摘のございましたとおり,老朽化が著しく大規模修繕の可能性がある施設,これについても廃止ですとか,あるいは民間への譲渡とか,そのようことを考えていかなければならないというふうに考えております。

 今,議員のほうから御質問のございましたその検討委員会とか,そのようなもの等については現在は検討はいたしておりません。



◆議員(加治佐民生)  それでは21の施設のうち,老朽化していると思われるのは幾らぐらいありますか。



◎財政課長(金田憲明)  現在,指定管理をしております21の施設で老朽化が著しい,そのようなもの等があるのは事実でございますけれども,ただ,それが直ちに今すぐ廃止をしなければならない,あるいは民間への譲渡をしなければならないというものとは思っておりません。

 これらにつきましては,それぞれ5年後を目安にしながら,指定管理の方針とかということを考えていかなければならないんですけれども,その時点におきましては適正な判断をしていかなければならないというふうに思っております。



◆議員(加治佐民生)  今では,その何件ということは出ていないんですか。



◎財政課長(金田憲明)  現在はその老朽化が著しいものがどの程度だとかという基準がございませんので,そのような数字のものは,把握はいたしておりません。



◆議員(加治佐民生)  質問が上下しますけども,「頴娃農村近代化センター」これについては市長,副市長なり行ったことがあると思いますけども,中を見て回って,どうごらんになりましたか。



◎副市長(鶴田康夫)  この施設については,昨年か一昨年か施設の指定管理者の更新をしたと思います。

 そのときに,指定管理者の選定委員会全メンバーで見に行きました。確かに,もう玄関の入口から修理をしなければいけない状態で,そのときには向こうに少なくとも玄関の入口は出入りに事故があるといかんから修理をするようにということを,担当課を通じてJAのほうに伝えるように指示をいたしました。



◆議員(加治佐民生)  指定管理者導入施設調査票の下段に指定管理者制度等を維持する上で今後の課題等の欄に,指定管理者に譲渡,適正に管理すべき施設と思われるとありますが,今後の方向性として民間移管と考える施設が何件かありますか。



◎財政課長(金田憲明)  施設の状態等を適切に判断しながら,それからそこの施設に対して,今後も継続して指定管理を受ける団体があるのかないのか,そのようなこと等を勘案しながら判断をしていかなければならないというふうに思っております。



◆議員(加治佐民生)  じゃあ,頴娃農村近代化センターについては譲渡の方法はどのように考えておられるのですか。



◎財政課長(金田憲明)  頴娃農村近代化センターにつきましては,24年の4月からまた新たに指定管理の更新が行われたところでございます。この間につきましては指定管理にこのまま継続をしていただかなければならないというふうに思います。

 また,次回の更新時期が来たときでございますが,これにつきましては,また新たに検討していかなければならないと考えておりますが,その検討の方向性の一つといたしましては,譲渡というものも考えられるというふうに思います。

 ただ,地方公共団体が有する財産につきましては,地方自治法のほうで規定がございます。地方自治法によりますと237条の第2項におきまして「普通地方公共団体の財産は条例または議会の議決による場合でなければ,これを交換し,出資の目的とし,もしくは支払いの手段として使用し,または適正な対価なくしてこれを譲渡し,もしくは貸し付けてはならない」という条文がございます。

 そして,現在は農村近代化センターにつきましては行政財産ですので,行政財産につきましては,原則として処分というものは禁止されております。処分ができないということでございます。ただ,例外がございますが,ただ,それが行政財産ではなく普通財産になれば,原則として処分は禁止はされておりません。処分できるということになります。これは地方自治法の第238条の5ということになります。この場合につきましては,普通財産になりますと南九州市財産の交換譲与,無償貸し付け等に関する条例というものがございます。

 この中におきまして,他の地方公共団体その他,公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用,または公益事業の用に供するとき,この場合につきましては無償貸し付けということもできるということになっております。普通財産になって,そして農協につきましては,公共的団体というものに該当いたしますので,この場合につきましては無償貸し付けということ等も考えられるのではなかろうかというふうに思います。これは,今後協議をしていかなければならないと思っております。



◆議員(加治佐民生)  ただいまもありましたように,ことしの4月から5年間契約を更新しているのですけども,その中で,事前の段階として民間譲渡というのは内々の話なんかは出たのですか。



◎財政課長(金田憲明)  更新の委員会の中におきましては,民間譲渡とかという話は出てはいないということでございます。



◆議員(加治佐民生)  コンクリートの劣化は25年と言われていると思うのですが,指定管理施設の耐震診断とか,そういうことはやる考えはございませんか。



◎財政課長(金田憲明)  指定管理に関する協定書を締結いたしておりますけども,その中におきまして,施設の改修改善一切の費用については指定管理者,すなわち農協でございますけれども,そちらが負担するということになっております。

 この協定書に基づいて現段階におきましては,耐震診断だとかそのようなことを行う場合におきましても,農協のほうで行うべきというふうに考えております。



◆議員(加治佐民生)  であれば市の所有物ですけども,建物の保険とか,そういった関係はどうなっていますか。



◎財政課長(金田憲明)  指定管理にかかる施設につきましては,市といたしましては全国町村会総合賠償保障保険というのに加入をいたしております。



◆議員(加治佐民生)  その補償の内容は,被害額に対して補償金が出るというような仕組みですか。



◎財政課長(金田憲明)  内容につきましては対人・対物がございますけれども,対人賠償につきましては1名につき1億円,それから財物1事故につき2,000万円というような内容でございます。



◆議員(加治佐民生)  修繕費なり老朽化なり,質問がごちゃ混ぜになりますけれども,22年の10月に総務委員会で日置市と薩摩川内市に参りまして,日置市はその修理費の金額を30万円以上が市と,本市はその中では10万円,20万円,30万円といろいろ小分けしておりますね。それから中身によりまして例えば10万円未満,10万円以下とか,たった1円違いの契約もありますね。この例えば20万円未満,20万円以下といえば1円しか変わらないわけですよね。その辺はこう以下にするか未満にするか,統一する考えはないですか。



◎財政課長(金田憲明)  本市におきます基準につきましては,南九州市指定管理者制度運用指針というものに定めております。

 この中におきまして,原則として1件につき10万円未満は指定管理者の負担ということで,この場合も未満という言葉を使用いたしております。現在は先ほども申し上げましたとおり20万円未満あるいは以下,それから30万円未満,それから全額指定管理者の負担という,このようなことになっておりますけれども,それぞれの施設の耐用ですとか,収益性があるのかどうかとそういうこと等に応じながら,それぞれの施設ごとに協定書の中でこの修繕料の基準というものを設けております。

 原則といたしましては10万円未満ということでございますが,ただ,あとこの未満と以下の部分ですけれども,ここにつきましては,現在はその未満ですとか以下とかそのような言葉等でなっておりますので,次の指定管理者の更新ですとか協定書を結ばなければならないときには,そこの用語の統一,これについては努めてまいりたいというふうに思います。



◆議員(加治佐民生)  先ほどからの説明で,修理費については協定書で全額指定管理者負担という契約になっているということでありましたが,逆に言えば,市が指定管理料を払った上に市が修理代を負担するのもあれば,全然指定管理料も払わないのに,その指定管理者負担という何か修理があって,どうもこう腑に落ちないんですけども。

 今度は運用指針,この6ページの一番下に「大規模な修繕については市が負担するが」というふうには書いておるんですが,例えば,今その契約では全額指定管理者負担というけれども,基本的にはやっぱり大きな改修になれば市が負担するべきというふうに考えるんですが,そこはどう判断しますか。



◎財政課長(金田憲明)  運用指針というものは一般的な原則でございます。それに優先いたしますのが,それぞれの施設に対しまして双方で納得した上で協定書というものを締結するわけですけれども,その協定書の中で,今回の場合,農村近代化センターにつきましては全額農協が負担するということで,市のほうとそれから農協のほうで合意をいたしております。ですから,そちらのほうが優先するということになります。



◆議員(加治佐民生)  今ちょうど契約更新されたばかりですので,今後検討だと思いますけれども,これを譲渡する場合も,今のままで譲渡されたってJAも受け取れないと思うんですよね。

 また,中身の会議の回数を見ますと年間に150回ほど会議もしています。で,場所も便利なところです。特に,また選挙の投票所とかあるいは行政関係の会議もこの場所でいっぱい開かれております。

 今,修理代は全部農協負担とありますけれども,今後の譲渡を考えた場合に,ある程度市も最低限の改修については,応分の負担とかそういったふうに協議をしていただければいいのかなと考えますので,それを何かこう今後検討するとか言えませんか。



◎市長(霜出勘平)  先ほどから,るる説明をいたしておりますが,この近代化センターにつきましては,47年の開所当初から「いぶすき農協」にお任せをしたというのか,そういうことでこれまで来ておる経緯がございます。その中で協定書も結びまして,すべて農協が修繕もするんだよというようなことでございます。

 だから,今後におきましては先ほど老朽化が進んでいるものを引き受けもしないだろうというようなことですが,我々としては民間移管をこれまでたくさん例があるわけですから,建物については無償でこの移管をすると,この土地については地価の相場で買っていただくというようなことでこれまで来ておるわけですので,そういうことで,御理解をいただければ大変ありがたいんだがなあというふうに思っております。



◆議員(加治佐民生)  今答弁いただきましたけれども,それ以上,前向きな考えをいたしていただきたいと考えます。

 次に,住宅取得制度について質問いたします。

 昨年研修に行きました岡山県の笠岡市は,住宅取得助成事業として,年齢を40歳以下,新築について条件なしの上限100万円ということで助成を行っているそうです。41歳以上の方については,固定資産税を3年間50%軽減という施策を実施していますが,本市は今のところ年齢制限がないわけですので,その点はある程度若い年代に絞って年齢的にそれ以上の方は減税をするとか,そういう考えはないですか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  今の年齢制限を設けてないというような話でありましたが,実際は自治会回帰あるいは市外からの転入者については,50歳未満という年齢制限を現在設けているところでございます。



◆議員(加治佐民生)  資料をいただきましたけれども,平成22年が82件で5,200万円,平成23年が79件で4,995万円というふうにデータが出ていますけども,その中で人口の集計は取っていますか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  家族全員の集計はしておりません。



◆議員(加治佐民生)  やはり効果を示すのであれば件数と金額だけではなくて,実際市の人口は減っているんだけども,本当は市外から移住して,これだけの人間が増えましたという,そういう数字を出すのがいいのではないかと考えますがどうですか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  特に,若者定住を図る中では子持ちの世代とか,そういったものを今後必要になってくると思いますので,議員おっしゃるように家族人員そういったトータルも必要かというふうに考えます。



◆議員(加治佐民生)  それから,答弁で市内業者が6割ということですけども,まだ市内業者の実績を上げるために,例えば総額は変わらないけれども市内の業者がした場合の助成額を上げるとか,そういうような考えはないですか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  今,全体の見直しをするということで,先ほど市長から答弁がありましたが,今後,そういったことについても計画をするのかなあというふうに考えますが,実際に,今私どもで検討しているのは,少子化に対してどのような制度を設けていくかということに重点を絞っております。今回見直しに当たっては,そういったことも話に出るかもしれません。



◆議員(加治佐民生)  この問題を最後にしたいと思いますけども,市外からの転入者については出身自治会に帰ろうが,出身自治会であろうが市外から入ってくるわけですから,ここについては一般的な60万円という金額にそろえたがいいんじゃないでしょうか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  市外区からの転入者については,やはり自治会回帰については自治会の後継者あるいはリーダーの育成ということで,別途追加,いわゆる加算額として設けておりますので,やはりこれは維持していかないといかないのかなというふうに思います。



◆議員(加治佐民生)  それでは最後の質問に移りますけれども,3月の議会で同僚議員から「未婚や晩婚化は大きな社会問題」として質問がありました。市長の答弁で,出会い応援事業を計画して出会いの場を創造するとありますが,現在は検討会を実施したということでありますが,その検討会の中身はどのような内容だったですか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  検討会の中身は,これまで出会い応援事業を実施しております南九州市地域女性団体連絡協議会と,指宿・川辺地区商工会青年部連絡協議会がこれまで実施をしている中で,実績及び課題等が語られ,そしてまた,これから実施をしようとする青年農業者の会等については,こういった計画を持っているということで,現在の各団体が実施あるいは計画している内容について協議をしたところでございます。



◆議員(加治佐民生)  2010年の国勢調査によりますと,県内30代の未婚率は男性が35.3%,女性は28.0%です。

 次に,驚いたのが本市の状況です。いただいた資料によりますと平成22年の未婚の状況は満20歳以上50歳未満の男性が2,275人,女性で1,766人,未婚率は男性で45.7%,女性で34%,合計で4,041名39.8%という状況ですが,この現実について市長はどう考えますか。



◎市長(霜出勘平)  我々の若いころからすると,ちょっと考えられないような現状であるところでございますが,やはりどうなんですかね,昔は女性も男性に頼らなければいけないという時代もあったわけですが,そういった女性も独り立ち,完全に自分で生きていけるというような時代にもなってきたのではないかというふうに思っております。

 だけど,やはり世の中には男性と女性しかいないわけですので,できればこれがいい夫婦関係を築いていっていただけたら,また少子化等も解決ができるわけですので,そういったことでこれから我々はいろんな形で出会いの場を多く設け,そしてこのカップルが一組でも多くできるように努力をしていかなければいけないというふうに思います。ただ,まだ,今の若い方々のこの心の奥底までは,ひょっと私も読み切れていないところでございます。



◆議員(加治佐民生)  本当ならきのう質問かと思いましたけれども,1日遅れましたので,夕べ旧頴娃町時代の結婚相談所の相談員の方に話を聞きに行きました。

 その方は平成5年から12年まで相談員として活躍されておりました。7年間の間に37件が成婚をしたそうです。未婚の男女の登録を進めたけれども,男性の会員はどんどん来るんだけども,なかなか女性が来ずに,その相手を探すのが大変だったということでございます。また,旧頴娃町時代は相談所を市が場所を設けて,そこに3名の相談員が交代で勤務して成婚の実績を上げていったということでありました。

 それから隣の南さつま市,そこで話を聞きましたら「肝いりどん倶楽部」というのがありまして,そこに肝いりどんが25名いるそうです。それから,それに附帯して会員が縁結びの会ということで65名いるそうですが,年齢も20歳から60歳と,会員は南さつま市に限定しないということで,本市の会員も入っているようですけども,何かお互いに連携してこれを進めたら,例えば肝いりもすれば年に何度かパーティーとかお見合いの場所を提供してやっているようですので,この辺と連携してやればなかなかいいんじゃないかと思いますけども,そこについてはどう考えますか。



◎企画課長(下薗宏一郎)  出会いの場を設けるという,いわゆる婚活イベントを中心にしながら,やはり情報を共有しないといけない。そして,その情報の中にはこういう方々が本当に結婚をしたいということで望んでいますよというような情報も,私ども提供していただきながら,場合によっては,こういったところに本人たちの了解を得られれば情報を提供し,連携していくことも可能だと思います。

 いずれにしても現在,出会い応援事業の中でそういった中身についても協議していこうというふうに考えているといころでございます。



◆議員(加治佐民生)  この南さつま市の話を聞いたら,何かこうただ見合いだけするんじゃなくて,肝いりどんが人を見て,この人とこの人は合うんじゃないかというようなことでそういう運びもしますので,ぜひ話を聞いて本市もこれを参考にして,お互いに連携してもいいし,どうにかこれを進めていただきたいというふうに考えます。

 最後ですけれども,先日の日本農業新聞にこんな記事がございました。

 周りから子どもの姿が減っている。このところ相次いで発表された白書や統計によると悲観材料ばかりであると。昨年1年間に生まれた子どもは105万698人である。団塊の世代が生まれたころは1年当たり270万人から280万人生まれています。人口減少防止策は本市にとって最重要課題として取り組んでいただきたいと思います。

 最後に市長の決意を伺って終わります。



◎市長(霜出勘平)  少子高齢化,そしてまたこの未婚の若い方々がたくさんいるということは,本当に大きな問題だろうとうふうに思っております。

 我々は先ほど議員もおっしゃったように,この未婚・婚活につきましてはいろいろな先進地もあるわけですので,そういうところとの情報交換もしながら,やはり一人でも多くカップルができるように努力をしていかなければいけないと思います。

 以前は,農家に嫁さんの来てがないということで農業委員会あたりでも一所懸命やった経緯があるんですが,現在は農家どこと問わず,やはり結婚をしない人が増えておるというような状態があるんじゃないかというふうに思っております。それにはやはり,そういう今の若者のその心理状態というか気持ちという,そういったものも掘り下げて考えてみる必要もあるんじゃないかなというふうにも思っております。

 いろんな形でいろんな方々の御指導もいただきながら,アドバイスもいただきながら,このことには前向きに取り組んでいきたいとこのように思っているところです。また,やはり子どもの元気な声が集落のあちこちから聞こえて来て,初めて南九州市も元気になるわけでございますので,そういった点でもこれからいろんな形で頑張っていかなければ。

 まず,これは結婚しないと子どもは普通生まれないわけですので,そういうことでこの結婚を推進しながら,一人でも多く生んでいただけるように昔みたいにこの三,四人いるのは当たり前だったわけです。その中で子どもたちも育つ,育てば,またたくましさも出てくるんじゃないかと,昔は早う兄弟に先駆けていろんな食物を食べないと,食べださんというような時代もあったわけですが,今はそういうことはないんですが,できるだけ一人でも多く子どもを生んでいただけるように,またお願い等もそしてまた市の施策も充実をさせていきたいと,このように思っております。



○議長(森田隆志)  次に,蔵元慎一議員。

  [13番議員蔵元慎一登壇]



◆議員(蔵元慎一)  それでは通告していました1点について質問をいたします。

 最新の国勢調査によりますと,鹿児島県の65歳以上の人口が占める割合,つまり高齢化率は5年前の調査と比べると1.7ポイント増の26.5%で,過去最高を更新し,人口の4人に1人余りが高齢者となっています。また,高齢者のひとり暮らし世帯は10万2,443世帯で,総世帯に占める割合は前回より0.7ポイント高い14.1%で,前回に続き全国都道府県で最高となっています。

 一方で南九州市の人口の構成を見ると,65歳未満,65歳以上ともに減少傾向ですが,65歳以上の高齢者人口の減少は緩やかで,そのため高齢化率は高水準を維持し平成23年度9月末現在の高齢化率は33.5%となっています。

 歯どめのきかないこの少子高齢化社会の中で,新聞等でたびたび報道されるのが,独居高齢者の孤独死の記事であります。鹿児島県警が2011年に行った独居高齢者の検視数が619件と前年より149件増え,過去最多を更新し,このうち自殺を除き,誰にもみとられずに亡くなる孤独死が9割を占める574件で,前年より159件増え,これまでで最も多くなっていて,今後さらに進むと予想される単身社会の中で,孤独死は避けて通れない問題になっています。

 このような悲惨なことにならないよう各自治体では,さまざまな支え合い,見守りの制度をつくり未然防止に取り組んでいるわけですが,我が南九州市ではどのような施策がとられているのか。

 今後,ますます高齢者世帯が増えていくと予想されるが,今の体制では支え合い見守りを十分に機能させることは難しく,自治会,民生委員,各事業者,消防,ボランティア等で連携をとりながら社会全体で取り組んでいく必要があると思うが,どうお考えでしょうか,市長の答弁を求めます。後の質問は自席より行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  蔵元議員の御質問にお答えいたします。

 高齢者福祉についてでございます。高齢者世帯の見守り事業につきましては,在宅福祉アドバイザー事業,緊急通報システム事業,高齢者訪問給食サービス事業,徘回SOSネットワーク事業及び災害時要援護者支援等の事業を実施いたしております。

 在宅福祉アドバイザー事業は,一人世帯・高齢者世帯・身障者等の要援護者に対して在宅福祉アドバイザーが声かけや安否確認,福祉サービスの情報提供等を行っており,平成23年度は在宅福祉アドバイザー333人が,延べ3万7,006回の訪問活動を行っております。

 緊急通報システム事業は,身体的に緊急を要する事態が生じたときの通報システムとして,緊急通報機器を給付するもので,平成23年度末で29人に給付いたしております。流れといたしましては通報を受けた消防署は,地域住民による協力員に確認を依頼し,緊急を要するときは救急搬送を行います。平成23年度は1件の緊急要請がありました。

 高齢者訪問給食サービス事業は,ひとり暮らし,高齢者世帯,身障者等に対して居宅を訪問して栄養バランスのとれた食事の配食を行うことで,食生活の改善及び健康増進並びに孤独感の解消を図りながら,安否の確認を行っております。平成23年度は延べ3,566人に配食を行ったところでございます。

 徘回SOSネットワーク事業は,認知症により徘回のある方や,徘回の恐れのある方を地域で見守り,迅速に保護できるよう警察署,消防署,自治会,民生委員,老人クラブ,商工会,タクシー会社,ガソリンスタンド,プロパン会社等を関係機関と連携しながら支援体制の構築を図るものでございます。この事業の中に事前登録制がありまして,現在徘回のある方や,徘回の恐れのある方で22人の方が登録をしております。

 また,災害時要援護者支援プランを策定いたしまして,災害時に支援を希望する方で災害時要援護者台帳に登録すれば,災害時や災害の発生しそうなときに,情報を伝えたり一緒に避難してくれるなどの支援を受けることができます。

 避難支援者といたしましては消防職員,消防団員,自主防災組織,自治会,民生委員などボランティアで協力をいただいております。現在,災害時に支援を希望する方は659人が登録をされております。

 今後高齢者の増加に伴い,住み慣れた地域で安心して生活ができるよう,関係機関と連携した体制の構築を図ってまいりたいと思います。

 以上で,答弁とさせていただきます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午前10時55分休憩

───────────

午前11時5分開議 



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(蔵元慎一)  まず,最初に,今回の高齢者福祉ということで福祉がやっている見守り事業について質問しますが,この見守りが必要なのは高齢者だけではなくて,やはり身障者も含まれているので,利用数等については,それも含めた数で答えてもらっていいと思います。

 それでまず,要介護・要支援それを受けていない高齢者も含めてなんですけれども,市で把握している見守りが必要と思われる方の把握についてはどのようにされているんでしょうか。誰がどのようにして,どれぐらい数がいるのかということをお答えください。



◎福祉課長(堂園政利)  見守りが必要な方ということで,例えば要支援・要援護者ということであれば,人数的にはこれは介護保険の認定の数なんですけど,介護保険につきまして約2,900人ほどが,要支援・要介護というふうな状況になっているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  その数の把握というのはどういった方法で,例えば民生委員さんたちとか福祉アドバイザーとか,在宅高齢者福祉アドバイザーですかね,その方々が拾い上げてくる数なんですか。



◎福祉課長(堂園政利)  ただいまこちらのほうで把握いたしました要支援とか要介護,そういった点につきましては介護保険の認定者の数ということで,要支援・要介護の申請をいたしまして,要支援とか要介護の認定を受けた方が,先ほどの約2,900人ほどいるという状況でございます。



◆議員(蔵元慎一)  そうすると受けていない方の中でも,やはりひとり暮らしで,それでも健康であればそういう支援は受けていないわけですよね。そういった方もたくさん潜在的にいるということの解釈でよろしいいでしょうか。



◎福祉課長(堂園政利)  そのような認定を受けていない方の中でも,要支援を必要とする方もいるところでございます。

 例えばただいまの市長の答弁の中にも,災害時要援護者の支援というのがございます。これにつきましては登録制ということになっているところでございますけど,今年度の5月の時点におきましては,24年度659人の方が災害時要援護者として登録をされているという状況になっているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  では,次の項目に移ります。

 市が見守り支え合いという観点から取りかかっている事業としては,今ここに出てくる在宅福祉アドバイザー事業,それから緊急通報システム,それから訪問給食,徘回SOSネットワーク,災害時要支援者というこうことが上げられているんですけれども,まず,この緊急通報システムについてちょっとお伺いいたします。

 これは,前も多分同僚議員が質問したことがあったので,大体わかっているつもりですけれども,どのような仕組みになっているのかお伺いいたします。



◎福祉課長(堂園政利)  緊急通報システム事業につきましては,おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対し,身体的に緊急を要する事態が生じたときの通報システムとして,緊急通報機器を給付するというものでございます。

 緊急時に緊急通報装置の緊急ボタンなどを押すと,消防分遣所にまず,つながり協力員に連絡が行き,場合によっては救急車が駆けつけるというふうな状況になっているところでございます。

 具体的にはおおむね65歳以上ということで,突発性疾患とか軽度の認知症を持つひとり暮らしの高齢者という,このような方がこの給付の対象になっているという状況でございます。



◆議員(蔵元慎一)  答弁の中で23年度末で29名というのは,これは延べの数でしょうか,今までの延べ人数ですか。



◎福祉課長(堂園政利)  これは23年度末で,いままでの分も含めて29人ということでございます。



◆議員(蔵元慎一)  この高齢者福祉計画というこの冊子を見ますと,毎年度10ぐらいの予算を組んでいますけれども,これは申請が少ないんですか。まだありそうな気がするんですけれども,数が少ないなあという気がします。



◎福祉課長(堂園政利)  これにつきましては先ほどもちょっと申し上げたのですけど,おおむね65歳以上というのにはなるんですけど,突発性疾患,それと軽度の認知症を持つひとり暮らしの高齢者ということで,例えば突発性疾患となると,また心臓の疾患を持っている方とか,そういうもので限定されてくるということでございます。

 それと認知症につきましても,それぞれ重度とか中度とか軽度とかあるかと思うんですけど,ここでは軽度の認知症を持つ方ということで,やはりこのシステム事業の関係で,例えば重度の認知症の方に給付の対象となった場合には誤作法というか頻繁にボタンを押して,そして分遣所のほうに通報が行くと,それで行って見たら誤報であったというのがあるということになる関係で,このように軽度の認知症ということで対象にいたしているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  基本的にはそういう制限とか民生委員さんの推薦とかも要ることが書いてあります。

 病気も医者の判断でそういうふうな判断が出されているときには,それはしょうがないんですけども,やっぱり緊急というのは普通の高齢者には何があるかわからないんですよね。もう少し門戸を広く規制をもう少し柔らかくしていかないと,ちょっとこの事業の効果がどうなのかなあというふうに感じます。また検討をお願いしたいと思います。

 次,福祉給食サービス事業なんですけれども,これは今現在,延べで3,566人ということで配食をしているということですけれども,見守りという部分でこの事業者とは,どういった形でそういう見守りとかをやってくださいというふうに協定じゃないですけれども,お願いしているんですか。



◎福祉課長(堂園政利)  高齢者訪問給食サービス事業の関係ですけど,これにつきましては先ほどの3,566食ということで,登録者数については328人ということなんですけど,もしそういう安否というか何か異常があったらこちらのほうに連絡が来るようにはなっているところでございます。

 ただ,契約書の中身は例えば具体的に安否確認をとか,何かあったらこちらのほうに通報とか,そういう契約書,事業所との契約ですがそれは明記してないんですけど,例えば要綱とかそういうのにはうたってあって,実際,事業所のほうから,異変があったときには,こちらのほうに連絡が来るというふうになっているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  今までそういったことで異常があるということで,通報というか報告があったことがありますか。



◎福祉課長(堂園政利)  はい,ございます。



◆議員(蔵元慎一)  一回でもあるということは効果があったということでありますよね。やはりこれも厳々にしてないということですけれども,その担当の方が行ったときに自分でチェックをして,ここは大丈夫だから○とか△とか×ぐらいのものをつくって事業所に報告をして,その記録をみたいなのをつくっていくようなふうにしておけば,その気をかけているという部分が自分の中の意識にもあると思いますので,そういった部分でお願いをしていけば,より見守りの体制がしっかりできるのじゃないかなというふうに思います。ぜひ検討をしてみてください。

 それから徘回SOSネットワーク事業というふうになっております。これには警察署,消防署,自治会,民生委員,老人クラブ,商工会,タクシー会社,ガソリンスタンドここにずっと書いてありますけども,この方たちと一緒に集まって協議をして説明会みたいなものを行っているんですか。



◎福祉課長(堂園政利)  徘回SOSネットワーク事業につきましては,地域ケア会議とかそういう場合においてそれぞれの,例えばプロパンとかそういう先ほど言われました方々を集めまして,いろいろ地域ケアの関係について会議を開いているというふうな状況で,お互い連携を取り合っているというふうな形になっているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  これはさっきも言いましたけれども,警察から例えば保護のお願いとかがよく放送ではありますよね,これは何かあったときには,そういう警察署とか消防署のほうに連絡するようなシステムになっているんですか。もうそこでは福祉課のほうは介在しないわけですか。



◎福祉課長(堂園政利)  これにつきましては事前の登録制度ということで,それぞれの特徴の関係の台帳をまず整備いたしまして,そして,もし何かあったときというときに,徘回とかそういうことで行方不明になったときにはこちらのほうで,それぞれ先ほど言いましたとおり情報をそれぞれ,警察署とか消防組合とか行政の嘱託員などに提供するということで,それをもとにして警察署とか例えば消防団とか,そういう方々が捜索とかそういうのに当たっていくというふうな流れになっているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  次の質問にちょっと関連するので,災害時要援護者登録ということで,災害時要援護者支援プランというのを作成していますよね。それで今登録を659人というふうになっております。

 徘回SOSネットワークの登録ということで二十数名でしたかしている。こういったこの事業にかかわってくると,一番心配なのがやっぱり個人情報になってくると思うんですけれども,今この個人情報の取り扱いについては,どういうふうに取り扱っているんですか。



◎福祉課長(堂園政利)  個人情報の関係ですけど,これにつきましては法令や条例に基づく場合のほか,例えば法令や条例となりますと人的,急を要する生命が危ういというときには情報を公開していいとか,そういうのがあるとかと思うんですけど,それを除く場合のほか,本人の同意があれば個人情報の提供は可能であるということであります。

 例えば福祉関係で徘回SOSネットワーク事業につきましては,その事業の実施要綱に登録した徘回者の情報を関係機関及び協力機関のうち,市長が必要と認める機関において共有することができるというふうに規定されているころでございます。そして,さらに市長への届出書にも情報提供を行うことについて同意する旨の記載がされているところでございます。

 また,災害時要援護者支援についても,登録申請書に消防組合や自主防災組織などに届け出た個人情報を提供することを承諾することの旨が記載されているところでございます。このように福祉関係におきましては,このような要綱ないしは届出書等に提供することへの同意がなされているというふうになっているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  個人情報が本当にうるさくなって,一々本人の同意というのを取らないとそういった提供ができないと,非常にこれが本当にいいのかなというふうに私自身は感じるんですけれども,これはもう法ですので取り扱いに非常に気をつけなければならないと思うんですけれども,今,災害時要援護者登録台帳というのを私は消防のほうをやっておりますので,去年預かっております。

 ただ,これが去年からもう1年ちょっとしてますけれども,中身が更新をされていない部分があって,この更新の状況というのは今どういうふうになっているのかちょっとお伺いします。



◎福祉課長(堂園政利)  災害時要援護者のこの登録台帳の関係なんですけど,これにつきましては毎年同じ方法で更新しているところなんですけど,関係機関に配布をしているということで,例えば昨年の例でいきますと台帳に登録された中で,1年間の間に死亡や転出された方を削除し,新規の方を加えた登録台帳一覧表を昨年6月の民生委員,児童委員協議会の定例会時に配付し,新たに支援が必要となった人がいないか,民生委員の方に調査を依頼いたしたところでございます。

 それを受けまして,新規登録者は年間を通じて受け付けはいたしておりますが,8月までに登録申請のあった方を加えて台帳を整理し,消防分遣所や各消防分団,自主防災組織,民生委員などに登録一覧表と新規分の台帳の写しを配付いたしているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  ということは,まだ今年分の更新がされていないということでよろしいんですかね,交通防災のほうで預かっていますか。



◎福祉課長(堂園政利)  更新につきましては昨年の例と同じような流れで作業を進めておる関係で,ただいま民生委員のほうに一覧表を配付いたしまして,今後新たな方がいないか調査を依頼している段階でございます。



◆議員(蔵元慎一)  気になったのが,自分のところを見てみると亡くなっている方が何人かいらっしゃったので,こういった更新も,ぜひチェックをしていかないと新しい情報でないとこれはためになりませんので,福祉課からいろいろな団体に行くんでしょうけれども,渡して「お願いね」ではなくて,やりましたかぐらいの確認はしていただきたいなというふうに考えます。

 次に,市の事業とはまた違うんですけれども,この見守りという部分では社会福祉協議会のほうでやっている「地域生活支援ネットワーク事業」というのがあると思うんですが,先日の南日本新聞に松ヶ浦校区の地域座談会の記事が載っておりました。課長のほうでも多分把握していると思うんですが,その概要をちょっと説明をしていただきたいと思います。



◎福祉課長(堂園政利)  松ヶ浦校区の関係につきましては,社会福祉協議会が実施している福祉座談会というのがあるかと思うんですけど,それらについて「支え合いマップづくり」など実際やっているということで,22年度が松ヶ浦校区が一番最初に取り組んでいるところでございます。

 その中でそれぞれ一人世帯とか高齢者世帯とか,まず,そういうのを把握して,それぞれどのような地域というか家のつながり等はあるかとか,そういうのを実際マップのほうに落として,そしてそれを踏まえてその松ヶ浦校区のほうでは,それをまた掘り下げてさらに独自で実施しているというふうな状況でなっているのではないかというふうに思っているとこでございます。



◆議員(蔵元慎一)  これは新聞の記事で載っているのが,この館長さんというのが,地域の方々が切実の問題としているのが高齢化の中で,そういった見守りの必要な方が出てくると,そうすると若い人に期待しても若い人はなかなか地域にいなくなってきていると,でも,自分たちからどうにかして見守り,それから支え合いということを考えていかなければならないということで,相談したところ社会福祉協議会のほうが,そういった事業があるということで始めているわけなんですけれども。

 市としては社協には補助金という形で補助しているんですが,これには深く職員のほうも参加をしていただいているようです。それで先ほど課長のほうから説明もあったように,見守りを必要とされる方の把握,さっき冒頭に言ったように要支援・要介護そういった方はきっちと数字で出てきますけれども,ではない方というのは,もう地域の隣・近所の方でないと多分わからないと思うんですね。ここにこういった方がこういう状態でいるというのは,そういうのは細かくやはり吸い上げるために,やっぱりこういった地域での取り組みが一番重要になってくるのかなというふうに思っています。

 それで23年度におきましても,頴娃地域の宮脇地区それから川辺地域の神殿地区の2カ所が取りかかって,もう終わったんだと思いますけれども,きのう質問がありました,今度の補正に出てくる安心生活創造事業費というのは,やはり地区の同じような事業にかかるために,ことし知覧地域の松山校区がそういった事業をするということで来ているんだと思います。

 これからはやっぱり今まで在宅福祉ボランティア,そういうアドバイザーそれから民生委員さんたち,もちろん福祉の担当の方それから福祉協議会のほうにもお願いしているんですけど,多分,この高齢化社会の中ではそれだけでは支えきれない状態がもう出てきているから,こういったことが必要になってきていると思うんですけども。この事業に関しては,もちろん市の直接の事業じゃないので福祉協議会のほうに任せているわけですけれども,今後はどういった展開をしていくように考えておりますか。課長のほうがわかれば。



◎福祉課長(堂園政利)  社会福祉協議会が行っている事業につきましては,質問の中にも出てきておるんですけど平成22年度に松ヶ浦校区と,それで23年度に宮脇地区それと神殿地区と,それと今年度24年度においては松山地区ということで計画が立っているところでございますけど。

 これにつきましては,それぞれ社会福祉協議会とも連携を取りながら,今後ほかの地区にも積極的に声をかけまして,できるだけ推進していっていただきたいといいうことで,しかも,この事業につきましてはそれぞれ50世帯ぐらいを単位とするのが理想というのもありますけど,今後におきましては極力数を年度で多くし,それでまた継続して続けるように,こちらのほうもまたいろいろ社協とも相談しながら実施していただきたいというふうに思っているところでございます。



◆議員(蔵元慎一)  高齢者の見守り,支え合いなどの福祉活動はあくまでも個人のライフスタイルとか価値観を尊重しながら,住み慣れた地域や家庭で生きがいを感じつつ生活できるような支援体制や環境を整えていくことが重要だと思っております。

 市長は常日頃から「先人が残してくれた多くの偉業に感謝しつつ」というフレーズをよく私はいろんなところで聞きます。今まで国のために,ふるさとのために頑張ってこられた先輩方の恩に報いるためにも,高齢者福祉には真剣に取り組んでいただきたいと思っておりますがどうでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  もう,おっしゃるまでもないことでございます。やはりこれまでこの我々がこう平和に,そしてまた安心して住んでおれるのもやはり高齢者の皆さん方の,先人の方々の御努力が大きいわけでございます。その恩を返す意味でも,我々はやはり高齢者が毎日安心・安全に心豊かに生活をしていただけるように努力をしていく責務があると思っております。

 朝礼等でも,やはり我々職員は市民の皆さんの安心・安全を確保する責務があるんだということで,職員の皆さんにも理解を求めております。これから一層このことについては,もう高齢化率も34%ぐらいになってきておるわけですので,こういったことも現状も踏まえながら,やはり前向きに取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。

 やはり議員がおっしゃるように,この見守りについては集落,地域の方々,この方々が一番身近でそして事情もよく御存じなわけですので,この方々に一層努力をしていただくようなお願いもしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。

 市役所そして民間の方々,市民の方々一緒になってこのことには邁進をしていきたいとこのように思っております。



◆議員(蔵元慎一)  まだ終わりじゃないんですけど。市がつくった老人福祉計画・介護保険事業計画の基本目標に,ここに書いておりますので抜粋して読んでみます。

 地域における高齢者のさまざまな福祉課題や生活課題の解決に向けて,保健医療福祉などのさまざまな分野の地域資源を幅広く活用するとともに,社会福祉協議会を初めとする関係団体や地域住民,コミュニティ組織,ボランティアその他の地域での自主的な活動に期待し,これからの活動が発展するように支援します。

 また介護給付対象サービスのみではなく,対象外サービスやボランティア等によるインフォーマルサービス,これは相互扶助的というふうに訳すのだそうです。も含めた総合的なサービスの提供体制整備や,地域包括支援センター関係団体などによる地域ネットワークの構築を支援し,地域での支え合いを推進しますというふうに,計画の目標は立ててあります。非常にこれは凝縮されたいい目標であると思います。

 今出ました地域生活支援ネットワーク事業は,県が特に,南九州市の社会福祉協議会と行政の今までの取り組みを評価している結果だと思っております。今回の補正も県のほうから,県内唯一で国の事業を受けてほしいとのことで来ている事業でもあります。私の私見ではありますけれども,今後のモデルケースでもあるかと思います。まさにこれをやることが,本市の見守りの基盤になってくるんだというふうに考えております。

 南九州市は,県内の市では一番の基本健診の受診率を誇っているわけです。これが健康増進を進めている結果であることは言うまでもありません。この成果は,今後元気で長生きできる老人が増えていくということでもあります。

 みんなが思っているのは穏やかな老いを迎え,自宅でみとられることが一番の幸せだというふうに思っていると思います。それを支えるのは一番身近である地域が支えていかなければならないんじゃないでしょうか。

 ぜひともこの事業が県で一番になるようにやっていっていただきたいというふうに考えております。この事業に関しては,今のところゼロ予算だと思います,市はですね。社会福祉協議会には補助はしていますけれども。ただし市の職員はこの福祉座談会には必ず出席をしているそうです。夜に大体開催されるそうですので,今1カ所22年度2カ所が23年度,今年度,今手がけているのは1カ所ですけども,先ほど言った,余り大きな団体じゃなく,100人,まあ,50人というのが理想だと言いましたけど,そういう部分でつくっていくとなると,今の市の職員の体制でもなかなか難しい部分もあります。

 そこ辺もよく考えながら,500万円という事業費は今からの基盤づくりだということで,それが過ぎると今度は市でもかかわっていかないといけない事業になりますので,その辺はよく市長のほうも考えていただいて,この協働社会では「地域のきずな」というのが一番でありますので,積極的に推進をやっていただきたいというふうに考えます。

 答弁を最後にお願いして,終わりたいと思います。



◎市長(霜出勘平)  今,これからやはり人的,物的に強力な支援をしていかなければいけないというふうに思っております。

 いろんな市民の方々が今この健診についても,本当に我々の意図を理解していただいて,そして積極的に協力をしていただいているおかげで,このようなすばらしい数字が出ておるわけでございますので,そのことも,またこれからはそれ以上のものを求め,そしてまた,今おっしゃるような社会福祉協議会に対しての支援も強力にやっていきたいと,このように思っております。



○議長(森田隆志)  次に,伊瀬知正人議員。

  [4番議員伊瀬知正人登壇]



◆議員(伊瀬知正人)  大変お疲れさまでございます。私は年々少子化が進む中で,我が南九州市にも3つの県立高校があり,統廃合となると地域の商店街やJRの廃止など地域活性化を損ない,あらゆる点で多大な影響があると思います。

 そこで先に通告しておりました高校再編について質問をいたします。

 まず,大隅地域の公立高校のあり方検討委員会は,大隅地域の公立高校7地区13校のあり方の方向性を取りまとめ,本年3月23日に県教育長に提出しているが,南薩地域における高校再編の動きをどのように把握しているのかお尋ねいたします。

 次に,県内の市長村で組織する「高校再編関係市町村長かごしま県連絡会」における問題点や解決策は,どのような内容かお示しください。

 次に,少子化が進む中で,市内3校の本年の入学状況を見ると,定員割れが生じている学校が見られます。高校存続は本市の発展のためにも重要と思いますが,市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 以上,登壇での質問とし,後は自席から質問をいたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  伊瀬知議員の御質問にお答えいたします。

 高校再編について。南薩地域における高校再編の動きを把握しているかという御質問でございますが,鹿児島県教育委員会が平成22年10月に策定いたしました「公立高校の振興方針」では,1学年2学級規模の高校で在籍者数が2年連続で3分の2以下,2学科設置校で同一学科の在籍者数が2年連続の3分の2以下,設置市町村内中学からの入学者が2年連続全入学者の2分の1以下のいずれかに該当する学校は廃止とするなど,高校廃止基準を厳格化した内容となっておりました。

 しかしながら,この基準は平成23年2月には一旦保留となり,地域間格差是正と地域振興という新たな観点を踏まえて,大隅地域の高校のあり方を検討するため,「大隅地域の公立高校のあり方検討委員会」が設置され,7地区13校について地区検討会を経て,委員会としての取りまとめを行い,平成24年3月に報告書を県教育長に提出いたしております。

 報告書の内容といたしましては,高校の再編について画一的で厳格な基準に基づくものではなく,現状維持や中高一貫教育の導入,他の高校への統合と跡地の活用,教育水準の維持向上を図るための進学実績の向上など地区,学校ごとに取りまとめられております。

 高校再編基準が廃止となり,これから画一的な基準を設けて統廃合を行うのではなく,高校教育の充実振興と地域振興という新たな視点を加えて,個別に高校のあり方を地元の方々と協議しながら検討するという方針になったことなどから,南薩地域における高校再編の動きについては,具体的な協議・検討の動きはないと聞いておるところでございます。

 次に,「高校再編関係市町村長かごしま県連絡会」における問題点や解決はどのような内容かという御質問でございます。

 「高校再編関係市町村長かごしま県連絡会」では,鹿児島県教育委員会が平成22年10月に策定いたしました公立高校の振興方針で1学年2学級規模の高校について,在籍者数や設置市町村内中学からの入学者数により,高校を廃止する基準を厳格化したことを問題点に掲げ,これに反対し,関係自治体などと県立高校の廃止基準撤回を求めて,県民集会の開催や県などへの要請活動を行い,公立高校の振興方針を見直しという形で解決を図ったということでございます。

 以上で,私からの答弁とさせていただきたいと思います。



◎教育長(小野義記)  高校再編につての教育委員会としての答弁をいたしたいと思います。

 まず,1番目の南薩地域における高校再編の動きについてでございますが,大隅地区の公立高校のあり方検討委員会では,地元4市5町の首長,学識経験者,保護者,経済関係者の30人で構成されていまして,平成23年度6月から3月までに6回の会合のもとに,7地区検討会がまとめた活性化策をもとにした「取りまとめ」が県教育長に提出されたことは承知しております。

 御質問の南薩地域における高校再編の動きについては,市長答弁にありましたように現在のところ「ない」というふうに認識しております。

 次に,「高校再編関係市町村長かごしま県連絡会」における問題点と解決についてお答えいたしたいと思います。

 県内12市町の首長でつくる「高校再編関係市町村長かごしま県連絡会」が高校再編について問題にしていることは,一つは就学困難な生徒が増加しているということ。2番目に,保護者への過大な経済負担。3番目に,高校廃止による地域社会の疲弊・衰退。4番目に,知事公約の地元との再編協議の有名無実化。5番目に,地域住民の県教委への不信の増幅。6番目に,再編整備基準の不備からくる地域間の不公平等であります。

 これらの問題の解決について,県教育委員会が策定した再編基本契約の見直しのための検討機関として,公立高等学校再編整備等検討委員会が発足したということで,問題解決への足がかりができたということになり,6つの問題解決への取り組みが続けられているということになります。

 次に,市内の3つの高等学校の定員割れが生じているという問題でございますが,本市にあります3つの県立高等学校はそれぞれ長い歴史の中で,町の発展・活性化の核として存在してきたということを強く認識しています。超少子化,価値観の多様化等が進む中で,3高校それぞれに「活性化対策協議会」が設けられ,定員の確保に懸命な努力が続けられていますが,教育委員会といたしても,3つの県立高等学校が末永く存続できるための支援をしていきたいと考えているところです。

 本年度から市内の3つの県立高等学校と5つの中学校の校長,教頭,教務主任,進路指導主任等で構成される「南九州市進路指導連絡協議会」を立ち上げ,市内の中学校を卒業し,進学する生徒が地元の県立高等学校へ進学するための方策について協議を始めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田隆志)  しばらく休憩します。

午前11時50分休憩

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午後1時0分開議 



○議長(森田隆志)  再開します。



◆議員(伊瀬知正人)  先ほど答弁をいただきましたけれども,南薩地域においては,高校のあり方検討委員会は立ち上げていない。県内の「高校再編関係市町村長かごしま県連絡会」は問題点6項目の解決に取り組んでいると。また,本年度からは南九州市進路指導連絡協議会を立ち上げ,地元県立高校への進学をするための方策を,協議を始めたというようなことでございます。

 そこで,この県の連絡会12市町村というようなことでございましたけれども,この連絡会に南九州市も加入しているのかどうかお聞かせください。



◎企画課長(下薗宏一郎)  「高校再編関係市町村長かごしま県連絡会」に南九州市として,参加しております。



◆議員(伊瀬知正人)  結論から申し上げますと,問題はいかにして市内3校の存続をしてもらうかということでございます。そのためには,どのような方策があるかということであろうと思います。

 まず,少子化が進む中,地元進学率が50%を割って,過去5年間を見ても19年度で45%,20年度では47.7%,21年度39.4%,22年度で41.9%,23年度で40.3%,5年間平均では43%,5年間で2,032名の進学中,市内3校には875名しか進学していない状況にあります。

 また,昨日の文教厚生常任委員会の調査報告でも,今後5年後は小学校で230人,中学校で50人の減少がみられるとありましたけれども,このことについてどのように考えていますか,質問をいたします。



◎教育長(小野義記)  児童生徒数の減については,御指摘のように確かに確実に減少が続いているわけですけれども,今年から10年間のいわゆる中学生の卒業者をずっと調べたんですけども,今年度は382名なんです,卒業者が。あと10年後が290名ということになります。

 ですから減少率としては約90名ぐらい10年間で減るということになりますね。その年度によって減り方が非常に激しかったり,あるいはちょっとプラスに転じたりしながら,確実に減っているということになりますので。

 今御指摘のように,市内の5つの中学校から市内の3つの県立高等学校を一緒にして,大体40%ぐらいになるんです。今年は40%でしたけども,この程度で推移しているわけですけども。ですから60%の子どもたちが市外に出ていると,市外の私立あるいは公立高等学校を出ているわけです。

 ですから,現段階では市外に行く子どもたちをいかにして市内のこの3つの高等学校に希望を出していただくかということ,そっちのほうに力を入れていかんといけないだろうということで,先ほど言われました南九州市の進路指導連絡協議会というのは,これ初めてなんですね。今まで3校にそれぞれ活性化対策協議会とありましたけども,それを一緒にしたような形で,一緒に考えていこうということで,3つの高等学校と5つの中学校が一緒になって集まって,その市内の子どもたちの市内への進学をいかに進めるかという,そういうことを今から協議していくわけですけども,現段階では40%の進学率をいかに高めていくかということ,それを考えておりますけれども。

 以上でございます。



◆議員(伊瀬知正人)  魅力ある学校づくりのためには,学校自体がしなければならないこと,また地域住民が一体なってしなければならないこと,家庭がしなければならないこと,行政が支援すべきこと,いろいろあろうかと思います。

 行政が支援しなければならないことの中で,3校の活性化対策協議会の資料を見させていただきましたけれども,いろんなそれぞれの学校の特徴をつかんでやっておるというのが掲載されておるわけです。

 このようないろんな取り組みをしているこのことについて,市の広報紙等で活動状況をシリーズとして掲載していくような,積極的な取り組みはできないかお尋ねします。



◎企画課長(下薗宏一郎)  広報紙への連載についてですが,きょうも川辺高校から文化祭の開催と「EMだんご」をつくって,そして川に投げるというようなイベントの実施について取材の依頼が,先ほどファクスで来ておりました。私どもとしましても,高校の活性化については非常に重要だということで,できるだけ記事にしているところでございます。

 ただ,今のところ連載できるかどうかということで,まだ高校とも協議しながらやっていかなきゃいけないし,現在の広報紙は余りにも枚数が多くて,少しずつ記事を削っていかないとなかなか読者に読まれないというような悩みも持っておりますので,そこら辺の調整をしながら,できるだけ高校の活性化に関する記事というのは,掲載に努めていきたいという考えでございます。



◆議員(伊瀬知正人)  このことについては頴娃高校の活性化協議会の資料を見ますと,決算書の中で広告料というのが出てきておりますので,やはりこういうことについては積極的に取り組んで,今,課長のほうからありましたように,いろんなことについて周知することで,市民の理解も得られるんじゃないかというふうに思う次第でございます。もし,統廃合となると地域の商店街やJR,特に山川枕崎間の廃止など,それこそ地域の活性化を損なうことになるのではないかと心配しているところでございます。

 そのためには,近隣の市との連携も考えながら,南九州市は南九州市なりの考えを持って,地域住民と一緒になって存続やその方向性を県に要望していかなければならない。でなければ,駐在所のごときになるのではないかというふうに思う次第でございます。このことについて,どのようにお考えか質問します。



◎企画課長(下薗宏一郎)  現在3校については,中学卒業生が減る中で,年を経るごとにだんだん入学者も減ることも懸念されます。

 ただ,私どもは活性化協議会への支援,それとまた教育委員会でのさまざまな施策,その中でも中学生に地元の高校に入るような指導もしていくということで,地道にそういった活動を続けていくのが必要なのかなというふうに思います。



◆議員(伊瀬知正人)  例えば,一例として,今入学者が毎年毎年減じているような状況ですけども,今年あたりも入試の状況を新聞で見てみますと,もし山川高校あたりが廃校となった場合,農業科だけはもともとあった頴娃高校に統合して,実習農場は市の開発研修センターあたりと連携して実習していく。

 また,昨日,同僚議員から中学校統合の議論もされました。肝付町が検討している中高一貫教育の導入等も掲載をされておりますけれども,このような形で具体的な検討をして県に要望をしていかなければ,統廃合に追い込まれるんではないかと心配をしますけれども,このことについてどのようにお考えかお尋ねします。



◎市長(霜出勘平)  5月の15日に高校教育課から,この南薩学区の現状について説明がございました。

 その中では,とにかく地元の中学生が地元の高校に行くのが少ないというのは,議員がおっしゃったとおりでございます。そういった中で,再編の話は一言も出ませんでした。ただ,教育課のほうでは南薩学区では2学級から4学級,学級減は考えているというようなことをおっしゃっておったところです。

 そういったことで,当面どれくらいの時期になるかわかりませんが,今のところこの学級減ということで推移をしていくんじゃないかと思いますが,早晩,やはりこの再編ということは我々ももう今から考えておかなければいけないのではないかというふうに思いますが。

 例えば今おっしゃったように,山川の農業科をこちらにというようなことを声を上げて今言うと,何か物議をかもしそうなことにもなるんじゃないかというふうに思っております。だから,当面はそういうことも頭の中には入れながら,やはり教育長が答弁しましたように,市内の中学生は市内の高校にできるだけ行っていただきたいと,そして高校そのものが魅力のある高校でないと,これは誰も中学校の卒業生に対して,地元の学校に行ってくれと声を大きくして言えないわけですので,やはり高校と連携をしながら魅力のある,子どもたちが行きたいなあと思うような学校づくりを,まずすることが大事ではなかろうかなというふうに思っております。

 それには先ほど,ことしからいろいろと協議会も立ち上げ,そしてまた,これまでもそれぞれの頴娃高校,薩南工業,それから川辺高校,活性化協議会というものを立ち上げて独自でもやってらっしゃるようでございますが,だからこの中にメンバーとして頴娃高校は頴娃の支所長,それからオブザーバーとして市の教育長も入ってらっしゃいます。それから薩南工業は知覧所長それから企画課長も入って,川辺高校は市役所関係が含まれていないんです。こういったことも川辺高校にはアドバイスをしながら,とにかく一体となって魅力のある学校づくりを進めて,まず当面やっていくべきだろうと,このように思っております。



◆議員(伊瀬知正人)  私も先ほど申し上げましたように,やはり魅力ある学校づくりが基本となるということは申すまでもないことでございます。

 新聞の中でも指宿商業高校が株式会社を立ち上げていると,そしてまた新しいメニュー開発も進んでいるといったようなことあたりも掲載されておりますけれども,やはり,先ほど申し上げましたように,いかにして地元の高校に行くような気運・状況をつくるかということが一番大事であろうというふうに思うところでございます。

 いずれにしても遅かれ早かれ必ずこの現状の少子化の中では,高校再編はまぬがれないのではないかというふうに思います。県教委に委ねるのではなく,南九州市は南九州市の考え方を先ほど答弁でもありましたように,進路指導連絡協議会等で十分議論をして県に要望していくことが重要であると考えております。

 前向きに取り組むことを期待し,教育長また市長の考え方を聞いて質問を終わります。



◎教育長(小野義記)  これまでの歴史を振り返ってみますと,この活性化対策協議会というのは3校それぞれに随分前から設置されておるんですね。

 今言われて指摘されたような子どもの数を増やす方策について,ずっと協議されてきているんです。それでもやっぱりこういう状況が来ている。それだけ難しい問題であるわけです。これまでもやってきていらっしゃるけどなかなか難しいと。そういうことを踏まえて,これから新しく立ち上げました南九州市の進路指導連絡協議会で考えていることはお話をしたいと思いますが。

 一つは,市内の各中学校はそれぞれの県立学校の特色ある教育活動や進路指導の取り組みをよく理解し,そして実績や努力の要素をあらゆる機会を利用して,中学校の生徒,それから保護者に正しく伝えていく必要があるだろうということが一つです。

 2番目に,現在高校説明会というのがありますけども,これが2学期に行われている中学校があるわけです。ですから,これをやはり1学期末に持っていかんといけないだろということですね。そういうことも考えております。

 今後は可能な限り,中学校での高校の説明会を1学期にするように要請していきたいと考えております。さらには,それぞれの学校で中学生が体験的に学ぶスクーリングの実施や,中高の教職員が一堂に会して,中高6年間を通した望ましい進路指導の在り方等について話し合う,そういう機会を大事にしていきたいと思います。

 さらには,市の教育委員会が実施しております,今,小・中学校の教科等部会というのがありますけども,その教科等部会にも県立高校の先生方も一緒に入れていきたいということで,そういうことも考えております。

 とにかく小・中・高の連携というものを密にしながら,3つの県立高等学校の状況を中学校にも正しく伝えていく,あるいは保護者にも伝えていくとそういうことを努力していかなくていけないだろうというふうに考えております。

 後はやっぱり3高それぞれの自助努力というのが非常に大事になってまいります。そういうこともやっぱりこの進路指導連絡協議会では,各3校にそういうこともやっぱりお願いしていかなくてはいけないだろうということを考えております。

 以上でございます。



◎市長(霜出勘平)  この南九州市から高校がなくなりますと,本当に大きな打撃があるんじゃないかというふうに思っております。何としてもこれを阻止していかなければいけないという思いは教育長と同じでございます。

 そういったことで,とにかく自助努力も十分してもらわなければいけないというふうに思います。例えば薩南工業は鹿児島市の和田地区のほうから多くの子どもたちが通学をしております。そういったこと等も,また頴娃高校,川辺高校考えなければいけないのではないかというふうに思っております。

 同窓会のほうからは教育委員会に対して,この中学校の先生方にとにかく地元の学校に「行け」と強く言ってもらいたいということなんですが,中学校の先生方も子どもたちの将来のことですから,そんないい加減なことは言えないのではなかろうか。それには早く受け皿をしっかりとしてもらえば,先生たちもそれなりのプッシュの仕方があるわけですので,そういったことでみんなが一緒になって,これはもう努力をしていかないことには,再編は防げないんじゃないかというふうに思っておりますの,全力を挙げていろんな方々と協力をしながら頑張っていきたというふうに思います。



○議長(森田隆志)  次に,西次雄議員。

  [1番議員西 次雄登壇]



◆議員(西次雄)  私は最後になりましたけれども,先般通告をしてございました農畜産物及び特産品等のブランド化について質問いたします。

 本市の農業人口は減少しており,耕作放棄地は増加傾向にございます。農産物の価格は低迷しておりますが,このような中で全国的に他の地域との差別化や信頼感を得ようと,それぞれの市町村でブランド化の取り組みが行われております。

 南九州市総合計画でも市内で生産される農畜産物のブランド化や高付加価値を推進するとうたっております。農畜産物や各特産品,地元農産物を使った二次加工品を含めて,多くの品目が生産されておりますけれども,これらのブランド化の市としての取り組みを伺いたいということで,登壇での質問を終わりたいと思います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  西議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 野菜類のブランド化につきましては,南の食料供給基地といたしまして消費者及び市場から信頼される産地づくりを目指し,高品質のものを量をまとめて安定的に出荷できる産地づくりを進め,7品目9団体が「かごしまの農林水産物認証」を取得をいたしておるところでございます。

 今後,ブランド産品の有利販売を促進するとともに,重点品目の野菜価格安定対策基金造成事業を活用いたしまして,野菜農家の経営安定及び産地の維持を図ってまいります。

 なお,お茶につきましてはブランド統一が必要なことから,現在,茶業振興会等で協議中でございます。

 また,畜産のブランド化につきましては,肉用牛・黒豚が「鹿児島黒牛」「かごしま黒豚」,白豚につきましては「茶美豚」,ブロイラーにつきましては「さつま若しゃも」,地鶏につきましては「さつま地鶏」「黒さつま」を中心にいずれも規約規制の中で全国展開をされております。卵につきましては「かごしまの農林水産物認証制度」を利用した,各GPセンターごとの各銘柄において販売されていることから,畜産物についてはブランド定義,規約,販売店の指定などを考慮し,現体制を十分に活用していきたいと思います。

 一方,特産品のブランド化につきましては,川辺仏壇が国の伝統的工芸品指定を受けており,業界の技術向上を目的に「工芸品創作技術コンクール」を開催いたしております。他の工芸品や加工食品につきましても,商工会を中心に各店舗で取り組みがなされ,実績が評価されつつあるところでございます。

 市といたしましても,引き続き物産展やイベント,コンテスト情報や販売対策についてサポートしていきたいと考えておるところでございます。

 以上で,答弁とさせていただきます。



◆議員(西次雄)  今,回答をいただきましたその中で,農産物についても7品目の「かごしまの農林水産物認証」をされていると,そして農畜産物のうちの野菜等については,価格安定基金を活用して維持を図っていく,あるいは「鹿児島黒牛」「黒豚」等についても全国展開されておるということでございます。

 確かにこのような認証制度あるいは地域団体商標ということで,「かごしま知覧茶」それと「川辺仏壇」ということにつきましては,非常に名が通っているのかなと,しかしそれについては,どの程度全国的に通っているかまでは私も調べてございませんけれども。

 この振興計画の中にもございますが,ブランド化を図ると。そういうことで,特に農業の収益性も上がり,農業も振興していくものと思いますが,この中に,「他の工芸品や加工食品についても商工会を中心に各店舗で取り組みがなされ,実績が評価されつつある」と表現されておりますけれども,本市の農畜産物のブランド化については,認証制度の中では,県内では相当認証がされて認識されていると思いますが,あるいはまた一部の市場では確かに認証されております。しかし,一般の消費者については,なかなかまだブランド化は進展していないんではないかと思いますが,その辺のブランド化の進展の状況はどう思われるか伺いたいと思います。



◎農林水産部長(田中泉)  鹿児島のブランドということで,鹿児島県のほうより野菜で7品目13産地,果実で5品目7産地,花で2品目2産地ということで県のブランド指定を受けている産地があるわけですが,当南九州市も7品目がブランド指定を受けておるところでございます。

 消費者の方々へのまだ浸透率が低いというような御意見ですが,県のほうで消費者モニターを取ったところ,確かに産地名を書いてあっても,聞いても鹿児島のどこかわからないと,鹿児島らしい独自性,地方性があるものを食べてみたいとかそういうふうに,鹿児島県は知っているけれども,各市町村の名前で出してもなかなかその産地がどこかというのがよくわからないというのが消費者の声のようでございます。

 県といたしましても,今後の方向性としては,「鹿児島」という名前で売っていきたいというような方向性を示しているようでございますが,現段階,旧町知覧,川辺,頴娃それぞれの農協でそれぞれ品目を持っているわけですが,従来の品目名をそれぞれ使っておりますので,急に南九州市あるいは鹿児島の品目という形で銘柄を統一していくということは,なかなか難しいところがあるんじゃなかろうかというふうに思います。

 以上です。



◆議員(西次雄)  確かにおっしゃるように,地域団体商標登録をされているお茶とかございます。そういう中では,先般の定例会でもお茶の話も出ましたけれども,統一は難しい中に,先ほどこの回答の中にもございますが,特産品を含めてブランド化を進めていかなければならないのではないかというふうに思っております。

 もともとブランドとは,私調べたところによりますと,「商標や銘柄,会社や商品サービス等におけるイメージ,信頼感,好感度など経営販売上の戦略として構築管理され,他と明確に差別化された個性を指す」というふうな表現がされております。

 また,経済産業省では自治体のブランド化については,「地域発の商品サービスのブランド化と地域イメージのブランド化の2つがあり,これを結びつけて好循環を生み出し,地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な経済発展の活性化を図ること」と定義されておるようでございます。

 このようなことから,本市は先ほど出ましたけども,「川辺仏壇」の国の伝統的工芸品指定,あるいは「鹿児島黒牛」そういう,あるいは7品目の認証制度等もございますけれども,そのほかに私なりに解釈しますと,本市の平和会館を核にした平和教育や青の俳句等の文化的な取り組みでは,地域イメージが非常に大きいのかなというふうに思っております。そういう中で,平和教育を主体にした修学旅行生も増えております。

 ただ,そのような中で市の取り組みとしては,それぞれの課の担当のほうでイメージが発信されているんではないかというふうに思います。農畜産物にしても,JAが2組織に分かれておる中で,南九州市ブランドとしての発信が非常に低調な状況ではないかというふうに私なりに感じております。

 このような中で,本市のブランド化を進めるために農畜産物,川辺仏壇を含めて特産品など地域資源を網羅した地域ブランドを確立するために,それぞれの各団体と協力した「ブランド推進協議会」を設置して,南九州市をイメージしたブランドマークとかあるいはイメージキャラクターとか,こういうのを推進するべきではないかというふうに思いますが,この辺の考え方をお聞きしたいと思います。



◎市長(霜出勘平)  よくわかりました。大変難しい問題だというのはもう議員も御承知だろうというふうに思います。

 この畜産についても,畜産全体でもなかなかこの畜種がたくさんあるわけですので難しいだろうと思います。それを今度は,仏壇も含めいろんなものを含めて,南九州市全体でそういうような協議会みたいなのを立ち上げるというのも一つの手ではあろうかと思いますが,なかなかうまくいかないんじゃないかというふうに思います。

 お茶一つにとっても,おっしゃるように農協が2つあるわけです。そして今地域ブランドとして知覧茶,かごしま知覧茶があるんですが,これは,南さつま農協が取得しているわけです。それでこの名称を使えるのは旧知覧町内で生産されたお茶でないと使えない,そういうこともあるわけです。今,どうしてもこれを知覧茶ということで,頴娃で生産されたもの,川辺で生産されたものも一緒にというようなことで,今一所懸命振興会あたりでも議論をして,もんでいるんですが,なかなか簡単にはいかない。農協も2つある,そしてこれまでの歴史というものが,ブランドを取得するのは簡単だと思います。手続きを踏んでいきさえすればと思うんですが,これを消費者に浸透させるというのがなかなか大変な作業だというふうに思います。

 知覧茶にしても,後岳の茶農家の方々が昔夜行列車で一番この新茶の忙しい時期にわざわざ静岡まで出かけて行って,そして向こうで,これはもう教えてはくれなかったらしいので,向こうのあれを盗み聞き,盗み見して技術を持って帰ってきて,そして,どんどん努力をして,これまで知覧茶という名声を高めていったという経緯もあるわけです。

 だから,まあ,いろんな形で私はもう部門,部門でこれはブランドについてはやっていったほうが早道ではないかなというふうに思っておるところです。また,いろいろな知恵がありましたらお貸しをいただければありがたいというふうに思います。



◆議員(西次雄)  今お答えをいただきました。確かに統一が難しい部分やらございまして,それぞれの担当課でやっている状況を維持したいというような話でございました。

 私がちょっと調べてみましたところ,県内でも要は市のイメージをアップさせることで,農畜産物や特産品のブランド化をあるいは地域資源,先ほど私が申し上げましたが,平和教育を含め,青の俳句あるいは先日,同僚議員が申し上げました,釜蓋神社等の観光客が非常に増えているというようなことでございましたが,そういうのもひっくるめて,この経済産業省のブランド化の話からいくと,地域イメージとひっくるめて,農産物も特産品もひっくるめてブランド化というのが経済産業省の定義のようでございます。

 そういう意味で言えば,県内の市町村でもブランド推進室とかあるいはシティセールス推進課とか,あるいは先般研修に行きました糸島市ではブランド推進課なる課を設けて,トータル的に市をアピールしているという状況が見えるようでございます。

 また,薩摩川内市におきましては先般,南日本新聞にも載ってございましたけれども,全日空の飛行機に薩摩川内と書いたシールを張って薩摩川内をアピールするんだというような記事も載っておったようでございます。そのような中,確かに県も農林水産部長がおっしゃったように,鹿児島ブランドということで一所懸命PRをしていただいています。

 特に関東,関西の消費地につきましては,鹿児島ブランドも相当売れております。そういう中で,鹿児島ブランドの中の一部として南九州市ブランドが出て行くのも非常にありがたいことです。

 ただ,そのような中で南九州市ブランドというのも一体的に取り組むような施策も必要ではないかというふうに私は思って,今回の質問に立ったところでございますが,先ほどの市長の回答では,現状のそれぞれの担当課でPRをしていきたいということでございましたが,おっしゃるようにJAも2つに分かれていて,なかなか簡単にブランドということでPRはできないということでございますけれども,やっぱりそこらを少しずつでも解決しながら,市のイメージをアップしながら農産物,特産品,そのようなことをPRしながらブランド化することで,先ほどこの経済産業省の中にもございますが,人材を呼び込む,あるいは資金を呼び込むということで,やっぱり地域の経済の発展につながるのではないかというふうに思いますが,このブランド推進室なり課なりあるいは係なりそういうことについては,先ほどはもう現状のままということでしたが,再度その辺の考えについてお答えをお願いします。



◎市長(霜出勘平)  これは,現状でそういったことがいいんじゃないかというふうに申し上げましたが,将来的にはやはり南九州市のこのイメージというもの,ブランドというものは必要だろうというふうに思っております。

 言い忘れたんですが,イメージキャラクターについては鋭意努力をしながら,何とかこれをキャラクターを確立していこうということで今取り組んでおります。

 そういったことで,今後につきましてはやはり南九州市のものを特産品とか工芸品とかそういったものは,どんどん全国に展開をしていかなければいけないというふうに思っております。

 現在でも,大都市の大きなデパートあたりで平和会館の出張展示をしながら,それと同時に,やはり南九州市の特産品販売も一緒に行っております。これもやはり相乗効果があって,大変にぎわいを見せておるようでございますので,これからもこのことは続けていかなければいけない。

 やはりこの特攻平和会館はそういう見せ物じゃないんだけども,やはり真実を知ってもらって,そしてこちらに来て資料を見てもらわないと,真実も正しく皆さんに伝わっていかないということもあるわけでございますので,やはり機会を見て出張展示をしながら,これも広めていかなければいけない。それと同時にそういった南九州市の特産品もコーナーを設けて販売をしていくということも展開をしていかなければいけないというふうに思っております。

 ですから,当面はそれぞれの部署においてブランド化を何とか立ち上げられないかということを模索しながら,全体的な南九州市のブランド化についてもやはり検討していく必要があると思いますので取り組んでいきたいと思います。



◆議員(西次雄)  それぞれの消費地での各イベントでの農産物の販売等もPRをされているということでございました。確かに非常にありがたいことです。というのは私も1回「関西川辺会」の会議に行ったときに,農産物を持って行って一緒に販売をした記憶がございます。

 そういう意味で,特に本市出身の方はそういうふうに応援していただきます。そういう中で,どうしても本市に関係のない購買者,消費者はなかなかそういうブランドとして浸透をしていない状況の中ではないかと思います。

 今おっしゃったように,そういう地道な取り組みが少しずつ広がってそのブランドとして認証されていくのではないかと思いますけれども,やっぱり将来的にブランドを統一した係なり課なりを模索していくというようなお答えでございましたので,ぜひそういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 最後に,志布志市がブランド推進室ということで,非常に私こういうのを見たときに鹿児島大学,鹿屋体育大学,県の観光連盟のプロデューサーとか,そうそうたるメンバーの人に入っていただいて,志布志ブランドとしてどのように売り出すかということで推進協議会を設置されておるようでございます。やっぱり県あたりに一緒に鹿児島県ブランドということだけではなくて,南九州市ブランドとしても一体的にPRをしていくことが,また川辺仏壇にしても少しずつ南九州市ブランドとして認識されていくのではないかと思いますので,ぜひ今後そういう方向性で取り組んでいただくようお願いしまして,私の質問を終わります。



○議長(森田隆志)  これで一般質問を終わります。

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△散会



○議長(森田隆志)  以上で,本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は6月22日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。

午後1時48分散会