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鹿児島県 南九州市

平成 23年 第 5回定例会( 9月) 09月30日−04号




平成 23年 第 5回定例会( 9月) − 09月30日−04号









平成 23年 第 5回定例会( 9月)


 本会議4号     (9月30日)
   出席議員     23名
1番議員  峯 苫 勝 範        13番議員  内 匠 秋 夫
2番議員  菊 永 忠 行        14番議員  山 下 つきみ
3番議員  山 本 森 満        16番議員  松久保 正 毅
4番議員  浜 田 茂 久        17番議員  蔵 元 慎 一
5番議員  大 薗 秀 己        18番議員  塗 木 弘 幸
6番議員  田 畑 浩一郎        19番議員  薗 田   誠
7番議員  深 町 幸 子        20番議員  加治佐 民 生
8番議員  竹 迫   毅        21番議員  下 窪 一 輝
9番議員  永 吉 義 輝        22番議員  西   良 仁
10番議員  東   兼 喜        23番議員  森 田 隆 志
11番議員  今 吉 賢 二        24番議員  田之脇   厚
12番議員  満 留 秀 昭        
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市    長  霜 出 勘 平    財政課長    上 野 勝 郎
副  市  長  鶴 田 康 夫    企画課長    下 薗 宏一郎
副  市  長  山 内 廣 行    税務課長    東     篤
教  育  長  小 野 義 記    福祉課長    堂 園 政 利
総務部長    有 水 秀 男    耕地課長    松 窪 義 高
市民福祉部長  折 田 盛 彦    建築住宅課長  厚 村 善 人
農林水産部長  田 中   泉    建設課長    下之薗 博 幸
建設部長    田 代 良 民    水道課長    神 薗   誠
会計管理者   新 留 育 男    商工観光課長  塗 木 博 人
教育部長    小 園 和 幸    社会教育課長  小 濱 義 智
頴娃支所長   山 下 由 海    保健体育課長  菊 永 克 幸
知覧支所長   大 坪 三 郎    保険係長    有 永 志 郎
川辺支所長   新 屋 清 盛                   
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 事務局職員出席者
事務局長  中 薗 浩 二    議事係長  浜 田 和 人
庶務係長  朝 隈 克 博      

 第5回定例会議事日程(第4号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.認定第 1号
     平成22年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第 3.認定第 2号
     平成22年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 4.認定第 3号
     平成22年度南九州市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 5.認定第 4号
     平成22年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 6.認定第 5号
     平成22年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 7.認定第 6号
     平成22年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 8.認定第 7号
     平成22年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 9.認定第 8号
     平成22年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第10.認定第 9号
     平成22年度南九州市水道事業会計決算の認定について
 第11.議案第68号
     平成22年度南九州市水道事業剰余金処分について
 第12.議員の辞職について
 第13.議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件


平成23年9月30日 午前10時0分開会





△開議



○議長(田之脇厚)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(田之脇厚)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,議長において菊永忠行議員,山本森満議員を指名します。

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△日程第2認定第1号平成22年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(田之脇厚)  日程第2,認定第1号,平成22年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 本件について,一般会計決算特別委員長の報告を求めます。

  [一般会計決算特別委員長松久保正毅登壇]



◎一般会計決算特別委員長(松久保正毅)  一般会計決算特別委員会に付託されました認定第1号平成22年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について,審査の経過と結果を報告を申し上げます。

 委員会は,9月16日,20日及び21日の3日間開催をいたしまして,平成22年度歳入歳出決算書,歳出事務事業別決算説明書等に基づき,また,監査意見書を参考に,執行部の説明を求め審査をいたしました。

 まず,歳入について申し上げます。

 収入済額226億8,690万1,050円,不納欠損額1,772万5,973円,収入未済額9億8,153万1,744円となっております。自主財源のうち市税の収入額は33億8,105万8,280円で,決算に占める割合は14.9%となっております。

 収入未済額の主なものとしては,国庫負担金及び県補助金の繰越明許費に係るものが8億266万2,000円で,これは次年度受け入れとなっております。

 その他に,市税,保育所負担金,住宅使用料及び私有地貸付料等に係る滞納額1億7,886万9,744円となっております。

 当委員会としては,税負担の公平性の確保は,市民の理解を,また信頼を得るために不可欠であり,市税は自主財源の根幹であることから,今後も徴収体制の強化による収納率向上と収入未済額の減少のため,支払い能力のある滞納者については,差し押さえ等を含め厳正なる対応をとるよう要望するものでございます。

 次に,依存財源といたしまして,地方交付税は94億1,797万2,000円,国庫支出金24億7,263万2,345円,県支出金17億9,335万5,563円となっております。

 なお,市債は28億1,311万8,000円で,歳入全体に占める割合は12.4%で,21年度の8.9%と比較し大幅な増加となっております。これは学校給食センター建設に係る分が大きく,今後はその抑制に努めることが切望されます。

 次に,財政運営につきまして,実質収支比率,公債費比率及び経常収支比率ともに前年度と比較し好転しておりますが,旧態依然として硬直化した財政運営であることには変わりなく,委員会としては,今後も行財政改革を進める中で,健全で弾力性のある財政運営が行われるよう努めることを,強く要望するところであります。

 次に,歳出について申し上げます。

 まず,総務費でございますが,職員福利厚生費は健康管理対策のため職員203人,常勤の嘱託職員136人の健康診断の実施と,職員248人が受診した人間ドック助成に対する経費でございます。

 委員から,人間ドック受診対象者について説明を求めたところ,全職員456人のうち30歳以上の418人が対象となっているとのことでありました。

 委員から,職員が心身ともに健康であることが,住民サービスの向上にもつながるという考えから,職員に積極的な受診を働きかけるようとの意見が出されたところであります。

 また,委員から,人事異動に当たっては,職員の健康状態を考慮し行っているかとの質問に対し,職員から,人事異動希望者申告書をとっており,「本人及び家族の健康状態について」の欄を設け,人事異動の参考としているとの答弁でありました。

 自治会関係費は,市内268自治会に係る行政嘱託員報酬やコミュニティ活動奨励金及び6自治会の自治会集会施設整備補助に要した経費でございます。

 委員から,行政嘱託員の報酬について説明を求めたところ,嘱託員の報酬は平成22年度から統一をいたしまして,受持戸数に450円を乗じた額に1万円を加えた額を月額としているとのことでありました。

 また委員から,非常勤職員の市内の費用弁償が居住地からの距離にかかわらず一律500円となっており,不満の声も聞かれることから,是正に向け検討するようとの意見が出されたところであります。

 平和会館管理費の一般経費は,特攻の史実を後世に伝え,平和教育施設としての充実を図るため,戦史資料収集,保存及び展示に要した経費であります。

 委員から,語り部による出張講話開催状況及びその効果について説明を求めたところ,より多くの人に平和会館へ来ていただき「平和と命の大切さ」を実感してもらうため,岐阜,名古屋,大阪,福岡で会館に展示してある遺影,遺品等について紹介を行った。

 県外からの入館者が増加していることを,出張講話による効果と特定することは難しいが,現在,新幹線効果の把握も含めて入館者にアンケートを実施しており,今後結果を報告したいということでありました。

 次に,賦課徴収費は,税事務相談員3人の報酬及び納付書や封筒印刷等の課税及び徴収に要した経費であります。

 委員から,軽自動車税の滞納理由について説明を求めたところ,所有者が居所不明である場合や,実際は使用されていないが,車の登録抹消手続がされずに滞納となっていることが多いとのことでありました。

 また委員から,職員の鋭意努力により県内でも上位の市税徴収率となっていることについて評価するとの意見が出されたところであります。

 次に,衛生費でございますが,不法投棄監視・撤去事業費は,不法投棄ごみの回収撤去及び監視パトロールを行い,環境美化を推進する経費であります。

 委員から,不法投棄されたごみの回収状況について質したところ,21年度はテレビや洗濯機などの家電リサイクル品110台を含む約24トンを回収し,22年度は家電リサイクル品102台を含む約40トンを回収しているとの答弁でありました。

 委員から,監視パトロールを実施しているにもかかわらず,回収したごみが増加していることについて説明を求めたところ,衛生自治団体連合会の総会において,不法投棄についての情報提供をお願いしたところ,山林などの見回りにより多数の情報が寄せられ,ごみの回収が増加したとのことでありました。

 次に,農業費の畑の郷水土利館管理運営費は,自然環境や水と土及び食と農などの学習活動の場を提供するための施設として,指定管理者による管理運営に要した経費であります。

 委員から,水土利館で行われるイベントは指定管理者の企画で行われているのかとの質問に対し,イベントは指定管理者が主体となり年間計画を立てて開催しているが,実行委員会の委員として市職員も参加し協力する場合もあるとの答弁でありました。

 また委員から,展示されている畑かん事業の資料や事業経過のジオラマなどについては,子供たちが水の大事さや農業の大切さを勉強するには非常によい施設であり,市としても農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいることから,教育委員会や学校及び関係機関と連携をし,より一層の活用に努めるようとの意見が出されたところであります。

 次に,かごしま茶産地拡大チャレンジ事業費の防霜施設費は,一番茶を中心に作柄安定により茶業経営の安定を図るため,県からの2分の1補助により,事業費3,163万5,000円で,受益面積5.7ヘクタールに防霜施設整備を行う予定でありましたが,22年度は事業不採択となっております。

 委員から,今後の事業実施見通しについて質問したところ,本年度においては採択見込みとの内報をいただいているが,補助率は22年度の2分の1から3分の1へ減額される見込みであるとの答弁でありました。

 次に,口蹄疫緊急対策事業費は,飼養農家46戸に対する飼養経費補助や防疫対策のための経費であります。

 委員から,飼養農家をはじめ,行政や関係機関が一体となって防疫対策に取り組み,口蹄疫を未然に防止したことに対し評価するとの意見が出されたところであります。

 また資源リサイクル畜産環境整備事業費は,家畜排せつ物等のリサイクルシステムを構築し,畜産経営に起因する環境汚染防止と畜産経営の合理化に要した経費でございます。

 委員から,排泄物処理施設の整備管理について説明を求めたところ,平成16年11月から「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」による管理基準が適用され,農家は,飼養頭数に応じ処理施設の整備を行い,管理体制を県に報告をすることとなっていることから,各農家において,処理施設の整備管理は行われているということでありました。

 委員から,河川に完全に処理されていない状態で流出しているのではないかとの住民の声があるが,処理は適正に行われているかと質問したところ,当初計画よりも頭数が増加した場合や施設の老朽化により適正な処理が困難な農家もあるのではと考えているが,地域住民の苦情に対しては,浄化槽などの確認の実施や,本年4月からは検査機関に提出した処理水を1年間保管するなど,適正に処理されるよう指導しているとの答弁でありました。

 次に,教育費でございますが,安全安心な学校づくり交付金事業費の松山小学校は,築後46年が経過し老朽化が大変著しい管理教室棟の大規模改造工事設計それから仮設校舎借上設計業務委託のための経費であります。

 委員から,工事着工の見通しについて説明を求めたところ,設計業務委託を22年度中に完了し23年度着工予定であったが,東日本大震災を受け文部科学省が校舎の大規模改造より耐震補強を優先したため,補助金内示が保留となっていることから,着工の見通しは立っていないとのことでありました。

 また委員から,校舎の耐震性について説明を求めたところ,耐震2次診断の結果,国が耐震性基準としているIs値0.7以下の校舎が4棟あることが判明したことから,今後,施設整備計画を再検討し,年次的に4棟の耐震化を優先して行いたいとのことでありました。

 また委員から,学校施設の中には老朽化が進行しているものも多く,子供たちが安全で安心して学べる良好な学習環境の確保のため,耐震補強を含めた大規模改造などについて,国や県により,一層働きかけるようとの意見が出されたところであります。

 給食センター管理運営費の一般経費は,子供たちが心身ともに健全に発達するよう,安心安全な学校給食を提供する3給食センターの管理運営に要した経費であります。

 委員から,食品に対するアレルギーのある子供たちへの対応について説明を求めたところ,除去食については,知覧センターで一部対応し,ほかには牛乳アレルギーについて対応したということでございます。

 なお,新学校給食センターでは,簡易なもの以外に10人から15人の除去食が対応可能であるが,医師の診断書が必要となるとのことでありました。

 次に,予備費でありますが,17件で992万5,000円の充用が行われております。

 また,流用についても70件で,651万8,000円の目内流用が行われております。

 委員から,昨年同様流用件数が多いことから,予算執行に当たっては,事業内容,執行時期を十分把握するようとの意見が出されたところであります。

 最後に,委員会としては,市内の21施設に対し,指定管理者制度を導入しているが,指定管理料の積算に当たっては事業実施報告や積算等を十分精査し,的確な市道管理料の積算に努め,住民サービスの低下を招かないことと,適正な管理運営を望むものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で,本件は認定すべきものと決定いたしました。

 これで,一般会計決算特別委員会の審査報告といたします。



○議長(田之脇厚)  これをもって一般会計決算特別委員長の審査報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第1号を採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。

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△日程第3―日程第11

         認定第2号―議案第68号一括上程



○議長(田之脇厚)  日程第3,認定第2号平成22年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから,日程第11,議案第68号平成22年度南九州市水道事業剰余金処分についてまでの以上9件を一括議題とします。

 本件について,特別会計決算特別委員長の報告を求めます。

  [特別会計決算特別委員長永吉義輝議員登壇]



◎特別会計決算特別委員長(永吉義輝)  おはようございます。特別会計決算特別委員会に付託された認定第2号から認定第9号及び議案第68号の以上9件について審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,9月16日に開催し,平成22年度歳入歳出決算書,歳出事務事業別決算説明書,決算審査総括資料及び監査委員の決算審査意見書に基づき,執行部の出席を求め審査いたしました。

 審査に当たっては,予算が議決した趣旨と目的に従って適正に効率よく執行されたか,その結果,行政効果が発揮され,所期の目的が達成されたか,また,今後に向けての予算執行及び次期予算編成の立案に反映するよう議会の立場から審査いたしました。

 まず,認定第2号平成22年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は62億6,905万1,628円で,前年度と比較すると1.25%の増であります。国民健康保険税の収入未済額は2億113万5,632円で,前年度と比較すると5.48%の増となっており,調定額に対する徴収率は前年度対比1.57ポイント減の84.58%であります。また,不納欠損額については,45世帯分の501万5,838円となっております。

 歳出総額は60億5,468万6,043円であります。保険給付費は41億4,774万9,723円で,前年度と比較すると4,479万7,278円の増額であります。

 歳入の主なものは,国民健康保険税,国庫支出金,前期高齢者交付金及び共同事業交付金であります。なお,財政調整基金から2億2,269万5,000円の繰り入れを行っております。

 歳出の主なものは,保険給付費,後期高齢者支援金及び共同事業拠出金となっております。

 審査の中で,保険税徴収率の動向について説明を求めたところ,前年度と比較すると,現年課税分は0.3ポイント減の95.2%で,滞納繰越金分は1.58ポイント増の19.88%,徴収金額は約600万円増の3,748万7,726円である。なお,景気の低迷,農業所得の減少により現年課税分の調定額が前年度と比較し9,457万8,200円の減額となり,非常に厳しい財政運営となっているとのことでありました。

 特定健康診査等事業費は20年度から保険者に義務づけられた特定健診及び特定保健指導に要する経費で,特定健診対象者は9,381人で,受診者は4,368人で受診率は46.6%となっております。特定保健指導おいては,特定健診の結果,メタボ予備群またはメタボと判定された動機づけ支援対象者は490人で159人が指導を受けております。また,内臓脂肪の減量を目指す積極的支援対象者は235人で60人が講習指導を終了しております。

 委員から,支援対象者の指導修了者が少ないが,本事業を推進することにより,医療費が抑制されると考えることから,健診や指導を受けやすくする方策を積極的に講じるようとの意見が出されたところであります。

 医療費適正化特別対策事業費は,レセプト点検に係る医療事務従事者への賃金が主なものであります。

 委員から,レセプト点検による事業効果額を質したところ,資格・内容点検による過誤調整額は前年度と比較し447万5,000円増の3,363万4,000円で,1人当たりでは2,443円の事業効果となったとの答弁でありました。

 委員から,保健推進員の活動内容について説明を求めたところ,特定健診の未申込者世帯を訪問し,受診勧奨等を行っており,勧奨により受診者が1,500人程度増加したとのことでありました。

 委員から,国民健康保険保険事業の決算内容を見ると危機的状況にあり,今後の事業運営において,国保税率の改訂も必要な事態となっていると考えるが,国民健康保険事業の切迫した現状を市民が把握することが最も重要であり,関係部署においては,実情の周知徹底を図るとともに,医療費抑制に向けた指導等の強化に努めるようとの意見が出されたところであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第3号平成22年度南九州市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は802万88円で,歳出総額は460万7,731円となっております。

 本特別会計は,20年度からスタートした後期高齢者医療制度への移行により,22年度で廃止となったところであります。

 歳入の主なものは,繰越金及び返納金で,歳出の主なものは,諸支出金であります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第4号平成22年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は4億9,100万5,323円で,歳出総額は4億9,021万3,565円となっております。

 歳入の主なものは,後期高齢者医療保険料及び繰入金で,歳出の主なものは,後期高齢者医療広域連合納付金であります。

 審査の中で,医療費の動向について説明を求めたところ,1人当たりの医療費は20年度74万7,849円,21年度85万4,005円,22年度90万635円となっており,年々増加しているとのことでありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第5号平成22年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は41億5,326万4,792円で,歳出総額は40億3,557万1,579円となっております。

 歳入の主なものは,保険料,国庫支出金,支払基金交付金及び繰入金で,歳出の主なものは保険給付費であります。

 地域介護予防活動支援事業費は,ボランティアで高齢者の健康づくりや介護予防に取り組む介護予防サポーターの養成に係る経費などであります。

 委員から,介護予防サポーターの養成講座内容と活動成果について説明を求めたところ,講座は7回開催され,ストレッチ体操,筋力体操及び楽しい場の雰囲気づくりの研修などを実施しており,22年度は57人の介護予防サポーターが育成され,全体で123人となっている。

 新たにサポーターになられた方を中心に介護予防自主グループ結成に取り組まれ,22年度は14グループが誕生しているとのことでありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第6号平成22年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は3億9,871万1,187円で,収入未済額は使用料の130万5,510円であります。

 歳出総額は3億7,768万9,207円となっております。

 年間給水件数は8,453件で,有収率は頴娃地域簡易水道87.1%,川辺簡易水道89.79%であります。

 建設改良費は,頴娃地域中央簡水配水管布設工事や川辺簡水下山田地内配水管布設替工事など20件の工事と明許繰越事業で市道大川門之浦線の道路改良工事に伴う配水管移設工事を実施しております。

 審査の中で,水源探査が行われた谷場簡水(嶽地区)の水質及び水量について説明を求めたところ,水質に問題はなく,水量についても,嶽地区の給水人口は現在319人で,1人1日当たりの最大給水量は300リットル程度であることから,最大使用量は96トン程度と見込まれるが,1日当たりの取水可能量は約180トンであり,十分な水量が確保できるとのことでありました。

 委員から,石綿管更新について説明を求めたところ,22年度は川辺簡水下山田地内配水管布設替工事において580メートルを更新している。22年度末では,川辺簡水は960メートル残っており,市道馬場大倉野線の改良工事の進捗にもよるが,24年度末までに終了したい。また,頴娃地域は,中央簡水1,712メートル,青戸簡水933メートルの2,645メートルが残っている。中央簡水については23年度から事業実施しており,24年度末で更新が終了する予定で,青戸簡水は県道石垣喜入線の改良工事にあわせて更新していきたいとのことでありました。

 委員から,本市の水道事業は特別会計と公営企業会計で事業実施しているが,統一に向けた検討状況を質したところ,簡易水道については,合併当初から企業会計への移行を検討しており,移行に当たっては財産台帳整備が必要で,21年度,川辺簡水,22年度で頴娃地域簡易水道の整備を実施しているが,24年度での水道料金統一や補助事業で実施する水源開発工事の進捗,また,一般会計繰入金など財政面も含め今後更に慎重に検討していきたいとの答弁でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第7号平成22年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は7,366万6,628円で,歳出総額は7,239万2,496円であります。

 歳出の主なものは,処理場,マンホールポンプ等の維持管理経費並びに公債費であります。22年度末における加入戸数は464戸,接続人口は前年度と比較すると10人減の1,094人で,加入率は0.89ポイント減の88.23%となっております。

 審査の中で,接続加入率減少の理由について説明を求めたところ,住宅建設による3戸の新規接続もあったが,加入世帯の人口減少により加入率は減となった。川辺東部の未接続世帯には24年度から加入分担金が発生することなどを説明し,加入促進を図ってきたが,既存のトイレの改修等高額な経費を要することから,高齢者世帯の接続加入は困難であるとのことでありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第8号平成22年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は2億1,763万7,511円で,歳出総額は2億1,219万1,955円であります。22年度末における加入戸数は1,523戸で,水洗化人口は3,620人となっており,加入率は0.48ポイント増の91.78%となっております。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第9号平成22年度南九州市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 給水状況は,年間配水量298万1,643立方メートルで,対前年度比は1.8%減,給水件数は13件減の1万1,609件,給水人口は2万2,276人で,前年度と比較すると370人,1.6%の減,給水区域内の普及率は前年度同率99.07%であります。

 収益的収入の給水収益は,前年度と比較すると3.09%減の3億2,352万3円で事業収益の96.7%を占めております。

 資本的支出の建設改良費は,拡張費において,両添地内配水管布設工事ほか3件,改良費において,清水配水池配水流量計取替工事ほか9件の工事が実施されております。

 審査の中で,有収率が前年度と比較すると1.22ポイント減の90%となっているが,主な要因について説明を求めたところ,水道管の老朽化が進み,漏水が多数発生したことによるもので,前年度より13件増の146件発生しているとのことでありました。なお,漏水による修繕経費は前年度より約63万円増の952万5,000円となったとの説明がありました。

 委員会としては,特別会計の簡易水道事業においても,有収率が減少していることから,漏水箇所が判明したら早急に対応し,健全経営上,有収率向上に努めるよう望むものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第68号平成22年度南九州市水道事業剰余金処分について申し上げます。

 本案は,当年度未処分利益剰余金4,888万2,360円を減債積立金に700万円,建設改良積立金に4,130万円を積み立てるものであり,地方公営企業法の規定に基づき適正に処理されております。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 これで,特別会計決算特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって特別会計決算特別委員長の審査報告を終わります。

 これから認定第2号から議案第68号までの,以上9件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑ありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから認定第2号から議案第68号までの,以上9件について一括して討論を行います。まず本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第2号平成22年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は,認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第2号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第3号平成22年度南九州市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は,認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第3号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第4号平成22年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第4号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第5号平成22年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第5号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第6号平成22年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は,認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第6号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第7号平成22年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は,認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第7号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第8号平成22年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第8号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第9号平成22年度南九州市水道事業会計決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第9号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,議案第68号平成22年度南九州市水道事業剰余金処分についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第68号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

    ────────────────────



△日程第12議員の辞職について



○議長(田之脇厚)  日程第12,議員の辞職についてを議題とします。

 地方自治法第117条の規程により,西良仁議員の退場を求めます。

 しばらく休憩します。

  [22番西 良仁議員退場]

午前10時45分休憩

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午前10時45分開議 



○議長(田之脇厚)  再開します。

 西良仁議員から,平成23年9月30日をもって議員を辞職したい旨の辞職願が提出されております。

 お諮りします。西良仁議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  西良仁議員の議員の辞職を許可することに決定しました。

 しばらく休憩します。

  [22番西 良仁議員入場]

午前10時46分休憩

───────────

午前10時46分開議 



○議長(田之脇厚)  再開します。

 西良仁議員に申し上げます。議員辞職の件については,許可することに決定しましたので報告いたします。

    ────────────────────



△日程第13議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件



○議長(田之脇厚)  日程第13,議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件を議題とします。

 議会運営委員長から所掌事務のうち会議規則第104条の規定によって,お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について,閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。委員長から申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会



○議長(田之脇厚)  これで,本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成23年第5回南九州市議会定例会を閉会します。

午前10時47分閉会



地域医療と国立病院の充実強化を求める意見書



 未曾有の被害をもたらした東日本大震災では,医療労働者は自らも被災しながら不眠不休で医療を守り,また,全国の国立病院からは地震発生当日からDMAT(災害派遣医療チーム)や医療班など1,200人を超える職員が派遣され,被災地の病院や避難所で医療活動を行ってきた。

 この間,政府は「小さな政府」や「公務員削減」を掲げ,国立病院についても再編合理化の検討を進めているが,東日本大震災では,あらためて,国民の命と暮らしを守る公務公共部門の重要性が見直されている。

 国立病院(国立高度専門医療研究センター8病院,国立病院機構144病院,ハンセン病療養所)は,国内最大の全国ネットワークを有しており,がん・循環器などの高度医療や研究とともに,重症心身障害,筋ジストロフィー,結核・感染症,精神医療,災害医療,へき地医療など,民間では困難な分野を担い,地域医療においても重要な役割を果たしている。

 被災地における地域医療の再建とともに,大規模災害から国民の命を守るために,東日本大震災における教訓を活かし,災害拠点病院などの新たな機能付けを含めて,全国ネットワークをもつ国立病院の機能強化を図ることが求められている。

 医師・看護師不足や公的病院の縮小・閉鎖による医療崩壊は,震災以前から深刻な社会問題となっており,また,東日本大震災ではライフラインの維持・管理や給食など,病院運営を支える医療職以外の職員の重要性も浮き彫りになった。公務員削減一辺倒の施策や総人件費・運営費の交付金削減ありきの施策を見直し,医師・看護師はじめ病院運営を支える人員を確保することが必要である。

 地域医療の崩壊を食い止め,誰もが安心して医療を受けることができるよう,国立病院を中核病院として地域の医療提供体制に位置づけ,地域医療の充実を図ることが必要であることから,地域医療と国立病院の充実について,下記の事項を要望する。



1 国立指宿病院については廃止・縮小・民営化を行わないこと。

2 地域の実情と地域住民の要望に応じて,国立病院の機能強化を図ること。なお,指宿病院においては,産科・小児科・循環器科・神経内科医療を機能強化すること。

3 医療の複雑高度化に対応し,安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため,国立病院の医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。なお,指宿病院の救命救急体制を早急に整備することと,夜間看護体制を早急に3人以上に強化すること。



 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




  平成23年9月15日
鹿児島県南九州市議会
 内閣総理大臣 野 田 佳 彦 殿
 厚生労働大臣 小宮山 洋 子 殿
 財務大臣   安 住   淳 殿
 総務大臣・内閣府特命担当大臣 
        川 端 達 夫 殿