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鹿児島県 南九州市

平成 22年 第 6回定例会( 9月) 10月01日−04号




平成 22年 第 6回定例会( 9月) − 10月01日−04号









平成 22年 第 6回定例会( 9月)


 本会議4号     (10月1日)
   出席議員     24名
1番議員  峯 苫 勝 範        13番議員  内 匠 秋 夫
2番議員  菊 永 忠 行        14番議員  山 下 つきみ
3番議員  山 本 森 満        15番議員  柚 木 茂 樹
4番議員  浜 田 茂 久        16番議員  松久保 正 毅
5番議員  大 薗 秀 己        17番議員  蔵 元 慎 一
6番議員  田 畑 浩一郎        18番議員  塗 木 弘 幸
7番議員  深 町 幸 子        19番議員  薗 田   誠
8番議員  竹 迫   毅        20番議員  加治佐 民 生
9番議員  永 吉 義 輝        21番議員  下 窪 一 輝
10番議員  東   兼 喜        22番議員  西   良 仁
11番議員  今 吉 賢 二        23番議員  森 田 隆 志
12番議員  満 留 秀 昭        24番議員  田之脇   厚
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    企画課長       金 田 憲 明
副  市  長  鶴 田 康 夫    市民生活課長     折 田 盛 彦
副  市  長  山 内 廣 行    福祉課長       君 野 悦 郎
教  育  長  小 野 義 記    健康増進課長     森 田 夏 江
総務部長兼                                 
 知覧支所長   和 田 二三男    農林水産課長     東   利 文
農林水産部長   伊瀬知 正 人    商工観光課長     塗 木 博 人
建設部長     田 代 良 民    建設課長       下之薗 博 幸
市民福祉部長   有 水 秀 男    水道課長       神 薗   誠
会計管理者    大 坪 三 郎    教育総務課長     小 園 和 幸
                    保健体育課長兼           
教育部長     東   信 行     給食センター所長  摺 木 和 文
頴娃支所長    永 谷 岩 男                      
川辺支所長    新 屋 清 盛                      
総務課長     福 吉 良 夫                      
財政課長     上 野 勝 郎                      
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 事務局職員出席者
事務局長  中 薗 浩 二    議事係長  浜 田 和 人
庶務係長  堂 園 政 利    議事 係  川 ? 弘一郎
 
 第6回定例会議事日程(第4号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.認定第 1号
     平成21年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第 3.認定第 2号
     平成21年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 4.認定第 3号
     平成21年度南九州市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 5.認定第 4号
     平成21年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 6.認定第 5号
     平成21年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 7.認定第 6号
     平成21年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 8.認定第 7号
     平成21年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第 9.認定第 8号
     平成21年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第10.認定第 9号
     平成21年度南九州市水道事業会計決算の認定について
 第11.議案第68号
     平成21年度南九州市水道事業剰余金処分について
 第12.議案第70号
     南九州市立学校給食センター厨房機器等の購入に係る物品売買契約の締結について
 第13.南九州市議会議員定数等調査特別委員会の設置について
 第14.議員派遣について
 第15.議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件


平成22年10月1日 午前10時00分開会





△開議



○議長(田之脇厚)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(田之脇厚)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,議長において竹迫毅議員,永吉義輝議員を指名します。

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△日程第2認定第1号平成21年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(田之脇厚)  日程第2,認定第1号,平成21年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 本件について,一般会計決算特別委員長の報告を求めます。

  [一般会計決算特別委員長山本森満議員登壇]



◎一般会計決算特別委員長(山本森満)  おはようございます。一般会計決算特別委員会に付託された認定第1号平成21年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,9月17日,21日及び22日の3日間開催し,平成21年度歳入歳出決算書,歳出事務事業別決算説明書等に基づき,また,監査意見書を参考に,執行部の説明を求め,審査いたしました。

 まず,歳入について申し上げます。

 収入済額227億1,625万1,204円,不納欠損額2,387万5,459円,収入未済額8億5,309万448円となっております。自主財源のうち市税の収入額は33億5,975万9,763円で,決算に占める割合は14.8%となっております。

 収入未済額の主なものとして,国庫負担金及び国,県補助金の繰越明許費に係るものが6億6,573万円,市税,保育所負担金,住宅使用料及び給食費負担金等に係る滞納額1億8,736万448円となっております。

 委員会としては,税負担の公平性の確保は,市民の理解及び信頼を得るためには不可欠であり,市税は自主財源の根幹であることから,徴収体制の強化による収納率向上と収入未済額の減少のため,滞納者の中で支払い能力のある者については,差し押さえ等を含め厳正なる対応をとるよう要望するものであります。

 次に,依存財源として,地方交付税は88億1,016万7,000円,国庫支出金35億8,461万8,610円,県支出金は16億326万6,326円となっております。市債は20億1,314万1,000円で,歳入全体に占める割合は8.9%となっております。

 次に,財政運営について,財政諸指数の推移を見てみますと,1点目,実質収支比率は4.7%で,20年度に比べて0.2ポイント低くなっており,3から5%が望ましいとされている標準値内であります。

 2点目,公債費比率は10%以下が望ましいとされておりますが,10.7%と20年度に比べて0.4ポイント低くなっております。

 3点目,経常収支比率は92.3%で,20年度に比べて1.3ポイント低くなっておりますが,経常収支比率の判断指数である75%以下をはるかに超えております。

 各比率が前年度と比較し若干好転してはおりますが,極めて硬直化した財政運営であることには変わりなく,委員会としては,今後も行財政改革を進める中で,健全で弾力性のある財政運営が行われるよう努めることを強く要望するところであります。

 次に,歳出について申し上げます。

 まず総務費ですが,定額給付金給付事業費は,国の制度により,市民の生活支援と地域経済対策を講じるための経費であります。委員から,支給実績及び未支給者について説明を求めたところ,18歳以下及び65歳以上の2万円支給者が2万457人で,19歳から64歳までの1万2,000円支給者が2万754人の,計4万1,211人で,対象者4万1,371人に対し,支給率は99.6%で支給額は6億5,818万8,000円であった。

 また,未支給者は,18歳以下が2人,19歳から64歳までが127人,65歳以上が31人の計160人で,主な理由は申請放棄によるものとのことでありました。

 職員研修関係費は,住民サービスの向上を図るため,研修を通じ職員の資質向上及び専門知識を習得するための経費であります。

 委員から,行政に対し民間活力導入が必要であるとの見地から,民間事業所での研修計画はないかとただしたところ,事業所での研修については,受け入れ枠が少ないため,難しい部分があるが,今後考慮したい。なお,職員研修は,起業家や民間事業者へ講師依頼をしているとの答弁でありました。

 財産管理費の一般経費は,公有財産の適切な維持管理を行うための経費であります。

 委員から,遊休財産の処分について説明を求めたところ,行政上利用価値の少ない5件の売却を予定し入札を行った。1件しか予定価格に達せず,4件については不調となった。今後は,予定価格の見直しや随意契約等により速やかに処分を行いたいとのことでありました。

 委員から,土地開発基金で所有する土地について質したところ,旧南薩鉄道跡地などの,30筆6,606.37?で購入価格は880万1,700円との答弁でありました。

 委員から,土地開発基金で管理する土地については,利活用についての検討を進め,行政上利用価値の少ない土地については,速やかに処分を行うようとの意見が出されたところであります。

 登記事務費は,各事業で取得した土地の分筆,所有権移転,地目変更や,未登記について登記事務を行う経費であります。

 委員から,未登記件数が3,000筆以上もあり,処理には相当な時間と労力が必要と考えられる。事務の遅延による相続が発生すると,更に登記事務が困難になることから,早急に登記の処理を行うようとの意見が出されたところであります。

 次に,賦課徴収費は,税事務相談員6人の報酬及び納付書や封筒印刷等の経費であります。

 委員から,市税等の徴収率について説明を求めたところ,現年度分,滞納繰越分それぞれの徴収率は,前年に対し上昇しているものの,前年からの滞納額が繰り越され,滞納繰越額が増加することから,年々,全体の徴収率は下がる傾向にある。今後も,税の原則である自主納付を促していくとともに,滞納者に対し,差し押さえなどの厳しい手段も考慮しながら,納税の公平性を保ち,税収の確保に努めていきたいとのことでありました。委員会としては,年2回の,副市長及び全部・課長による滞納者への臨戸訪問等で納税相談や徴収を行い,納税意欲の向上,徴収率の上昇に努めたことに対し,評価するものであります。

 次に,衛生費ですが,不快害虫対策費は,ヤンバルトサカヤスデの抑制・拡散防止のための薬剤購入や駆除委託に対する経費であります。

 委員から,南薩地域の生息状況について質したところ,枕崎市,指宿市山川町,鹿児島市喜入町及び日置市吹上町などにおいて生息が確認されているとの答弁でありました。また,委員から生息地域拡大防止のため,市民に生息地域から土砂等を不用意に持ち出さないよう,広報誌等で十分啓発し,未生息地への蔓延防止に努めるようとの意見が出されたところであります。

 不法投棄監視・撤去事業費は,不法投棄ごみの撤去や監視パトロールを行い,環境美化の推進を図る経費であります。

 委員から,不法投棄されたごみで,個人を特定できた場合の対応について質したところ,ゴミ袋内に残っていた公共料金の請求書などの確認により5件について個人が特定できたことから,本人の責任において清掃センターへ搬入するよう指導し,処理されたとの答弁でありました。

 検診事業費及び健康増進事業費は,がんなどの生活習慣病対策として,各種検診を実施し,早期発見,早期治療及び健康保持を図るための経費であります。

 委員から,検診委託料の不用額が多額となっていることから,予算計上に当たっては十分精査を行うこと,また,保健推進員による受診啓発や,保健師及び看護師の未受診者への直接訪問等により受診率を高め,一人でも多くの市民の健康増進,健康保持に努めるようとの意見が出されたところであります。

 次に,農林水産業費ですが,茶業振興費は,茶業経営の安定と産地の維持発展及び安心・安全・信頼される茶産地作り等に係る経費であります。その成果として,各種茶品評会において,産地賞,農林水産大臣賞,他特別賞を独占し,銘柄確立を高めております。

 委員から,「かごしまの農林水産物認証制度」K―GAPについて説明を求めたところ,消費者が求める品質と,安心・安全・信頼に応えるために,現在,40工場360戸の農家が取得しているが,他の認証制度に比べ経費負担も少なく,今後も取得に向けて積極的に取り組んでいきたいとのことでありました。

 次に,商工費であります。川辺仏壇振興費は,仏壇産業の振興を図るための経費であります。

 委員から,後継者育成貸与資金について説明を求めたところ,仏壇産業に従事しようとする個人に,月額3万円を3年間貸与することとしており,実績として,2名に貸与したとのことでありました。また,委員から,近年,仏壇産業は低迷を続けている中で,大阪,京都の展示会参加等により徐々に販路拡大が図られつつある。しかしながら,後継者不足が深刻な問題となっており,地場産業の振興及び伝統工芸の存続のためにも,長期にわたる後継者育成対策に取り組むようとの意見が出されたところであります。

 プレミアム付き商品券発行事業費は,商工会が個人消費促進や商工業の振興を図るため,1万円に1,500円のプレミアムを加算した商品券を発行することに対し,プレミアム分及び事務費等を補助する経費であります。

 委員から,商品券を購入し,使用されなかった商品券相当額分が商工会に残る形になっていることから,今後は,未使用商品券の減少策や,その取り扱いについても検討を行うとともに,商品券を使用できる事業所の拡大に向けた取り組みを検討するようとの意見が出されたところであります。

 次に,土木費ですが,市道舗装補修事業費は,市道路面の不等沈下,ひび割れ,亀裂等が著しい路線の舗装工事を実施するための経費であります。

 委員から,舗装工事をしても,3年程度で再工事を行っている路線が見られることについて説明を求めたところ,交通量の多い幹線道路については,路盤改良等を実施しているため,舗装面の損傷は少ないが,工事費を抑えることで一路線でも多く整備を行い,市民からの要望に応えるため,簡易舗装を実施している路線については,大型車などが頻繁に通行することにより,路面の損傷が早くなることがあるとのことでした。

 住宅管理費は,公営住宅514戸,特定公共賃貸住宅75戸,一般住宅84戸,地域活性化住宅16戸の計689戸の管理に係る経費であります。

 委員から,入居希望者に対し,期間を定め募集を行い抽選による入居とすることで,公平性は保たれているが,長期にわたり何回応募しても抽選に外れる入居希望者に対して,何らかの対策を講じる必要があるのではないかとの意見が出されたところであります。

 次に,教育費ですが,スクールソーシャルワーカー実践研究事業費及びスクールカウンセラー等配置事業費は,児童・生徒の心の教育の充実を図るための経費であります。

 委員から,スクールソーシャルワーカー3人,スクールカウンセラー2人,教育相談員1人の配置による効果について説明を求めたところ,各学校での児童・生徒への教育相談及び教職員への指導助言の実施,また,保護者や地域及び関係機関との連携を密にとることにより,問題行動の改善が図られてきたと考えるが,今後は,より一層,情報交換による共有化を進め,指導体制及び保護者への対応の充実に努めたいとのことでありました。

 給食センター管理運営費の茶導入事業費は,学校給食に市の特産品であるお茶を提供し,児童・生徒の虫歯予防及び健康増進並びに地元産物への愛着を深めるための経費であります。

 委員から,お茶による児童・生徒の虫歯予防などの効果について説明を求めたところ,学校からの報告によると,カテキン成分の殺菌作用で虫歯の罹患率は低くなってきている。また,秋口にお茶によるうがいを行ったところ,インフルエンザの罹患率についても低かったとのことでありました。

 次に,予備費でありますが,12件で438万3,000円の充用が行われております。

 また,流用についても69件で,516万6,000円の目内流用が行われております。

 委員から,予算執行に当たっては,事業内容,執行時期について十分把握を行うようにとの意見が出されたところであります。

 最後に,委員会としては,各事業において,多額の不用額が発生していることから,予算計上に当たっては,事業費積算の精査を徹底するとともに,年度途中においても,事業の執行状況を勘案し,的確な事業費見込み額の把握に努め,効果的な事務執行を望むものであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で,本件は認定すべきものと決定いたしました。

 これで,一般会計決算特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって一般会計決算特別委員長の審査報告を終わります。

 これから質疑を行います。質疑ありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第1号を採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。

    ────────────────────



△日程第3―日程第11

         認定第2号―議案第68号一括上程



○議長(田之脇厚)  日程第3,認定第2号平成21年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから,日程第11,議案第68号平成21年度南九州市水道事業剰余金処分についてまでの以上9件を一括議題とします。

 本件について,特別会計決算特別委員長の報告を求めます。

  [特別会計決算特別委員長満留秀昭議員登壇]



◎特別会計決算特別委員長(満留秀昭)  特別会計決算特別委員会に付託された認定第2号,認定第3号,認定第4号,認定第5号,認定第6号,認定第7号,認定第8号,認定第9号及び議案第68号について審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は,9月17日に開催し,平成21年度歳入歳出決算書,歳出事務事業別決算説明書,決算審査総括資料及び監査委員の決算審査意見書に基づき,執行部の出席を求め審査いたしました。

 診査に当たっては,予算が議決した趣旨と目的に従って適正に効率よく執行されたか,その結果,行政効果が発揮され,所期の目的が達成されたか,また,今後に向けての予算執行及び次期予算編成の立案に反映するよう議会の立場から審査いたしました。

 まず,認定第2号平成21年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は,61億9,136万7,928円で,前年度と比較すると1.4%の減であります。国民健康保険税の収入未済額は1億9,067万2,675円で,前年度と比較すると9.7%の増となっており,調定額に対する徴収率は86.15%であります。また,不納欠損額については,57世帯分の526万3,020円となっております。

 歳出総額は,60億9,943万5,138円であります。

 歳入の主なものは,国民健康保険税,国庫支出金,前期高齢者交付金及び共同事業交付金で,歳出の主なものは,保険給付費,後期高齢者支援金及び共同事業拠出金となっております。

 審査の中で,特定健康診査の受診率について説明を求めたところ,受診率は45%程度の見込みとなる。20年度は44.1%で,国保連合会集計による県平均は27.7%となっており,県内において上位であった。現在,24年度までに65%を目指す国の目標に向け,改善点等検討しているとのことでありました。

 委員から,保険税滞納者に対する対応が大きな問題となってきていると考えるが,保険税滞納者の医療機関での診療について説明を求めたところ,過年度分の滞納者には保険税納入確認後,1か月間の短期保険証を交付しており,この短期保険証を医療機関に提示し診療を受けている。納入がなく保険証を持っていない方は,診療費全額を医療機関に支払う。全額負担した場合の公費分については,診療報酬明細書を保険係に提出してもらい,審査後,払い戻すこととなるが,その際,払い戻し金から保険税への納入を指導している。

 また,委員から,滞納対策について説明を求めたところ,21年度は納税相談員を6人配置し,滞納者に対し納入をお願いして徴収を行っていたが,22年度からは,税金等については自主納付が原則であるという基本に帰り,納税相談員は3人とし,差押え等の滞納処分を強化しているとのことでありました。

 さらに,委員から,滞納処分において,法的処理を間違えると訴訟問題になることから,法律に詳しい職員は配置されているのかと質したところ,収納対策課職員に滞納処分の研修等を実施している。また,収納対策課職員を南薩地域振興局県税課管理納税係へ1人派遣しており,難しい案件等については県の意見も参考に,対応しているとの答弁でありました。

 委員会としては,現年度分の徴収率が95.5%で,前年度と比較すると0.6ポイント改善されていることを評価するところでありますが,今後も,保険税の更なる収納率向上に努めること。また,不納欠損額が多額となっているが,時効消滅により安易に不納欠損としないよう,時効中断措置に努め,課税したものについては最後まで徴収するという姿勢で対応していくよう要望します。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第3号平成21年度南九州市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は,3,379万7,153円で,歳出総額は2,938万6,379円となっております。

 歳入の主なものは,国庫支出金で,歳出の主なものは,諸支出金であります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第4号平成21年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は4億9,247万9,507円で,歳出総額は4億9,051万520円となっております。

 歳入の主なものは,後期高齢者医療保険料及び繰入金で,歳出の主なものは,後期高齢者医療広域連合納付金であります。

 審査の中で,保険料の収入未済額について説明を求めたところ,現年度分105件,過年度分19件の105万8,300円とのことでありました。

 委員から,納入意志のない悪質な滞納者については,税の公平性から厳正に対処するようとの意見が出されたところであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第5号平成21年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は40億5,424万5,396円で,歳出総額は39億7,540万2,462円となっております。

 歳入の主なものは,保険料,国庫支出金,支払基金交付金及び繰入金で,歳出の主なものは保険給付費であります。

 委員から,不納欠損額が約130万円となっているが,介護保険料の消滅時効期間が短いことから,安易に不納欠損をしないよう早急に時効中断措置を図るようとの意見が出されたところであります。

 歳出の主なものは,保険給付費で36億9,973万8,963円,対前年度比6.3%増であります。

 委員から,介護予防自主グループについて説明を求めたところ,自治会から高齢者が自主的な介護予防に取り組むため,グループをつくりたいとの要望があった際,保健師が出向き,体制づくりを支援しており,また,グループのまとめ役としての介護サポーターの研修等を実施し養成している。なお,21年度末時点で46グループとなっているとのことでありました。

 審査の中で,居宅介護住宅改修事業を含め,各種助成制度を知らずに支給を受けられない認定者もいるのではと考える。民生委員やケアマネージャー等と連携をとり,該当者へ制度内容等については十分周知していくようとの意見が出されたところであります。

 また,地域自立生活支援事業費のひとり暮らしの高齢者等への配食サービスにおいて,対象者の基準が非常に厳しいのではないかと質したところ,合併により対象者の基準の見直しを行ったことにより,以前サービスを受けていた方が受けられなくなったケースもあり,基準見直しの要望が多かったことから,22年度より対象者の基準を緩和している。今後,さらに,現状を把握しているケアマネージャーや配食事業者等の意見を参考に,検討していきたいとの答弁でありました。

 委員から,介護施設の待機者について説明を求めたところ,重複している方もいるが,定員564人に対して,971人の待機者がいるとのことでありました。

 また,委員から,施設介護は保険料に大きく反映すると考える。現在,3介護施設が建設中であるが,今後の保険料への影響と他市町村との比較について説明を求めたところ,保険料は3,800円が基本となっているが,新たな施設を加えても,現在の保険料で運営できる計画である。また,他市町村と比較しても,さほど差異はないとのことでありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第6号平成21年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は4億9,157万7,239円で,収入未済額は使用料の147万5,871円であります。

 歳出総額は,4億7,260万6,364円となっております。

 建設改良費は,県道頴娃川辺線改良工事に伴う水道管移設工事や,川辺地域下山田地内の老朽配水管布設替工事など18件の工事を実施しております。

 審査の中で,漏水状況について説明を求めたところ,川辺地域簡水45件,頴娃地域簡水74件の119件で,修繕費用は784万8,736円とのことでありました。

 委員から,石綿管の延長について説明を求めたところ,21年度末で川辺地域簡水が1,540メートル,頴娃地域の中央,青戸簡水が2,645メートルの石綿管が残っているとのことでありました。さらに,委員から,石綿管更新をあと何年で終了する考えかと質したところ,川辺地域簡水については,毎年度計画的に実施しており,24年度末で更新が終了する見込みである。頴娃地域の中央簡水については,配水池からの配水管が1本のみのため,22年度にバイパス整備を行い,23年度より更新していく計画であるが,事業量が大きいことから5年くらいは要すると考えている。また,青戸簡水は県道石垣喜入線の改良工事にあわせて更新していきたいとの答弁でありました。

 委員会としては,水の安定供給のため,石綿管更新については早急に対処するよう要望するものであります。

 次に,委員から,水道料金統一に向けた取り組み状況について説明を求めたところ,簡易水道財産台帳整備を川辺地域は21年度に行っており,頴娃地域は本年度行っているところである。今後,施設の減価償却費等を積算し,23年度末までに水道料金の設定を行う。なお,24年度より段階的に調整し,26年度から全市統一した料金体系としたいとのことでありました。

 委員会としては,24年度からの水道料金統一については,市民の意向も反映しながら,十分検討し,慎重に進めるよう要望します。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第7号平成21年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は,6,962万6,818円で,歳出総額は,6,730万4,565円であります。

 歳出の主なものは,処理場,マンホールポンプ等の維持管理経費並びに公債費であります。21年度末における加入戸数は433戸,接続人口は1,104人で,加入率は89.12%となっております。

 審査の中で,分担金及び使用料金統一について説明を求めたところ,川辺東部地区についても,24年度より知覧地域の公共下水道事業及び農業集落排水事業の料金体系に統一するとのことでありました。

 委員から,汚水処理には農業集落排水及び公共下水道の集合処理方式のほかに合併処理浄化槽やくみ取り等がある。汚水処理に要する経費負担に大きな差があってはならないと考えることから,使用料金については,市民の公平性の面から長期的に検討していくようとの意見が出されたところであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第8号平成21年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 歳入総額は,2億1,809万3,365円で,歳出総額は,2億840万8,829円であります。21年度末における加入戸数は1,470戸で,水洗化人口は,3,611人となっており,前年度と比較すると31戸,89人の増となっております。

 審査の中で,加入率について質したところ,前年度比2.3%増の91.3%との答弁でありました。

 委員から,知覧地域新町地区の供用開始により水洗化人口も増加しているが,今後も加入促進に努めるようとの意見が出されたところであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,認定第9号平成21年度南九州市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 給水状況は,年間配水量303万7,409立方メートルで,対前年度比1.08%減,給水件数は13件増の1万1,622件,給水人口は2万2,646人で,対前年度比120人,0.53%の減,給水区域内の普及率は99.07%であります。

 審査の中で,知覧地域共親地区の水源開発工事について説明を求めたところ,ボーリング結果が良好なことから,新たな水源地整備に向け,現在,認可申請の手続きを行っているとのことでありました。

 また,水道料金の滞納者への対応について説明を求めたところ,滞納者へは4カ月分の水道料金が滞納となった場合,給水停止措置を行っている。生活苦等で一括して払えない場合は,分納誓約書を提出させ徴収しているとのことでありました。

 委員から,給水停止は生活,生命に係わることであるため,慎重に行うようとの意見が出されたところであります。

 委員会としては,水道事業は安心な水の安定供給が基本であり,水質については検査結果を十分検証し,特に硝酸態窒素数値の高い箇所等については,適切に対処していくよう要望します。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本件は認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第68号平成21年度南九州市水道事業剰余金処分について申し上げます。

 本案は,当年度未処分利益剰余金4,907万8,118円を減債積立金に700万円,建設改良積立金に4,150万円を積み立てるものであり,地方公営企業法の規定に基づき適正に処理されております。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に,委員会としては,保険税,保険料及び使用料等の収入未済金については,厳正に対処し公平性が保たれるよう要望するものであります。

 これで,特別会計決算特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって特別会計決算特別委員長の審査報告を終わります。

 これから認定第2号から議案第68号までの,以上9件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑ありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから認定第2号から議案第68号までの,以上9件について一括して討論を行います。まず本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第2号平成21年度南九州市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は,認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第2号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第3号平成21年度南九州市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は,認定です。本件は,委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第3号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第4号平成21年度南九州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第4号は,委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第5号平成21年度南九州市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第5号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第6号平成21年度南九州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は,認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第6号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第7号平成21年度南九州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は,認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第7号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第8号平成21年度南九州市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第8号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,認定第9号平成21年度南九州市水道事業会計決算の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。認定第9号は委員長の報告のとおり認定されました。

 次に,議案第68号平成21年度南九州市水道事業剰余金処分についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第68号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

    ────────────────────



△日程第12議案第70号南九州市立学校給食センター厨房機器等の購入に係る物品売買契約の締結について



○議長(田之脇厚)  日程第12,議案70号南九州市立学校給食センター厨房機器等の購入に係る物品売買契約の締結についてを議題とします。

 本件について,提出理由の説明を求めます。市長。



◎市長(霜出勘平)  議案第70号南九州市立学校給食センター厨房機器等の購入に係る物品売買契約の締結についてでございます。本案は,新学校給食センター建設に伴い,平成21年9月24日第2回学校給食センター厨房システム選考委員会において,プロポーザル方式により選定された業者と売買契約を締結するものでございます。

 内容は,新学校給食センターに配置する厨房システム機器で,洗浄機,冷蔵庫,コンテナなど157機器でございます。契約金が3億1,951万5,000円,契約の相手方は鹿児島市伊敷町4745番地4,鹿児島アイホー調理機株式会社,代表取締役長峯昭一でございます。参考資料といたしまして,ただ今御説明申し上げました件につきまして,物品販売仮契約書及び仕様書,見積執行調書をお示ししてございます。御審議をいただきまして,御決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(田之脇厚)  これをもって提出理由の説明を終わります。

 これから,質疑を行います。

 発言の通告がありましたので,これを許します。



◆議員(浜田茂久)  ただ今,南九州市立学校給食センター厨房機器等の購入に係る売買契約書の議案が提出されました。この予算は,3億円に余る物品購入の契約締結でありますが,やはり契約のときには暴走を許さないために,地方自治法で売買の手法というものが定められております。この随意契約となっておりますが,随意契約というものは,市町村,国が土地等を売買するときに不利な条項とか,あるいは旧機械を清算する地方自治体にあって,不利な売買になる時の恐れがあるのみに随意契約として,地方自治法施行令で定められたものに限ってでありますが,今回のこの随契に対しての,あなたの言われた法的根拠を市長は示していただきたい。

 以上。



◎財政課長(上野勝郎)  ただ今の御質問について,お答えさせていただきます。議員御指摘のとおり,契約につきましては,自治法の234条におきまして,契約の方法が示されております。この中で,るる契約方法が示されているわけですが,その中の一つに随意契約というのも定められているところでございます。

 今回の議案におけます随意契約の法的な根拠につきましては,地方自治法234条のこの規定に基づきまして,同法施行令第167条の2第1項第2号の後段の部分に規定してございます,その他の契約で,その性質又は目的が競争入札に適さないものに該当するものと考えております。

 理由といたしましては,今回の物品売買契約につきましては,新たに設置いたします学校給食センターへの調理器具等の納入に当たりましては,金額のみならず学校給食衛生管理基準や機械器具の性能など,さまざまな観点におきまして,専門的かつ高度な知識が求められるとともに,すぐれたシステムを選定する必要があったことから,5社による企画競争,いわゆるプロポーザルを実施いたしまして,総合評価で最も点数の高かった業者のシステムを選定したからでございます。

 このように,今回の取り扱いにつきましては,先ほど申しましたとおり,地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に規定いたします,競争入札に適さない場合に合致するとともに,本市の契約規則第25条に定めております,見積書を徴収する場合は2人以上の者から見積書を徴すと規定されておりますが,これにつきましても,先ほどと同様の理由からこれにも抵触しないと考えております。そのようなことから,システムの提案者である本議案におけます相手方との1社見積もりによる随意契約といたしたところでございます。

 以上でございます。



◆議員(浜田茂久)  今,あなたは地方自治法の第6節の契約の部分を棒読みしましたが,この施行令第167条の2項を提示しましたけど,これに詳しく追及していくと当てはまらないのです。当てはまるはずがない。そもそもあなたはプロポーザルという言葉を使いましたが,一課長が言うべき問題じゃない。政治判断でプロパーザル方式というのは決定されていくのです。余りにもひどい政治判断だ。大体プロパーザル方式というのは,質の高い建築設計の実現を目指して,国土交通省が編み出した方式なんです。それには物品購入等々はプロポーザルは含まれていない。さらに,詳しく追及していく国家の体系,県の体系の中から見ると,公共工事の品質の確保を図るための法律としてプロパーザルはなっているのです。こういう物品購入に当てはまるようなことを,地方自治法の施行令でも定められていない。無理してこっちかなと思って,さらに研究してみたら,地方自治法施行令の6項,7項ここあたりだったのかなと,それにも当てはまらない。第6項は,競争入札に付することが不利と認められた時が1点。第7項は時価に対して著しく有利な価格で契約を締結するときに,いわゆる市側が3億円のものを70%ぐらいで最低価格を決めた場合に,1億の我が血税,きょうの決算特別委員長の報告に全部出ていた,市民の苦しみ,滞納が増えている,それを差し押さえし,競売するような不届きな発言も聞かれたが,こういうところから1億ずつ節約し,知恵を絞っていけば,ああいう議論は出ないのです。悲痛な市民の叫びを聞いた感覚がありますので,議員として,この3億円なるものを特定の業者あるいは特定の者に莫大な,1億円以上にまつわるような,利益を取らすような随契のありようについては,もう一回市長として答弁していただきたい。



◎市長(霜出勘平)  今,浜田議員からいろいろと御指摘をいただきました。このプロポーザル方式,これがただいまの提案にはなじまないのじゃないかというようなお話でございますが,先ほどから課長が申し上げておりますように,高度なこれは知識も求められておるわけです。そういったことから,このプロポーザル方式,企画競争を導入いたしまして,質の高い,そしてまたそれに見合う価格の物品を購入しようということで,このようなことをいたしたところでございます。



◆議員(浜田茂久)  3度だから,これで終わらざるを得ない。心ある者があったら,一つ質問していただきたい。もう一回言いますよ,市長。少なくとも,あなたはプロポーザル方式の,この国交省が編み出した方法の哲学をもう一度勉強しなさい。これは,なぜ国交省がこんなプロポーザル方式,横文字を用いたかというのは,この法の趣旨は,企画提案の意味をなすのがプロポーザルという言葉なんです。すなわち,言葉のとおり,企画立案,提案のみ随契は適用されるという,この法案をつくるときの趣旨なんです。それからすると,物品購入について,プロポーザルというのは考えられない。高度な技術云々というけど,この技術の日進月歩の時代にそれくらいなやつは数社おる。ですから,特定な者のために,特定な業者のために,利益を与えるんじゃなくて,見事なまでにきれいな業者をそろえて,指名競争入札することが妥当であるんです。

 このことを指摘して,まったくきょうの委員長のお二方の発言を総合して考えると,こんなむちゃくちゃな財政の処理の仕方をしたら,この南九州市の将来が大変なことになると思いますから,そのことを心にして,今後の動きには,執行体制には注意を喚起して,私はきょうのところは終わります。

 以上。



◎市長(霜出勘平)  このことにつきましては,ただ今御提案をいたしております,この鹿児島アイホー調理器以外の4社からもこの企画をいただきまして,そしてその企画をもちまして選定審査会にお願いをいたして,このようなことで総合評価として,鹿児島アイホーをただ今お願いをいたしておるところでございますので,そういったことも勘案をしていただきたいというふうに思います。



○議長(田之脇厚)  ほかに質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。

 これで,質疑を終わります。

 お諮りします。本件については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。本件については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから,討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから,議案第70号を採決します。この採決は,起立によって行います。本件は,これを可決することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第70号は可決されました。

    ────────────────────



△日程第13南九州市議会議員定数等調査特別委員会の設置について



○議長(田之脇厚)  日程第13,南九州市議会議員定数等調査特別委員会の設置についてを議題とします。

 お諮りします。調査事項南九州市議会議員定数等について,議長を除く議員全員で構成する南九州市議会議員定数等調査特別委員会を設置し,これに付託して調査が終了するまで閉会中も継続したいと思います。

 御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。本件については,議長を除く議員全員で構成する南九州市議会議員定数等調査特別委員会を設置し,これに付託して調査が終了するまで閉会中も継続することに決定しました。

 これから,委員長及び副委員長を互選していただきます。

 しばらく休憩します。

午前11時7分休憩

───────────

午前11時18分開議 



○議長(田之脇厚)  休憩前に引き続き,会議を開きます。

 ここで報告します。南九州市議会議員定数等調査特別委員会委員長に内匠秋夫議員,副委員長に永吉義輝議員が選任された旨通知がありましたので,報告します。

    ────────────────────



△日程第14議員派遣について



○議長(田之脇厚)  日程第14,議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。会議規則第160条第1項及び第2項の規定により,お手元に配付のとおり,議員を派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。議員の派遣については,お手元に配付のとおりとすることに決定しました。

    ────────────────────



△日程第15議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(田之脇厚)  日程第15,議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。

 議会運営委員長から所掌事務のうち会議規則第104条の規定によって,お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について及び各常任委員長から所管事務のうち会議規則第104条の規定によって,お手元に配付しました調査中の事件について,閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    ────────────────────



△閉会



○議長(田之脇厚)  これで,本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成22年第6回南九州市議会定例会を閉会します。

午前11時21分閉会



350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書



 我が国にはB型・C型肝炎感染者・患者が350万人もおり,その大半は血液製剤の投与,輸血,集団予防接種における針・筒の使い回しなどの医療行為による感染,国の責任による医原病とされる。ウイルス性肝炎は慢性肝炎から高い確率で肝硬変・肝臓がんに進行し,命が危険となる重大な病気である。肝炎患者の大半はインターフェロン治療の助成以外は何の救済策もないままであり,病気の進行,高い治療費負担,生活困難にあえぎ,毎日120人ほどの患者が命を奪われている。感染に気付かず,治療しないまま肝炎が進行している人も少なくない。

 肝炎患者のうち,フィブリノゲンなど特定血液製剤を投与して感染したことが,カルテなどで証明できた薬害C型肝炎被害者にのみ,裁判手続きを経て国が給付金を支払う「薬害肝炎救済特別措置法(以下「救済特措法」という。)」が平成20年1月に制定された。

 しかし,C型肝炎患者の多くは,感染してから長い年月を経て発症するので,気付いた時にはカルテの保存義務の5年が過ぎており,ほとんどの患者はカルテ等による血液製剤投与の証明が難しく,救済特措法による対象から除外されている。救済特措法制定の際の衆参両議院の付帯決議にあるように,?手術記録,母子手帳等の書面 ?医師等の投与事実の証明 ?本人・家族等による証言によって,特定血液製剤による感染の可能性のある患者は薬害肝炎被害者として認め,救済特措法を適用し広く救済する枠組みにしなければ救済されない。

 また集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎感染被害を出した予防接種禍事件では,最終の司法判断が下され,国の責任が確定しているのにもかかわらず,今なお係争が続いており,B型肝炎患者救済のために早期の解決が求められている。

 以上のようなB型・C型肝炎感染の経緯を踏まえて,国内最大の感染症被害をもたらしたことに対する国の責任が明記され,すべての肝炎患者を救済することを国の責務と定めた「肝炎対策基本法」が,平成21年11月に制定された。患者救済の根拠となる「肝炎対策基本法」はできたが,国の肝炎対策基本指針の策定,必要な個別法の制定,予算措置がなければ,患者の救済は進まない。よって,国及び政府におかれては,これらの患者を救済するため,下記の事項について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。





1 肝炎対策基本法をもとに,患者救済に必要な法整備,予算化を進め,全患者の救済策を実行すること。

2 「救済特措法」による救済の枠組みを広げ,カルテ以外の記録,医師らの証明,患者・遺族の記憶・証言などをもとに特定血液製剤使用可能性のあるC型肝炎患者を救済すること。

3 集団予防接種が原因とされるB型肝炎患者の救済策を講じること。

4 肝庇護薬,検査費用,通院費への助成をはじめ,肝炎治療費への支援,生活保障を行うこと。肝炎対策基本法が定めた肝硬変・肝臓がん患者への支援策を進めること。

5 ウイルス性肝炎の治療体制・治療環境の整備,治療薬・治療法の開発促進,治験の迅速化などを図ること。

6 医原病であるウイルス性肝炎の発症者に一時金もしくは健康管理手当などを支給する法制度を確立すること。

7 肝炎ウイルスの未検査者,ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し,早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに,ウイルス性肝炎への偏見差別の解消,薬害の根絶を図ること。



 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




  平成22年9月16日
  
鹿児島県南九州市議会  

衆議院議長  横 路 孝 弘 殿
参議院議長  西 岡 武 夫 殿
内閣総理大臣 菅   直 人 殿
法務大臣   千 葉 景 子 殿
財務大臣   野 田 佳 彦 殿
総務大臣   原 口 一 博 殿
厚生労働大臣 長 妻   昭 殿
民主党鹿児島県地域主権推進会議
    会長 川 内 博 史 殿




ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの

公費助成・定期接種化を求める意見書



 細菌性髄膜炎は,乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり,死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で,その原因の75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと,発症後の治療には限界があることなどから,り患前の予防が非常に重要で,ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており,ヒブワクチンは既に欧米,アジア,アフリカなど100か国以上で導入され,90か国以上で定期予防接種とされており,こうした国々では発症率が大幅に減少している。

 日本においては,世界から約20年遅れてヒブワクチンが一昨年12月に販売開始となり,小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も欧米より約10年遅れて昨年10月に国内初承認され,今年2月に販売開始となっている。

 これにより,医療機関においてワクチンの接種が可能となりましたが,任意接種であるため費用負担が大きく,感染を未然に防ぎ子供たちの命を守るためには,公費助成や定期接種化など早急な対策が必要である。

 よって,国会及び政府におかれては,細菌性髄膜炎の予防対策を図るために,下記の事項について一日も早く実現されるよう強く要請する。



1 ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の接種に対する公費助成を実施すること。

2 ワクチンの有効性,安全性を評価した上で,予防接種法を改正し,ヒブや肺炎球菌による重症感染症(髄膜炎,喉頭蓋炎,敗血症)を定期接種対象疾患(一類疾病)に位置付けること。

3 ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。

4 ワクチン接種の有効性について啓発を推進し,ワクチン接種の普及促進を図ること。



 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




  平成22年9月16日

鹿児島県南九州市議会  

衆議院議長  横 路 孝 弘 殿
参議院議長  西 岡 武 夫 殿
内閣総理大臣 菅   直 人 殿
法務大臣   千 葉 景 子 殿
財務大臣   野 田 佳 彦 殿
総務大臣   原 口 一 博 殿
厚生労働大臣 長 妻   昭 殿
民主党鹿児島県地域主権推進会議
    会長 川 内 博 史 殿