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鹿児島県 南九州市

平成 22年 第 4回定例会( 6月) 06月25日−03号




平成 22年 第 4回定例会( 6月) − 06月25日−03号









平成 22年 第 4回定例会( 6月)


 本会議3号     (6月25日)
   出席議員     24名
1番議員  峯 苫 勝 範        13番議員  内 匠 秋 夫
2番議員  菊 永 忠 行        14番議員  山 下 つきみ
3番議員  山 本 森 満        15番議員  柚 木 茂 樹
4番議員  浜 田 茂 久        16番議員  松久保 正 毅
5番議員  大 薗 秀 己        17番議員  蔵 元 慎 一
6番議員  田 畑 浩一郎        18番議員  塗 木 弘 幸
7番議員  深 町 幸 子        19番議員  薗 田   誠
8番議員  竹 迫   毅        20番議員  加治佐 民 生
9番議員  永 吉 義 輝        21番議員  下 窪 一 輝
10番議員  東   兼 喜        22番議員  西   良 仁
11番議員  今 吉 賢 二        23番議員  森 田 隆 志
12番議員  満 留 秀 昭        24番議員  田之脇   厚
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    総務課長      福 吉 良 夫
副  市  長  鶴 田 康 夫    財政課長      上 野 勝 郎
副  市  長  山 内 廣 行    企画課長      金 田 憲 明
教  育  長  小 野 義 記    建築住宅課長    厚 村 善 人
総務部長兼                                
  知覧支所長  和 田 二三男    建設課長      下之薗 博 幸
農林水産部長   伊瀬知 正 人    畜産課長      三 宅 俊 正
建設部長     田 代 良 民    福祉課長      君 野 悦 郎
市民福祉部長   有 水 秀 男    市民生活課長    折 田 盛 彦
会計管理者    大 坪 三 郎    教育総務課長    小 園 和 幸
教育部長     東   信 行    学校教育課長    大 木 節 夫
                    文化財課長兼           
頴娃支所長    永 谷 岩 男     教育振興課長   西 野 栄一郎
                    保健体育課長兼          
川辺支所長    新 屋 清 盛     給食センター所長 摺 木 和 文
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 事務局職員出席者
事務局長  中 薗 浩 二    議事係長  浜 田 和 人
庶務係長  堂 園 政 利    議事 係  川 ? 弘一郎
 
 第4回定例会議事日程(第3号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.行政報告
 第 3.議案第42号
     訴えの提起について
 第 4.議案第43号
     平成22年度南九州市一般会計補正予算(第3号)
 第 5.議案第44号
     平成22年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第 6.議案第45号
     平成22年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第 7.議案第46号
     平成22年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第 8.議案第47号
     平成22年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)
 第 9.陳情第 3号
     永住外国人への地方参政権付与法案に反対する陳情書
 第10.陳情第 2号
     30人以下学級実現,教員賃金改善,義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の採択要請について
 追加第1.発議第 4号
      永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について
 追加第2.発議第 5号
      30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の提出について
 第11.議員派遣の件
 第12.議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件






平成22年6月25日 午前10時0分開会





△開議



○議長(田之脇厚)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(田之脇厚)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,議長において薗田誠議員,加治佐民生議員を指名します。

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△日程第2行政報告



○議長(田之脇厚)  日程第2,市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。



◎市長(霜出勘平)  皆さんおはようございます。行政報告をさせていただきます。

 宮崎県における口蹄疫につきましては,相次いで発生が確認をされまして,現時点におきまして終息の見込みが立っていないことから,鹿児島県への侵入リスクも依然として予断を許さない状況となっております。

 このような中,本市の農業生産額の5割以上を占め,基幹産業の1つでございます畜産を守るためには,市内に口蹄疫を絶対に侵入させないことが大命題であることから,4月の開催を予定しておりましたえい新茶・大野岳マラソンにつきましては中止決定をし,関係費用について今回の補正でお願いをいたしたところでございます。

 こうしたことから,今後の本市における各種イベント等の取り扱いにつきましては,市外からの参加者など不特定多数の方々を対象としたイベント等については,中止または延期する。スピーチコンテストや市消防操法大会などの,対象者が特定できるイベント等については,消毒を徹底することにより実施するを基本として取り扱うことにいたしたところでございます。

 なお,市が主催しないイベント等につきましても,関係団体に対しまして市と同様の取り扱いをしていただくようお願いをいたしておるところでございます。このような中,既に皆様も御承知のとおり,7月開催予定のねぷた祭りが9月に延期していただいた一方,川辺の祇園祭は中止の決定がなされたところであります。

 また,市が主催するイベントでございます7月3日開催予定の岡村孝子コンサートと,8月15日開催予定の灯ろうを囲む平和コンサートにつきましては,先の基準に従いまして中止の決定をさせていただいたところでございますが,両イベントとも既に契約がなされ,実施に向けて取り組みがなされているとともに,相手方の都合等により延期の日程確保もできない状態であることから,この決定に伴いましてキャンセル料や,既に販売済みのチケットの払い戻しに係る費用などが発生するところでございます。

 特に,岡村孝子コンサートにつきましてはキャンセル料等も多額に上ることから,引き続き延期開催に向けて努力してまいりますが,これも大変厳しい状況でありますので,議会を初め市民の皆様の御理解をいただきたいと思います。

 以上で行政報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これで行政報告は終わりました。

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△日程第3議案第42号訴えの提起について



○議長(田之脇厚)  日程第3,議案第42号訴えの提起についてを議題とします。

 本件について,産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長菊永忠行議員登壇]



◎産業建設常任委員長(菊永忠行)  産業建設常任委員会に付託された議案第42号訴えの提起について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は6月18日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 本件は,公営住宅公営瀬世団地13号の入居者が,現在まで約3年間住宅を使用せず,家財道具及び自動車2台を放置し,住宅使用料を納入しなかったことから,入居者及び連帯保証人に対し住宅及び駐車場の明け渡し並びに未納となっている住宅使用料等の支払いを求める訴えの提起について,地方自治法第96条第1項第12号の規定により,議会の議決を求めるものであります。

 執行部の説明によりますと,当該入居者は再三住宅使用料を滞納し,督促を繰り返し行っておりましたが,平成19年4月ごろより住所を同住宅に残したまま,約2年間実質住所不定となっておりました。

 その間,携帯電話にて,未納となっている住宅使用料の納入方についてと,今後居住する考えがなければ住宅を明け渡すよう要請しておりますが,住宅使用料を納入すると回答するものの納入に応じておりません。

 連帯保証人を通した本人と面会協議において,住宅に居住する意思があるとのことで,住宅使用料の納入計画書を提出しておりますが,現在まで納入されていない状況であります。

 その後,再三入居者及び連帯保証人に対し,住宅の明け渡し及び放置車の撤去について要請したところ,21年12月に本人より22年1月までには明け渡すとの回答がありましたが,実際には明け渡しは行われておりません。

 このため,住宅及び駐車場の明け渡し並びに未納となっている住宅使用料等の支払いについて,22年3月31日までに履行するよう最終通告を行いましたが回答はなく,22年4月1日に賃貸借契約の解除を行ったとのことでありました。

 なお,住宅及び駐車場使用料の未納額については,平成19年4月分から22年3月分までの81万7,200円となっております。

 委員から,連帯保証人との面会が1回のみとなっているが,十分この件について話し合いは行われたのかと説明を求めたところ,訪問した際,所用のため時間がないとのことで,十分な話し合いの場を持てなかったが,住宅使用料の催告と住宅明け渡しについては,当該入居者同様再三文書や電話で要請したとのことでありました。

 委員から,住宅を使用しなくなって3年経過し,多大なごみの放置や雑草の繁茂等住環境等において極めて非衛生的であり,近隣住民にも多大な迷惑をかけており,もっと早い時期に対策をとるべきであった。また,早い段階において連帯保証人制度を活用して,連帯保証人に対し何度も面会を試み説得すべきであったとの意見が出されたところであります。

 なお,討論は,反対,賛成それぞれ1人なされ,まず反対討論としては,行政が住民を訴えることは避けるべきであり,現段階では担当所管と当該入居者の話し合いしか行われておらず,また本件についての庁議も1回のみの開催となっている。両副市長自ら当該入居者と話し合いを行っていない状況であり,十分な話し合いがなされていないと判断し,反対するとの討論でありました。

 一方,賛成討論としては,住宅使用料を納入している入居者との公平性の観点から,住宅使用料の滞納については毅然とした対処をすべきと考え,賛成するとの討論でありました。

 その後,採決を行い,賛成多数で本案は可決するべきものと決定しました。

 これで産業建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって産業建設常任委員長の審査報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第42号を採決します。この採決は起立によって行います。本件に対する委員長の報告は可決です。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第42号は委員長の報告の通り可決されました。

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△日程第4議案第43号平成22年度南九州市一般会計補正予算(第3号)



○議長(田之脇厚)  日程第4,議案第43号平成22年度南九州市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。

 本案について,各常任委員長の報告を求めます。まず,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長内匠秋夫議員登壇]



◎総務常任委員長(内匠秋夫)  総務常任委員会に付託された議案第43号平成22年度南九州市一般会計補正予算(第3号)の所管に属する部分について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は6月18日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,歳出の主なものについて申し上げます。

 企画費の一般経費は,過疎地域自立促進特別措置法の期限が平成28年3月まで6年間延長されたことに伴う,22年度から27年度までの本市過疎地域自立促進計画策定に係る審議会開催の経費が主なものであります。

 委員から,過疎計画策定のスケジュールについてただしたところ,現在各課において過疎計画に登載する事業を抽出しているが,当事業をもとに計画案を作成し,9月から10月にかけて県との協議を経て議会に計画案を説明した後,12月定例議会に過疎地域自立促進計画案を上程したいとの答弁でありました。

 テレビ難視聴地域対策事業費は,当初申請のあった川辺地域の野間大久保など5地域の戸数減による変更及び新たな知覧地域の共親など4地域の難視聴解消のため,補助事業により整備するものであります。

 委員から,新規4地域の施設整備内容についてただしたところ,電波受信が良好な場所に共同アンテナを設置し,各戸にケーブルを引くとの答弁でありました。

 また委員から,来年7月に地上デジタル放送に完全移行されるが,難視聴地域も残されていることから,早期解消に努めるようとの意見が出されたところであります。

 市民歌制定普及事業費は,市民歌の曲の公募に係る賞金や副賞並びにCD録音製作及びピアノや合唱などの編曲に要する経費が主なものであります。

 委員から,歌詞の応募状況について説明を求めたところ,334通の応募があり,うち県外が161通,県内が173通で,本市からは84通の応募があったとのことであります。

 国政調査費は,10月1日を基準日として実施される国勢調査の指導員や調査員の報酬単価及び人数の変更並びに事務補助員の雇用日数増による報酬,賃金などの増額補正であります。

 委員から,調査員1人当たりの担当世帯数についてただしたところ,平均50から60世帯との答弁でありました。

 商工費のお茶街道ゆとり館管理運営費は,7月1日から新たな指定管理者により施設の管理運営が行われるため,指定管理者への委託料が主に補正計上されております。

 委員から,委託料積算に当たっての考え方についてただしたところ,支出見込額を特産品販売に係る職員人件費及び施設の維持管理費と設定し,収入見込額を過去の実績を踏まえた特産品売上料や自動販売機設置手数料とし,その差額を指定管理料としているとの答弁でありました。

 次に,歳入の主なものについて申し上げます。

 繰越金は,補正に係る財源調整の結果,一般財源の不足が生じたので,留保している前年度繰越金を充当するものであります。なお,補正後の前年度繰越金の留保額は6,560万円余りであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  次に,文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長今吉賢二議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(今吉賢二)  文教厚生常任委員会に付託されました議案第43号平成22年度南九州市一般会計補正予算(第3号)の所管に属する部分について,審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は6月18日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,歳入の主なものについて申し上げます。

 平和基金繰入金は,知覧平和公園入口の桜並木の樹勢回復対策のため,平和公園管理費へ247万6,000円を充当するために繰り入れるものであります。

 諸収入の宝くじ公益事業助成金は,財団法人日本宝くじ協会から移動図書館車購入として1,500万円が助成されるものであります。

 次に,歳出の主なものについて,総務費から申し上げます。

 賦課徴収費の農地等土地課税現況調査事業費は,公平公正な課税を行うため,市全域の田,畑,山林など約25万筆の現況地目を調査するための委託料が新規計上されております。

 委員から,土地台帳地目と現況地目に差異がある場合はどちらの地目で課税を行うのかただしたところ,固定資産税は現況課税となっているため,台帳地目は畑であっても,耕作放棄等により潅木の生い茂ったような現況であれば原野として課税を行うとの答弁でありました。

 委員から,雑種地の評価額調整について説明を求めたところ,現在の不均衡を是正するため調査検討中で,平成24年の評価替えに反映させたいとのことでありました。

 市立保育所運営費は,かつめ保育所の臨時調理員1人を雇用するための賃金の増額補正が主なものであります。

 委員から,臨時調理員雇用の理由をただしたところ,児童福祉法の一部改正に伴い,定員41人以上の保育所においては調理員の2人配置となったことから,調理員の数を1人増員する必要が生じたとの答弁でありました。

 教育総務費の一般経費は,知覧中学校の事故調査委員会出会謝礼が補正計上されております。

 委員から,外部調査委員会の構成について説明を求めたところ,民生委員,保護司,人権擁護委員,スクールカウンセラー,学識経験者,教育相談員,各1人ずつの計6人とのことでありました。

 委員から,事故調査結果について,議会等への報告を行わないのか説明を求めたところ,現在日程調整中であり,遺族への説明を終えてから報告したいとのことでありました。

 学校管理費の一般経費は,知覧中学校の事故発生に当たり,教職員等の負担軽減のため事務補助嘱託員を年間雇用するため,賃金を増額補正するものであります。

 委員から,学校管理費及び教育総務費の一般経費について,今回の補正予算に関連し,同一事業内の別途使用目的既定予算で執行されているが,4月に招集された臨時議会での補正計上も可能であったと考えることから,好ましい処理とは判断しがたく,今後十分留意されたいとの意見が出されたところであります。

 図書館費は,財団法人日本宝くじ協会の公益事業助成決定を受け,移動図書館車及び登載する図書購入費が補正計上されております。

 委員から,新規購入により2台となる図書館車の今後の具体的な稼動計画について説明を求めたところ,既存の図書館車は2週に1回市内46箇所のステーションを回っており,1箇所の滞在時間は約40分から1時間程度で,十分な図書館サービス,読書推進活動が行えていない状況である。

 また,2台体制により今後の運行計画として,ステーションを65箇所へ増加できるとともに,1箇所当たりの滞在時間も約2時間確保が可能なことから,保育所等での読み聞かせ活動等の充実が図られ,また学校図書室及び公民館図書室へも活用させていきたいとのことでありました。

 社会体育総務費の一般経費は,口蹄疫感染防止のため中止となったえい新茶・大野岳マラソン大会の実行委員会補助金の増額補正であります。

 委員から,マラソン大会中止にもかかわらず増額補正を行うことについて説明を求めたところ,参加料を収入として計上していたが,中止となったことにより参加料を返還した。また,中止決定が大会直前であったことから,お詫びとして既に購入していた参加賞を申込者全員に送付したことで,支出に充当予定の参加料や新たに発生した送料費用など不足するため,増額補正の必要が生じたとのことでありました。

 平和公園管理費は,知覧平和公園入口の桜並木の開花状況に異変が見られたことから樹木医に調査を依頼した結果,119本中49本の自由広場側などの比較的若い樹齢の桜については樹勢回復の可能性があると判明したため,活性化対策及び病害対策を行うための経費を増額補正するものであります。

 委員から,樹勢衰退は公園駐車場へ乗り入れる車の地下圧迫による根への影響も一因と考えられることから,駐車場の分散についても検討するようとの意見が出されたところであります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 これで文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  しばらく休憩します。

午前10時25分休憩

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午前10時26分開議



○議長(田之脇厚)  再開します。

 次に,産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長菊永忠行議員登壇]



◎産業建設常任委員長(菊永忠行)  産業建設常任委員会に付託された議案第43号平成22年度南九州市一般会計補正予算(第3号)の所管に属する部分について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は6月18日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,農林水産業費の主なものについて申し上げます。

 農業振興費の農業人材育成事業費は,新規就農者を後継者夫婦4組,単身者8人を見込んでおりましたが,審査の結果,後継者夫婦6組,単身者18人及び新規単身参入者2人が認定されたことから,奨励金を増額補正するものであります。

 委員から,現在まで認定された新規就農者の経営状況等の把握方法をただしたところ,市及びJAの担当職員が農家への指導時に逐次確認等を行っていたが,本年度の審査会において,就農者が随時内容を記録し市に提出すべきとの意見が出され,今後は職員による確認のほか,就農者による報告書提出を検討してるとの答弁でありました。

 農業振興費の一般経費及び害虫発生予察フェロモントラップ導入事業費は,ハスモンヨトウの幼虫がサツマイモ,秋大豆,サトイモの葉肉を食害することから,害虫防除を行うため,害虫発生予察フェロモントラップを市内5箇所に設置する経費が補正計上されております。

 害虫発生予察フェロモントラップは,雌害虫のフェロモンを出し,雄害虫を誘引捕獲し発生状況を把握するものであり,発生状況により農薬散布の最適な時期を農家に伝え,害虫による被害を食いとめるものであります。

 委員から,設置場所についてただしたところ,頴娃支所,頴娃農業開発研修センター,知覧農業振興センター,知覧地域瀬世地区にあるJA育苗センター及び川辺地域下山田地区のほ場に設置する計画である。なお,県において川辺地域古殿地区に1基設置済であり,市内6箇所に設置されることとなるとの答弁でありました。

 畜産業振興費の口蹄疫緊急対策事業費は,宮崎県における口蹄疫発生により子牛の競り市が延期され,子牛を出荷できなくなった子牛飼養農家に対する補助金と,口蹄疫の防疫対策として防護服120着及び動力噴霧器4台の購入経費が補正計上されております。

 委員から,補助金の算定根拠について説明を求めたところ,5月,6月分において市場出荷できなかった肉用牛子牛243頭分,乳用牛子牛492頭分について,1頭当たり肉用牛子牛は1万円,乳用牛子牛は5,000円を補助するとのことでありました。なお,7月以降については実績に応じて補助する考えで,今後補正予算で対応したいとのことでありました。

 委員から,防疫対策の初動体制において,消毒がもっとも重要であると考えるが,動力噴霧器4台で対応できるのかとただしたところ,既存の動力噴霧器が4台あり,今回分を含めると8台になる。口蹄疫発生時には,発生農家に対し2台,また500メートル範囲内については6台で対応したいとの答弁でありました。

 委員から,宮崎県の発生地域において殺処分した牛や豚の埋却地が不足してるとのことであるが,本市において発生した際の埋却地について説明を求めたところ,現時点においては農家に埋却場所の有無の確認を行ったところであり,今後地番等確認し図面を作成して対応したいとのことでありました。

 次に,土木費の主なものについて申し上げます。

 道路橋梁総務費の一般経費は,南薩縦貫道の川辺ダムインターチェンジから神殿インターチェンジまでが一部供用開始されることから,開通式典に係る経費が補正計上されております。

 委員から,開通式開催日及び内容等について説明を求めたところ,開通式は8月27日を予定しているが,一部供用開始であることから必要最低限の経費で行いたいとのことでありました。

 住宅管理費は,住宅及び駐車場の明け渡し並びに未納となっている住宅使用料等の支払いを求める訴訟に要する経費が補正計上されております。

 委員から,明け渡しが行われた後の住宅の鍵の交換について説明を求めたところ,通常退去時については鍵の交換は行っていないが,今回のようなケースの場合は交換しているとのことでありました。

 委員から,住宅入居者の財産を守るという観点から,すべての住宅の退去時に鍵を交換する考えはないかとただしたところ,鍵の交換については今後交換する方向で検討していくとの答弁でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで産業建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって,各常任委員長の審査報告を終わります。

 これから各常任委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第43号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する各常任委員長の報告は原案可決です。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第43号は各常任委員長の報告のとおり原案可決されました。

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△日程第5議案第44号平成22年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(田之脇厚)  日程第5,議案第44号平成22年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案について,文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長今吉賢二議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(今吉賢二)  文教厚生常任委員会に付託された議案第44号平成22年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について,審査の経過と結果について報告申し上げます。

 委員会は6月18日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,歳出の主なものについて申し上げます。

 通所型介護予防事業費は,介護予防教室等で使用していた備品,ワイヤレスアンプ1台,チューナーユニット1台,ワイヤレスマイク2本が使用不能となったことから,更新経費についての増額補正であります。

 次に,歳入については,国県支出金,支払基金交付金及び繰入金が計上されております。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で文教厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって文教厚生常任委員長の審査報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第44号を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第44号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

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△日程第6―日程第8

         議案第45号―議案第47号一括上程



○議長(田之脇厚)  日程第6,議案第45号平成22年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)から,日程第8,議案第47号平成22年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)までの以上3件を一括議題とします。

 本案について,産業建設常任委員長の報告を求めます。

  [産業建設常任委員長菊永忠行議員登壇]



◎産業建設常任委員長(菊永忠行)  産業建設常任委員会に付託された議案第45号,議案第46号及び議案第47号について,審査の経過と結果を報告申し上げます。

 委員会は6月18日に開催し,執行部の出席を求め審査いたしました。

 まず,議案第45号平成22年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は,人事異動等による人件費の減額補正であります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第46号平成22年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は,共済費等の財源率変更に伴う人件費の増額補正であります。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第47号平成22年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は,川辺地域田部田地区の国道225号線歩道設置に伴う配水管布設工事に係る工事請負費が主に計上されております。

 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 これで産業建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって産業建設常任委員長の審査報告を終わります。

 これから議案第45号から議案第47号までの以上3件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから議案第45号から議案第47号までの以上3件について一括して討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第45号平成22年度南九州市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第45号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

 次に,議案第46号平成22年度南九州市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第46号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

 次に,議案第47号平成22年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)を採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。議案第47号は委員長の報告のとおり原案可決されました。

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△日程第9陳情第3号永住外国人への地方参政権付与法案に反対する陳情書



○議長(田之脇厚)  日程第9,陳情第3号永住外国人への地方参政権付与法案に反対する陳情書を議題とします。

 本件について,総務常任委員長の報告を求めます。

  [総務常任委員長内匠秋夫議員登壇]



◎総務常任委員長(内匠秋夫)  総務常任委員会に付託された陳情第3号永住外国人への地方参政権付与法案に反対する陳情書についての審査の経過と結果について報告申し上げます。

 委員会は6月18日に開催し,参考人の出席を求め審査いたしました。

 本陳情は,政府が国会に永住外国人に地方参政権を付与する法案提出の準備を進めていることについて,日本国憲法第15条第1項に「公務員を選定し,及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定し,同法第93条第2項にも,「地方公共団体の長,その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は,その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と規定しており,日本国民でない永住外国人に参政権を付与することは憲法違反であること,また国籍法第4条に,「外国人は,帰化によって日本の国籍を取得することができる」と規定されており,帰化によって日本国籍を取得し,義務と権利を享受すべきであることなどから,永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することがないよう,国に対し働きかけを求める内容となっております。

 審査の中で,永住外国人が参政権を取得するためには,国籍法に定める帰化によるべきとの意見や,本市にとっても不利益が生ずる恐れがあるとの意見が出され,永住外国人への地方参政権付与法案に反対する本陳情の願意は妥当と認め,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本陳情は採択すべきものと決定いたしました。

 これで総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって総務常任委員長の審査報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第3号を採決します。この採決は起立によって行います。この陳情に対する委員長の報告は採択すべきものとなっております。この陳情は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。陳情第3号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

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△日程第10陳情第2号30人以下学級実現,教員賃金改善,義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の採択要請について



○議長(田之脇厚)  日程第10,陳情第2号30人以下学級実現,教員賃金改善,義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の採択要請についてを議題とします。

 本件について,文教厚生常任委員長の報告を求めます。

  [文教厚生常任委員長今吉賢二議員登壇]



◎文教厚生常任委員長(今吉賢二)  文教厚生常任委員会に付託された陳情第2号30人以下学級実現,教員賃金改善,義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の採択要請についての審査の経過と結果について報告申し上げます。

 委員会は6月18日に開催し,参考人と執行部の出席を求め,本陳情に対する見解も参考にし審査いたしました。

 本陳情の主旨は,第1項は,子ども一人ひとりに丁寧な対応を行うために少人数の学級編制を推進すること。第2項が,教育職員の人材を確保するため給与改善を行うこと。第3項が,教育の機会均等と水準の維持向上を図るため,義務教育費国庫負担制度の堅持とともに,国庫負担率を2分の1に復元することを国に対し働きかけることを求める内容となっております。

 委員会の審査の中で,第1項及び第3項につきましては,将来を担う子供たちが平等に良質な教育を受ける機会が担保されること。また,国全体として教育水準の維持向上のため,教育予算を確保・充実させる必要があるとの結論から妥当性を認めましたが,第2項の教育職員の給与改善につきましては,教育職員は,法に基づき一般の公務員給与に教職調整額が上積み支給され優遇措置が講じられていること。

 また,意見書に掲げてある一般行政職給与との比較については,明確な根拠を確認できないことなどから,願意は認められないとの見解でありました。

 以上,討論はなく,採決の結果,陳情内容の第1項及び第3項については願意は妥当と認め,賛成多数で採択すべきものと決定し,第2項については賛成なしで,不採択すべきものと決定しました。

 以上で文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(田之脇厚)  これをもって文教厚生委員長の審査報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。まず,本件に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本件に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第2号を採決します。この採決は起立によって行います。この陳情に対する委員長の報告は,第1項及び第3項については採択すべきもの,第2項については不採択とすべきものとなっております。この陳情は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。陳情第2号は委員長の報告のとおり第1項及び第3項については採択,第2項については不採択とすることに決定しました。

 しばらく休憩します。

午前10時46分休憩

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午前10時48分開議 



○議長(田之脇厚)  再開します。

 ただいま内匠秋夫議員ほか7人から,発議第4号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書が,また今吉賢二議員ほか7人から,発議第5号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書が提出されました。

 これを日程に追加し,追加日程第1から追加日程第2として議題にしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。

 発議第4号から発議第5号を日程に追加し,追加日程第1から追加日程第2として議題とすることに決定しました。

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△追加日程第1発議第4号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について



○議長(田之脇厚)  追加日程第1,発議第4号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についてを議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。



◎議員(内匠秋夫)  発議第4号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について趣旨説明を申し上げます。

 先ほど,陳情第3号が採択されましたので,これによりお手元に配付しました意見書を政府などに提出しようとするものであります。

 提出先は,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,法務大臣,外務大臣及び民主党鹿児島県地域主権推進会議会長であります。

 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(田之脇厚)  これをもって趣旨説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第4号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。発議第4号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△追加日程第2発議第5号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の提出について



○議長(田之脇厚)  追加日程第2,発議第5号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書の提出についてを議題とします。

 本案について趣旨説明を求めます。



◎議員(今吉賢二)  発議第5号30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書について趣旨説明を申し上げます。

 先ほど陳情第2号が採択されましたので,これによりお手元に配付しました意見書を関係機関に提出しようとするものであります。

 提出先は,文部科学大臣,総務大臣,財務大臣及び民主党鹿児島県地域主権推進会議会長であります。

 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(田之脇厚)  これをもって趣旨説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。本案については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。

 これから討論を行います。まず,本案に反対者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  反対討論なしと認めます。

 次に,本案に賛成者の発言を許します。

  [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第5号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

  [賛成者起立]



○議長(田之脇厚)  起立多数であります。発議第5号は原案のとおり可決されました。

    ────────────────────



△日程第11議員派遣の件



○議長(田之脇厚)  日程第11,議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。会議規則第160条の規定により,お手元に配付のとおり議員を派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。議員の派遣については,お手元に配付のとおりとすることに決定しました。

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△日程第12議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件



○議長(田之脇厚)  日程第12,議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件及び各常任委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。

 議会運営委員長から所掌事務のうち,会議規則第104条の規定によって,お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について,及び各常任委員長から所管事務のうち,会議規則第104条の規定によって,お手元に配付しました調査中の事件について,閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

  [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(田之脇厚)  異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会



○議長(田之脇厚)  これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成22年第4回南九州市議会定例会を閉会します。

午前11時0分閉会







△永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書



 我が国は,主権在民を国是とし,主権者の民意のうえに国の運営を委ねることをむねとしており,政治に直接・間接に参加する参政権は,国民の権利の根元をなすものである。

 日本国憲法は,第15条第1項において,「公務員を選定し,及びこれを罷免することは,国民固有の権利である」と規定し,また,国政と一体の地方自治についても,第93条第2項において,「地方公共団体の長,その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は,その地方公共団体の住民が,直接これを選挙する」と規定しており,同項中の「住民」の解釈として,平成7年2月28日の最高裁判所判例は,「『住民』とは,地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としているところである。

 また,昨年,韓国の選挙法が改正され,外国在住のまま韓国の参政権を行使できるようになった。従って,永住外国人への地方参政権が実施されると,在日韓国人は韓国の参政権を保持しながら,同時に日本の参政権も付与されることになり,「二重選挙権」の付与になる。

 ところが,政府においては,地方の意見を十分に聞くこともなく,永住外国人に地方参政権を付与する法案を制定しようとする動きが見えるところである。

 しかしながら,国籍を有し我が国の存立に深い関わりと責任を持つ国民と,国籍を有せず国の存立に何らの責任を持たない外国人を同一視して,参政権を認めることは,明らかに憲法の規定に違反し,また,国の自主・独立を危うくする危険をはらむものである。

 国籍法は,第4条において,「外国人は,帰化によって,日本の国籍を取得することができる」と規定しており,永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには,この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。

 よって,国におかれては,永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。



 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 




  平成22年6月25日

鹿児島県南九州市議会  

 衆議院議長   横路 孝弘 殿
 参議院議長   江田 五月 殿
 内閣総理大臣  菅  直人 殿
 総務大臣    原口 一博 殿
 法務大臣    千葉 景子 殿
 外務大臣    岡田 克也 殿
 民主党鹿児島県
  地域主権推進
  会議会長   川内 博史 殿




30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書



 子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから,「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっている。

 日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。日本の小中学校で,31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は,文科省調査によれば小学校54%,中学校82%となっている。子どもたちは,様々な価値観や個性・ニーズを持っており,小1プロブレム・中1ギャップへの対応も必要となっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには,一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。保護者へのアンケートによると,「保護者が思う適正な一クラスの児童生徒数」は,30人:45.4%,25人:20.5%,20人:16.0%,35人:8.4%の順となっている。(日本の教育を考える10人委員会,07年保護者アンケート)

 このように,保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかで国民の願いであり,OECD諸国並みの教育環境を整備するために,標準定数法を改正し,国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきである。

 教育予算については,GDPに占める教育費の割合が,OECD諸国の中で日本はトルコについで下位から2番目となっている。(GDPに占める教育費の割合:OECD平均4.9%,日本3.3%,OECDインディケーター09年版)また,三位一体改革により,義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ,自治体財政を圧迫している。

 将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要であり,子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され,教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要がある。このような観点から,2011年度政府の概算要求に向けて下記事項の実現について要請するものである。





1 昨年行われた総選挙の際の各党のマニフェストや政策集に位置づけられている少人数学級を推進すること。具体的学級規模は,OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため,30人以下学級とすること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため,義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。



 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




  平成22年6月25日

鹿児島県南九州市議会  

 文部科学大臣  川端 達夫 殿
 総務大臣    原口 一博 殿
 財務大臣    野田 佳彦 殿
 民主党鹿児島県
  地域主権推進
  会議会長   川内 博史 殿