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鹿児島県 南九州市

平成 22年 第 2回定例会( 3月) 03月09日−03号




平成 22年 第 2回定例会( 3月) − 03月09日−03号









平成 22年 第 2回定例会( 3月)


 本会議3号     (3月9日)
   出席議員     24名
1番議員  峯 苫 勝 範        13番議員  内 匠 秋 夫
2番議員  菊 永 忠 行        14番議員  山 下 つきみ
3番議員  山 本 森 満        15番議員  柚 木 茂 樹
4番議員  浜 田 茂 久        16番議員  松久保 正 毅
5番議員  大 薗 秀 己        17番議員  蔵 元 慎 一
6番議員  田 畑 浩一郎        18番議員  塗 木 弘 幸
7番議員  深 町 幸 子        19番議員  薗 田   誠
8番議員  竹 迫   毅        20番議員  加治佐 民 生
9番議員  永 吉 義 輝        21番議員  下 窪 一 輝
10番議員  東   兼 喜        22番議員  西   良 仁
11番議員  今 吉 賢 二        23番議員  森 田 隆 志
12番議員  満 留 秀 昭        24番議員  田之脇   厚
   欠席議員     0名
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 地方自治法第121条による出席者
市     長  霜 出 勘 平    行政改革推進室長   吉 永 正 博
副  市  長  鶴 田 康 夫    商工観光課長     田 代 良 民
副  市  長  山 内 廣 行    市民生活課長     折 田 盛 彦
教  育  長  小 野 義 記    福祉課長       君 野 悦 郎
総務部長兼知覧
    支所長  海江田   操    農林水産課長     東   利 文
市民福祉部長   有 水 秀 男    耕地課長       山 下 由 海
農林水産部長   伊瀬知 正 人    茶業課長       鮫 島 信 行
建設部長     大 坪 三 郎    畜産課長       三 宅 俊 正
会計管理者    新 留 和 人    建築住宅課長     厚 村 善 人
教育部長     和 田 二三男    水道課長       神 薗   誠
頴娃支所長    永 谷 岩 男    教育総務課長     小 園 和 幸
川辺支所長    土 喰 行 夫    学校教育課長     大 木 節 夫
総務課長     中木原 重 孝    保健体育課長兼
                    学校給食センター所長 東   信 行
危機管理室長   有 村 壽 内    公民館長兼図書館長  古 市 博 信
財政課長     上 野 勝 郎    川辺支所農林水産課長 下 薗 宏一郎
企画課長     金 田 憲 明                   
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 事務局職員出席者
事務局長  中 薗 浩 二    議事係長  浜 田 純 一
庶務係長  堂 園 政 利    議事 係  川 ? 弘一郎
 第2回定例会議事日程(第3号)

 第 1.会議録署名議員の指名
 第 2.一般質問



平成22年3月9日 午前10時0分開会





△開議



○議長(田之脇厚)  これから本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(田之脇厚)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,議長において永吉義輝議員,東兼喜議員を指名します。

    ────────────────────



△日程第2一般質問



○議長(田之脇厚)  日程第2,一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず,塗木弘幸議員。

  [18番議員塗木弘幸登壇]



◆議員(塗木弘幸)  皆さん,おはようございます。先日,知覧中では悲しい事故が起きました。心からおくやみを申し上げます。

 本日の一般質問のトップバッターであります。簡潔に短くいきたいと思います。

 それでは,通告してありました2点について質問いたします。

 まず1点目,集落内の市道整備について。

 本市の市道整備は,道路整備計画により,集落間を結ぶ幹線道路の整備は年次的に進めることとしている。集落内の市道においては,簡易舗装のみで側溝整備もされていない路線も多いが,計画を立てて整備する考えはないか。

 2番目に,農地整備等について。

 本市の基幹産業である農業は,大型機械の導入により大規模化し,耕作農地が不足している状況である。市内には,基盤整備を行えば有効活用できる土地が多く見られる。耕作者は大規模な農地整備を望んでいるが,行政が主体となり取り組む考えはないか。

 後は自席にて行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  1番目の集落内の市道整備についてでございますが,集落内の市道におきましては,防塵舗装のみで側溝整備されていない路線も多いが,計画を立てて整備する考えはないかという御質問でございますが,集落内の生活排水及び道路排水対策につきましては,現在までも年次的に整備をいたしてきたところでございます。

 国の景気対策事業による地域活性化・生活対策臨時交付金事業及び経済危機対策臨時交付金事業でも実施をいたしましたほか,今回補正予算で計上いたしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の中でも側溝整備を計画をいたしているところでございます。市道の維持管理につきましては,総合振興計画の第一次実施計画におきましても,側溝整備や舗装補修事業等の維持費の搭載をいたしておりまして,今後も引き続き集落内の住環境の整備と適切な道路維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に,農地整備についてお答えをいたします。

 本市の産業は農業でありまして,大型機械による大型経営が進む中で,土地基盤整備は不可欠条件でございますが,整備を行う土地改良事業は,地元からの申請事業となっておりますので,事業要望の意思表示を行政に伝えていただければと思っております。

 事業の採択申請を国・県に行う上で,個人の財産である農地の造成や事業費の一部を負担していただくために,地元農家全員の事業同意が必要となっております。また,農地整備は,受益の中に一筆でも未同意者がおりますと事業が成り立たないことになるところでございます。市といたしましては,地元農家への事業推進や説明会の開催,並びに国・県への事業採択に向けた努力を行ってまいりますので,地元では事業要望について十分に話し合っていただき,そうして委員会等を立ち上げて,行政と一緒になった事業採択への取り組みが必要であると考えておるところでございます。

 以上で,塗木議員への答弁とさせていただきます。



◆議員(塗木弘幸)  1番目のこの集落内の市道整備について,もうちょっと質問いたします。

 建設課から,「市道延長舗装整備率表」という資料をもらっておりますが,市内の1級幹線道路では頴娃支所が舗装率100%,知覧93.8,川辺も100%,2級幹線道路では頴娃が96.1,知覧が83.4,川辺が95.3というふうになっております。この基幹道路の整備は,行政各位の努力により非常によく整備されてきていると思います。このパーセントで見ると非常によく整備されてきていると思います。

 ところが,このその他の道路というところを見てみますと,頴娃支所が91.8%,知覧は48.5%,川辺が59.2%となっております。これが私はこの集落内の防塵舗装の部分ではないかと思っております。そこのところを答弁をお願いいたします。どういう状況にあるのか,御答弁をお願いします。



◎建設部長(大坪三郎)  それではお答えさせていただきたいと思いますが,その他市道で,大分舗装率が悪いということでございます。これにつきましては,旧知覧町・川辺町におきましては,防塵舗装という舗装が旧町時代から実施していたところでございますが,この舗装率の中に,こういう防塵舗装は換算されないという規定がございまして,低い理由といたしましては防塵舗装であるということでございます。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  この防塵舗装のところがもうひどい状態になっているところが多いわけです。もちろん両側は側溝もなく真ん中がこう盛り上がってかまぼこ形になっているんです。そして排水もないわけですから,民家が下にあればそこから水が民家のほうにどんどん流れていくと,土のうを民家は積み上げて水の来るのを防いでいるというような状況のところが多々あります。

 そしてまた,側溝が入っていても昔のフリューム管で,もうコンクリートが表面がはげて砂利が見えているとそういうような側溝がたくさんあります。建設課の管理のほうで徐々にやっていってもらっているとは思いますけれども,ただ,部分的にやっても良くなってこないところがあるんです。排水は良くても舗装はもうガタガタだと,かまぼこ形になっていますから水の流れが定まらないわけです。そこで,集落内の道路整備についても,年次計画というものを立てて幹線道路道等の整備はできないか,答弁をお願いいたします。



◎建設部長(大坪三郎)  それではお答えさせていただきたいと思いますが,集落内のその他市道の防塵舗装分につきまして,幹線道路と同じような考え方で整備する考えはないかということでございます。

 先ほど市長も答弁いたしましたが,集落内の市道につきましては,地元要望等を踏まえながら,また現地調査をしながら,必要な生活排水,側溝整備とか道路のそういう舗装等の劣化の激しいところについては,年次的に維持予算として整備をいたしてきております。

 本市のその他市道の中で,舗装率が低いということでございますが,この分について,集落間を結ぶ幹線道路と同等の道路整備を進めるということになりますと,相当な費用が見込まれるところでございます。そういうことで,今後引き続き集落内の住環境の整備と適切な維持管理を今までと同様に進めながら,今後におきましては,今御質問があるように,集落間を結ぶ幹線道路等の整備にある程度めどがついてきた時期には,今質問がありますように,そういう集落内の整備についても舗装の改修とあわせながら側溝整備を進めるということも必要と考えております。そういうことで,今後,そういう集落内の道路整備につきましても,幹線道路と同様な舗装,排水等の整備が図れるように今後努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(塗木弘幸)  このようなインフラ整備が遅れている田舎の過疎の集落では,だんだん若い人が家もつくらないというような状況に,集落内につくらないというふうな状況になっております。インフラ整備をちゃんとしてもらって,もう拡幅は要らないと思いますから,側溝と舗装をよくしていただければいいと思います。過疎の集落がいちだんと過疎にならないよう整備をお願いしたいと思います。これでこの質問を終わります。

 次に,農地整備等について質問をいたします。

 前回,私が耕作放棄地の再生について質問をしたところ,市長の答弁は,大きな基盤整備より国の解消対策による小規模な解消がいいのではないかということでありました。この小規模な耕作放棄地の再生利用推進事業では,耕地課に聞いたところ,知覧で1団地,川辺で8団地,頴娃では全然やっておりません。まあ少しは活用されているようですが,今回私が言っているのは,要望が出ているのは,10ヘクタール以上の大きな農地開発です。市内には林地を含めると幾つかこのような遊休農地があります。また,基盤整備については国県の補助事業等もあるわけです。県営農地開発事業においては,国県補助率89%出ます。団体営農農地開発事業においては75%出るわけです。このようないい制度があるわけですが,耕作者や受益者だけでは10ヘクタール以上という広い土地の農地の何百筆もの土地所有者の同意を得るということは非常に困難なわけです。これはもうできないと思います。そこで,地域に呼びかけをして,これを行政主導でやれないかと,行政のほうから地域の人に言ってもらえないかと私は思っているところです。このことについて,答弁をお願いいたします。



◎耕地課長(山下由海)  先ほど市長の答弁にもありましたとおり,まずは地元において事業について十分話し合っていただきまして,その際は市の担当課も参りまして説明・相談を行いたいと思います。そういうことから,農地整備を行う意思をまずはお知らせいただきたいと思うところでございます。

 整備する範囲の形態・大きさで,事業規模が県営か団体かの事業に分かれることにより,今後の事業推進の方法が変わってくるところでございます。受益者の範囲が決まり推進する上で,土地の権利関係や受益者負担金,整備完成時の関知など重要な案件がありますので,地元と一緒になって事業樹立に向けた取り組みを行うことが事業の推進を容易にしていくものと考えますので,農地整備の要望がありましたら,まずはお知らせいただきたいということでございます。



◆議員(塗木弘幸)  この質問に関しては,実際に私も相談を受けたんです。知覧南部の耕作者の方や土地所有者が何人かでそういう声が出ております。山林を含んでいますので,もう谷のところはヤスデの巣となっていると,これを開発して何とかできないものかと,三,四人で立ち上げようとしたんですけれども,余りにも面積が広範囲になり,土地の所有者もどこにいるかわからないというようなことで,立ち上げの断念をしたという経緯があります。

 この地元農家全員の事業同意が,今の市長の答弁では,同意が必要となっておりますとなっております。これはもう民間の方々では,非常にこの同意を全員の同意をもらうというのは,これは難しいと思います。

 今行政のほうから,だから行政のほうから耕作者のほうに呼びかけをして,ここに市としては地元農家への事業推進や説明会の開催とありますが,今までこの説明会を市になってからでもいいです。何回ぐらいやったのか。こういうことに関してですね。耕作者の要望は大変大きいものがあると思います。今まで何回ぐらいやったのか。そして,これからはもうまた1年に,年次的に1年に何回かこの地域をというふうな指定をしてやっていく考えはないか,その説明会のことについて質問いたします。



◎市長(霜出勘平)  先ほども答弁をいたしましたが,この土地改良事業については,やっぱり地元からの申請事業となっておるところでございます。

 そういったことで,地元の方々がやるんだというような要望がありましたら,それを伝えていただければ,この市といたしましても,地元にこの説明会を開いたり,これが可能かどうかというようなことも含めまして,いろいろと検討をしていかなければいけないのじゃなかろうかなというふうに思っております。まずだから,そういった耕作者,地元の要望というのを出していただければ,前に進めることができるんじゃなかろうかなというふうに思います。



◎耕地課長(山下由海)   説明会の開催についてでございますが,川辺のほうで,今現在,神殿・下里地区というところで一応話し合い活動を行ったところでございますが,現地が優良な田園地帯であるということで,道路,用排水,そういうものが不整備ということで地元からの要望があったところでございますが,そういう中で,現在は地元の説明会などを要望書も提出されまして,それに基づいて説明会などをしてまいったところでございますが,やはり金額的に受益負担というものが出てくる関係で,農地の整備というものは,ちょっと高齢化とかそういうもので担い手不足,そういうことでちょっと整備ができないと,そのかわりに道路の整備,排水路の整備,そういうもので計画をし直すということで今計画しているところでございます。

 以上です。



◆議員(塗木弘幸)  言っていることはよくわかるんですが,地元からのあれがない,立ち上げがないと説明会もできないと。私が言っているのはそういう地元からのこともありますけど,こういうその遊休農地がある地域に呼びかけを行政からしていったらどうかと。実際,旧知覧町時代,知覧南部の塩屋地区の農地開発では,行政のほうが地権者を説得して耕作者の要望もあったわけですけど,地権者を説得して事業を起こし,県営の農地整備を行っているわけです。

 そしてまた,その後は,その後基盤整備をした農地については行政のほうが管理を行って,耕作者との間に入って管理を行っているわけです。こういう事業をもうちょっと宣伝をしてもらいたいということなんです。工事の負担金は耕作者が支払うというような方法をとっているわけですが,その辺の考えは,こういうことに対する前はこういう事業があったわけです。どんなものでしょうか。答弁をお願いします。



◎市長(霜出勘平)  旧知覧町時代,南部のほうのこの基盤整備をやったということは私も聞いておるところでございます。それもやはりこの地元からもそういう要望があったのじゃなかろうかなというふうに思いますし,やはりそれをまた多くの皆さんがそういうことを望んでおられたから,町も取り組んだ経緯もあるんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございます。

 そういったことで,まずやはり基本は,そういうような地元の方々,耕作者の方々が,こういうことでどうしても大規模なこの整備をされた耕地が欲しいんだというような要望が先ではないかなというふうに思っております。こういったことで,皆さんの盛り上がりがあればこういうことはできるんですよと,そういうような啓発というものはこれはやっていっても別に問題はないと思いますけども,やはり基本はその地元耕作者のそういうような意思表示というものが必要であるというふうに考えております。

 そういったことを受けまして,やはり農業立市でございますので,こういう基盤整備はもう不可欠なことであるわけでございますので,そういったことがあれば,前向きにどんどん行政もいろんな形でお手伝いをしながら進めていけるんじゃなかろうかなというふうに思います。



◆議員(塗木弘幸)  私も一生懸命地元に声かけをしていきたいと思っております。このような事業が実施されると,公共事業も増え,農家も耕作意欲がわき,より大きな経済効果が出てくると思います。行政のほうも地権者の立ち上がりを待っているんじゃなくて,もっと積極的に説明会等を行ってやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(田之脇厚)  次に,柚木茂樹議員。

  [15番議員柚木茂樹登壇]



◆議員(柚木茂樹)  おはようございます。中学生の痛ましい事故に御冥福をお祈り申し上げます。

 では,通告してございました質問をいたします。

 私は,通告してありました行財政改革について,霜出市長に質問をいたします。

 市町村合併の理念として,より予算規模は拡大し,予算運用のスケールメリットがあるということがあります。つまり施策の最良な選択と集中によって,より高い施策効果を発揮できるということになります。また,職員が増えることで,より専門性の高い人材を養成でき,結果としてより質の高いサービスの提供や最小の経費で最大の効果のある施策展開ができることになります。そして,今回質問となっている行財政改革を推し進めやすくなるということがあります。

 小規模の市町村では,人口当たりの職員数も多くなり,職員の専門性や適材適所の配置も制約を受けます。つまり行財政改革が進むことで,より投資的経費を予算として措置できるということになります。これらの合併によるメリットの成果は,執政者の豊かな創意と工夫によって発揮されるものです。市政の執行に当たっては,たとえ牛歩の歩みであっても,やるべきことを確実になしながら,深い注意力と洞察をもって管理と運用を図らなければならないと思っております。市民は,3町合併に対しどのような感想を持っているのでありましょうか。税金は上がったし,サービスも悪くなった。合併して何かよいことがあるんですかというようなことを私も何度か耳にしました。市民の感覚は,合併してよくなったとは思っていないというのが私の印象であります。

 合併が間違いではなかったと思っていただくには,最良の施策の展開と市民サービスの向上への努力がとても重要であります。霜出市長が唱える市民の融和,一体感は,このことによって初めて実現するものだと考えております。その基礎となるものがまさに行財政改革であり,行財政改革こそが合併の1丁目1番地だと思っております。

 霜出市長も南九州市初代市長として任期4年の折り返し地点での2年を経過いたしました。過去3回の当初予算の所信表明は,行財政改革に取り組むと述べております。そこで質問の第1点目として,現段階での行財政改革について,その成果や取り組み次第を総括し,これまでのこと,それとこれからの所見を述べていただきたいと思います。

 次に,南九州市は,行財政改革の一環として指定管理者制度を導入しております。この制度は,自治法の改正により,行政財産である施設等を民間の持つノウハウを生かすことで,民間管理によるより高いサービスとあわせて経費の削減を目的としております。この制度の契約は,ほとんどが5年間で早い者は契約変更の時期に入っております。私は指定管理者制度の導入は,よい面,もう少し改善すべき面の両面を持っての運用と考えておりますが,契約期間の途中にあって,これまでの指定管理者制度の成果や取り組み自体を一たん総括し,これから契約の運用に生かしていかなければならないと考えております。そこで第2点目として,これまでの指定管理者制度の導入を総括し,これまでとこれからのことについて,霜出市長の所見を求めるものであります。

 以上の2点につきまして,明瞭な答弁を求めて,第1回目の質問といたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  柚木議員の御質問にお答えいたします。

 まず,行政改革についてお答えいたします。

 本市における行財政改革の推進体制につきましては,行政内部組織といたしまして「行政改革推進本部会議」を設置いたしまして,行財政改革の検討をしながら,また外部組織としての学識経験者や市民で構成されます「南九州市行政改革推進委員会」を設置いたまして,行財政改革を推進しているところでございます。平成20年度には,この行政改革推進委員会の貴重な意見,提言の答申に基づきまして「南九州市行政改革大綱」を策定し,平成29年度までの10年間,この大綱に基づき積極的な改革を進めることといたしております。

 また,行政改革大綱を計画的かつ効果的に進めるために「南九州市集中改革プラン」を作成いたしまして,行財政改革に取り組んでいるところでございます。

 この集中改革プランでは,76項目の事務事業の具体的な年次目標,数値,効果額を掲げまして進行管理を行っております。具体的には,事務事業を主管課で毎年度の計画に対する実績,効果について,第一次評価を行い,その評価に基づき,行政改革推進本部において二次評価をいたしまして,最終的には市民の代表で構成されております行政改革推進委員会がその事務事業の進捗状況及び課題等について評価する三段階方式で客観性を確保させ,このたびホームページ等で公表をいたしたところでもございます。

 さらに,人,物,金,情報など限られた行政資源を市民ニーズにあわせ,最適な配分と経営的な視点で行政運営を行うために,集中改革プランの取り組み項目でもございます行政評価制度を平成22年度から一部導入をしたいと思っております。平成22年度は,事務事業ごとの達成状況を検証いたしまして,継続的に改善や見直しを図り,コスト意識を徹底するなど職員の意識改革と政策形成能力の向上など,事務事業評価システムの定着を見極めながら,行政評価制度の確立をし,市民の満足度の向上を目指してまいりたいと思います。

 行財政改革は,行政運営におきましては,終わりなき改革であると認識しておりますので,今後も指定管理者制度の導入や保育園の運営のあり方などを考慮しながら,行財政改革に努めてまいりたいと考えております。

 ちょっとしばらく失礼いたします。失礼いたしました。

 次に,指定管理者制度の導入の総括及び所見を問うという御質問にお答えいたします。

 指定管理者制度につきましては,平成15年の地方自治法の一部改正によりまして,公の施設の管理を民間事業者等の能力を活用しつつ,市民サービスの向上,事務の効率化等を図ろうとするものでございまして,合併前の旧3町においても,数多くの施設に本制度を導入をいたしておるところでございます。

 本市には,合併時406施設が公の施設として登録をされておりましたが,ここの施設の設置目的が異なることから,管理主管課におきまして,施設ごとに指定管理者制度の導入を含め,直営施設として管理,指定管理者制度導入,民間移管,廃止等と施設の管理のあり方について検証,最終判断は行政改革推進本部会議において決定をいたし,集中改革プランにおいて,民間委託等の推進の取り組み項目に,今後の管理運営の方向性,計画を策定し,毎年見直し作業を行うことといたしております。

 指定管理者制度の導入,更新の適時判断基準といたしましては,主に施設の設置目的の達成,市民サービスの向上,業務の効率性の向上,経費の節減,市直営の必要性,民間業者等の存在,参入可能性の有無,収入の存在などに視点を置きまして,適時の判断を行い,集中改革プランに掲載をいたしております。

 検討施設といたしましては,93施設であり,うち合併前から継続されております施設を含めた指定管理者制度導入の公の施設は,現在30施設でございます。

 制度の指定期間は5年間が多く,今後更新の時期が到来いたしますが,更新に当たっては,指定管理者から提出されます各種報告書をもとに,施設の利用状況,これまでの制度活用効果について検証し,活用効果が顕著にあらわれ,今後も引き続きその効果が継続して期待できる場合は更新していきたいと考えております。

 また,制度導入の検討の結果,導入が適当でないとされる公の施設におきましても,個々の業務において外部委託により効果的・効率的に施設の管理運営が実施できる場合は,積極的に業務委託を推進していきたいと考えておるところでございます。

 以上で,柚木議員に対する答弁とさせていただきます。



◆議員(柚木茂樹)  2回目からの質問に入りたいと思います。

 質問に入る前に,今は行財政改革という通告で,行財ということで通告してあるわけですが,市長が総括しておるといいますか,行政改革推進本部ですね,これは内部の機関ですが,これには行政改革推進本部となっているんですよね。財が抜けているんです。後もって少しずつわかってきますからここで言っておきますが,私は行政改革の財が抜けているので,これは行政改革なんですが,財を抜きにして,車の両輪として抜きにして語れないと思っておりますので,先もって財政面の視点からも踏まえて質問いたしますので,その旨答弁に当たっては,答弁をいただきたいと思います。

 そこで,1点だけ抑えておきたいことがありますので,平成22年度の決算書から若干ポイントを抑えてまずおきたいと思います。

 じゃあ南九州市の財政状況は,どういう状況になっているのかということであります。平成20年度では,一つの抑えるポイントとして経常収支比率ですね,これは93.6,前年度の19年は96.2です。この指数は市では80をもってよいとされているわけですが,この指数から言うと,相当悪化,財政硬直化が起こっているということなんです。20年度におきましては,どうしてこういうことになったかという,改善されたかということでありますが,どうでしょうか,財政課長,これについて何か見解はございますか。



◎財政課長(上野勝郎)  経常収支比率が19年度に比べまして,20年度が改善されたということの内容の視点の質問であろうかとございますが,20年度につきましては,国のほうにおきまして,交付税の算定の中におきまして地方再生対策費というのが特別に設けられまして,国税三税等につきましては,減少する中で,国の施策といたしましてこれらの形で交付税が増額されておりますので,これらが影響いたしまして,経常収支比率は下がったものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(柚木茂樹)  景気が悪くなりまして,20年度は国が交付金を配置してくれたと,結果として経常収支に反映されて3ポイントほどよくなったと。ところが,この交付金は経済対策的な意味合いがありまして,将来にわたってある程度確保された財源と見ることはできないと思っているんですよ。

 先ほど申し上げました19年度・20年度に対しましては96.2ですね,こういうことになっているわけですが,これは非常に私は危機的と,この経常収支に関しては危機的と前に使っていたんですが,これはもう危機に入ったという認識を持っているんですが,そこに対しての市長の見解はどうでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  経常収支比率は75%以下が望ましいということで,これまでそれを指標にしてきたところでございますが,御存じのように,この交付税というものが分母であります交付税が極端に最近減らされたというようなことで,どの自治体もやはり75%以下を保てないような状況になってきたところでございます。

 そういったことで,これが75%以下が一番望ましいんですが,現状からいたしますと,やはりこのそれ以上の数値というものはやむを得ない現状があるのではなかろうかなというふうに思いますが,そうは言いながらも,やはり健全財政を保つためには,75%に近づける努力は必要だろうというふうに思っておりますので,これからも強力に努力をしていかなければいけないのではなかろうかなというふうに思います。



◆議員(柚木茂樹)  今,経常収支の悪化に対して見解を求めたわけでありますけれども,分母である交付金が減っているからやむを得ないんだとこういう答弁であります。それだから行財政改革なんですよね,本当は。交付金は国が決定しますから,国には要請しますけれども,あるもので財政を運営する,マネジメントするというのが市長の最大の仕事でありますから,そういうことなんです。できるだけ努力はするとこういうことのようであります。

 次に,片一方の借金という観点をとらえてみたいと思います。

 借金は,公債費負担比率,これが15%が警戒と,20%は危機的,危機だとこういうふうに指数はなっているわけですね。我が南九州市は,20年度において,この15%警戒水準を超えまして18.3,19年度も18.0とこういうことであります。これに対する市長の見解を求めます。



◎市長(霜出勘平)  数字を述べられましたが,そういう15%以下が望ましいというようなことも,これはそのとおりだと思います。ただ,現実的に,国も地方もやはりそういったことで税収がなかなか上がらないというようなことで,今回もこの国におきましても92.3兆円というようなことでやったところでございますけれども,国債が税収を遥かに上回ったというようなこともあるわけでございます。

 だから,こういうことでいろいろとその経常収支比率,それから公債比率,こういったものもその目標である数値に近づけていかなければ,また財政も硬直化を来たすわけでございますので,そのような努力はしていかなければいけないというふうに思っております。



◆議員(柚木茂樹)  これも努力していくんだとこういう見解のようであります。

 もう一点だけ押さえておきます。

 実質単年度収支ですね,20年度は3億赤字なんですね。これはどういうことかといいますと,簡単に言えば,基金を取り崩して3億で歳入と歳出を合わせたということなんです。いわゆる積極財政をとったということなんです。こういうことがずっと続きますと,経常収支比率,先ほど申し上げました借金はなかなか改善されない。

 我が町の規模は体力はどの程度かということでありますが,旧知覧町においても,市長が町長をされた時代に,約8年間で先ほどの経常収支比率が約10ポイント悪化しました。その期間,この実質単年度収支がずっと赤字が続いております。積極財政的な規模の大きい財政を財政運営していくんだという考え方は,それはそれであると思いますが,この実質単年度収支は,今後このように3億近く赤字になっていく,つまり財調金等々とか基金を取り崩していくと,こういうことになりますと,今さっき私が申し上げている行財政改革の面から逆行するのではないかと考えますが,そういう見解を求めます。市長に。市長に一番大事なことは市長にお願いしたい。見解の範囲内でいいですよ。



◎市長(霜出勘平)  何と言えばいいんですかね,基金もやはり必要なときのためにこの基金を積み立てておるわけですので,そういったものも必要なときには取り崩しをしていかなければいけないのではなかろうかなというふうに思います。この経常的な経費ですね,これが扶助費とか,それから公債費,それからこの人件費,こういったものを極力減らしていかないと経常収支比率も改善をされないわけでございますが,なかなか今までこの肥大したこういった経常的な経費というものは,そう簡単には減らせられない現状があるわけです。だけどもこれはそれを努力をしていかなければいけないわけでございますけれども,国においても,この無駄を省けば7.1兆円の財源確保できるんだというようなことで仕分け等もやりましたが,もう現実はなかなかそういった財源確保もできないという現実があるわけです。

 だから,我々は行財政改革を強力に進めながら収入増を図り,そしてこの経常的な経費を1円でも減らすというような努力をしていかなければいけない宿命にあるわけですので,そういったことは市民の皆さんにも十分理解をいただきながら,お互いに痛みを伴うところは痛みを伴い,そしてまた投資するものは投資するというようなメリハリのきいた行政をやっていかなければいけないのではなかろうかなというふうに思います。



◆議員(柚木茂樹)  私の質問は,実質単年度収支が3億近く取り崩して赤字になったんだということでありまして,これは経常収支比率は余り関係はない。これは事業見直しによって,財政規模・予算規模を縮小すると,集中と選択によって市民が求めるニーズの施策は組むが,要するに歳入に対して歳出が多いわけですから,そういうことを言っているんですよ。この数字は。いつまでも積極財政をしていくとどんどん財政は悪化していくとこういうことを言っているんです。経常収支比率とは関係ないですよ。経常収支比率では経常的経費に対して経常的収入の割合を言っているわけですから,ですから行財政改革はまたつながってくるわけですけれども,つながってくるんですけれども,もうそろそろここで財政に対するマネジメントをしっかり組まないと,今やっていることが5年後10年後に最悪の結果として出てくると,こういうことを今指摘をしているわけであります。

 そこで,具体的な質問に入っていきます。今,市長の基本的なことを押さえました。集中改革プランに基づいて,まず財政のことをお尋ねしますが,財政計画を立てていますね。財政の担当の方で結構なんですが,これは今後10年間における収入の見込みと歳出の見込みを計上し,持続可能な健全財政を行うにはというもとにしているわけですが,もらった資料によりますと,扶助費等は今後も2%増で上がるだろうと,まさしくそうだと思いますね。少子化になってきます。高齢化社会です。国もこの10年間,大体1ポイントずつ上がっていってきますよ,扶助費が。過去10年の推移を見ると。そうだと思います。

 そこで,地方税なんですが,これの中にある人口推計伸び率とありますが,これは簡単にどういうことなんですかね。ちょっとこれはなぜこれを聞くかというと,これがすべてのこの歳入歳出の推計の基礎になっているものですから,そこをまずお尋ねします。



◎財政課長(上野勝郎)  財政計画のほうで用いました人口の推計伸び率でございますが,これにつきましては高度な技術を要するということで,我々といたしましては,合併の際に「南九州市合併新市基本計画」というのを作成をいたしておりますが,その中で人口の推計をいたしております。その数値を用いた形での推計を出して適用させて計算をいたしたところでございます。

 以上でございます。



◆議員(柚木茂樹)  ごめんなさい。簡単に言うと,平成22年度で何%減ぐらいを考えての推計なんですか。パーセントでは言えないですか。論理上は。



◎財政課長(上野勝郎)  人口の推移につきましては,先ほどの計画の中でありましたとおり,その中で示されておりまして,22年度につきましては,対前年度0.9896という数字が示されております。23年度につきましては0.9901という形で示されておりまして,この数字を当てはめて財政計画を立てたところでございます。



◆議員(柚木茂樹)  つまり人口に0.986を掛けるということ。それでいいんですか。



◎財政課長(上野勝郎)  掛けるといいますか,人口の見通しの中で対前年度と比較したときに,この方式が,方法と要因法という方法に基づきまして積算をされておりますので,この具体的内容につきましては私のほうで把握いたしておりませんので,その方法についてはまた答弁を控えさせていただきます。



◆議員(柚木茂樹)  これはしっかりした根拠であるかというのを確認したくて言ったんですが,いずれにしましても,浜田市は,私が総務委員会のときに行財政のことで所管事務調査に行った浜田市は,これを大体1%で見ていましたね。これを1%か2%に見るかで物すごく違ってくるんですよ。交付金が全部変わってきますから,今そこまで把握していないということでそれでいいんですが,財政計画ですから,やはり厳しい状況下を想定してみなければいけないということで今押さえたかったんです。

 そこで,これは次に入っていきますが,この計画を見ますと,歳入と歳出で10カ年間で予測しているわけですが,投資的経費ですね,市民のためになる経費,これが34億ずっと今の規模のサービスを行ってきた場合には,この34億もトンネル補助がありますが,実際上は28億なんですが,28億した場合には26年度に財政調整基金は枯渇するということなんですが,これに対して市長,何か御意見がありましたらお願いします。



◎市長(霜出勘平)  そのときどきにおいて,やはりしっかりと見極めをしながら,これをまた修正をしながらやっていかなければいけないというふうに思っております。そういったことで,投資的経費を1円でも多く投入できればそれに越したことはありませんが,やはり財政状況を見ながら,こういった投資的経費というものは変動があるんじゃなかろうかなと,それをやっていかなければいけないのじゃなかろうかなというふうに思っております。



◆議員(柚木茂樹)  もちろん投資的経費は減らす,そういうことはすごく正しいと思います。問題は,28億,これだけの体力をした財政運営の中で,今後財政上ニーズが出てくるものと市長もおっしゃっています。橋が出てくると,学校が出てくると,この大規模改修が出てくると。それに公共財産,本庁舎的なもの,公共財産,公民館的なもの,そういうのを網羅すると大変な財政ニーズが起こるわけです。これを今の規模でサービスを維持するとすると,仮に聞きますよ,28億の以内で可能だというふうにお考えですか。投資的経費を28億で見た場合,このニーズに対して対応できると考えますかということです。



◎財政課長(上野勝郎)  投資的経費の予算計上につきましては,その年その年の施策によりまして,どこを重点に置くかということで変わってまいりますので,今計画されております事業すべてそのまま実施するとなりますと,28億では到底足りないということになりますが,28億の範囲内で最優先順位をつけながら計画的に進めるに当たりましては,可能な数字じゃなかろうかというふうに考えております。



◆議員(柚木茂樹)  今規模のこれはちょっと具体的に言いますが,川辺小の大規模改修2億何ぼ,別府小何ぼ,今度起債で何ぼこう希望したこういうサービスを,大規模改修的な運用をしていたらとても足りないというのが課長の答弁であります。

 じゃあこれではもちろん,これを運用していたら,投資的経費を28億も使っていたら,26年度の財調はゼロになるわけですから,パンクするわけですから,じゃあということでやっぱりそれじゃいかんちゅうことで,投資的経費をどれだけ組めるのかということにやっぱり財政にくるんだけど,これは本来の財政計画ですよね。財政計画。そしたら大体27億マイナス6億ですから,21億も組めるんだと,21億の投資的経費を組んでも,財政計画の中では最終年度の29年には,財政調整基金は3億3,000万しかないんですよ。その後はどうなるんですかという話なんです。これに対する市長の見解はありますか。



◎市長(霜出勘平)  これは計画でありますので,そういうことを実行をしていくんだというような計画を立てたところでございますが,もういろんな財政状況を見ながら,これはもうその年ごとに変更ということも,柔軟にやっていかなければいけないのではなかろうかなというふうに思っております。

 やはりこの健全財政を維持するということになりますと,どうしてもこの投資的な経費を削減というようなことで切り込んでいかないと,なかなか難しい面もあるところでございます。そういったことで,また国の施策によっても変わってくるわけですよね。臨時交付金あたりが増えてくれば,それなりの投資的な経費を投入できるわけですけれども,やはりこの辺のところもよく見極めをしながら,そしてやはりこの財政規模にあった事業というものをやっていく必要があるのではなかろうかなというふうに思います。



◆議員(柚木茂樹)  今の答弁でおわかりのように,私は指摘をしておきますが,相当の決意を持って相当の行財政改革を行わないと,我が町の財政上はパンク状態と,事業仕分けを相当きつくやらんといかんとそういうことが言えると思いますよ。だからこの計画では私は甘いと思いますよ。3億ちょっとしか財調も残らないわけだから,4万近い人口の町のたった財調3億ですよ。旧知覧町はピーク時は財調は20億ですよ。ピーク時は。そういうことを考えますと,危機に入ったんだと冒頭申し上げましたが,そういう状況下ではないかと思います。

 次に,この削減の関連から言いますが,では経常収支比率を1ポイント下げるとしたら,我が町の規模では幾らになるのか。私は実質公債費比率で抑えたいと思いますが,実質公債費比率を1ポイント抑えるには,どれだけ削減しなければならないのか,財政の方にお尋ねします。



◎財政課長(上野勝郎)  実質公債費比率の指数につきましては,公債費率に債務負担行為等を加えた形で積算されるわけでございますけれども,その債務負担行為を入れる前の公債費率の推計につきましては,公債費に充当された一般財源が,一般財源収入総額に幾ら占めるかという率になってきているところでございます。この一般財源収入総額が幾らになるかということで,これはもう大きく影響をいたすことになるわけでございますが,20年度決算におきます一般財源の収入総額といたしましては147億9,400万ということでございますので,これに臨時財政対策債が一般財源化されておりますので,これを加えますと,一般財源収入額といたしましては153億ということになります。ですから,これを1%下げるとなりますと,1億5,300万ほど経費を下げれば,公債費の1%財源充当額を下げれば1%下がるという計算になるというところでございます。

 実質につきましてもそういうことで,これにつきましては先ほど申しましたとおり,債務負担行為を加えた形が実質公債費比率でございますので,この債務負担行為の率というのをちょっとここでは把握はいたしておりませんけれども,全体的に下げる要因といたしましては,先ほど申しましたとおり,分母が一般財源収入額ということで,153億という数字が出ておりますので,債務負担行為を加えた部分の部分で,1億5,300万下げれば,1ポイント下がることになります。



◆議員(柚木茂樹)  市長は,投資的経費の削減だとおっしゃるんですけど,そういうことからいきますと,1年間に1億5,300万削減しないといけないちゅうことになるんですよ。歳入,収入のほうが上がればこれは変わります。しかし,収入が現段階見込みであって,現規模だということになりますと,物件費を減らすんだと,年間に1億5,000万して初めて1ポイント経常収支比率が向上するんです。借金に関しても同じことが言えるんです。これに対する何か見解がございますか。物件費を下げられるのかという話ですが。



◎市長(霜出勘平)  努力をしていかなければいけないと思います。



◆議員(柚木茂樹)  もう1件不安なことがあります。財政に関して。例えば合併によって,何ですか言葉が出てきませんが,合併算定がえで交付金がここ7年から後は段階で入ってきますが,入ってきていますよね,これは後年度もなくなるわけです。これは20年度で年間幾らぐらいありましたか。20年度でも21年でも結構ですが。



◎財政課長(上野勝郎)  20年度の交付税の算定上で申し上げますと,合併算定がえによります差額が10億ほどとなっているところでございます。



◆議員(柚木茂樹)  了解。10億掛ける7,これが7年間に70億近く入ると,これが7年後は,これはその後3年間は段階的に減りますから,少なくもざっと計算して90億ぐらいが合併したために入るんですが,この制度は合併による特例法ですから,もう入らなくなると,後年度はですね,それ以後はですね。こういうことで結構でございますか。



◎財政課長(上野勝郎)  そうです。そういうことになっております。



◆議員(柚木茂樹)  こういうことで,上からも下からも財政に対してはなかなか厳しい状況下なんですよ。片や市民税,今度も昨年から7,000万市民税は落ち込んでおります。それは当然といえば当然ですよね。お茶は悪いし,豚も牛も悪い。当然市全体では,一次産業,二次産業,三次産業に影響を及ぼしますから,そちらも附随して上がってこないでしょう。先の財政計画にはその経済動向は入っていないんですよ。これなんですよ。相当の強いリーダーシップを発揮しないと4年後にはどうなるのかなともう心配でなりません。そこで,財政に関してはこの程度にしておきたいと思います。

 そこで,市長が代表でつくられた集中改革プラン,行財政改革推進本部のトップは市長ですからね,会長ちゅうのかな,これ。市長ですから。がつくられた集中改革プランについて若干質問をいたします。

 集中改革プランの基本の考え方は一体何なのかということでありますが,市長でも結構ですし,これに携わった答弁できる方でも結構です。御答弁をいただきたいと思います。



◎行革推進室長(吉永正博)  お答えいたします。

 行政改革集中プランの基本的な考え方でありますけれども,まず1番目が,地域と住民の役割分担による協働の推進とか,住民ニーズの迅速かつ的確な対応を可能とする組織機構の変革,それから将来にわたり持続可能な健全財政の確立というものと,それから議会との連携というのが大きな基本項目になっております。

 以上です。



◆議員(柚木茂樹)  どこやったかな,ちょっと今資料がたくさん持ってきてわかりませんが,委員会で非常にいい提言をされているんですよね。行政改革集中プランに対する提言はですね,私はこの改革プランを見たときに,行財政改革の財の分が抜けているんだと,足りないんだということを先ほど申し上げましたが,それも若干入っているんですよ。職員定数とかですね。財政計画とか。

 じゃあどこがもう少し進化しなければいけないかということを申し上げますが,これは基本的にはどういうことかというと,合併によって例で申しますかね,例えば学校の備品台帳に管理がばらばらだと,これはもう合併でばらばらだったんだから,統一してちゃんと財産管理しないといけないと。それでシステムもばらばらだと,ばらばらだからまず20年度はその状況を調査しましょうと,21年度はじゃあみんなそうやってどういう管理がいいか,管理のシステムを決めましょうと,23年度は実際にそれを台帳にしましょうと,ほとんどそういう計画なんですよ。これは市長がつくられた集中改革プランですから,これは今将来的に仕事としてあるものを計画をして,いいことですよ,非常にいいことです。計画をすれば今度は行動が伴いますからいいことです。ただ,さっき言った物件費の抑制につながるような改革プランにはほとんどなっていない。私はそう思っていますが,それに対する市長の見解を求めます。



◎市長(霜出勘平)  将来にわたって,この健全財政を保たなきゃいけないということで,このような計画を立てておるところでございます。これに向かって,それぞれ職員を含めまして努力をしていこうというようなことで,こういうプランを作成をいたしておるところでございます。



◆議員(柚木茂樹)  ちょっと答弁になっていませんけど,もう次にいきます。

 その実行を実効あるものにするには,評価でいくんだということです。市長の答弁だったですよね。第一次評価,第二次評価,第三次評価。結局この評価も数値化が非常に足りませんから,仕事の計画表になっていますから評価のしようがないですよね。委員会としても。それは当然やるべきことを毎年度にやりましたよと,何をやるんですよということをやったかやらんか評価せざるを得ない。そういうことになると思いますが,これは企画室でもいいし,市長でもいいんです。本当は市長さんと思うんだけどね。担当の人でもいいですが,こういうふうなきらいはございませんか。



◎行革推進室長(吉永正博)  集中改革プランの数値目標の件であろうかと思いますけれども,数値目標につきましては,それぞれの主管課のほうで現在行っております事業の中で,積算の根拠を上げながら目標というものをつくって,集中改革プランにおいて実施をしていくということで決められた数字であります。プランにつきましても,一応5年間の計画でありますけれども,そのような形でプランの中にも計上されております。

 以上です。



◆議員(柚木茂樹)  私の質問が悪かったかな。これも質問したからついでに触れますがね。例えば集中改革プランの中で「文書管理システム構築」という大きな表題がありまして,取り組み内容というのがありまして,文書管理の効率化・適切化を推進し,文書情報の有効活用及び情報公開に適用できる文書管理システムを構築とこういう取り組むわけです。スケジュールでは21年度からずっと取り組むんだとこれを評価していくわけですよね。それで文書管理システムについて検討をする,具体的には文書管理システムについて検討する文書管理プロジェクト会議を開催し,これをプロジェクト会議をつくったかちゅうことの評価しかできないわけですよ。

 だから,計画セッティングが非常に抽象的であいまいで,数値化もだめだから評価のしようがないとこういうことを言っているわけであります。財政的に何年度にどれだけ短縮しますよという数値目標化もある,サービス的に例えば基本検診みたいに健診受診率を何年度に何%上げます,そういう数値目標もある。そういう評価だったら,委員会は民間の方ですから民間市民の方が入っているわけですが,評価できますよ。

 じゃあ基本受診率の達成率が達成できなかったとすれば,第一評価はそこに原因と究明とローリングが生まれる。それで第三次評価もその現実に決めたりして意見提言ができる,こういうことになっているわけです。今システム上ありますが,私はなかなかこれでは実効ある展開として運用していかないと思いますよ。御検討を願いたいと思う意味で質問しているんです。

 残念ながら推進室ですか,推進室が企画課になって,4人から1人になるという非常に心配しております。人間は減っても仕事さえすればいいわけですが,ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に,やっぱり行財政改革を言えば,やっぱり職員定数の削減が一番の目玉ですよ。大きな数字になってきます。それでそれについて触れます。

 この集中改革プランに基づいて,総務のほうで「南九州市職員定数計画」というのをつくったわけですね。それによりますと,合併時505人おった職員が,このつくった時点の何年かな,これ,20年かな,20年485人と,それで29年,目標達成値の最終年度にはこれを430人にするんだという計画であります。つまり55人削減するんだと,パーセントでいきますと11%削減するんだという数値目標であります。この430人の根拠となった考え方はどこから来ているのか,説明できますかね。



◎総務課長(中木原重孝)  職員の定員適正化計画につきましては,20年の12月に作成したものでございます。そういうことで,今議員がおっしゃいましたように,29年4月1日の職員数を430人とするというこのような目標を掲げております。

 この430人の職員数の目標につきましては,本市と同じ全国の類似団体の人口1万人当たりの職員数の平均値,これが103.28人でございますが,これを採用いたしまして,その数値に近づけることを目標にして算出した数値でございます。

 ただし,この類似団体の平均値は普通会計部門の数値でございまして,市の場合は,この普通会計部門と公営企業等会計部門を合わせた全職員を対象とした目標数値ということになっております。

 また,全国の類似団体といいましても,本市のように総合支所方式,あるいは本庁方式の自治体もありますので,一概に比較はできないというふうなことも考えておりますが,少なくともこの平均値を超えない範囲での職員規模等を考えているところでございます。

 以上でございます。



◆議員(柚木茂樹)  数字を出さなければ計画になりませんから,その数字の基本になったのは,全国の類似団体,似たような町の平均値だと,ところが比べるにはなかなかケース・バイ・ケースであって,それは考慮しないといけないだろうということのようであります。

 私は,これは平成の大合併がありましたから,もともとこの全国の平均値自体が高いのではないかという疑問を持っているんですよ。それだから南九州市も適正化はしないといけないということになっているわけでありまして,全国にも相当この似たような団体がそういうのを含んでいるのではないかと,だからこれはぜひともローリングが要るんだと思っているんですよ。

 それで,85人ほど減りますよね。大体公務員の給料は800万とも,間違えないと思いますから,800掛ける85人ですから,相当の削減も可能になります。なりますが,それに関しまして,担当の人がいいのかな,今言ったこの430人に対するローリングに対する考え方が担当課のほうであれば,お聞かせください。



◎総務課長(中木原重孝)  この計画の見直しになろうかと思いますけれども,政府の施策の転換等に伴う社会情勢の変化,及び市民のニーズにあった組織,職員の配置,また今後も類似団体等の職員数も参考にしながら,必要に応じて見直しはしていくべきだというふうに考えております。



◆議員(柚木茂樹)  私は,85人削減される計画,まことに結構なんですが,430人になるわけです。400を切る財政計画は不可能なのかというふうに思ってて,実は可能ではないかと思っているんです。それは事務事業量の見直し,事務のあり方の見直し,いろいろ検討すればそうなるんじゃないかと思っているんです。それで事務事業量の調査をやる考えはありませんか。これも市長でも担当課でも結構ですよ。事務事業量というのは,窓口を今5人でやっている業務を,果たして5人に対する仕事量の内容なのかという調査ですね。例えばですよ。そういうことを今質問しているわけです。



◎行革推進室長(吉永正博)  事務事業の見直しを図る必要が入ってないんじゃないかということの質問であると思いますけれども,現在,集中改革プランの行政評価制度の導入の計画の中で,22年度から事務事業評価システムというのをば,市長の答弁にも先ほどありましたけれども,実施したいということで考えているところでありまして,それが実行されますと,各主管課等で財政効果等についての協議もされるというようなことから,今後の行財政計画に係る部分の評価が出て実行されていくんじゃないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田之脇厚)  しばらく休憩します。

午前11時23分休憩

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午前11時34分開議



○議長(田之脇厚)  再開します。



◆議員(柚木茂樹)  事務事業量の調査に関しましては,21年度から評価システムを導入しているので,その中で検討といいますか,取り扱うことになるだろうというふうなことの答弁でありますが,これはその事務事業が持つ行政サービスは,果たして官が担うべきサービスなのか,あるいは大きなシステム行政組織の見直しによって,例えば5人でしている業務を4人で対応できないのかと,そういう総合的な視点に立たないとなかなか事務事業ができない。評価システムというのは,恐らく職員がいるんでありましょうから,職員が相当の決意を持ってしないと,なかなか事務事業量に対する経費削減につながってこない。私はそれでやるんであれば職員もやらんといかんが,民間,例えば経営コンサルタント的な人を入れて,民間のノウハウを生かして事務事業量調査をし,それに基づく職員定数削減適正化計画のローリングをしてほしいとこういう考え方を持っているんでありますが,私の考えに対する市長の考えはいかがでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  外部のそういった方を入れてやったらどうかということでございますが,今もういろんなことを職員もあらゆる考えられることを考えながら,あなたがおっしゃるような最小の経費で最大の効果を上げようと一生懸命努力をいたしておるところです。まあしばらくは,そういったことでお互いが知恵を出し合い,そして市民の方々に豊かな気持ちで生活をしていただくように,内部のほうで一応検討してまいりたいというふうに思っております。



◆議員(柚木茂樹)  内部の中で実効ある結果として出てくればそれはそれで結構です。なかなか内部は自分の痛みを伴う改革をしているわけですから,内部から発信することは非常に困難ではないかということで,外部の導入,この件に関しては求めたんであります。

 例えば,その事例として,給与のことが集中改革プランにのっていますが,人事院勧告に基づき準じて改定するとありますよ。浜田市は,総額,人事院勧告を無視して,地域給与制度の考え方を導入して,地域で決めていくという考え方をして総額4%減を目標としてやっているんですよ。内部で計画しますと,自分たちの給料を決めるということを提案していくわけですから,これはこれで非常に大変ですよ。大変ちゅうか困難を伴いますよ。市長は相当の強いリーダーシップをして,これに対して差し戻してやるとすれば別ですよ。ですから,ぜひとも地域評価システム,まことに結構でありますが,外部の導入も,今しないと言いましたが,再度検討していただきたい。

 今触れましたが,地域給与のことについて若干触れます。地域給与を私はラスパイレスと南九州市の民間の給与所得水準,これをかみ合わせて職員給与を考えていくべきだと。本給に関しては,本人の生活給だと思いますが,少なくとも手当に関しては,相当の見直しが要るというふうな考え方を持っておりますが,地域給与制度をローリングして,集中改革プランではそういう考え方をしないんだと,人事院勧告に基づいてずっと上げていくんだとこういうことなんですよね。通常は人勧がこう上がってきますからね。それで,どんどん民間との格差がこう向いて開いていくと,結果的にはこういうことになると思う。ラスパイレス指数に準じた,あるいは地域の民間給与の所得水準というのは,統計上わかっているはずですから,これに準じた職員の能力評価,事務評価に基づく例えば給与制度の処遇と,このようなことは考えられませんか。市長に答弁を求めます。



◎市長(霜出勘平)  この給与についても,やはり我々はその地域の民間とのそういうこともやはり視野に入れながら,この人事院勧告等を実施するしないということも考えていかなければいけないと思いますが,やはり公務員というのは,簡単には給料も減らせないというようなこともあるようでございます。そういったことで,余りにもこの格差が出たら,その辺のところもいろんな方策を使って是正をするような努力はしていかなければいけないというふうに思っておりますが,これは職員だけではなくて,南九州市いろんな議会もあるわけですし,そういったことで,総体的にこれから考えていかなければいけないのではなかろうかなというふうに思っております。



◆議員(柚木茂樹)  人事院勧告制度というのは,あくまでも参考的に市町村が取り組むべき制度でありますが,それが決定的に拘束力を持ってあるんじゃないですからね。やはり地方自治ですから,市長はみずから我が町の給与水準はこの程度だと示さないと,示したのを条例で諮っていくわけですから,我々は市長の提案は正しいと思えば可決するし,正しくないと思えば否決していくわけですから,執行権は市長にすべてあるわけですから,その辺を誤解されて,今議会がとおっしゃいましたが,まずは市長が考え方を示していただかないと我々は判断できない。制度上はそうなっているわけですから,残念ながら,そういうことを申し上げておきたいと思います。

 それで,集中改革プランに対してはもう一点だけ提案で申し上げます。やはりやりたいことがあって,目標があって,目標がありますと計画が立ちます。計画が立てば行動になって移ってきます。実はこの計画が大事なんですよね。それで,そのこういうことになった結果をさっき言った二次評価,三次評価という形でもう一回見直して,さらにフィードバックして新しい政策として生かしていくと,これが通常の流れですよ。

 ところが,その計画が今弱いから,もう少し考える余地があるから今提案をしてきたわけですが,やはり事務事業ベースで経費の削減を取り組んでいくべきです。今76項目取り組んだとありますが,合併時は事務事業が1,600ぐらいあるんですね。これをすべてしなさいとは言いませんが,少なくともこの辺を改善の余地があるということをですね,事務事業で見直して,数字化を極限に至るまで数字化すると,それでしていくと,そういう考えはないか。

 そうなりますと,どの課でも,例えば需用費の関係等については,ちょっと減らすんだと,1%,2%減らすんだと一生懸命努力しますよ。そうなりますと,予算の節の部分で需用費は何ぼ1年間に削減できると,こういう数字も出てくるわけです。市長でも担当課でもいいですが,そういうことをしなければ実際の計画は行動になってこないと,したがって評価もできないとこういうことになってくるわけですが,そういう考え方はないか,答弁を求めます。



◎行革推進室長(吉永正博)  数値化の件でありますけれども,現在,集中改革プランは,大綱の9年間の中の5年間をめどに計画している部分でありますし,数値につきましても,そこを目指した形でされておりますけれども,半期が過ぎますと,それ以前にやっぱり今後の大綱の見直しとか,集中改革プランの見直しとかというなのが作業が出てくると思います。その時点におきましては,それぞれの所管課等との協議を行いながら,行政改革本部,行政改革推進委員会等の意見も取り入れながら数値目標の変更等はしていきたいと思います。

 以上です。



◆議員(柚木茂樹)  実行あるものを結果を残すものということを今意見し,それに答弁を求めました。

 最後に,この行財政改革の質問に対して,行政改革大綱案に対する答申ということで,南九州市行政改革推進室委員会,市の諮問機関ですが,非常にいい答弁しています。これを読み上げてみたいと思います。

 すべての事務事業について,行政評価制度を導入することにより,事業の必要性,行政が実施することの妥当性,効率性,有効性を検証するとともに,廃止,休止,縮小などの見直しを継続的に推し進め,選択と集中により,メリハリのきいた予算配分を行い,歳出削減に取り組まれたい。

と,まさしくこのとおりであります。これが進まないと,冒頭申し上げた我が町の財政事情は大変なことになるということで,この行政改革に対する質問を終わります。

 最後にじゃなかったですね,指定管理者について若干お尋ねいたします。

 なぜ指定管理者制度の質問をしたかというと,ほぼ5年の契約が多くて,再契約するわけですから,今しっかりした総括をして,問題点があれば改善し,再契約に臨まなければならないということで質問をしたわけであります。

 先の知覧のパンとお茶の館茶楽里は5年契約なんですが,2年だったですかね,2年で契約破棄になりました。契約不履行と言っていいですよね,契約が成立しませんでした。今度は,近年では頴娃の「ゆとり館」があと2年残して契約が成立しませんでした。まず「ゆとり館」から聞きますが,あそこは市が200万追加をし,その追加分をしているところは,物品の販売の部分であって,食堂部門に関しては指定管理していない。つまり指定管理者が収益に関しては,自分の経営の範囲内で収益があれば収益をとるし,赤字が出れば指定管理者は自己責任を負うと,こういうところの指定管理者制度になっていたかどうかを確認したいと思います。



◎商工観光課長(田代良民)  「ゆとり館」につきましては,指定管理の建物の管理,そしてまた,物品販売のところの管理のみを指定管理としておりまして,今,議員のおっしゃる分については,指定管理の分には入っておりません。



◆議員(柚木茂樹)  このたび新たにまた募集をかけるわけですから,あそこは確かに物品を売る目的でつくった施設ですから,物品を売ることを廃止はできないですよ。しかしながら,一体的にとらえて指定管理しないと,果たして200万近い市の持ち出しが妥当なのか。先ほど言いましたね,妥当性があるのかと。触れますね。その辺を総合的にやる,新たに設ける考えがあるのか,市長にお尋ねします。



◎市長(霜出勘平)  今回途中で管理をやめたいというような申し出があったところで,これを機に,議員のおっしゃるようないろんなことも考慮しながら,指定管理というものについてさらに勉強をしながら,この「ゆとり館」についてはいい方向で決定をしていきたいというふうに思います。



◆議員(柚木茂樹)  指定管理者については総合的な総括しなければならない。例えば知覧町の温泉センターですが,鹿児島市の企業に指定管理をいたしました。当時,知覧町は,入浴料ですか,入浴料で維持管理費を賄えないものですから,指定管理をする1年前は,五,六百万の一般会計からの持ち出しをしておったわけです。ところが,指定管理には,今入浴料はすべてその鹿児島の業者がとるわけですが,1,100万の持ち出しをしているわけです。これは果たして指定管理としてやり方が正しいのかなと,前よりも経営が悪くなっていると,市としては。契約ですから仕方がないですよ。ただし,1年に1回ローリングというのがあるんですよね。ここあたりが機能して業者との交渉を,サービスの面も勘案しないといけないですよ,財政的にはサービスは上がったやないかとこういう業者の意見もあると思いますよ。勘案して1年に1回の指定管理料の契約の変更にそれは反映されているのかということなんですよね。

 要は,指定管理者とする管理側の行政がちゃんと管理しているのかということなんです。こうやって管理していますよと,何か具体的なものがありましたらお示ししていただきたいと思います。だれでもいいですよ。だれでも。



◎市長(霜出勘平)  このことについては,大体5年をめどに,5年をそういうような短期間では成果も上がらないだろうということで,大体5年をめどにしてお願いをいたしておるところですが,それでも1年1年やはりその経営状況を報告をしていただくようにしております。それを我々は精査しながら,5年後についていろんな形でまた反省も加えてこれを改革をしていかなければいけないというふうに思います。

 ただ,先ほどおっしゃいました「ゆとり館」とか,この途中でそういう管理委託をやめるというようなところについては,その都度これは見直しをしていかなければいけないというふうに思っております。



◆議員(柚木茂樹)  1年に1回ローリングをしっかりやっていただきたいと,ローリングではない,協議ですね,指定管理者の協議,行政のやっていただきたいことで質問をしたんです。

 「ゆとり館」に関しては触れないつもりだったですが,民法上の規定から言うと,契約破棄なんですから,これは損害賠償案件なんですよ。政策判断で損害賠償を請求しないということは,そういうことも含めて今後は契約のあり方について検討をしてほしいということを言っているんですが。市民は恐らく納得しないと思いますよ。現実ずっと吸い上げて,経営と破棄理由と,そして何で損害賠償しないんですかと納得しないと思いますよ。それはもう政策案になりそうになりましたから,今後のことを言っているんであります。

 指定管理者制度は,ほとんどと言っていいんですが,民間のノウハウを生かすということで県外の業者に発注させているところが多いんです。業者は利益を片一方で追求しているわけですから,今後,どうしても利益追求型のサービス低下型になる可能性はある。そこを行政である指定管理者の管理者である行政がしっかり管理しておきなさいよということを申し上げたんです。

 私は一つそういうことを申し上げますが,今後はNPO,要するにそこに例えばさっき言いました知覧温泉センターで申し上げましょうか,市から1,100万円の指定管理者料が入ってくると,入浴料が入ってくると,あそこで物品を売っています。ジュースとか,その収益がある。あそこで営業活動が営まれているわけですよ。あそこには,我が南九州市から言えば雇用の場があり賃金を払う場があるんです。私は丸投げではなくて,市が指定管理をできるだけの研修なり力をつけたら,南九州市の市民にNPO的なことを持って雇用の場として提供していく考え方が正しいのではないかと思っているんです。それに対する市長でしょうね,やっぱりね,市長のお考えをお尋ねします。



◎市長(霜出勘平)  地元の方がやっていただければもうそれに越したことはないわけでございます。そういったことも含めて,いろいろとこれからまた見直し等もやっていかなければいけないのじゃなかろうかなと。ただ,議員がおっしゃるように,指定管理者制度があるからこれをそのまま管理をお願いするということも,また今指定管理者制度を導入して何年か経って,そういうものを見えてきている部分もありますので,そういったことをよくベースにしながらこれから見直しをしていかなければいけないというふうには思います。



◆議員(柚木茂樹)  要するに,今の募集制度では地元にはつくることはできないんです。私は,図書館が最もそれになじむのではないかと思っているんですよ。知覧図書館,あそこに司書がおります。あれは臨時の方です。ああいう方を中心にして図書館管理を指定管理にすると,それ相当の人件費が浮くと思いますが,ただし,あの方々は図書館管理はできますが,図書館の総務的な運営はまだできないんです。その総務的な運営ができるように立ち上げてから民間に移さないと,それは事実上は不可能なんです。だから今のシステムを総合的に見直してほしいと。あのネットで募集したら,それは企業がこれはうちでもやれるちゅう企業しか来ないのは当たり前です。できる限り民間に雇用の場を提供するんだと,その次にそれができないんであればノウハウを持った企業にお願いするんだと。知覧の里なんかもそういう事例だと思いますよ。民間が団体を立ち上げて経営できる力をつけてから管理指定すると,こういうのをとるべきだと思います。

 まあいろいろ校区公民館が指定管理者になじむのかどうか,いろいろ問題はあるように思います。私は,市長は高いリーダーシップを発揮して,経常収支比率にしても起債制限比率にしてもシーリング的に,今は96だけれども5カ年で3ポイントは下げるんだと,シーリング的にそういうふうな指示を出さないと,現場はなかなか数字として上がってこないと思っているんです。実際上は集中改革プランはそれには触れておりません。触れておりませんが,行政改革とはもともとそういうものです。やりにくいことを手がけるから上からがつっというのも必要なんです。ぜひとも高いリーダーシップを発揮して,行政改革を推進するよう期待しまして質問を終わります。



○議長(田之脇厚)  しばらく休憩します。

午前11時55分休憩

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午後0時57分開議



○議長(田之脇厚)  再開します。

 次に,松久保正毅議員。

  [16番議員松久保正毅登壇]



◆議員(松久保正毅)  1996年に,知覧中学校の生徒が自らの生命を絶っていくという大変全国に衝撃があった事件がございました。それから14年が経過し,また信じられない再び中学生が自分からの生命を絶つという悲しい事件が再発をいたしました。我々は今深く反省をし,一致団結して二度とこのような事件が起こらないように頑張っていかなければならないと存じます。亡くなられた知覧中男子二年生に衷心より哀悼の意を申し上げたいと思います。

 それでは,通告してありました茶業振興について,市長に質問をいたします。

 国内最大の面積生産量を誇る南九州市は,全国茶品評会等において,産地賞,農林水産大臣賞など上位入賞を果たし,名実ともに日本一の産地になったことは高く評価をしたいと思います。

 平成16年に旧3町におきまして,茶の生産額が初めて178億9,800万となり,また平均単価におきましても,キロ1,554円をピークに年々減少し続け,昨年平成21年度は,市全体の茶の生産額は102億800万円,平均単価がキロ981円に減少しました。市長は,施政方針の中で,厳しい茶業環境の中で,さらなる組織の育成をはじめ,市場性の低い品質,また老齢茶園の改植や,茶関連施設や茶工場の再編整備を進めると申し上げました。また,安心・安全・信頼される茶産地づくりのための認証制度の取得や,さらなる販路の拡大等付加価値を高めた茶の販売や消費拡大を推進をし,産地の健全育成に努めると市長は申し上げましたが,具体的な考えを示していただきたいと思います。

 次に,学校給食センターの建設と運営について,市長と教育長に質問をいたします。

 頴娃学校給食センターにおいては昭和48年に設立をされ,また知覧学校給食センターは昭和44年に設立,平成元年に改築をされております。また川辺学校給食センターは昭和53年に設立をされ,3学校給食センターとも老朽化が進み,新学校給食衛生管理基準がさらに厳しくなった今日,3給食センターとも基準に適格しない状況であります。行財政改革の観点から1カ所に統合すべきであると存じます。

 また,統合した場合,現在雇用されている3学校給食センターの従業員は,将来の雇用を非常に不安を抱いております。従業員の身分保障や,雇用の確保,また地元食材納入業者の優先を確保できるか,質問をいたします。

 最後に,消防団の定数配分について,市長に質問をいたします。

 過去10年間の資料を見ますと,消防団員の実数の推移が平成11年度で,頴娃方面団182人が昨年の平成21年度は180人で2人の減,知覧方面団で220名が現在208名で12名の減,川辺方面団208名が現在同数の208人となっております。人口の一極集中化が進む中,集落におきましては,少子高齢化が進み,消防団員の確保に大変難儀しているところがそういう集落があると聞いております。現状を踏まえ消防団員の定数減や配分の見直しを考える必要があるかと存じます。

 これで1回目の質問といたします。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  松久保議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,茶業振興についてでございますが,本市のこれまでの茶業振興施策につきましては,生産組織の育成や土地基盤,生産基盤の整備に各種事業を積極的に取り組んできておりまして,今では後継者も育ち,日本一の茶産地としての基盤は整ってきているものと思っております。しかし,近年,景気の落ち込みに伴いまして,リーフ茶やドリンク飲料の消費が低迷いたしまして,ここ二,三年,販売環境は大変厳しくなっている中,昨年はさらに本市の4割を占める「ゆたかみどり」を主体に,摘採直前の低温障害による品質低下もありまして,販売価格はかつてない厳しいものとなり,安値相場で荒茶生産額は前年より34億7,000万円少ない102億円となったところでございます。

 厳しい茶業環境の中で,さらなる組織育成をはじめ,茶関連施設や茶工場の再編整備を進めるとあるが,具体的な施策を問うということでございますが,先般の産業建設常任委員会の所管事務調査で,本市の振興策の中でも述べましたとおり,日本最大の緑茶供給基地南九州市の健全な産地の育成と茶業発展を目指すため,組織の育成につきましては,厳しい茶業経営に対処するため,生産経営管理,安心安全対策など意識を高く持っていただくことと,生産体制の共通認識として振興会や茶工場組織の中で情報と問題意識の共有化を図り,ともに厳しい茶業情勢を乗り切っていただくよう指導してまいりたいと思います。

 防霜ファンや摘採機等茶園管理機械の関連施設や茶工場の整備につきましては,国の補助事業導入を積極的に推進するとともに,茶工場の再編につきましては,生産者のアンケート調査をもとに,処理能力の余裕のある茶工場への合併など金のかからない合理的な再編も進め,人的・物的コスト削減を図りながら経営強化を進めてまいりたいと考えております。

 次に,学校給食センターの建設についての御質問にお答えいたします。

 学校給食センターにつきましては,南九州市行政改革大綱に基づく集中改革プランの中でも述べられているように,行財政改革を進めるということから,現在3カ所にある学校給食センターを統合して建設する方向で進めてまいりたいと思います。

 運営等につきましては,教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 次に,消防団員の定数見直しについてお答えをいたします。

 消防団員の定数についての御質問でございますが,消防団につきましては,1市1団が望ましいことから,合併協議の中では南九州市消防団とし,消防資機材等を含め,消防団については,現状のまま新市に引き継いでまいったところでございます。

 それぞれの条例定数でありました頴娃方面団187名,知覧方面団208名,川辺方面団209名の合計604名を南九州市消防団条例定数としたところでございます。現在の実団員数は596名で,条例定数より8名の減であり,各地域におきましては団員確保に苦慮しているのが現状でもございます。

 御質問の団員定数の見直しにつきましては,現在,南九州市消防団では,平成23年度から,1市1団1団長制への組織再編に向けて消防団幹部会議等で協議がなされているところであり,今後も消防後援会等とも協議を重ね,地域の状況にあわせた団員数を検討してまいりたいと思っております。

 以上で,答弁とさせていただきます。



◎教育長(小野義記)  松久保議員の学校給食センターの建設についての中で,従業員の確保について,そして地元食材納入業者の件についてお答えいたしたいと思います。

 現在の3学校給食センターの調理業務の職員については,旧3町時代の運営を引き継いでいまして,旧3町幾らか異なる雇用形態ですので,そのことを考慮する必要があります。

 頴娃学校給食センターは,市が直接運営していますので,現在の市職員については,本人の希望等も配慮しながら,市の別な部署への配置転換をするなど対応したいと考えております。

 知覧学校給食センターは大成ビルサービスに,川辺学校給食センターは川辺学校給食会に委託していますので,現在の従業員のことについては,基本的には,大成ビルサービス並びに川辺学校給食会など事業主が判断することではありますが,受託業者の意見も聞きながら,入札方式による受託事業者の決定をしたいと考えているところです。

 次に,地元産の食材につきましては,地元産の食材による学校給食につきましては,安心安全な給食の確保,食育の推進,地産地消の推進,郷土を大事にする子供を育てる郷土教育の推進等,子供たちの教育上,今後とも重視していかなきゃならないことですので,これまでと同様に進めてまいります。

 食材の納入については,現在,3給食センターに食材を納入している市内の業者を中心にして,地場産物を学校給食に取り入れていきたいと考えているところです。日々の学校給食の食材については,1年を通して質と量の確保はできて,価格的にも安価で安定することが求められますので,完全に地元産だけによる給食ということには無理が生じますが,可能な限り地産地消を進めてまいります。

 以上でございます。



◆議員(松久保正毅)  まず茶業の振興について,2回目の質問を申し上げますが,調査によりますと,市場性の低い品種が約279ヘクタールありまして,全体の8.2%を占めております。また,20年以上経つ老齢の茶樹は2,213町歩もあり,まさに全体65.3%を占めております。大変大きな比率をこの老齢の茶樹とか占めておりますが,これからこの改植をどのように進めていくのか,質問いたします。



◎茶業課長(鮫島信行)  それでは,私のほうからお答えいたします。

 市場性の低い品種では,「かなやみどり」というのがございまして,これの中で279ヘクタールの中で97.6という「かなやみどり」が一番多いわけでございますけれども,その他いろいろな品種があり,最近の市場取引では新種名の記入が義務づけられ,市場性の悪い品種,特に問屋が必要としない品種ですけれども,幾ら品質がよくても価格が安いのが現状でございます。

 近年の茶価の低迷の中では,「かなやみどり」等の市場性の悪い品種では1,200円前後の取引となっておりまして,高価格は期待できないということではございますけれども,そういう中で農家としてはやはり改植に迫られておるということでございまして,21年度も当初10ヘクタールの改植を計画しておりましたけれども,実績では22.4ヘクタールとなったところでございまして,非常に申し込みも多いところでございます。今後,事業を継続して市場性の高い品種へ,そして老齢茶樹の若い茶の木へ改植するように今後指導を進めてまいりたいと考えております。



◆議員(松久保正毅)  ぜひ,まだ在来種とかびっくりするような品種も残っているようでございます。もうこういう品種は,市場性はほとんどゼロに近いと思いますので,ぜひ改植を進めるようにお願いをいたします。

 続きまして,安心・安全・信頼対策として申し上げますが,今南九州市のような工場で,ISO(9001)の取得をしている茶工場が6工場ございます。さらに,日本全国規模のJ─GAP,これは農林水産認証制度でございますが,これを取得している工場が4工場,県の企画のK─GAPをしている工場が40ほど存在していますが,今市内の138工場ある中で,これからさらにこの認証制度を認証されていない工場をどのように指導していくつもりか,質問をいたします。



◎茶業課長(鮫島信行)  安心・安全・信頼対策として,いろいろとISOとか,J─GAPとかとっておりますけれども,K─GAPでございますけれども,県などの第三者による認証制度ということで,「かごしまの農林水産物認証制度」というのがつくられておりまして,この取得に向けて,今生産者一体となりまして取り組んでおるところでございますけれども,現在のところ138工場のうち40工場,360名が本年度認証に向けて取り組んでいるところでございますけれども,このK─GAPも資料の提出が非常に多いということで,農薬管理簿,それから茶園帳それから農薬受払い簿とか,いろいろ資料提供が非常に多いということで,中には本年度申請までに時間がなくて来年度に回した茶工場等もございまして,今後時間をかけてまた本年度22年度を推進してまいりたいと考えております。

 それから,従来から取り組んでいる生産履歴と同じような書類等もありまして,K─GAPの書類へ手書きを転記しなければならない書類といったようなのが非常に難しいのがございます。そういうことで茶工場等もちょっとこうして取り組みができないのかなということで,やはりパソコン等を駆使しまして,簡単に転記できるシステム等をつくりまして,簡素化を図りながら,できるだけ全工場の認証取得を目標に取り組んでまいりたいと考えております。



◆議員(松久保正毅)  認証制度を受けるには,困難な条件があり,なかなか大変であるということでございますが,ぜひ全工場がとるように指導をお願いしたいと,これがもし全工場をとれるようであれば全国に向けてすばらしい品質の発信ができるんじゃないかと考えております。ぜひこれは強い指導をしていただきたいと思います。

 続きまして,茶の価格安定基金の創設を南薩振興局へ要望をし,九州茶主要産地市町村協議会で陳情も検討されているようでございますが,現在の進捗状況を示していただきたいと思います。



◎茶業課長(鮫島信行)  価格安定基金の創設でございますけれども,これにつきましては,昨年8月に南薩振興局には施策提言を要望いたしております。内容的には,茶生産農家の経営安定を図るために,基金造成等は考えられないか対策を講じていただくよう要望しますといったような内容で出しておるところでございます。

 それから,九州茶主要産地市町村協議会では,いろいろと担当者会がそれぞれございますが,その中で協議がなされて,茶業振興法等の制定とあわせて協議がなされたわけでございますが,その後,昨年11月の18日に,九州農政局へ会長であります霜出市長,それから副会長の嬉野市の谷口市長さん,それから八女市の三田村市長さん,3名で九州農政局に出向いてもらいまして,農政局長にお願いされたところでもございます。

 それからまた,議会のほうでは12月に,国に対して意見書の提出もしていただいておりまして,今後さらに九州茶主要産地市町村協議会におきましては,社団法人日本茶業中央会,それから全国茶商工業協同組合連合会,それから全国茶生産団体連合会というところがございますけれども,その中で在庫量調査などにも届く在庫調整対策なども講じていただきたいと。それからまた国に対しての茶業振興法など,そういったものを要請活動もお願いするように,そういったところを計画しているところでございます。



◆議員(松久保正毅)  ぜひその協議会で検討されるようにお願いいたします。

 続いて,この茶の消費の低迷は,私は生産過剰がまた原因の一つでもあると信じております。茶業会の問屋の方々に話を聞きますと,上級茶はほとんど販売できたんだが,中級茶以下,その下級茶が非常に在庫がどこの問屋も持っているということで,そういう話を聞きました。

 そこで,この在庫を一掃しなければ,この消費の低迷も原因の一つにありますが,やはりこの在庫を全部減らしていくという方向にいかなければ,先行きの茶価の回復というのはなかなか考えられないと思います。

 そこで,市長に質問を申し上げますが,全国茶主要産地で首長会とか連絡協議会とかそのようなものを持っていますか。



◎市長(霜出勘平)  そういう組織はありますが,その活動については,そういうものはちょっとないんじゃないかと思うんですが,詳しくは課長のほうから答弁をしてもらいます。



◎茶業課長(鮫島信行)   九州茶主要産地の中では,非常にそういった在庫が多いといったようなことで御指摘のとおり言われているわけですが,その中で今後またいろいろといろんな施策を話し合いながら,また国のほうに要望したりしていきたいというふうには,こう話の中では出ておるようでございます。



◆議員(松久保正毅)   私が質問したのがちょっとまずかったかもしれません。質問の内容は,全国の茶主要生産のそこでそういう首長会,連絡協議会というのは持っていますかということなんです。



◎市長(霜出勘平)   失礼いたしました。そういう組織はあります。



◆議員(松久保正毅)   ぜひそのような協議会があれば,日本一の茶の生産基地の市長でございますので,ぜひリーダーになっていただいて,新茶を製造するのはもう大変経営に響きますので,今在庫が余っている,特に夏茶,二番茶,三番茶,秋冬番茶とかですね,大変価格の低い部分の生産は,一時生産を中止したり,または減少の策をとるなりそういうことで在庫を減らしていくと,そのような協議をぜひするべきでないかと思いますが,いかがですか。



◎市長(霜出勘平)  私の承知している範囲では,この鹿児島県が四番茶,秋冬番茶というようなことで,この摘採をしておるようですが,静岡あたりではもう二番茶以降はとらないというようなことも聞いております。そうですから,この在庫調整となると,やはり鹿児島県がちょっとふんどしを締めてやらないと,なかなかこの在庫調整はできないのじゃなかろうかなというふうに私は理解をいたしております。

 そういうことで,まず県内のこの振興会というんですか,こういう組織の皆さんに,その中でのそういった論議をしたほうがいいのではなかろうかなというふうに思います。



◆議員(松久保正毅)  ぜひこの県内で,できる方策をそのように協議をしていただきたいと思います。

 それと,あわせて,我が市の茶の面積が平成11年度合併前の旧3町でございますが,10年前は2,886ヘクタールあったわけでございまして,昨年度までは増やせ増やせで実に3,433町歩に増えております。実に547ヘクタール増えているわけでございますが,旧町時代は頴娃が日本一,知覧町がうちが日本一と一生懸命切磋琢磨して,うちが日本一と言いながら面積を増やしてまいりました。それがこの結果だろうと思います。

 今後,生産量もまた10年間で1,563トンも増えております。これも生産過剰の原因の一つではないかと考えますが,先ほど市長は,県内でその生産を考えるべきだと言いましたが,この南九州市のこれからの面積を抑制したり,そのような考えはございますか。



◎市長(霜出勘平)  いろいろ振興会もあるわけでございますので,そういった中で,この検討をしていかなければいけないというふうに思いますけれども,やはり先ほどからこの改植というのが出ております。私は,ピンチをチャンスに変える今はいい時期じゃなかろうかなというふうに思っております。これまでは,議員がおっしゃるように,新植に力を入れていくんだというようなことで,お互いに旧頴娃町・知覧町・川辺町は進めてきたと思いますけれども,その速度をやはり今はちょっとこの鈍らせて,改植を進めていくんだというようなことで取り組んでいったほうが,先々,私はいい結果が出るんじゃないかと。これは私の私見です。そういったことも思っておりますので,いろんなこの茶業の方々とそういう検討をしながら,いい方向で今後の南九州市の茶業を考えて,いい方向でこの検討をしていかなければいけないというふうに思います。



◆議員(松久保正毅)  先ほども申し上げましたが,ピーク時の生産額からすると,昨年は約70億減りました。ここ5年間の平均を見ましても,35億程度減っております。77億と申しますと,旧3町の1年間の一般会計の額に近いわけでございます。大変な額です。これだけの生産額が減ったということは,市内の商工業,または飲食業に多大な影響があるというのは,皆さんも御存じのとおりでございます。ぜひいろんな施策を講じて,市長,せめて130億台,140億台に回復するように力を尽くしていただきたいと思います。

 続きまして,給食センターの件に入りますが,きのうから数名の議員がこの件に関しては質問をいたしておりまして,また答弁としましても,さらに再就職を求める職員については,とにかく優遇をしてまいりたいというような答弁もいただきました。また,地元の食材の優先的に使いますというような答弁もいただきましたので,その答弁を信じて,もうこの件は終わりたいと思います。

 続きまして,消防団の団員の定数でございますが,今月の末になりますと,それぞれの集落で総会が開催されますが,皆さんもそれぞれの集落に入っていると思います。総会のたびに集落の館長,体育指導員,また学校役員,婦人部役員,最後に消防団を決めます。うちの霜出の塩屋集落は三十数戸しかございませんが,その中で活動できる青壮年の年齢は10名程度しか存在しません。後は高齢者であります。その中で,館長,体育指導員,学校役員,婦人部,消防団が消えますと,もう全員です。全員が何かをしなきゃなりません。いよいよ私も本年度は館長が回ってまいります。そのような状態でございます。

 そういう中で,毎年,消防団になってくれと言いますが,消防団の方々はだんだん年齢が上がってきまして大変であります。ほかの集落の方々もそのような現状ではないかと思いますが,川辺や頴娃の方にも聞きました。川辺町では,この定数については,僻地取り扱いがありまして,平成10年の実団員数が212名から3人減りまして,209名になっておりますが,それからここ平成11年から21年まで現状のまま推移をしております。

 また,現状では,団員確保のために,若者の流出等により大変選出に困難を極めているということであります。集落においては,全部ではございませんが,現住所を有していない人をぜひなってくれということで,この定数どおり編成を行っていると,そのような実情もあるという話も聞きました。

 私のそばの川床集落におきましても,本当に若者が少ない集落でありまして,そこの集落も1名行っていると思うんですが,その1名の方もそこの出身の若い南部に住んでいる方をたしか選出しております。そういう実情であります。今600名近い団員がまだそれだけ必要なのか。昔と比べればもう分遣所も整備ができました。そして緊急の火災が発生しますと,もう分遣所がいち早く現場に駆けつけて消火します。

 今,現状でそれぞれの分団に近いところに住んでいる人は非常に少ないと思います。地区外に就職をしたり,まだそれならばいいんですが,市外に通勤したり,そういう団員の方もたくさん存在すると思います。そういう中で,いざ緊急時の場合に何人出動できるか,これもなかなか大変だろうと思います。

 そこで,団員の見直しを今質問するわけですが,それと同時に,小学校の生徒数の数字が一番わかりやすいんですが,人口が集まったところは,子供さんが増えております。そういうところはおのずと青壮年の方も増えているんです。そしてまた,逆に周辺部は,学校の生徒が減ったところが相当あります。そういうところは中央に青壮年の方が集まっている証拠なんです。だからそれでもいまだに各団の定数は変わっておりません。そのままです。特に頴娃と川辺は,10年間そのまま班がどこか10とか幾つかありますけど,そのままずっと変わらずに推移しております。この辺の見直しも知覧町は平成15年にしました。青壮年の少ない班は5名とか30名から26名とか25名とか定数を変更しております。そのようなことは考えられないか,質問申し上げます。



◎危機管理室長(有村壽内)  消防団員の定数見直しについての御質問でございますけれども,今議員がおっしゃるとおり,少子高齢化になりまして,各地域においては消防団員の確保というのが,ここ何年か苦慮しているのがどこの地域においても御存じのとおりでございます。

 それで,今合併当時,そのままの消防団資機材を引き継いでまいりました関係で,南九州市消防団として1市1団にはなりましたけれども,各地域に団長さんがおられまして,3団長制を今取り入れているのが現状でございます。だからそういう面から見まして,1市1団1団長制という組織に改革する必要があることから,今幹部会等で組織再編や,それと川辺方面団につきましては,頴娃・知覧が分団方式を取り入れている関係で,川辺が班方式を取り入れて,川辺の場合は班で団員を確保しなけりゃならないというので,小さな班については,非常に議員がおっしゃるとおり団員の確保が難しいという中で,今幹部会の中で川辺も分団方式に組織再編を検討してくださいということで,話を今年度から進めているところでございます。

 その消防団に関しましては,団員だけ,行政だけじゃなくて,地域の自主防災組織があったり,後援会があったり,自治会があったりいろんな組織が関連していることから,各分団ごとにそういう関係機関と関係者等との協議を交えて,団員の定数を改善していきたいと考えているところでございます。

 それで,この3方面団制を取り入れてやるのは22年度まででございまして,23年度から1市1団1団長制を取り入れる関係で,22年度中にこの辺の協議をして,最終的に23年度から走れればいいんじゃないかなという考えで今現在進めているところでございます。

 以上です。



◆議員(松久保正毅)  22年度から進めるということでございますが,現状としましても,この出会率を見ましても,会員によっては100%に近い出会率もありますが,平均を見ますと,85から90%ぐらい大体100人出動すれば15人ぐらい来ないというふうな現状もあります。私の集落でも2名選出してもなかなか出会もしてくれないというような分団長から苦情もいただいた状況でもございます。非常に消防団のこの定数が多いと,なかなか見直しをしないと,もし定数どおりに選出をしても出てもくれない現状もあったということでございます。

 ことしも消防団員費として8,053万円ほど計上しております。私としましては,もう600名も必要なのかと考えます。だから思い切って22年度で4分の1程度は見直して,そこまでしますと,1,000万から2,000万ぐらいは団員費が行財政改革ができるんじゃないかと考えますが,ぜひそれぐらいの大幅な人員の整備をしていただきたいと思います。これはもう要望として申し上げます。

 以上で質問を終わります。



○議長(田之脇厚)  次に,峯苫勝範議員。

  [1番議員峯苫勝範登壇]



◆議員(峯苫勝範)  このたびの中学生の痛ましい事故に心から御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは,通告してありました市立保育所の民間移管計画について,質問いたします。

 平成20年9月定例会一般質問で,行財政改革の一環として,市立保育所の民営化について,今後どのように調整する考えがあるかと,質問したところ,市長は,現在市立保育所民間移管検討委員会を設置し,その時期や方法などについて検討している。また,古殿保育所については,老朽化しているため,改修が必要ではないかと考えていると答弁されましたが,現在検討委員会も4回ほど開催されていますが,事業計画案等いまだ決まらず,未決定案件が多いと聞きますが,その未決定事項の内容をお示しいただきたいと思います。

 次に,現在4回ほど検討委員会を開催し,その中で古殿保育所の耐震診断結果,耐震性ありと報告されたが,星の子保育所や,新たにできた勝目保育所に比べ,建物などが古く,移管先募集などに苦慮することが考えられることから,改修等の実施により移管を進める方法がよいと検討委員会では確認されているが,市長は改修してから移管するのか,移管してから改修するのか,市長の考えをお尋ねいたします。

 後の質問は自席で行います。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  峯苫議員の御質問にお答えをいたします。

 市立保育園の民間移管についてということで,まず事業計画案を示せということでございます。市立保育所の民間移管検討委員会では,現在,古殿保育所について建て替え,全面改修,部分改修の場合の経費を見積もり,市が直接改修等をした場合と,民間が実施した場合の補助事業の有無等を調査いたしまして,市の経費をできるだけ少なく,移管先がスムーズに決定されるように比較検討をいたしているところでございます。

 しかしながら,改修等に係る国の補助事業につきましては,平成22年度までの時限立法となっていますことから,現在その後の国の動向を見極めているところでありまして,できるだけ早い段階で民間移管検討委員会の検討結果が示されるものと思っておるところでございます。

 次に,2番目の改修して移管か,移管して改修かという御質問にお答えいたします。

 市立保育所の民間移管を検討する過程において,川辺地区の保育所の所在状況と今後どのような配置が好ましいかということから検討した結果,川辺地区内の各保育所は,市民の利便性を考慮した場合,北部・中央部・南部と所在していることから,3保育所とも残すべきであると検討委員会でまとめております。

 その後,3保育所の土地や建物の現状等を比較検討したところ,古殿保育所だけが昭和50年度建築となっておりまして,星の子保育所,勝目保育所と比較いたしまして,老朽化が著しい現状となっているところでございます。

 また,児童福祉施設等の耐震化の推進に係る診断を実施いたしましたところ,耐震性ありとの結果も出ております。このような経過のもと,先ほど申し上げましたとおり,民間移管検討委員会の検討結果に基づき,早い時期に判断をしてまいりたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(峯苫勝範)  まず,この民間移管検討委員会のメンバーでございますけれども,執行部からいただいた資料を今手元に持っているわけなんですが,全員行政側からのメンバーになっていらっしゃるようです。このメンバーの中に,検討委員のメンバーの中に,民間からその検討委員をお願いするという考えはございませんでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  今のところそういう考えは持っていないところです。今この庁舎内の委員で検討をしていったらということで,今進めているところです。



◆議員(峯苫勝範)  市長,行政の職員だけでも,それはそれなりにいいとは思いますけれども,やはり行財政改革をする上においては,民間の力といいますか,知恵といいますか,やっぱりそういうのはどうしても私は必要だと思うんですよ。

 午前中の柚木議員の質問の中にもありましたように,やはり職員も内部の方ですので,自分たちの痛手を伴うことから,なかなか前に進めないというようなところも考えられるわけなんですが,やはり民間の力を借りて,この事業計画というのは進める考えはございませんか。



◎市長(霜出勘平)  いろいろ民間移管というのはあるわけです。公募型で民間移管をする場合,外部からのこの委員というものもお願いたしておるところでございますが,今回はこの南九州市の運営いたしますこの施設でございますので,内部でじっくりと検討していったほうがいいんじゃないかということで,現在では外部からのそういった委員は考えていないところです。



◆議員(峯苫勝範)  民間移管検討作業中というようなことで,行政の職員だけでやるのもいいんじゃないかなと思うんですが,20年のときに私は一般質問をさせていただいたときに,福祉課長のほうから,2回目の検討委員会を開く前に,先進地の視察に行くというようなことで,たしか大崎町と志布志市だったですか,行くというようなことだったんですが,その結果はどういった状況があったでしょうか。



◎福祉課長(君野悦郎)  済みません。結果と申し上げますと,どのような。



◆議員(峯苫勝範)  視察に行かれるわけですよね。そうすると,それなりのテーマを持って視察に行かれたと思うんですけれども,そういったテーマがあれば,そのテーマに沿った結果を教えていただければということです。



◎福祉課長(君野悦郎)  私どもが先進地視察で大崎と,それから志布志市に行ったときの結果といたしまして,民間移管をする場合に,どのような検討をして,その上で移管の方法等について,この研修をいたしてまいりました。そのほかこの園児等が不安に感じないように,あるいは保護者等が不安に感じないように,どのような説明会等を開いて,この移管を進めたかということ等を研修をいたしてまいったところでございます。



◆議員(峯苫勝範)  民間移管の経過というふうなことで検証をされたということですよね。その行かれた大崎,あるいは志布志で,その検討委員会の中に,民間の方はいらっしゃらなかったですか。どうやったですか。



◎福祉課長(君野悦郎)  検討委員会の委員のメンバー等については,済みません。研修をいたしておりません。



◆議員(峯苫勝範)  研修を何しに行ったのかなというふうな気がするんですが,私は,課長からいただいた資料を今ここに持っているんですけれども,県内の公立保育所の民間移管の状況というふうなことで,平成14年から平成20年までの資料をいただきました。その中で,平成19年,それから平成20年,平成19年に,西之表市,阿久根市,志布志市のこの3市町ですね,3市ですね。それから平成20年には,薩摩川内市,南大隅町,喜界町が2保育所,それから伊仙町,5保育所,保育園が民間移管をしたという資料をいただきました。

 それで,平成19年度・20年度,この8つの保育園・保育所を電話調査させていただきました。電話した項目は,民間移管への経過についてどうだったでしょうかと。それで,行政だけで検討委員会をされたんですか。それとも民間の方々が中に入っていらっしゃいましたでしょうかと。それから検討委員会の構成ですね。それからその財産的なもの,あるいは備品的なものの移管状況はどうだったでしょうかと,有償か,要するに無償かということなんですけれども,それからそこで働いている職員の人事についてはどうなさいましたかと。その保育所の何年ごろ建てられた建物でしょうかという,この5つについて調査をさせていただきました。

 やはり例えばお隣の枕崎市ですが,枕崎保育園というところが,平成18年に民間移管しておりますね。その中に,検討委員会作業部会というふうなことで,行政だけでやったと。それから薩摩川内市においては,これについては学識経験者等も含めて,民生委員,児童委員,そういった方々を含めて検討をしたと。それから,南大隅町は行政一本でやったと。それから喜界も同じく行政だけで検討委員会を開いたということでした。伊仙町も同じく行政だけでというふうなことで,検討委員会を開いたということでした。

 やはりここ旧川辺町の3つの保育園というのは,先ほど市長のほうからも答弁がありましたように,星の子保育園で平成13年だったですかね,建てられたのが。それから今回新たに勝目保育園ができたわけですね。勝目保育園にしますと,建設事業費として21年度の当初予算に2億2,744万,これは予算なんですけれども,そのうち地方債ということで,これは借金ですが,2億1,600万ですか,がかかっているわけですよね。また星の子保育所についても,まだまだ新しいわけです。そういった施設を民間移管というふうな形になっていくと,市長,どうですか。有償というようなこと,あるいは無償というようなこと考えますか。どちらを考えますか。



◎市長(霜出勘平)  まず,先ほど私が答弁の中でちょっと言い足りなかった面,部分がありますので,補足をさせていただきたいと思います。

 この検討委員会は,内部でやると,そしてこの公募先を決定する際は,外部の委員も入っていただいて,それで選定をしていただくということにいたしたいというふうに思っております。

 この川辺の3保育園につきましては,先ほど答弁の中でも申し上げましたように,それぞれ勝目保育園が今建設をしたばっかりだと,星の子保育園がその前に建設,一番古いのが古殿保育園だというようなこの差もあるわけですね。その辺のところをどのような形で民間移管をしたほうがいいかというようなことも,この検討委員会の中で今検討中であるわけでございます。すべて同じように,この建築の年数の差がある保育園を同じように無償というわけにもいかないというふうに思います。だからこの辺のところをこの内部検討委員会で十分もんで,そして答申を待っておるところでございますので,今のところ有償か無償かということはまだ結論を出していないところです。



◎副市長(鶴田康夫)  民間検討委員会の関係は,私のほうで今担当しておりますので,今検討中の中間結果だということでお聞きいただきたいと思います。

 3つの保育所それぞれ建設するときにいろんな財源の関係で違いがございます。一番古い上山田保育所を取り壊しまして,勝目保育所としてスタートするわけですが,それにつきましては国の補助金は入っていません。全くの過疎債でございます。

 それから,その次に,古い古殿保育所は国庫補助金だけは入っています。起債はありません。

 それから,星の子保育所は一部起債が過疎債でございまして,たしかこれは償還期限が平成25年までだったと思います。

 そういった場合に,まず国庫補助金が入っている分については,建物を有償条件としますと,国庫補助金の返納が出てきます。そういうことで,古殿保育所については,建物は無償譲渡にして,土地は有償譲渡にしようかということを検討してまいりました。

 それから,星の子保育所につきましては,建物の無償譲渡,要するにこの話は記憶が定かではございませんが,要するにそういうことで起債をされている分については,やはりその有償という格好になりますと,また償還の関係がありますので,例えば繰り上げ償還をするとかね,そういうことをしながらやっていきたいと思います。

 だから,それぞれの施設につきまして,建物と土地について,有償で譲渡するのか,無償で譲渡するのか,貸し付けにするのか,備品はどうするのかということを大体報告書の案もまとまってきております。ただ,先ほど申し上げましたように,古殿保育所をやっていく段階で,余りにも古過ぎるものですから,このままで恐らく引き受ける人はいないだろうということで耐震診断をした結果,耐震工事はする必要はないという結果が出ました。ところが,改修しようとしたところが,部分改修をしても3,700万円ぐらい金がかかります。設計委託等,設計の関係から建物の一部仮設が必要です。そうすると,やはり全面改修をすると7,000万かかります。そうしたときにやはりそれが本当に一般財源で賄っていいのかという判断がありまして,そこが今検討委員会の報告が出せない状況でございます。

 以上でございます。



◆議員(峯苫勝範)  だから,行政だけで検討委員会を開くと,そういうことしか決められない。民間であれば,民間の力を借りればいろんなアイデアが出てくるんじゃないかなと。だから民間の方々も検討委員会のメンバーに入れたらどうですかということで質問させていただきました。

 これも,先般,議会に対しまして,市民のほうから陳情があったんですよね。議会としては,これは行政のする分野だと,議会が答申をする,陳情を受けるあれじゃないというようなことで却下したんですけれども,そういった市民からの要望もあるわけです。市民はどういった状態で今あるのかというのを知りたいわけですよね。だけども副市長,まだ決まっていないんですから,公表はできないというふうなことなんだそうですけれども,こういった議会で一般質問をさせていただければということで一般質問をさせていただきました。

 それで,今副市長のほうから,国の補助事業を利用して改修したならと,どの程度の改修になるかはまだはっきりしないけれども,そういったことで7,000万近くかかるんじゃないかというふうな今の計算ですよね。

 国がやはりことしだったですかね,幼保一元化というふうなことで,首相が1月27日ですね,参議院の予算委員会で子供に関する施策を一本化した質の高い保育の環境整備をするために,2011年度通常国会までには,幼保一元化の関連法案を提出する考えであるというようなことを言っていらっしゃいます。そういったまだ国がこういった状態でありますので,補助事業の有無がどうなのかというのも流動的なところだと思います。であれば,今のままあのままを古殿保育所は民間移管というのは考えられないですか。



◎副市長(鶴田康夫)  先ほども申し上げましたけれども,古殿保育所をごらんになったことがございますでしょうか。非常に古くて,私はもう2回ほど行きましたけれども,釘が飛び出したりして,子供たちがけがをしなきゃいいがなというような状況でございます。前の上山田保育所みたいに傾いて,ボールを置いたらころころというそういうところまではないですけれども,確かにひどいように私は思います。

 そういった中で,21年度耐震化診断はしましたので,22年度に補修の経費を組もうかということになったときに,事前にちょっと市長とも相談してみました。3,000万なり,全面改修をすれば7,000万一般財源に持ち出しがあるけれども,どうだろうかと。今ある22年度までの補助制度,これは民間が建物をつくったときの制度ですけど,これには待機児童が一定の成立数字以上いなければだめだということがありまして,それも適用されない。市が何か新築しようとしたときにそれも補助制度はないと。今政権が変わってやはり子供の関係にも力を入れているから,新しい補助制度ができるんじゃないかという一つの期待がありまして,去年の10月,じゃあ待とうと,最初の民間移管検討委員会では,20年の8月に第1回目を開きまして,去年の8月で4回目を開いて,これを報告書案を市長に上げて,9月議会には議会のほうに報告するという段取りでおったんです。ところが,そういうネックがありまして,ちょっと作業が遅れているわけですが,いかに限られた一般財源をうまく使って移管ができるかということをちょっと議論しておりまして,大変申しわけありません。そのようなことでございます。



◆議員(峯苫勝範)  副市長,私も見に行きました。快くあそこの所長さんがどうぞというふうに中に入れていただいて,中も少し見せていただきました。まあそう古いと言われましても私は十分使える建物と見て帰りました。残念ながら,上山田保育所も行ってみました。ところが,フェンス越しに門前払いでした。本所に行ってください。私はわかりませんというような職員の対応でした。私は改修・改築ということについては,反対を申し上げませんけれども,できれば行財政改革のときに来ておりますので,今のままで私はできるんじゃないかと。

 先ほど言いましたように,平成19年から県内の状況等電話調査させていただきましたら,そういうふうな形でやっていらっしゃると,ただ,2カ所ほどをどのような手段をとりましたかということで質問させていただきました。南大隅町は,天井がもう雨漏りがして非常に変色して,ということで天井の張り替えはしたということでした。それから喜界町は,外がもう塗装が非常にはげて,外装の塗装をしたと,それぐらいしかしなかったという,ほかのところはほとんどしていません。そのまま民間に移管しているというふうなことでした。

 備品等についても,すべて無償でというふうな形でやっております。ところが,土地については,有償貸与とか,あるいは無償貸与というふうな形で貸していらっしゃると。だから古殿保育所もそういった形で,私はあのまま民間移管ができると思うんですけれども,どうですか。



◎副市長(鶴田康夫)  ちょっと私もよく存じておりませんけれども,今の事例がもしかしたら比較するものはないかもしれません。私はわかりません。南九州市の場合は川辺に3つ保育所がありまして,御存じのとおり勝目保育所は4月にオープンするわけです。あと星の子保育所は平成13年ですから,まだまだ7年ぐらいしか経っていません。そういう新しいものがある中に,古殿保育所は本当に民間が引き受けてくれるかということで,実を申し上げますと,我々は作業の段階では,最初古殿保育所を23年度にして,次の星の子保育所を24年度にして,勝目保育所を25年度にしようという計画だったんですが,どうしてもやはり我々がいろいろ議論をしていく中で,結局は古殿がもうこういうことだったら引き受ける人はいないんじゃないかなというそういうことも懸念されまして,今のような状態になっているところでございます。



◆議員(峯苫勝範)  やっぱり行政感覚ですよ。それは。どうしてもあそこを改修・改築しないといけないという頭があるものですから,それはどうしてかというと,星の子や勝目保育所に比べて古いと,そうすると民間公募したときに応募者がいないんじゃないかということでしょう。そうでなくて,民間はどう考えているか,そこら辺は全然調べていらっしゃらないわけですよね。聞いていないわけですよね。だから副市長,全然この検討委員会のメンバーの方々っていうのは,市民の目線に立って仕事をしていないんですよ。だから決められない。だから前に進まないというようなことだと私は思うんです。

 だから,星の子と勝目保育所は,当然勝目保育所は幼保一元化の施設ですよね。そういうために設計してつくっていらっしゃると思うんです。当然,大丸校区から勝目校区,子供たちもだんだん少なくなっております。どうしてもそうした幼保一元化の施設に民間移管すると,星の子はあってもそういった形で民間移管すると,それはまたこれから先のことであっても私はいいと思うんです。とりあえずは行財政改革をする上においては,そういったお金を使わずに,あのままそっくり民間移管をしたならどうですかということなんですけれども,どうですか。



◎副市長(鶴田康夫)  ちょっと説明が逆になってしまいましたけれども,私どもはその民間移管するかどうか,まず現在ある保育所をどうしたほうがいいかと,市の直営のまま残すかと,指定管理者制度を導入するかと,あるいは民間移管するかというこれを議論してまいりました。結果的に今の状況でございますと,年に1億8,000万円ぐらいの,3つの保育所で1億8,000万円ぐらいの支出があります。人件費がそのうちの約89%ぐらい占めていますけれども,その中で保育料というのは3,000万円ぐらいしかありません。だから1億5,000万円ぐらいは手出しなんですが,一部交付金,交付税措置がなされています。

 そういったことで,そういう1億5,000万以上の手出しが出てきます。じゃあ指定管理者制度を導入したときにどうなるかということも検討いたしました。確かに民間のノウハウも入れられますからいいんですが,施設自体は市の施設でございます。そういったときに,今後の維持管理のところを見ますと,補助制度もない中でどうしても市の持ち出しが出てくると。そうしたときに,やはり民間譲渡すればいろんなサービス面もあるし,市の財政に貢献するということでここまできたわけですが,おっしゃるとおり,民間の方を入れたら,確かにそういう知恵も出てきたかもしれませんが,我々は精いっぱい今まで我々は職員でやってきたつもりでございます。



◆議員(峯苫勝範)  何も一生懸命していないと私は言っていないんですけれども,やはり民間の力というのは,そういった力が私はあると思うんですね。頴娃・知覧の私立の保育所は一生懸命です。だんだん子供たちが少なくなっております。保育児を確保するのにあらゆるサービスを自分たちの保育教育の中に保育指導の中に取り組んでいます。ですから,どうですか。1億8,000万ですか,課長。これを民間移管したら,市の持ち出しというのはどのくらいになりますか。大体でいいです。



◎福祉課長(君野悦郎)  1億8,000万例えばかかるといたしましたときに,国が2分の1,県が4分の1,市の持ち出し4分の1でございますので,約4,000万ちょっとですかね,というふうになるというふうに考えられます。そして,これは人件費なんかが違ってきますので,そこで大きく違ってまいります。



◆議員(峯苫勝範)  1億8,000万が4,000万ぐらいで済むというような概略的な数字なんですけれども,そういった民間移管をすると,市の持ち出しというのが非常に少なくなるわけですよね。だから行財政改革をするという,市長もけさも一生懸命柚木議員の答弁をされておりましたので,やはりそういった形で早く民間移管の方向に進むように,この検討委員会の中にもやはり民間の意見というのも私は聞いたがいいと思いますけれども,このままでいくというようなことで,国の動向も見ながら進めていくというふうなことだそうですけれども,なるべく早く,なるべく市の財政を圧迫しないような方向で民間移管をしていただければなというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(田之脇厚)  しばらく休憩します。

午後2時6分休憩

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午後2時15分開議



○議長(田之脇厚)  再開します。

 次に,大薗秀己議員。

  [5番議員大薗秀己登壇]



◆議員(大薗秀己)   大変お疲れさまです。よろしくお願いいたします。大変な残念なニュースもありました。御冥福申し上げます。雨模様は続くわけですが,市長,明快な答弁をお聞かせいただきたく思います。

 平成22年度施政方針なりに予算が示されました。施政方針について5点について一般質問いたします。

 政権交代のされた国の政策も,いまだに先行き不透明なことが多く,不安が残ることはまことに残念です。本市においても暗いニュースが多いわけですが,そればかりやっていてもしょうがありませんので,前向きに考えることが私は大事だと思っております。この点から見ると,我が南九州市は,今年度中の南薩縦貫道の一部開通,またお茶の産地では,全国,また県の品評会での産地賞・農林水産大臣賞受賞など喜ばしいこともあります。来年は,新幹線の全線開通という我が市にとってはすごくチャンスが来るのではないかと期待を思うところでもあります。

 昨年の市報11月号の南北市長の白黒写真は,まことにいい図柄でした。友好交流を有効に活用するスタンスだと思っております。施政方針の最後のページに,歳入確保に取り組むという市長の言葉がありましたが,取り立て屋にならず,みずから納税を進んでするような政策を取り組んでいただきたいと思う次第であります。

 さて,本題に入ります。施政方針については,集落営農の育成とありますが,現政権の農政では具体的な方針が示されず,川辺地域集落営農組織は,不安を感じてます。どのように推進する考えか。また,水田利活用自給力向上事業及び米戸別補償モデル事業の進め方を具体的にお示しください。

 2,畜産の振興を図るとあるが,畜産の業界は危機的状態にあり,耕畜連携をより一層進めるべきと考えます。畜産振興大会を開催し,耕種農業と連携した畜産業の振興を図られる施策を講じる考えはないか。

 3,学校給食センター建設について,老朽化の著しい頴娃センターを先に建設し,川辺及び知覧センターについては,財政の好転を待ち建設する考えはないか。

 4,交流活動の推進について,経済交流の活発化とあるが,特に,南北九州市の交流を推進すると考える。農畜産物等の販売を行うアンテナショップを,JR小倉駅周辺などに設ける考えはないか。

 5,開かれた行政と,住民参画体制の確立とあるが,市長のマニフェストの中では,行政懇談会,移動市長室を実施するとあるが,これまでの実績を問う。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  大薗議員の御質問にお答えいたします。集落営農につきまして,そしてまた,水田利活用自給力向上事業及び米戸別補償モデル事業の進め方を具体的に示せということでございます。

 近年,農家の高齢化が進行することによりまして,耕作放棄地の増加や稼働率の低い農業機械も存在していることから,将来にわたり農業を継続できる担い手の育成確保を図るたびに,集落単位で共通の認識を持って取り組む集落営農が必要となってまいりました。

 このたび,川辺地域におきましては,先駆的に集落営農に取り組んだ結果,どんどんファーム古殿,土里夢高田ほか,6集落営農組織が育成されまして,農業機械の共同利用による生産コストの低減や作業効率の向上が図られ,生き生きした農村社会が形成されつつあります。

 また,平成21年度は,国,県の補助事業等によりまして,農業機械や農産物の付加価値を高めるための加工施設の整備にも取り組んでいる現状でございます。

 なお,国は,現在,食料・農業・農村基本法に基づきまして,新たな食料・農業・農村基本計画を策定中でありますが,多様な農業経営体,農地の確保等を通じた生産性の向上を個別政策として,集落営農組織についても検討され,平成22年度において,集落営農の組織化,法人化に必要な農業用機械等の導入を支援するため,経営体育成交付金を予算化しておりますので,本市においても,本交付金の活用も検討しながら,さらなる集落営農組織の育成に取り組んでまいります。

 また,これまでの需要即応型水田農業確立推進事業にかわり,平成22年度より水田利活用自給力向上事業及び米戸別補償モデル事業が実施されるところでございます。

 この事業のねらいは,自給率向上のために,水田農業のてこ入れを行うことにあります。そのため,自給率向上のポイントなる麦,大豆,米粉用米,飼料用米などについて,シンプルでわかりやすい助成体系のもとに,生産拡大を促す対策と水田農業の経営安定を図るために,恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行うこととしております。

 本事業につきましては,2月中旬に県段階の説明がありまして,それを受けて,2月下旬から川辺地域においては,校区単位での説明会を開催し,地域内で取り組んでいるブロックローテーションを引き続き実施し,これまで同様生産調整に協力をいただくようお願いしながら,制度内容や激変緩和措置等について周知を図ったところであります。

 なお,他の地域におきましても,地域水田協議会を開催後,順次説明会を開催する予定にいたしております。

 国が示しました今後のスケジュールにつきましては,本年4月から6月まで,水田農業者等の加入申請の受付,その後の作付確認終了後,本年12月から翌年3月の間に,交付金が農政局から交付される予定であります。

 今後も,関係機関と一体となりまして推進いたしまして,本事業の円滑な運営が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。

 畜産の振興を図るとあるが,畜産業界は危機的状況にあり,耕畜連携をより一層進めるべきと考える。畜産振興大会を開催し,耕種農業と連携した畜産業の振興が図られる施策を講じる考えはないかという御質問でございますが,畜産の動向といたしまして,今まで経験したことがない,全畜種厳しい状況下で推移をいたしております。酪農につきましては,脱脂粉乳及びバター在庫が,前年同月と比べ増加しておりまして,生産調整導入の不安があり,肉用牛,養豚,養鶏においては,景気低迷等によりまして,卸売価格の低下を招いており,価格補てん制度,調整保管の発動がなされている状況でございます。

 畜産振興大会開催につきましては,養豚,養鶏における貿易上の問題及び広範囲における各種団体及び各部会との連携,協議等が必要であります。畜産を取り巻く情勢を的確に把握しながら,前向きに検討を行いたいと思います。

 耕畜連携につきましては,現在においても,耕種農家において,畜糞堆肥の有効利用や甘藷つる,稲わら等の地域未利用資源の畜産農家においての利活用並びに水田地帯である川辺を中心に,現在も推進されている飼料用稲等を積極的に推進を図り,地域循環型農業として位置づけ,積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に,老朽化の著しい頴娃給食センターを先に建築し,川辺及び知覧のセンターについては,財政の好転を待ち建設する考えはないかという御質問でございますが,このことにつきましては,満留議員ほかの質問にも答弁いたしたとおりでございます。頴娃学校給食センターを先に建設して,後で川辺給食センター,知覧給食センターについては,財政の好転をもって建設するということでございますが,それぞれ建設するとなると財政的にもさらに厳しく,建設費の財源にもなっております合併推進事業債は給食センターを統合して建設する場合に適用されるものでございまして,1カ所ごとの改修等には適用されないところでございます。また,維持管理運営と行財政改革の観点からも,現在の計画を進めたいと考えておるところでございます。

 次に,アンテナショップの件でございますが,交流活動につきましては,北九州市を初め,平川市等と積極的な推進を図っているところでございますが,我が南九州市の産業は,農畜産業が主軸でありまして,生産されたものがいかに高く売れるかが課題でございます。そのような中,アンテナショップで南九州市内の農畜産物の販売PRを行うことは大事なことでございます。

 しかしながら,全国的な現状を見てみますと,都道府県レベルの出店はありますが,市町村レベルの出店は数団体であるところでございます。

 アンテナショップとなりますと,テナント料をはじめ,維持管理費等も必要となり,収支バランスが課題ともなるところでございます。当面は,お互いの農林水産まつり等のイベントに参加をいたしまして,PR活動をすることで交流を図ってまいりたいと考えております。また,北九州市に限らず,これまで同様各市の催事の案内があった際には,特産品協会や生産者への呼びかけを行い,観光PRとあわせて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,行政懇談会,移動市長室の実績を問うということでございますが,合併して2年3カ月が経過いたしまして,議員各位を初め,市民の皆様のご理解,ご協力をいただきながら,第1次南九州市総合計画等に基づき,各種施策を推し進めてきておるところでございますが,平成22年度施政方針の中で開かれた行政と住民参画体制の確立についても,地域の要望や地域が抱える諸問題点を情報交換しながら,市民活動の充実,地域の課題解決に取り組んでいきたいと申し述べさせていただきました。

 御質問の行政懇談会や移動市長室についての実績の件でございますが,南九州市としては,会の名称等にこだわることなく,これまでも各地域で開催してきていた自治会長との情報交換会,いわゆる行政嘱託員会の開催を通して,地域の要望や地域が抱える諸問題点を把握しつつ,市民活動の充実,地域の課題解決に取り組んできているところでございます。

 この行政嘱託員会は,3地域268自治会長と,3地域20地区校区公民館長と,市執行部が一堂に会し懇談する会議でございまして,これまで全体会を延べ3回,3地域それぞれに開催する地区会を延べ10回開催いたしてまいったところでございます。また,行政懇談会につきましては,地区と協議の上,平成20年1月に1回開催をいたしております。この行政懇談会は,地区校区からの御要望があれば出向いて懇談を深めてまいりたいと考えております。このほか,市民の皆様のお声をお聞きする手段として,市長へのメッセージもいただいておりますが,平成21年度においては21件の御意見をいただいております。その内容については,広報南九州でお知らせいたしておるところでございます。

 合併後3年目に入った平成22年度からは,行政嘱託員会をさらに充実させるため,市内268自治会からの市政に対する御意見や御要望,諸問題点,各種情報等を満遍なくお聞きしながら,地域とともに活動,解決等していく計画で進めているところでございます。

 また,移動市長室におきましては,各種団体,グループ等の会合等に積極的に出向きまして,いろいろな方々との懇親を図り,そしてまた,懇談もし,いろいろと御意見等をお聞きいたしておるところでございます。

 私の日程の都合のつかないときには,両副市長にもお願いをいたしまして,できるだけいろいろな方々との接触を図っているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(田之脇厚)  しばらく休憩します。

午後2時32分休憩

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午後2時34分開議 



○議長(田之脇厚)  再開します。



◎教育長(小野義記)  学校給食センター関係の御質問についてお答えいたしたいと思います。

 御存じのように,国においては,政権交代がなされましたが,財政の状況は依然として非常に厳しい状況にございますが,建設費の財源に見込んでおります合併推進事業債の適用は,合併後10年間となっておりますが,統合して建設する場合に適用されるもので,1カ所の改修等には適用されません。このことからも,早く有利な起債などを活用して,3つのセンターを統合建設して,効率的で新しい学校給食衛生管理基準に適用した施設を建設したいと考えております。

 以上でございます。



◆議員(大薗秀己)  要旨1の(1)から質問させていただきます。民主党政権が誕生しまして,いろいろ新聞,それから,マスコミ等でも農林水産大臣,それから,管財務大臣がいろいろな形でこのことについて,農業問題についての予算についての話をされているのを聞いていまして,実際,今まで,昨年まで取り組んできた,私たちといいますか,地域の全国各地ですけども,これまでの方針ともうがらっと変わってしまったわけです。このことが,実際,専門的に詳しい話をすると時間が幾らあっても足りませんけれども,水田転作を進めてきてやってきた,これの中心というのは集落営農であります,川辺地域のことをいいますと。議会の中でも,今からの水田農業とか,地域を守る農業,農地を守るための政策としても,集落営農が中心になっていくべきだということを,これまで私はもう耳にたこができるぐらい聞いてきました。

 ところが,今回の国の政策では,このことについて,何らはっきりとまだ示されていないのが現状だと思います。これについては,いろいろ見解がありますけれども,こまごまちょっと質問をさせていただきますが,その例としまして,川辺地域は,県内一の転作大豆の生産地でした。今,どういう順位になっているかわかりませんが,そういうところは関係なんですけれども,大豆をつくったということで,道の駅のやすらぎの郷です。名物になっておりました,地元の大豆でつくった豆腐,これは,結局あの豆腐が売れたという,豆腐がおいしいということで,お客様が喜んでいただき,県内あちこち第三セクターの道の駅はありますけれども,豆腐という名物を生かして,また,生産者協議会の協力もありますし,行政の協力もあります。道の駅の職員の方々のアイデア,努力もあります。こういうことを踏まえて,曲がりなりにもいい経営ができているのではないかと考えるわけです。これはすばらしいことだと思います。

 今回の国のこの水田利活用自給力向上事業,そして,米の戸別補償事業が取り組まれたことで,今説明をあちこち話し合いの中で聞いていまして,大体理解はしてきているんですが,では,果たしてこれが実際農家の側から考えたときに,どういうふうに変化していくものかということを,こまごま担当の方でいいですので,答弁いただきたいと思います。

 まず,この大豆,道の駅の豆腐をつくる大豆として,大豆の作付面積をどれぐらいあったら足りると考えているのか。それと,この水田利活用の問題で,市長は先ほど米粉用といいますか,米粉用と飼料用ということなんですけど,ホールクロップサイレージが爆発的に私は増えるだろうと思っております。大体8万円の反当助成がつくということであれば,もうみんないっぱいお金がほしいわけで,そちらに乗りかえる恐れがあります。このことを考えたときのその対応は大丈夫なのか。そして,ブロックローテーションを守るということですけれども,単なるお願いなのか。絶対もうローテーションを守っていくんだと,ばら転は許さないというふうな方針があるのか,この辺をまず最初にお聞きいたします。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  まず,大豆の面積についてお答え申し上げます。大豆は,その年々によって収量が大幅に異なります。それで,一概に何ヘクタールあればいいというものではありませんが,過去の実績で平均をとりますと,大体1年の平均の反収が140キロ,これは10アール当たりです。それを考えますと,大体地産地消に必要な大豆の量が40トンから50トンの幅で需要がございます。そういったことを考えますと,35ヘクタールの面積が必要であるというふうに試算しております。これは,あくまでもその年々によって,収量によって変化するというのは申し添えておきます。

 それと,ホールクロップサイレージ,それとあと,ブロックローテーションについての質問ですが,いずれにしても,ホールクロップサイレージにつきましては水が必要,そして,ブロックローテーションについては,畑作物,いわゆる大豆,カンショ等の競合がありますので,関連化しないといけない。そういったことで,私どもは,地域の水利組合の役員さん,そして,担い手の皆さんを集めまして説明会を開催しております。そういった中で,ホールクロップサイレージ等の水を使う分については,水利組合とよく話をしてください。場合によっては,固定の団地を踏まえてよく話し合いをしてくださいということでお願いをしております。

 ブロックローテーションを守ることにつきましては,必ずしも,これは市が規定するものはないわけですけど,米の生産数量を守り,そして,お互いが作物生産の環境をよくするためにはぜひ必要だというふうに考えております。

 以上です。



◆議員(大薗秀己)  それでは,大豆の面積が35ヘクタールあれば足りるのではないかという大体の予測を立てていらっしゃるようですが,今度,この大豆に関しては,この国の制度では3万5,000円ですよね。実際,先ほどホールクロップサイレージは8万円,いろいろ二毛作とか,都道府県設定の場合,菜種加工用米とかいろいろありますけれども,今まで普通の米をつくっていた方々が,転作のときも協力をしていた方々が,自分は8万円が欲しいから,大豆はもう大豆畑は貸せんと,だったら,もうさきに8万円が欲しいからそっちに乗りかえるという方向で行ったときに,一つの考えとして,3万5,000円ということは,これまでのもう半分になって,一番多いときにはこれも7万円あったわけですから,半分になるわけですけども,この辺に関して激変緩和措置というのがあります。ここはどういうふうに市としては取り組んでいきますか。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  川辺支所管内の水田農業推進協議会の立場でお答えをさせていただきます。

 まず,大豆の単価は,当初,国の設定は3万5,000円でしたが,鹿児島県の単価を県内一律変更をしております。いわゆる作物間の調整をいたしております。そして,大豆については4万2,100円という数字に改定されております。

 あと米をつくっていた人が,ホールクロップサイレージにした場合8万円の奨励金が出るので,大豆等への貸付から,自分でつくっていくようになるのではないかというような御質問でございますが,実際は,川辺支所管内1,200人ぐらいの米作をしている方がおります。やはりそのほとんどが零細な農家で,自分の食う米は自分でつくりたいと。あるいは親戚に送りたいとか,そういった農家が圧倒的に多いわけです。ですので,そういった人たちが,補助金を目的に転作,ブロックローテーションのところに積極的にホールクロップサイレージを栽培するかというと,私はそうはならないというふうに思います。このクロップサイレージの主たる生産者はやはり水田農業の担い手に集中していくというふうに考えております。



◆議員(大薗秀己)  ここに関しては,例えば,ブロックローテーションの中に転作が,これからもう規定しないということですので,水利が自分にとって有利なところであったら,つくれる人は確かにいるわけですよね。違いますか。水がありさえすればつくっていいわけでしょう,そういう答弁ですよね,課長。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  いえ,ブロックローテーションによって,転作の団地はこれまでどおり守っていくという方針でございます。



◆議員(大薗秀己)  規定はしないと先ほどの答弁の中であって,私はそういうメモをしたんですけど,違うんですか。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  私ども農林水産課としては,あくまでもブロックローテーションというのは,地域の話し合いによって決めていくことですので行政として強制することはできないというふうに申し上げたところです。



◆議員(大薗秀己)  だから,その辺が大きく変わったわけです,去年からすると。ブロックローテーションで大豆をつくっていた農家が,集落営農が今度からホールクロップサイレージに変わるときに,これだけのお金が加算されてくると,やっぱりそっちのほうに魅力ありますから移行しますので,やっぱり例えば畜産農家がお米をつくれるところに,ホールクロップサイレージをつくる。これは当たり前のことですよね。今度は,その水利が別にほかに問題がないからということで,つくることは許可されるということで認識していいんでしょう。ほかの人に迷惑ならなければ。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  ブロックローテーションにつきましては,ことしから変わるのではなくて,これまでも行政が規定してきたわけではございません。あくまでも地域の話し合いによってブロックローテーションという方式でやってくれているところでございます。

 それと,米をつくるということにつきましては,やはり場合によっては,そこに水利があれば,ホールクロップサイレージをつくる方もいらっしゃるかもしれません。ただ,これは,今回の転作制度というのは,すべて畜産農家との契約,その契約なしでは無秩序にはつくれないということになっております。



◆議員(大薗秀己)  そうしますと,畜産農家との契約が必要だと。先ほど,私,爆発的に増えるんじゃないかと心配してるということを言いましたけど,その対応はどういうふうになっているんですか。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  ホールクロップサイレージにつきましては,これまでも取り組んでおりますので,これまで取り組んできた分については,従来どおり。そして,新たにつくる人がいらっしゃれば,これは,作付の問題,それと,生産技術,あと農薬関係の問題等もありますので,まず,農協に事務所を設けております飼料稲研究会に入っていただくことになると思います。



◆議員(大薗秀己)  だれが飼料稲研究会ですか,だれが入るんですか,農家が入るんですか,畜産農家が入るんですか。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  畜産農家と耕種農家が両方とも入ります。



◆議員(大薗秀己)  これまでは,例えば,この転作に関しては,ずっと国のほうの割り当て面積というのがあったわけですけど,今回はそういうものも何もないということなのか,ここもお答えいただきたいんですけど,先ほどの飼料稲研究会,爆発的に増えたときに,この組織が,今まで10町歩の管理といいますか,収穫を担っていたとしますと,これが20町歩に増えたときに,今度はまたそのグループが増える可能性もあります。その組織づくり,そして,逆にいえば,これは,ことしモデル事業ですので,来年23年度から本格実施ということですから,また変わる恐れがあるんです。これ決まってますよと答えてくれればいいんですけれども,そうじゃないと思うので聞きますが,転作奨励金に関しても,この自給力向上事業にしても,もう本当目先のときだけぱっとぱっとお金をあげますが,だんだんだんだん目減りしていって,今回この大豆の3万5,000円というような数字も,これは政権交代からの数字ですけども,出てきたのも事実ですから,この辺を考えたときに縮小される可能性があります。グループが大きくなっても,それを収穫する畜産農家が増えても,来年度からの話,年を越したことを言うのもあれですけども,そういう組織づくりがちゃんとできてないと,やっぱり毎年毎年決まった収量が欲しいわけですから,そのグループとしては,これが,10町歩が100町に可能性もないとも限らないわけですから,この辺の考え方はどう考えているんですか。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  まず,生産目標数量,いわゆる米の割り当て数量ですが,これは引き続き生産調整として各市町に,あるいは水田協に割り当てられます。それと,制度の長期的な視野に立って遂行すべきだというような話がありましたが,この事業,いわゆる水田利活用自給力向上事業と米戸別補償モデル事業につきましては,現在のところ,平成22年度限りのモデル事業でございます。そして,22年度中に事業を見直して,23年度から本格施行していく国の方針でございます。ですので,確かに22年度がホールクロップサイレージが8万円と高いけど,23年にはどうなっていくのかというのは,まだ今のところ私どもとしてはわかっておりません。



◆議員(大薗秀己)  大分わかってきました。一つちょっと前に戻りますが,激変緩和措置について,先ほど3万5,000円に7,100円プラスして4万2,100円ということでしたけれども,私の得ている情報では,このほかに特別市町村加算金,これ名前が間違っていたら済みませんが,があると聞いております。近隣の市町はそれに取り組んでいくということを聞いておりますけど,南九州市としての取り組みはどうなりますか。



◎川辺支所農林水産課長(下薗宏一郎)  先ほど大豆が4万2,100円になりましたということは,これは上乗せとかそういったものではなくて,いわゆる交付単価がそのように鹿児島県としての単価が示されたということであります。

 それと,先ほど言われたのは,いわゆる激変緩和措置ということで,大豆のように急激に単価が下がったものについては,国として緩和措置をとりますよという制度でございます。これについては,まだはっきりした内示等がなされておりませんが,特にこういった大豆のように戦略作物で集落営農にとって欠かすことのできない,あるいは集落営農を育成してきた,そして,地産地消として味噌や豆腐の原料として大事な作物ですので,こういったものに当てるような制度であるということでございます。



◆議員(大薗秀己)  次に行きます。耕畜連携のところなんですが,このお話は市長の1回目の答弁の中にもあるわけですけれども,今,大変畜産は元気がございません。その中でこれまで取り組んできた資源リサイクル法とか堆肥の循環化を図るような形でいろんな事業を取り込まれていて,今地域にいい条件がどんどん浸透しつつある状況だと思います。こうなると,この耕畜連携の中で,これは農家の努力ではありますけれども,化学肥料を抑えて堆肥を使うことでコスト面でも品質的にもいいものが,いい農産物ができるのではないかと思っております。本市の畜産と耕種農家はこのことをうまく使えば,資源として,堆肥そのものを生でしたからもうごみですけれども,これが堆肥化されることで有効な資源として利活用されていくわけですから,このことを進めていかないといけないと思うんですけども,このような方向の取り組みが何か指導とかなされているのでしょうか。



◎畜産課長(三宅俊正)  堆肥の有効利用だと思うんですけど,平成21年度,22年度におきまして,知覧の資源リサイクル事業で行いましたグリーンベース関係が,普通鶏糞は窒素が高くて使えないという部分があったんですけど,それを焼却しまして,リンと灰だけ残しまして肥料成分に近づけるような努力はやっておりますし,ペレット化も推進しております。各堆肥センターにつきましても,肥料高騰に対しまして結構利用があったといいますので,これをなるべく持続させるように持っていきたいと思っております。



◆議員(大薗秀己)  この中で,本当言ったら経営指導まで入るんでしょうけれども,平成20年度の予算の中で,南九州市は専門指導員を置いて,この畜産振興に当たるということの予算化が図られていたわけですが,その効果と実績をお示しください。



◎畜産課長(三宅俊正)  21年度におきまして,専門技術員におきまして,金額としては不安定なものになりますけれども,予算計上いたしまして,活用するということで専門技術員を任命しましたけど,専門技術員が公務とか,その辺が忙しくなりまして,まことに申しわけないんですけど,後半から利用がなされてないのが事実です。

 以上です。



◆議員(大薗秀己)  市長は,これは,せっかく私たちも予算を認めて,それこそ,これ川辺町でも行っていた事業なんです。それで,畜産農家は指導員の方を信頼し,いろんな意味で経営簿記の記帳とか,それから,畜産も,鳥,豚も牛もでしたけども,皆さん酪農を含めて,皆さんその指導を受けながら,農家の体質改正やら,そういう経営改善を行ってきている。利用されてなかったということを,今聞いて,あとせっかくですので,その対策を打たなかったのはなぜでしょうか。



◎畜産課長(三宅俊正)  済みませんけど,私のほうから先に述べさせていただきたいと思いますけど,平成22年度につきましては,専門技術員の予算計上はいたしておりませんけど,ただ,現在,川辺は2名,知覧が1名,頴娃が2名の職員体制でいるわけですけど,22年度につきましては,知覧の体制を見直していただきまして,技術面の指導につきましても,現在,川辺町につきまして,農家巡回を二日,普及所,共済組合,農協,一チーム組んでやっているわけですけど,これをなるべく繁殖分じゃなくて肥育分まで強化していきまして,職員で対応する分と,それから,技術面につきましてはチーム体制が普及所などにありますので,チーム体制でカバーできるんじゃないかと思っていますので,そのように考えております。

 以上です。



◎市長(霜出勘平)   畜産に精通している方をどうしてもこの畜産振興のためには張りつけないといけないというようなことで,人選をいたいましてお願いをいたしたところでございますが,うまく回転しませんで大変御迷惑をおかけいたしたところでございますが,今後におきましては,やはり,こういう指導者というのは大事ですので,いい方をいろんな方々から紹介もしていただきながら,張りつけながらやっていきたいというふうに思っております。



◆議員(大薗秀己)  これは提案でもありますけれども,市長はそういうふうにおっしゃるということですから,人材を入れてくださるような話,今課長のほうでは,職員でその人材を育てていくような話をしてますけど,どちらが正しいのか,市長が偉いから市長の方が正しいんでしょうけども,私はそう理解します。そうすると,やはり先ほど民間の話がありましたけども,いい人材といいますか,もう本当お金も大きい,この南九州市の農業粗生産額を見てみても,これは20年度ですけども,耕主部門が219億,畜産部門は全部あわせても256億,これだけのもうやっぱり頑張っているのも畜産だと思います。やっぱりここにすべてに精通する,経営指導ができるような指導員をぜひ見つけていただいて,採用をしていただきたいと思います。

 この部分は,私たちの所管ですので,賛成しますのでよろしくお願いします。



◎市長(霜出勘平)  22年度につきましては,そういったことで,そういう特定の人も,現在ではまだ見つかっておらんものですから,一応当初予算としては上げてありませんが,これからまた,そういうような適当が方がいらっしゃったら,補正等でもお願いをしていきたいというふうに思います。



◆議員(大薗秀己)  そうであれば,今の職員の方々も,人事に関して私たちがどうこう言いたくはないわけですが,やっぱり育てる意味では,一,二年で変えないで,長い目でちゃんと指導ができる研修をさせたり,そこまでしていただきたいというのは,これは私の要望です。

 それから,きょう,朝一番に私が資料を皆さんのテーブルにお配りしてありますが,これは,県下68市町の農協の組織があります。68ないしは66という数字が出ておりますが,売上なんです。昨日もこのことについて,牛の値段がどうだ,肉の値段がありましたけども,これは完全に農家が出荷するときの売値でございます。それの管内の平均と見てください。その中で,去勢牛,雌牛とおりますが,残念ながら,この南九州市管内の,頴娃は頑張っております。去勢の部で27位で79万円の売上をしております。ところが,知覧は40位,75万円,川辺に至っては57位の69万円,同じ管内で10万円売上が違う。このような大きな差がございます。雌牛も,頴娃は39位,62万円,知覧は61万円,川辺は57万円と,これは本当の実績の数字です。

 畜産農家は,今経費としましては,生産コストが,去勢牛で83万円から84万円かかっております。その牛たちを川辺は69万円でしか売ってないという実情です。それから,雌牛のことにつきましては,生産コストが78万円から79万円かかっているのに,現実,川辺の農家の人たちは57万円でしか販売していないというのが,これ実績なんです。数字のところをいろいろ説明したいんですが,ここはもう置いておいて,これが実績だということを御理解いただきたくて準備しました。

 この中で,昨年6月に補正でしていただきました国の緊急対策事業でしたけれども,自家保留の5,000円,肥育農家が元牛を購入した場合には2万円の事業をしていただいて非常によかったと思います。このことで,管内の農家の支援につながったということで評価しますが,きょうは朝から財政のことを聞いててなかなか言いにくいんですが,こういう制度を,南九州市の畜産農家の支援として単価は下げても,何か農家支援する考えはないでしょうか。



◎畜産課長(三宅俊正)  平成20年度の地区別出荷成績におきましても,川辺地区,指宿地区思わしくない成績なんですけど,昨年度,緊急対策事業につきましては,国の交付金で緊急対策ということで組ませていただきまして行ったわけなんですけど,ただし,現在,マルキン,それから,ほかのマルキン合わせて,川辺町で申しますと,大体1,486頭出荷がありまして,1億5,800万円の補てんがなされたわけですよね。これは市町村通らないわけですけど,それに対しまして,今後若干元牛が下がって,単年度ですけど,結果的には,元牛が安くなって,直接費が安くなっているわけですよね。それで,マルキンに対しても,今度の10,12月については補てん金が下がっておりますし,今後このような状況を考えますと,今後どのような動きをするかということを見きわめて考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆議員(大薗秀己)  それこそ前向きな答弁でしたので了解いたします。

 市長の第1回目の答弁の中に,畜産振興大会について前向きに検討していきたいということが書かれてあります。このことについて前向きということですので,だれかは,前向きという検討するということはしないに等しいということを言われてましたけど,部長,この辺,市長との協議はどのようになってますか。



◎農林水産部長(伊瀬知正人)  これらにつきましては,先般の茶業振興大会も開催されまして,そのときにも,大薗議員のほうからも,これはいい大会ができたねと,畜産大会もやるべきではないかなといったような御指導もいただいたところでございますし,そういったことで,畜産課とも詰めをしまして,これまでもいろんな各農協単位,あるいは市町村単位においても,いろんな大会を打つ際に衛生上の問題,先ほど市長の答弁にもありますように,やはりこの畜産というものは,防疫体制が一番重要といったようなことから,特に中小家畜についてはそういった面が多々あるわけです。

 そういった中で,各種品評会等についても,大家畜のみの品評会になっておりますし,中小家畜においては,その辺の配慮がされているといったようなこと等から,やはり畜産農家,各種全農家の集まりというのはなかなか難しい面もあると思います。そういった中で,大家畜,そして,また非常に情勢が厳しい流れ等を汲みつつ,そういった話す大会といったようなこと等については,畜種を限定したような形の大会等においては,JAあるいは関係機関等と十分詰めをしながら,前向きな取り組みはできるのではないかなというふうに考えるところでございます。

 以上です。



◆議員(大薗秀己)  次に行きます。次に,給食センターのことになります。きのうも議員の,満留議員の話を聞いていまして,もうこれは頑固だなと思って聞いていたわけですが,頑固じゃないんですよ,もうこれは市長の方針だからそれはそれでいいと思います。

 それで,私は細かいところを,きのうの中に出てこなかった部分を聞きますが,本当に小さいことを聞きます。頴娃小まで40分かかる,大丸小も30分かかると思いますけども,例えば,スープ類,味噌汁がその間に,つくってから届けるまでの間にどれぐらいの温度になるんですか。実験してみたことありますか。



◎保健体育課長兼学校給食センター所長(東信行)  今お尋ねの温食関係のことだというふうに思ってますけれども,温度的にはちょっとここにデータ持っていませんのでお答えできませんが,配送の実験等につきましては,一応この話が出る前にしたところでございます。

 現在の各センターの配送もすべての学校にできてから2時間以内に子供たちが食べられるように配送しております。統合した場合でも,2時間以内に食べられるように配送計画をしておりまして,現在でも,温食につきましては温食缶というのに入れて配送をしております。ですので,温かい給食はほとんど温かいまま届けておりまして,冷たいものは,その温食缶の中に保冷剤を入れて冷たいまま届けているようにしております。

 ですので,温かい食べ物は温かく,冷たい食べ物につきましては,冷たい状態で配送できるというふうに考えているところでございます。



◆議員(大薗秀己)  味噌汁がどれだけ温度が下がるかということをやってみていただきたい。これが,センターが統一をされて,でき上がったとしたときに,それじゃいかんということでまた何かいろんな備品をそろえたり,温度を温めるガスをつくったり,それじゃもう手遅れなので,今のうちにしてみてくださいということです。これは,私の所見でもありますのでもう答えなくて結構ですが,きのうのほかの議員の中で,補助金がないということ,きょうも教育長の答弁の中に,1カ所に統合しないと合併特例債は使えないということですが,推進事業債です。全くもうセンターを個別に,例えば頴娃センターを先につくるということであって,補助金関係は全くないわけですか。



◎保健体育課長兼学校給食センター所長(東信行)  現在計画されています市立学校給食センターの財源等につきましては,国の安心安全な学校づくり交付金と地方債であります合併推進事業債,これにほとんど頼っているというところが現状でございます。

 安心安全な学校づくり交付金についても,各給食センター単独で改築をする場合には,制度としては国の交付基準面積の3分の1が交付対象になるところでございますけれども,御存じのように国の財源も非常に厳しいことから,交付条件として採用されるかということは,非常に今のところハードルが高いということでございます。

 それと,もう一つの合併推進事業債のほうですけれども,これにつきましては,複数の施設を廃止して統合する,そういったことについては,合併推進事業債の適用になりますけれども,各施設単独で建設をするということになれば,この対象にならないということでございます。

 以上です。



◆議員(大薗秀己)  きのうはもう認められない可能性があるということでしか答弁がなかったので,別に探せばあるんではないかなと思っています。私はまだこの勉強が足りませんので,ここは専門家である財政の方々ももうちょっと勉強していただきたいんですが,時間がもったいないので,もう行きますけれども,大量につくるとやっぱり味というものに自信がないと私は思います。本当に今までつくられてきた,その点でいうと,自校方式,鹿屋のセンターがこれまで自校でやってきたという,自分の学校でつくってきたという,もう本当すごいすばらしいことだなと思っていたわけですけれども,資料をいろいろ見た中で,全国的にも自校方式が増えているんだという情報があります。この辺の検討も,やっぱりこれは金がかかることでしょうけれども,何か考えないと一つにまとめることが全部合理化かなというのをひとつ思いまして,ここはもう答えたくなかったら答えなくていいんですが,だめだだめだだめだと,資金が出ない,それから,場所がないとか,それから補助金がない,それから,行政というのは,もう合併しないとだめなんだということしか,今のところたくさん聞かれてきましたけども,何か打開策があるはずです。そこを考えるために,皆さん職員がいらっしゃるんですから,もうちょっと人材,その辺を検討する会も皆さん頑張っていただきたいというのが私の意見です。

 それで,もう一つ,今から質問しますが,議会の中でこれまでいろいろ特別委員会でも議論してきました。私も12月も質問しました。やっぱり,この議論の中で,特別委員会でも結論は出ていません。これが本当の現状です。皆さん賛否両論あって,これが出るのが最終的にいいますと,今回の最終本会議で賛否が決まると思うんですけれども,この材料としてこれまで市長は21年度の当初で,調査費を計上した以上,それは議会が認めたんだということをきのうもおっしゃってますけれども,私たちはその点であれば謝ります。もう認めたわけじゃないんですけども,そのとき市長がそう思って,議会が認めたらゴーサインだということで判断したのであれば,私個人は非常に申し訳ないことをしたなと思います。反省します。

 でも,もう一回振り返って,今この南九州市の現状を見て,現地調査をして考えたときに,旧川辺町でバラ園構想がありました。そしてまた,図書館の建設のこともありました。これも,1回もう通ったんです,予算は。ところが,もう一回検討して委員会で意見が出て,ここでいいのかと,こんなことでいいのかということを検討した結果,今のひまわり館に戻り,そして,バラ園は没になりました。こういう事例を,これはある意味反省して,是は是非は非だと思うんです。何もかも前にいけば,これがいいもんだと思うことが私は危険だと思いますので,この辺市長再検討はもう一回できませんか,最後の,これはこの給食センターに対する最後の質問です。



◎市長(霜出勘平)  これは,本当に将来の南九州市のあり方ということからしても,私は,これは統合して,そして,南九州市の児童,子供,同じ食事をして育てることが大事ではなかろうかというふうに思います。大薗議員も剣道をされておって,いろいろと合宿等もされたと思うんですが,やはり同じ釜の飯を食べるということは,これはやっぱり食育にもなるんじゃないかと思います。やはり,それだけ親近感もわいてくる,連帯感もわいてくる,仲間意識というものも,そういった情操教育にも大事なことだろうというふうに私は思います。

 それと,これはもう御存じのように,枕崎市と南さつま市が市を超えて1カ所に給食センターをつくろうという動きもあったんです。これは,場所の問題で御破算になって,そして,今枕崎市は独自の給食センターをつくろうということでやっていらっしゃるわけでございますが,そういったことからしても,それと,我々小さいころ葬式に行って,大きな味噌汁,あれで炊いた味噌汁,御飯,おしいかったのを私はいまだに忘れません。やっぱりそういうことで,同じ釜の飯を食べるということは大事なことではなかろうかなというふうに思っておるところです。

 それと,3つをつくると,もう議員も御存じのように,どれだけの財源が必要かと,一つにまとめたらどれぐらいの財源かというのは,もう御存じだと思うんです。先ほどから,行財政改革も,議員の皆さんからしっかりやれよと言われておる現実があるわけですよね。そういったことを考えて,例えば,一つにした場合と,3つでそれぞれ運営した場合は,維持管理費だけでも年間8,000万円ぐらいの差が出てくるということです。南九州市が,財源的に潤沢ないいあれをもっている市であれば,そういったことも考えてもいいでしょうけども,本当これから申し上げましたように,いろんなインフラの整備もしていかんにゃいかん。もう金はいくらあっても足りない状態なわけで,そういった中で,やはり合併をした。その結果として,やはり将来的にわたって,市民の皆さんが合併してよかったと思えるような施策をしていかなきゃ。今はそれぞれ痛みが伴うかもわかりませんが,将来的には,私は市民の皆さんは,あのとき決断して一つにしてよかったと,必ず言っていただけるというふうに思っております。何もこの私がこう焦って,自分の足跡を残そうということで,こういうことをやる,とにかく南九州市の百年の体系で,これをやらないと南九州市の発展はない,南九州市の力は出ないというふうに,これだけじゃないですが,これを基本にしてどんどん改革をしていって,本当にもう皆さんが求めるインフラの整備,投資的な経費をどんどん生み出して発展をさせていかなければいけないというふうに思っておりますので,どうかその辺のところを御理解をいただきまして,来るべき予算の決定では,全員一致でお認めをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。



○議長(田之脇厚)  しばらく休憩します。

午後3時23分休憩

───────────

午後3時33分開議 



○議長(田之脇厚)  再開します。



◆議員(大薗秀己)  休憩させていただいてちょっと元気が出ましたので,戻ります。

 給食センターのことに関しては,もう本当長いこと議論してますが,やっぱり大量につくることで市長はおいしいということを言いますけど,どうしても質が私は落ちるんじゃないかと懸念します。私の考えですから,これはもう言わせてください。懸念します。やはり,3,500食ができる。本当は3,000食ぐらいに行くわけですけれども,今の現状態で子供たちが喜んでいるその現場で私たちが声聞いたのも,お母さんの味をおいしいよという声を聞いてるということですね。給食センターに貼られてある言葉一つ一つの子供たちのメッセージを見て感じております。やっぱり,もし,これが統合されたときに,だから,さっきも言いましたけど,つくったが,それができなかったでは遅いので,先ほど私は,うちのまちでは,恥ずかしながらバラ園をだめにした。バラ園構想をもうやめさせた。図書館も,もう一回再度考え直して,ひまわり館のいい条件のところにつくり直そうという,議会の中でのいい発想がそういうふうに転換していったわけですので,この辺は,もう市長の持論はわかりましたけれども,私たちの現状はこういういいことがあったと。議会の意向が反映されたことを御報告,そしてまた,認識していただきたいと思います。

 教育長が先ほどの中でも,課長でしたか,3カ所に別々につくると合併特例債が使えないんだと。であれば,2つにしたときにはどうなのか,この辺の見解はどうなのか,ちょっと聞いておきます。



◎保健体育課長兼学校給食センター所長(東信行)  今3つあるのを2カ所にするという案でしょうか。そうなると,当然今3つあるわけですから,1つと2つになるわけですよね。その中で,1つと,それから2つが重なって一つになるということですので,1つでつくる場合には対象にならないと。片一方の2つで,2つを一つにした場合には,これは対象になるということであります。



◆議員(大薗秀己)  きのうから,同僚議員の質問の中に雇用の問題きょうもありましたけれども,きのう市長の答弁で,もし合併して,給食センターが一緒になった場合には,現職員の雇用については,最大限の努力をしていく。今の方々を最大限の努力をしていくという答弁でしたが,これ間違ってないですか。



◎市長(霜出勘平)  知覧の大成ビルサービスにつきましては昭和55年から,それで,川辺給食会につきましては,平成13年からそれぞれの町の給食に多大な貢献をいただいたわけです。そういったことで,これは,保証はできませんが,我々は皆さん方がそういった希望の方があれば,全員今までどおりの仕事ができるように,最大の努力をしていきたいというふうに思います。



◆議員(大薗秀己)  次に行きます。新幹線の開通が来年度になりました。蔵元議員も質問しておりましたけれども,我が南九州市と北九州市の交流が非常に友好な雰囲気で似たような市が写っておりますけれども,この内容も見まして,人事交流が始まり,そしていくんだということを書いてございます。

 このことで,幾つか今回一般質問をするに当たりまして,私考えてみました。昨年,北九州市黒崎地区ということでしたけども,南九州市も出店して,ここにありますイベントの「南九州市うまいものと観光フェア」ということを開催しておりますけども,このことで見えてきたことがあると思います。担当の商工観光課の方々が対処したと思いますけども,このことで私が今回一般質問しましたアンテナショップに対する考え方はどのようなものなのか,総括して見えてきたこと,これはまずかったな,今後はこうすればいいんじゃないかなという交流を起点にするという観点から見えてきたことがあったら説明してください。



◎商工観光課長(田代良民)  今議員の御質問の黒崎商店街は北九州市にあるところでございまして,そこの商店街が最近活性化がされてなくて寂れてきつつあると。そこに買い物客を増やしたいということと,それから,南九州市と北九州市の交流が始まったということで,そこの商店街の1カ所にアンテナショップを設置をしましたと。そういうことで,まず,第1回目に南九州市の特産物をアンテナショップで展示し,それから,南九州市の観光,それから,状況等のパネル展をして,1カ月間やりたいという,黒崎商店街のアンテナショップの担当の方がお見えになりまして,そこで,11月の1日から29日,約1カ月間,そこの南九州市のアンテナショップをしていただいたところでございます。

 これにつきましては,アンテナショップの担当の方がおられて,南九州市からは何店舗かが何日か行って売ったりはしておりますけれども,その中で,1カ月間の売上といいますか,ああいった状況につきましては,品物自体が6品でございまして,1カ月間の売上が93万6,000円ということでございました。

 その中でいろいろとそのお出でになったお客さんにアンケートをとっておられまして,その中で,全部が全部アンケートをくださったわけではございませんが,263名の方がアンケートを書いていただいておりまして,その中で,南九州市は御存じでしたかというお答えの中には,68.4%知っていましたということでした。

 それから,南九州市が日本一のお茶の産地であることを御存じでしたかというのの中で,はいと答えた方が44.8%。それから,このアンテナショップに来て,その263名の中でよかったという方が124名はおられたといった形でございまして,1カ月間ではございましたけれども,何らかの南九州市の特産品,あるいは観光的なPRはできたんじゃないかなとは思っております。

 以上でございます。



◆議員(大薗秀己)  せっかくこうやって100万都市と交流が始まり,市長も滞在し,もう何度か市長は行かれてると思いますけども,向こうのおいしいものも知っているかと思いますが,我が市のおいしいもの,担当の方が即言ってくださいましたね。お茶はいいですねって。そういうPRを図ってきたからなんでしょうけども,私は,先日この一般質問をするに当たって北九州市まで行って,担当の方と名刺交換をし,また,親切に今北九州市から市役所までの通じる間にアーケードショッピング街があって,駅前があって,ショッピング街があって,旦過市場という,主婦の方々がお買い物をするそういう市場を案内してもらいました。それで,ここが幾らの単価ですよ,ここは坪幾らするんですよというお金のことまで教えてもらってきて,非常に勉強になったわけですけれども,その中に,北九州市の郊外にある岡垣町という,この岡垣町はもう早速自分の町の中にもあるらしいんですけれども,アンテナショップを出しております。出している品物は,デパートやらスーパーに並んでいるものより,正直鮮度は悪かったです。私が,昼飯を食ってからすぐだったんですけど,ハクサイにしても,レタスにしても何かしゃきっとしてなかったので,普通のほうがいいんでしょう。でも,お客さんは,やはりこの町の特産品ということで多かったんだと思います。お菓子,惣菜,車で10分ぐらいのところですから,毎日運べるものでしょうけれども。この岡垣にある周辺の町は,一緒にやりたいということですが,これが応じてくれないそうです。このショッピングセンター,坪単価月2万円ぐらいの,いいところに見にいったわけですが,結構なお客さんがあって賑わっているのを目の当たりにしてきました。写真も撮ってきたんですけれども,やっぱりここでその担当の方が言った中に,さっき言いましたお茶があります。食の交流でいいますと,豆腐,私の好きな牛肉,花,野菜ありますよね。私たちのまちでは,平和公園もある,武家屋敷もあります。アグリランドの公園もあります。頴娃の瀬平公園もあります。ああいういいものをぱっと見て,これはいいなと思って,帰ってきて,中央駅に行ったら南九州市のパネルがあったんです,よかったです。あれが北九州市にあればよかったのになと思ったんです。北九州市の市役所もぐるっと回りましたけど,南九州市の南もなかったです。何かそういうのはできないんですか,課長。



◎市長(霜出勘平)  博多駅には,新幹線に行く通路に,そういったあれはかけてあるんです。また,お向かいも空きがあったから,そこはどうでしょうかというようなことで今検討をしているところなんですが,やはりそういう目で訴えるということも大事ですので,北九州市のそういう市庁舎あたりにも,そういったものを置かしていただければ大変ありがたいと思いますので,北橋市長にも,その旨お願いはしてみたいというふうに思ってます。

 私も,さっきの黒崎町ですか,あれの開所式に出席をせえということで行ったんです。そしたら,やはりいろいろとあの町の活性化のためにそういったイベントをやろうというふうなことであったわけですが,このアンテナショップにつきましても,やはり場所だろうというふうに思います。そして,やっぱり品物も豊富にないと,魅力のあるものが豊富にないと,なかなか皆さんも寄ってくれないんじゃなかろうかというふうに思いますし,できれば,南九州市単独ではなくて,県あたりの観光連盟ともタイアップをしながら,一画をまた南九州市のコーナーにしてもろうとか,そういったことを,これからも確保していったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。できれば,そういったことで,各地にそういうアンテナショップでもつくれればいいんですが,それには財源でございます。やはり給食センターもそうですが,合理化を図りながら,その財源確保をしないと何もできないということでございますので,そういったことも皆さんどうかよろしくお願いをいたしたいと思います。



◎商工観光課長(田代良民)  看板のことでございますが,JRの小倉駅のところに,南九州市の電飾看板をつけてございます。場所的には,小倉駅の中央通路のところからモノレールに乗る,あるいはまた,新幹線へ乗るところの降り口のところに電飾看板をつけてございます。



◎企画課長(金田憲明)  先ほどの南九州市のパンフレットとか市政の情報等についてなんですけども,北九州市役所の1階のロビーに市政PRコーナーというのを設けてございます。そこに南九州市の情報というものを配置といいますか,置いてございますので,また見ていただきたいというふうに思います。

 南九州市のほうも,玄関ロビーのほうに北九州市の情報,若干ですけれども,配置してあるところでございます。



◆議員(大薗秀己)  それであれば,私が気がつかなかったのがいけなかったのかもしれませんが,部数は確認していますか。本当に私はロビーのずっと回って,何かないかと思って見て回ったんですよ。なかったですよ。確認してください。それで,もらった中で,またこの中に,今来られている小倉祭りがある,イベントがあるんですが,南九州市が参加するというふうになっているんですよね,このパンフレットの中にも。3月27日から28日に北九グルメ広場というのが市役所のすぐ裏の公園であるようになっていますし,何かグルメをするイベントを北九州市やっているので,やっぱり別に年中行けということじゃないんです。いつも行ってどうこうじゃなくて,やっぱり向こうのほうは,今回この北九州市と南九州市の交流が異常なほど友好感覚が早いんですよねと,担当者が言ってくれました。最初ここへ来て名刺交換した女性の方も,市長も,それから,担当課長の皆さんも,議会中なのに待ってていただいて名刺交換したんですけど,非常に友好を向こうのほうから示していただいたぐらいですので,県と一緒にするということを市長は言いますけども,せっかく南九州,北九州手を組んでやろうということですから,南九州,せめて南薩方面だけでもいいです。先にやって,一緒にしませんかという見本を見すのも手じゃないですか。やっぱりイベントをするだけが能じゃないというのは私もよくわかりますけれども,せっかく北九州と,もう新幹線が開通したら何時間かでつながるんです。何じゃ知らないところに出してくれじゃないんだから,手を握って話もして,一緒にしましょうと言ってるんだから,もうちょっと進んでもいいのではないでしょうか,どうですか,市長。



◎市長(霜出勘平)  本当にやりたいですね。これには相当のやっぱり経費というものが必要になってくるんじゃなかろうかなというふうに思っております。南薩一帯でも,そういった問いかけをしまして,できないかどうか,それはできなければ,また県ともタイアップしながら,前向きに出店というものを考えていく必要があろうかと思っております。

 議員がおっしゃるように,本当に相手は100万都市なんですが,大変こちらにも気を使っていただきまして,いろんな形で協力をいただいております。

 余談になりますが,北九州市は大連と友好交流があるんです。だから,そういうつても使いながら,お茶も大連でも販売できないかというようなことも,今お茶の係のほうではいろいろ模索もいたしておりますので,この御縁を大事にしながら,また,南九州市の発展にもつなげていければいいというふうに思っておりますので,いろんな形でまた議会の皆様方も御指導をいただければありがたいと思います。



◆議員(大薗秀己)  このことで最後になるかもしれませんが,人事交流を今度からするようになっております。私がお世話になった地域交流課の方でしたけども,下関との交流があるということで1人いて,非常に刺激になって担当の方々も勉強になると言ってましたので,我が市からも有望な人材を派遣してほしいんですが,また,向こうの方も来ると思いますけれども,この人たち,この人材交流が始まるということは,そこにもう基地ができたようなものですから,人がいるわけですから,南九州市の職員がいるわけですから,ここをうまく活用していけば,もっと前進が早まると思うので期待しております。

 そして,次に行きます。最後になります。市長のマニフェストの件ですが,答弁ではたくさん,ついでに市長の特別コメントまでいただきましたけれども,市長,たまには自分のつくったマニフェストを見ることがあるんですか。忘れてるんですか。ずっと一般質問をするたびに,やっぱり目を通して見ていって,何か突っ込もうと思っていたところが,この7番の市民協働の市政推進なんです。いいコメント書いてありますよ。内容はないですけれども,もうインパクトだけで言ってますけども,この答弁でもらったこの自治会長の方々との嘱託員との会というのは,あくまでこれは向こうの方々もお金をもらって,嘱託とはいえ頑張ってる方ですけども,せっかく移動市長室をマニフェスト公約として出したんですから,1回ぐらい,自ら職員を何人かしか連れていかずに,市長が全部答えるぐらいあってもいいと思うんですけど,何もかも苦情を聞く会じゃないと。前向きな話をしたいんだということを前提にもっていけば,この移動市長室というのは,私は有効だと思うんですけど,せっかくでしたけども,行ってなければもうコメントは聞きませんけれども,名前を変えてもじゃなくて,この名前でやる気はありませんか。



◎市長(霜出勘平)  1回は向こうからの要望で,松山集落でこういう行政懇談会を開催をいたしました。そのときには,所管からそれぞれ部長級に行っていただきまして,いろんな形で松山校区の方々といろいろ懇談をいたしたところでございます。できるだけ,市民の皆さんの意見等も聞き,そしてまた,懇親も深めたいということで,そういうような執行部と皆さんという形もやりながら,また,私自身も個人的にもいろんなグループ団体と膝を交えて話をする機会を1回でも多く持とうというようなことで努力はいたしておるところでございます。

 また,私が先ほどお答えしましたように,調整が日程的につかない場合は,両副市長もそれぞれ行っていただいて,とにかく今一体化を図らにゃいかん,融和を図らにゃいかんというときですので,1回でも多くそういうような機会をもって,皆さんと接していこうというふうに思っております。



◆議員(大薗秀己)  たくさんしゃべっていただいたんですけど,市長の移動市長室という名のもとでやるということでいいですか。やりたいということを言ってるんですよね。移動市長室をやりたいと思ってるんですよね。それだったらお願いします。

 ちょっと給食センターは最後に戻りますが,川辺のほうとしまして,市民が中心となりまして,3月22日に給食問題を考える講演会というのがあります。これに北九州市役所の調理の担当の方が出るということになっていますが,それこそ教育長みずから行って,この会で今度の給食センターの大型化というか,センターについての説明をなさる気はありませんか。



◎教育長(小野義記)  そのほうは私も伺っております。まだ参加するしないについては考えたことがなかったんですけども,その会が先ほど出てますように,給食センター建設について前向きに考えていただける会かどうか,その辺も考えなくてはいけないだろうと思います。

 以上です。



◆議員(大薗秀己)  終わります。



○議長(田之脇厚)  次に,山下つきみ議員。

  [14番議員山下つきみ登壇]



◆議員(山下つきみ)  最後の質問者になりました。今回の中学生の痛ましい出来事は,命の尊さを語り継ぐまちと,市民憲章に高々と掲げてあることを思いますと,さらに深い悲しみを感じております。心から御冥福をお祈りしたいと思います。

 21年度は,政権交代という歴史的な動きで政治の流れが大きく変わり,地方にも多大な影響が予想される先行き不透明な状況の中で,市長初め,執行部の方々には,世情や地域の現状をしっかり把握され,また住民から寄せられるさまざまな要望に対し,均衡を図りながら事業予算の編成に努めてこられたものと思います。施政方針にも述べておられますが,市の一体化につきましても,多くの市民の協力や理解のもと,成人式,市民体育大会,駅伝大会が合同で開催されるなど,南九州市の形成が確実に進んでいることを実感をしております。

 さて,民主党が初めて編成しました平成22年度の政府予算は,一般会計総額92兆2,992億円,景気低迷で落ち込んだ税収を補うための新規国債は44兆3,030億円といずれも過去最大の規模だそうです。

 税収は,前年度比18.9%減,37兆3,960億円で,戦後予算で初めて借金が税収を上回る結果となりました。コンクリートから人へのスローガンで,公共事業を同じく18.3%減となり,これも過去最大のマイナスになっています。

 ところで,3月4日付の南日本新聞の薩摩狂句に,「首相どんが,こどん手当てをさきもろ」という句が寄せられておりました。その鳩山首相が今年度の予算を命を守る予算と命名をされています。浅学の私には理解できないところもありますが,本市におきましては,厳しい財政状況の中に健全な予算編成であるということを期待をしまして,一般質問をいたします。

 市長は,先に総合計画の基本理念に基づき,諸施策に取り組むとの施政方針を示されました。その中で,すべての人間が責任と自覚をもって取り組んでいかなければならない重要課題として,地球環境問題を取り上げておられます。一人一人ができることは小さなことであるが,その小さな行動でも集約すれば大きな力となるということを確信し,環境問題に取り組んでいくと述べておられます。

 そこで,私は通告してあります環境保全対策について質問します。1番,地球温暖化が世界的な問題となる中,本市においても,今後その対策は重要度が高くなると考えられます。総合計画及び施政方針に示された地球温暖化防止活動計画をどのように実施していくお考えか。2番,施政方針において,他の新エネルギー対策の検討を行うとあるが,どのようなエネルギーが考えられるのか。3番,ごみ排出削減及び再資源化の推進方策の一つとして,合併前から生ゴミ処理機等の購入補助を実施しているが,その効果を問う。4番,鹿児島市において,段ボールコンポストについて助成等を行い,堆肥化を奨励しているが,本市も取り組むお考えはないか。

 以上で登壇による質問を終わります。

  [市長霜出勘平登壇]



◎市長(霜出勘平)  山下議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。まず,1番目の地球温暖化防止活動計画での御質問でございますが,総合計画及び施政方針に示されました地球温暖化防止活動計画につきましては,まずは,市みずからが事業者あるいは消費者として,職員全員の参加で地球温暖化防止に向けた取り組みを計画的に実行することによりまして,温室効果ガス排出抑制を図り,さらには市民,事業者の自主的,積極的な取り組みを促すことによりまして,市全域から排出されます温室効果ガスの削減を図ることを目的といたしておるところでございます。計画書策定につきましては,平成21年1月から12月までの期間で,各庁舎や出先機関,公用車など,事業活動を行う際に発生した温室効果ガスの集計を行いまして,現在分析中であり,この測定値を100といたしまして,平成22年度から平成26年度までの5年間で6%の削減を目指すものでございます。

 目的達成までの取り組みといたしましては,南九州市地球温暖化防止活動実行委員会を組織いたしまして,この計画に沿った事務事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 2番目の他の新エネルギー対策についての御質問でございますが,本市の総合計画の4番目,安全で潤いのある生活環境づくりの新エネルギーの導入の促進の中で,太陽光,風力などの新エネルギーの導入について述べてございます。本市におきましては,これまで地域の特性を生かして風を利用した風力発電について,本市内での立地を希望する事業者に対しまして,情報の提供などの協力を行ってまいったところでございますが,今後,風力発電設備の建設につきましては,鹿児島県風力発電施設の建設等に関する景観形成ガイドラインによりまして,山の稜線を乱すと判断をされれば,原則として県の許可を得ることは難しいこととなったところでございます。

 その他の新エネルギーにつきまして,国,県等においても,住宅用太陽光発電システムに対する補助制度を導入いたしておりますが,本市におきましても,同制度の導入について先進地の取り組み状況等を調査研究してまいりたいと考えております。

 3番目のゴミ処理機についてのお尋ねでございますが,合併協議会の調整方針決定に基づきまして,平成20年度から旧川辺町の例により統一をいたしまして助成をいたしておるところでございます。補助の目的といたしましては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき,家庭生ごみの自己処理のため,生ゴミ処理機等を購入する市民に対し,購入費の一部を助成することにより,各家庭から排出される生ゴミの減量化と市民の家庭廃棄物の減量意識の高揚を図るために行っているものでございます。家庭からの可燃ゴミの排出量は平成19年度で5,398トン,平成20年度で5,243トンとなっておりまして,155トンの減少という集計結果が出ております。ごみの減量化は生ゴミ処理機等の導入だけによるものとは一概には言いがたいですが,少なからず意識啓発の高揚や排出抑制にもつながっているものと考えております。

 次に,段ボールコンポスターについての御質問でございます。生ゴミ処理機等設置補助金につきましては,南九州市衛生自治団体連合会の事業活動として,家庭の発生する生ゴミを自己処理するため,機器を購入された市民に対しまして,購入金額の2分の1以内で上限を2万円の範囲で支給をいたしております。現在の対象品目としましては,主にコンポスト容器と電動生ゴミ処理機となっておりますが,今後,段ボールコンポスターを対象品目に加えるかどうかにつきましては,事業活動を展開しております南九州市衛生自治団体連合会の理事会等で協議,検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆議員(山下つきみ)  ただいま市長に御答弁をいただきましたけども,1番のことについてからまた改めて質問をいたします。

 御承知のとおり,その地球温暖化防止活動計画というのは,南九州では6%の削減を目標に掲げているということでしたけども,1997年の12月,京都の国際会議で,先進国の国際会議におきまして,その地球温暖化の防止のために,国を越えて力を合わせてその目標を達成しようということが採択をされました。いわゆるその議定書の中で2008年から2012年までの期間中にその温室効果ガスの合計排出量を1990年と比較して,平均5%削減というのを目標に掲げてありました。日本は6%の削減がそのとき課せられておりますけれど,現在では9%以上上回っているというのが実情だそうであります。

 昨年の9月に鳩山首相が,ニューヨークでの国連気候変動サミットで,2020年までに25%の削減という,非常に高い目標を掲げまして,これは非常に難しいというふうにも言われているようなんですが,そこで,本市では,昨年の1月から12月,1年かけて庁舎内などを排出量調査したという答弁でありましたけれど,庁舎とのその他どういったところでどのような方法でその測定をされたんでしょうか。



◎市民生活課長(折田盛彦)  ただいまの御質問でございますけれども,今回の計画書の対象範囲というのにつきましては,南九州市が直接管理している,例えば頴娃庁舎であるとか,知覧庁舎である,川辺庁舎,それから,社会教育施設,それから,学校等の教育施設,温泉センター等の福祉施設,そういった部署,セクションごとに分けまして,それぞれ使っている電気の使用料であるとか,燃料の使用料,ガソリン,灯油,軽油とかいろいろありますけれども,そういったものを集計をいたしまして,温室効果ガスに効果があるというガスの種類が3種類あるんですけども,二酸化炭素,メタン,一酸化窒素,こういったもの等を使用量に排出係数を掛けまして,そして,段階的に目標年次,先ほど申しましたように,平成26年度までに段階的に6%削減していくと,そういうことになっております。



◆議員(山下つきみ)  庁舎とか,それから,とにかく南九州市の管轄になっているところを,主なところでやったと。それから,車ですと,例えば,ガソリンなどのその使用量から排出係数をかけて,CO2の量というのを測定をしたということですよね。その1年間を基準にして,去年の1年の分を基準にして,5年かけて6%削減を目標ということのようですが,その目的達成までの取り組みとして,南九州市地球温暖化防止活動実行委員会というのを組織して推進を図っていきたいというふうな市長の答弁でしたけれども,いつこの実行委員会は組織して,どういったメンバーで構成をされているのか,そのあたりまでも決まっているんでしたら教えてください。



◎市民生活課長(折田盛彦)  市の地球温暖化防止活動実行委員会の設置要綱を定めましたのが,ことしの平成22年2月の22日でございます。これは,設置は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして,南九州市地球温暖化防止実行計画を策定し,この計画に従った事務事業の推進を図るため,委員会を設置するものであります。委員長は,市民福祉部を所管する副市長,それから,副委員長は市民福祉部長,委員は関係部課長となっております。

 以上です。



◆議員(山下つきみ)  ということは,外部の方は入っていないということでよろしんでしょうか。



◎市民生活課長(折田盛彦)  今計画は,南九州市庁舎等の削減ということで,民間外郭の方等は入っておりません。



◆議員(山下つきみ)  わかりました。CO2の排出量の計算方法に,その使用量に排出係数を掛けて算出したというふうになっているようですが,これは,環境省が発表しているその資料がありますよね。排出係数が,それぞれ例えば,電気ですと1キロワット当たり,0.39とか,それから,ガスだと1立方メートル当たり6.5とかという数字が示されておりますが,使用量にこれに掛けて数字を出したということなわけですね。

 そういうことで,これからとにかく本格的にデータを出して取り組んでいくんだということのようですけれども,これを庁舎とかそこだけではなくて,一般市民のレベルまで広げていこうという,将来的なそういう計画があるんでしょうか。



◎市民生活課長(折田盛彦)  とりあえず平成21年度におきましては,今月まであるわけですけども,そういった庁舎内の基本的な数字等を取りまとめをしまして,そして,係数を掛けて,総体の二酸化炭素等の総数がわかるわけですけども,そして,それに従って,26年度までには6%削減していくと,そういう計画になるわけですけども,それらを来月の4月1日からこの実行委員会に動いていただきまして,そして,この温室効果ガスの排出抑制が可能になるようにしていくわけですけども,そういったもの等の実行委員会が策定したこの策定計画等を市のホームページであるとか,広報誌であるとか,そういうものに掲載しながら,温暖化防止のために,こうこうこういうことが必要であるというような広報啓発に努めていきたいということになっております。



◆議員(山下つきみ)  とにかく環境対策についてはこれからということなもんですから,なかなかきょう準備をしてまいりました資料を説明をするとなりますと,まだこれからです,これからですというふうな答弁になってしまうんじゃないかというのもあるんですが,参考までにということで,いろいろなところの自治体のちょっと調査には行ったんですけれども,環境家計簿という,これ一般家庭の専用の家計簿があります。これ環境省をインターネットで調べてもらいますと環境家計簿というのが紹介されておりますし,それから,自治体とか,それから,電力会社あたりでも出してるんですね。鹿児島市には至る所の公共施設にこの環境家計簿というのが置いてあります。それを,それぞれお家に興味のある方は持って帰られて,1月分ずつまとめて環境家計簿というのをつけられるんです。これを1年やってみて,続けていけば,例えば,2年後は前年度と比較をして,自分の家庭ではCO2をこれだけ削減できたという数字がちゃんと出るように計算ができるように,排出係数もちゃんともう入れた家計簿があります。これを続けてくださった方は市のほうに持っていきますと,エコポイントがもらえるとか,とにかく今は非常に一般の方も環境問題には大変興味を持っておられますので,市としても5年後から始めるというふうなことになるんですか,その市民への啓発とかそういったものは,5年間,一応これからやっていきますということでしたけれど,5年後から市民にこういう運動を広めていこうとかといった計画がありますか。



◎市民生活課長(折田盛彦)  当然平成22年度から取り組んでいくわけですけれども,22年度,いわゆる目標値がございますので,その目標値をクリアしたか否か,それらを含めまして一般市民の方々にも公表しながら,一般市民まで広げる計画ということで進めてまいりたいと思います。



◆議員(山下つきみ)  庁舎内だけの測定というのでは余り意味がないような気もするんですけれども,市は市でやっていただきながら,市民への啓発というのはもっと早い段階からやってもいいんではないかなと私は思います。その点についてはいかがですか。



◎市長(霜出勘平)  ここに委員長がいらっしゃいますので,委員長のほうから答弁をしていただきたいと思います。



◎副市長(鶴田康夫)  実は,まだ要綱を設置したばっかりで1回も会議もしてない段階で,ちょっと私何ともお答えしようがございません。前向きに取り組んでいきたいと思います。



◆議員(山下つきみ)  恐らく先ほど言いましたけれど,そういう答弁が返ってくるのかなというふうに思ってもおりましたけれども,自治体によっては,本当にもうかなり先を走ってやっている。しかも,同じ県内に鹿児島市というのは,確かに世帯が大きいですけれども,もう非常に早い段階からこれを取り組んでおりまして,一般の人の関心も非常に高くて,市がNPOに委託はしてますけれど,リサイクルショップというのがあって,そこにうちではこういうエコをやりましたよというような実績を持っていきますと,またそこでポイントがもらえる。そのポイントによって自分が欲しいものがそこにあれば,その同じ数字のポイントのものをもらって帰れるという,物々交換みたいなのができる施設も鹿児島市はつくっております。ですから,楽しくエコライフをやっているというのを,かなり早い段階から鹿児島市は取り組んでいるようです。

 その削減量をポイントに換算をしてポイントに応じたものがもらえる,あるいは公共施設の入場料が例えば半額になるとか,そういうふうなサービスも受けられたりとか,いろんな取り組みを早くからやっています。エコライフによって削減量が算出をされるわけですけれども,その削減量を14キログラムという数字で割って答えが例えば出ます。この14キログラムというのが1本のスギの木が1年間に吸収するCO2の量だそうです,14キロというのが。ですから,自分の家庭で削減量が出ます。その削減量を14キロで割ると,出た数字がその家庭が1年間にスギの木を何本植えたという計算になるということなんです。これが,一般の生活の中で簡単にできるエコなんですけれども,例えば,冷房は1度高く,暖房は1度低く下げるとか,それから,テレビの視聴を1日1時間減らすだとか,シャワーを1日1分家族全員が減らすとか,それから,もう今,スーパーあたりに行きますと,マイバックという言葉をよく皆さん聞かれると思います。マイバックを持参することでレジ袋が不要になりますよね。このレジ袋を1枚つくるのに石油が大さじ1杯必要だそうです。これも,年間平均をすると,1日1人年間に250枚使用しているというデータがあるんだそうですから,これをそのマイバックにかえることでエコにつながるというような,一般の人も簡単に取り組めるようなものをやってもらっているというのが,今鹿児島市の取り組みなんですね。

 ここは,夢物語みたいなふうに聞こえるかもしれませんけれども,早い段階にやっぱり進めていくべきものではないかなと思っています。とりあえずは,市でやってみてではなくて,その庁舎でやってみてではなくて,市民レベルのその取り組みも,できるところからでも広報をして,そして,ぜひ行政もこれから取り組んでいきますから,市民の皆さんもこういう形で取り組んでみてくださいというような情報公開をして,意識の向上に努めていただきたいと,そういうふうに思います。

 もう1番目の質問は,この程度にとどめておきたいと思います。

 2番目の新エネルギー対策の検討を行うということの質問ですけれども,総合計画の中には,太陽光,それから,風力,バイオマス等の新エネルギー促進を図るというふうにも書かれてありました。ところが,この風力については,施政方針の中にもありましたように,鹿児島県の山の稜線につくるのは,景観をやっぱり損うということなんでしょうか。これからはもう難しいということで,それに代わるものを進めていかなければならないということをおっしゃっておられましたけれど,具体的にバイオマスとか,それから,太陽光発電とかいろいろありますが,市としてこれから力を入れてやっていきたいというものはまず何がありますか。



◎企画課長(金田憲明)  現在,新エネルギーということでは,国のほうも,それから,県のほうも力を入れておりますのが,太陽光発電があるようでございます。国にいたしましては,その出力1キロワット当たり7万円,県ですと3万5,000円とかというふうな補助が行われているようでございます。また,近隣市町でも,そのように,またさらにつけ加えて補助を行っているところもございますが,そのような市町村等の事例等を今後は調査研究をしていきたいということでございます。



◆議員(山下つきみ)  確かに,今その太陽光発電というのが,企業とか,あるいは一般家庭でも容易にそのシステムが設置できるということで,あちこちの自治体がやっぱり助成制度などを独自で設けて進めています。これは,地球環境へのその意識が向上してきてるということやら,あるいはオール電化の住宅をやっぱり建築されるのが非常に多くなったと。ですから,電力のその消費が多いということですよね。それから,余剰電力の売電ができるというようなこともありまして,非常に鹿児島県でも力を入れ,国でももちろん力を入れてやっているようです。

 ちなみに,今鹿児島県内での一般家庭でいいますと,22年の1月現在で1万3,988軒が太陽光発電システムをつけておられます。

 ちなみに,南九州市がどのぐらい設置されている家庭があるかというのは把握をされてますか。



◎企画課長(金田憲明)  本市内における太陽光発電については把握をいたしておりません。



◆議員(山下つきみ)  これは,市に届け出制度ではありませんので,なかなか無理なことだと思うんですけれども,九州電力さんに問い合わせましたところが,ことしの2月現在で南九州市は237戸,枕崎は216戸,指宿が358戸,南さつま市が365戸という数字が出ております。これは,すべて売電をしている家庭でもあります。しかも,これは去年の11月でしたか,余剰電力の新たなその買い取り制度というのがスタートしたこともありまして,それまでの買い取り価格が24円だったわけですけれども,一般家庭で,これが倍の48円になったということもありまして,もう駆け込みで去年の12月から1月にかけて申し込みが多数あったということです。

 現在,531の自治体が助成を行っています。鹿児島県で助成を行っているところは3カ所です。鹿児島市,霧島市,出水市,福岡とか熊本は若干多いですけれども,ほかの九州の県は大体3,4ぐらいでしょうか,自治体,数としては,ですから,まだこれからのやっぱり普及なのかなという感じがいたします。これからの流れでしょうけれど,南九州市として補助金を出すというふうなお考えはありませんでしょうか。



◎市長(霜出勘平)  まだそこまで考えていないところでございますが,これからは,もう風力もだめだというようなことでございますので,今後はこの太陽光に集中するんじゃないかというふうに思います。そういったことで,これから検討課題としていきたいというふうに思います。



◆議員(山下つきみ)  一般家庭への助成を出す前に,やはり公共施設での導入というようなことも計画をされてもいいのではというふうな気がいたします。

 一般家庭あたりに設置され始めたのは,1993年ごろなんですけれど,その当時は,1キロ当たりの設置コストが,1キロワット当たりが370万ぐらいと,非常に高額でありました。その当時は,大体一般家庭ですと,2キロワット当たりで十分だろうということでしたので,設置コストというのがやっぱり800万近くかかってたそんな時代があるんです。そのために,なかなか普及が進みませんでしたけれども,それでも,少しずつ普及が進んだり,それから,メーカーの技術開発が進んだりしたようなこともありまして,徐々にそのコストも安くなってきておりまして,先ほど,課長の答弁にもありましたけれども,現在は国の基準に適合した発電システムについては,1キロワット当たり大体70万円程度という価格設定がなされてますから,普通3キロワットのシステムをつけられますので,大体コストは200万から250万で今設置ができるということであります。

 国の補助が,1キロワット当たりが7万円,県が3万5,000円,自治体によってほとんど自治体は3万円を助成をしているんです。そうしますと,設置後10年から12年で元が取れるということもありまして,非常に進んでいるようです。

 県としては,21年度は716件でした。22年度は3,500件の予算を組んでいるということでございます。だから,かなりの力をやっぱり県としても入れているのかなという感じがいたします。

 それと,グリーン電力購入制度があるというのがあるんです。グリーン電力購入制度,聞かれたことはありませんか。これは,今企業とか自治体が環境に貢献をしていますよというPRにもなるということで,非常に今これを取り入れている自治体も多くなってきています。グリーン電力購入制度,鹿児島市ももう20年からやっております。

 これは,自然エネルギーによって発電された電力,いわゆる太陽光とか風力,バイオマスなどで発電をされた電力を一般家庭がまず発電をして使います,自家消費をします。自家消費をした分を証書化して,その証書を企業や自治体が買うんです。使った分を,その家が使った分を自治体とか,もしくは企業が購入をすることで,うちもグリーンエネルギーを使っていますよということになるんです。それも,1キロワット当たり20円ぐらいの価格ですけれど,年間1,500キロワットを鹿児島市でも上限として,3万円を上限として購入をしています。購入をしたところは,うちは環境に貢献をしていますよという専用のステッカーが,ありまして,公共でつくってくれるステッカーですけれど,そのステッカーをお店とか,あるいは自治体に貼ることによって,その環境に貢献をしていますよという宣伝ができるということで,徐々にこれも自治体でも購入を始めているところもあるということなんですね。

 風力,それから,太陽光,そして,バイオマスというのもありますけれど,なかなかこのバイオマスは,本当は南九州市は燃料となる素材はたくさんあると思うんです。畜産農家も非常に多いですから,家畜の糞様様ですけど,糞であったり,それから,生ゴミであったり,野菜のくずであったり,そういったものを,これは燃やすというよりも,発酵タンクの中に入れて,バクテリアで発酵させることでガスが発生をします。このガスは,都市ガスと同じぐらいのその熱量があるということで,大体家族4人ぐらいの一般家庭の1日の調理をするに必要なガスというのは,牛1頭分の糞でできると。豚なら4頭分の糞で賄えるというデータがあるんだそうです。これは,もう私の説明だけになってしまいますけれど,市内に独自で例えばバイオマスとか,あるいはバイオガスでやってますよという事業所とか,あるいは個人の農家なり,そういったものは市のほうでは把握はできてませんか。



◎企画課長(金田憲明)  バイオマスによりますものについては把握をいたしておりません。現在のところ,把握いたしておりませんといいますか,ないというふうに思っております。



◎畜産課長(三宅俊正)   現在,畜産のほうでバイオマスを利用してませんけど,知覧の本坊酒造のほうが,焼酎かすを利用してバイオマスで熱源を利用しまして温水を,熱源を利用してお湯を沸かしているのはあります。

 以上です。



◆議員(山下つきみ)  ぜひこれも何らかの方法で,独自で取り組んでいるようなところはありませんかというようなことの把握をしてみられてもいいんじゃないかなと思うんです。とにかくネットで調べますと,個人の農家で独自でやっておられる方,結構いらっしゃいます。例えば,鹿児島の紹介までは,ちょっと私も目は通しておりませんけれど,もしかしたら,南九州市にもいらっしゃる可能性はありますので,ぜひそのあたりは,聞き取りでもいいですから,調べてみていただいて,これがまた市のほうで普及ができないものか,そういったものもぜひ検討をしていただければなというふうに思います。

 日本人が1年間の使う割りばしの量が257億膳なんだそうですけれど,これ木材に換算をすると,標準的な2階建ての木造住宅にしますと約2万棟分だそうです。割りばしが,もう1回使ったらほとんど使い捨て状態ですけれど,とにかく,南九州だけではなくて,日本にはこのバイオマスの元になります,燃料の元になりますものはたくさんあるということだろう思います。なかなか市レベルで取り組むには非常にスケールの大きなものかもしれませんけれども,先ほど市長がお答えになりました,太陽光発電システムの導入については,ぜひ市としても,助成なりをお考えをいただければなというふうに思います。

 それでは,3番目と4番目の質問は,これはあわせてやりたいと思います。生ゴミ処理機等の購入補助を実施をしてますよね。これは,旧3町取り組みが違いましたので,合併後,2年の数字というのは,実績数が減っております。いただいたその資料を見ますと,20年度はコンポストが50,それから,電動生ゴミは27助成が出てますけれど,21年度の現在までコンポストが19,それから,生ゴミ処理機が14ということで,予算の半分までいっていない状況だと思うんですが,市民へのそのPRについては,どのような方法でこれを行っていますか。



◎市民生活課長(折田盛彦)  生ゴミ処理機及びコンポスト等のPRでございますけれども,平成21年度の広報誌の8月号でございますけれども,南九州市衛生自治団体連合会ですということで,いわゆる生ゴミ処理機の購入を補助をしますよというようなことと,最高補助は2分の1以内で2万円ですよということと,それと,平成20年の7月に川辺地区の衛自連のほうで,実際電動生ゴミ処理機を導入した社に対しましてアンケート調査等を行っております。生ゴミ処理機を使用してどうでしょうかと。メリット,デメリット等があると思うんですけども,そういったこと等を率直にお聞かせいただいて,それらのデータ等についても,この広報誌の中に掲載しまして,いわゆる循環型社会の形成ということで,住民の方には利用してくださいということで広報等はいたしております。

 以上です。



◆議員(山下つきみ)  広報誌等でそのPRは行っているということですけれど,助成をしますから購入してください。自分のところでその資源の活用をしてくださいというのはわかりますけれど,実際,やっぱり体験をさせてみる。例えば,助成を出しますから,購入したら領収書を持ってきてくださいじゃなくて,正しい堆肥のつくり方というんですか,鹿児島市ではそこまでやっておりますけれど,体験学習です,要するに,堆肥をつくる。ですから,環境問題に取り組むことは楽しいんだということを市民に皆さんに理解してもらいながらやるという。ただ,お金を助成しますよだけではなくて,定期的に講座を開いて,自分のところでつくったその堆肥を土に混ぜて野菜を植えたり,花を育てたり,そこまでを指導をしているんです。そういうその方法も非常に有効な方法ではないかなというふうに思いますが,市としてそういう形に取り組むようなお考えはありませんか。



◎市民生活課長(折田盛彦)  4番目の段ボールコンポストの提案がございますけれども,今そのことを指していると思うんですけれども,とりあえず,私どものほうの当初の考え方というのは,この生ゴミ処理機の導入,コンポストの導入というのは,生ゴミを可燃物として出していただくということは,結局,清掃センターのほうにおいてもエネルギーをたくさん使うわけですし,当然エネルギーをたくさん使うということはダイオキシンの発生にもつながると。結局,月曜日あたりが一番生ゴミの搬入が多いんだそうですけれども,そのときには,炉の温度が一番いいのが800度ぐらいが一番炉を傷めずにダイオキシンも発生せずに一番いいという温度みたいんですけども,場合によっては,その800度を下回るというようなことで,その炉の800度を保つのに苦労しているというようなことでございます。

 そういうことで,今回,地球温暖化のための実行委員会をつくりまして,そういった5年後6%削減ということについては,ごみ減量化も含めまして,やはり環境問題というものまで,二酸化炭素の削減ということまで含めて検討しなければならないというふうに考えております。

 そういったことで,4番目の市長答弁のほうにありますように,衛自連のほうに諮りまして,実際,市の衛自連の総体全体でやるのか,それとも,それぞれの地区の衛自連が知覧,川辺,頴娃それぞれありますので,その中で取り組みをするのか,それらについては,今後,実際そういった環境問題を考える学習会,研修会というふうなことを含めて前向きに検討していきたいと,そういうふうに思っております。



◆議員(山下つきみ)  20年度と21年度を比較したときに,申し込み数が少なくなっておりましたので,ある程度,実績が出ているんであれば,別な方法をやってもいい,検討してみるのもいいのではないかなということで,4番の段ボールコンポストにも助成の考えはないかという質問に至ったわけですけれども,これも,鹿児島市でもやっておりますし,それから,実際,周りの人でこの段ボールコンポストをやっている人もいるもんですから,その人から,段ボールコンポストについての助成っていうのは市にはないのかというふうな質問を受けたこともあって,今回のこの質問に至ったわけですけれど,ほとんど元のかからないコンポストなんですよね。ホームセンターあたりにはもう一式になっておりまして,1,500円ぐらいで売っております。未使用の当然段ボールですけれど,それピートモスだとか籾殻のくん炭とかが必要なんですが,そういうのがもう1セットになって売られています。

 すべてのものに助成を出してくれということも,これはまた非常に難しいことだと思いますけれど,これはさっき言われたような体験学習みたいものを計画をして,鹿児島市は最初モニターを募集してやりましたので,100名募集に240名ぐらい来られて,それを年齢などを考慮して100名に絞って約半年かけて,その段ボールコンポストのモニターをまずやってもらって,それから,助成に移っているようです。

 鹿児島市でやっている段ボールコンポストによるその堆肥づくりというのは,講習会を定期的にやっていると言いましたけれども,これは,全部実費なんです。参加する人がお金は負担です。市が負担をするのではありません。そうやって,お金をかけないといいますか,方法というのも非常に有効なのではないかなというふうに思います。

 これも,堆肥ができ上がりました。じゃあ,花の種を植えましょう,野菜の種をまきましょうという,そこまでやっているわけです。それを親子でやる。これも,小学校における環境事業だというふうにとらえてあったり,段ボールコンポスト,単なる生ゴミ処理装置というふうに見るのではなくて,体験的な環境のその教育教材として位置づけてやってるというところもあります。そういった取り組みについては,教育長の見解をちょっとお聞きしたいんですが。



◎教育長(小野義記)  きょうは初めて聞くような話が非常に多くて,今までその教育に取り入れるなんて一度も考えたことありません。しかし,お話聞いてみますと,環境教育の面から,学校での実施等が可能であれば,検討していきたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(山下つきみ)  それは,学校で行うのは多分できるんじゃないかと私は思います。調理実習なんかになると,生ゴミとか,そういうのも使ってやってみるとかというのもあるようですので,これが,市民レベルでずっと発展をしていけば,ゼロ予算事業という部分もなっているんじゃないかなと思うんです。何もそのお金を出してくださいだけではなくて,本当はお金を出していただければありがたいんですけれども,お金は出さなくても,楽しく環境について学ぶという機会を行政のほうでつくって,そこに市民を集めてやるという,そういった方法も非常に有効なのではないかなと思います。夢物語みたいなことに,最初は若干なってしまったような感がありましたけれども,決して環境保全というのは,とにかく行政,市民が一体となって取り組まなければならないことだろうと思います。効果は上がらないと思うんです。市として,とにかくその情報の提供をこまめにやっていただいて,それから,市独自の助成の方法,お金を出すだけではなくて,助成の方法を考えていただいて,効果的な施策をできるだけ早い段階に,市民に進めていただきたいということを要望しまして,最後に市長の見解を伺って終わりたいと思います。



◎市長(霜出勘平)  大変貴重な話を聞かせていただきまして,本当にありがとうございました。いろいろとこの減量も図っていかなければいけないわけでございますし,十分検討をする価値のあるお話だったんじゃなかろうかなというふうに思っております。

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△散会



○議長(田之脇厚)  以上で本日の日程は全部終了しました。

 次の会議は,3月26日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。

午後4時49分散会