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鹿児島県 霧島市

平成21年第3回定例会(第6日目10月 9日)




平成21年第3回定例会(第6日目10月 9日)





             平成21年第3回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。


                       平成21年10月9日(第6日目)午前10時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬──────┐


│日程│議案│   件                  名     │ 備  考 │


│  │  │                            │      │


│番号│番号│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 1│ 64│財産の取得について                   │総務常任委員│


├──┼──┼────────────────────────────┤長報告   │


│ 2│ 65│財産の取得について                   │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 3│ 61│霧島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│環境福祉常任│


│  │  │いて                          │委員長報告 │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 4│ 59│霧島市手数料条例の一部改正について           │建設水道常任│


├──┼──┼────────────────────────────┤委員長報告 │


│ 5│ 63│市道路線の認定について                 │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 6│ 66│平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)について   │総務常任委員│


│  │  │                            │長報告   │


│  │  │                            │環境福祉常任│


│  │  │                            │委員長報告 │


│  │  │                            │産業教育常任│


│  │  │                            │委員長報告 │


│  │  │                            │建設水道常任│


│  │  │                            │委員長報告 │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 7│ 67│平成21年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に│環境福祉常任│


│  │  │ついて                         │委員長報告 │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 8│ 68│平成21年度霧島市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)に│      │


│  │  │ついて                         │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 9│ 69│平成21年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)につい│      │


│  │  │て                           │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 10│ 70│平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について    │決算特別委員│


├──┼──┼────────────────────────────┤長報告   │


│ 11│ 71│平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ│      │


│  │  │いて                          │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 12│ 72│平成20年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に│      │


│  │  │ついて                         │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 13│ 73│平成20年度霧島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定につ│      │


│  │  │いて                          │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 14│ 74│平成20年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について│      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 15│ 75│平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定│      │


│  │  │について                        │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 16│ 76│平成20年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい│      │


│  │  │て                           │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 17│ 77│平成20年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について│      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 18│ 78│平成20年度霧島市水道事業会計決算認定について      │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 19│ 79│平成20年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について   │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 20│ 80│平成20年度霧島市病院事業会計決算認定について      │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 21│ 81│辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について    │追  加  │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 22│ 82│平成21年度霧島市一般会計補正予算(第4号)について   │追  加  │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 23│議提│霧島市議会基本条例の制定について            │      │


│  │ 4│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 24│陳情│大霧地域の地熱開発促進に関する陳情書          │総務常任委員│


│  │ 10│                            │長報告   │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 25│陳情│三体地区,大霧における地熱開発促進の陳情書       │      │


│  │ 12│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 26│陳情│霧島温泉地域の新たな地熱発電所建設に慎重な対応を求める陳│      │


│  │ 15│情                           │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 27│陳情│陳情書(霧島市におけるクリーンエネルギーの開発促進につい│総務常任委員│


│  │ 16│て(特に霧島山西部域の地熱開発促進))         │長報告   │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 28│陳情│陳情書(大霧発電所南東方隣接区域の地熱開発促進について)│      │


│  │ 18│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 29│陳情│霧島山の火山資源を活用し地域を活性化させることについての│      │


│  │ 19│陳情                          │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 30│陳情│陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及│環境福祉常任│


│  │ 11│び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)のうち公立保│委員長報告 │


│  │  │育所の民営化促進に関する件               │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 31│陳情│保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を政府に提出するこ│      │


│  │ 13│とを求める陳情                     │      │


├──┼──┼────────────────────────────┤      │


│ 32│陳情│霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書         │      │


│  │ 14│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 33│陳情│陳述書(九州電力の川内原発3号機増設反対に関する決議につ│      │


│  │ 2│いて)                         │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 34│陳情│陳述書(川内原発3号機増設に関わる環境影響評価の県民合意│      │


│  │ 3│を図るとともに,増設反対を求める意見書の採択について) │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 35│陳情│陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及│      │


│  │ 11│び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)のうち私立幼│      │


│  │  │稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及び公立幼稚園の│      │


│  │  │民営化促進に関する件                  │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 36│陳情│認知症対応型グループホーム「(仮称)グループホーム広瀬」│      │


│  │ 17│及び介護付有料老人ホーム「(仮称)ケアホーム広瀬」建設用│      │


│  │  │地の農振農用地除外への特段の配慮を求める陳情書     │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 37│  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について      │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 38│  │議員派遣について                    │      │


└──┴──┴────────────────────────────┴──────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   なし





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君   議事調査課長    満 留   寛 君


 書    記    有 村 真 一 君   書    記    吉 村 祐 樹 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   南   洋 海 君


 副  市  長   福 永   腋 君   総 務 部 長   今 村 恭 一 君


 企画部長兼     山 口   剛 君   生活環境部長    南 田 吉 文 君


 行政改革推進監兼


 大学跡地利用対策監


 保健福祉部長    平 野 貴 志 君   商工観光部長    柳 田 秀 徳 君


 建 設 部 長   篠 原 明 博 君   工事監査部長    大 井   正 君


 消 防 局 長   後 庵 博 文 君   会計管理部長    東   邦 雄 君


 水 道 部 長   迫 間   勇 君   溝辺総合支所長兼  岩 切 正 信 君


                       地域振興課長


 横川総合支所長兼  福 原   平 君   牧園総合支所長兼  間手原   修 君


 地域振興課長                地域振興課長


 霧島総合支所長兼  川 野 茂 樹 君   企画部次長兼    川 村 直 人 君


 地域振興課長                企画政策課長


 総 務 課 長   宗 像 成 昭 君   財 政 課 長   塩 川   剛 君


 保健福祉政策課長  花 堂   誠 君   健康増進課長    宮 本 順 子 君


 土 木 課 長   中 村 順 二 君


 教  育  長   ? 田 肥 文 君   教 育 部 長   阿 多 己 清 君


 教育総務課長    東 郷 一 煦 君   学校教育課長    村 田 研 史 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 諸般の報告





○議長(西村新一郎君)


 議事に入ります前に,諸般の報告をします。お手元に地方自治法の規定により市長が専決処分した事件の報告として損害賠償の額を定め和解することについてを配付しておりますので,お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。





  △ 日程第1 議案第64号 財産の取得について及び


    日程第2 議案第65号 財産の取得について一括上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,議案第64号,財産の取得について及び日程第2,議案第65号,財産の取得についてを議題とします。この議案2件については,総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 おはようございます。議案第64号,議案第65号の報告をいたします。この2つにつきましては,一括して審査いたしましたので,その審査の経過と結果について報告をいたします。霧島市消防局中央消防署に配備している水槽付消防ポンプ自動車と霧島市消防局横川分遣所に配備している消防ポンプ自動車を更新するため財産を取得しようとするものであるとの説明の後,質疑に入り,その質疑と答弁の主なものは次のとおりであります。質疑「中央署に配置しようとしている水槽付ポンプ車と同程度の車両で,同程度の資機材を備えた車両が県内に導入された例があるか,またそれの購入金額はどの程度か」,答弁「県内に3か所購入した例があると聞いている。同程度の車両,同程度の資機材を備えた車両で,いずれも4,000万円を超えている状況である。ほかにもそれ以上の相当な額で購入された例もあるようだ」,質疑「入札が結果的に1社になった事例は,消防局や以前の消防組合を含め過去にあるのか」,答弁「国分地区消防組合時代からも1社になったことはなく,初めてのことであった」,質疑「現在ある平成2年式の消防ポンプ車2台の今後の処遇はどうなるのか」,答弁「廃車になった車両は一般に公募して公平に入札を行うが,最終的には地金関係の業者に引取ってもらっている」,質疑「今回,導入しようとしている消防ポンプ車には国の補助金の対象になるキャフスという新しい装置がつけられるということであるが,操作は簡単にできるのか」,答弁「ボタン一つでできるもので,強弱についてもスロットルレバーで簡単に調整できるものである」,以上で質疑を終わり,討論に入ったところ,討論もなく,採決した結果,議案第64号,議案第65号はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第1 議案第64号 財産の取得について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第64号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。まず議案第64号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第64号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第2 議案第65号 財産の取得について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第65号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第65号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第65号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第3 議案第61号 霧島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改


               正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第3,議案第61号,霧島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。議案第61号については,環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る9月8日の本会議において環境福祉常任委員会に付託になっておりました議案第61号,霧島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について,審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。執行部から,福山老人憩の家は,高齢者に対して健康の増進,教養の向上及びレクリエーションの場を提供するために,昭和47年に旧福山町において設置されたものであり,開設当初は,高齢者等の方々が健康増進や憩いの場として利活用されていたが,趣味や社会参加活動が多様化するなど,社会情勢の変化に伴い,高齢者の方々が自主的な活動の場として利用されてきた。また,それまで実施されていた「健康教室いこい体操」なども参加者が減少してきたことから,平成18年度途中で休止となり,平成19年度以降は,老人憩の家としては利用されていない。これまで福山老人憩の家(旧田中家別邸)あり方検討会を3回開催し,利活用などについて種々協議,検討したが,具体的な結論には至っていない。また,当該建物は,旧田中家別邸として大正11年に建設され,平成18年4月には,県の有形文化財に指定されるなど,本市にとっても,大変貴重な建造物でもあることから,高齢者などの利便を図るため段差解消のためのスロープ等の設置や手すりの設置などのバリアフリー化は当該建物にはなじまないと判断した。平成22年3月31日で,この条例改正になった場合,一たん普通財産となるが,今後の利活用については,引続き,あり方検討会の中で協議,検討していきたいとの説明でした。審査の中で出た主な質疑では,「これまでどんな形で使われてきたのか」の質疑に,「平成17年度利用者で見学者が299名,学校関係で総合学習とか教職員の研修,各種会等で103名の方が利用している。また,高齢者を対象とした健康教室等で毎月1回開催され68名が利用している。また,団体の総会や親睦会で利用した数が342名である。平成18年度は見学者が573名,学校関係で94名,ふくふくフェスタや男女共同参画セミナーなど行政関係が279名参加している。また,団体の総会や親睦会で約500名が利用している。平成18年度で高齢者が自主的に行っていた,いこい体操なども18年度は3回しか開催されず,年度途中で高齢者の方が利用していない状況である。なお,平成18年の4月に県の有形文化財に指定されたので,特に18年度が17年度に比べて,約倍の見学者が訪れているが,平成19年度については,また平成17年度の水準に戻っている」との答弁。「平成18年度以降,使われていないという説明だったが,それまで福山下場地域の高齢者の皆さんが利用されていたと思うが,今まで利用していた方は牧之原に行っているのか」の質疑に,「牧之原の老人憩の家に当時から福山もコミュニティバスが走っていたので参加している。また,平成20年4月からはコミュニティバスの運行が見直されて,この牧之原老人憩の家がコミュニティバスの発着の拠点となっている。毎月第3木曜日に高齢者の方々が自主的な事業としていきいきサロンがずっと開催され,8名の方が参加している」との答弁。「文化財の保護の観点からいくと,できるだけ原形を保存するという制約があると思うが,県から文化財として指定をされているが,それらについて一定の制限が示されているのか」の質疑に,「県指定の有形文化財等において,県から制限などは設けられていない」との答弁。「福山の下場は高齢化率がかなり高く,また福山町の3割ぐらいしか住んでいないということだが,活用の仕方によってさまざまな利用はあると思う。代替案をきっちり整備した上で対策をとることが大事だと思うがどうか」の質疑に,「18年度の途中から使われていないこともあり,今回,条例改正をお願いしている。別の観点,高齢者の生きがい,健康づくりという観点からは,健康生きがいづくりのモデル事業として,この福山地区が真っ先に手を上げて,現在一番早くスタートしている。35名の方が現在モデル事業の会員として事業をしており,それぞれのメニューを持っている。来年の2月まで10回のスケジュールを立てて,もう既に取組みをしている。会員が身近に健康生きがいづくりに取組んでいけば,その輪を広げていくことが目的であるので,現在はコミュニティの公民館を使われているが,今後の活動の中で,施設等のハード面の部分が出てきた場合は,何らかの形で対応ができると考えている」との答弁。その他質疑がありました。討論で,福山地域における下場の高齢化率は40%を超えて,65歳以上の高齢者の方が大変多いという地域の特性を持っている。また,牧之原地域と高低差は200mを超えるという地理的な条件もある。その中で,唯一老人憩の家としてあった施設が廃止されるということになると,牧之原までサービスを受けるなどのことをやらなければいけない。地理的な条件,あるいは社会的な条件を考えた上で,老人憩の家に代わる施設をきちんと整えた上で,廃止措置はとるべきじゃなかったのかと思う。今の時期にそれが整備をされないまま行うことについては,賛成できないとの反対討論がありました。採決の結果,議案第61号は賛成者10名の賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。以上で議案第61号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。


 議案第61号について討論に入ります。本件について39番,前川原正人議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は日本共産党市議団を代表いたしまして,議案第61号,霧島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について,反対の立場から討論に参加をするものであります。今回の条例の一部改正は,福山町の海岸線にある旧田中別邸を老人憩の家として活用していた施設の条例を廃止するというものであります。旧福山町の海岸線である下場の高齢化率は小廻地区29.46%,中央地区48.25%,大廻地区45.16%と,この地域の平均高齢化率は41.02%という状況であります。本条例を廃止した場合,下場の高齢者が集える老人憩の家がなくなるという問題があります。旧福山町は海岸線の下場と上場の牧之原地域では,標高380mの高低差があります。高齢者がその牧之原地区まで移動しなければならないという問題が発生をするわけであります。高齢化が進んでいることは,旧福山地区に限らず,どこの地域でも共通した課題ではありますが,この老人憩の家を廃止するのであれば,それにかわる施設を確保すべきであります。お年寄りの皆さん方が住みなれた地域で交流できる施設は重要であり,その環境を整備してから本条例は廃止をすべきであります。以上,問題点を指摘をいたしまして,私の討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第61号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者40名。したがって,議案第61号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第4 議案第59号 霧島市手数料条例の一部改正について及び


    日程第5 議案第63号 市道路線の認定について一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第4,議案第59号,霧島市手数料条例の一部改正について及び日程第5,議案第63号,市道路線の認定についてを議題とします。この議案2件については,建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 先の本会議において当委員会に付託になりました議案第59号,議案第63号について,審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。9月15日,委員会を開き,現地調査も実施し審査いたしました。まず,初めに議案第59号,霧島市手数料条例の一部改正について,本年6月に施行開始した長期優良住宅建築の普及の促進に関する法律に基づく認定の事務に係る手数料について,事前審査を受けた場合の手数料を別途定め,また地位の承継等に係る事務の手数料を追加するもので,認定の申請の際に住宅性能評価機関が交付する適合証を添付する場合と,添付しない,その他の場合の手数料をそれぞれ別に定めるように変更するものであるとの説明で,委員より「登録住宅性能評価機関とはどのような団体なのか」との質疑に,「鹿児島県では建築住宅総合センターが登録制の評価機関になっている。全国で鹿児島県を活動の場とする機関が22機関あり,その評価機関で内容を審査し,問題がなければ適合証を発行するとのことで,市にかわって民間で審査をする機関である」との答弁。また,「その機関に申請する場合,どれぐらいの経費がかかるのか」との質疑に,「いろいろ段階があり,認定申請者については負担増になるというケースもある」との答弁。また,「優良住宅に近づける技術革新やこのような法律を周知させる,また,どういうものが今後,消費者のニーズに合うのかというものを一般の大工さんや地元の中小建築業界の方々と意見交換の場が今後必要になってくると思うが,業者育成を念頭にレベルアップの研修会等も行う考えがあるのか」との質疑に,「長期優良住宅については,市としても将来の住宅に関して推進しないといけないと考えている。そういった観点から研修会やPRもしなければいけないと思っている」との答弁でした。そのほかにも質疑がありましたが,採決に入り,議案第59号,霧島市手数料条例の一部改正については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第63号,市道路線の認定について,今回の8路線は天降川小学校及び天降川小学校北ニュータウンの新設並びに福山町大廻地区の集落間道路機能拡充のため,新規路線の認定を行うものであり,天降川小学校1号線は学校東側の路線で延長258.7m,幅員10m,天降川小学校2号線は学校南側の路線で延長208.8m,幅員8.5m,天降川小学校3号線は学校北側の路線で延長209.4m,幅員12m,天降川小学校4号線は学校北側の路線で延長134.8m,幅員12m,天降川小学校北ニュータウン1号線・2号線・3号線は学校北側の天降川小学校北ニュータウン内の路線で,それぞれ延長99.8m,幅員6mであるとのこと。次に,大廻中央線は福山町磯脇先の国道220号から上大廻公民館を経由し,福山町南園先の県道比曽木野福山港線までの延長3,016m,幅員5mであるとの説明で,委員より「天降川小学校及び天降川小学校北ニュータウンの新設道路は,歩道と車道との段差はつくのか,車道も歩道も同じ舗装なのか」との質疑に,「歩道については,なるべくバリアフリーに近いセミフラットの歩道をつくり,大きく段差がつくことはない。また,今の計画では歩道も車道も密粒度アスファルトコンクリートということになっている」との答弁でした。採決に入り,議案第63号,市道路線の認定については,全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で当建設水道常任委員会に付託になりました議案第59号,議案第63号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第4 議案第59号 霧島市手数料条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第59号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第59号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第59号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第5 議案第63号 市道路線の認定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第63号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第63号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第63号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第6 議案第66号 平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第6,議案第66号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。議案第66号については,総務,環境福祉,産業教育及び建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,順次委員長の報告を求めます。まず,総務常任委員長。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 議案第66号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)のうち,総務常任委員会所管に係る予算について,審査の経過と結果の報告をいたします。審査に当たり,執行部に説明を求めたところ,今回の補正予算は,国の一次補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業で,幼児教育期の負担に配慮する観点から,平成20年度の緊急処置として実施中の子育て応援特別手当の拡充に要する経費や天降川小学校のパソコン整備のほか各小中学校に公務用パソコンや電子黒板を導入するための学校情報通信技術環境整備事業に要する経費などを主なものとして8億7,675万4,000円を追加計上,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ524億8,081万6,000円とするほか,第2表で債務負担行為の補正を行うものであるとの総括説明がありました。総務常任委員会所管におきましては,財産管理費で旧霧島町が分譲していた戸崎団地分譲地の契約解除に伴う買い戻しに係る経費,企画調整費で財団法人地域活性化センターの活力ある地域づくり支援事業を活用した霧島ジオパーク推進事業及び霧島市移住定住促進補助金の決算見込みによる追加計上,また情報管理費では地上アナログ放送から地上デジタル放送へ全面移行されることに伴い,市内の共聴組合がデジタル化への施設改修に要する経費の一部を助成するための追加経費などであるとの説明の後に質疑に入りました。その質疑と答弁の主なものは次のとおりであります。質疑「政権交代による一次補正分の凍結という話があるが,本市への影響はどうか」,答弁「予算凍結の話があるため非常に心配している。そのあたりの情報収集については,全庁的に取組んでいるところである。地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてであるが,新聞等の情報を見ると,国の外郭団体への基金の積み立てなどが大きなターゲットになっていることから,凍結は難しいのではという個人的感想を持っている」,質疑「デジタル放送への移行に伴う生活困窮者,高齢者への支援対策はどうなっているのか」,答弁「NHKの全額免除申請というのがあり,生活保護世帯,市町村民税非課税の障がい者世帯,社会福祉施設入居者の皆さんについては,デジタル放送へ移行する際,アンテナ工事と簡易チューナーを無償給付する制度があるが,高齢で低額所得者の方々への助成については,今のところ考えていない」,質疑「霧島ふるさと元気再生事業は,なぜ市外の対象者だけに限定するのか」,答弁「この事業の最初のころは移住政策で人口増ということを掲げ,市外からの方を対象にしてきた。現在は,元気という部分について市内居住者等の対象も視野に入れ議論をしているが,莫大な費用も予想されることから,費用対効果等も考慮しながら進めていきたい」,質疑「ジオパーク推進に当たっては,市民参加が重要な役割を担うことになるが,市民の意識高揚のための作業はどのように進められているのか」,答弁「ジオパーク推進連絡協議会主催で,協定に向けて活動火山の公園実績づくりで,ガイド養成講座の実施,広報で各構成市町の代表的なところの紹介と解説,来年2月にはさまざまな分野の方々による霧島ジオパークフォーラムの開催,これらの活動を通じ市民の理解と協力を求めていきたい」以上で質疑を終わり,討論に入ったところ,討論もなく採決した結果,議案第66号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお,委員長報告に付け加える点として,地方交付税及び繰越金等については,その額が決定した段階で合理的根拠に基づき,可及的速やかに予算計上すべきであるという強い意見が出されました。また,霧島ふるさと元気再生事業において,市外からの対象者だけに限定せず,市内居住者も対象にした見直しをすべきである。以上2点の意見があったことを申し添えて報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,環境福祉常任委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 9月8日の本会議において環境福祉常任委員会に分割付託になっておりました議案第66号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)の本委員会所管部門について,その審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,生活環境部関係で,執行部から,今回の補正の歳出の主なものは住宅用太陽光発電導入支援対策費の不足に伴う増額補正及び旧敷根清掃工場解体に伴う敷根清掃センター管理費の増額補正となっており,歳入の主なものは旧敷根清掃工場解体に対する循環型社会形成推進交付金の追加補正等であるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では「旧敷根清掃工場の解体については,かなりのダイオキシン等が残っていると思う。2年をかけて解体をするということだが,解体の公害防止のための対策や具体的な取組みについてはどうか」の質疑に,「ダイオキシンの検査をして中身は解体するが,建物全体をテントで覆い,中の空気圧を低くして,外に漏れ出さないようにする。また,解体をするときにごみが出るので,それらを全部集じんして産廃処分場に持って行く。煙突内も汚れているので,底を水で高圧洗浄する。洗浄の水はプールにためて,水処理施設できれいな水にし,また洗浄に使うという循環をし,最終的にすべて産廃処分場に持ち出す」との答弁。「撤去作業費は総額でいくらか」の質疑に,「不燃物処理場の解体,可燃物処理場の解体,施工管理に分かれている。不燃物処理場の解体が1,900万円,可燃物処理場の解体が1億9,700万円となり,施工管理が420万円で,総額は2億2,020万円である。また,債務負担が1億2,072万円である」との答弁。「太陽光発電の地球温暖化の対策費が1,000万円増加している。家庭用は10kw未満ということだが,それ以上のものを取付ける方はいなかったのか」の質疑に,「家庭用は平均4.01kwということになっている。10kwを超えた方はいない」との答弁。「新築と既存の家の取付けの割合はどのようになっているのか」の質疑に,「申請件数が51件あるが,新築が4件,あとは既存の建物である」との答弁。その他質疑がありました。次に,保健福祉部関係で,執行部から,今回の補正予算は民生費の障がい者福祉費について,障害者自立支援法の定着を図る特別対策事業として当初,平成20年度まで県が基金を創設して,利用者の負担軽減策や事業者の新法への移行等を支援するとしていた事業を平成23年度まで延長されたことに伴う費用2,579万6,000円を計上,社会福祉施設費において福山老人憩の家,旧田中家別邸の経年劣化による建物保全に係る費用2,000万円を計上。次に,地域活性化・経済危機対策費において,(仮称)こどもセンターの地球温暖化対策に対応した設備整備に係る費用2,600万円を計上した。児童福祉費の子育て支援推進費において,子育て環境の整備を図るための公共施設への授乳スペース等の整備に係る費用150万円,地域の子育て支援活動に取組む関係機関が情報の共有化を図り,ネットワークを構築し,子育て相談等に対応するための費用160万円,平成21年度子育て応援特別手当事業に係る費用1億4,363万円を計上。衛生費の予防費については,新型インフルエンザの感染防止の対応等について協議する感染症予防対策会議の開催に係る費用7万2,000円を計上。母子保健費については,特定不妊治療費助成の国,県の助成額拡大に伴う市単独助成額の拡充に係る費用400万円を計上している。食育健康推進費においては,国の一次補正において新設された地域自殺対策緊急強化事業に取組む費用65万4,000円を計上していると説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,「福山老人憩の家の改修について,過去も福山町時代に2回ほど修復,改修が行われているが,今回は主にどのようなものを改修されるのか」の質疑に,「既にシロアリ駆除は済んでいるが,今回はこのシロアリ駆除した部分から特に庭園側の廊下部分,それと日本間のところの床下の部分が被害に遭って,若干でこぼこするので,そういう部分を行う。それとその日本間の上の屋根が雨漏りがするためふき替えを予定している。玄関周りや外壁についても傷んでいる箇所が結構あるので補修する。内壁についても建物全体で破損があるので補修する。ふすまや建具類についても傷みがあるので,復元も検討している」との答弁。「霧島市の自殺者の自殺に至る原因は具体的にはどう分析されているのか」の質疑に,「自殺の動機ではっきり分かっているものでは,健康問題が9名,経済生活問題が4名,家庭問題が1名,勤務問題が1名,学校問題が1名,その他が24名おり,その他につきましては,複雑ではっきりしないというものも含まれている。そういうものが重なっているのではないかと思っている」との答弁。「特定不妊治療費の拡充で400万円とあるが,年間どれぐらいの方が受診されるのか,また当初予算の中ではなかったのか」の質疑に,「20年度実績で特定不妊治療費の助成の申請は73件あった。当初予算を計上するときはまだ実績が出ていなかったので,65名分の650万円を計上している。今回の拡充で年間助成額の上限10万円が15万円となる分の差額と当初見込み等の件数増で400万円を計上している」との答弁。その他質疑がありました。採決の結果,議案第66号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)のうち,環境福祉常任委員会付託分については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,産業教育常任委員長の報告を求めます。


○産業教育常任委員長(上鍋正光君)


 去る9月8日に当委員会に付託になりました議案第66号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)のうち,本委員会所管部門について,審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず,農林水産部の審査において,執行部の説明では,今回の補正の主なものは,施設整備などの補助や林道舗装事業に関する経費,緊急雇用創出事業を活用した委託料など,歳入歳出1億3,633万7,000円を増額するものであるとの説明。主な質疑では,「霧島茶広告等看板改修事業だが,その内容はどうなっているのか」との質疑に,「平成23年度のお茶まつりに向けて,霧島茶の名称に統一した横が80cm,高さが4m50cmの看板を新設改修するものである」との答弁。「松くい虫防除だが,被害状況はどうか,防除は霧島神宮だけでよいのか」との質疑に,「周囲に及ぼす被害を理由に,航空防除を中止したこともあり,被害は増えているが,現在は伐倒,くん蒸,樹幹注入で対応している。霧島神宮周辺は松くい虫防除区域である」との答弁。「平成23年度の全国お茶まつりだが,農家の気構えはどうか」との質疑に,「出品茶園の管理についてはJA,県,市が一体となって巡回指導しており,農家も一緒に取組んでいる」との答弁。次に,商工観光部の審査において,今回の補正の主なものは,肥薩線全線開通100周年記念事業や塩浸温泉整備事業などで5,599万8,000円を増額補正するものであるとの説明。主な質疑では,「消費生活相談員は何名で,研修場所と研修内容は何か」との質疑に,「相談員は1名であるが,市の職員2名と合わせて3名で対応しており,研修場所は神奈川県の国民生活センターである。国の情報などを参考にした事例研修を行う」との答弁。「河川護岸整備だが,架け替えても補強工事にしても5,000万円で済むのではなかったのか」との質疑に,「老朽化と耐震性の面から橋を10mほど下流側に架け替えるための護岸整備であり,その護岸工に経費を要することになったためである」との答弁。「塩浸温泉整備事業は,総体でいくらかかるのか」との質疑には,「市の持出し分が2億5,000万円である」との答弁。「肥薩線100周年記念シンポジウムだが,場所と内容は。また実行委員会の事務局はどこか」との質疑に,「来年1月23日に隼人農村環境改善センターで行う。具体的な内容については,まだ決定していない。また,実行委員会の事務局については観光課に置く予定としている」との答弁。「肥薩線100周年記念シンポジウムは隼人で開催とのことだが,なじみのある嘉例川駅や大隅横川駅を中心としたところで実施したほうが意義があるのではないのか」との質疑に,「嘉例川駅や大隅横川駅また霧島温泉駅でもこの事業に関連したイベントを11月に開催する予定である。肥薩線の起点が隼人駅であることと会場の規模の関係から隼人農村環境改善センターに決定した」との答弁。次に,教育部の審査において,今回の補正の主なものは,電子黒板を小学校に41台,中学校に18台,業務用パソコンを小学校に244台,中学校に223台,教育用パソコンを天降川小学校に69台購入するものや国分体育館アスベスト対策,牧園アリーナ空調改修,国分中央高校の就職支援員の配置などで1億3,278万4,000円を増額補正するものであるとの説明。主な質疑では,「電子黒板は各小中学校に1台ずつか」との質疑に「500名を超える学校には2台設置する」との答弁。「パソコンの467台だが,耐用年数がきたから交換するのか」との質疑に,「耐用年数ではなく,今までの不足分と先生方の個人用持込みをなくし,公務用で対応するためである」との答弁。「牧園アリーナの空調の改修のほかにステージの改修については検討されなかったのか」との質疑には,「ステージの改修も必要だが,来年度,全国高校総体などのメイン会場となることなど総体的に考えて空調改修を優先した」との答弁。「就職支援員はどのような方なのか,また何人配置されるのか」との質疑には,「ハローワークを通じて募集し,キャリアコーディネーターやキャリアアドバイザーなどの経験者,企業の管理経験者などを考えており,1名配置の予定である」との答弁。以上,慎重に審査し,採決した結果,議案第66号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)について,本委員会所管部門については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に,委員長報告に付け加える点として,塩浸温泉整備事業について,当初予算で2億円の予算を議決したが,今回5,000万円の補正が出てきた。事業立案の段階でしっかりとした計画を立てるべきであるとの指摘がありました。最後に,各部の審査において政権がかわり,補助金などの凍結の話もあるが,財源の確保に努めてほしいとの意見がありましたことを申し上げて,報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,建設水道常任委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 先の本会議において当委員会に分割付託になりました議案第66号についてのうち,当委員会所管部門について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。議案第66号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)の土木課関係で,道路橋梁維持費の負担金補助及び交付金として400万円の増額を計上,これはJRが市道上中福良線の東踏切遮断機設置の工事を行うことによる霧島市の負担金であるとのこと。また,都市整備課関係で,都市計画総務費の工事請負費等の6,277万7,000円の増額の主なものは,牧園町高千穂地区における街なみ環境整備事業の環境形成を,より一層の促進を図るために,ポケットパークや駐車場等を整備するものであるとのこと。また,街路事業費の1億1,986万4,000円の増額は,現在まちづくり交付金事業として,牧之原地区,国分中央地区の2地区における公園及び道路整備事業を行っている国からの補助金等の内定通知の事業費増加に伴う増額で,事業の早期完成を目指すものであるとのこと。また,建築住宅課関係では,住宅建設費の省エネモデル住宅建設事業の基本計画作成等に412万8,000円の増額を計上しており,この事業は省エネモデル住宅を市内2か所に建設し,地球温暖化防止への関心を高め,省エネ住宅の普及を図るもので,建設部の補正予算総額は1億9,076万9,000円の増額であるとの説明で,委員より「市道上中福良線の東踏切遮断機設置工事の総工事費はいくらか」との質疑に,「総工事費は3分の1補助となっている。全体で1,200万円の工事費となっている」との答弁。また委員より,「補正を組んで今審査をしているが,政権がかわればこれは執行できないという可能性もあるのではないか。執行部として,国の今回の経済対策については,内閣がどうなろうと,要請を上げないと,この事業はできないと認識するが,執行部として意見書とかを上げる予定はあるのか」との質疑に,「今,内示あるいは補正でもいろいろ報道等を見ると,保留というのも出てくる可能性があるというようなことを言われているが,まだそういった国・県からの通知も受けていない。現状において行政の中で陳情,要望というようなものについて,具体的に動いている状況はない。今後,もし必要であれば,そういうことも考えなければいけないと思っている」との答弁。また委員より「通常,ポケットパークをつくるときは,所有者が土地を提供して,駐車スペースをつくっていくという事例が多いが,ここの設計はどういう考え方でいるのか」との質疑に,「今回整備を予定しているポケットパークは,旧高千穂小学校のプール跡地を利用し,その一部にポケットパークを設置する。あわせて,保育園の庭の整備をし,公共駐車場として14台分の駐車場整備まで今回整備をしようとするものである」との答弁。また,「牧之原地区の多目的広場トイレ整備費が4,000万円ということだが,どのようなトイレなのか」との質疑に,「トイレが3,000万円程度で,その土地周辺の広場等の整備に1,000万円程度かけるということであり,浄化槽も含め,便器数が男女ともに4基から5基程度で,規格でいくと幅が13m程度,奥行きが6m程度の比較的大きなトイレの構造になっている。浄化槽は,便槽が105人槽である」との答弁でした。採決に入り,採決の結果,当委員会所管部門については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で,建設水道常任委員会に分割付託になりました議案第66号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。


 議案第66号について,討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第66号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第66号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第7 議案第67号 平成21年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1


               号)についてより


    日程第9 議案第69号 平成21年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)


               についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第7,議案第67号,平成21年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてより,日程第9,議案第69号,平成21年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてまで,以上3件を一括し,議題とします。この議案3件については,環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る9月8日の本会議において環境福祉常任委員会に付託になっておりました議案3件について,審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,議案第67号,平成21年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について報告を行います。まず,執行部から,今回の補正は歳出で退職者医療療養給付費等交付金の平成20年度精算に伴う社会保険診療支払基金への償還金,特定健診の脱漏健診に伴う経費等を計上し,これに対する歳入財源として,特定健診の補助金として国県支出金,前年度繰越金を追加計上するものであり,歳入歳出総額それぞれ1,687万1,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ135億3,972万円とするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,「メタボ健診の脱漏者の健診を実施するための経費として30万5,000円が追加計上されているが,昨年の実績が40%ぐらいだったと思うが,現在どう推移しているのか。これには制裁措置があると思うが,経過はどうか」の質疑に,「今年の特定健診については,5月から8月の4か月間で計画して実施した。9月14日現在で今のところ6,780名ほどの受診者であり,11月,12月の過去の脱漏健診で約1,300人が受診されているので,今年はその分を見込んで最終的には8,300人,36%で見込んでいるが,去年は最終的に9,021人で40.8%になっている」との答弁。「行政側としては年次的に受診率を高めていかなければならないと思うがどうか」の質疑に,「平成20年度は目標率が30%で,実質40.8%だったので,目標達成はしているが,平成21年度は目標率40%で今現在見込みは36%なので,目標率を下回ることになる。今回,11月,12月で,また脱漏健診を行い,できるだけ40%に近づけるように努力はしていきたい」との答弁でした。採決の結果,議案第67号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第68号,平成21年度霧島市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。執行部から,今回の補正は,歳出として平成20年度国庫負担金精算に伴う償還金等を計上し,歳入歳出総額2億5,076万3,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ2億8,888万9,000円とするものであるとの説明がありました。質疑もなく,採決の結果,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第69号,平成21年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。執行部から,今回の補正予算は,平成20年度の介護給付費,国庫負担金等の決算に伴う国や県への償還金及び一般会計への繰出金,さらに介護保険料に係る決算剰余金については,法の定めにより,介護給付金準備基金への積立金として計上。この結果,歳入歳出総額3億396万9,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ82億6,516万9,000円とするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,「介護保険の基金は今回の基金積立金によっていくらになるのか」の質疑に,「年度末残高が7億6,961万9,000円。21年度で8,143万9,000円を取り崩すと,当初予算で計上しており,逆に積立分として利子を227万円計上している。今回の積立額1億7,488万円で,合計8億6,533万3,000円余りになる」との答弁。「標準介護保険料4,200円ということだが,県内18市の中でどういう位置になっているのか」の質疑に,「鹿児島県の平均が4,172円,類似した市では薩摩川内市が4,500円,鹿屋市が4,600円,霧島市の4,200円より若干高いが,鹿児島市は4,073円ということで,若干安いというような位置である」との答弁。「3年間で5億8,000万円基金を取り崩すというのが理解できないが,保険給付費の伸びを平成21年度と22年度,また22年度と23年度と比較して何%伸びるという試算なのか」の質疑に,「平成21年度の給付費は74億1,600万円余り,それから22年度76億7,300万円余り,23年度79億7,800万円余りと見込んでいる。当然この中には施設整備をするので,概算で特別養護老人ホームの50床ができると,1年間で給付費が1か所で約2億円程度かかる。すべて計画どおり進むものではないが,そういうものも織込んで給付費を3年間の推計として3年合計で230億6,800万円と見込んでいる。それに対して保険料を算定し,保険料を維持するために,5億8,600万円という金額を基金から取り崩す計画をしている」との答弁。その他質疑がありました。討論で,「今回の積み立てによる介護給付費準備基金の残高が8億6,533万3,000円になることが明らかにされた。これは第1号被保険者が支払う年間の介護保険料の68.4%に相当する多額の積立金である。今回の介護保険の見直しに当たって,第1号被保険者の平均負担額4,200円であるが,これは県平均の負担額4,172円よりも霧島市の介護保険第1号被保険者の負担は高いわけであり,多額の基金積み立てでなくて,保険料負担の軽減のために活用すべきだ」との反対討論がありました。採決の結果,賛成者10名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。以上で議案第67号,68号,69号,以上3件の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第7 議案第67号 平成21年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1


               号)について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第67号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第67号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第67号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第8 議案第68号 平成21年度霧島市老人保健医療特別会計補正予算(第1


               号)について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第68号について,討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第68号について委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第68号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第9 議案第69号 平成21年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)


               について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第69号について討論に入ります。本件について,46番,宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は,日本共産党市議団を代表して,議案第69号,平成21年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について,反対の立場から討論に参加します。本補正予算は,補正額3億396万9,000円を追加して,その総額を82億6,516万9,000円とするもので,その歳出で大きな比重を占めるのが基金積立金1億7,488万4,000円であります。霧島市の介護保険会計に占める基金残高が多額に上る問題について,私は平成19年度決算でも指摘をし,昨年12月議会では,この基金を活用して介護保険料を引下げるよう求めた経過があります。本年度から所得第4段階における保険料率の細分化を図り,一部負担の軽減が図られましたけれども,さらなる引下げを求めるものであります。今回の補正予算における基金積み立てにより,その総額は8億6,533万3,000円に上ることが委員会審査で明らかにされており,霧島市に住む65歳以上の第1号被保険者が1年間に納める介護保険料調定額12億6,474万4,000円の68.4%,年間保険料の8か月分に上る多額の基金が積み立てられることになるのであります。介護保険は3年間の財政予測のもとに,予算編成が求められるという事情はあっても,この基金残高は,過去3年間の保険給付費の伸びから見ましても,異常であると指摘をしなければなりません。介護保険会計では,歳出予算の89.3%を保険給付費が占めますが,平成18年度決算と平成19年度決算を対比した給付費の伸び率は3.3%であります。平成19年度と平成20年度決算を対比した給付費の伸び率も3.8%にとどまっております。平成21年度当初における介護保険給付費は74億1,671万1,000円であり,それは平成20年度決算額65億2,186万4,000円の13.7%の給付費の伸びに対応できるものとなっております。ここにも多額の財源が組まれていることを指摘するものであります。霧島市における65歳以上の方が納める介護保険料は基準月額4,200円でありますが,鹿児島県の平均保険料4,172円を上回る負担であります。厚生労働省は,昨年8月21日に,全国介護保険担当者会議で介護給付費準備基金について,各保険者において最低限必要と認める額とすべきとしています。65歳以上の第1号被保険者が納める保険料は,多額の基金をさらに積み立てるという選択ではなくて,保険料を払った高齢者に最大限還元すべきであるということを指摘いたしまして,本補正予算に反対する討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第69号について委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 出席議員44名,起立者40名,起立多数であります。したがって,議案第69号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第10 議案第70号 平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてよ


               り


    日程第20 議案第80号 平成20年度霧島市病院事業会計決算認定についてまで一


               括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第10,議案第70号,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてより,日程第20,議案第80号,平成20年度霧島市病院事業会計決算認定についてまで,以上11件を一括し,議題とします。この議案11件については,決算特別委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○決算特別委員長(時任英寛君)


 去る9月8日の本会議において,決算特別委員会に付託になりました議案第70号,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてから,議案第80号,平成20年度霧島市病院事業会計決算認定までの決算関係議案11件についての審査が終了いたしましたので,その審査の経過と結果について報告いたします。総額880億円に上る決算でございます。しばらく時間をいただきます。まず,議案第70号,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について報告いたします。総括説明では,平成20年度の我が国経済は世界の金融資本市場の危機を契機に,100年に一度とも言われる世界的な景気後退が見られる中で,外需面に加え,国内需要も停滞し,景気は下降局面にあり,雇用情勢も急速に悪化するなど,厳しい状況にあり,国はこのような現状を踏まえ,国民生活と日本経済を守る観点から,当面は景気対策を講じ,さらには中・長期的施策として経済財政政策を推進する方針を決定し,安心実現のための緊急総合対策を実施した。このような状況の中で,本市は,平成20年度においては,霧島市経営健全化計画,霧島市行政改革大綱及び霧島市集中改革プランに基づく積極的な行財政の構造改革に取組んできた。歳入面では,自主財源の確保については,軽自動車税のコンビニエンスストアでの収納に取組み,市税の確保を進める一方,歳入確保対策本部においても,市税,使用料,保育料など滞納分の臨戸徴収も継続的に実施され,法的徴収手段も検討・着手した。歳出面では,既存事務事業の徹底した見直しなど,経営健全化計画の数値目標の達成のため,経費節減に積極的に努め,日当山小学校,牧園中学校の改築事業や天降川小学校建設事業などの大型事業や,少子高齢化対策など,保健福祉,教育分野をはじめ,日本一のふるさとづくりを目指し,さまざまな市民サービスを積極的に展開した。その結果,平成20年度一般会計決算規模は歳入総額578億3,898万円,歳出総額518億9,625万2,000円,歳入総額から歳出総額を差引いた経常収支は59億4,272万8,000円となり,さらにこの金額から翌年度へ繰り越すべき財源33億1,669万4,000円を差引いた実質収支は26億2,603万4,000円の黒字となった。平成20年度普通会計決算を地方財政状況調査に基づき分析すると,経常収支比率は扶助費,公債費等の経常経費充当,一般財源が増加したことにより,2.4ポイント上昇し,93.9%となり,起債制限比率については単年度で0.3%改善し,13.2%となったが,3か年平均では0.5%上昇し,13.1%となった。そのほか,市の借金である平成20年度末の市債残高借入額を償還元金以下に抑制したことや,補償金免除の繰上償還により,前年度末に比べ20億6,947万1,000円減少し,763億7,215万2,000円となった。また,主な自主財源である市税は,収入済額155億5,403万8,000円であり,徴収率は予算現額に対して100.8%,調定額に対しては89.2%であり,不納欠損処分金は3億1,576万3,000円である。収入未済額合計は15億5,990万3,000円であった。一方,市の貯金に当たる積立金の現在高は合併特例債を活用したまちづくり基金への積み増し等により9億9,944万円増加し,130億1,492万1,000円となった。財政調整に活用可能な3基金,財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金の残高については,約4億5,000万円減少し,約71億1,000万円となっている。本市経営健全化計画と比較すると,市債残高で約27億円減少し,3基金で約37億円増加となり,順調に財政健全化が図られた。また公営企業や出資法人等を含めた会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率など,健全化判断比率の公表等を義務づけた地方公共団体の財政の健全化に関する法律による実質公債費比率は14.0%,将来負担比率は118.3%となっており,いずれも国の示す早期健全化基準を下回るものであり,財政が比較的健全な自治体と区別されるものの,早期健全化財政再生への取組みを強制される前に,自主的,自立的に改革,改善を行う必要がある。また,国においては,経済財政改革の基本方針2009で示すように,無駄の排除などの歳出改革を継続し,不断の行政改革を推進するなど,地方公共団体を取巻く環境は依然厳しい状況にあり,今後も持続可能な健全財政を確立するため,行政改革の推進,経営健全化計画に基づいた財政運営に努めなければならないとの説明がなされ,総括説明に対しての質疑では,まず「決算の数値比較される類似団体の定義とは」との質疑では,「人口規模,産業構造の条件等を分類整理し,全国39団体のうち34団体の平均値を示したものである」との答弁。「市税の過年度分の徴収率について,本市の徴収率は他団体と比較してどのように分析しているか。また税目によって,徴収率に格差があるが,どのように認識しているか。さらに差押えの処分の件数はどのくらいか」との質疑では,「鹿児島市と比較して13ポイントほど低い。歳入確保対策本部を機軸にさらなる徴収の努力が必要と認識している。また税目別の徴収格差はそれぞれの税の滞納の事由が異なっているため,徴収率に格差が生じていると認識しているが,税負担の公平性の観点から改善に努める。差押え処分については,動産,不動産総数で432件,金額にして1億8,497万円余りであり,そのうち2,380万円余りを滞納税の充当として差押えた処分件数は平成19年度に比較して3倍程度増加となり,徴収強化に努めた」との答弁。「合併後,職員数が純減で160名と説明されたが,人件費において思うほどの減額になっていないがなぜか」の質疑では,「給与については確実に減少しているが,退職勧奨職員の退職手当の臨時的負担金を退手組合に2年以内に納付することとなっており,平成18年度分を平成20年度に納付したため,その分の支出があり,思うような減額にはなっていないが,今後は確実に減少していく」との答弁。「市の単独運営補助の件数及び総額はどうか」の質疑では,「121件,4億3,624万1,000円である」との答弁。「市債残高で交付税措置のある市債はどの程度か」の質疑では,「おおむね6割程度」との答弁。「平成20年度から本格実施となった健全化判断比率で見えてきたことは何か。また全国的に病院事業会計が自治体の財政を圧迫しているとの指摘があるが,本市においての危惧はないか」との質疑では,「企業会計までの連結決算での実質公債費比率において,一般会計の公債費分が当該比率の8割以上であり,一般会計分の市債残高の縮減が不可欠であり,改善の方向が指数として出てきた。病院事業会計の実質公債費比率に占める割合は0.2%であり,現時点で大きな影響はないと思うが,今後医療機器等,設備投資は必要であり,起債制限比率等を念頭に,慎重な対応が求められる」との答弁。また,「軽自動車税のコンビニエンスストアの収納の成果はどうか」との質疑では,「軽自動車税の収納を含め,コンビニ収納件数は1万3,806件で,収納率の増加につながっている」との答弁がなされました。また,「一般会計全般にわたり不用残額が多い。12月,3月で適切に減額補正での処理をすべきであり,故意に留保財源として担保している印象が強い。適正な会計処理を求める」との意見がありました。各所管部の審査の中での主な質疑,答弁について報告いたします。まず,総務部所管の審査では,「市町村アカデミー等の長期研修関係の不用残が多いが,研修機会の削減を進めているのか」との質疑では,「職員数は減少しているが,業務量については変わらない。したがって,職員数の減を職員の能力アップ,資質向上で対応しなければならない。そのためにも,職員研修は必要不可欠であり,今後も拡充に努めたい。長期研修については,従来公募制をとってきたが,指名制も念頭に,今後検討したい。そのためにも長期研修に参加しやすい環境づくりも不可欠と認識している」との答弁。「公用車の処分が18台となっているが,新規購入車の台数との格差があるのはなぜか」との質疑では,「18台のうち13台は各総合支所管理のマイクロバスであり,一般業務には支障はない」との答弁。「公共用地の未登記件数は」との質疑では,「建設部関係分を除き,846筆であり,鋭意解消に努めている」との答弁。「地籍修正について,地籍調査の終了率は」との質疑では,「99.5%であり,別荘地域で未調査地区がある。また,地籍修正については,相続買収行為等により,明らかになることが多く,事前に確認することは困難である。特に調査時期が古い年代の地籍で,現状と比較し,土地の形状が変化しているものもあり,課題となっている」との答弁。職員の時間外手当の状況についての質疑では,「最高時間は振り替えも含めた残業時間で795時間であり,支給額で157万9,402円であり,長時間勤務者のサポートとして,相談窓口を開設し,状況に応じ,臨床心理士,産業医の面談対応も実施している」との答弁がなされました。次に,企画部所管の審査では,「霧島市集中改革プランでの平成20年度における決算効果は」との質疑では,「概算ではあるが,16億6,100万円程度と認識している。公共工事等で3億5,500万円,また市報等の広告収入で削減分も含め,1,600万円程度の増収であり,平成18年度からの3か年での財政効果は30億8,100万円程度と見ている」との答弁。「平成20年度よりグループ制が導入されたが,メリット,デメリットについての認識は」との質疑では,「まずグループ制の定義として,従来係ごとに分掌されていた業務を,各課での分掌として一本化し,各課の責任において業務を執行する体制とした。メリットとしては,各総合支所では,既にグループ制に近い業務形態であったが,制度として明確化することで,個別業務の執行に対応しやすくなったとの声がある反面,デメリットは技術部門においては,事務職員では技術職員の業務遂行に困難がある事実も明らかになり,今後の検討課題である」との答弁。「おじゃんせ霧島移住政策で,おじゃんせ霧島推進監のポストが空席となったが支障はないか」との質疑では,「次長級の推進監よりフットワークのよい室長として課長補佐級と係長級の2名での体制を選択した。さらに企画政策課内に推進室を設置することにより,施策の一貫性が図られた」との答弁。ふれあいバスの運行状況の質疑では,「平成20年度から溝辺地区,福山地区においても運行開始となった。路線等の変更については,市民の皆さんの要望にこたえて年度途中でも可能であるが,認可事項でもあり,軽々にはいかない。しかしながら,運行本数,運行日及び時間,路線変更等,各見直しについては,年1回は実施したいと考えている」との答弁。「ジオパーク認定について」の質疑では,「市民の意識向上が重要な要件であり,広報紙,ホームページ等で啓発に積極的に取組む」との答弁。「公民館加入率は」との質疑では,「世帯5万6,664世帯,加入世帯4万9,172世帯であり,加入率は70.89%である」との答弁がなされました。次に,生活環境部所管の審査では,「国民年金の旧市町での被保険者台帳及び検認台帳の保管状況はどうか。また国民年金の納付実績は」との質疑では,「旧1市6町分総数で約11万4,300枚であり,社会保険庁から不明事案においての問い合わせに,この台帳をもとに年に二,三回程度確認の通知を返送している。納付実績は平成19年度が63.8%,20年度は58.9%と低下している。納付率向上のための対策が急務である」との答弁。「火葬場の利用状況について」の質疑では,「現在1炉増設し,6炉での対応である。2回転で12件の火葬業務が可能と認識する。条例改正により,牧園横川地区の利用件数も,平成19年度24件が平成20年度には44件に増加し,今後も葬祭場の場所によっては,国分斎場での火葬件数の増加が考えられる。よって,伊佐北姶良組合の負担金も実績割の部分が減少し,負担金の削減となる」との答弁。「合併浄化槽の補助金の不用残額が多いがどのような理由か」との質疑では,「平成19年度の実績が738基であり,予算計上した。10月までは月平均58と順調に推移してきたが,世界同時不況の影響もあり,11月からは月平均32基と大幅に落ち込み,結果,平成20年度実績は568基であり,多額の不用残となった」との答弁。「資源ごみの売却代金は」との質疑では,「環境衛生課分で,缶類,紙類など総計約5,443万円,衛生施設課分で地金,スラグ等で約4,794万円であった」との答弁がなされました。次に,保健福祉部の所管の審査では,「保育料の滞納徴収の取組み及び不納欠損の実態は」との質疑については,「年額120万円,夜間徴収5時間の契約で徴収専門員として嘱託職員を2名採用し,訪問徴収を行っている。専門員の平成20年度は1,719件の訪問徴収で350件,480万6,150円の徴収実績である」との答弁。また「管理職の徴収活動は,年末の12月,年度末の3月,出納閉鎖の5月に行っている。催告書の送付件数は1,056件であり,悪質滞納者については,差押え処分等の法的措置の通知を送付することにより,納付に応じた事案もあった。不納欠損については,保護者21名で,対象児童25名分である」との答弁。「生活保護費において,返還徴収の実績及び訪問指導の状況について」の質疑では,「法第78条関係で,稼働収入の未申告により,悪質な返還も1件発生した。訪問指導では,5段階のケース,月1回,3か月1回,4か月1回,半年1回,年1回に分類しているが,ケースワーカーも80から90件を担当し,時間的にも余裕のない状況である」との答弁。「養護老人ホーム,公立保育園の民営化検討委員会が未開催となっているが,方針転換がなされたか」との質疑では,「昨年首都圏で公立保育園の民営化で受託業者が倒産し,利用者に多大な迷惑がかかった事案が発生したことにより,急遽白紙に戻したが,養護老人ホームについては,平成22年度までに,保育園については幼保一元化の観点から,平成21年度において,その方向性を示すこととした」との答弁がなされました。次に,農林水産部所管の審査では,「平成20年度の霧島市農政推進対策協議会との開催回数及び委員の出席率は」との質疑では,「2回開催され,出席率は87%」との答弁。「家畜排泄物処理施設の整備状況は」との質疑では,「パドックつきドーム型牛舎8棟,堆肥舎7棟を整備した。法では牛,豚,鶏と飼育頭数により排泄物処理施設の整備が義務づけられており,環境保全対策として当該事業の拡充のため,多頭肥育への規模拡大の生産農家に対して,相談・要請に応じている」との答弁。「有害鳥獣駆除の中で,ニホンジカの被害が多くなっているが,駆除の申請手続は」との質疑では,「商用目的の農産物の被害であれば,連絡をいただければ,駆除隊の方々に駆除の要請をする。ちなみに平成20年度ニホンジカの被害額は798万8,000円であった」との答弁がなされました。次に,商工観光部所管の審査では,「上野原テクノパークの未分譲地の状況及び久留味川工業団地への企業立地の状況について」の質疑では,「上野原テクノパークでは,7haが未分譲である。平成20年の4月から9月まで,問い合わせ並びに視察があったが,その後の世界同時不況により進展がない。久留味川工業団地の立地予定企業は既に用地取得が終わり,登記も完了しているが,この経済不況の状況下で進捗はない。用地取得では,霧島市が仲介したが,あくまでも民民の取引き,契約であった」との答弁。夏場の関平温泉の利用制限の状況についての質疑では,「日量50tの湯量であり,夏場は鉱泉の需要が増加するため,2週間は完全休止とし,休止期間外の7月,8月は午後2時からの給湯としている。湯量に制限があるため,今後ともこのような形態での営業となる。しかしながら,案内板の設置,さらには健康を意識した入浴者の定着のため,職員の入浴指導の研修参加を行い,平成20年度は前年比10%の伸びを記録し,利用料1,100万円を売上げ,利用者も約1,000名増加し,2万7,500名が訪れた。また,今後の施設改修等を念頭に,平成18年度からの積立金も,20年度末で4億7,000万円となっている」との答弁がなされました。次に,建設部所管の審査では,河川管理での寄州,雑草等の除去事業の状況についての質疑では,「市民の皆さんの環境美化の意識が高くなり,河川美化事業の要望も多くなっている。県においても,環境美化とあわせ,災害対策の観点からも,整備を進めているが,単独事業のため,思うような予算措置ができない現状である」との答弁。「住宅使用料の滞納者数は」との質疑では,「485名である。悪質滞納者に対しては,建物明渡し訴訟,強制執行等を実施し,成果があった」との答弁。「麓第一地区区画整理事業での保留地処分の状況は」との質疑では,「総面積8,963坪,88区画であるが,現在55%,4,936坪,43区画の造成整備が終了している。20年度末での処分率は70%である」との答弁。隼人港外港整備については,「事業評価監視委員会の協議をもとに事業の継続を進めるとなっているが,検討委員会については,いまだ開催がなされていない」との答弁がなされました。次に,工事監査部の所管では,「本市指名委員会の構成は」との質疑では,「南副市長を長として,総務,建設,農林水産,教育,水道,工事監査の各部長,計7名の構成である」との答弁。コスト削減に寄与するため,市で建設廃材分の処分地の確保がなされた経緯についての質疑では,「安定5品目の建設廃材について,民間の処分場までの輸送コストを考慮して,市においてストックヤードとして当該処分場を確保することで,輸送コストの縮減ができた」との答弁。「電子入札の模擬入札の参加業者数は」との質疑では,「本市業者ランクA及びBの業者で,土木関係31社,建築関係22社,塗装関係15社の業者の参加があった」との答弁がなされました。また,「指名競争入札においては,地域性重視で指名業者を選定している状況が見られたが,今後は合併4年が経過する中で,広く市内業者を公平公正の観点からも,地域外業者の選定を望む」との意見がありました。次に,教育部所管の審査では,まず「要保護,準要保護の児童・生徒数は」との質疑では,「小学校で要保護児童数13名,準要保護884名,中学校では要保護16名,準要保護427名であり,昨年よりの経済状況もその一因と考えられる」との答弁。「ALTの任期は」との質疑では,「毎年更新で,最近では最大一か所で5年間延長まで可としている」との答弁。「複式学級の学校数は」との質疑では,「平成20年度で小学校13校である」との答弁。「小・中・高校の耐震診断の状況は」との質疑では,「88棟の対象物件があり,平成20年度までに39棟が診断を終えて,必要とされた23棟に補強工事を行った」との答弁。「幼稚園就園奨励費の支給状況は」との質疑では,「国庫支給分が6万2,200円から29万4,000円であり,1,308名が対象である。また,市単独支給分は1万4,000円から3万1,000円であり,支給金額は差があるものの,私立幼稚園通園者には全員に支給している。支給人数は1,708名である。400名の差は,国庫分について,支給に所得の制限があるため」との答弁。「ニューライフカレッジの申込み数と受講者数について。また,志学館大学が鹿児島市へ移転するが,今後の事業継続は可能か」との質疑では,「申込み数,受講者数とも111名であり,年配の方の申込みが多い。事業の継続は講師を派遣していただくことで可能と考える」との答弁。「各地区郷土館の入館者数,または維持管理費の縮減を考え,統合は検討しなかったか」との質疑では,「国分郷土館ほか4館の来場者数は6,442名であり,最も少ない施設の入館者数は286名であった。施設のあり方検討会を開催し,有効活用,コスト縮減などを議論し,図書館等の施設との共同管理を行っている。教育施設であり,今後さらに課題を精査し,有効活用に努める」との答弁。「学校給食で自校単独方式と給食センター方式の学校数及び給食費の金額はどうか。また,給食費の滞納状況は」との質疑では,「自校単独方式が国分地区の小中学校15校,給食センター方式が6センター,幼稚園を含み小中学校37校である。給食費は自校方式分が3,700円から4,600円,小規模校分についても3,800円から4,300円である。給食センター分が3,500円から4,450円となっている。給食費滞納については,300名,230世帯,648万1,574円であり,平成19年度からすると,150万円程度増加しているが,今後とも学校,PTAとも連携し徴収に努める」との答弁がなされました。次に,消防局所管の審査では,まず,常備消防で,「北消防署の進捗状況及び工事請負で多額の入札執行残があるのはなぜか」との質疑では,「平成19年度から3か年事業で取組んできた事業であり,平成19年度は地質調査,実施設計等の委託,20年度で庁舎本体工事,本年度で外構工事,訓練棟の整備となっている。10月には落成式の予定である。工事請負費の予算額は2億9,800万円であったが,管理棟,車庫棟,電気設備,空調設備,給排水設備及び高圧受変電設備の6工区に分割発注したことにより,それぞれの工区での入札残が発生した」との答弁。「火災・救急出動の状況は。また,救急の病院への搬送でスムーズに受け入れられているか。さらに,県外搬送についての見解は」との質疑では,「平成20年度の火災出動は56件,緊急出動は5,090件であった。医師不在,ベッド満床,専門外ということで搬送を断られるケースもある。7軒目で応じていただいた事案もあった。搬送先は原則管内であるが,救命の観点から,県外であろうが確実に処置していただくところがあれば搬送する」との答弁。「本年度からは霧島記念病院が新たに脳神経外科を開設され,救命救急が拡充すると考えている」との答弁。非常備消防では,「消防団の団員数の状況は」との質疑では,「条例定数が1,236名で,現員数が1,150名である。21年度は女性消防団員,機能別消防団員の登用で若干改善点が見られた」との答弁。「消防団の各詰所の建替えの状況は」との質疑では,「おおむね築25年を目途に10年計画で年次的に建替えを行っている」との答弁がなされました。次に,会計管理部所管の審査では,「市の封筒が現物寄附方式となっているが,内容について」の質疑では,「広告代理店(印刷業者)が,広告主を募集し,その広告費用で封筒を作成し本市に寄附している。したがって,本市の支出経費はなく,決算の成果としても表記していない。今後もこのような方式を活用し経費縮減に努める」との答弁。「JAあいら霧島市役所内での公金取扱い事務以外の出納事務の取扱いの進展はあるか」との質疑では,「現状では事務所の広さに課題があり,ほかの業務ができないとの見解であるが,今後さらに協議を進めたい」との答弁。「サービスセンター及びコンビニエンスストアでの収納状況は」との質疑では,「サービスセンターが5,297件,コンビニエンスストアでは20年度から軽自動車税の収納事務を委託しているが,1万3,806件で全体の23%の実績であった」との答弁がなされました。各行政委員会所管の審査では,選挙管理委員会の審査で,「昨年度執行の県知事選挙の投票率が低かったが,投票率向上の対応がなされたか」との質疑では,「争点が明確でない選挙においてはなかなか投票率が向上しない。車での広報,選挙啓発の景品等の配布及びこの地域においては小型飛行機での広報も試みたが,厳しい結果だった」との答弁。「高齢化が進む中,投票所のバリアフリーも進めるべきでは」との質疑では,「関係各部と協議すべき事項であり,今後の課題である」との答弁がなされました。ほか,各行政委員会での質疑もありましたが,割愛いたします。討論はなく,採決の結果,議案第70号,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第71号,平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。平成20年度より後期高齢者医療制度が施行され,後期高齢者支援金分が新たに創設された。医療費給付分,後期高齢者支援金分の賦課限度額合計56万円から59万円になり,医療費給付分,後期高齢者支援金分の所得割での税率を合計で0.1%減とした。また,75歳以上の国保被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したため,被保険者数は1万3,600人の減となり,医療費等においては,前年度比2億1,459万3,000円の減少となっている。これは平成20年4月から,70歳から74歳までの一部負担金の割合が1割から2割に改正されたことが影響している。決算額については,歳入総額133億7,687万2,000円,歳出総額133億4,151万9,000円であり,歳入総額から歳出総額を差し引いた額は3,535万3,000円となり,翌年度への繰越財源(事故繰越分)1,029万円を差引いた実質収支は2,506万3,000円の黒字であったが,収入率は予算現額に対して94.7%,調定額に対しては90.7%であった。また,国民健康保険税9,012万2,000円を不納欠損処分とし,収入未済額は12億7,254万3,000円となっているとの説明がなされ,主な質疑では,「後期高齢者医療制度の創設で当会計にどのような影響が出ているか」との質疑では,「保険給付費の全体の支出額は減っている。それにあわせて保険税の収入額も減っている。昨年1年当たりで見ると,今まで老人保健拠出金が20億円程度であったが,今年は12億円程度である。後期高齢者制度へ移行したことで,従来75歳以上の方の医療費を霧島市が負担していたが,県全体の中での負担となったことも一つの要因であろうと思うが,今後どのように推移するか,制度がどう変わるかも不透明で,慎重に見守る必要がある」との答弁。「不納欠損額9,100万円,収入未済額12億7,200万円となっているが,資格証明書の発行はどの程度あるか。また,滞納の内容,高額滞納者数,徴収状況,滞納者の資産調査等はどうか」との質疑では,「資格証明書の発行は,通常,保険証の切替え時期に行っている。発行者数は,21年度現在の数字であるが,514名である。高額滞納者は,滞納額100万円以上が148名,そのうち200万円以上が14名となっている。滞納の状況については,悪質な滞納者であるか,生活困窮でどうしようもない状況にあるのかを見極め,納税者の不均衡,不公平を払拭するためにも,悪質な事案に対しては厳しく対応する必要がある。歳入確保対策会議において,各部所管の滞納状況の情報の共有,また,国税調査法に基づく金融機関等の調査も可能であり,実質把握はできる。さらには,近年,法的手段も活用しながら徴収に努めている。差押え物件については,インターネット公売,動産・不動産の競売等を行い,滞納税への還元を行っているが,対策会議では今後は全庁統一的な強い姿勢での取組みの検討が必要である」との答弁。「県内で一番高いと言われる本市の保険税であるが,確かか」との質疑では,「所得割の税率だけでは高いととれますが,本市では資産割課税がなく,個々の所得の違い,減免措置での対応等により,一概にすべてが高いとは言えない」との答弁。「基金の保有額の目標額は」との質疑では,「国からの通知では,過去3年間における保険給付費の平均5%あるいは保険給付費の3か月分となっている。通常は3か月分を積むべきであるが,会計運営上厳しい状況の市町村が多く,5%を選択している」との答弁がありました。意見として,「県下で本市の国民健康保険税が高いと言われているが,市として,当特別委員会での質疑応答であったような十分な説明責任を果たすべき」との意見が出されました。討論はなく,採決の結果,議案第71号,平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第72号,平成20年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。平成20年4月から,原則75歳以上を対象に創設された医療制度であり,平成20年4月1日現在での被保険者数は1万5,398人であった。制度開始後,低所得者への保険料軽減対策,普通徴収対象者の拡大など,特別措置も講じられた。なお,保険料の算定は,均等割額が4万5,900円,所得割率が8.63%であり,賦課限度額が50万円である。軽減対策は9割から2割までの範囲内で,所得及び特定条件において措置される。収入済額10億2,048万6,000円から支出済額10億1,714万4,000円を差引いた実質収支は334万2,000円の黒字となった。収入率は,予算現額に対しては88.4%,調定額に対しては99.5%であった。歳入では,保険料分が6億7,126万3,000円で,徴収率は特別徴収分が100%,普通徴収分が97.9%であった。また,保険基金安定制度負担金は3億2,167万1,000円である。歳出の主なものは,後期高齢者医療広域連合納付金で9億8,989万1,000円との説明がなされ,主な質疑では,「75歳の誕生日をもって当医療制度に移行するとなっているが,マスコミ等で国保税,保険料の重複徴収があったとの報道がなされたが,本市においてそのような事例はなかったか」との質疑では,「月の途中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行される方は,その月から後期高齢者の保険料が発生することとなり,そのため,国民健康保険はその前月までの課税となり,重複することはないと認識している。本市においては指摘のような事例はない」との答弁がなされました。討論はなく,採決の結果,議案第72号,平成20年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第73号,平成20年度霧島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されたため,平成20年3月診療分までの医療費給付等の支払いを行った。収入済額は17億5,142万円から支出済額15億65万6,000円を差引いた実質収支は2億5,076万4,000円の黒字である。収入率は,予算現額に対しては70.7%,調定額に対しては100.2%であった。歳入の主なものは,支払基金交付金及び国・県支出金である。歳出の主なものは,医療諸費13億432万3,000円で,歳出の86.9%であるとの説明がなされましたが,当会計は後期高齢者医療制度創設により廃止される会計であり,支払い未済の残務整理分であり,質疑,討論はなく,採決の結果,議案第73号,平成20年度霧島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第74号,平成20年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。第3期介護保険事業計画を基本としながら,当初の事業計画では保険料の激変緩和を終了する予定であったが,高齢者の負担増に配慮し,平成19年度と同等の激変緩和策を継続した。また,介護認定の公平性と公正性を確保するため,看護師の資格を有する方を介護認定員として雇用し,認定調査を実施した。加えて,地域密着型介護サービスの事業者の指定,指導,監査についても6事業所を新たに指定し,15事業所に指導等を実施した。収入済額76億675万4,000円から支出済額73億53万円を差引いた実質収支は3億622万3,000円の黒字である。収入率は,予算現額に対しては95%,調定額に対しては99.3%であった。歳入の主なものは,支払基金交付金,国・県支出金及び保険料であるが,一般会計からの繰入れも14.1%の10億7,140万円となっている。歳出の主なものは,保険給付費の65億2,186万4,000円で歳出総額の89.3%であり,介護給付費準備基金は当年度2億3,569万5,000円を積立てて,年度末残高は5億6,977万円である。また,平成21年度から平成23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画を策定したとの説明がなされ,主な質疑では,「介護認定については,市はどのような業務があるか」との質疑では,「市で常勤で雇用している認定調査員は,審査をするのではなく,実態調査業務及び主治医の意見書等の収集等の補助的な業務であり,審査はすべて介護保険組合で行っている」との答弁。「介護認定の基準の見直しはあるか」との質疑では,「認定調査の項目等は3年ごとの見直しの中で改正されているが,介護認定の基準については,介護認定時間という基準で行っており,変更はない」との答弁。「住宅改修支援事業が29件となっているが,少ないのではないか」との質疑では,「この住宅改修支援事業は,介護保険の住宅改修の場合,ケアマネジャーか福祉住環境コーディネーターの2級以上の資格者または作業療法士のいずれかの有資格者の方が理由書を作成することになっている。既に介護認定を受けサービスを利用されている方はケアマネジャーが付いており,その方が作成するが,認定を受ける目的がその住宅改修だけという方々は,理由書の作成を地域包括支援センターにおいて行っており,通常の介護サービスを利用されない方々の理由書の作成件数であり,それ以外の住宅改修の全体件数は金額的にも件数的にもはるかに上回っている」との答弁がなされました。討論はなく,採決の結果,議案第74号,平成20年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第75号,平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。交通災害共済は,市民の方々が交通事故で死亡,負傷された場合に見舞金を支給する制度であり,収入済額2,742万3,000円から支出済額2,731万6,000円を差し引いた実質収支は10万7,000円の黒字であった。収入率は,予算現額に対しては85.8%,調定額に対しては100%である。平成20年度加入者は2万9,364人,免除者数は2万7,032人,総計5万6,396人となっている。見舞金の給付状況は,死亡見舞金8件の800万円,傷害見舞金の247件,1,625万円で,総計255件,2,429万円となったとの説明がなされ,主な質疑では,「75歳以上及び小中学生の免除者分の掛金は,一般会計からの繰入れではなく,基金取り崩しで対応されているが,会計運営上適当であるか。基金についてもこのような運営では近々財政破綻を期する懸念があるが,当会計運営の考え方はどうか」との質疑では,「免除者は条例で定めている。会計運営の基本的考え方は,当面,基金残高があるうちは基金の繰入れで対応することとしているが,毎年1,200万円程度の繰入額であり,基金残高を考慮すると,あと1年半程度の猶予しかない。制度上大きな問題であり,今後,存続を含め,免除者への対応,市の財政事情等を考慮し,総合的に協議する場を検討する」との答弁がなされました。討論はなく,意見として,「会計運営上,不足分については基金の取り崩しではなく,免除者の負担分を市の一般会計から繰入れて対応し,制度の存続を前提に検討すべきである」との意見が出されました。採決の結果,議案第75号,平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第76号,平成20年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。本市の下水道事業は,国分・隼人公共下水道事業及び牧園地区の特定環境保全公共下水道事業で整備を行っている。収入済額21億3,569万9,000円から支出済額20億5,638万3,000円を差引いた実質収支は7,931万5,000円である。収入率は,予算現額に対しては102.9%,調定額に対しては97%であった。国分・隼人地区の整備状況では,面整備18ha,管渠延長5,315.3mで,下水道への接続世帯1万446世帯,水洗化人口2万3,120人,水洗化率73%。牧園地区の整備面積は2.6ha,管渠延長1,004m,下水道への接続世帯568世帯,水洗化人口1,208人,水洗化率68%であるとの説明がなされ,主な質疑では,「負担金の徴収率の推移は」との質疑では,「国分・隼人公共下水道と牧園地区の特定環境保全公共下水道の平均値で,平成18年度98.52%,平成19年度98.17%,平成20年度98.66%である」との答弁。「負担金の未納者の主な理由及び未接続の理由についてどのように認識しているか」との質疑では,「既に合併浄化槽設置の住宅であり,また,宅地面積に対しての負担金であるため高額となる事例もあるが,合併浄化槽設置の住宅についても,受益者負担金だけは納めていただくよう努めている。負担金の納付についても,年4回の5年間での納付も行っているが,相談があれば,さらに分納の回数を増やすこととしている。また,現況調査も行い,菜園等である場合,現況に基づき軽減策とし猶予措置を講じ,負担金を算定している」との答弁。「負担金の未納,未接続解消のための説明会の拡充が望まれるが,説明会の開催状況は」との質疑では,「国分・隼人地区の実施地区については,例年3月に昼夜三,四回の説明会を実施している。牧園地区については対象戸数が少ないため,各戸訪問をし説明している」との答弁。「平成19年度の決算特別委員長の報告で,県の指名業者格付けB級に昇格すると,施工業者の指名の対象となり,施工実績がなくても,入札結果では受注できるとなっているが,特殊工事でもある下水道事業の施工業者の指名のあり方について議論されたとのことであったが,検討はなされたか」との質疑では,「指摘のあったJV方式については県から指導もあり,現在その方式では指名してないが,今後,新規昇格の業者については,下請等の実績を積んでいただくような方策等も含め,指名のあり方を検討していく」との答弁がなされました。意見として,「使用料と処理原価との差額は大きく,現状では処理すれば処理するだけ赤字が発生する状況にあり,未接続世帯の解消,さらには今後の事業の見直しも検討すべき」との意見が出されました。討論はなく,採決の結果,議案第76号,平成20年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第77号,平成20年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。収入済額1億1,256万2,000円から支出済額1億1,150万4,000円を差引いた実質収支は375万8,000円の黒字であった。収入率は,予算現額に対して100.6%,調定額に対しては95.2%であった。歳入の主なものは,事業収入(温泉使用料)及び加入金である。歳出の主なものは,総務費,工事請負費,平成19年度からの繰越明許費で,湯之野泉源10号蒸気井替掘工事を行ったとの説明がなされ,主な質疑では,「替掘工事の調査は専門的な知識が必要かどうか,また,タンクの塗装の塗替えの時期は」との質疑では,「温泉の専門分野であり,地元牧園の業者が請け負った。タンクの塗装の塗替えは,タンクは平成七,八年ごろ建造されている。今回が初めてである」との答弁。「収入未済額で平成16年から急増している原因は」との質疑では,「以前は個人分の滞納であり,平成16年度からについては営業の方が主な原因である。温泉が出ないなどのトラブルがあったと聞いているが,経営が思わしくなく滞納となっているが,現年度分は納めていただき,過年度分について分納していただいている」との答弁。「分納分については計画どおり収納できているか」との質疑では,「分納の確約書に従い,一,二週間ごとに電話で納付依頼をしているが,現年度分の使用料も毎月10万円程度発生しており,分納分と合わせると毎月の支払いが20万から30万円となり厳しい状況であり,新たに分納分を5万円程度で分納計画を結んだが,現年度分プラス数万円程度の収納である。温泉停止も含め本人と話し合っているが,霧島観光の中心地の温泉街でもあり,その営業にもかかわるため,所管課ではなく,市としての協議の場を設け,慎重に協議する」との答弁。「未収分の不納欠損についてはどのように対処するか」との質疑では,「昨年度から検討しているが,原則,未収額分については全額支払っていただくよう話は進める。毎年不納欠損で落とすことはしないが,21年度では平成16年度分以前の不納欠損処理を検討している」との答弁。「加入金が高く加入しにくいとの声があるが,加入金の値下げは検討しなかったか」との質疑では,「合併前も見直すとの議論があり協議を重ねてきたが,加入金の値下げは,今後の使用料の値上げなど料金体系の見直しをしなければならず,現状ではできない」との答弁。「施設の老朽化が懸念されるが,修理の体制はどうか」との質疑では,「破損箇所等の修理については,地元業者と十分な連携のもと,すぐに対応できる体制をとっている」との答弁。意見として,「不納欠損処理については,まじめに使用料を払っている方々との公正さを欠くことなく,しっかりとした方針を示し対応すべきである。また,高齢化が進む中,脱会される方も増える可能性があり,加入金の見直し等を含め,新規加入者の確保に努めるべきである」などの意見が出されました。討論はなく,採決の結果,議案第77号,平成20年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第78号,平成20年度霧島市水道事業会計決算認定について報告いたします。平成20年度の霧島市水道事業は,会計事務の効率化,資産の有効活用を図るため,水道事業と簡易水道事業会計を統合した。配水管の新設・増径,老朽管の布設替え等の配水管布設工事として,市道隼人塚団地3号線のほか81路線,延長1万8,671.3mの工事を行った。業務実績では,前年度に比較して,年度末給水人口は12万3,004人で,204人,0.2%増,年度末給水件数は5万5,358件で,235件,0.4%増加した。年間配水量は1万6,970.273m3,1日平均配水量は4,649.4m3で,857m3,1.8%減少した。年間の総有収量は1万5,335.843m3で,有収率は90.4%で,前年度比0.5ポイント高くなっている。営業成績では総収益20億2,186万9,000円,総費用は16億8,041万6,000円で,差引き3億4,145万2,000円の純利益となっている。有収水量1m3当たりの供給単価123円78銭,供給原価109円44銭で14円34銭上回っている。総収支比率は120.3%,経常収支比率は120.5%で,前年度比較では低くなっている。営業収支比率も131.4%で低くなっているとの説明がなされ,主な質疑では,「給水区域外への給水はできるか」との質疑では,「水源の水量にもよるが,供給可能な水量があれば供給している。しかし,水量を考慮して給水区域を設定しているため,新たな水源確保,経済性等を考慮すると,区域の拡大は厳しい状況にある」との答弁。「有収率の向上の取組みは」との質疑では,「福山地区では,地質がボラ層岩盤であり,漏水の水が表面に流出せず,発見がおくれる事案が多々ある。また,牧園地区は,大型分譲地で計画戸数に足らず,給水施設の構造上,余剰水を廃棄している現状も発生している。今後,霧島市水道事業基本計画に基づき,老朽管等の布設替えも計画的に実施し,漏水防止に努め,有収率のアップを図る」との答弁。「昨年度の決算特別委員会でも指摘のあった,料金の統一についての進捗はどうか」との質疑では,「今後,学識経験者等の委員を選任し,検討委員会を設置し,慎重に協議していく」との答弁がなされました。討論はなく,採決の結果,議案第78号,平成20年度霧島市水道事業会計決算については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。次に,議案第79号,平成20年度霧島市工業水道事業会計認定について報告いたします。平成20年度は14社,17事業所に供給,使用水量は3万7,868m3,契約水量は1日に210m3である。年間有収水量は3万7,868m3で,有収率は98.7%であった。有収水量1m3当たりの供給単価は48円33銭で,給水原価53円33銭を5円下回っている。総収支比率は172.9%,経常収支比率は172.9%,営業収支比率が90.6%であったとの説明がなされ,主な質疑では,「経営上,一般会計からの繰入れを毎年行わなければならない工業用水道であるが,飲料用としての供給はできないか」との質疑では,「法で定められており,現状のままで一般への供給は難しいと考えられる」との答弁がなされました。討論はなく,採決の結果,議案第79号,平成20年度霧島市工業用水道事業会計決算認定については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。最後に,議案第80号,平成20年度霧島市病院事業会計認定について報告いたします。平成20年度は,平成21年度から平成23年度までの3か年を計画期間とする公立病院改革プランを策定し,内容としては,経営の効率化,再編ネットワーク化,経営形態の見直しの3点である。再編ネットワーク化については,平成18年度から指定管理者制度を導入し,経営改革に既に取組んでおり,今回は経営の効率化についてのみ検討を行った。医師会医療センターは現在まで黒字経営を行っているが,開設以来,未設置の診療科目もあり,また医師不足による診療科目の休診など,医療センターを取巻く環境は依然厳しいものがある。このようなことから,電子カルテ導入による診療の効率化など,一定の投資を行いながら経営の健全化に努めていきたい。平成20年度実績では入院患者6万6,420人,外来患者5万8,323人となっており,前年度比較で入院患者が2,050人減少した。主な要因として,神経内科の医師の転出によるものと考える。経常収益は平成20年の純利益2億2,140万6,857円で,前年度比較1億4,606万277円,193.9%の増であった。患者数も減少し,医療費のマイナス改定や医師不足の影響があったものの,がん治療やインターフェロン治療など,高度専門医療を行ったことにより収益が増加したものと考えているとの説明がなされ,主な質疑では,「病院事業運営費負担金の基準単価の額の変動はあったか」との質疑では,「平成19年度は1ベッド当たり48万9,000円,平成20年度は49万5,000円と増加している」との答弁。「今後の運営形態,医師不足の解消,診療科目の拡充策はあるのか,昨年度の取組みについて」との質疑では,「国の再編計画に基づいて引き受けた当初のいきさつがあるが,経営という面だけの採算性だけで現在の形態がよいか議論を深める必要がある。しかし,民間の医療機関の不採算の部分を公立病院が補完するという役目を果たす責務もあると考える。医師不足は全国的な課題であり,特に地方においては厳しい状況である。医学部の定数増が図られるが,医師不足解消には時間がかかると認識している。また,県の医学生への奨学資金制度に負担金を出して加入する方策もあるが,8年から10年後,必ず霧島市に赴任する保証はなく,現在検討中である。診療科目については,休診中の科目も含め,未設置の科目の解消にも今後とも努力する。高度医療の観点から政策医療の検討も必要だが,専門の高度な技術を持つ医者を招へいし,集中的な設備投資を行うことで若い医師の方々が来られることも十分に考えられるが,政策医療を実施するとなると,経営上,不採算部分も発生する可能性もあり,赤字の部分を一般会計で補てんすることを念頭に置かなければならない」との答弁がなされました。意見として,政策医療の実施を含め,高度医療への施設拡充,医師の確保など,医療体制のさらなる充実を望むとの意見が出されました。討論はなく,採決の結果,議案第80号,平成20年度霧島市病院事業会計決算については,全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。以上で,当決算特別委員会に付託されました決算関係11件の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま議案11件について委員長の報告が終わりました。ここでしばらく休憩をし,休憩後,質疑に入ります。


               「休憩  午前 零時13分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時10分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。午前中,決算特別委員長から議案11件についての報告をいただきました。ただいまから委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


○46番(宮内 博君)


 委員長に1点だけお尋ねをしておきたいと思います。公共下水道特別会計の関係でございますが,委員長報告では,前納報奨金の問題等についての報告がありませんでした。前納報奨金は今回の決算で1,398万200円が計上されているところですけれども,一括納入の場合に20%の還元がされるという問題があります。低金利時代に合わない還元だということで,負担金の引下げなど進めながら,報奨金の問題は考えるべきではないかということも申し上げてきた経過があるんですが,そのことは決算委員会では議論がなされなかったのかどうか,お聞きをしておきます。


○決算特別委員長(時任英寛君)


 宮内議員の質疑にお答えいたしますが,ご指摘の点につきましての質疑はなされておりません。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で,議案70号より議案第80号までの質疑のすべてを終結します。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第10 議案第70号 平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第70号について討論に入ります。本件について,39番,前川原正人議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は日本共産党市議団を代表して,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定に対して,反対の立場から討論に参加をいたします。20年度の霧島市一般会計は,歳入総額578億3,898万円,歳出総額518億9,625万2,000円,市債残高は前年度と比較をして20億6,900万円の減額,積立基金は約10億円増加している状況でございます。本決算に反対する第1の理由は,20年度決算の地方交付税では,予算現額135億5,665万円に対しまして,収入済額143億5,568万5,000円,その差額7億9,903万5,000円が予算として計上していない事実が明らかになっております。地方自治法第210条では,一会計年度における一切の収入及び支出は,すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないことを明確にし,総計予算主義を規定しているのであります。この原則に基づき,地方交付税は年度内に歳入予算として計上し,その使途についても議会や市民に明確にすべきであります。第2に,毎決算で指摘をしている予算の流用についてであります。議会の議決を得ないで流用した件数270件,金額にして1億7,573万9,000円であり,流用は最小限にとどめるべきであります。本来,議会の議決を得て執行することは,二元代表制の一つである議会から見ますと,不透明であると言わざるを得ないのであります。第3に,昨年10月12日に実行をされました霧島市花火大会の問題があります。我が党市議団は,昨年の討論の中でも指摘をいたしましたが,花火大会そのものを否定しているわけではありません。20年度の当初予算で,国分・隼人で行われる予定であった花火大会予算726万7,000円計上をされてきた経過があります。予算の確保の保証がされないまま計画が進められた経過があります。予算を確保してから事業に着手をすることは当然であります。今後の霧島市の行政運営を考える上で改善が求められていることを述べまして,本決算に対する討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第70号について,委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者41名,起立多数であります。したがって,議案第70号は認定することに決定しました。





  △ 日程第11 議案第71号 平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


               定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第71号について討論に入ります。本件について,46番,宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は,日本共産党市議団を代表いたしまして,平成20年度霧島市国民健康保険特別会計決算認定について,反対の立場から討論に参加するものであります。平成20年度は,霧島市の国民健康保険税が大幅に引上げられてから2年目の決算となります。県内18市の中で,最も高い霧島市の国民健康保険税は,所得200万円,4人家族で42万5,000円余りが国保税に消えるというもので,市民の暮らしに重い負担となっております。平成20年度における国保税の現年度課税額は,医療給付費,後期高齢者支援金,介護納付金を含む調定額28億250万3,600円に対して,収入済額24億1,962万9,071円,徴収率86.3%と報告をされております。徴収率の低下は,国の調整交付金のカットの制裁措置とされる92%を下回り,霧島市は平成20年度,1億251万2,000円の交付金カットの制裁を受けていると報告をされております。私が,本決算に反対する第1の理由は,補助金カットによる高い国民健康保険税負担の押付けと,徴収率低下を理由とした交付金カットという国の制裁措置には重大な問題があるということであります。この大本をただす取組みと同時に,制裁措置として受けた1億円を超える交付金カットを一般会計から繰入れることなく,市民の負担としている霧島市の市政には,大きな問題があると指摘をするものであります。平成20年度,県内18市中9市において,一般会計から補助がなされているとの執行部からの報告があり,その規模は鹿児島市の13億5,000万円をはじめ,鹿屋市3億2,307万4,000円,奄美市2億5,207万5,000円,志布志市2億円など,霧島市より財政規模の少ない自治体で行われ,鹿屋市は本年度4億7,268万円に補助を拡充いたしております。これに対して,霧島市は一般会計からの繰入れはゼロであります。合併から3年間の国における調整交付金のカットは2億9,774万円であり,少なくとも一般会計から繰入れるべきであります。第2に,社会保障の土台にかかわる資格証明書の発行についてです。この件も機会あるごとに指摘を繰返してきた問題であります。国保は,医療保険制度の最後の受け皿としての役割を担わされていることは,否定できない事実であります。この不況の下で職場を失った人や定年退職になったとき,入ることが義務づけられている国保が,他の市町村に比較して高過ぎるために,霧島市から出ていきたいとの声が私ども市議団が実施した市民アンケートには寄せられています。この保険料が払えない市民に対して発行されている資格証明書は,病院窓口で医療費の全額の負担を請求されるものであります。金がなければ病院にかかれないという,社会保障の土台にかかわるものです。私たち市議団は,長野県長野市や松本市の例を紹介して,資格証明書を発行せず,すべての市民に医療を受ける権利を保障している取組みも紹介してまいりました。霧島市では,平成20年度427件の資格証明書発行の報告があります。県内でも出水市では資格証を発行しない取組みを行っており,これらに学ぶべきであります。厚生労働省は,新型インフルエンザの大流行を前に,9月25日に,全国の都道府県に対して,資格証明書を発行された人が医療機関を受診した場合,速やかに短期保険証を交付するようにとの通知を送っております。資格証の発行の問題点が,それを促進してきた政府も再検討を余儀なくせざるを得ない状況にあるということを指摘をするものであります。資格証明書の発行は,国民の生存権を保障した憲法第25条にもかかわる問題でありまして,この発行は中止すべきであります。以上,指摘をして,本案に対する討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第71号について,委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者40名,起立多数であります。したがって,議案第71号は認定することに決定しました。





  △ 日程第12 議案第72号 平成20年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


               認定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第72号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第72号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


            [「異議なし」「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第72号は認定することに決定しました。





  △ 日程第13 議案第73号 平成20年度霧島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認


               定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第73号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第73号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第73号は認定することに決定しました。





  △ 日程第14 議案第74号 平成20年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


               ついて





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第74号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第74号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


            [「異議なし」「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第74号は認定することに決定しました。





  △ 日程第15 議案第75号 平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決


               算認定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第75号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第75号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第75号は認定することに決定しました。





  △ 日程第16 議案第76号 平成20年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


               について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第76号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第76号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


            [「異議なし」「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第76号は認定することに決定しました。





  △ 日程第17 議案第77号 平成20年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定に


               ついて





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第77号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第77号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第77号は認定することに決定しました。





  △ 日程第18 議案第78号 平成20年度霧島市水道事業会計決算認定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第78号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第78号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


            [「異議なし」「異議あり」と言う声あり]


 異議がありますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第78号は認定することに決定しました。





  △ 日程第19 議案第79号 平成20年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第79号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第79号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


            [「異議なし」「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第79号は認定することに決定しました。





  △ 日程第20 議案第80号 平成20年度霧島市病院事業会計決算認定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第80号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第80号について,委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第80号は認定することに決定しました。





  △ 日程第21 議案第81号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について及


               び


    日程第22 議案第82号 平成21年度霧島市一般会計補正予算(第4号)について


               一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,追加議案が提出されております。日程第21,議案第81号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について及び日程第22,議案第82号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。提案者の説明を求めます。


○市長(前田終止君)


 皆さん,ご苦労さまでございます。追加議案の提案理由説明の前に,一言ご報告申し上げます。非常に強い台風18号の影響が懸念をされましたが,幸い本市におきましては,被害状況の報告もなく安堵いたしたところでございますが,日本国内におきましては,死傷者が出るなど大きな災害を被られた地域もございました。お亡くなりになられた方に,心からお悔やみを申しますとともに,被災をされた地域の皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。本日,追加提案いたしました議案2件につきまして,その概要をご説明いたします。まず,議案第81号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてであります。本案は,市道口輪野永迫線等の早期完成を図るため,平成11年3月に旧国分市で定めた口輪野,永迫辺地に係る総合整備計画を変更したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第82号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第4号)につきまして,ご説明を申し上げます前に,まず新型インフルエンザの状況についてご説明をいたします。現在まで,本市では横川地区や国分,隼人地区において,小学校での新型インフルエンザの集団発生があり,9校学級閉鎖,また学校行事の延期などにより対応しており,今後の感染の拡大を懸念いたしているところでございます。このため,10月1日に第7回目となります新型インフルエンザ対策本部を開催し,感染の拡大防止案などのため,特に国民健康保険の被保険者資格証明書を被保険者証とみなし,発熱など新型インフルエンザ感染の疑いがある場合に限り,受診料を原則3割の自己負担で受診できるように決定いたしたほか,引続き市民お一人お一人が手洗い,うがいの徹底やマスクの着用などの感染予防,感染拡大防止に努めていただくことが,最も効果的であることなどを改めて確認をいたしたところでございます。本日,提案をいたしました今回の補正予算は,本格的な流行期に入ってまいりました新型インフルエンザワクチンの接種にかかわる経費2億11万8,000円を追加計上し,補正後の予算の総額を526億8,093万4,000円としようとするものであります。国は,平成21年10月1日に新型インフルエンザワクチン接種の基本方針を定め,死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことや,そのために必要な医療を確保することを目的といたしまして,新型インフルエンザワクチンの接種を来る10月19日から,優先順位に沿って随時実施すると発表をいたしました。このような状況の中,新型インフルエンザワクチンの優先接種者の方々が,接種しやすい環境を整え,重症者を最小限にとどめるため,ワクチン接種の費用の一部を公費助成することといたしました。今回,国が示したワクチンの優先接種者のうち,生活保護受給者及び市民税非課税世帯に対しましては,接種経費6,150円全額を公費助成することといたしました。一方,そのほかの優先接種者の方々に対しましては,経済的負担を軽減することによりまして,ワクチン接種を勧奨するため,本市独自の措置として,接種費用の一部を公費助成することといたしました。公費助成額は,1回目2,100円,2回目1,000円の合計3,100円であり,これにより自己負担していただく額は,1回目1,500円,2回目1,550円の合計3,050円となります。このワクチン接種費用の全額あるいは一部助成措置を講ずることにより,新型インフルエンザの重症者の発生を減らし,市民の皆様方の安心・安全な日常生活が確保できるものと考えております。以上,追加提案をいたしました議案2件につきまして,その概要をご説明申し上げましたが,よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提案者の説明が終わりました。ここでお諮りします。日程第21,議案第81号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について及び日程第22,議案第82号,平成21年度霧島市一般会計補正予算(第4号)については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより議案第81号及び議案第82号に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


○19番(植山利博君)


 追加上程をされました一般会計補正予算の中で,今回のワクチンのインフルエンザの予防接種についてのことについてお尋ねをいたします。いただきました資料によりますと,国,県の補助を受けながら,市の一般財源を投入しながら,そこに記載のとおりの優先接種者に対しての補助をするということでございますけれども,この方々が優先接種の対象になっていらっしゃるわけですが,自己負担も当然伴うものでありまして,この対象の方々の中で実際に接種を受けられる見込みといいますか,例えば特定健診なんかも先ほどからの議論の中で4割とか3割,36%とかいう,結果としてはそういうことになっているわけですけれども,この事業を進める中で結果としてどれぐらいの比率で接種を実施されるというふうに見込んでいらっしゃるのか。それから,できるだけすべての方が接種をしていただくことがいいわけでありまして,そのための具体的な広報の取組み,周知のあり方についてどのようなことを予定されているのか。そして,仮に予定見込みの方々が接種をされなかった場合に,予算が余るわけですが,国,県の補助金等をこの優先接種者以外の方々の接種の補助という形で使えるものなのかどうなのか,まずその3点をお尋ねしておきます。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 接種率はどの程度を見込んでいるかということでございますが,この優先接種をされる方々が市内で6万5,000人程度であろうというふうな想定をいたしておりまして,その約70%の方々が接種をされるであろうということで予算計上いたしております。その70%の根拠につきましては,現在行っております季節性インフルエンザの高齢者の方々の接種率が約70%でございますので,それに基づいて試算をいたしました。それぞれの接種についての広報の取組みでございますけれども,原則といたしまして,優先接種の対象者につきましては,個人通知を行うような方法ができないものかということで,現在検討いたしております。ただ,この方々の中で基礎疾患をお持ちの方につきましては,ご本人さんが届け出をしていただかなければ分からない部分もございますので,そういう方々につきましては,別途何らかの形で周知ができないのか,今後検討してまいりたいというふうに考えております。それから,余った場合にはどのような対策がとれるのかということでございますが,現在,国が示しております優先接種者のうち,生活保護者,それから市民税の非課税世帯の方々の接種費用につきましては,国が2分の1,県が4分の1,そして市が4分の1ということで,全額公費負担をして接種していただくことになりますけれども,その対象者が少なくなって予算的なものが余裕が出てきた場合の取扱いについては,まだ国等からの指示等もございませんので,現段階ではご答弁ができませんけれども,現在の接種の試算は,お1人につき2回接種ということで算定をされているようでございます。そのためのワクチンが準備をされておりまして,そういうワクチン接種の現段階では,そのような取扱いでございますが,今後,また1回程度でも効果があらわれるというようなことがあった場合につきましては,ワクチンのほうが余ってまいりますので,そういうものにつきましては,今回の優先接種者以外の方々のワクチン接種についても,何らかの指示があろうと思いますので,国等の動向等を見極めてまいりたいというふうに考えております。


○19番(植山利博君)


 大体分かりましたけれども,ただいまの基礎疾患のある方々の把握についてでありますけれども,市は医療費の通知を医療を受けられた方々に出されているわけですけれども,医療費の危機感を知っていただくという趣旨で,医療費の抑制も兼ねて出すということでありますから,そのことから基礎疾患のある方々の把握というものができるのではないかと思いますけれども,その辺のところとの関連はどのように考えていらっしゃいますか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 現在,国民健康保険などで調べておりますけれども,実際の基礎疾患につきましては,さまざまな病名がございまして,合併症等を2つ以上持っているとか,それぞれの基礎疾患の項目によりまして,該当するもの,該当しないものと非常に難しくなっております。それで,国のほうは優先接種対象者証明書というのを医師のほうが発行して,恐らく入院中の方もそれから外来を受けられる方もまずかかりつけ医のほうが,優先接種証明書を発行いたしまして受診をするというスタイルが,まず初めにあろうかと思います。その後,広報等でこれらの疾患に該当される方は,是非かかりつけ医を受診していただくような広報を市のほうでは進めてまいりたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○46番(宮内 博君)


 先ほど市長のほうから概略説明があったんですけれども,確認ですけれど,資格証明書,国保のですね,資格証明書を発行されている世帯の方たちに対して,市長のほうからは,インフルエンザにかかっている方に限り短期証の発行,3割負担ということで対応するということになったと,こういうふうに報告がされたように思いますが,再度確認。


○生活環境部長(南田吉文君)


 そのとおりでございます。


○46番(宮内 博君)


 先ほど討論のところでも申し上げましたけれども,9月25日に,厚生労働省は資格証の取扱いについて,全国の都道府県に対して通知を送っていますよね。今,答弁のあったのが,それを受けてのものなのかどうかということを確認しておきたいと思います。もう一つは,その中で従来は発熱外来を受診した場合には,資格証を短期保険証とみなして対応するという従来の措置はあったわけですよね。それで,先ほど紹介されたのは,その延長線じゃないのかなというふうに私思いましたが,そうではないのかという点です。9月25日の厚生労働省の通知は,医療機関での一時払いが困難な世帯に対して,資格証を発行したこと自体が不適切だったという可能性があるというふうに指摘をして,そして資格証明書発行の世帯全体について,新型インフルエンザの大流行の前に再度特別の事情の把握を徹底するなどにより,被保険者の医療の確保ができるよう適切な運用をというふうに求めておりまして,要するに新型インフルエンザ感染が疑われるかどうかにかかわりなく,緊急の対応として短期保険証を発行するように求めているんですけれども,先ほどの市長のほうで紹介があった取扱いとは違いまして,さらに踏み込んだ通知を送っているということを確認しているんですが,それを受けてのものですか,再度確認させてください。


○生活環境部長(南田吉文君)


 9月25日の通知を受けたものかということでございましたけれども,この通知を受取りましたのが実は今朝でございます。10月9日付で受けております。若干補足いたしますと,先ほど市長が資格証明世帯に対しまして,通常の負担割合で受診できるように徹底をしたと,提案理由で申し上げられました。早速それを受けまして,実は10月2日,ですから1週間前に対象であります資格証明書発行世帯444世帯並びに,それから対象となります医療機関及び保険医療薬局201機関に対しまして,先ほど申し上げましたような対応をしていただきますように通知を差し上げたところでございます。したがいまして,結果といたしましては,9月25日のこの文書を受けたということになっておりますけれども,先ほどちょっと誤解があったかも分かりませんが,感染している疑いのある者も含むということになってございます。そのようなことでございまして,この趣旨は,やはりインフルエンザ感染が蔓延することを防ぐということをまず目的にいたしておるわけでございまして,この新型インフルエンザ以外のものについては,現在のところ対象とはいたしていないというところでございます。


○46番(宮内 博君)


 確認ですけれど,疑いもあるということですね。先ほど市長は,かかっていることが確認された方に限りというふうに説明がありましたので,この質問をしたわけですけれども,そうではなくて疑いのあるものも含まれるというのが正解だということですね。


○生活環境部長(南田吉文君)


 今申し上げましたように,感染している疑いがある被保険者がいた場合ということでございます。確認しておきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○39番(前川原正人君)


 議案第81号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について,1点だけお聞きをしておきたいと思います。先ほどいただきました資料の中で,橋梁部分の東側になりますけれども,ここに1軒の民家がありまして,この橋梁が整備をされることで大変急勾配な道路になるという,こういう懸念もあるわけですが,この1軒の民家ですけれども,ここの急勾配についての今後の対応策というのをどのようにお考えなのか,お聞きをしておきたいと思います。


○土木課長(中村順二君)


 橋梁の左岸側の住宅につきましては,堤防の高さを,余裕高が1mございますので,橋の高さが約1mから1m50cm上がってまいります。そのために,堤防のすりつけをする関係で,ご指摘がありました宅地への乗入れ口の勾配が急になるということで,その取扱いについて協議をさせていただいているところです。ご本人のお考えもまだはっきりしないことから,私どもとしては,隣に公園がございます。現在,上井のグラウンドができましたので,ゲートボール等は向こうでされるとお伺いしておりますので,そこの一部を乗入れ口として付け替えたらどうかという案を今話をしているところです。今後,所有者の方のご理解と提案があれば,誠意を持って協議をして整理を図っていきたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で,議案第81号及び議案82号の質疑を終結します。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第21 議案第81号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第81号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第81号について,原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第81号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第22 議案第82号 平成21年度霧島市一般会計補正予算(第4号)について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第82号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第82号について,原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第82号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第23 議提第4号 霧島市議会基本条例の制定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第23,議提第4号,霧島市議会基本条例の制定についてを議題とします。提案者の趣旨説明を求めます。


○霧島市議会基本条例制定調査特別委員長(吉永民治君)


 霧島市議会基本条例の提案理由を説明いたします。平成20年10月2日の本会議において,霧島市議会基本条例制定調査特別委員会が設置されて以降,9名の委員でこの1年,16回にわたる委員会を開催し,霧島市議会基本条例の制定に向けて協議検討を重ねてまいりました。平成21年2月には,三重県伊賀市議会を訪ね,伊賀市議会における議会基本条例の取組みについて,また平成21年4月には,本県薩摩川内市を訪ね,薩摩川内市議会における議会基本条例の制定の経緯について,2回の先進地の視察調査を行ってきたところでございます。委員会では,全く白紙の状態から議会基本条例そのものの要否を含めて議論を重ねてまいりました。視察に赴いた伊賀市,薩摩川内市に加え,会津若松市などの先進例規等を参照しながら,1条ごとに検討をいたしました。1年という限られた期間の中での作業でございましたので,条例そのものには不備な点もあろうかと思いますが,今後,内容の充実に向け,また情勢の変化に柔軟に対応した改正を経ながら,より成熟度の高い条例となるよう努めていかなければならないと考えております。先般,当委員会がまとめた条例案を議員各位に配付し,ご意見を求めたところでしたが,これまでに特にご意見もなく,10月5日の委員会において,委員長を除く8名の委員に当条例案の提出を図ったところ,賛成7,反対1で,当特別委員会として条例案を提出することと決しました。それでは,今回,当委員会で提出いたしました霧島市議会基本条例についての説明と提案理由を申し上げます。まず,本条例は,二元代表制のもと,合議制の機関である議会の役割を果たすための基本的事項を定めることにより,地方分権時代にふさわしい議会のあり方を目指そうとするものであります。この条例は10章,21条で構成しており,第1章は総則として,条例の目的,定義を定めております。第2章は,議会及び議員の活動原則,会派について規定し,第3章では,市民と議会との関係,そして市民参加及び市民との連携を掲げております。第4章では,議会と行政との関係として,議員と市長,執行機関との関係や,議会審議における論点情報の形成等を挙げております。第5章では自由討議の保障,第6章で委員会の活動の原則を掲げ,第7章では政務調査費として,政務調査費の有効活用と適正執行を織り込んでおります。第8章では議会及び議会事務局の体制整備,第9章では議員の政治倫理,身分及び待遇として,政治倫理をはじめ議員定数,議員報酬などを定めております。第10章は,最高規範性と見直し手続として,この条例の位置づけ,弾力的運用,改正をうたっております。特に,第7条の市長等の反問権,第10条の自由討議の保障などが特筆される点であるかと思います。以上で提案理由の説明を申し述べ,霧島市議会会議規則第14条第2項の規定により,上記条例を霧島市議会基本条例制定調査特別委員会として提出します。提出者は,吉永民治,島廻一心,徳田和昭,時任英寛,岡村一二三,田代昇子,厚地覺,浦野義仁であります。なお,この霧島市議会基本条例案の整備,議会提出に伴い,当特別委員会設置の所期の目的は達成され,その存在理由が消滅したと解しております。よって,本日をもって当特別委員会を解散すべきものと考えます。以上で終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提案者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議提第4号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議提第4号について,原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議堤第4号は原案のとおり可決されました。ここでお諮りします。先ほどの趣旨説明では,所期の目的を達成したとのことでありました。議会基本条例制定調査特別委員会については,廃止したいと思います。これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第24 陳情第10号 大霧地域の地熱開発促進に関する陳情書より


    日程第29 陳情第19号 霧島山の火山資源を活用し地域を活性化させることにつ


               いての陳情まで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第24,陳情第10号,大霧地域の地熱開発促進に関する陳情書より,日程第29,陳情第19号,霧島山の火山資源を活用し地域を活性化させることについての陳情まで,以上6件を一括し議題とします。この陳情6件については,総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 総務常任委員会に付託されました陳情第10号,大霧地域の地熱開発促進に関する陳情書,陳情第12号,三体地区,大霧における地熱開発促進の陳情書,陳情第15号,霧島温泉地域の新たな地熱発電所建設に慎重な対応を求める陳情,陳情第16号,陳情書(霧島市におけるクリーンエネルギーの開発促進について(特に霧島山西部域の地熱開発促進)),陳情第18号,陳情書(大霧発電所南東方隣接区域の地熱開発促進について),陳情第19号,霧島山の火山資源を活用し地域を活性化させることについての陳情,以上6件の審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。審査に当たりまして,新たに提出された5件,陳情第12号,陳情第15号,陳情第16号,陳情第18号,陳情第19号は陳情者の説明を省略して審査することとし,まず陳情第15号を除く5件については内容が類似していることから一括して審査いたしました。陳情第10号の陳情者より趣旨の説明を受け,審査を行いました。陳情者の説明によりますと,昨年度,洞爺湖で開催された先進国首脳会議において,温暖化ガス等の排出削減が急務と決議された。我が国においても低炭素社会の構築は喫緊の課題で,国産の自然エネルギー確保の重要性が認識されている。さらに,今年5月には経済産業省が地熱発電の導入促進を打ち出しているところである。霧島においては牧園地区で大霧地熱発電所が安定的運転を継続しながらクリーンエネルギーを供給し,温暖化対策に貢献してきている。このような状況の中,白水越地区においても有望な地熱資源が確認され開発が期待される。純国産エネルギー資源の確保,地球温暖化抑止へ貢献することや,地熱発電所建設による経済効果,公的設備への給湯や農業分野への活用も期待でき,さらに環境学習の機会の提供等にも資するものと確信している。以上のようなことから大霧地区の地熱発電開発導入促進を陳情するものであるとの説明がありました。審査における主な質疑では,質疑「今回提出された陳情書の中で一番の大きな理由は何か」,答弁「大霧地熱発電所は調査以来,地元の経済発展に大きく貢献している。今回計画されている白水越地域においても同じように経済的貢献が期待される。また,温暖化対策の問題と国産エネルギー確保の観点からも推進すべきである」,質疑「大きな経済効果が期待されているとの発言であるが,どの程度のものと考えているのか」,答弁「正確な数字ではないが,白水越への投資金額150億円から200億円くらい。経済効果として電源交付金,固定資産税,法人住民税,工事関係者,2年間でおよそ8万人,地元旅館への宿泊約6万人程度,その後2年に1回行われる定期検査の延泊数2,200泊などの経済効果があると考えられる」,質疑「地熱発電運転による懸念材料の一つに温泉の枯渇があるが,温泉を中心とした観光立市との関係でどのような認識を持っているか」,答弁「温泉が枯渇するようなことがあっては絶対にいけない。温泉あっての観光霧島と認識している。温泉とともに泉源が絶対に影響がないような形の中で協議をし,今後進めていただきたい。これは我々の最大の願いである」,質疑「今回の陳情の中で大霧地域の地熱開発促進とあるが,NEDOの調査では調査終了地域が白水越,白鳥,烏帽子の3か所となっている。具体的にどこを指しているのか」,答弁「白鳥とか烏帽子とかあるがあくまでも白水越のほうである」。以上で質疑を終わり,討論に入ったところ,まず,原案に反対の立場から,「地熱発電については,草津町,嬬恋村,産業技術総合研究所などを視察,また,当市においては九電による説明などを受けてきた。その中で一番の問題は地熱の利用について温泉が枯れるのではないかという懸念である。地熱発電は地域への経済的効果や財源の確保に期待ができることなど,CO2を減らす手段の一つとも言われるが,本地域は温泉を資源とした観光地であり国立公園のエリアでもある。クリーンエネルギーの必要性は認めるものの,地熱エネルギー開発に当たっては周辺の森林の伐採,地下内部の地すべり,がけ崩れ,地鳴り,地震誘発などを引起こす可能性も十分あるとの専門書の指摘もある。また,地熱利用をして農作物のハウス栽培など農業への利活用も言われているが,全国的に難しいとしてなかなか進んでいない状況である。本陳情書の地熱開発促進について現段階では温泉枯渇,自然環境に与える影響に懸念がある以上賛成できない」。次に原案に賛成の立場から,「地元建設促進の関係者の実情やあるいは経済効果,税収の問題を考えるとおおむね150億円から200億円程度の需要が見込まれるとの建設促進の方の話である。温泉枯渇の懸念に配慮しながら代替エネルギーの温泉地熱をしっかりと確保しなければならない」との討論があり,採決した結果,陳情第10号,陳情第12号,陳情第16号,陳情第18号,陳情第19号については賛成多数。賛成者10人,反対者1人で採択すべきものと決定しました。次に,陳情第15号,霧島温泉地域の新たな地熱発電所建設に慎重な対応を求める陳情について審査を行いましたので報告いたします。陳情書によると現在霧島の大霧地区には3万kwの地熱発電所が稼動しており,さらに日鉄鹿児島地熱株式会社及び九州電力株式会社は,霧島温泉を挟むような形で白水越地区と烏帽子岳地区の2か所に新しい地熱発電所を建設しようとしている。地熱発電所は広大な自然林を開発し,莫大な温泉を消費する。私たちはこれを深く憂慮し,何回もの話し合いを続けているが,今の段階では地熱発電所建設は霧島温泉に重大な影響を及ぼす危険がある。また,温泉量や泉温の低下など,将来の責任は不在で何の保証もされていない。霧島には開発よりも自然保護が求められているなどのような不安が残っている。このことを踏まえ今後も第三者を交えた環境調査を含めて情報公開や協定事項について協議を続けていけるよう慎重な配慮をしていただきたいとの陳情であります。地熱発電について当委員会ではさまざまな研修あるいは勉強会等を通じまして取組んできた経緯があることから,今回の陳情第15号につきましては,陳情者の説明を省略して休憩中に意見を出し合った後,討論に入ったところ,陳情に反対の立場で,「地熱発電の開発については当委員会で慎重に審査を重ねてきた。審査の中で操業以来13年間継続運転しているが発電所による影響は全く出ていない。霧島町時代,地熱発電の可能性調査を烏帽子岳付近で行っているが,そのときは地熱開発による影響が出たら直ちに中止する旨の覚書を念書に書込み許可している。調査終了後,四,五年経過しているが何ら影響は出ていない。地下の中のことでだれにも分からない不安材料はあるが,風評や憶測で判断したら開発の魅力もなくなる。もし万が一に枯渇した場合の対応策を探るべきである。また,丸尾温泉街の温泉は使用後,全量河川に放流されており,周辺の自然環境に悪影響を与えていることや,丸尾地区における過剰な温泉開発等に問題があると思う。以上のようなことから陳情第15号については反対するものである」との討論があり,次に,陳情に賛成の立場で,「地熱発電は霧島温泉に大きな影響を及ぼす危険性があること,2つ目に温泉量や泉温の低下など将来への不安,責任不在で保証がされていない。そして,霧島には開発よりも自然保護が求められているなどの理由で慎重な対応を望んでいる。地熱発電所建設に賛成の人,反対の人,観光関係の人,それぞれ議論がなされている。議論も道半ば,もっと詰めて今後の問題として慎重な対応を求めるというのは十分必要であるという立場から本陳情に賛成である」との討論。以上で討論を終わり,採決したところ,賛成者少数。賛成1,反対10で,陳情第15号は不採択とすべきものと決定しました。最後に委員から報告に付け加える点として「地熱発電の促進と慎重な対応を求める陳情についてであるが,5件の地熱開発促進の陳情が賛成多数で採択すべきものと決定されたけれども,慎重な対応を求める陳情の方々の思いもしんしゃくできるものと考える。化石エネルギーが枯渇するという将来的な展望の中でクリーンエネルギー,再生可能なエネルギーの利活用は国策でもあるが,温泉事業者にとっては地熱発電の開発によって温泉湧出量の低下,温泉温度の低下等によるさまざまな懸念を持っておられることは事実である。この開発と自然保護という相いれない課題のバランスをとりながら進める必要があると思う。今後は地熱発電を推進する上において,温泉を守る会が示しているような環境調査を今後も進め,情報公開や協定事項について,開発協定などを結ぶ際に十分に配慮した対応を求めるものである」との意見があったことを付け加えて,当委員会に付託になった陳情第10号,陳情第12号,陳情第15号,陳情第16号,陳情第18号,陳情第19号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


○32番(尾崎東記代君)


 委員長に1点だけお伺いいたします。ただいまの委員長の報告の中で,反対討論では述べておられるんですけれども,自然林の開発によって伐採があるんだということですよね。その辺のところ,自然林がどれくらい伐採されるのか,その辺が審査の過程で出たのかどうか,その辺のところをお聞かせください。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 そのような細かい数字についての議論は出ておりません。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で質疑のすべてを終結します。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第24 陳情第10号 大霧地域の地熱開発促進に関する陳情書





○議長(西村新一郎君)


 まず,陳情第10号について討論に入ります。本件について,9番,厚地覺議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○9番(厚地 覺君)


 私は,陳情第10号,大霧地域の地熱開発促進に関する陳情書に対して賛成の立場から討論いたします。本案は,大霧地域の地熱発電開発導入促進に向けての陳情でありますが,開発促進地に当たる白水越地域にはNEDO・新エネルギー産業技術開発機構が平成11年度から平成14年度にかけ調査井で掘削し,有望な地下資源は確認され,その後も日鉄鹿児島地熱により基礎調査は継続されておりますが,しかし,一部の反対運動のために本格的な調査がそれ以降開始されていない状態であります。大霧地区には昭和48年からオイルショックを契機として,石油代替エネルギーの一環としてクリーンな純国産エネルギーである地下資源を開発すべく,新日本製鐵株式会社と日鉄鉱業株式会社が地元の協力を得て調査を開始し,昭和54年から昭和63年の10年間にわたり電気探査,坑井掘削などによる地下深部の調査を行い,環境保全については十分対処が可能と判断し,また周辺の泉源に対しても影響はないものと見通しを得ながら,その後も長期試験を実施して資源評価を行った結果,海抜マイナス300mからマイナス800mの地下深部の貯留層から3万kwの発電可能な良質の蒸気を安定して採取できることを確認し,平成8年,九州の事業用発電では大分の大岳,八丁原,鹿児島の山川に続き純国産のエネルギーとして出力3万kwの大霧発電所が稼動し,今日に至っております。地熱発電は,地下1,300mから2,000mの深部から熱水を取出し,地熱流体は汽水分離機で完全に分離して,熱水は地下深部に全量還元し,その蒸気を発電に利用していて,蒸気は完全無害であります。また,懸念される温泉への影響については,白水越地区は地下深部の断層,地下水脈が近隣の温泉地域とは全く別であること,地下1,500mから2,000mの貯留層であることから影響はなく,大霧地域においても調査掘削から30年経過した今日,温泉や河川の影響は全くないものと思っております。昭和61年,近隣の温泉の噴出の低下,湯温の低下などが見られ,開発が要因ではないかと指摘を受け,新日鐵,日鉄鉱業の両者負担で昭和62年2月から9月にかけ霧島開発2本,小谷園2本,三洋工業3本,創価学会研修道場2本,合計9本について給湯確保のため協力調査として改修工事を行っております。改修工事調査結果ではすべての源泉は改修後は噴出状態,温度の低下は回復しております。これらは地熱開発調査が原因ではなく,原因は炭酸カルシウムスケールによる坑井内の閉塞やパイプの腐食による地下水の坑井内への流入でありました。また今回,鳩山総理は地球温暖化対策として2020年までに1990年比で温室効果ガスの排出を25%削減の目標数値を掲げました。温暖化対策はもちろんのこと,開発における地元の波及効果も大きくあり,資源量推察,環境影響評価,建設工事や試運転の期間が10年にも及ぶと見られ,その間,関係者の宿泊など温泉街への事業効果あるいは完成後の観光客の増加,熱水の各事業の分野への利用など多大な効果が期待できます。厳しい霧島市の財政の中,電源開発交付金,固定資産税,電源立地促進対策交付金の増額など大きなメリットもあります。以上,申し述べましたように霧島市の地下深部に眠る地下資源の有効活用と地熱開発へのご理解とご賛同を議員各位に賜りまして,私の賛成討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 本件について通告による討論を終わります。ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第10号について委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 出席議員44名,起立者37名,起立多数であります。したがって,陳情第10号は採択することに決定しました。





  △ 日程第25 陳情第12号 三体地区,大霧における地熱開発促進の陳情書





○議長(西村新一郎君)


 次に,陳情第12号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第12号について委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 出席議員44名,起立者39名,起立多数であります。したがって,陳情第12号は採択することに決定しました。





  △ 日程第26 陳情第15号 霧島温泉地域の新たな地熱発電所建設に慎重な対応を求


               める陳情





○議長(西村新一郎君)


 次に,陳情第15号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが,原案に対して採決いたします。陳情第15号について採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 出席議員44名,起立者6名,起立少数であります。したがって,陳情第15号は不採択とすることに決定しました。





  △ 日程第27 陳情第16号 陳情書(霧島市におけるクリーンエネルギーの開発促進


               について(特に霧島山西部域の地熱開発促進))





○議長(西村新一郎君)


 次に,陳情第16号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決いたします。委員長報告は賛成多数で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第16号について委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 出席議員44名,起立者37名,起立多数であります。したがって,陳情第16号は採択することに決定しました。





  △ 日程第28 陳情第18号 陳情書(大霧発電所南東方隣接区域の地熱開発促進につ


               いて)





○議長(西村新一郎君)


 次に,陳情第18号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第18号について委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 出席議員44名,起立者37名,起立多数であります。したがって,陳情第18号は採択することに決定しました。





  △ 日程第29 陳情第19号 霧島山の火山資源を活用し地域を活性化させることにつ


               いての陳情





○議長(西村新一郎君)


 次に,陳情第19号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第19号について委員長報告のとおり採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 出席議員44名,起立者37名,起立多数であります。したがって,陳情第19号は採択することに決定しました。





  △ 日程第30 陳情第11号 陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の


               支給及び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)


               のうち公立保育所の民営化促進に関する件より


    日程第32 陳情第14号 霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書まで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第30,陳情第11号,陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)のうち公立保育所の民営化促進に関する件より日程第32,陳情第14号,霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書まで,以上3件を一括し,議題とします。この陳情3件については,環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 9月8日の本会議において当委員会に付託になっておりました陳情3件について審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告いたします。まず,陳情第11号,陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)の当委員会所管部分の保育園の民営化促進に関する件についてご報告いたします。まず,執行部から,霧島市は12か所の公立保育所があり,平成18年11月に策定した霧島市行政改革大綱に基づき,公立保育所についても民営化等の検討を行うこととしている。民営化の促進については,平成20年7月に先進事例である枕崎市の研修を行い,その後,保健福祉部内の関係課等による検討プロジェクトチームを設置し,民間委託,譲渡,委託,廃止,統合等の手法,今後のスケジュール等について協議を行っている。協議の中では庁内での検討が必要であることや庁外委員を中心とする(仮称)霧島市保育園あり方検討委員会を早急に設置し,民営化等のあり方について多角的に検討する必要があるという協議の結果から,早速,検討委員会等の設置に向けた準備を進めている。一方,経済危機,雇用機会悪化等の状況,現状を勘案し,行革大綱を推進すべく,策定した集中改革プランの保育所民営化,保育所民間委託等の一部実施に関し,平成20年度中に方針決定するという目標を見直して,平成22年度中に方針決定することにしていたが,昨今の保育園,幼稚園などに対する幼保一元化の要望等の高まり,また,同時に次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定する時期でもあり,今回平成21年度中に方針決定をすることに変更した。庁内検討会の開催,外部の検討委員会を設置して,今後民営化等のあり方について多角的に検討することにした。昨年度からするとほとんど現状的には変わらないが,方向性として平成22年度に方針を決定することを1年早めたとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,「検討委員会を設置して平成21年度中までに民営化を前提においた話が持たれるのか」の質疑に,「次世代育成の後期の計画も策定する時期であり,平成22年度に方針を決定することにしていたが,この計画をつくる時点ではもう方針は決定していないといけないので,その時期とあわせて見直すという方向性を決めた」との答弁。「公立保育園として残してもらいたいと思っているが,そういう方向ではないというのが一貫した姿勢だと思うがどうか」の質疑に,「現在の公立保育所の運営については人件費が非常に高いということで経営を圧迫している。こういう事態の見直しをするには何らかの形で経営のあり方を変えていかなければこのままずっと一般財源を投入し続けていかなければならない。現在民間の方々はさまざまなノウハウ等を持っており,いろいろな実績等も踏まえている。この地域は全国的な県内でも少子化が進んでいる中で,こういう対象者がそう減らない。逆に入園,入所の希望はどんどん増えてきている状況である。国が示している待機児童という定義には該当しないが,それぞれの保護者の立場で希望される保育所に入れないという方々は100数十名おり,待機児童の入所をしていただくことが務めだと思っている。また,公立の890人の定員が満たっていない現状もあるので,集中改革プラン等に掲げてある方向性は変わっていない」との答弁。「民間保育園の場合は当然働く職員にとっても同じような労働条件にあると思うが,現実は相当違うと思う。勤務時間が長かったり,自分の専門以外の仕事をさせるなどあるようだ。いきなり民営化ということになると労働条件がかなり悪いほうに流れるということも懸念されるがどうか」の質疑に,「公立保育所が民間の方々に運営をお願いするとなると当然職員の勤務体制や施設の整備などの取決めをした中でしていかなければならない。懸念していることについては全部なくするような形でしていきたいと考えている」との答弁。「民営化された後に行政としては介入できるのか」の質疑に,「先進事例を見ると公立保育所の正規職員もいる。市の臨時職員の方々も民間の正職員という職があればそちらのほうに移っているような現状もあるので,民間の方々にお願いする場合については基準を守っていただくというようなことは必要であると考えている」との答弁。その他質疑がありました。討論で「公立保育園は子どもたちの保育を進める上で極めて重要な役割を担い,運営がなされている。これを民営化していくということを促進していくという内容のものであるだけに認めるわけにはいかない。公立保育園はあくまでも公立として存続して,安心した子育てができる態勢を整えて,臨時職員や非正規労働者が多い,そういう状況を打開していく取組みこそ求められている」との反対討論がありました。採決の結果,陳情第11号の本委員会所管部門については賛成者3名で,不採択とすべきものと決定いたしました。次に,陳情第13号,保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を政府に提出することを求める陳情について報告をいたします。執行部から,平成19年10月1日現在,市内には55か所の歯科診療所があり,地域歯科医療の推進のため,診療はもちろんのこと,虫歯予防や8020運動など,妊娠期から老年期まで生涯を通じた歯科保健医療対策にご尽力いただいている。55か所の診療所では歯科医師68人をはじめ歯科衛生士84人,歯科技工士16人,また,事務などの職種の方々が働いている。この現状は平成17年度以降ほぼ同じである。行政機関と歯科医師とのかかわりについては,検診歯科医として母子歯科検診事業,歯周疾患検診事業,フッ化物洗口事業や介護保険事業などのときに従事いただいている。また,学校歯科医としての検診や保健事業,さらに,溝辺町の姶良郡歯科医師会口腔保健センターでの日曜日や祝日の救急診療事業などへのご協力をいただいている。一方,陳情書に「歯や口腔の機能が全身の健康,介護,療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の研究等で立証された」との記載があるが,厚生労働省からの依頼による山梨県歯科医師会や香川県歯科医師会等の調査研究により,生活習慣病,特に糖尿病と虚血性心疾患において歯周病が軽度なほど医療費は低いとされており,1,歯の数が多いほど医療費は低い。2,歯周病が軽度なほど医療費は低いなどのことが分かり,残存歯数や歯周病の程度を良好な状態にすることにより歯科診療費の削減につながるだけでなく,脳血管疾患や虚血性心疾患をはじめ糖尿病などの生活習慣病の診療費を削減できる可能性があることが示唆されている。また,今回の陳情にある要望事項である患者負担の2割への軽減及び10%診療報酬の引上げに関しては保険制度に直接的に大きな影響を与えることであると思う。しかし,今回の政治の動きにおいて民主党が政治の中心となったことで公的保険制度の動向や医療に関する大きな制度改革が行われることが予想され,その制度改革の中においてこれらの議論もされていくのではないかと思う。したがって,今回の陳情の内容については今後の国の動向を注視しながら考える必要があると思うとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,「歯科診療の報酬の実態についてどれほど見直しがなされていないのか」の質疑に,「診療報酬の改定は国のほうで行われているが約2年に1回行われている。現状の診療報酬については骨太の方針と社会保障費の抑制というのがうたわれてきた中で,技術料等についても年々下げられた経緯等がある。ただし,今年については撤回をされている。平成22年度の診療報酬等は改定されると国のほうで協議がなされているが,新聞報道によると今回は上げられるようである」との答弁。「行政はこの陳情を受けてどう捉えているのか」の質疑に,「患者の負担額を少なくしなさいという意味も込められているとは思ったが,診療報酬の引上げのほうが大きいのかなという気はした。今後それに伴って患者負担額が上がる。もし,診療報酬が上がれば患者負担が上がるので矛盾はしていると思った」との答弁。その他質疑がありました。採決の結果,賛成10名で趣旨採択にすべきものと決定しました。また,委員から,「原案については当然保険診療で歯のためによい治療の実現を求めるという内容のものであり,これは趣旨採択ではなくて原案のとおり採択すべきだ」という意見がありました。次に,陳情第14号,霧島市の国保税の引下げを求める陳情書についてご報告申し上げます。まず,陳述人より陳情書の内容について説明を求めました。陳述人によると,霧島市の国保税について調べてみると,非常に高いということがあって運動をしてきた。昨年7,100人の署名を提出したが不採択となった。今回は1万1,663人の署名を集め,医師会や歯科医師会などにお願い文を出したら,他地域との比較の額が非常に高いと実感を持っていただき,多くの医療機関からも協力を得られた。また,資格証明書の発行を中止することで,東京都町田市では資格証明書のかわりに無保険者の方に対して短期保険証を交付するというニュースが流れた。霧島市にも資格証明書を発行されて実質最初10割負担となっていらっしゃる方がいる。資格証明書の発行を止めて短期保険証でも保険証でも何らかの手立てを考えていただきたい。また,肝炎でインターフェロンの治療をしている方が,高くても保険料を払わないと治療ができず,無理してでも生活費を切詰めて保険料を払っている。インターフェロンの治療もお金がかかり,ずっと死ぬまでこの治療をしなければいけないが,そう考えるとすごく不安になる。霧島市は九州管内で2番目,県内で断トツ高い現行制度の均等割,平等割,所得割が一見公平に見えるが所得割の比率が高いところから取る制度に思えてならないといった趣旨,合併前の旧溝辺町時代と比べると約2倍にはね上がった。この国保税が改定になるということは合併前の説明会では何もなかったし,霧島市になって改定前の説明というものも何もなかった。改定されたので納めなさいという説明だけを受け,そのまま執行されたといった説明がありました。陳述人への主な質疑では「資格証明書の発行中止というのは無条件に中止ということか」の質疑に,「悪質な例を除いた例ということである。陳情書をつくるころは法律も通っていなかった。若干そういう文の内容としてすべてをというのは無理があるわけだが,状況等々を勘案していただければと思う」との答弁。「国民健康保険税を引下げることになっているが,税率を引下げるのか,あるいは金額でいくらくらいということなのか」の質疑に,「鹿児島市と比べて一家の主人の年収が200万円,妻がパートで55万円,子どもが2人で4人の家庭で,鹿児島市で29万円,霧島市は39万円である。トータルで見た額だからいくらでもやり方はある。また,金額で言うと交付税カットの部分の1億数千万円くらいでも助成してほしい」との答弁。その他質疑がありました。次に執行部から,今回の陳情書に添付されている1万1,663人の署名を前にその重みを感じている。霧島市は合併協議を受けて平成18年第4回定例会で激論の末,不均一課税から新税率へと移行させていただいた。その後,本市独自で子育て世代に配慮した特定扶養減免制度や多重債務に苦しむ市民など救済の減税制度を創設してきた。結果はまだまだ課題はあるものの,何とか独立をした国保特会の範囲という中で健全な運営をしている。国保制度のあり方については現在厚生労働省で限度額の見直しを検討しており,また,先の歴史的な衆議院選挙で新党政権を担う民主党がマニフェストでるる公約している。さらに,今議会の一般質問において市長が指摘を念頭に国の動向も見ながら少しでも市民の負担が軽減されるような策をマニフェストで示したいと答弁しているので,担当部局としてはこれらのことを慎重に踏まえながら平成21年度の動向あるいは平成22年度を展望した国保財政が健全かつ基盤強固なものになるよう加入者の理解と協力などを得ながら努力していきたいとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,「資格証明書は窓口に来られた方は発行していないとの説明だったと思うが,実際窓口に来られて資格証明書を発行しなくて済んだ方が何名いるのか」の質疑に,「年間でいろいろ相談等をして500件のうち約300世帯の方が資格証から短期証のほうにかわっている」との答弁。「滞納者の件で所得がどうしても減って納められないという方はどういう手立てをされているのか」の質疑に,「市役所のほうにご相談していただければその都度短期証に切り替えていくような柔軟な対応はとっている」との答弁。「今回,鹿児島市が国保税をこの4月から値上げをした。鹿児島市は13億5,000万円を一般会計から入れているが,値上げをした鹿児島市の国保税でも所得200万円の世帯での比較は霧島市が約6万円高い。真摯に向き合って施策を進めるべきだと思うがどうか」の質疑に,「国民健康保険税の被保険者1人当たりの保険税で比較すると,これは調定額であるが,平成21年度国民健康保険税本算定時の医療給付費分で県内他市で18市あるが,その中で高い順からいくと決して霧島市は1番ではなく4番目に位置している。区分によっては1番目に高い区分も当然あると思う」との答弁。「減免基準について,今年また新しい扶養者に対しての減免申請をするとなったわけだが,通知を出した方で100%減免申請をされたのか」の質疑に,「特別減免の状況,特定扶養者,要するに12歳から18歳までの扶養の方々,該当世帯が441世帯あるが,8月末現在で318世帯の方が申請している」との答弁。その他質疑がありました。討論でまず,反対討論として,「今回確かに1万1,663人という非常にたくさんの市民の方々の切実な要望などが出され,この陳情に署名をしているが,一般会計からの繰り入れというのはあくまでも累積赤字が年度末に生じたときにこれはできる。しかし,次年度でまた返さないといけないといったことで一般会計からの繰入れは難しいと一貫して執行部も述べてきている。今回引下げるという形になると一般会計からの繰入れについては今の時点では反対せざるを得ない。また,資格証明書の発行については,中止をすることについては2回,3回,とにかく来庁していただきたいということで来られればそれに応じて対応するということは何回も聞いている。そういった中で1回も来ないで滞納を繰返すというのは資格証明を発行せざるを得ない。健康保険税ではなくて,保育料あるいは住宅の使用料の滞納が多い中でこういう措置はどうしても必要だという観点から反対せざるを得ない。3点目については,執行部の説明の中でもあったが,今対応しているということであるので反対である」といった討論と,「霧島市の健康保険税を引下げるというのは,公平・公正の立場からなじまないのであろう。やはり受益者負担という意味では一番正しいやり方だろうし,保険料は高いというのは,それだけ保険料を使っているということである。受益者負担の基本にのっとってやるべきだということと,2点目は資格証明書の発行を中止するということだが,先ほど行政の説明にあったように,相談に来ればそれなりの手当てをしている。中止することになれば,民主主義の根幹が揺るがされる。それにこだわらず,いろんな形での納税に対して躍起になってやっている中で,こういうことをやるべきではないということ。2点目,3点目を含めて,やはりそういう生活困窮者に対して,行政の手厚いことはきちっと行われているというのが,先ほどの行政の説明の中で証明された。払えない方の手厚い措置,払えるけど払わない人と,これをきちっと明確にして正しく判断すべきであろうと思う」との反対討論。次に,賛成討論として,「この陳情書は1万1,663人の市民が署名をして,今回の議会に提出をされた。市民アンケートでも,『一般会計からの補助で引下げをしてほしい』が85.5%を占めている。議論の中でも明らかになったとおり,本市の国民健康保険税は大変高い。所得200万円,4人家族で21.3%もの負担である。鹿屋市や薩摩川内市よりも約10万円高いというのが,霧島市の国民健康保険税の実態である。本市よりも10万円近く安い鹿屋市は,4億7,268万円を平成21年度の当初予算で一般会計から補助する予算を計上して,負担軽減のための取組みを図っている。資格証明書についても,出水市では資格証明書が全く発行されてないということも明らかになった。霧島市でも,当然取組み可能な問題だと思う。同時に,失業などによる経済不況の中での収入の落込みなどに対して負担の軽減を図るための申請減免制度の充実も,この間,取組みが進められてきた経過がある。以上のように,本件についての3つの陳情がなされているわけであるが,いずれも市民の皆さんの暮らしを第一に考えて,負担軽減のための取組みを進めてもらいたいという切なる願いが込められたものであり,以上の理由から賛成である」との討論。また,「1万1,663名の署名も出ているし,市民感情として少し考える必要もあると思う。市長も国の動向を見ながら手当てをしていきたいという意見を述べているので,趣旨採択でいいのでは」との討論がありました。採決の結果,陳情第14号,霧島市の国保税の引下げを求める陳情書については,原案に賛成が1名,趣旨採択とすることに賛成が4名,反対が6名ということで,陳情第14号については,不採択とすべきものと決定しました。以上で,陳情3件の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第30 陳情第11号 陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の


               支給及び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)


               のうち公立保育所の民営化促進に関する件





○議長(西村新一郎君)


 まず,陳情第11号のうち公立保育所の民営化促進に関する件について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告であります。原案に対して採決いたします。陳情第11号のうち,公立保育所の民営化促進に関する件について,採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者9名,起立少数であります。したがって,陳情第11号のうち,公立保育所の民営化促進に関する件は不採択とすることに決定しました。





  △ 日程第31 陳情第13号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を政府に提出


               することを求める陳情





○議長(西村新一郎君)


 次に,陳情第13号について討論に入ります。本件について,46番,宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は,日本共産党市議団を代表して,保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を政府に提出することを求める陳情に賛成の立場から,討論に参加するものであります。本陳情書は,開業医の医師や歯科医師の皆さんから提出をされ,所得の少ない人でも安心して保険医療による歯科治療を受けることができるよう,歯科診療報酬の引上げと保険適用の拡充を求めて提出をされたものであります。陳情書は,現在の歯科医療の現状について,歯科診療報酬の低迷の中で5人に1人は年収200万円以下と言われる歯科医師の存在を明らかにした報道がされる厳しい状況にあり,歯科医療の将来が危惧される現状を告発しております。歯や口腔の機能は,人間の健康や介護,療養の上からもその改善に大きな役割を発揮することも最近の研究により実証されており,委員会審査の中で,執行部からの報告でも紹介をされたところでございます。それらの経過を踏まえて,保険でよい歯科医療の実現を求め,国に対して地方自治法第99条の規定により,霧島市議会として意見書の提出を求めて,本陳情書は提出をされております。この陳情書を付託された環境福祉常任委員会の結論は,陳情書の内容については理解できるとして,趣旨採択すべきとの結論を出し,地方自治法に基づく意見書は提出しないとしています。本陳情書は国の施策にかかわるものであり,地方から厳しい歯科医療の現実を明らかにし,その改善を求めるためには,陳情書を採択して意見書として議会の意思を明確にすべきであります。以上の理由から,委員長報告にある趣旨採択ではなく,陳情者の願いのとおり採択して意見書を送付すべきであるということを指摘して,本陳情書に対する賛成討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は,賛成多数で趣旨採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第13号について,委員長報告のとおり趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。


                [「議長」と言う声あり]


 宮内博議員の発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 動議を提出したいと思います。委員長報告は,趣旨採択でありますけれども,本陳情書は陳情にあるとおり,採択をして意見書を提出すべきとの動議を提出します。


                [「賛成」と言う声あり]


○議長(西村新一郎君)


 ただいま宮内博議員から,陳情第13号について趣旨採択の賛否を諮るのではなく,採択の賛否を図るべきとの動議が提出され,2人以上の所定の賛成者がありますので,動議は成立しました。お諮りいたします。この動議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者8名,起立少数であります。宮内博議員の趣旨採択の賛否を諮るのではなく,採択の賛否を図るべきとの動議は否決されました。よって,議事を進めてまいります。採決します。委員長報告は,賛成多数で趣旨採択とすべきものと決定したとの報告であります。陳情第13号について,委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者34名,起立多数であります。したがって,陳情第13号は趣旨採択とすることに決定しました。





  △ 日程第32 陳情第14号 霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書





○議長(西村新一郎君)


 次に,陳情第14号について討論に入ります。本件について,2名の議員より討論の通告がされておりますので,順次発言を許可します。まず,原案に反対の立場から33番,木場幸一議員。


○33番(木場幸一君)


 私は,陳情第14号,霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書に反対の立場から討論をいたします。本市の国民健康保険税は,主人の所得200万円,妻が55万円,子ども2人の標準世帯で見て,鹿児島県で最も高いという説明が一部でされていますが,本市の場合は,この世帯は全体の4%であり,年間所得100万円以下の世帯が約68%を占めていることから,本市においては標準的な世帯とは言いがたいのではないかと思います。しかしながら,平成21年度の国民健康保険税本算定時における課税状況を見ると,医療分の1世帯当たりの調定額は,県下18市の中で6番目に高く,県内では高い位置にあることは事実でありますので,税金が安くなることは被保険者みんなの望むところであります。しかし,本陳情書の表題は,霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書となっていますが,その内容は3つの項目からなっています。まず,1点目の霧島市の健康保険税を引下げることについては,必ずしも一般会計からの繰入れを前提としたものではなく,これは滞納者が国保事業の仕組みを十分理解して,納税義務意識を高め,保険者と被保険者それぞれに努力して,平成20年度決算で見る徴収率86.64%を財政調整交付金全額を受けられる92%以上に引上げることで,税収が1億5,200万円と財政調整交付金が1億251万円,合計2億5,451万円の増収となり,また徴収経費の削減効果も期待できること,さらには国民健康保険税に最も大きく影響する医療費の抑制には,それぞれの被保険者が健康意識を高め,健康診断の積極的な受診や日常の健康管理を十分行い,健康を維持することにより,税の引下げは可能と考えられることから,賛成するものであります。しかし,2点目の資格証明書の発行を中止することについては,1年間を通じて納税の義務を全く果たさない被保険者に対して,5回以上の督促状や呼出し,訪問,面接などを試みても,誠意のある対応を示さない者への措置であります。国民健康保険税は,法令等に基づき課せられた義務でありますが,失業や病気や災害などにより納税不可能な被保険者に対しては,定められた手続きによって減免,免税措置や短期証の交付などの救済措置がとられており,資格証明書発行中止は国民健康保険事業の秩序を乱すことになり,反対いたします。3点目の申請減免基準を引上げることについては,霧島市では独自の条例を定め,現在12歳から18歳までの特定扶養者のいる世帯の減免,それに消費者金融などへの多重債務者を有する世帯に対する減免や,失業,廃業や病気などによって一定の所得金額以下になった場合の減免などを実施されております。さらに,失業や廃業などによる減免については,規則改正によって,今年7月から前年所得が500万円以上もその対象になっていることで,これ以上の対応は必要でないことから,反対するものであります。以上のような理由から,一部賛同はできますものの,陳情項目すべてには賛同できないために,陳情第14号には反対するものであります。以上で,反対理由の説明をもって反対討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に原案に賛成の立場から,39番,前川原正人議員から通告がされております。許可いたします。


○39番(前川原正人君)


 私は,日本共産党市議団を代表して,陳情第14号,霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書に賛成の立場から,討論に参加をするものであります。本陳情書は1万1,633名の市民の方たちが賛同をし署名をされ,議会に提出をされました。この数は,霧島市の有権者の1割を超えるものであります。真夏の炎天下で街頭に立ち,夏祭り会場やスーパー前などで一つ一つ積み上げられてきたものであります。署名をされた方たちは,霧島市の国保税は高過ぎる。ほかの自治体並みに引下げるべきだなど,市民の切実な声が,この署名には反映をされているのであります。私ども市議団が実施をした市民アンケートの回答でも,「一般会計から補助をして国保税を引下げてほしい」が85.5%を占めているのであります。本市の国保加入者は,8月時点で世帯数1万8,182世帯,被保険者数では3万1,059名であり,国保には低所得者が多く加入している特徴が見てとることができます。霧島市の現状を見ますと,国保世帯1万8,182世帯のうち,所得200万円以下が1万6,147世帯と,全体の88.8%を占めております。霧島市の国民健康保険税は,県内18市の中で最も高く,所得200万円,4人家族で21.3%,実に所得の2割以上が国保税に消えているのであります。霧島市より10万円近く安い鹿屋市では,4億7,268万円を平成21年度当初予算で一般会計より繰入れており,被保険者1人当たり1万4,345円の負担軽減のための取組みを実施いたしております。資格証明書につきましても,出水市では全く発行をしてないのであります。このことは,自治体の努力で克服できる問題であります。また,失業やリストラなど経済不況の中での収入の落込んだ場合や,負担の軽減を図るための申請減免制度の改善充実は当然であります。本陳情は,霧島市の国保税を引下げること,資格証明書の発行を中止すること,申請減免の基準を引上げることの3つでありますが,自治体の仕事,役所の仕事は,市民の暮らしと福祉を向上させることであり,金の切れ目が命の切れ目とならないよう,市民の代表機関である議会として,本陳情は採択すべきであります。以上,本陳情に対しての賛成の討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 これで,通告による討論を終わります。ほかにありませんか。


○32番(尾崎東記代君)


 私は,陳情第14号,霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書に反対の立場で討論に参加いたします。今回1万1,663人という非常にたくさんの市民の方々が切実な思いを込めてこの陳情に署名をされており,その重要性は重く受けとめ判断を下す必要があります。反対の理由として,1点目はこの制度が加入者の一人一人が助け合い,相互扶助に基づいた,とてもありがたい制度であり,低所得者の方々は生活費がかさむ中での出費,割と所得の高い人たちも高校生,大学生の子育て真っ最中の方も多く出費多難な折,高騰する医療費の支出に対応するため,応分の負担はそれぞれが果たすべき義務であり役割であるという,この重要な部分の認識が文面から欠如していること。2点目は,負担を軽減するため一般会計からの繰入れは,法定外については公平を保つ面から問題があること。あくまでも累積赤字が年度末に生じたときの緊急避難措置として可能であるが,次年度への負担増につながるなど困難であることであります。2項目の資格証明書の発行を中止することについては,執行部の説明でもありましたけれども,2ないし3回通知して相談に応ずる旨を伝え,それに応じない場合,納税を促すための手段であり,悪質な滞納者との区別も難しいこと。保育料や住宅使用料など滞納が多い中で,このような措置は必要だという観点から,反対せざるを得ません。3項目の申請減免基準を引上げることについては,執行部の説明で対応しているとのことでありました。以上,陳情第14号,霧島市の国保税の引き下げを求める陳情に明確に反対の立場を表明し,反対討論といたします。皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○16番(仮屋国治君)


 陳情第14号,霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書に賛成の立場から討論を行います。さて,私たち議員の任期も残すところ2か月足らずとなりましたが,行政の監視役として,政策提言者として,また行政と住民のパイプ役として,この4年間,私たちは1市6町の合併を成功裏に導いてきているのでありましょうか。行政の役割として,何か目新しい事業を始める前に,行政には最低限行わなければならない仕事があります。ハード面での道路整備や上下水道整備などの社会資本整備はもちろんのことですが,この国民健康保険制度も自治体における医療,福祉面でのナショナルミニマムであると私は考えます。当局は,国民健康保険制度は加入者による相互扶助の医療保険制度であると,大なたを振るわれますが,果たしてそうでありましょうか。サラリーマンや公務員などを除けば,その自治体に移り住んだだけで強制的に加入させられる,また退職後はいずれも加入を余儀なくされる制度であり,国民皆保険制度における国の社会保障制度なのであると私は考えます。また,当局はその加入者が総人口の約25%であり,受益者負担という観点や公平・公正の立場から,一般会計からの繰入れを行っての引下げはなじまないと言われますが,果たしてそうでありましょうか。移住・定住促進制度では,霧島市に居住しただけで100万200万の補助金を支給しておられますが,これは人口の何%に当たると言われるのか。100%の市民が享受できる行政の事業がいくつあると言われるのか。ほとんどの事業は,その成果のバランスによって構成されているのであり,そのバランスは最終的には市長の政治判断によるものであります。総じて,当局は国保税率は歳出に見合った税率が適正であると言われるが,それならば各種団体への補助金も繰入金も不要ということになるのではないか。このような一見,まともそうに聞こえるへ理屈がまかり通る霧島市であってはならないと考えます。一般的には,サラリーマンや公務員の社会保険料に比して,国民健康保険税はその2倍程度というのが保険料の相場であり,近隣の鹿屋市,薩摩川内市,旧国分市の税額もそれに見合った税率設定がなされていたものと考えますが,私の試算では,現在の税率は約30%高となっているのが現状であります。応分の負担を超えているのであります。払いたくても払えないという滞納者はもちろんのことでありますが,どれほどの方々が生活費を切詰め,昼も夜も働きながら借金に借金を重ね,税金を納めておられることか。行政はだれのためにあるのか,議員諸兄に問うものであります。税率改正が行われた当時は,新市の財源不足,基金不足が取りざたされた時期でもあり,行財政改革の名のもとに断行された税率改正であり,議員各位のご判断も財政改革という観点から,やむなく賛同された方々も多数おられたことと推察いたしますが,財政が確実に健全化に向かっている今,これほどの高い税率を市民に強いる必要はないのではないでしょうか。私は陳情どおり,軽減ではなく国保税の引下げを図るべきであると考えます。2点目の資格証明書の発行中止は一考を要する部分でもありますが,しかしながら,陳情者への質疑において悪質な滞納者を除き,払いたくても払えない方々への発行中止であると,陳情者の明確な答弁もなされており,賛同するに十分足り得る内容であると考えます。小さな枝木にこだわり,大きな森を見逃すことのないご判断を望むものであります。1期4年の締めくくりに当たり,二元代表制の一角である議会の,市民を代表する議員の皆様の政治の力が最大限に発揮されますようお願い申し上げ,私の賛成討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は,賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが,原案に対して採決いたします。陳情第14号について,採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者22名,同数であります。よって,議長において(「確認お願いします」と呼ぶ者あり),もう一回確認をしてくださいということでございますので,もう一回確認をいたします。採決します。委員長報告は賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが,原案に対して採決します。陳情第14号について,採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。しっかりと確認いたしましたが,出席議員44名,起立者22名,同数であります。起立者同数でございますので,議長において採決をいたします。議長の判断は,現状維持の原則により反対であります。よって,陳情第14号は不採択とすることに決定しました。





  △ 日程第33 陳情第2号 陳情書(九州電力の川内原発3号機増設反対に関する決


               議について)及び


    日程第34 陳情第3号 陳情書(川内原発3号機増設に関わる環境影響評価の県


               民合意を図るとともに,増設反対を求める意見書の採択


               について)一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第33,陳情第2号,陳情書(九州電力の川内原発3号機増設反対に関する決議について)及び日程第34,陳情第3号,陳情書(川内原発3号機増設に関わる環境影響評価の県民合意を図るとともに,増設反対を求める意見書の採択について)を議題とします。陳情第2号及び陳情第3号については,総務常任委員会に付託となっておりましたが,委員長から会議規則第104条の規定により,お手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出がなされております。お諮りします。陳情第2号及び陳情第3号については,総務常任委員長からの申出書のとおり,閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第2号及び陳情第3号については,閉会中の継続審査とすることに決定しました。





  △ 日程第35 陳情第11号 陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の


               支給及び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)


               のうち,私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の


               支給及び公立幼稚園の民営化促進に関する件及び


    日程第36 陳情第17号 認知症対策型グループホーム「(仮称)グループホーム


               広瀬」及び介護付有料老人ホーム「(仮称)ケアホーム


               広瀬」建設用地の農振農用地除外への特段の配慮を求め


               る陳情書一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第35,陳情第11号,陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)のうち私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及び公立幼稚園の民営化促進に関する件及び日程第36,陳情第17号,認知症対策型グループホーム「(仮称)グループホーム広瀬」及び介護付有料老人ホーム「(仮称)ケアホーム広瀬」建設用地の農振農用地除外への特段の配慮を求める陳情書についてを議題とします。陳情第11号のうち,私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及び公立幼稚園の民営化促進に関する件及び陳情第17号については,産業教育常任委員会に付託となっておりましたが,委員長から,会議規則第104条の規定により,お手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出がなされております。お諮りします。陳情第11号のうち,私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及び公立幼稚園の民営化促進に関する件及び陳情第17号については,産業教育常任委員長のからの申出書のとおり,閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第11号のうち私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及び公立幼稚園の民営化促進に関する件及び陳情第17号については,閉会中の継続審査とすることに決定しました。





  △ 日程第37 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第37,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。産業教育常任委員長,議会運営委員長及び議会だより編集特別委員長より,お手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申し出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出書のとおり,閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。





  △ 日程第38 議員派遣について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第38,議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第159条の規定により,議員派遣についてお手元に配付しましたとおり,木場幸一副議長,上鍋正光議員及び川畑征治議員を平成21年10月27日から28日まで,東京都で実施される桜島火山活動対策議会協議会による中央要望活動へ派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは,その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが,ご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで,今定例会に付議されました案件のすべてを終了しました。したがって,平成21年第3回霧島市議会定例会を以上で閉会します。


              「閉 会  午後 4時07分」











 地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。








              霧島市議会議長  西 村 新一郎





              霧島市議会議員  川 畠   暁





              霧島市議会議員  脇 元   敬