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鹿児島県 霧島市

平成21年第3回定例会(第2日目 9月 8日)




平成21年第3回定例会(第2日目 9月 8日)





             平成21年第3回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。


                       平成21年9月8日(第2日目)午前10時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬──────┐


│日程│議案│   件                  名     │ 備  考 │


│  │  │                            │      │


│番号│番号│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 1│ 60│霧島市福祉手当支給条例の一部改正について        │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 2│ 62│霧島市国民健康保険条例の一部改正について        │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 3│ 59│霧島市手数料条例の一部改正について           │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 4│ 61│霧島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│      │


│  │  │いて                          │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 5│ 63│市道路線の認定について                 │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 6│ 64│財産の取得について                   │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 7│ 65│財産の取得について                   │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 8│ 66│平成21年度霧島市一般会計補正予算(第3号)について   │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 9│ 67│平成21年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に│      │


│  │  │ついて                         │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 10│ 68│平成21年度霧島市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)に│      │


│  │  │ついて                         │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 11│ 69│平成21年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)につい│      │


│  │  │て                           │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 12│陳情│陳情書(私立幼稚園の新入園児保護者への入園料補助の支給及│      │


│  │ 11│び公立幼稚園・保育所の民営化促進に関する件)      │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 13│陳情│三体地区,大霧における地熱開発促進の陳情書       │      │


│  │ 12│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 14│陳情│保健でよい歯科医療の実現を求める意見書を政府に提出するこ│      │


│  │ 13│とを求める陳情                     │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 15│陳情│霧島市の国保税の引き下げを求める陳情書         │      │


│  │ 14│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 16│陳情│霧島温泉地域の新たな地熱発電所建設に慎重な対応を求める陳│      │


│  │ 15│情                           │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 17│陳情│陳情書(霧島市におけるクリーンエネルギーの開発促進につい│      │


│  │ 16│て(特に霧島山西部域の地熱開発促進))         │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 18│陳情│認知症対応型グループホーム「(仮称)グループホーム広瀬」│      │


│  │ 17│及び介護付有料老人ホーム「(仮称)ケアホーム広瀬」建設用│      │


│  │  │地の農振農用地除外への特段の配慮を求める陳情書     │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 19│陳情│陳情書(大霧発電所南東方隣接区域の地熱開発促進について)│      │


│  │ 18│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 20│陳情│霧島山の火山資源を活用し地域を活性化させることについての│      │


│  │ 19│陳情                          │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 21│ 70│平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について    │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 22│ 71│平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ│      │


│  │  │いて                          │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 23│ 72│平成20年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に│      │


│  │  │ついて                         │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 24│ 73│平成20年度霧島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定につ│      │


│  │  │いて                          │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 25│ 74│平成20年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について│      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 26│ 75│平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定│      │


│  │  │について                        │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 27│ 76│平成20年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい│      │


│  │  │て                           │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 28│ 77│平成20年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について│      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 29│ 78│平成20年度霧島市水道事業会計決算認定について      │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 30│ 79│平成20年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について   │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 31│ 80│平成20年度霧島市病院事業会計決算認定について      │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 32│諮問│人権擁護委員の推薦について               │      │


│  │ 1│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 33│諮問│人権擁護委員の推薦について               │      │


│  │ 2│                            │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 34│  │陳情第7号の取下げについて               │      │


├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤


│ 35│  │一般質問 宮内  博君(27ページ)           │      │


│  │  │      ・市長の政治姿勢について          │      │


│  │  │      ・乳幼児医療費の無料化対策について     │      │


│  │  │      ・国保税について              │      │


│  │  │      ・地籍問題について             │      │


│  │  │     今吉 歳晴君(32ページ)           │      │


│  │  │      ・ケーブルテレビの運営について       │      │


│  │  │      ・水道料金について             │      │


│  │  │      ・農業振興について             │      │


│  │  │     前川原正人君(34ページ)           │      │


│  │  │      ・固定資産税の評価替えと課税方式について  │      │


│  │  │      ・敷根地区の公営ギャンブル施設(オートレース│      │


│  │  │       場舟券売り場)の建設計画について     │      │


│  │  │      ・公営住宅家賃減免について         │      │


│  │  │      ・インフルエンザ対策について        │      │


│  │  │     下深迫孝二君(84ページ)           │      │


│  │  │      ・市営住宅について             │      │


│  │  │      ・上野原の工業用水道について        │      │


│  │  │      ・病院の充実について            │      │


│  │  │     尾崎東記代君(95ページ)           │      │


│  │  │      ・丸尾地区県道1号迂回道路整備への取組みにつ│      │


│  │  │       いて                   │      │


│  │  │      ・海洋センタープールの温泉プール化しての活用│      │


│  │  │       について                 │      │


└──┴──┴────────────────────────────┴──────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   47番  徳 田 和 昭 君





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君   議事調査課長    満 留   寛 君


 議事調査課主幹兼  新 窪 政 博 君   調査グループ長   齋 藤   修 君


 議事グループ長


 書    記    有 村 真 一 君   書    記    隈 元 秀 一 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   南   洋 海 君


 副  市  長   福 永   腋 君   総 務 部 長   今 村 恭 一 君


 企画部長兼     山 口   剛 君   生活環境部長    南 田 吉 文 君


 行政改革推進監兼


 大学跡地利用対策監


 保健福祉部長    平 野 貴 志 君   農林水産部長    萬 ? 茂 樹 君


 商工観光部長    柳 田 秀 徳 君   建 設 部 長   篠 原 明 博 君


 工事監査部長    大 井   正 君   消 防 局 長   後 庵 博 文 君


 会計管理部長    東   邦 雄 君   水 道 部 長   迫 間   勇 君


 溝辺総合支所長兼  岩 切 正 信 君   税務対策総括監   末 野 賢 了 君


 地域振興課長


 企画部次長兼    川 村 直 人 君   商工観光部次長兼  細山田 孝 文 君


 企画政策課長                商工観光政策課長


 総 務 課 長   宗 像 成 昭 君   秘 書 課 長   馬 場 勝 芳 君


 管 財 課 長   津 曲 正 昭 君   財 政 課 長   塩 川   剛 君


 税 務 課 長   中 村   功 君   収 納 課 長   川 ? 秀一郎 君


 情報政策課長    上脇田   寛 君   保険年金課長    小 野 博 生 君


 衛生施設課長    前 田   理 君   児童福祉課長    隈 元   悟 君


 高齢・障害福祉課長 荒 木   敏 君   健康増進課長    宮 本 順 子 君


 農林水産政策課長  木野田   隆 君   農政畜産課長    冨 永 克 義 君


 林務水産課長    山 下   晃 君   企業振興課長    池 田 洋 一 君


 観 光 課 長   横 手 航太郎 君   建設政策課長    下 拂   勉 君


 土 木 課 長   中 村 順 二 君   建築住宅課長    矢 野 昌 幸 君


 都市整備課長    川 東 千 尋 君   契 約 課 長   上 原 良 仁 君


 会 計 課 長   吉 永 幸 雄 君   管 理 課 長   岩 下   剛 君


 水 道 課 長   今 吉 近 見 君   消防局総務課長   田 中 義 春 君


 消防局警防課長   蔵 元   悟 君


 教  育  長   ? 田 肥 文 君   教 育 部 長   阿 多 己 清 君


 教育総務課長    東 郷 一 煦 君   学校教育課長    村 田 研 史 君


 保健体育課長兼   藤 山 光 隆 君   文化振興課長    川 原 和 昭 君


 隼人学校給食センター所長


 牧園出張所長    前 田 和 公 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。





  △ 日程第1 議案第60号 霧島市福祉手当支給条例の一部改正についてより


    日程第33 諮問第2号 人権擁護委員の推薦についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,議案第60号,霧島市福祉手当支給条例の一部改正についてより,日程第33,諮問第2号,人権擁護委員の推薦についてまで,以上33件を一括し議題とします。これより質疑に入ります。6名の議員より質疑の通告がされておりますので,順次発言を許可します。まず,4番,池田綱雄議員。


○4番(池田綱雄君)


 先に通告をしておりました議案第64号及び議案第65号の財産の取得について質疑をいたします。議案第64号の水槽付消防ポンプ自動車取得及び議案第65号,消防ポンプ自動車取得の入札状況の結果によりますと,指名業者6社中,入札書を入れたのは1社で,他の5社は辞退となっております。私も市役所在職中長年にわたり入札業務にかかわってきましたが,6社指名をし5社が辞退し1社だけが入札したケースは初めてであり,大変奇異に感じているところであります。業者が指名を受けて辞退をするには大変勇気のいることだと思いますが,その辞退をしなければならなかった大きな理由は何であったのか,お尋ねいたします。


○消防局長(後庵博文君)


 議案第64号及び議案第65号,財産の取得についてのご質疑にお答えいたします。議案第64号は,霧島市消防局中央消防署に,議案第65号は横川分遣所に配備している水槽付消防ポンプ自動車を更新するための財産を取得しようとするものであります。今回,入札の方法としましては,6社による指名競争入札といたしましたが,結果については5社が辞退し1社だけの入札となり,株式会社ナカムラ消防化学代表取締役中村眞輔が,それぞれ消費税込み3,465万円,3,150万円で落札いたしました。今回,ご質疑の5社が辞退した理由でございますが,その1点として,今回,市が示した装置部品のうち圧縮空気泡消火装置に,オイル循環方式と水循環方式がございますが,今回は環境に優しいことと,経費削減のため水循環方式を採用いたしております。辞退した5社におきましては,新しい方式のため十分なノウハウを持たないことと,もう一点は納期についてでありますが,ご案内のとおり消防自動車のボディーにつきましては,どこの自動車会社も在庫は持たずに,受注後の生産となり,納車まで3か月を要し,その後,艤装工事に3か月を要します。ノウハウを持たない5社におきましては,艤装工事にそれ以上を要するため,納期に間に合わないことが辞退した大きな理由と伺っております。しかしながら,結果として1社だけの入札となったことにつきましては,防衛省の補助事業等の関係でもあり,入札条件等で配慮が足りなかったのではと反省をいたしております。今後,このようなことがないように,十分注意したいと考えておりますので,ご理解をいただきますよう,お願い申し上げます。


○4番(池田綱雄君)


 辞退の理由につきましては,入札条件の問題や納期限の不足が大きな理由ということで理解をいたしましたが,もう一点お尋ねいたします。今回の指名競争入札では6社指名のうち5社が辞退し1社だけの入札となっておりますが,1社だけの入札で競争入札と言えるのか,入札そのものが成立していると言えるのか,お尋ねいたします。


○総務部長(今村恭一君)


 今回の入札と同様な事例が地方財務実務提要の契約の項目にございます。その内容は,指名競争入札で10人の指名業者のうち9人が入札を放棄して,1人だけが入札をしたが,適法適正に入札が行われなかったと考え,改めて入札すべきではないかという問いに対し,競争入札の決定をし,指名競争入札の通知をしたときは,通知に入札者が1人の場合は入札を行わない旨を明示していない限り,入札を行わなければならないと回答が示されております。以上のことから,今回の入札は指名競争入札の手続を踏んで執行した入札であります。しかしながら,競争性の確保ということを考慮すれば,1社のみの入札は不自然な感じが否めません。今後は,そのような状況が想定される場合は,前述しましたように,入札者が1人の場合は入札を行わない旨を明示した通知書を出すような方法を取り入れて入札を行います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,池田綱雄議員の質疑を終わります。次に,46番,宮内博議員より通告されております。許可いたします。


○46番(宮内 博君)


 私の議案に対する質問の第1は,先ほど池田議員からございましたものと1問目は同じでございますけれども,今後1社のみで成立の可能性があった場合には,実施をしないということで,今後の方針が示されたわけですけれども,市民の目線から見ましても,私はこれはもう全く競争になっていないということを言わざるを得ないというふうに思うんですね。そこで,お尋ねですけれども,今までなかったという,初めてのケースだということですけれども,そういうことを想定して議論をした経過もなかったのかですね,それが第1点です。2つ目に,今回の落札率は予定価格に対していかほどだったのかということについてご説明をいただきたいというふうに思います。次に,議案第70号の平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてお聞きをしておきたいというふうに思います。昨年,決算委員会の中でもこのことは指摘をした経過があるんですけれども,地方交付税の問題についてでございます。決算書を見てみますと,今回,示されております地方交付税は,調定額と収入済額ともに143億5,568万5,000円であります。ところが,予算に計上されました予算現額は135億5,665万円でございまして,その差額7億9,903万5,000円が予算に計上をされておりません。その理由をまず第一に明確にしていただきたいというふうに思います。2つ目に,これも昨年の決算委員会で,そのあり方について指摘をしたところでありますけれども,本市のこの予算の使い方については,かなりの多額の流用が行われているという特徴を持っております。私ども長年,旧隼人町議会で活動を経験しているんですけれども,ほとんど流用というのは見当たらないというのが通常の姿でありました。そういう状況からしますと,かなり流用の額,金額ともに多いということに気づかされるわけです。平成19年度決算でも,そのことは議会軽視ではないかということで指摘をした経過があるんですけれども,議決を経ない予算の流用については,それを限定して最小限にとどめるべきだというふうに思いますけれども,昨年の決算委員会での指摘以来,どのようにこの改善をしてきたのか,ご回答を求めたいというふうに思います。同時に,流用の件数と総額はいかほどだったのかと,対前年度比でどうだったのかということについてもお示しをいただきたいと思います。次に,議案第71号の平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございますが,医療給付費分の現年度課税一般分の徴収率は85.62%と報告をされております。同じ医療給付費分で見ますと,平成18年度から約3%の徴収率の落ち込みがございます。この間,大幅な引き上げがあったんですけれども,これをどのように分析をしているかということについてお示しをいただきたいと思います。2つ目には,徴収率低下によります制裁措置でございます交付金の減額,これが連続して行われているわけですが,最終的にどのようになったのか,以上,回答をいただきたいと思います。


○総務部長(今村恭一君)


 まず,消防の件でこういう議論がなかったかということにお答えします。今までそういう議論はしておりません,1回も。この消防のケースが初めてなのかということに対しましては,もう一つ同じような事例がございます。それは敷根の清掃センターで使用する灯油,A重油,軽油については,2か月ごとに入札により燃料単価を決めておりますけれども,軽油については今年行った2回の入札は,1社のみの参加でございました。入札を辞退した5社が辞退した主な理由は,現場へのタンクローリーによる軽油の搬入のため,搬入に使用するタンクローリー2tを持っていないことが大きな理由でございました。今後は,先ほど申しましたように,1社の場合は入札をしないと明記し,入札を見直したりするような措置をとりたいと考えております。それから,予定価格については,あとで消防のほうからお答えいたします。次に,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についての1問目についてお答えします。地方交付税に関する予算措置につきましては,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第7号)において,普通交付税で交付決定額127億5,665万円と,既に予算に計上済みであった118億円との差額9億5,665万円を予算措置するように追加計上しております。なお,特別交付税につきましては,3月交付額の決定が3月17日であったため確定することができず,補正計上しておりません。したがいまして,予算現額と調定額,収入済額との差額7億9,903万5,000円は,特別交付税の当初予算計上済額8億円と,特別交付税の交付決定額15億9,903万5,000円との差額でございます。次に,2点目の予算の流用についてお答えします。これまで流用の件につきましては,決算特別委員会等でご指摘をいただいておりました。このようなことから予算の流用にかかる基本的な考え方等について真に必要やむを得ないもの,特別の事情がある場合などに議決予算の趣旨を損なわないよう十分に留意し,必要最小限で行うよう,その取扱いを改めて確認するための通知を既にいたしているところでございます。平成20年度の項間,目間及び節間の流用の件数は270件,金額が1億7,573万9,000円で,前年度に比較し,件数で157件,金額で1億1,414万9,000円の減少となっております。


○消防局長(後庵博文君)


 先ほどの消防ポンプ自動車の落札率でございますが,中央消防署の水槽付消防ポンプ自動車が97.6%,横川分遣所のポンプ自動車が98.4%となっております。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 議案第71号,平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の1点目についてお答えをいたします。国民健康保険税の一般被保険者にかかる現年度課税分の徴収率は,平成18年度が89.33%,平成19年度が86.64%,平成20年度が85.64%となっております。議員言われるとおり,平成20年度と平成18年度の徴収率を比較いたしますと3.69%の落ち込みとなっております。この要因といたしましては,当該年度の未納者数がほとんど変わりませんので,平成19年度の税率改正により,この未納者にかかる調定額も増加したのが1つ,それに平成20年度からの高齢者医療制度の創設により,約98%の徴収率であった75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことによるものと考えております。


○生活環境部長(南田吉文君)


 議案第71号,平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の2点目についてお答えいたします。国の財政調整交付金は,前年度分の徴収率によってカットを受けるということになります。調整交付金の減額対象となる平成19年度の徴収率が86.64%でありましたので,最終的には9%のカットで1億251万2,000円の減額になっております。


○46番(宮内 博君)


 回答いただきましたけれども,この地方交付税の関係について再度お聞きをしておきたいと思いますが,3月15日に交付が決定をしたということでありますけれども,事前の段階で当然その情報の収集とか,そういうものは予測できるというふうに思いますけれども,それができなかったのかどうか,そのことをお聞きしておきたいと思います。同時に,そのすべて地方自治法第210条,総計予算主義の原則では一切の収入及び支出は,すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないということを明確に規定をしてございます。昨年のこの決算委員会でもそのことを申し上げたんですけれども,やはりこれまでの会計処理のあり方として,満額を掲載をしないと,記載はしないというのが長年行われてきたんではないかと,特に旧国分方式でそういうことがなされてきたんじゃないのかと。昨年のやりとりでもこれはこの留保財源として理解をしていただきたいというような回答がなされているわけですよね。それはやはりこの議会の側からしますと,間違いだというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますけれども,引き続きそういう留保財源という形で地方交付税を,未計上額を今後も残していくというような姿勢で臨まれるおつもりなのかどうか,そのことをお聞きをしておきたいというふうに思います。2つ目に,その予算の流用の関係でございますけれども,予算流用は平成18年度が595件,平成19年度が507件ということでありました。今回270件ですけれども,総額にして1億7,000万円余り,余りにもこの金額が大きいですよね。ちなみに私,旧隼人町の出身でありますけれども,隼人町でどういう処理がされていたかということをちょっと調べてみました。合併直前の旧隼人町の平成16年度の決算でありますが,歳入総額,歳入済総額109億7,691万9,000円でありますけれども,流用はその中でわずか3件のみであります。金額で33万6,700円です。それだけ原則を堅持していたというふうに思うんですけれども,監査委員の意見の中でも今回のですよ,平成20年度決算の監査委員の結びの意見の中で,安易な予算の流用は慎むべき,慎重な手続が望まれると,こういうふうに指摘をしてございますよね。その件についてはどういうふうに議論なさったのか,このことを改めてお聞きしておきたいというふうに思います。それから,議案第71号の関係でありますけれども,平成20年度85.64%ということでありました。そうしますと,平成17年度が86.64%で9%カットということでありましたから,さらにカット額が増えるんじゃないですか,お聞きしておきます。


○財政課長(塩川 剛君)


 まず,交付税の決算の関係からお答えいたしたいと思います。平成20年度の特別交付税につきましては,総額15億9,903万5,000円でございます。特別交付税につきましては,12月と3月に交付されることになります。12月につきましては,既に1億5,666万円決定が来ておりましたけれども,3月分につきましては,毎年3月,ちょうど3月議会中に交付が来るということで,しかも普通交付税と違いまして,全国の災害など特別な事業などに割り振りされる関係上,いくら来るというのが全く想定できないというのが,特別交付税の特徴でございまして,実際全く読めないというところでございます。そのようなことから,当初予算で特別交付税8億円を予算計上いたしておりましたけれども,特別交付税につきまして今申しましたとおり流動的な部分が多々ございますので,過大な歳入見積もりを起こし,最悪の場合,歳入欠陥等を起こすということを最も恐れております。そのようなことで,このような予算の計上をいたしているところでございます。そういう意味で結果,決算として残るというようなこともあり得るということでございます。それから,再度,総計予算主義の話がございましたけれども,総計予算主義のことを再度確認の意味でもう一回説明しておきたいと思いますけれども,地方自治法の210条で総計予算主義の原則がうたわれております。この中では,一会計年度における一切の収入及び支出は,すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定しております。これを総計予算主義の原則と読んでおります。国におきましても,同趣旨の規定が財政法14条にあり,歳入歳出はすべてこれに予算に編入しなければならないとしております。総計予算主義とは,まず歳入歳出の混同は基本的に認めないというのが原則でございます。これは,歳入歳出の混同とは,歳入をもって直ちに歳出に移し変えることでございまして,例えば本市の場合で申し上げますと,国分中央高校の生産物,農産物でございますが,これを市場に出しまして販売額を当初より市場手数料を差し引いた額をもって歳入とし,これを収入とするというふうなことは,地方自治法210条の規定による総計予算主義に反するということになるというようなことで,市場販売手数料を差し引かない額を歳入とし,市場販売手数料は販売手数料として歳出にそれぞれ予算措置する。これを総計予算主義の考え方というふうに理解しております。執行機関につきましては,収入予定額の全額を歳入予算に計上しまして,支出予定額の全額を歳出予算に計上しなければなりませんけれども,歳入予算はあくまでも歳出の財源としての見積もりであります。これに対しまして,歳出予算はこれにより初めて執行機関の経費の支出を可能とするものでございます。すなわち歳入予算の場合には,当然的確な見込みが求められるものの,実績によっては決算が予算を上回ることも下回ることもあり得るというものでございます。これに対し,歳出予算につきましては,予算の金額を超えて支出することができないというふうになっております。以上のようなことから,総計予算主義とは歳入歳出を混同することなく収入,支出ともその予定額の金額をそれぞれ歳入歳出予算に計上する建前を言うというふうに解釈されているところでございます。したがいまして,今回の交付税の予算額が決算額と大きく差があるということをもって総計予算主義の原則に抵触するものというふうには考えていないところでございます。それから,別件流用の件でございます。流用の件につきましては,これまで決算特別委員会等で指摘がございました。特に,昨年の決算特別委員会の報告がありました12月議会,報告を受けまして,直ちに各課に予算の流用にかかる基本的な考え方について真に必要やむを得ないもの,特別の事情がある場合などに議決予算の趣旨を損なわないよう,十分に留意し,必要最小限で行うよう,その取扱いを改めて確認する意味で通知を出し,注意を喚起したところでございます。件数につきましては,270件ということでございますが,年々少なくなっておりますので,さらに適正な予算の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。


○保険年金課長(小野博生君)


 議案第71号の2点目の9%カットのことについてお答えいたします。本市の交付税の9%カットにつきましては,調整交付金が被保険者数の割合に応じまして定められておりますが,本市の場合は被保険者が約3万1,000人おります。その中で調整交付金が84%から87%の場合は9%カットというふうになっております。それと先ほどの数字でございますが,これは20年度の実績報告に基づく数字でございますので,変更がないということでございます。


○46番(宮内 博君)


 特別交付税の関係は,予算の計上の時期に間に合わないということで,総計予算主義には反しないということでございましたけれども,やはり私どもは議会の代表でありまして,それをチェックをするという役割を担わされております。それで,特別交付税の交付の時期というのは,この間,変更があったんでしょうか。その3月の中旬ごろに決定をするというのは,これまでも同じような流れではなかったのかなというふうに思うんですよね。まず,そこの点を確認しておきたいと思います。なぜかと言いますと,先ほども旧隼人町のことを紹介しましたけれども,旧隼人町では平成16年,合併前の最後の決算でありますけれども,地方交付税,予算現額,調定額,収入済額とも全く同額で計上しています。これは当然,特交も入ってるわけですよね。実際にやろうと思えばできるわけですよね。それをやってこなかった。歳出を伴わなければならないということで,予算の組みようがなかったというふうにも受け止めることができるわけですけども,先ほどの回答を聞いてますとね。ただ,それはその基金に積むなりという処理で当然,事務的な処理はできるはずじゃないんですか。私はその姿勢について問うてるわけです。昨年も基金に積むのか,基金に戻すのか,いずれにしても予算を通すということになりますので,その辺も検討させていただきたいという回答を課長自身なさってるでしょ,委員会で。それがなされてないから言ってるわけでございますので,改めて回答を求めておきたいと思います。


○財政課長(塩川 剛君)


 特別交付税の交付時期につきましては,12月と3月というふうに決まっております。昨年は3月17日に閣議決定をされて決定しているということで,この時期につきましては,例年変わっておりません。それから,特別交付税につきましては,先ほど申しましたとおり,非常に算定しづらい経費でございます。結果,10億程度,交付税で残ったということになりますが,通常3月の補正を行います場合には,不用額等落としていくわけですけれども,翌年度の繰越財源というようなところも考慮しながら,予算の編成を行っているというところでございまして,そのあたり翌年度,例えば6月すぐに補正の財源として繰越金を活用する場合なども想定されますので,その辺を見越して予算を編成しているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で宮内博議員の質疑を終わります。次に,31番,今吉歳晴議員より通告がされております。許可いたします。


○31番(今吉歳晴君)


 2点ほど質疑いたしますが,まず1点目の一般会計の財産に関する調書についてでありますが,物品についてここに記載してあるわけですが,この内容等を拝見する中で,これらの実態をしっかりと把握されて記載されているのか。それから重要物品のみの記載で足りるのではないかというふうに考えますが,答弁をお願いいたします。それから,先ほど来,出ておりますが,議案第64,65号消防ポンプ車の取得についてでありますが,それにつきましては,先ほど来,辞退理由につきましては,納期の問題,あるいは技術的なノウハウの問題とありましたが,これにつきまして指名のあり方に問題はなかったのか。それから,この中では私ども旧溝辺町時代には,イズミ商事,あるいは森田ポンプ,ヨシキ,これらにつきましては確実に納入実績のある会社であったわけでありますが,ここまで辞退されているということは,6社の中で談合があったのではないかというふうな考えがするわけでありますが,その辺についての答弁をお願いいたします。


○会計管理部長(東 邦雄君)


 1点目についてお答えいたします。決算書に記載されている物品,これは合併当時,旧自治体から重要物品として引き継いだものと,合併後購入した物品で霧島市財務規則第111条第2項の重要物品の区分に該当するものとで構成されており,すべて重要物品として把握して記載いたしております。ちなみに霧島市財務規則により重要物品に該当するものは,車両類,船舶類,土木機械類,農業機械類,その他購入金額及び評価価格が50万円以上の物品となっております。


○消防局長(後庵博文君)


 議案第64号及び第65号の消防ポンプ車の取得についての質疑にお答えいたします。先ほど池田議員の質疑にも答弁いたしましたように,中央消防署,横川分遣所にそれぞれ配置する車を更新するための財産取得しようとするものであります。お尋ねの件に関してでございますが,まず第1点目は,消防ポンプ自動車を納入できる業者のすべて6社を指名しておりますので,問題なかったのではと考えております。あと談合の疑いがないかとご質疑でございましたが,消防局としましては,談合についての情報は何も入っておりませんでしたので,ご理解いただきたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 この中で,重要物品のみ記載されているということでありますが,例えば両そで机,円テーブルなど,その内容等見ていく中では,50万に満たない物品が多数記載されておりまして,そのまた数も,これは私は実態は全然把握されていない中で記載されているんじゃないかというふうに考えるところです。先ほど重要物品としては50万円以上ということでありますが,例えば取得価格50万円以上のみの記載で,これ以外については各部署で物品台帳を整理して,ここで記載して管理していくべきではないかというふうな考えを持っております。先ほど,この入札につきましては,談合の疑いはないということでありますが,ただ6社指名した中で5社が辞退するということは,一つのポンプ車であればですが,2件とも同じ会社が落札,それから同じ会社が辞退ということは,これは私はなかなかすっきりと信じることができないような気がいたしております。それであるならば,今後この5社を指名から外す,あるいは一般競争入札に持っていく,消防ポンプ車については,今後一般競争入札に持っていく,その辺の考えはないんですか,お伺いいたします。


○会計管理部長(東 邦雄君)


 先ほどの一つの例としてお示しいただいた円テーブル等ですが,一応その台帳に記載されている金額はちなみに85万9,200円となっております。基本的に重要物品というその取扱いが旧1市6町の各自治体では異なっていたようでございますが,最終的に合併の段階で基本の一つの線を50万円以上という,その価格もしくはその評価が得られるものについては,重要物品として登載しようということで引き継ぎがなされたというふうに伺っております。


○消防局長(後庵博文君)


 お尋ねのとおり,今後におきましては一般競争入札等の方法についても検討してまいりたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 合併以前のことは分かりませんが,ただ合併後におきましては重要物品については取得価格が50万円以上という線が引かれているのであれば,この物品台帳に記載されているこれについては,いろいろと見ていく中では,それに満たないような物品も多数記載されているわけですから,この辺についてはしっかりと調整して,次回の決算書には備えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。


○会計管理部長(東 邦雄君)


 この決算書に記載しておりますのは,あくまでも物品と書いてありますのが,現実には重要物品のみの事項記載であります。議員がおっしゃられる各課に存在する,いわゆる備品,それぞれは各現課において備品台帳がございまして,そこにすべてが登載されているというふうになっております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で今吉歳晴議員の質疑を終わります。次に,39番,前川原正人議員の通告がなされております。


○39番(前川原正人君)


 2点についてお聞きをしておきたいと思います。まず,議案第61号,霧島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが,この今回61号の中で,旧田中別邸になりますけれども,バリアフリーの改修などが困難なことということで,大きな理由として今回,福山老人憩の家の廃止理由とされているわけですが,今後の位置づけはどうなっていくのか。それともう一点は,県の指定有形文化財として登録をされているわけですが,今後の利活用についてどのように進めていこうとお考えなのかをお聞きしておきたいと思います。もう一点は,議案第66号,一般会計補正予算(第3号)の敷根清掃センターの管理費が計上をされておりますけれども,旧清掃工場の解体後のこの跡地には金属類や溶融スラグを搬出するためのストックヤードの建設ということを予定されております。今回,この生ごみとか,これらの減量化,再資源化の施設も考えていらっしゃるのか,お聞きをしておきたいと思います。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 議案第61号,霧島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について,1点目,2点目,一括してお答えを申し上げます。福山老人憩の家は,高齢者に対して健康と増進,教養の向上及びレクリエーションの場を提供するために,昭和47年に旧福山町において設置をされたものでございます。開設当初は,高齢者等の方々が健康増進や憩いの場として利活用されておりましたが,趣味や社会参加活動が多様化するなど,社会情勢の変化に伴いまして,高齢者の方々が自主的な活動の場として利用されておりました。それまで実施されておりました健康教室憩い体操なども利用者が減少してきたことから,平成18年度,年度途中で休止となり,平成19年度以降は,老人憩の家としては利用されていないところでございます。このようなことから,福山老人憩の家,いわゆる旧田中別邸でございますけれども,あり方検討会をこれまで3回開催し,利活用などについて種々協議,検討いたしましたが,具体的な結論には至っていないところでございます。また,当該建物は,旧田中別邸として大正11年に建設され,平成18年4月には,県の有形文化財に指定されるなど,本市にとりましても,大変貴重な建造物でもあることから,修復に要する経費を今議会の補正予算として提案をいたしております。今後の利活用につきましては,引き続き,先のあり方検討会の中で協議,検討してまいりたいというふうに考えております。


○生活環境部長(南田吉文君)


 質疑の2点目についてお答えいたします。旧清掃工場解体後の跡地には,議員案内のとおり資源として再利用できる金属類やアスファルトの骨材として有効利用される溶融スラグを一時保管するためのストックヤード建設を予定しておるところでございます。生ごみの減量化のための施設や再資源化の施設は考えていないところでございます。


○39番(前川原正人君)


 今,答弁をいただいたわけなんですが,この今回の老人憩の家の廃止については,提案理由の中で,大規模なバリアフリー改修など高齢者が集う場所としての困難があると,変更が難しいということで書かれてあるわけですね。今,部長おっしゃるように,平成18年から利用の頻度が急激に落ちて,実質,利用頻度というのはゼロだと思うんですね。だとするならば,これ逆に考えると,バリアフリーをやることで,まだまだ利用頻度は少ないんですが,またそのことを増加させるとか,そういう議論もなかったわけですね。確認をしておきたいと思います。もう一点は,生活環境部長のほうからそういう生ごみなどの減量化とか,そういうものについては検討はしていないということでお答えをいただいたわけですが,先日の市長の施政方針の報告では,今年の7月13日から家庭から出るごみを堆肥化すると,分別リサイクルを試行的に開始をしたということが報告をされているわけですが,やはりこういうこともさらに,この取組みを推進していくことを市長自身が明らかにされているわけですけれども,この部分との整合性を持たせるという点でも,確かに品物については違いますけれども,ごみの分別,減量化という点では共通しておりますので,やはり今後の問題として検討をすべきと思いますが,いかがですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほど答弁申し上げましたように,この建物は旧田中別邸として建設をされ,それを老人憩の家として活用,利活用されてきたものでございます。高齢者の方々が使いづらい一面としましては,例えば段差の解消でありますとか,あるいはスロープの設置でありますとか,あるいは手すりの設置でありますとかいうようなものは考えられるわけでございますが,そのようなものをこの建物に設置をするということにつきましては,やはり建物が長年慎重に保存されてきたというようなことも考えますと,なじまないのではないかということで,その点につきましては考えておりませんので,とりあえず条例廃止をして,同時に今後の利活用について検討していこうということでございます。


○生活環境部長(南田吉文君)


 まず,現在の市内の状況でございますけれども,一般家庭系の生ごみを肥料化しているというような施設も複数箇所ございます。こちらのほうは一般家庭のごみを取扱っていただけるとも考えています。また,事業系の食品残さ等でございますけれども,こちらのほうは既にもう大々的に事業化が進んでおりまして,これは商業ベースにのっているのではないかというような施設も存在いたしているところでございます。今後もまた,そういったことを考えていくべきではないかということでございましたけれども,今年度バイオマスタウン構想等も予定されておりますし,その中で十分に議論もしていきたいと,そういうふうに考えているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で前川原正人議員の質疑を終わります。次に,23番,岡村一二三議員より通告されております。許可いたします。


○23番(岡村一二三君)


 私は,議案第70号,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。当議会は,平成19年度決算審査で一般会計では委員の意見が4点ほど報告されましたが,20年度予算執行でそのことが反映されておりません。そこで,歳出に関する一部の質疑として,地方自治法第234条第2項の規定により,随意契約によることができる場合は,次に掲げる場合とする。地方自治法施行令第167条の2で制約されております。20年度決算付属資料によると,当然に1件として契約すべきものを数件に分割りし,処理したものと思われる随意契約が散見されます。また,地方自治法施行令第167条の2第1項に定めた金額を超えた随意契約も散見されます。契約とは,一般的には2人以上の当事者が相互に対立する意思を表明し合って,その合意によって成立する法律行為を言うとされております。なお,業務委託に関しては,道路やぶ払い,草払い等の延長,測量委託の延長,土木災害復旧費の延長など不明なものがある一方,やぶ払い,草払い等の業務委託費はシルバー人材センターと民間業者と作業単価が違い,最小の経費で最大の効果を上げる効率的な執行法ではない割高の業務委託と思われます。以上のことについてどうなのか,決算の最終責任者である市長か会計部長の答弁を求めます。


○建設部長(篠原明博君)


 議案第70号,平成20年度一般会計歳入歳出決算認定についての19年度決算審査の意見が反映されていないということについてお答えいたします。平成20年度決算において1件として契約すべきものを数件に分割したと思われる随意契約については,市道のやぶ払い業務委託で梅雨時期にかかることから,地区ごとに分けて発注を行い,工期の短縮を図ったものであります。地方自治法施行令167条の2第1項第1号に定めた随意契約ができる該当項目と定められた額50万円を超えた随意契約につきましては,契約の種類を工事または製造の請負として予定価格130万円を超えないものとするときというふうに解釈したものであります。また,道路やぶ払い,草払い等の延長,測量委託等の不明なものについては,用地測量業務委託等で延長の記載漏れがありました。土木施設災害復旧費委託料につきましては,異常気象等により発生した崩土や落石等を除去するための委託でありますので,延長等は記載をいたしておりません。市道やぶ払い業務委託は,シルバー人材センターと民間業者と1m当たり作業単価が違う割高な業務委託が行われているということについてお答えをいたします。シルバー人材センターとの契約は,見積もりにより1m当たり40円で契約を行っておりますが,民間業者につきましては,3社以上による見積もり入札による随意契約を行いますので,契約額では民間業者による契約のほうが安価となっております。なお,1m当たりの契約額は,最低で39円24銭,最高で39円82銭で契約をいたしております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で岡村一二三議員の質疑を終わります。最後に,19番,植山利博議員から通告がされております。許可いたします。


○19番(植山利博君)


 それでは,2点についてお尋ねをいたします。議案70号,71号についてであります。まず初めに,平成20年度一般会計決算認定について,市税の収入未済額が15億5,990万3,000円となっているようでありますが,その調定額に対する徴収率は89.2%と示されております。それで,市民税,固定資産税,軽自動車税,都市計画税,それぞれの徴収率が示されてないようでありますけれども,お分かりであれば,お示しをいただきたいと思います。それと,それぞれの税の年代階層別の徴収率及び所得階層別の徴収率はどのようになっているのか,お尋ねをいたします。さらに,今後,徴収率向上対策に向けて,どのような取組みを考えられているのか,お尋ねをします。次に,平成20年度国民健康保険税の特別会計の認定についてでありますけれども,国民健康保険税は予算現額は30億5,320万3,000円,収入済額が25億6,387万9,000円となっておりまして,調定額に対する徴収率は65.3%と示されております。そこで,お尋ねをいたしますが,国保税の年代別の徴収率及び所得階層別の徴収率がお分かりであれば,お示しをいただきたいと思います。さらに,ほかの市税との徴収率の差についてどのように分析をされ,今後どのような対策を考えておられるか,お尋ねをいたします。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 議案第70号,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第71号,平成20年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての1点目についてお答えをいたします。平成20年度決算における各市税の現年度課税分,滞納繰越分を合わせた徴収率は,市民税で93.36%,固定資産税で85.26%,軽自動車税で87.72%,都市計画税が85.18%となっております。また,それぞれの市税の現年度課税分の年齢階層別の徴収率は,市民税の普通徴収では20代,76.42%,30代,80.02%,40代,85.74%,50代,88.06%,60歳以上で96.22%,それに都市計画税を含めました固定資産税では20代,94.77%,30代,94.17%,40代,93.50%,50代,92.59%,60歳以上で95.95%,軽自動車税では20代,93.82%,30代,94.49%,40代,94.83%,50代,95.18%,60歳以上で97.32%と,いずれも年代の若い方の徴収率が低い傾向にあるようでございます。また,所得階層別徴収率は,市民税の普通徴収で前年度所得200万円未満82.33%,200万円以上300万円未満87.67%,300万円以上400万円未満91.18%,400万円以上500万円未満92.67%,500万円以上96.35%,同じく固定資産税では200万円未満94.80%,200万円以上300万円未満95.68%,300万円以上400万円未満95.11%,400万円以上500万円未満97.02%,500万円以上で97.14%,軽自動車税では200万円未満95.50%,200万円以上300万円未満96.84%,300万円以上400万円未満98.54%,400万円以上500万円未満99.47%,500万円以上99.42%となっており,中間所得者層の徴収率が少し低いようでございます。次に,2点目についてお答えいたします。徴収率向上対策につきましては,現在の経済状況をかんがみますと,厳しい面もございますけれども,今後におきましても滞納処分の強化,それに納税者が納税しやすい環境づくりのこの2つを軸といたしまして,徴収業務の推進に努めてまいりたいと考えております。次に,3点目についてお答えいたします。国民健康保険税についての現年度課税分における年代階層別徴収率は,20代,54.80%,30代,67.58%,40代,73.02%,50代,80.94%,60歳以上93.86%で,市税同様,国民健康保険税におきましても年齢の若い方が徴収率が低くなっておりますが,市税と比べて徴収率が低い傾向が見られております。また同じく所得階層別徴収率は,前年度所得200万円未満84.16%,200万円以上300万円未満86.30%,300万円以上400万円未満89.21%,400万円以上500万円未満91.01%,500万円以上94.86%で,やはり中間所得層の徴収率が低いようでございます。次に,4点目についてお答えをいたします。先ほども述べましたとおり,国民健康保険税につきましては,年代別,所得階層別分析によりますと,市税と同様の傾向が見られますけれども,市税に比べて極端に徴収率が低くなっているようでございます。現在の経済不況の影響も多々あると思われますけれども,今後は若い世代をはじめ被保険者の皆様方に国民健康保険制度が相互扶助のもと成り立っていることの十分な理解を図りながら,また未納がある中間所得者層にも積極的な納税相談などを行いながら徴収率の向上に努めてまいりたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で植山利博議員の質疑を終わります。以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で質疑を終わります。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第1,議案第60号,霧島市福祉手当支給条例の一部改正について及び,日程第2,議案第62号,霧島市国民健康保険条例の一部改正については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第1 議案第60号 霧島市福祉手当支給条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 それでは,議案第60号,霧島市福祉手当支給条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第60号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第60号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第2 議案第62号 霧島市国民健康保険条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第62号,霧島市国民健康保険条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第62号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第62号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第3 議案第59号 霧島市手数料条例の一部改正についてより


    日程第20 陳情第19号 霧島山の火山資源を活用し地域を活性化させることにつ


               いての陳情まで





○議長(西村新一郎君)


 続いて,委員会付託であります。日程第3,議案第59号,霧島市手数料条例の一部改正についてより,日程第20,陳情第19号,霧島山の火山資源を活用し地域を活性化させることについての陳情まで,以上18件については,お手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託しますので,お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは議長において処理することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第21 議案第70号 平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてよ


               り


    日程第31 議案第80号 平成20年度霧島市病院事業会計決算認定についてまで





○議長(西村新一郎君)


 日程第21,議案第70号,平成20年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてより,日程第31,議案第80号,平成20年度霧島市病院事業会計決算認定についてまで,以上11件についてお諮りします。この議案11件については委員会条例第6条の規定により,12名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任について,委員会条例第8条の規定により,議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,指名します。3番,秋広眞司議員,4番,池田綱雄議員,5番,有村久行議員,11番,宮之原稱議員,12番,黒木更生議員,26番,山神生人議員,29番,栫井成孝議員,32番,尾崎東記代議員,33番,木場幸一議員,34番,浦野義仁議員,35番,池田靖議員,43番,時任英寛議員,以上12名を指名します。ここで,決算特別委員会の正副委員長互選のため,しばらく休憩します。


               「休憩  午前11時10分」


               ──────────────


               「再開  午前11時20分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど設置されました決算特別委員会の正副委員長が互選されましたので,ご報告します。決算特別委員長に43番,時任英寛議員,副委員長に5番,有村久行議員が互選されました。次に,日程第32,諮問第1号,人権擁護委員の推薦について及び,日程第33,諮問第2号,人権擁護委員の推薦について,議案処理に入ります。お諮りします。諮問第1号及び諮問第2号は,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第32 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について及び


    日程第33 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について





○議長(西村新一郎君)


 これより諮問第1号及び諮問第2号について一括して討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。





  △ 日程第32 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について





○議長(西村新一郎君)


 まず,諮問第1号,人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。議場を閉鎖します。


                   [議場閉鎖]


 ただいまの出席議員は43名であります。会議規則第31条第2項の規定により立会人を指名します。立会人に2番,松元深議員,26番,山神生人議員を指名します。投票用紙を配付させます。


                  [投票用紙配付]


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする方は「〇」,否とする方は「×」と記載の上,点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。


                  [投票箱点検]


 異状なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は,会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。


              [事務局長の点呼に応じ順次投票]


 投票漏れはありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の出入口を開きます。


                   [議場開鎖]


 開票を行います。2番,松元深議員,26番,山神生人議員の立ち会いをお願いします。


                    [開票]


 投票の結果を報告します。投票総数43票,うち可とするもの39票,否とするもの4票,以上のとおり賛成多数であります。したがって,諮問第1号は原案のとおり答申することに決定しました。





  △ 日程第33 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について





○議長(西村新一郎君)


 次に,諮問第2号,人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。議場を閉鎖します。


                   [議場閉鎖]


 ただいまの出席議員は43名であります。会議規則第31条第2項の規定により立会人を指名します。立会人に3番,秋広眞司議員,27番,池田守議員を指名します。投票用紙を配付させます。


                  [投票用紙配付]


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする方は「〇」,否とする方は「×」と記載の上,点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。


                  [投票箱点検]


 異状なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は,会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。


              [事務局長の点呼に応じ順次投票]


 投票漏れはありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の出入口を開きます。


                   [議場開鎖]


 開票を行います。3番,秋広眞司議員,27番,池田守議員の立ち会いをお願いします。


                    [開票]


 投票の結果を報告します。投票総数43票,うち可とするもの34票,否とするもの9票,以上のとおり賛成多数であります。したがって,諮問第2号は原案のとおり答申することに決定しました。





  △ 日程第34 陳情第7号の取下げについて





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第34,陳情第7号の取下げについてを議題とします。お諮りします。陳情第7号については,陳情者から取下げたいとの申し出がありましたので,これを許可することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第7号の取下げは許可することに決定しました。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午前11時45分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





  △ 日程第35 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 日程第35,一般質問を行います。一般質問は28名の議員から通告されております。順次発言を許可します。まず,46番,宮内博議員より4件通告がされております。したがって,宮内博議員の発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は,日本共産党市議団の1人として質問をさせていただきます。8月30日に行われました総選挙は,雇用や社会保障を破壊し,国民生活を犠牲にしてきた小泉構造改革によって国民から安心と希望を奪った自民党・公明党政権に有権者の厳しい審判が下され,後期高齢者医療制度の廃止や労働法制の改正,障害者自立支援法の見直し,生活保護における母子加算復活などを公約に掲げた民主党政権を有権者が選択する歴史的な選挙となりました。日本共産党は,この選挙で自公政権の退場と国民生活を守る建設的野党としての立場を明確にして奮闘いたしましたが,今回の選挙が日本の政治を前進させる第一歩になる結果として歓迎し,国民が主人公と言える政治実現に向けて,引き続き奮闘する決意であります。質問の第1は,市長の政治姿勢についてであります。私ども日本共産党霧島市議団は,7月中旬から国分,隼人,福山を中心に約1万2,000世帯に市民アンケートを配付し,受取人払い方式によるアンケート調査を行っています。ここにその回答がございます。アンケートには,市政に対する要求や願いがぎっしり書き込まれているものが多く寄せられております。4歳の双子と3月に出産したばかりの3人の子どもを育てているという個人事業を営む女性は,少しでも収入を上げるために1日17時間働く毎日。国民年金の保険料を支払う余裕などなく免除申請を繰り返していると窮状を訴えています。アンケートによる最近の暮らし向きについての問いでは,91.2%の方が生活は厳しくなった,かなり厳しくなったとし,暮らしの中での不安に対しては,税金が高い62.5%,年金や老後への不安60.3%,収入が減少した45.6%の回答であります。今回の衆議院選挙の結果も,暮らしを何とかしてほしいとの思いが高まる中で行われましたが,政権交代を掲げ,その可能性が最も高い民主党を有権者が選択した結果,民主党が圧勝したものであります。そこで伺います。市長は,11月に行われる市長選挙への出馬を明確にしておりますが,この市民の暮らしの現実をどのように考え,今後の新しい市政に臨もうと考えているのか,答弁を求めるものであります。次に,本年3月議会で総事業費20億円から30億円を投じて建設をする(仮称)霧島中央公園建設計画の基本設計委託費1,400万円の議案に対しまして38人の議員が反対をして,当初予算が減額修正された経過があります。市長はこの公園計画について,本定例議会の市政運営の中で,県との協議などを重ねながら事業方針を作成するとし,建設に向けた取組みを進める姿勢を明確にしております。市当局は,この事業と並行して国分春山地区に野球場2面,サッカー場2面が設置できる総額4億9,000万円の緑地公園建設を進めております。従来の延長線である大型開発優先ではなくて,市民の暮らしを優先した市政に転換すべきであります。どのように考えるか,答弁を求めるものであります。次に,乳幼児医療費の無料化対策についてであります。私ども市議団は,病気にかかりやすい子どもを育てる世代を支援する少子化対策の一環として,乳幼児医療費の無料化の拡大について,機会あるごとに求めてまいりました。2006年4月に,本制度の先進県である熊本県益城町に出向き,病院窓口での無料化などを学び,既に県内68自治体中63自治体で乳幼児医療費の小学校入学前までの無料化を始めていることを紹介をして,早期の実現を提案した経過があります。乳幼児医療費の助成を掲げた市長の政策もあって,この4月から小学校入学前までの無料化が始まり,子育て世代からも歓迎の声が寄せられております。質問の第1は,この医療費無料化の対象年齢の拡大についてであります。8月28日の南日本新聞には,全国の自治体の2割で中学生まで医療費の助成が拡大し,昨年4月時点から1.5倍に急増しているとして,県内では垂水市が中学生まで無料化を拡大し,出水市と長島町が小学校3年生までの無料化に取組んでいると報じております。対象年齢の拡大について,どのように考えるか,答弁を求めるものであります。次に,病院窓口での無料化についてであります。この制度については,6月議会で前川原議員が提案した経過があります。当局はシステムに多額の経費がかかるなどを理由にして,制度導入の計画はないとの姿勢でありますが,経費の試算もせず答弁している実態が明らかになっております。私ども市議団は,7月14日と15日に,先進地であります熊本県阿蘇市と菊池市に出かけ,無料化導入のためのシステムの開発に多額の経費がかかるか,窓口無料化の効果はどうかについて調査してまいりました。阿蘇市は,昨年4月から阿蘇市内の医療機関の外来分のみを窓口無料化としましたが,そのためのシステム改修費用は,従来の行政システムの活用によって31万5,000円の委託料で対応できたと報告をされております。また,両市ともに外来のみの窓口無料化を実施しておりますけれども,対象となる医療機関を市内に限定しており,市内の医療機関で治療を受ける機会が増え,保護者はもちろん医師会からも歓迎されているとのことであります。そこで伺います。病院窓口の無料化は,この間,どのように検討されたのか,システム開発に要する費用の試算,医師会などとの協議など具体化について答弁を求めるものであります。次に,国保税についてであります。市議団の市民アンケートでは,霧島市政に臨むことについて問いかけを行いました。回答を寄せた69.9%の方が国保税の引き下げを求め,一般会計から補助をして引き下げてほしいは85.5%であります。高い国保税について,親子4人の生活です。子ども2人は正社員ではなく,国保税を親が支払っております。月々8万円近い金額はとても厳しい,57歳の女性。社会的弱者を対象に真っ先に国保税を引き下げ,生活を楽にしてほしい,20代女性。納期期限の納付はとてもできません。このままでは生きていけません。霧島市外へ出て行きたい,67歳男性など切実であります。そこで伺います。所得200万円,4人家族で所得の21.3%に及ぶ高い霧島市の国保税は,病院にかかれない低所得者を拡大し,国民皆保険制度を空洞化させると思いますけれども,どのようにお考えでしょうか。鹿屋市は本年度当初予算で4億7,268万円,被保険者1人当たり1万4,345円を一般会計から繰り入れておりますが,これらに学び,一般会計からの補助による税負担の引き下げや申請減免制度対策,医療費の窓口負担の減免対策など,新年度の予算編成の時期を前に,どのように考えるか,答弁を求めるものであります。次に,地籍問題についてであります。先日,旧隼人町の宮内地区土地区画整理事業により整備をされた地域で,自宅の土地を高齢の姉妹が分割して相続をすることになり,地籍の測量調査を業者に依頼したところ,最大で2m80cmの誤差が地籍図と現況であることが明らかになり,市役所に相談をいたしましたが,予算がなくできないと言われ,私のところに相談が寄せられてまいりました。この例に限らず,市民の側には何の落ち度もないにもかかわらず,地籍調査と現況との違いが明らかになった事件で,市当局の対応に問題がある相談を過去にも数回経験をしていることから質問するものであります。地籍調査の結果,地籍図に示された隣接地との境界に思いがけない誤差が発見されるのは,道路拡幅などの開発行為や遺産相続などによるものが多いのでありますけれども,地籍調査からかなりの時間が経過しているために,当時の関係者がほとんどいないということも珍しくありません。市民の財産権にかかわるものでありまして,対策を間違えば,住民の中に争いの火種をまくことになりかねません。それだけに科学的な検証と対策など,そのマニュアルが地籍担当課だけでなく,土木や耕地,都市計画など関係する部署にも徹底されるべきであり,予算がない,できないで対応するなど論外であります。そこで伺います。地籍調査の成果と現況の違いが明らかになった場合の対応や解消策に問題はないか,対応策はどのように検討されて,具体化されているか答弁を求めまして,壇上からのまず最初の質問を終わらせていただきます。


○市長(前田終止君)


 宮内議員から4点につきましてのご質問でございました。1点目につきましては,私のほうから答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。市長の政治姿勢についての1点目についてお答えをいたします。本市におきましては毎年,総合計画の進行・管理にかかわる市民意識調査を実施しておりますが,本年4月に実施した調査の中で2年前,3年前と比べて,経済的に豊かとなったと感じるか,この質問に対して,全くそう感じない,どちらかと言えばそう感じないと答えた人の合計が78.4%という結果となっております。100年に1度と言われるような世界的大不況が少しずつですが,回復しているとはいえ,このような厳しい経済状況を十分に市としても認識をし,国,県の経済対策と整合性を図りながら,緊急経済対策にも取組んでまいりましたが,今後とも議会の皆様をはじめ各種団体や市民の皆様と協力をしながら,常に市民の方々の目線で必要な施策に取組んでまいる所存でございます。2点目のご質問にお答えいたします。市長就任以来,旧1市6町が抱えておりました課題の解決のため,あるいは継続事業の実施のため,学校の施設,消防施設,道路,公園の整備など必要な事業には積極的に投資をさせていただきましたが,議員のご指摘のような大型開発優先の市政に取組んできたわけではございません。むしろ子育て支援策など市民の皆様方の暮らし優先の市政運営を行ってまいりました。今後,時勢の変化により,大きなプロジェクトを優先する場合があるかもしれませんが,いずれにいたしましてもそのときどきで市民の方々のために何を優先すべきか,その判断を誤ることがなきよう,懸命の努力をして市政運営を行ってまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 乳幼児医療費の無料化対策についての1点目についてご答弁申し上げます。乳幼児医療費助成制度につきましては,子育て世帯のさらなる経済的負担を軽減するために,平成21年4月診療分から保険診療にかかる医療費の自己負担額の助成対象をこれまでの3歳未満から小学校就学前までに引き上げ拡充したところであり,さらなる助成対象の引き上げは現在のところ考えておりません。2点目についてお答えいたします。現在,医療費の支払い方法につきましては,保護者等が医療機関の窓口で医療費の自己負担分を一たん支払った後,後日,自己負担分を助成する自動償還払い方式といたしております。病院窓口での無料化につきましては,これまでも申し上げておりますように,現物支給を行うことにより,医療費の集計や支払い処理等を行うためのシステム開発の初期費用や毎月の処理費用の追加経費が見込まれることから,現時点では大変難しい状況にあります。システムの改修には,本市のシステム改修の経費や鹿児島県国保連合会のシステム改修も必要であり,さらに毎月の処理件数にかかる手数料が約4倍に増えるものと見込んでおります。一方,国民健康保険事業にも影響が懸念され,乳幼児医療費の伸びに伴う保険給付費の伸びが予想され,また歳入面におきましては本来の受益者負担を無料化することに伴い,国庫負担金も減額されることになります。一方,一般会計では,現物給付を導入することにより,加入保険者からの付加給付金などを市が一たん立て替えることになり,その財源の確保が必要になります。また,医療機関では今まで窓口で受領していた受給者負担分は2か月遅れの翌々月末に市から受領することになり,医療機関の経営に影響を及ぼすことも考えられます。さらに,医療機関の窓口では,受診者が市内か市外かの判別が必要になるため,窓口事務の煩雑さが予想されます。これらの課題を解決しなければなりませんので,課題解決に向けてどのような方法があるのか,研究してまいりたいと考えております。


○生活環境部長(南田吉文君)


 国保税についての1点目と2点目のうち医療費の窓口負担の減免についてお答えします。国保税につきましては,国保加入者の医療費総額をもとに税率が設定され,それぞれの方々の世帯構成や所得状況に応じまして税額が算定され,ご負担していただいているところでございます。また,経済的な事情などにより保険税の納付が困難な方につきましては,納税相談の実施や医療機関での通常の受診が可能な短期保険証の発行も行っておりますので,相談していただければ制度の空洞化は解消できると考えております。次に,2点目のうち医療費の窓口負担減免についてお答えします。医療費の窓口負担の減免につきましては,現時点での国の動きとしまして一部負担金制度の運用について,平成21年度でモデル事業を実施し,その結果の検証をもとに平成22年度には全市町村において適切な運用が行われるよう,一定の基準を示される予定であります。それを受けまして,霧島市としても前向きに検討していきたいというふうに考えております。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 国保税についての2点目の税負担の引き下げと申請減免対策についてお答えいたします。まず,税負担の引き下げについてでございますが,国保税は医療費等の歳出見込みにより決定されるものであり,本市の国民健康保険財政運営も世界的な不況の中,歳入が伸びる要素もなく依然として厳しい状況でありますので,今のところ現在の国民健康保険税率を維持していきたいと考えております。なお,国においては現在,保険料の上限額を引き上げることが検討されておりますので,本市の国民健康保険税といたしましては,地方税法等の賦課限度額の改正を見極めながら対応してまいりたいと考えております。次に,申請減免対策についてお答えします。国民健康保険税の申請減免につきましては,災害,廃業等により一定の所得金額以下になる方への国民健康保険税条例に基づく減免と,税負担の公益性を踏まえ,特定扶養者のいる世帯あるいは消費者金融等の多重債務者を有する世帯に対しての国民健康保険税の特別減免に関する条例に基づく減免を行っておりますが,現下の厳しい経済状況を配慮し,国民健康保険税の特別減免に関する条例につきましては,適用期間を21年度までに1年間延長いたしました。なお,一定基準以下の低所得者世帯に対しましては,ご承知のとおり国民健康保険税条例に基づき,医療給付費,後期高齢者支援金,介護納付金分の均等割と平等割の7割,5割,2割軽減を行っております。また,法改正により21年度から国民健康保険税の介護給付金にかかる賦課限度額が引き上げられましたが,本市では所得割の率を2.1%から2.05%に引き下げ,負担軽減を図っております。あわせて経済状況の悪化に伴い,職を失った被保険者に対する平成21年度分の国民健康保険税の減免につきましても,前年中の合計所得金額が500万円を超える離職者等にも一定の要件に該当する方について減免することとして,規則の改正を行ったところでございます。参考までに,平成21年度の減免の状況を申しますと,7月末の条例による減免は30件で,減免額335万4,600円,特定扶養等特別減免は予定減免世帯数で318件の減免額518万7,000円でございます。このような中,昨今の厳しい社会情勢により,所得の伸びは一段と厳しくなることが予想され,また減免申請も多いことから,霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の必要性は大きいというふうに認識をいたしておりますので,次年度への延長につきましては,具体的に検討してまいりたいと思います。次に,4点目の地籍問題についてお答えをいたします。国土調査法に基づく地籍調査とは,それぞれの土地ごとにその所有者,地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い,その結果を地図及び簿冊に作成し,その成果の認証を経て法務局に送付するものでありますが,土地の分筆登記や土地開発行為などで測量を実施した際に,地籍調査の成果と現況との違いが明らかになる場合がございます。このような成果と現況が違う原因といたしましては,調査時の境界線の誤認,土地造成工事など人為的な要因により地籍調査以後に境界線が変動しているケースなどでございます。このような場合は,地籍調査の誤り等に関する事務処理マニュアルに基づき,地籍調査関連の資料の調査や現地調査を実施し,その結果,当時の調査,測量に誤りが判明した場合には,所有者と利害関係者の承諾を得て地図訂正,地積更正など地方税法第381条第7項の規定に準じて法務局に修正の申し出を行っているところでございます。また,事務処理期間につきましては,通常2か月から3か月をめどに事務を進めておりますが,既に事業が完了し,15年から35年が経過していることから,売買や相続などにより所有者が変わり,地権者の同意を得られない場合,また隣接土地所有者との境界確認等に時間を要する事例が多くなっております。このようなことから,現在,登記手続や民事上の境界紛争解決など,より専門的な知識を有する土地家屋調査士に委託することで円滑な処理ができるように努めているところでございます。また,地籍調査で策定した地籍図と区画整理法及び土地改良法により策定した換地図との整合性につきましては,昭和47年度に実施した旧隼人町の地籍調査と区画整理事業等が同時期に行われたことに伴い両事業間の調整が不十分であり地籍図と換地図に違いが生じた箇所もございました。今後はこのような箇所につきましては,関係する課との連携を密にしてトラブルの解消を図り,迅速な事務処理を進めてまいりたいと考えております。


○46番(宮内 博君)


 それぞれご回答をいただいたところでありますけれども,市長はこれまで大型開発優先でやってきたつもりはないということでご回答なさっております。確かに学校施設整備,消防施設整備など,意欲的に取組まれてまいりました。私が申し上げているのは,今回,改めて本議会の所信表明の中で,(仮称)霧島中央公園の整備の問題にも触れていらっしゃるということもありますので,今そういう市民の思いはそういう時期ではないんじゃないですかということを問いたいために,この質問をしているわけです。先ほど具体的にアンケートの声も紹介をいたしましたけれども,市役所に対してどういう声があるかということでございますが,市民の暮らしの現状をもっと知ってもらいたい,これは30代の女性であります。また,2月に失業して就職活動中の49歳の女性は,市民の側に立った住みよいまちにしてほしい,弱い立場の人がいつまでも弱く,格差が広がるばかりの世の中では将来の展望は開けない。30代の女性は,給料カット,ボーナスもなし,子どもにはお金がかかり貯金もできず楽しみがない,保育料を下げてほしい,こういう声がたくさん寄せられているわけです。そこで,本当にそういう箱物と言われるもの,あるいはこの大型開発と言われるものを優先したそういう市政ではなくて,きちんと市民の皆さんの暮らしを守る視点で市政を進めていただきたいということで申し上げているわけですけれども,具体的にこれ出てきませんよね,市長の回答では。具体的にはどういう施策を進めていこうとお考えなんですか,お聞きします。


○市長(前田終止君)


 宮内議員のただいまのご指摘については,私自身,壇上からの答弁でも申し上げましたとおり,大型の開発だとか箱物だとか,そういうものを好んでどんどんつくっていくような施策をとる気持ちは今の段階では持ち合わせておりません。やっぱりおっしゃる気持ち,全くよく理解できますし,私は市民が主役の気持ちで常に問いかけておりますし,市民の目線というものを大事にして市政を行っていこうと,全く同じような考えです,そういう意味では。ただし,やはり一つの自治体において5年とか10年とかいう中長期的なスパンで,ふるさとのあり方,ふるさとの自治体の経営,そういうものを考えるときに,毎日毎日の日常的な暮らし,年間を通じての生活,市民の目線を大事にしながら,5年先,10年先を見ながら,時と場合によってはその市政の遠き行方を見ながら,今からしっかりと未来を見据えてやらねばならない,先行投資みたいなものも将来的には必要だろうと,そういうことについて市民の方々とよく語らいながら,そして財政事情というものをしっかり精査しながら,ようみんなで語らいながら一歩ずつ前進する,そういうまた未来に対しての諸準備もすることは,これは是非皆さん,ご理解をいただきたいなと思います。


○46番(宮内 博君)


 先ほど具体的に今のこの市民の暮らしの現実については申し上げました。市長の答弁の中にもありますように,市が行っている市民意識調査でも78.4%の方がこの実際の暮らしの現実を問われたときに,経済的に豊かになったと言えないというふうに回答なさってらっしゃる。大体私どもが実証した生活が厳しくなったという回答,そのパーセントこそ違いますけれども,同じような状況に置かれているということですよね。であるなら,まずは市民生活第一の施策を打ち出していくということが求められているんじゃないですかと,そういう中で未来を展望した施策というのもこれ出てくるでしょう,ということを申し上げているわけです。それで,具体的に市民生活を守るための施策は,どのようにお考えですかというふうに聞いてるんです。


○市長(前田終止君)


 同じような目線で,私は捉えてるんじゃないかというふうに理解をいたしております。私自身,さまざまな市民の皆さん方とお会いする機会がございます。そして,そういうたびごとに議員のおっしゃっておられるようなことについても直接市民の方々から強いご指摘等あるわけでございます。今,私どものこのふるさとと言わず,そしてまた日本と言わず,アジア,世界全体が社会経済が本当に厳しい時代であることはもう言うまでもありません。そういう中で,ご指摘のような市民目線,そして,市民のいわば弱い立場にあられる方々,市民の暮らし,そういうものをしっかり見た諸施策をご指摘のとおり全分野にわたって頑張ってまいりたい,私はそのことがいわば市民の方々が主役だと思う気持ちを常ににじませながら,あるいはまた言葉にして,あるいは私自身,市長として名刺つくっていますけど,市民が主役,こういう気持ちで市民の方たちには常に接していると思っておるところであります。


○46番(宮内 博君)


 それで,個別具体的な政策についてはなかなか出てきませんけれども,ちょっと質問の順番を変えまして,市民の暮らしということで申し上げましたときに,国保税の問題というのは,本当に深刻だというふうに私は思うんですね。それをまず,市長自身がどんなふうに捉えていらっしゃるんだろうかというふうに思いますけれども,まず,その辺の認識からお聞かせいただけませんか。


○市長(前田終止君)


 私たちの霧島市の国保の加入率,これはご承知のとおり25%ぐらいですね,およそ。それでそういう中で,国保税の負担を皆さん方からよく軽減して,そしてなるべく安いという形で考えてるわけですが,あと4分の3,ほかの保険で賄っている人たちがおられる。そういう意味では,常に毎議会のように皆さん方から一部こういうご指摘の厳しい話があるわけですけれども,なかなか全体的な理解を得ることは難しい側面があります。そういう中で,私といたしましては,この1期4年間,精いっぱい担当の者と,また皆さん方の声を聞きながら,ここまで来て,その上のさまざまな反省点に立って2期目,これに向かっては少しでも皆さん方の負担が軽減されていくような最大の知恵を出してまいりたい,そういうことの今,検討をしているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 3月末現在で1万8,473世帯は,国民健康保険に入ってるわけですね。それで,実際に国保が確かに全体で見ると,そういう率かもしれません。しかし,これは後期高齢者制度に移行したという面もありますから,そういう制度の違いもあって,そういうふうになっているわけですけれども,実際に国保は社会的に社会保障制度としてどんな役割を担わされているというふうに市長自身はお考えでしょうか。そして,第2点目に,どういう特徴を持っているというふうにお考えですか。お聞きします。


○市長(前田終止君)


 一般的にやはり市民の所得層において,所得の低い方々が圧倒的に多いという認識を持っております。


○46番(宮内 博君)


 社会保障制度としてどういう役割を担わされているかということについては,どういうふうにお考えですか。


○市長(前田終止君)


 国保の原点みたいな歴史的なスタートを掲げますと,農業者の方々とか,自営業者の方々が当初この中心で構成をされてる。しかし,現在は高齢化の進展,あるいは社会情勢,こういうものが非常に経済的にも悪化してまいった,そういう中で自営業者の方々もう本当に減ってこられたのかなと思います。そしてまた,高齢者,リストラなど,社会保険を離脱された方々が一方増えてきておられるんじゃないかなという印象を受けます。そういう中で,先ほど指摘しましたように,例えば具体的に言いますと,所得階層が100万円以下が全体の68.8%,約69%にならんといたしておるわけです。そういう中で,医療の面,こういうこともしっかり目をやらなければならないわけでありますが,国保の負担しなければならない医療給付費,これが年々増えてきているという実情にあって,そういうことが全体的に見ていくと,運営に大きな困難が出ていると,こういう理解でおります。


○46番(宮内 博君)


 要するに,低所得者が物すごくたくさん入っているということが一つの特徴ですよね。同時に,その失業された方だとか,あるいはパート労働者だとか,そういう方たちが多く入っていると,政府の統計でも78%が無職者とか,あるいはパートタイマーによって占められているという状況になってるわけです。霧島市もこの状況は変わらないんですよね。おっしゃるとおり所得100万円以下の方が7割近くに上っているという現実があるわけですね。そういう中で,先ほど壇上から申し上げましたように,所得200万円ですよ,収入で月収26万円ですね,月収ですね,ボーナスなんかも含めて,26万円の4人家族で21.3%の国保税ですよ。暮らしが成り立つと思いますか。


○市長(前田終止君)


 大変厳しい暮らしの現状だと深く理解をいたします。


○46番(宮内 博君)


 実際,所得の少ない人たちがこの間増えているわけですよね。霧島市でも平成19年5月11日現在と21年8月現在を比較いたしますと,所得100万円以下の世帯は被保険者の65%から68.8%,先ほど市長がおっしゃったように,3.8%もこの間増えているわけなんです。無職者の方が大変多いという中で,私も団塊世代でございますけれども,この団塊世代の親たちが仕事に就けない20代,30代の子どもたちを国保で生活をしているというのが,これまでにない一つの特徴となっているのではないのかと思うんです。アンケートの回答の中にも先ほど申しましたように,五十七,八歳の女性たちが,自分たちの子どもの保険料を払ってると,これから先本当に払い続けることができるんだろうかと,そういう回答を複数寄せているわけです。この国保の負担率というのは,所得200万円で21.3%ですけれども,以前も申し上げたことがありますけれど,例えば市役所職員の皆さん方の共済保険,あるいは市長の加入している共済保険,こういう保険の自己負担分ですよ,自己負担分からしますと,この21.3%というこの率は大体5倍ぐらいの負担率になりますよ。そういう認識はございますよね。


○市長(前田終止君)


 そのとおりかと思います。


○46番(宮内 博君)


 先ほど所得200万円の方の国民健康保険税が42万6,000円と,21.3%ということで申し上げましたけれども,共済費でしますと月収約26万円で,いわゆる税負担分を除いた個人負担分のこの保険料は12万8,700円です。だから,3分の1以下ですよね。それだけ負担が重いんだと,しかもそれが霧島市に住んでいるばかりに鹿屋市や薩摩川内市と比べて同じ年間所得200万円,40歳以上の夫婦で子ども2人を,12歳以下の子ども2人育てていて10万円違うんですよ。1か月分の収入の半分に近いお金が,この国保税によって消えてしまうということになりますよ。そういう認識はございますよね,市長。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 いろんな所得区分等でいろんな比較というのはできようかと思いますけれども,私どもの持っております平成21年度の国民健康保険税の本算定における課税状況を見ますと,7割,5割,2割軽減を控除した残りの1人当たりの調定額で比較いたしますと,県下18市の中の後ろから4番目ということ,そういった形で,いろんな捉え方によっては若干違うかと思っています。


○46番(宮内 博君)


 国保の仕組みからして,単純に比較できないということから,例えばそのピンポイントで,このモデルケースというのは,よく報道機関なんかが引用するモデルケースでも使われているんですよ,所得200万円,4人家族,2人の子どもと,固定資産5万円という,このケースは。ですから,申し上げてるわけで,先ほど申し上げましたように所得200万円,4人家族,固定資産税が5万円かかっている世帯,霧島市では42万6,000円です。鹿屋市では33万2,072円です。薩摩川内市では32万3,492円です。薩摩川内市に比べて10万2,508円,鹿屋市に比べまして9万3,928円,霧島市の国保税高いわけですね。この薩摩川内市,鹿屋市が一般会計から繰り入れをしてるんですよ。平成21年度で薩摩川内市で1億5,000万円,鹿屋市では平成20年度3億2,307万円,1人当たり1万136円,平成21年度当初予算で4億7,268万円,1人当たり1万4,345円の一般会計からの補助をしてるわけです。霧島市はそれがゼロですよ。余りにも異常だと思いませんか。本当に住みやすいと言えますか,市長。


○生活環境部長(南田吉文君)


 一般会計からの繰り入れでございますけれども,確かに法定外繰り入れはそういうことが言えるかと思います。ただ,法定内の繰り入れ等も比較をしてみましても,20年度でございますけれども,霧島市の場合は,ここのところに9億2,300万,これを法定内で繰り入れております。なお,参考までに薩摩川内市さんは6億6,000万,約2億7,000万ほど私どものほうが多く入れております。また,鹿屋市さんは法定内に7億1,000万ということで,これまた私どものほうが2億ほど多く入れているという事実もございます。こういったところも斟酌していただきたいと,そういうふうに思うところでございます。これらが対給付費に占めます割合を見てみましても,霧島市は10.39%でございまして,いずれも鹿児島,薩摩川内,鹿屋市さんのほうを上回っているというような状況でございます。なお,確かにさっきから言われます賦課方式におきまして非常に高いということを言われておりますけれども,事実でございます。医療費分で見ましても3方式をとっております鹿児島市,それから霧島市,奄美市,3方式はこの3つしかないわけですけれども,その中では確かに所得割9.50%でございますので,一番高うございます。ただ,均等割を2万3,200円ですので,ほかの2つの市よりも高いと,ただ,均等割につきましては,鹿児島市さんよりも2,500円ほど安いというような状況ございまして,ここには高い分もあれば低い分もあるというふうに言えるのではないかと,私は思います。それから,全国的にモデルとして使われております所得200万というのは,奥様が専従者で55万というのもよく使われますけれども,それから子どもが8歳から12歳ですかね,それもよく使われます。確かにそういう所得層もおられます,当然おられるわけでございますけれども,先ほど市長が申し上げましたように,圧倒的に7割近い方々が非常に条例上の軽減だとか,受けておられる方々も圧倒的に多いということもまた一つ特徴でございます。さっき言われますモデルは,本市で占めます割合は3%ぐらいですかね,4%切ってるぐらいの層がおりますので,確かにそこのところは負担感がやっぱり残ってるのかなと思うところでございます。そういったことの解消のために,考えられますのは,市長申し上げましたけれども,限度額の引き上げ,これも年々されてきております。平成元年からこちらはもう毎年のように限度額の引き上げが行われてきていると,それが中間層の負担増を少しでも軽減しようという措置の一つだろうと認識いたしております。また,今回の政府のほうも思い切って協会健保と同額82万円ですかね,思い切った限度額の上げ幅を示しているというような内容で今,検討も進んでおるようでございます。ただ,今回,政権交代がございまして,民主党さんのマニフェストを見ますと,非常に抜本的なことがマニフェストに載っておりますので,その辺のところも十分見極めながら,これは対処していく必要があるというふうに私,理解いたしておりますので,後期高齢者の廃止とか,あるいはほかの保険との,社会保険との一元化などもその先にあるようでございますので,十分この辺も見極めて対処していきたいというふうに思うところでございます。


○46番(宮内 博君)


 わざわざ法定内の繰り入れの金額をおっしゃいましたけれども,これは義務的に繰り入れなさいという仕組みになっているわけですよね。だから,そうせざるを得ない,会計処理上。だから,それと比較をするというのは,私は全く話にならないというふうに思うんです。市長にお尋ねをしますけれども,そういう霧島市よりも10万円近く負担が少ないところで一般会計から繰り入れをして,負担の軽減を図っているということなんです。どう思いますか。


○市長(前田終止君)


 一般財源の繰り入れということでございますが,当初,私が申し上げましたとおり本市における国保加入率,これは約25%近いものでございます。そのような中で,一般会計から法定外の繰り入れを行うということは,その国保の医療費に一般納税者の方々の税金を投入するということでございます。ですから,そういう意味ではこの4分の3に当たるような,そういう範囲の方々からなかなか理解を得られにくいというふうに理解をいたしております。そういう意味で,私どもとしては今の範囲,できる限りの最善,知恵を尽くした提案をされて今日に至っているということでございます。


○46番(宮内 博君)


 4分の3というふうに国保以外の方がいらっしゃるということなんだけれども,実際に,その現業が離れたら必ず国保に入らなければならない制度になってるんですよ。必ずそういうふうに何らかの形で,最後には国保にお世話になるという方たちがほとんどなわけです。それが,社会保障制度として最後の受け皿になってるんですよね。その受け皿のところが,先ほど冒頭,壇上で申し上げましたけれども,61歳の男性がおっしゃってるように,高くて霧島市から逃げ出したいと,こうおっしゃってるんですよ。そこのところをやはりよく考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。制度が違うから対比して言うのもこの難しい面もありますけれども,先ほど申し上げましたように,この制度をつくっている市長を含め市役所の幹部の方たち,そういう方たちは共済保険ですよ,半額は税金から投入してるんですよ。結果的には同じことじゃないですか。そして,その最後に安心して,その受け皿を準備できるという体制をつくるということで考えれば,既に鹿児島県内の類似都市である薩摩川内市や鹿児島市や鹿屋市や,一般会計から繰り入れてるわけですよ。なぜできないんですか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 なぜできないかということではなくて,これまでも答弁申し上げてきましたけれども,やはり私ども原則論を申し上げてきたつもりでございます。ただ,やむを得ない事情,さまざまなことが考えられるわけですけれども,想定してなかった事柄とかございましたら,前回もほかの議員の方にも申し上げましたけれども,繰り入れるということはやむを得ないのではないかというような判断にも立っておるというようなことでございます。いずれにしましても,国保制度を安定的に運営していく,国保の財政基盤を強化していくというためには,加入者の方々の理解,そしてまた市民の皆様方の理解がなくしては,これ構築できませんので,そのことも申し上げていきたいと,そういうふうに思うところでございます。


○46番(宮内 博君)


 地方自治法は,この自治体の役割の大きな柱の一つに住民の福祉の増進を図ることと,これは自治法第1条の2の中に明記してございます。それが,この自治体の運営の基本であり,憲法で25条に明記した生存権を担保するための取組みだろうというふうに思うんですね。そういうことからしましても,このまちに住む市民の皆さんの安心して暮らせる,そういう制度を国に欠陥があれば,自治体で充実をしていくという取組みを進めるべきだというふうに思いますけれども,是非ともそういう方向をご検討いただきたいというふうに思いますが,あとこの申請減免制度の関係についてもお聞きをしておきたいというふうに思いますけれども,厚生労働省は,失業などで国民健康保険に移る人に対して,国保税の減免があった場合に,特別調整交付金によって財源を補てんするという方針を打ち出しています。先ほど答弁がありましたように,基準枠は500万円以上の方にも拡大をするということでありますけれども,その中身の問題ですね,減免の基準の中身の改定については検討なされてないんですか,お聞きしときます。


○税務課長(中村 功君)


 ご質問の件につきましては,7月に規則改正を行っております。そして,規則の中の現在,今までありましたのが300万円から500万円までの人を対象にしておりましたが,500万円を超えても300万から500万円のレベルの方と同じ扱いをするということで改正をしております。


○46番(宮内 博君)


 私が言ってるのは,それは合計所得金額の部分ですよね。それで,免除する割合の検討ですね。そこのところは実際に2分の1とか4分の1とか8分の1とかありますけれども,改定なさってないでしょう。それは改定はされないんですかということを言っているわけです。


○税務課長(中村 功君)


 今の割合につきましては,今までありました規則の中の300万円から500万円の中にある,例えば10分の3を超えて10分の5以下の場合は8分の1,それから10分の3以下の場合は4分の1を適用するようにしております。


○46番(宮内 博君)


 ちょっと私の説明が悪かったですね。その10分の3を超え10分の5以下の場合というものと,10分の3以下の場合ということで,それ以外のものは対象にならないんですよね。そこのところの検討はなさらないんですかと聞いてるんです。


○税務課長(中村 功君)


 今の件については改正はしておりません。


○46番(宮内 博君)


 だから,検討なさらないんですかと聞いてるわけです。


○税務課長(中村 功君)


 この件については,検討をしておりません。ある程度検討をした結果,改正をしたものでありまして,それ以上の検討はしておりません。


○46番(宮内 博君)


 是非,この件についても検討を,今の社会情勢に照らして進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。次に,国保法の第44条の医療機関の窓口での3割負担分の減免制度についてはどういうふうに考えてますか。


○保険年金課長(小野博生君)


 一部負担金の減免のことにつきましてですが,答弁の中でありましたけれども,現在,国のほうで医療費の負担の減免制度のモデル事業というのを実施しているようでございます。それをもとに来年度から国のほうが,例えば,モデル事業の内容を若干申し上げれば,生活保護基準以下の方が医療費に対してその負担が非常に困難な場合は減免もできますと,それに関して国のほうから調整交付金で,あるいはそういう部分を補てんしましょうというのが出されております。この部分につきましては,来年度実施を検討していきたいというふうに考えているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 時間がありませんので,次に移ります。乳幼児医療費の関係についてでありますけれども,壇上から申し上げましたように,これは熊本県ではほとんど外来の部分について窓口無料化を実施してるんです。入院については賦課制度などがあってかなり難しくなっているということでした。まずは,その外来,市内の医療機関で活用できる制度というのを検討できませんか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 この乳幼児医療費の助成制度につきましては,本県の場合と,視察をされました熊本県とは制度的に異なっております。したがいまして,私どもが行おうとするものにつきましては,やはり入院,外来問わずそういう制度が活用できるようなものとしてのシステムの開発費用等について検討をした経緯がありますので,そういうことを考えますと,先ほど申しましたようなシステム開発等に多額の経費がかかると,これはそういうものを考慮しない場合でもシステムを改修することに変わりありませんので,経費的なものは余り変わらないんじゃないかと。そういたしますと,外来だけを先行して行っていくということについては考えていないということでございます。また,市外,市内のその分についても非常に区分けが難しいということから,それについても区分けをしてというのは考えていないというところでございます。


○46番(宮内 博君)


 どういう方向でいっても考えていないということですから,これ以上,議論の余地はないような気がしますけれども,是非先進に学んだ,ご検討いただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。最後に,地籍の問題についてでございますけれども,実際に冒頭申し上げましたように,財源がありませんので,予算がないのでできませんというふうに窓口で言われると,これはないですよね。その原因者が本人たちでないということははっきりしてるわけですから,やはりそういう情報が寄せられたときには実際に一個一個探すわけにいかないわけですので,何らかの開発行為や,あるいは相続や,そういうときに偶然見つかったことを好機にして,その地域に全体的に及んでないかというような調査をしたりとか,そういう基本的なマニュアルというものは当然つくるべきだと思うんです。これまで私も隼人で言いますと上野地区だとか中西光寺地区だとか,あるいは山野地区だとか,これは測量の時点で間違ってるんじゃないのと言われるようなところが常に過去にも何回か相談があるわけですね。そういうマニュアルをつくって,この地籍の担当だけではなくて,耕地や土木や都市計画や,そういうところできちんと対応ができるようなものを構築していくということが必要ではないでしょうか。どうでしょう。


○税務課長(中村 功君)


 地籍調査につきましては,今おっしゃるとおり地籍調査測量後,もう相当年数が経っておりまして,その地籍図の修正というものが当時の現状と地籍図をつくったときの誤りということで,非常に年数が経つにつれて,その当時の状況が把握できないという実態があります。それで,今おっしゃったとおり当然,地籍調査時の誤りであれば,こちらのほうで処理をすることになりますので,現在,税務課のほうで地籍調査誤り修正に関するマニュアルを現在持っておりますので,関係課ともこれを密に連絡を取り合って,今おっしゃったようなことがないように努力したいと考えております。


○46番(宮内 博君)


 私のところに相談に寄せられたところは2m80cmも誤差が生じているというのが分かったわけですね。これは民間の測量士さんが計測をした結果ですね。そして,これは明らかに作成の段階の間違いだというふうに指摘をされた,そしてそのことで役所に訪れたら,予算がありませんのでできませんというふうに言われたと,こういうことなんですね。そのマニュアルができてても,そういう対応では全く生かされないということになるんじゃないですか。それにきちんと対応できるような体制をつくるべきだと思いますけど,いかがでしょうか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 おっしゃるとおりでございます。今後の対応につきましては,関係する課と連携を密にしながら,トラブルの解消を図り,迅速な事務処理に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で宮内博議員の一般質問を終わります。次に,31番,今吉歳晴議員より3件通告がされております。したがって,今吉歳晴議員の発言を許可します。


○31番(今吉歳晴君)


 今期最後の一般質問となりました。通告いたしました3点について質問します。まず,溝辺町のケーブルテレビ運営についてであります。この件につきましては,19年第4回定例会でも質問いたしましたが,ケーブルテレビ基本使用料の件は,住民に十分な説明ができませんので,再度質問します。基本使用料については,同じ霧島市民として負担の公平という問題はありますが,前回申し上げましたとおり民間による整備につきましては,使用料負担を承知で加入されております。旧溝辺町のケーブルテレビは難視聴地域の解消,情報基盤の整備等目的に町民に基本使用料無料化を約束し,町が事業主体となり,県補助と100%交付税措置される起債で町負担を伴わない新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を導入した経緯があります。平成16年11月7日から14日にかけて町内各地で開催されました住民意思を問う合併住民投票説明会で,時の町長は合併後もケーブルテレビ基本使用料は,全市に整備されるまで溝辺町は無料とすることを1市6町の首長同士で確認していると説明されております。このことは,住民は合併協議の合意と理解しております。前回質問の繰り返しになりますが,地域の独自放送のほか地域内無料IP電話や遠隔医療システム等双方向通信可能な事業についても説明をされています。事業導入に至った背景,首長の同意等を考えますとき,調整を急ぐべきではないと思いますが,見解をお伺いします。次に,水道事業の水道料金の統一について質問します。国分,隼人,溝辺地区の上水道の料金体系は,地方公営企業法により総括原価方式により設定されていましたが,他のまちの簡易水道事業は減価償却費等の費用を計上しない料金設定でしたが,昨年度から会計事務の効率化を図るべく水道事業と簡易水道事業会計が統合されています。合併協議会で上水道,簡易水道料金については5年間で統一する旨,協議されていますので,22年度までに新料金体系が示されるものと思います。現在の水道料金を比較しますと,一般家庭で月30t使用したとき,一番高い隼人町は4,190円の料金に対し,一番安い牧園町は2,810円で,その差は1,380円で大きな開きがあります。他地区より高い料金設定の隼人町は,同じ霧島市民となった今,いっときでも早い料金の統一化が望まれるところでありますが,安く料金設定されている地域では,大幅な値上げになるのではないか,水道料金の統一に注目しています。今後,20年度における企業債残高47億4,000万円の償還に加え,水道部策定の霧島市水道ビジョンによりますと,28年度までに100億円の多額の資本投資が必要と予測されています。料金の統一化に向けた取組みについてお伺いします。次に,3点目の農業振興について質問します。農薬,飼料,肥料の高騰は,農業経営全般に大きく影響しています。畜産では生産農家は子牛価格の低迷,肥育農家では飼料価格の高騰,野菜では出荷時期による価格が大きく変動し,お茶は市場価格が長く低迷しており,価格回復の見通しが全く予測できず,お茶生産農家,お茶工場にも深刻な問題であります。市としてできる対策は,早急に講じていただきたいところでありますが,そこで農家負担軽減として現在,農協による農業経営,長期運転資金の融資は,貸付限度額,貸付期間について個人,法人により違いがありますが,この貸付利息につき市で利子補給はできないかお伺いします。次に,溝辺,牧園にあります茶加工研修館の維持について質問します。製茶の技術習得,技術改善の情報交換や品評会出品茶の製造加工場として,以前は牧園,溝辺,それぞれの地区の茶業振興会が管理していましたが,霧島市茶業振興会として統合された今,横川,隼人,霧島すべての振興会会員で広く利用し,霧島茶ブランドを育成してもらいたいものであります。出品茶対策には,加工機械の更新は計画的に行う必要があり,昨年度は市の予算に3,618万7,000円が計上され,溝辺,牧園両茶加工研修施設の機械の更新及び一部改修がなされています。霧島市茶振興会共有の施設でありますが,お茶の取引き価格は長く低迷する中にあって,施設の維持は茶振興会の大きな負担となっています。今後,市の茶業振興策の一環として,市の加工施設とし,茶業振興会で管理運営できないかお伺いします。以上,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 今吉議員から3点につきましてご質問でございました。2点目につきましては,私のほうから答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をいたします。水道料金の統一につきまして,現在の取組みの状況についてお答えをいたします。水道料金の統一にあたりましては,旧1市6町の現状把握や,今後の水事情,給水人口の予測及び水道施設の更新,改築,新設を行うため,平成18年度に平成19年度から28年度までの10年間の霧島市水道事業基本計画を策定させていただきました。この計画に基づき,平成22年度から28年度までを計画期間とする総括原価方式を基本に,新料金体系を設定したいと考えております。また,今回の料金統一にわたりましては,広く市民の方々の意見を料金体系に反映させるため,旧市町からそれぞれ1名を推選していただきました7名と学識経験者1名,大口需要者2名,公募3名の計13名で霧島市水道事業等運営委員会を設置させていただきました。本委員会は本年8月までに水道施設の現地視察を含めまして,既に3回開催をいたしておりますが,今後も委員会の意見等をお伺いしながら,新料金設定に向けて作業を進めてまいりたいと存じております。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 1問目の「ケーブルテレビの基本使用料について,今後どのように調整されるのか伺う」についてお答えいたします。ケーブルテレビの基本使用料につきましては,平成19年12月議会の一般質問におきまして,議員からご質問をいただいております。その後もこの基本使用料につきまして,ケーブルテレビの導入の目的,合併の住民投票説明会での内容を踏まえながら検討を重ねておりますが,現段階では結論までは至っておりません。検討を進める中において,課題としてあるのが今後,耐用年数を迎えるケーブルテレビ機器の更新や地上デジタル放送移行のための機器の対応に多額の経費を必要とすること,またケーブルテレビ事業の財源としている競輪場外車券発売所環境交付金が年々大幅な減少傾向にあるということです。また,基本使用料にかかわるアナログ基本放送について平成23年7月をもって,デジタル基本放送に完全移行することになりますが,市内他地域では共同受信施設の改修及び維持管理に多くの費用を出さなければならない市民も多く存在しておられるという現実もあります。今後,基本使用料の件につきましては,溝辺地区地域審議会,溝辺地区自治公民館長会,それと住民の方々のご意見等も参考にさせていただきながら,最終的な結論を出したいと考えております。その際は,溝辺ケーブルテレビの事業目的を踏まえ,住民の方の理解が得られるよう現在のケーブルテレビ事業の運営状況,競輪場外車券発売所環境交付金の推移,地上デジタル放送への移行と現状と課題について十分な説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 農業振興の1点目についてお答えいたします。国においては,経済危機対策に伴う措置といたしまして,資金繰りが悪化している認定農業者等の経営の安定維持を図るため,一定の要件に当てはまる場合に,農林漁業セーフティネット資金が実質無利子となる農業経営維持安定無利子化措置が創設され,本市では6月から8月にかけて5件の申請がされており,今後も推進してまいりたいと考えております。本市では農業近代化資金と農業経営基盤強化資金の利子助成を現在行っておりますが,これらは施設の整備や規模拡大を図るための資金で,使途に制限があり,経営危機にある農家を救済する資金ではありません。あいら農業協同組合では,原油価格や飼料など,生産資材高騰及び農畜産物の価格低迷で経営危機にある農家を支援する目的で,農業経営長期運転資金を平成20年11月に創設し,実施期間を22年3月31日までと定めておられます。この農業経営長期運転資金の需要状況について聞き取りしました結果では,平成20年11月創設から,本年8月31日までの貸付けはないとのことでございます。現在までに相談されている件数は4件あり,9月末までにこの4件について貸付けを予定しているとのことであります。また,期間中の貸付件数につきましては,約24件の相談があると見込んでおられるとのことでありますので,調査をし,国の農林漁業セーフティネット資金の借り入れが可能な場合は,国の資金を紹介するとともに,貸付対象とならない場合で,今後も健全な経営が持続できると見込まれる担い手農家に対しては,農協と協議し,利子補給できないか研究してまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えいたします。溝辺地区の溝辺お茶加工研修館と牧園地区の霧島茶ふれあい工房につきましては,現在,霧島市茶業振興会が所有し,それぞれの支部が維持管理を行っております。この両施設については,全国お茶まつり等への出品茶の品質向上や効率化を図るため,本年3月末に両施設の機械更新が行われ,新しい機械で本年度の品評会出品茶の荒茶加工が行われました。出品茶加工が終わり,一番茶,二番茶の摘採が一段落した本年7月に霧島市茶業振興会から両施設の寄付採納願いが出されました。茶価が昨年から今年にかけて2年連続して下落し,茶生産農家の経営は大変厳しい状況となり,両施設の維持管理は大変な負担となってきているとのことであり,出品茶加工用施設は今後も霧島茶ブランドを確立するためには必要であることから,平成22年4月を目途に受納したいというふうに考えているところでございます。今後は,市の施設として霧島茶のブランド確立に向け,茶業振興会会員の荒茶加工技術を高めるための研修施設として有効に活用するとともに,小学生等をはじめ一般市民が茶製造を気軽に体験できる場所として活用することにより,茶の消費拡大や観光振興にも寄与するものと考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 それぞれ答弁をいただきましたが,順次再質問をさせていただきたいと思います。まず,このケーブルテレビの件でありますが,部長の答弁の中で,最終的な結論を出したいと考えておりますとありましたが,これは大体いつごろを目途とされているのか,お伺いいたします。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 ご答弁の中で,住民の方々のご意見を聞きたいと,そして今ある現状をまず説明したいということでございます。その現状を説明した上で,ご意見を聞きながら,最終的な判断をしたいということでございますので,最終的にはいつごろというのは,まだ市としての意思決定はしていないところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 先ほどいろいろ壇上からも申し上げましたが,合併協議会におきましては,20年度移行の運営については,新市において調整するとなっておりまして,溝辺町のケーブルテレビが一つには町と町民と基本使用料の無料化は約束している,それから町の負担なしで国の事業導入したことは,まず1点でありますが,2つには合併前に基本料金は全市に整備されるまで溝辺町が無料とすることを1市6町の首長会で確認されていること,それから3つには町民に対して示した双方向通信については,まだ未整備であるわけでありますが,その辺のところが整備されていく,そういう一つの背景ができ上がってくれば住民も納得した中で話し合いができると思うんですが,この問題を取り上げるには,私は時期的にちょっと早いんじゃないかという感じがいたしておりますが,いかがでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 まず,全市的にケーブルテレビ網をするとした場合は,大体の試算ですけども約50億かかります。こういう厳しい状況の中で50億かけてするというのは現実的には近い将来はまず厳しいものがあろうかと思います。それから,競輪のほうの交付金でございますけども,これを原資に充てておりましたけれども,ちょうど4年前が4,200万程度あったのが毎年500万程度ずつ少なくなってまいりまして,平成20年度では2,700万まで約1,500万少なくなっている現実がございます。こういったところを住民の皆様方に説明させていただきまして,ご理解が得られるならば,またそうした議論をしていきたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 今後,全市に整備していくには約50億ほどかかるということですが,これは合併協議会の中でも首長会の中では十分その辺を分かっていて,確認をされて言ったんじゃないでしょうか,いかがでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 やはり霧島市の中でやっぱり限られた財源を今どこにしなきゃならないかという中で,最終的な財源としてそういったのがあったらやっていければいいかと思いますけども,現段階ではやはり財政健全化を進めていく中で今50億を投じる時期であるかどうかという考えたときに現実的には難しい時期であろうかというふうに考えます。


○31番(今吉歳晴君)


 私はこの50億ということは,最初からその辺は試算された中で首長会の中では1市6町を整備された,そういう暁には溝辺町のケーブルテレビにつきましても有料化されていく,その辺はその時点で確認されて,合併協のこの住民説明会でもその辺を十分踏まえながら説明をされていたんじゃないかというふうに考えるところです。それから,この競輪場外車券売場環境交付金,これは確かに減ってきているわけですが,逆にこの加入率の高さを利用して,テレビコマーシャル,あるいはインターネット,多チャンネル,この辺についてもうちょっと啓発して収入増を図るべきじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 私どももこのなぜ減ったんだろうかというのをいろいろ検討していく中で,まずこのサテライトみぞべは,武雄競輪のほうをやっておりますけども,県内にこの武雄競輪がまず3か所になってきたということがございます。ですから,お客様が分散していったのかなという気がいたします。それから,そのほかにもサテライト阿久根,サテライトかのやということで,別な競輪のほうも新たに来ておりますし,ボートピアとか,それから舟券,馬券,そういったのもいろいろ出てきておりまして,やはりそういったある程度限られたそういう需要の中で,あちらこちらできたというのが一つのこういった原因ではないかなというふうに考えております。ケーブルテレビの中でもサテライトみぞべの宣伝をされたり,それから一般の放送の中でもあるようですけれども,なかなか需要というのが伸びないような状況のようでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 県内にはいろいろと競輪の場外車券場ができまして,溝辺町におけるサテライトも相当な減収になっておりまして,この交付金も減っているわけですが,ただ,ケーブルテレビは行政の情報を一方的に流すわけでありますから,これは私は双方向通信,こういう整備をされたら,これは住民も当然そのことについては負担をしていかなければならないかと思うんですが,現在の中では一方的に市の情報を流しておくわけですから,これは市のほうできちんと整備されていくのが筋じゃないかというふうに考えるんですが,いかがでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 議員おっしゃることもよく分かりますけれども,現実的に経営していく中で,どうしても交付金が減っていく,そういった中で,そして機器更新もしていかなければならない,それから,デジタル放送が近く始まりますけれども,難視聴地域では自分たちの共同アンテナをつくりかえるために,一番大きい方では,ちょっと試算した中では20万ぐらい出さないといけない,そういった方々も現実的におられる中で,その現実をよく理解していただきながら議論していかなければならない問題であろうかというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 私はよく町民のほうから,これだけはしっかりと聞いてくれということなんですが,ただいま示した共聴アンテナ,これにつきましては,溝辺町の場合は町費で撤去したわけですよね。それで,例えば有料化とするとした場合は,これを再度市のほうで設置してくれという恐らく要望が上がってくると思うんですが,そのために,ただ今言われましたとおり,いろいろとアナログからデジタルへ変えるのに20万ほどかかるということですが,これについてはそれぞれの組合はそれぞれ加入料をプールしておりまして,それなりの資金を持っていたと思うんですが,そうなりますと,やはりその辺を含めてやはり有料化,無料化を約束したがために撤去したわけですが,これを有料化とすれば,やはりそこには再度設置するんであれば,市のほうで,市の負担で設置してくれという要望が恐らく出てくると思いますが,この辺についてはいかがなんでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 デジタル化する中では,今まで共聴施設を持っておられた方々も新たな負担をしなければならないというまず現実がございますので,そういったことなどを,まず実態を把握していただいて,そして私どもはそれを説明させていただいて,その中で議論しながら,納得いけるような方向にもっていけたらというふうに考えております。何よりも今ある現実をまず知っていただく,その作業を私どもはしたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 この事業を進めるについては,住民説明会では,基本使用料は住民負担を伴わない無料化を約束して事業を導入したこと,そして,先ほど壇上から申し上げましたとおり,1市6町の首長同士で合併後も無料化を確認していることなど,合併住民説明会でも再三無料化を強調していらっしゃるわけです。だから,その辺については,なかなかここは,地域審議会あるいは自治公民館連絡協議会,これらについて説明をしようと思っても,なかなか住民の中には,これは協議の場を設けること自体がまだ難しいような気がしますので,私はこのことについては,しばらくはこのまま置いていくことが一番のいい方法じゃないかというふうな考えがするんですが,いかがなんでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 やはりまずは現状を知っていただく,そういった中で住民の方々も判断されるところもあろうかと思います。とりあえず,とにかく私どもはまず現状を知っていただくということを念頭に置いて作業をさせていただきたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 私をはじめでしょうが,溝辺町の中にもなかなか現状が把握できない方もたくさんいらっしゃるのじゃないかと思いますが,ただ,無料化を約束した,そのことについて,そうしたことを踏まえながら,十分やはり説明をしっかりやっていかなければ,やはりこのことはうまくいかないんじゃないかと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います,このことにつきましては。次,入ります。次,水道料金についてでありますが,簡易水道の有収率は毎年改善はされていますが,20年度決算で82.94と依然低く,上水道の20年度の水準に達するまでには約10%ほどを高めなければならないわけでありますが,いつごろを目標とされているのか,または改善ができるのか,その辺についてお聞きいたしたいと思います。


○水道部長(迫間 勇君)


 簡易水道の有収率の向上でありますけれども,一番有収率が上がらない原因といたしましては,老朽管の多い,あるいは延長が長いということで,公道上に入っておって,表面に出てくれば修理もしやすいんですけれども,土質の関係で地下に吸い込むのが多くて,出てこないのが結構あるみたいです。ですから,布設替えもどんどんやってはおりますけれども,なかなか有収率が上がらないというのは現状でございます。それから,もう一つ考えられますのは,簡易水道の場合,地区の開発地で給水量が少ないところがございます。それは水質を調整するために残塩が残りませんので,水質の調整のために管末から実際放水をしているところもあります。ですから,今のところは八十二,三%以上には解決はされていくものと思いますけれども,しばらくはこの状態が続くんではなかろうかと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 簡易水道の場合は,延長が長かったり,管の老朽化が進んでいるということでありますが,そのために漏水もあるんじゃないかというふうな説明をされましたが,この漏水調査は現在されてるんですか。


○水道部長(迫間 勇君)


 20年度につきましてはほとんどやっておりません。19年度に簡易水道地区で約720万円ほどかけまして,漏水の多い箇所を調査いたした経緯がございます。20年度はほとんどやっておりません。


○31番(今吉歳晴君)


 水道部策定の水道ビジョンによりますと,この中で,流量の未測定,できない地域ということじゃないんですか,流量をはかることができない,あるいはメーターが設置されていないのかというふうな私は自分なりに解釈をするところなんですが,水道ビジョンの中で流量未測定地域ということで,福山あるいは牧園,相当残っているわけですが,この辺がある以上は,私は有収率の確保というのは難しいのかなというふうな考えてるところなんですが,いかがですか。


○水道課長(今吉近見君)


 水道ビジョンに載っております,17年度の取水実績のところに米印で打ってございますが,これ以後,合併いたしましてから流量計もつけておりますし,改良によりまして流量計がついております。ただ,これをつくる段階で,当初の水源というのの流量がということにつきましては,流量計ついておりませんでしたので,数字が把握できなかったということでございます。現に牧園町につきましても,昨年度,5か所につきまして流量計を設置しまして,入りの配水地から出る量と,それから量水器で測定する量の差というのが確実にはかれるようになったということでございます。全箇所,流量計がなかったということでございます。現在は完備中で,あと一,二か所残っております。


○31番(今吉歳晴君)


 分かりました。この簡易水道事業は18年度,19年度,給水原価は供給単価より31円44銭,それから18円1銭高いわけでありますが,20年度には9円83銭で大幅に改善されているわけですが,20年度は上水道につきましては,1t当たり20円62銭の利益が出ておりますが,簡易水道はこういうふうに,上水道までとはいきませんが,ある程度利益が確保されるようになるまでは何年ほどかかるもんですか。


○水道部長(迫間 勇君)


 利益を確保するにはどれくらいかとお伺いですけれども,恐らくそれは出てきません。と申しますのは,今言われました給水原価,こちらのほうが高いわけですけれども,これは今でも職員の人件費あるいは臨職,嘱託職員の人件費もすべて上水道のほうで賄っておりますので,実際はこれよりも給水原価というものは簡易水道は上がっております。ですから,それを改善,利潤が出るようにということでありますけれども,私の考えでは望めないかなと思うところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 なかなか難しいんでしょうが,ただ,料金設定するに当たっては,やはり市民に説明する中では,簡易水道といえども,収支バランスはちゃんととれるようなやはり内部努力というのは,私はこれはちゃんとして示すべきではないかと思うんですが,いかがでしょうか。


○水道部長(迫間 勇君)


 今おっしゃるとおりで,上水道,簡易水道すべてを総括原価方式で,22年度から28年度までの計画期間とする総括原価方式でもっていきますので,当然,簡易水道,それから上水道,区別なくやりますので,利潤というものは確保できる体制はつくらなきゃならないと,そのように思うところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 20年度決算での水道料金収入総額が18億9,821万5,908円で,過去3か年平均しますと,約19億2,059万4,489円ですが,水道料金は,現在の収入,料金収入の範囲内で統一化されるのか,あるいは現在の水道料金,これでは不足するのか,その辺についてはいかがでしょうか。


○水道部長(迫間 勇君)


 毎年の決算では約3%ぐらいずつ有収水量が減っておりますので,収入も確かに3.5%減っております。しかし,22から28年度計画期間とするのでは,人口も横ばいであろうということで,おおむね今の数字で収入は見込んだ計算をすることにいたしております。


○31番(今吉歳晴君)


 有収水量を見ますと,19年度,20年度比で約17万t,それから24万7,000tと減少しておりまして,これにあわせまして給水収益も1,490万円,2,600万円ほど減額しているわけですが,この要因というのは何ですか。


○水道部長(迫間 勇君)


 一つ考えられますのが,節水機器の普及も一つあるんじゃないかと思います。洗濯機,それから節水器具のいいのが普及をしておりまして,使用量が減るということもございますし,それから,あとは企業の方が,この不景気でしょうけれども,減ったんだと,企業の人たちの使う量も確かに減っております。それが原因かなと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 節水をしますと,相当な金額になっているわけですが,霧島市の水道ビジョン,これによりますと,給水人口推移を見ますと,国分・溝辺地区は増加を示しておりまして,隼人・簡易水道給水区域につきましては減少傾向にありますが,これは向こう何年ほどを想定した料金体系を策定されるのか,お伺いします。


○水道部長(迫間 勇君)


 この水道ビジョンは平成20年度から28年度までの9年間を想定しておりまして,この中で,今言われました給水人口の伸びにしても,すべて一般会計の長期計画ですが,あの給水人口とほぼ合わせてございます。ですから,国分,溝辺ではおおむね少しは増加するであろうと。ほかの地区は給水人口も減っていくだろうということでございまして,料金の伸びにつきましては,先ほど言いましたように,おおむね給水人口からいけば横ばいであろうというので計算をする予定でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 ということは,目標年度は大体28年度を目標年度とした料金設定をされているということでありましょうか。料金設定をするとき,例えば国分のように,基本料金を抑えて従量料金をある程度上げるのか,あるいは霧島町のように,基本料金を上げて従量料金を抑えたほうがいいのか,一般家庭で受け入れられやすいのはどちらの選択をしたほうでしょうか。


○水道部長(迫間 勇君)


 それにつきましては,現在,運営委員会なるものを立ち上げておりまして,現在検討中でございまして,そこまではまだ考えておりません。


○31番(今吉歳晴君)


 現在の料金表では,一般家庭で,例えば月30t使用したとき,従量料金は最低の霧島町は2,000円,最高の隼人町は3,800円,基本料金は,今度,最高は1,100円で,最低は国分の380円ですが,基本料,従量料金を616円,2,540円の平均としたとき,現在一番高い隼人町は一気に964円下がりますが,今一番安い牧園町は416円上がることになります。現在の水道料金収入額では不足としますと,現在比較的安く料金設定されている地域については,統一化により相当負担が大きくなるというふうなことはないんですか。


○水道部長(迫間 勇君)


 そのようなことも考えられますので,非常に難しい問題でございまして,今現在検討中でありまして,まだ結論には至っておりません。


○31番(今吉歳晴君)


 20年度決算におきましては,一般会計から2,627万9,000円が受け入れられているわけです,水道事業会計に。それから,今年度は2,469万5,000円,これが計上されているわけですが,水道,簡易水道事業会計が統合されているわけですから,今後は総括原価方式による料金体系をつくっていく中では,一般会計からの繰り入れは,これは今後はもうどうなんですか,もう受け入れはしなくて,単独,本来の企業会計として単独で,独立採算による経営をしていかれるのか。


○水道部長(迫間 勇君)


 先ほど言われました一般会計からの繰り入れですけれども,これは簡易水道事業の企業債の元利償還金の2分の1でございまして,これは貴重な,私どもといたしましては繰出基準に則った補助金でありますので,これはもうそのままいただくことで計算をするつもりでおります。


○31番(今吉歳晴君)


 これは,償還元金の2分の1は,これは必ずしも一般会計から繰り入れをしなければならないという規則じゃなくて,いや,どうなんですか。あくまでもこれは,ただ,償還金に2分の1は一般会計から繰り出しをして充てなければならないということではないわけですか,どうなんでしょうか。


○管理課長(岩下 剛君)


 この繰入金につきましては,元利償還の2分の1ということでございますけれども,あくまでも交付税措置で簡易水道の分が見られておりますので,その相当分だけを今のところ一般会計から措置していただいているところであります。


○31番(今吉歳晴君)


 水道ビジョン,この中で,現在厚生労働省では,簡易水道事業の統合効率化を推進しており,また,補助要件の見直しにより統合可能とみなされる事業は補助対象事業から除外されていく見込みですとなっておりますが,これは霧島市におきましては,補助対象事業が何件あるか分かりませんが,現在,除外されるというところも出てくるんですか,分かりますか。


○水道課長(今吉近見君)


 厚労省におきましては,上水道というようになるだけもっていこうというような形の指導がなされております。当然,私どものほうにつきましては,まだ簡水が12か所ですか,ございますので,これらの中の統一と,それから上水道への,変更認可によりまして上水道へ移行していくと,だんだんだんだん上水道のほうにもっていかなければいけないというような形の指導を受けておりますし,当然,事業の中で,今私どものほうにつきましては,上場地区が全部簡易水道でございますので,一部取込みながら上水道にもっていくと。しかし,経費がそれだけかかるんであれば,今のままで置いとかないと,すぐ料金にはね返るわけですので,ただいまそれは28年度までの間の事業の中に,配水管路網でもうすべて施設の統廃合ができる部分であれば,そういう形でもっていきたいというようなことで,当然,補助要項に当たる部分につきましては,当然国のほうにも申請していかなければいけないというような形で進めております。


○31番(今吉歳晴君)


 よろしく検討をお願いいたします。次に入ります。農業振興についてでありますが,先ほど回答の中で,現在は農業経営長期運転資金については,貸し付けは8月31日現在ではないということでありますが,今後,ないということでありますので,これは,利子補給については,全然検討は今後していく余地はないということなんでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほども答弁いたしましたとおり,今現在,8月31日までは貸し付けはないわけですけれども,やはり9月末までに4件の貸し付けを予定しているということでもありますし,また,今後も平成22年3月31日まで,約24件の相談があるだろうというような見込みでもございますので,その辺の内情等について農協のほうと協議をいたしまして,国の農林漁業セーフティネットワークで活用できるものにつきましては,是非そちらを使っていただくように指導していきたいと思いますし,ただ,貸し付け対象とならない方で,今後も健全な経営が持続できると見込まれる,そういう方については,担い手農家ですけれども,この方につきましては,農協と協議をし,利子補給等についても研究していきたいというようなことを考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 お茶のことになりますが,以前は一番茶で大体3,500円から4,000円,二番茶で1,500円ぐらい,三番茶が800円から1,000円すれば,加工賃を払っても,肥料代,薬品代払っても,若干手元に残っていたわけですが,現在の価格低迷の中では全然残らない状態が続いてるわけです。そういうことで,やはり肥料,薬品等の支払いに非常に窮しているわけですから,この辺については,やはり農家,その辺のところを十分調査していただきまして,何とか利子補給,これについては早急な取組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それから,加工施設,これにつきましては,私は通告いたしましたとき,茶業振興会長に話をしてきましたところ,いや,これは今見送りになってるということであったもんですから,再度質問したんですが,この答弁によりますと,22年4月を目途に受納したいということでありますが,これはもう確実に決定されていくというふうに解釈してよろしいもんでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 この件につきましては,寄付採納願いが出され,それを市長まで決裁を回す中で,きちんと了解を得てこういう答弁をさせていただいたところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で今吉歳晴議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時00分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時15分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。次に,39番,前川原正人議員より4件通告がされておりますが,先ほどの今吉議員の一般質問に対して,萬?農林水産部長より発言を求められておりますので,許可します。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほど今吉議員の茶加工研修施設につきまして,平成22年4月を目途に受納したいというふうにご答弁申し上げました。これにつきましては,市の研修施設とするために3月の定例会で設置管理条例を提案申し上げますので,その節は是非皆さんよろしくお願いをいたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,前川原正人議員の発言を許可いたします。


○39番(前川原正人君)


 私は日本共産党市議団の1人として質問をいたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。この夏,自民・公明政権から民主党政権に交代をいたしました。今回の衆議院選は,これまで国民の暮らしと福祉が徹底的に極限まで痛めつけられ,自公政治への批判の風であり,根本からいえば,自民党政治が崩壊する過程で起こっている風が吹き,民主党308議席を得たのであります。この間の世論調査でも,高速道路の無料化は本当によいことなのか,子ども手当1人2万6,000円の財源はどうするのかなど,子どものいない世帯には増税ではないか,FTAの自由貿易協定が締結をされれば,農産物の輸入自由化を完全に認めることになるなど,8割の人々が民主党政権に不安と回答をいたしております。日本共産党は,どんな問題でも自公政権と真正面から対決を貫き,厳しく批判をし,その打開策を積極的提案をしてきた政党として,国民の利益になるものには促進し,不利益になるものは,その利益を守るために反対を貫き,問題をただしていく,建設的野党として引き続き奮闘することをまず最初に表明をするものであります。第1の質問は,固定資産税の評価替えと課税方式についてであります。今年は3年に1度と言われる固定資産税の評価替えが行われました。同時に,合併して4年間で霧島市全体の土地の評価方法を統一することが今年度から始まりました。その影響は,国分,隼人,溝辺で行っていた路線価方式による評価方法を旧町の中心部などにも導入をし,現況課税の結果,平方メートル当たり64円の雑種地が4,435円の69倍になったり,11円の評価が7,603円,何と691倍になっている箇所もあるなど,市民の間では,なぜこんなに固定資産税が上がるのか,合併したら負担は軽くなるのではなかったのかなど,不満の声が上がっていることも事実であります。本年度,固定資産税評価替えと国分,隼人,溝辺以外の地域にも路線価方式が導入をされ,大幅な住民負担となっておりますが,市当局はこの事態をどのよう認識をされているのか,この時期の見直しは適当であったのか,所得低迷の中,負担だけは強化されている状況にあります。負担軽減のための施策が求められますが,答弁を求めるものであります。第2の質問は,国分敷根地区の公営ギャンブル施設,オートレース場舟券売り場の建設計画についてであります。今年6月14日,敷根地区公民館において,約60人が参加をし,説明会が開催をされましたが,市当局にはどのような説明があったのか明らかにしていただきたいと思います。この問題について,市長はこの種の施設で地域活性化は考えていないという見解をお持ちですが,そのことは今現在も変わらないのか,答弁を求めるものであります。また,敷根・脇元地区には,国分市当時,巨額の投資を行い,観光活性化策として取組まれてきた経過がありますが,釣り場や景観を生かした活性化策を強力的に進めていく必要があると考えますが,答弁を求めるものであります。第3の質問は,公営住宅家賃減免についてであります。この問題は先の6月議会の中でも質問をいたしました。私たち日本共産党市議団が行ったアンケートに寄せられました回答では,住宅減免の申請に役所に行ったが,現在住んでいる住宅,公営住宅は家賃が安い団地であり,これ以上の家賃減免はできないとか,家賃の安い住宅に住み替えをしていただきたいとか,霧島市には減免制度はないなど,相談に役所に行ったら,窓口で断られたという声も寄せられているのであります。公営住宅家賃の減免制度は,公営住宅法に基づく減免制度として公営住宅法第16条第4項で定められ,その根拠に基づき霧島市の条例でも制定され,前年度の所得状況により減免できるというものであります。今年6月以降,減免状況はどのように推移をしているのか,減免申請者への説明はどう図られているのか。特に年金暮らしの入居者の場合,減免対象者が多い傾向が見られますが,周知,サービスの徹底など進めるべきと考えますが,答弁を求めるものであります。最後に,インフルエンザ対策であります。これまで新型インフルエンザが世界じゅうに蔓延し,寒くない夏の時期でも流行するという過去にない現象が起こっております。このことは,多くの人々が免疫を持っていないため感染が一気に広がることが懸念をされ,強い感染力を浮き彫りにいたしております。本格的な流行期に入ったインフルエンザ対策について,霧島市の具体的取組みはどのようにされていくのか,幼稚園や小中学校,高校では既に2学期が始まり,その対応策についてどのように取組んでいくのか,ワクチン接種の体制をどのように確立をしていくのか,また,ヒブワクチンの問題はこれまで質問をしてきた経過がございますが,細菌性髄膜炎は,脊髄や脳を守る髄膜に細菌が感染をし,発熱,嘔吐,頭痛などの症状で早期発見が難しい疾病であり,死亡する例や,生存してもさまざまな後遺症を残すと言われております。特に罹患しやすい年齢がゼロ歳から2歳ぐらいまでと言われておりますが,重症化を防ぐ手立てとしてヒブワクチンは効果を発揮することが立証をされております。ワクチン助成について,これまでの検討結果とその対策はどのように進められてこられたのか,答弁を求めるものであります。以上,4項目について,市当局の明快なる答弁を求めまして,壇上からの私の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 前川原議員から4点につきましてご質問でございました。4点目の1につきましては,私のほうから答弁をさせていただきます。2につきましては,教育委員会が答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。インフルエンザ対策,1点目についてお答えをいたします。まず,県内の状況でありますが,県は8月10日から16日のインフルエンザ定点観測で,1医療機関当たり患者数は1.49人となり,厚生労働省が流行開始の指標とする1.0を超えたことを発表されました。さらに,8月17日から23日の定点観測では1.90人と大幅に増加をし,集団感染事例も増加するなど,県内でも急速に感染が広がっております。本市でも8月17日,事業所やスポーツ少年団などで集団感染が発生をしましたことから,8月17日に早速第5回新型インフルエンザ対策本部会議を開催をし,3回目となる市民の皆様方への感染予防チラシの配布や出校日の取扱いなどの協議を行いました。さらに,8月24日にも第6回目となります新型インフルエンザ対策本部会議を開催し,イベント等の開催について,職員等の予防対策,職場の清掃,消毒などについて協議しますとともに,鹿児島県が発表をされました「新型インフルエンザ予防のための10か条」を踏まえ,感染予防対策や感染拡大防止について啓発していくことを再確認いたしました。また,教育委員会では,各学校などに8月27日付で,新学期の始業式当日の取扱い,学校や家庭での感染防止等について通知されております。今後,夏休み明けの感染拡大が懸念をされるところでもあり,職場や家庭での徹底した予防対策が必要であると考えております。ちなみに,3回目となりました市民の皆様方へのチラシでございますが,予防チラシ,配布したのはこれでございます。皆さん方もそれぞれお目を通されたと思いますけれども,家庭でできる新型インフルエンザ予防対策第3号,集団感染が確認をされておりますと,引き続き冷静な対応をお願いいたします。家庭でできる次のような新型インフルエンザ予防策にみんな取組みましょうと。一つには予防策,これが外出後の手洗いとうがいを心がけましょうということ。そして,二つ目に,マスクを着用しましょうと。三つ目に,十分な休養とバランスのよい食事をとることによって体力と抵抗力をつけましょうと。そして,大きな2番目として,急な発熱やせき,のどの痛みなど,インフルエンザかもしれないと思ったら,まずかかりつけ医に電話で相談しましょうと,そして分からない方は,それこそ発熱相談センター,これに電話番号を書いてございます,案内がしてございます。そして,大きな3番目に,同居しているご家族などが感染をされた場合,感染拡大させないために,次の4点,みんなで心がけましょうということで,鼻や口にはさわらずに,まず手を洗いましょうと。潜伏期間は7日間です。この間は体調の変化に注意しましょうと。感染者が使用した衣類,食器類は,通常の洗濯,洗浄,乾燥で構いません。4番目に,妊婦や心疾患,呼吸器系の疾患,糖尿病などの慢性疾患がある方は,かかりつけのお医者さんに相談するなど,より確実な対応に心がけましょうと,そういうことがしっかり呼びかけてございます。ですから,今後の流行に備えて,さらにマスクや長期保存のできる食料品,医薬品,日用品,そういうものを備蓄しましょうということも呼びかけており,そして,季節性のインフルエンザに近い症状でございまして,タミフルなどの治療薬も有効だということなどを紹介しております。是非市民の皆さんには冷静な対応を引き続きお願いをしたいと,対策本部の連絡先もあります。このような形で市としての3回目となりました全戸配布,こういう対応をさせてもらっております。


○教育長(?田肥文君)


 インフルエンザ対策についての学校現場の対応についてお答えをいたします。インフルエンザの感染防止対策としまして,市内のすべての公立幼稚園,小中学校,そして国分中央高等学校に対しまして,2学期に入っての先週末,薬用石けん,手洗い用及び清掃用消毒液の配布を終えたところであります。市内の各学校における日常の感染防止対策としましては,朝の健康観察の徹底に取組んでおり,園児及び児童生徒の健康状況を担任が毎朝チェックをし,発熱等がある場合には保護者に連絡し,すぐに帰宅させて医療機関を受診させるようにしております。また,登校後,休み時間後,給食前,清掃終了時等におけるうがい,手洗いの徹底,せきやくしゃみが出る児童生徒につきましてはマスクの着用,せきをする際は人から一,二m離れたり,人のいないほうに顔を向けるなどのせきエチケットの徹底などにも取組んでおるところであります。さらに,慢性呼吸器疾患や糖尿病などの基礎疾患を有する児童生徒が感染した場合,重症化する可能性が高いことから,このような児童生徒をしっかりと把握するようにしております。行事等における感染防止対策としましては,運動会やPTAの会議等における来校者に対しまして,玄関等に消毒液を設置しての手の消毒の奨励,修学旅行や集団宿泊学習時の消毒液を持参しての手の消毒,必要に応じたマスクの着用などの取組みを行っております。家庭での感染防止対策としましては,うがい,手洗いの徹底,なるべく外出を控え,人込みを避ける,睡眠,休養,栄養を十分にとる,毎日の検温により感染の早期発見に努めるなど,各家庭に対しましてプリント等を配布して,保護者に指導の徹底をお願いしているところであります。感染拡大防止対策としましては,学級に感染者が発生した場合,学校医や保健所の指導を受け,必要に応じて学級・学校閉鎖等を行います。スポーツ少年団や部活動において感染者が発生した場合にも,学校医や保健所の指導を受け,一定期間活動を休止します。また,集団発生があった場合,清掃用消毒液,これは次亜塩素酸ナトリウムを希釈したものでありますが,これで机,ドアノブ,スイッチ,部活動の道具等の消毒を行うようにしております。発熱やせきなどがあったら,早目にかかりつけ医や保健所の発熱相談センターに相談し,マスクを着用して受診することなど,受診の仕方についてもプリントなどを通して保護者への周知徹底を図っているところでございます。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 インフルエンザ対策の3点目についてお答えいたします。新型インフルエンザのワクチン接種につきましては,現在,厚労省では専門家の意見を聞くなどの作業が行われており,接種対象者,その優先順位,開始時期などが9月4日に厚生労働省案として発表されましたが,詳細についてはまだ決定しておりません。今後,政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会での議論や国民の意見募集を経て,9月中に正式発表する予定となっております。それらを踏まえ本市では接種体制の整備を行うことになりますが,予防接種法に基づく定期接種か,あるいは任意接種かによって対応が異なりますことから,接種方針が決定され次第,姶良郡医師会や関係機関等と協議し,また,接種助成についても検討してまいりたいと考えております。4点目についてお答え申し上げます。インフルエンザb菌の予防接種であるいわゆるヒブワクチンは,特に乳幼児の細菌性髄膜炎の発症予防に有効であると言われており,我が国では平成20年12月から接種ができるようになりました。現在は任意接種であり,また,接種回数が1回から4回程度であることや保険適用外であることから,その自己負担総額は2万円から3万円と保護者の負担は大きいものと考えられます。一方,現在,国内1社のみの流通によるワクチン確保のため,市内の小児科でも3か月間から6か月間待たなければ接種ができない状況にあるようでございます。市内での接種状況につきましては,本年1月から9月3日現在,市内6か所の医療機関で延べ318人が接種を受けておられるようでございます。ヒブワクチンの接種対象者は,ゼロ歳から4歳児の約6,300人で,年齢によって接種回数が異なりますが,接種率を75%で試算した場合,1回当たりの接種費用7,000円を全額公費負担した場合,総額で5,400万円となり,半額負担した場合は約2,700万円程度と試算をしており,これはすべて一般財源で賄うことになります。現在,新型インフルエンザの流行が始まり,インフルエンザ脳症やほかの髄膜炎などの鑑別診断を行う上でもヒブワクチン接種の意義は大きいものがございますので,接種に向けての検討を今後も続けてまいりたいと考えております。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 固定資産税の評価替えと課税方式についての1点目についてお答えいたします。議員ご承知のとおり,固定資産税の評価につきましては,地方税法第341条の規定により,3年ごとに評価替えを行うこととなっており,また,その評価方法は,地方税法第388条第1項に規定されている,総務大臣が告示する固定資産評価基準に基づき,各自治体がこれを補完する評価事務取扱要領等を策定して行うこととなっております。本市は,平成17年11月に旧1市6町が合併し誕生いたしましたが,評価方法の統一につきましては,合併協議の中で協議がなされ,合併直後の平成18年度の評価替えまでは旧1市6町の評価方式とし,平成21年度から霧島市で統一した評価方法で行うこととして既に決定がなされておりましたので,今回の評価替えに合わせて統一を行ったものでございます。その内容といたしましては,霧島市固定資産税評価事務取扱要領を策定し,霧島市全域で地目認定基準,路線価敷設基準,画地計算方法などを統一して評価したものでございます。これまでは旧市町の評価方法により課税されていたことから,旧市町間で税額にも大きな開きが生じており,税負担の公平・公正を図ることから,平成21年度より是正したものでございます。その結果,税額が増加した方もあれば,減少した方も当然出てくるということでございます。固定資産税は,資産を保有しているという事実と資産の有する価値に着目して課税されるもので,同じ利用状況の土地であれば,同じ評価方法により評価することが税の公平・公正の観点から重要なことであることを念頭に,固定資産評価基準に基づき評価を行ったものであることをご理解をいただきたいと存じます。次に,2点目の負担軽減のための施策についてお答えいたします。評価替えにより地価の上昇が大きくなったところは,地方税法上,税額の補正ができるようになっておりますが,それは3年の間に地価の上昇が大きかったところが該当するもので,今回の評価方法の見直しによる是正のような上昇にはなじまないものと判断をいたしました。また,税額を緩やかに上昇させる負担調整措置もございますが,これにつきましても,評価替えにより固定資産の評価額と課税標準額に開きがある土地についての措置であり,今回のような評価方法の見直しによる是正にはなじまないものと判断いたしまして,経過措置等はとっていないところでございます。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 2点目の敷根地区における公営ギャンブル施設の建設計画についてお答えいたします。まず,6月14日,敷根公民館で,約60人が参加して説明会が開催されたとのことでございますが,これまで本市に対しまして,説明会の主催者から正式な申し入れや説明といったことはなされていないところでございます。次に,この種の施設,つまり公営ギャンブル施設では地域活性化は考えていないのかというご質問でございますが,本年3月定例会での一般質問にもお答えしましたように,本市といたしましては,積極的に公営ギャンブル施設を誘致するという方針は持っていないということを改めて申し上げておきたいと存じます。しかしながら,具体的にそのような申し入れ等がなされた場合は,本市として,地域住民や議会の皆様などのご意見等を十分拝聴しながら,総合的に判断しなければならないと考えているところでございます。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 敷根地区公営ギャンブル施設の建設計画についての3点目にお答えいたします。敷根地区の釣り場や景観を生かした活性化策につきましては,8月の臨時議会で,若尊鼻の森林保全と若尊鼻を含めた脇元地区一帯の整備の中で,魚付き保安林を目的として,漁業振興にもつながる山林の購入及び釣りや散策を楽しむ方々のための駐車場の整備などを先行して行う予算を決定していただきました。その際も申し上げましたが,当地区は自然林が磯までせり出しており,植生が豊かで,また良好な釣り場でもあることから,以前より市内外から多くの方々が散策や釣りを楽しんでこられた場所であり,磯に敷根から福山まで遊歩道を整備し,利用者の利便を図ってきたところであります。しかしながら,度重なる台風の被害により遊歩道の大部分が崩壊してしまい,復旧を検討しておりましたが,落石やさらなる台風被害が懸念されるところでもあることから,そのままの状態で現在に至っているところであります。しかし,貴重な地域資源であり,今後どのような復旧方法が適当であるか検討してまいります。


○建設部長(篠原明博君)


 公営住宅家賃減免についての1点目にお答えいたします。家賃減免状況の推移についてですが,本年度は5月末までに2件の申請があり,1件の認定を行っております。その後,8月末までに20件の申請があり,そのうち19件を認定し,来年3月までに全体で126万5,500円の減免予定でございます。次に,2点目についてお答えいたします。減免申請者への説明については,随時説明を行っておりますが,現在は入居者が収入報告のため多数来庁をされております。その際,家賃の相談等があった場合,減免について説明を行っております。減免申請書を受理した場合,速やかに審査を行い,申請のあった翌月から減免の対象となります。次に,3点目についてお答えをいたします。対象者への周知,サービスの徹底でありますが,減免相談や減免の申請をされる中で,特に年金暮らしの入居者が多い傾向であります。窓口の相談者に限らず,ほかにも多数の対象者が考えられますので,機会あるごとに制度の周知を行うとともに,来年1月に4月以降の家賃決定通知書を送付の際に,全入居者に対し減免制度の周知を行う予定であります。


○39番(前川原正人君)


 それぞれ答弁いただきました。まず,順番でいきたいと思いますが,固定資産税の評価替えと路線価方式の問題ですが,行政当局がお示しいただいた資料の中で,先ほど1問目で申し上げたんですが,雑種地で69倍とか691倍という大幅な固定資産税の負担というのを,これは,先ほどおっしゃるように,部分部分によっては下がっている部分もあるんですが,特徴的な上がった部分で申し上げますと,69倍だった,691倍だったというそういう事例も発生をしているわけですけれども,こういうことに対してどういうふうに認識をされているのか,お示しいただけますか。


○税務課長(中村 功君)


 今議員が申された何百倍もという土地につきましては,以前の所管事務調査でも事例として説明した経緯があります。実際現地を見ていただければ分かるかと思いますが,この単価というのが,例えば,今,地目の認定上9つの地目を持っております。その中で,田んぼ,畑,山林,そして宅地,宅地に近い雑種地という地目がありますけれども,例えば所管事務調査等でも示した場所というのは,実際宅地であってもおかしくないような土地の形状をしたものが山林と同様な単価で課税をされていたという実態がありました。それで,これは今回の評価替えにおいて,市内を521か所状況類似を区分しまして,それぞれを鑑定評価を入れております。そして,鑑定評価に基づいて路線価等を引いておりますが,宅地に近い雑種地というのは,宅地から比準をさせて評価をしなければなりません。それが,あるケースによってはとんでもない安い価格で評価がされていたものですから,今回是正をしたということであります。


○39番(前川原正人君)


 確かに合併をして4年間で一つの統一をしていくという,そのことはよく理解できるんです。ただ,問題は,この問題でいきますと,年次的に,いわゆる新築の家を建てた場合などの場合は負担調整率ということが適用になっていくわけですけれども,この法の範囲で行政ができ得る手法として,例えば行政の裁量で負担を年次的に移行をしていく。だれも固定資産税を払わないという人はいらっしゃらないわけで,要は負担感に対して不満をお持ちですので,市民の皆さん。ですから,そのことでいうと,負担調整率的なそういう年次的な移行というのはできなかったんですかということをお聞きをしておきたいと思います。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 先ほどもご答弁を申し上げましたけども,負担調整措置とか,そういった制度がございますけれども,今回の評価の統一につきましては,見直しということで,高くなった方もいらっしゃいますし,安くなった方もいらっしゃると,そういったことで,今回のおっしゃる負担調整措置等になじまないということで判断をいたしたところでございます。


○39番(前川原正人君)


 それは行政の都合であって,住民の都合が入ってないんです。景気が確かに今悪い時期で,年金も上がるんじゃなくて,下がる一方な状況の中で,やはり住民の声というのは,少しでも所得が上がって,年金でも上がれば,税金は払わないとは言わないと。しかし,上がる率が余りにもひど過ぎると,これでは生活が立ち行かないという,こういう声が出ているわけです。ですから,今申し上げますように,先ほどの答弁の中でも,下がったところもあるけれども,なじまないものと判断をしたということですけど,逆に言うと,行政の都合で統一化したわけですので,ある意味なじませることはできなかったんですか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 土地の調定で比較をさせていただきますと,平成19年度8月末で土地の調定額が19億1,045万6,686円,それに対しまして,20年度8月末で19億7,022万5,881円で,平成21年8月末,土地が20億5,393万7,896円ということで,19年度から20年度の増減が約6,000万円でございました。それに対しまして,20年度から21年度の増減というのが8,300万程度でございます。そうしますと,そのうちの6,000万円程度が負担調整に基づくものだというふうに仮定をさせていただきますと,総体で2,000万円の調定額増というようなことを考えまして,そういった調整はいたしていないところでございます。


○39番(前川原正人君)


 もう結局今のことを総体的に言うと,負担調整率まで全部すべて入れてみると,21年度の負担増というのは大体2,000万円ぐらいになってると思うんです。ですから,そうなりますと,今度は市民生活を守るという手段としては,今度は減免の方法だってあると思うんです。これは減免の状況というのをお聞きをしたいと思いますが,どういう状況になってますか。


○税務課長(中村 功君)


 減免の中の,例えば,貧困による公費の扶助を受ける者の固定資産の減免という規則を持っております。その中で,生活保護と生活保護に準ずる人たちの減免規定がありますが,その生活保護受給者に準ずる方の減免の状況を申し上げると,20年度決算で5件,7万2,340円が決算であります。19年度が2件の5万1,440円の減免であります。あと,そのほかに災害等の減免も当然あります。


○39番(前川原正人君)


 今の答弁というのは,生活保護世帯に対する減免ということで理解してよろしいですか,災害を除く部分ですか,いかがですか。


○税務課長(中村 功君)


 申し訳ありません。今の申し上げたのは,生活保護受給者に準ずる方の数字であります。生活保護を受けていらっしゃる方の減免につきましては,平成20年度決算で168件の309万8,392円であります。


○39番(前川原正人君)


 今答弁いただきましたけれども,生活保護基準もしくは生活保護に準ずるということが中に入っていると思うんですが,霧島市の内規を見てみますと,70歳代の高齢者で年収及び預金の50%を合計して125万円前後であれば,減免は認めないと,こういう内規になってるんです。これは生活保護世帯に準じるという点からいったときに,それ以下ではないのかということが言えると思うんですが,その辺についての考え方はどのように理解をすればよろしいわけですか。


○税務課長(中村 功君)


 生活保護に準ずる方の減免の規定につきましては,規則の中に課税免除と減免の規定を持っておりますが,その中で,生活保護法の規定により扶助を受ける者に準ずると認められる者で,その世帯の月平均収入額が生活保護基準の1.15倍未満の方について,10分の10以下の別表で定める割合ということで規定しております。


○39番(前川原正人君)


 今おっしゃったことはここに資料として持っているわけですが,特に年金暮らしの方,おじいちゃん,おばあちゃんどちらかが亡くなられて,本当国民年金で生活をされている方たちを見ますと,実際の話,生活保護以下の,いわゆる低所得者と言われる方たちが,先祖代々持っていた土地と畑に対して,売ることもできない,やはり持ちこたえなければならないという,そういう実情もあるわけですけれども,地方税法の第367条に基づく固定資産税の減免というのが法的根拠として制定をされて,その法的根拠に基づいて霧島市の条例なり規則の中で減免の規定を制定をしているわけですけれども,そういう低所得者の方たちへの減免の周知の徹底,そういうことも当然今後は考えていくべきと思いますが,いかがですか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 おっしゃるとおりでございます。この減免規定の制定の趣旨と申し上げますのが,ご承知のとおり,該当者の方々に広く活用していただくということだろうと思っております。このようなことから,市の広報に掲載をいたしましたり,相談に来られたときにご案内をいたしてもおります。本年の2月号にも広報紙に掲載をさせていただきました。また,さらに,10月号への掲載等の準備も進めているところでございます。今後につきましては,市のホームページなど,周知方法等の検討を図りながら検討していきたいというふうに考えております。広く広めていきたいというふうに考えております。


○39番(前川原正人君)


 今おっしゃったように周知の徹底は当然図っていくべきと思うんですが,実際問題としては,1月1日現在の現況課税が基本になってるんです,固定資産税というのは。そうなりますと,当然10月,11月ぐらいまでにはその周知の徹底を図らないと,やはり今の自分の状況はどういうことなのかということから考えますと,低所得者の皆さん方は,やはり行政というのはサービス業ですので,やはりそういう制度があるんだということを周知徹底を図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それと,もう1点は,先日の公民館長さん,福山地区の方なんですが,集落で昨年まで,これまで管理をしているいわゆる神社,集落が持っている,馬を祭ってあったり牛を祭ってあったりする,一つの集落の神社があるんですが,これにまで固定資産税がかかってきたと。こういう地域の歴史と文化を存在をしている文化財的敷地への課税というのはどんなもんなんですか。緩和といいますか,もっと便宜といいますか,減免の対象というふうに私たちは理解をしていましたけれども,税金が,固定資産税が来ているとなると,公民館の支出ということにもはね返っていくわけですけれども,その辺の認識についてはいかがですか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 初めてお話を聞きました。実態を調査させていただいて,その結果についてはまたご報告させていただきたいと思っております。


○39番(前川原正人君)


 その件については,実態を調査していただいて対応していただきたいと思います。次に入りたいと思います。次の,順番で行きますが,敷根地区の公営ギャンブル施設,オートレース場舟券売り場の建設の計画についてなんですが,公式には申し入れや説明はないということで答弁をいただきましたけれども,ただ,情報として,どういう業者,どういう内容というのは,情報として企画部のほうでは把握はされていらっしゃいますか。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 新聞記事とかいろいろな情報としては捉えております。


○39番(前川原正人君)


 6月14日の説明会の中では,三州リゾート株式会社,年間360日,舟券売り場のほか,喫茶店や売店も設置をし,年間売上げを90億円の計画と,こういう説明がありました。住民の中では,説明会の中では,公営ギャンブル施設の低迷の中,そこまで売上げは期待できないんじゃないかなどの声も上がっていたわけですけれども,この種の関係者の説明は,公式にはなかったけれども,行政としてそういう大体のことはつかんではいらっしゃいますが,行政の考えというのは,直接であろうと,間接であろうと,お伝えをしたとかいう,そういう事実はいかがでしたか。


○企画部長兼行政改革推進監兼大学跡地利用対策監(山口 剛君)


 行政の今の考えというのは,情報はまだ間接に得ておりますので,特に市としての考えはまだ全然まとめてないところでございます。


○39番(前川原正人君)


 敷根地区というのは,調べてみまして驚いたんですが,30年前は大体800人程度ぐらいしか人口はいらっしゃらなかったんです。今現在,約2,150人いらっしゃいます。ですから,それは賛否両論あることは当然なんですが,人口の増加率からいって,こういう施設ができるとなると,まちづくりという点から見たときに,本当にこれで大丈夫なのかということが当然出てくる問題であるというふうに思うんですが,市長はどうお考えですか。800人から2,000人以上にもう膨れ上がってるんです。まだまだ増えるであろうという地域でもあるわけです。そのことを踏まえてどのようにお考えなのか,お聞きをしておきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 全国的にも県内的にも,この手の施設が,時代の変化,数の増加,社会経済情勢等々,さまざまな事情によって悪戦苦闘されているということが,いろんな情報をいただきますとよく伝わってまいります。そういう中で,この施設を私としては積極的にもう誘致して,もうみんなでにぎやかに使って,地域を活性化させていこうと,こういう考え方は余り積極的に私はしておりません。答弁でもありましたけれども,もう絶対に駄目だよという話ではないんですが,私は基本的にはそういう考え方で,地域のトップとして考えているということです。ただ,やっぱり地域自身が本当に全体の声として真剣な協議をなさって,いろいろ伝わってくるものがあれば,その時点でまたお互いによく語らいながら,社会経済情勢厳しい中でございますから,総合的な判断をまた最終的にはしなければならんのかなと,こういうような捉まえ方をいたしております。また,その地域には本当にそれがふさわしいのか,本当に将来に向かって,もっと違う点をどうにかならないのか,いろいろと考えているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 この問題は,今後,敷根地区の問題で3問目の中にもあるんですが,釣り場や景観を生かした活性化策を考えるべきではないかということで質問をさせていただいているわけですが,部長のほうで,貴重な地域資源であり,今後どのような復旧方法が適当であるか検討をしたいと,これは,今後活性化を図る上でも一番ベースの部分だと思うんです。ですから,そうなりますと,今市長がおっしゃるように,こういう種のことで地域の活性化はいかがなものかということでおっしゃいましたけれども,今の市長の答弁と萬?部長の答弁で見てみますと,やはり振興計画書なりにそのビジョンといいますか,を当然計画をし,掲載をしていく必要があるというふうに思いますが,いかがですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 8月の臨時議会の中でも,先ほど申し上げました魚付き保安林の整備を目的とした山林の購入,及び釣りや散策を楽しむ方々のための駐車場の整備に関する予算を決定いただいたわけですけども,その際にもお話を申し上げましたけれども,平成20年2月に策定した霧島活性化計画の中で,やはりここの若尊の磯,ここは非常に昔から,市内外の方,地域の方はもちろんでございますけれども,釣りやら散策を楽しんでこられた場所でございますので,やはり地域としても非常に大切な地域資源でございますので,これをいかに活用していくかというものを,活性化計画の中でも頭出しをして検討していくということでございますので。


○39番(前川原正人君)


 意味はよく分かる。私が問うてるのは,やはり霧島市全体も見なければいかんですし,ピンポイントで見なければいけないし,各,生かせるところ,生かせないところ,さまざまいろんな条件があろうと思うんですが,敷根地区については,やはり旧国分の中でも相当な巨額の投資をしてきたわけです。だから,今後の方向性としては,全体としては分かるんですが,ビジョンというのを示すべきではないですかということを問うてるんです。頭出しがどうこうじゃないんです。今後はこういうふうにしていきましょうというのを,今この場でこうしましょう,こういうふうに考えていきたいというのはなかなか難しい問題なんですが,ある程度方向性というのも大きく見据えていくべきではないかということをお聞きしてるんです。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 敷根地区のそこの活用というものにつきましては,従来,先ほどから申しておりますように,自然に恵まれた,非常に海に親しむ,あるいは自然に親しむ場所でございますので,従来使われているような形で今後も利活用を図っていくという形で,遊歩道,そういったものの復旧整備を検討していくということで考えているわけでございます。


○市長(前田終止君)


 部長が申し上げた基本の上に,やはり33kmしかない私たちの霧島市の海岸線,その中で,福山の港あるいはまた若尊の岬,あるいはまた下井の海岸あるいは小浜の海岸,白い砂々,そしてまた加治木との境目の岬,そしてまた三島,この湾奥の私たちが天恵のものとしていただいているこういうところに対して,なぎさを見,そしてまた,湾奥に突き出している自然の景観の最もいい場所が,ほぼ山頂に向かって若尊の場合は手つかずの状態であるということなどを考えれば,前,歩道等もあって,釣り客や地域の方々あるいはまた遠方の方々が湾奥の景観を楽しみにおいでになってた。しかし,急峻ながけ,度重なる台風,そういうもので,もうせっかく投じたものが壊れてるんです。そしてまた,今後いくら投じても,あの環境ですから,私も地域の方々と,またそれこそ新橋議員も熱心にこういう問題を何回もこの議場でもご指摘,議論もしていただいておりますけれども,どうして安全性や,あるいはまた,上からのがけ崩れ等,一部散見できますが,台風等や,自然の中に手を入れていくということをどう考えたらいいのか,よくお互いに勉強してみなければいけないなと。それと,やっぱり数少ない海岸線の手つかずの状態の,特に霧島市エリア,また湾奥全体,これから5年,10年先に向かって,今しっかり市政の中で,山のほうもしっかりやらなければいかんけれども,海のほうもまたしっかりやっていかなければならん,そういう時代になったということを強く認識しておりますので,何かそういうことに対して総体的にみんなで考えていくような将来計画を持てたらなということを悶々と今考えているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 次に入りたいと思います。公営住宅の問題についてですが,先ほど答弁の中で,8月末まで20件の申請があったと,そのうち19件を認定したと。来年の3月,年度末まで126万5,500円の減免の予定であるということでご答弁をいただいているわけですが,先ほど壇上から申し上げましたように,特に年金暮らしのお年寄りの皆さんというのは,減免対象者が多いということで認識をされていると思うんですが,例えば行政のほうで,各世帯人数にもよりまして,所得状況,いわゆる減免状況というのは当然変わってくると思うんですが,試算表を速算表的なものをつくって説明ができるという,そういうこともマニュアル的なものを設置をするというのも当然考えていくべきと思いますが,いかがですか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 減免の計算方法につきましてはいろいろなパターンがありまして,その場ですぐ計算ができればよろしいんですけども,一つ一つを当たっていくということになろうかと思います。それで,おおむね年金の方につきましては,どれぐらいが減免対象になるという大まかな早見表というのはできるかと思います。それにつきましては,窓口のほうで,職員のほうである程度把握はしているかと思いますので,その中で尋ねていただければ,その場である程度,減免になります,なりませんという話ができるかと思います。


○39番(前川原正人君)


 先の6月議会でも指摘をした部分なんですが,減免申請申告書を見てみますと,預貯金の状況まで記載をするようになっているんです。公営住宅法の家賃の決定というのは,公営住宅法に基づいていくと,前年度の所得が家賃の算定の基礎になるということでうたってありますけれども,減免申請申告書の中の預貯金の記載まで求める必要があるのかということはどうなのかということなんですが,書かなくてもよいのか,それとも,今後,中の条文を,表を変えるなり,削除をするなりという,そういうことも検討されていらっしゃるんですか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 先般の要項の部分で預貯金のことについて質問があったわけですけども,その後,現在要項を見直し中であります。中身としましては,文言の整理を行い,収入月額などの算定方法を明確にするということです。それと,ご質問の資産調査の内容の見直しということ,これにつきましては,ほかの市町村も問い合わせをしてまいりましたんですけども,預貯金については調べていないということでございますので,市のほうとしましても,見直しの中で削る方向でございます。それと,家賃滞納についても取扱いをどうするかということもあったんですけども,それも今現在いろいろ考えております。


○39番(前川原正人君)


 今課長がおっしゃるように,この減免の申請の条件というのが,前年度所得が下回った場合というのが一つの条件です。それともう1点は,3か月以上滞納をしないことというのも条件になっていると思うんですが,滞納をしていると,減免申請をしたくてもできない,払いたいけれども払えない,悪循環になると思いますが,そういうのも改善の方向で検討をすべきと思いますが,いかがですか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 滞納につきましては,月数を何か月までを認めるかということがありますけども,少ない月数であれば,減免の対象とする方法もあるかなと考えております。減免をすることによって,今滞納になっている部分を今後家賃としてこちらのほうに納めていただければいいかと考えております。


○39番(前川原正人君)


 ちょっと確認をさせてください。今の答弁は,今の要項でいくと,3か月以上の滞納があると減免はできませんというふうになっているわけです,条文が。ということは,そこも当然改善をするという理解でよろしいわけですか。滞納があっても減免対象者としますよという理解でよろしいですか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 現在の要項につきましては,滞納につきましては,一月あってもできないというふうになっておりますので,そこを何か月まで認めるかということになるんですけども,月数はまだ正式には決定しておりませんけども,少ない月数であれば減免の対象とするという方向で考えております。


○39番(前川原正人君)


 まだ検討途中ではあるわけですが,大体少ない月でも,先ほど私ちょっと記憶違いで,1か月以上滞納していると駄目だということで理解をしたわけですが,少ない月であればというのを,少ない月というのはゼロから10,2けたになる,9ぐらいまであるわけですよね。それをどういうふうに緩和をしていくのかということが問題になっていくと思うんですが,理解の仕方としては,少ない月でもというのは,もう本当に払えなくなって,家賃がどんどんたまる悪循環になるよりも,まだまだ減免をして,家賃を少しでも下げて,滞納を少しでも減らしたほうがよろしいという,そういう理解の仕方でよろしいわけですね。


○建設部長(篠原明博君)


 ただいま答弁いたしましたように,基本的に現在,滞納者につきましては減免ができないという規定になっておりますので,そこらあたりは最小限何か月であれば減免の対象にするというような検討をしていきたいと。ただ,おっしゃいましたように,基本的な滞納者につきましてはというのが残っておりますので,今考えておる,1か月あるいはその前後というのは,まだ決まってはおりませんけれども,早い時期に何か月まではそういう滞納の方々も減免にしたいというふうに決めたいと。ただ,あくまでも私どもは滞納がなくなるということを前提にして徴収をいたすわけですので,当然減免しても滞納がなくなるということが大前提でありますので,そこらあたりをもう少し議論していきたいというふうに思っています。


○39番(前川原正人君)


 言葉を返すようですけど,滞納したくてする人いないですよ。今経済状況が悪いので,どうしても払えないと。先ほどの同僚議員からもありましたけど,国民年金も滞納してしまうと。だから,結局は滞納してしまうと悪循環になっていくわけです。それは行政の立場でいうと,今公営住宅の家賃の滞納額が大体1億円ちょっと超えてると思います。それを合理的にというわけではないですが,家賃滞納をずっと置いとくよりも,それよりも合法的に減免制度を利活用をして,負担を少しでも少なくして,市民の暮らしを守ったほうがより得策だと私たちは考えてるんです。同じ認識でよろしいですか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 現在滞納はなくて,たまたま失職したという場合に,そのときに,気がついたときはもう滞納になってしまったというときにこちらに減免申請をしていただければ,なるべく減免を行いたいと。それとは別に徴収猶予というのがありますので,仕事に就くまで徴収を猶予してほしいということで,そういう方も申請をされる方がいらっしゃるわけですから,入居者のほうがどちらがいいのか選んでいただければいいと思います。


○39番(前川原正人君)


 是非,申請者に対しては懇切丁寧,迅速な対応をお願いをしておきたいと思います。インフルエンザ対策に入りたいと思いますが,先ほどの答弁の中で,さまざまな施策といいますか,予防対策を行われていらっしゃるんですけれども,現在,先ほど答弁の中でもありましたが,9月4日に新型ワクチンの優先順位の発表を,骨格ですけれども,医療従事者,妊婦さんと持病のある方,それから1歳から就学前の幼児,1歳未満の乳児の両親という,こういう順位が骨格として発表されたわけですけれども,行政として,そのような流れというふうになっていく可能性も十分あるわけですけれども,当然医師会との協力も当然出てくると思うんですが,こういうのをいろんな想定はしなければいかんですけれども,流行になった場合のこのような取組みのあり方というのを,どういうビジョンといいますか,どういう順番で考えていらっしゃるのか,厚生労働省が一つの指針を出して初めてこうだというのが出てくると思うんですが,行政としての取組みを,具体的に見た場合にはどうなのかということをお聞きをしておきたいと思います。


○健康増進課長(宮本順子君)


 答弁の中でも市長が申し上げましたとおり,まず,予防接種法の定期接種であるか,それとも,それに基づかない任意接種であるかによって対応が異なると考えております。定期接種の場合ですと,市のほうですべて実施の通知とか,そういうものは行いますので,もちろん姶良郡医師会等の関係機関と協議をした上で通知から実施まで進めてまいります。任意接種の場合には,まだ現在ワクチンがどのような形で手元に届くのかもまだ現在分かっておりませんので,任意接種になりますと,またちょっと違った方法をとられるかもしれません。国のほうで,まだそういう詳細が9月末に分かりますので,その方針が示されましてから検討したいと思っております。


○39番(前川原正人君)


 確かに今おっしゃるように,国の方針がどうなのかということはまだはっきり固まっておりませんので,なかなかどこまで踏み込めるかというのは確かにあるんですが,報道などを見てみますと,国と委託契約を結んだ医療機関に限ってインフルエンザワクチン接種ができるようになるという,こういう方向性は出てきたわけです。そうなると,今度は医療機関ですので,当然医師会も関与してくるということになると思うんですが,そうすると,今度はどのような,ここまで言うとなかなか先のことですので,予防はしなければならんけれども,まだ方針がしっかりしてないという,そういうのも一つは手伝っている部分もあるんですけれども,行政としてのタイムスケジュールをどのようにお考えなんですか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 任意接種の場合ですと,もう現在,季節性のインフルエンザの予防接種は任意接種になりますので,1,500円の公費負担をしながら実施をしているところです。市内の委託医療機関にすべて委託をして実施をしております。ですから,もしそういう議員のおっしゃるように任意接種の方法でいくようであれば,また医師会のほうと協議をしまして,その流れにのっていくのではないかというふうに思っております。スケジュールですけれども,方針が決まりまして,それから医師会との協議,それから通知,実施というふうになってくるものと思われます。


○39番(前川原正人君)


 学校関係についてお聞きをしておきたいと思いますが,先ほど教育長がおっしゃるように,学校現場にはさまざまな,そういうふうにならないということを目指してさまざまな手立てを施されていらっしゃるわけですけれども,罹患した場合,今現在の状況,社会情勢というのを見ますと,ほとんどが共働き世帯なんです。そうなったときに,共働き世帯で罹患をしない努力はしなければなりませんけれども,万が一,罹患した場合,学校側は出席停止ですよということで対応ができるんですが,ただ問題は,共働き世帯の場合,一人っ子だったり,家の方たちが職場,事業所に行かれてひとりぼっちということになると,パンデミック状態ですので,自己責任ということでは片づけられないと思うんです。その辺の対応策,学校とも連携をしながらですけれども,どのように教育委員会部局としてはお考えなのか,お聞きをしておきたいと思います。


○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(藤山光隆君)


 今議員がおっしゃいましたように,やっぱり自己責任という分野の中では,今教育委員会といたしましては,学校現場と連絡をとりながら,出校停止とか,そのようなことをとっておりますけども,やはり我が子のことですので,是非もう自宅のほうでも,共働きも多いんでしょうけれども,やはりそこはしっかりと責任を持った形で対応していただきたいというふうに考えております。


○39番(前川原正人君)


 ヒブワクチンについてもお聞きをしておきたいと思います。先ほどの答弁の中でもありましたけれども,大体7,000円から8,000円ぐらい経費としてかかると。これは1回や2回じゃなくて,やはり3回ほど接種をしなければならないということで,大体どれぐらいの金額がかかるということも明らかにされましたけれども,今後は軽減のため接種に対するワクチンへの補助ということも十分考えられるという,そういう認識でよろしいですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほどご答弁申し上げましたように,非常に効果があるということが分かっておりますので,そういう面からは今後も検討を続けていくと,そういう助成ができるかどうか,そういうことも含めて検討を続けていくというようなことで現在のところは考えております。


○39番(前川原正人君)


 効果があるというふうな認識をされていると,しかし,するかしないかというのは検討をしていく。しない方向で検討するのか,する方向で検討するのかという問題がありますけど,どっちなんですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 財源的なものもございますので,そういう状況も見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,28番,下深迫孝二議員より3件通告がされております。したがって,下深迫孝二議員の発言を許可します。


○28番(下深迫孝二君)


 ただいま発言の許可をいただきましたので,先に通告いたしました3点について質問いたします。その前に,合併して11月7日をもち,早いもので4年になろうとしていますが,新市のまちづくりの難しさ,人間関係の難しさ,地域間の格差等経験をさせていただきました。また,8月18日告示の衆議院選挙において,政権交代を訴えていた民主党が自公連立政権を大きく抑えて308議席を獲得し,大差で勝利しました。今後,国のあり方も2大政党制として大きく変わっていくと実感いたしたところです。さて,自民党の大敗の要因として考えますに,100年に1度と言われる世界的な不況の中での雇用環境の悪化,格差社会の拡大,リーダーの政権投げ出しや政策のぶれ等,国民の不満が一気に爆発したものだと思います。一方,308議席を獲得し大勝した民主党は,マニフェストに掲げた政策が耳ざわりのよい夢物語に終わることのないよう,実現に向けて頑張っていただくよう,特に若い国会議員の皆さんに期待したいと思います。それでは,質問に入ります。1点目に,市営住宅について質問いたします。不況の続く中,会社の倒産やリストラ等に遭い,仕事のない人も多い中,市営住宅の滞納者も増えているのではと懸念されるわけですが,地区別の状況はどのようになっているか,お伺いいたします。2つに,新市になり,若者たちが国分,隼人の下場地区に集中していると聞きますが,入居の順番待ちの状況はどのようになっているか,お伺いいたします。3つに,市営住宅に入居し,10年もしくは20年と経過し,子どもたちも独立し,現在は夫婦世帯もしくは一人世帯となっている方と現在子育て世帯との住み替えを推進する考えはないか,お伺いいたします。2点目に,上野原工業用水について質問いたします。上野原工業団地は20年程度前,県において企業誘致を行うことにより,地方の活性化を図るため実施されたものと考えます。造成される中で9,500年前の縄文時代の遺跡が発見され,先端技術と9,500年前の縄文遺跡との不思議な組み合わせを感じます。そこで,一つに,何社の企業が給水を受けているのか,お伺いいたします。二つに,上野原工業団地への企業誘致が進んでいない中,一般財源からの水道に対する補てんは年間いくらか,お伺いいたします。三つに,この水道は経済産業省からの補助で企業誘致のための工業用水として引いたと聞いているが,地方分権の進む中,建設より20年経過した今日,縛りを取り除き,一般住宅への飲料水として給水することはできないか,お伺いいたします。3点目に,病院の充実について質問いたします。本市も,県内では鹿児島市に次いで2番目に人口の多い12万8,000人のまちとなりました。一つに,合併して約2か月で4年となりますが,本市の脳神経外科の状況はどのようになっているのか,お伺いいたします。二つに,増床に対しての支援策はないのか,お伺いします。三つに,医師会医療センターでの取組みは考えられないのか,お伺いいたします。四つに,他の病院の誘致は考えられないか,お伺いいたします。以上,壇上からの質問は終わりますが,答弁によりまして,自席からの再質問をお願いし,終わります。


○市長(前田終止君)


 下深迫議員から3点につきましてのご質問でございました。2点目につきましては私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をいたします。上野原工業用水道について,一括してご答弁を申し上げます。1点目の何社の企業が水道を利用しているかでありますが,平成20年度末現在,企業の数は10社,17か所に供給いたしております。2点目の一般財源からの補てんでありますが,平成17年度から20年度までは毎年348万2,000円,平成21年度は315万2,000円を一般会計から補てんしております。3点目の一般住宅への引き込みは考えられないかということでありますが,工業用水道事業法第16条第2項に,工業用水道事業者は,その給水区域外の地域において,一般の需要に応じ,工業用水道により工業用水を供給してはならないと規定をされております。ただし,給水区域の中での一定の条件を満たした場合は,雑用水としての供給は可能であります。


○建設部長(篠原明博君)


 市営住宅についての1点目にお答えいたします。地区別滞納状況につきましては,平成21年8月現在の過年度分と平成21年7月分までの現年度分についてお答えをいたします。過年度分につきましては,国分地区が滞納者数310人で滞納額7,775万7,900円,溝辺地区が滞納者数12人で滞納額132万2,940円,横川地区が滞納者21人で滞納額193万7,100円,牧園地区が滞納者数8人で滞納額53万3,500円,霧島地区が滞納者数1人で滞納額5万9,000円,隼人地区が滞納者201人で滞納額7,400万8,580円,福山地区が滞納者数22人で滞納額477万1,500円,市全体の滞納者数合計575人,滞納額合計1億6,039万520円でございます。次に,現年度分の未納状況は,国分地区が未納者376人で未収額1,243万9,300円,溝辺地区が未納者58人で未収額202万8,400円,横川地区が未納者46人で未収額158万8,800円,牧園地区が未納者40人で未収額69万1,100円,霧島地区が未納者8人で未収額15万3,000円,隼人地区が未納者138人で未収額397万9,200円,福山地区が未納者34人で未収額72万1,600円,市全体の未納者700人,未収額2,160万1,400円でございます。次に,2点目についてお答えいたします。入居待ち状況につきましては,国分,隼人地区においては,平成20年9月から入居申し込みを申し込み順から公募方式に変更し,入居待ちのない住宅から順次抽選を行ったため,現在は174人となっており,1年前と比較し大幅に減っております。ちなみに,4月の抽選会で空き室12に対し33人の申し込み,7月の抽選会で空き室14に対し48人の申し込みとなっており,次回は10月の予定であります。次に,3点目についてお答えいたします。住み替えの推進につきましては,家族人数の減少にかかわらずそのまま広い住宅に住む単身高齢者と狭い住宅に子どもの多い世帯が住むケースがあり,現在の家族構成に合った住宅を望む声が増えつつあります。また,入居者の高齢化により,上の階から1階への住み替え要望もあります。これらにつきましては,なるべく要望を認める方向で行っております。市といたしましても,今後,生活形態に合わせた住み替えについては必要なことであると認識をいたしておりますので,制度等を含め検討していきたいと考えております。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 病院の充実についての1点目と2点目をあわせてご答弁いたします。本市の救急医療につきましては,在宅当番医制等による一次救急医療や,夜間につきましては医療センターなどでの夜間救急診療などで対応しているところでございます。また,市内の10病院が二次救急医療体制を整え,また,三次救急医療機関である鹿児島市立病院等への転送体制を整え,消防局との連携のもと,救急患者に対応しているところであります。一方,脳外科や心臓血管外科などのうち,特に重篤な患者については,姶良郡内や鹿児島市へ救急搬送されている現状にあります。そのため,限られた医療資源を有効に活用し,できるだけ住み慣れた地域で専門的な治療が受けられるようにするため,平成20年3月に姶良地区循環器ネットワークが設立され,姶良郡内で心筋梗塞等の心疾患に対する救急受け入れ体制が輪番制により整えられているところでございます。また,脳血管疾患につきましては,本年4月に姶良郡医師会や姶良保健所などの関係機関で姶良・伊佐脳卒中医療連携体制ネットワークが構築され,医療機能に応じた対応が行われております。また,本市には脳神経外科を標榜し,入院ベッドのある病院が3か所,診療所が3か所,計6か所あり,ベッド数は410床となっております。また,二次保健医療圏域では,病院が6か所,診療所が5か所でベッド数は851床となっております。増床につきましては,先の議会でも答弁申し上げましたように,鹿児島県保健医療計画によりますと,姶良・伊佐保健医療圏では,医療法に基づくベッド数が既に過剰な状況になっております。また,増床に関する審議は都道府県が権限を有しておりますことから,本市といたしましては,現段階では県の定める医療計画に即した医療の充実を図っていく必要があると考えております。続きまして,医療の充実についての3点目と4点目をあわせてご答弁を申し上げます。霧島市立医師会医療センターは,国から譲渡を受ける際に,地域にふさわしい高度な医療を提供する中核病院として開設してきた経緯があります。現在,地域医療支援病院として,地域医師会の医療機関から紹介を受けて,主に急性期の疾患の治療終了後,再び地域のかかりつけ医に戻って治療を受け続けるシステムをとっております。また,C型肝炎のインターフェロン治療,消化器疾患やがん治療などの高度な医療の提供や終末期の緩和ケアなど,多様な急性期疾患などの治療を継続的に行っており,姶良・伊佐保健医療圏域の中核病院として市民の皆様に信頼され,親しまれてきているところであります。脳神経外科開設の要望は,議会をはじめ,市民の方々からもご意見をいただいており,また,開設当時から脳神経外科を標榜しているにもかかわらず,専門の医師を確保できないなどの理由のため,現在まで開設に至っておりません。専門の医師の確保につきましては,これまでも市長自ら,あるいは姶良郡医師会,医療センターともどもさまざまな機会や手段を尽くして努力を続けておりますが,全国的な医師不足により,専門の医師確保は大変難しい状況にあります。一方,脳神経外科の開設には施設整備や専門の人材など初期費用も多額になり,さらに後年度の財政負担も多くなるなど検討すべき課題も多くありますが,地域医療を考慮した場合,必要なものと考えておりますので,今後も地道な対応を行ってまいります。また,医師会医療センターは平成12年開設以来,現在まで健全な経営を続けていることから,当面,現在の体制を続けてまいりたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 下深迫議員の檀上からの質問に対し,今答弁が終わったところでございます。本日の会議時間が迫っておりますけれども,都合によりまして,次の尾崎東記代議員まで続けたいと思います。あらかじめ時間を延長します。ここで,しばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 4時49分」


               ──────────────


               「再開  午後 5時05分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。下深迫孝二議員の一般質問を続けます。


○28番(下深迫孝二君)


 今それぞれで答えをいただいたわけですけども,まず,1点先にお聞きしたいのは,滞納総額1億6,039万ということですが,575人ということですね,市全体で。これは私が前回質問をさせていただいたときと今回と増えてますか,それとも減ってますか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 ちょうど昨年の同時期というのが,ちょっと数字がございませんでしたので,5月31日現在の数字でいきますと,現年度につきましては,19年度が未納額が2,530万9,980円,20年度が2,228万8,900円ということで,約300万ほど減っております。過年度につきましては,19年度が1億4,293万6,680円,20年度が1億4,874万9,220円ということで,600万近く増えております。


○28番(下深迫孝二君)


 やはり集金を例えばする体制というのはどのようにされているのか,前回,部課長さん,交代で回ったということもお聞きしたわけですけども,それは今でも続いているのか。例えばそのまま放置されて,あるいははがきを出して,こうして滞納してますよということだけで済まされているのか,あるいは,また,連帯保証人のほうに何回たまったら連絡をされているのかというところをちょっとまずお聞きします。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 徴収につきましては,出納閉鎖のときはもう毎週回っておりますけども,普通の月は,うちの課の職員で5時から後,グループを組んで回っております。そして,現在,収納につきましては,徴収率でいきますと,以前よりは上がっておるんですけども,やはり過年度はどうしてもやはり毎年同じような額が残ってしまうもんですから,それが次の年の過年度分として積み重なっていってるようなところがあります。それと,滞納につきましては,まず1か月で督促状を入居者に毎月出しております。そして,3か月滞納になった場合に,催告書ということで本人と保証人のほうに出しております。もうそれから上になりますと,本人を建築住宅課のほうに呼び出して納付指導を行っております。それと,続けて滞納がやはり発生した場合は,こちらのほうから相手の方のところに出向いて行って,何で納められないのか理由をただしまして,なるべく納めるように指導しております。保証人に対しては,その都度,必要と思われるときに呼び出しをかけて,結局相手の方が払ってないということを伝えておりますので,保証人のほうから入居者のほうに払うように勧めてくださいということも行っております。


○28番(下深迫孝二君)


 今私が聞き違いだったか分かりませんけど,これから回ろうと思いますというさっきおっしゃったと思うんですよね。だから,やっぱり住宅課のほうも,これは本当に一番大変な部署だと思うんです,税務課とか,滞納が多いところですから。ああ厄介なところに異動になったなというのが本音だろうと思いますけども,やはり,だけど,ためてしまうと,なかなか結構たまってしまうと払えないということがあるわけですよね,それは。だけども,これは本当に払えないのか,故意に払ってないのかということはどのように把握していらっしゃいますか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 ちょっと先ほど答弁の仕方がまずかったかと思うんですけども,現在は毎月,課の職員のほうで5時から後も回っております。滞納の方に対しては,できるだけ市役所のほうに来ていただいて,何で払えないのか理由をやはり聞いております。場合によっては多重債務とかいろいろあるんですけども,多重債務の場合はその部署に相談に行ってくださいと。払えない場合,いつから払えるのか,その辺を細かく聞いて,その間の間は例えばいくら払えるのか,例えば収入が増えた場合は増額がいくらできるのか,細かいところまで詰めてやっております。


○28番(下深迫孝二君)


 もう余り細かいことは申し上げたくないわけですけども,やはりまじめに払っている人がやっぱり損をするということがないようにしないと,払わん者が得をするというのでは本当にどんどん増えてくるわけです。きちっとやっぱり契約するときに,家賃はこれだけですよということを約束されて入居していただいているわけです,これは。やはりそういうことがないようにやはりしないと,もう「払わんなら払わんほうがよか」ということになってしまえば,これ市営住宅なんていうのはもう見てる間に滞納だらけになってしまいますよ。だから,やはりきちっとそこら辺は,もう我々任期をいただいて,今回が最後の質問ですから,もう余り厳しいことは言いません,選挙もありますから。だから,やはりきちっとそういう滞納者に対しては小まめにやはり請求していただくと。そして,母子家庭であろうと何であろうと,まじめに払っていらっしゃる方もいるわけです,アルバイトをしながらでも。ですから,やっぱり不公平が生じないようにひとつやってください。そしてまた,これは私はシリーズでやらせていただきますということを前から言ってます。また次通って来られたときには,ここでこの住宅問題もまた質問をさせていただくかも分かりません。ですから,今回,ひとつそのつもりでしっかりと住宅の滞納問題,取組んでいただきたいと思います。これ1点目はこれで終わりますけれども,入居の順番待ちもかなり改善をされてきてるということでございますので,これもなるだけ公平に入居ができるようにひとつやっていただきたいと思います。それと,3点目,広い高齢世帯というものについては,7月3日の南日本新聞に取り上げてありました。私もこれをちょっと見て思ったんですが,要するに,高齢者の方が20年前に入居したと,子どもが5人,3人おったとか,4人おったとかいう人たちが,もう今は夫婦,もしくは独居世帯になってしまったと。こんなに広くは要らんけどなあという人もいらっしゃると思うんですね,やっぱり。もう年金生活で,できれば家賃の安いところがいいなあというふうに思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですから,そういう方と今入居をしていらっしゃる子育て世帯で,子どもさんが2人,3人いらっしゃるようなところ,やはり替わってほしいなあという方もいらっしゃると思うんです。ですから,先ほどもこれにも前向きな答弁いただきましたけれども,やはりこれはほかがやっぱりやってからじゃなくて,これはもう鹿児島市が既にやってるんです,これ,もう始めようとしています,これ。ですから,やっぱり霧島市,鹿児島市に次いで2番目の市ですから,やはり何事もやっぱり先駆けていいことは取組んでいただきたいなと。これもそうお金が要る仕事でも何でもないわけですよね。例えば家賃が安いところがいいと思っていらっしゃる高齢者にとってはありがたい話だし,やはりもっと広いところが欲しいなと思っておられる方にもありがたい話なわけですから,その仲介役を務めていただくと,住宅課のほうで,いうことですので,推進もきちっとしていただいてやっていただきたいというふうに思います。そして,また,ちょっとこれは通告しておりませんでしたけれども,障がい者の方が2階,3階に住んでおられて,1階が空いたよなというようなときには,やはりこれもやっぱりお年寄りに優しいまちづくりの一環ですので,そういう方には1階のほうに移っていただいて,若い方たちに上に上がっていただくというようなことも引き続き推進をしていただいたら大変ありがたいと思いますので,よろしくひとつお願いします。これもそういう形で前向きに答弁いただいてますから,これで住宅問題を終わります。そして,2点目の上野原工業用水についてお聞きしましたけれども,17か所に供給しているというお話でした。そして,毎年348万2,000円補てんをしていると。21年度は315万2,000円ということでしたね。ですから,市長,これは水道課の方にお聞きしても,できる話ではないというふうに私も思っております。既に縄文の森ですか,あそこにもこれ水道引いていらっしゃるわけですね。あれも公共性です。私地元ですから,大体そこ辺を把握しておりますけれども,毎年三百何万,これはもう当然旧国分市時代から,企業さんに来ていただくためにはそれはもうやむを得ないんだと,そして,たくさんの企業さんに来ていただこうということでやってるということも私は承知いたしております。ただ,市長,20年前に,もう約20年ぐらいになりますよね,取り決めたことが,やはり工業用水しか引けないんだよということは,私はちょっとおかしいんじゃないかなという気がするんです。今度は民主党が政権をとられます。恐らく地方分権に向かってどんどんやはり変えられるところは変えていこうと。国の税金を使ってやってるわけですから,たくさんの方に供給できれば,なおいいわけですよね,これまた無駄なお金を使ってほかに水源地をつくったりするよりか。企業さんがたくさん入ってきておられて,水が足りないというんなら別です。そうじゃなくて,企業もまだ空き地がいっぱい造成地にもあるんですね,これは。そういう状況ですので,これは市長の上との交渉次第だろうと私思うんですよ。この近くに,国道10号から入り口のところの集落が十二,三軒あるんですが,後川内という集落です。今度は上野原の工業団地に上がるために道路をきれいに整備をしました。本当の表水をとっているような水源地なんですよね,これは。林務のほうでも調査もしていただいたんじゃないかというふうに思うんですけれども,やっぱり道路を造ったことによって,水の層も多少は遮断してしまってるんじゃないのかなと。3m,5mのりを切ってますから,やっぱり,いう気がするんですが,例えば市長が上のほうと,経済産業省ですか,企業もこうしてまだ来てないんだと,こういう景気の悪化の中で,これはそういう地域があるんだけれども,工業団地を造るにしても協力をいただいているところだと,これ引かすわけにはいかないかというふうにご相談してみていただくということはできないもんでしょうか,これは。これは市長にお尋ねします。


○市長(前田終止君)


 上野原の工業団地のお尋ねでございます。なかなか空いてる最後の部分に企業誘致,ご承知のとおりの情勢で思うようにならない状況下にあります。精いっぱいその点については今後も努力をしていかなければいけないというふうに重々承知いたしております。今ご指摘の件につきましては,後川内の十数軒の方々が,今議員ご指摘のような方向の要望等が恐らく語られた結果,おありになるんであろうというふうにも思うものでございます。ただ,私としては,行政の立場から,そこらの真実をしっかりと掌握して,その上で適切に対応してまいりたいと。必要ならば,県とも国ともその見極めを十分にしきったら,いかような努力もいたして,あるべき姿を求めてまいりたいというふうに思ってます。


○28番(下深迫孝二君) この後川内の水源地も,私どものところで当時南副市長あるいは平野保健福祉部長が担当しておられてつくっていただいた水道です。そして,私どものところはおかげさまでボーリングがしてありますから,水はもう不自由しなくて,本当にきれいな水をいただいているんです。そこは,山から湧き出てくる水をとっておられまして,そして,当時は電気代もかからなくていいということだったんですが,やはり上野原に上がる道路もかなり広く造りましたんで,やはり法面も相当切ってるわけですよね。そうしますと,やっぱり表層水というんですか,雨が降った水をしみ込んでちょっと上のほうに出てくるような水をとっていらっしゃるもんですから,天気がこうして続くときは水不足を生じるということで非常に困っていらっしゃいました,現実に。私も現地も見せていただきました。ですから,企業でも来て,水が足らないというんなら,こういうことも言えないんだけれども,企業もまだ今のところ,もうまだぽつりぽつりとある中で,雑草が茂ってるところのほうが多いわけですよね。そうしたとき,毎年三百数十万一般財源から補てんもしていかなければいけない。例えばそういう後川内の方に水をあげることによって,補てんの割合も低くなってくるということも考えたもんですから,是非これは何とか,市長は前向きな答弁いただいたわけですけども,ハード面に詳しい南副市長,ひとつご意見があったらちょっとお聞かせいただけませんか。


○副市長(南 洋海君)


 この質問の通告をいただきましてから,担当の者に現地調査もさせました。状況はおおむね把握はいたしておりますけども,議員のおっしゃいますように,やはり今年は特に乾天続きでございまして,水量もふだんより少ないということはお伺いをしております。それと,先ほど答弁の中で市長が申しましたけども,やはり先ほど議員の指摘のございました,経済産業省で造った施設でございまして,なかなか高いハードルがございます。縄文の森につきましては,工業団地,いわゆる工業水道給水区域の中にある建物でございまして,工業用水の水道から10%程度においては雑用水に使ってよろしいという規定がございます。その規定を使われて,引き込みをした後,滅菌措置をされまして使用されております。一番高いハードルが,後川内の集落をまず工業用水道の給水地域に入れるという法律もございますけれども,場所を見たときには果たして該当するのかどうかなと,今非常に高いハードルがございます。市長が申しましたけれども,もうちょっと研究をさせていただきたいと思います。


○28番(下深迫孝二君)


 ありがとうございます。是非いい形で検討していただければありがたいなと,そしてまた,今回,先ほども言いましたけども,民主党の政権が近々誕生するわけですけども,本当に民主党の場合は思い切って私やられるんじゃないのかなというふうに思います。私は地元の自民党の議員さんを応援させていただきましたけれども,やはり民主党さん,若手の方が改革をしなければいけないんだということで頑張っていらっしゃいますので,私は恐らくこういうものはもう20年経っているわけですから,大体10年で時効といっても,もう二昔ですよね。だから,やっぱりこういうものは利用できるところはやっぱりこうして税金の無駄遣いにならんようにしていただければ大変ありがたいと思いますので,市長,副市長,また頑張っていただいて,お力を借りてひとつ協議をしてみてください。是非いい私は結果が出るんじゃないかというふうに希望を持っておりますので,よろしくひとつお願いします。それでは,工業用水の問題もこれで終わります。3点目に病院の問題についてお尋ねをします。部長のほうからいろいろ今ご答弁いただいたわけですけども,そうそう緊急を要さない病院,例えば歯医者さんだとか目医者さんだとか,あるいは内科の病院とか整形外科だとかというものはたくさんあるんですよね,これは。私が申し上げたいのは,脳神経外科というのは,よく,同僚議員もちょっと1人入院もされましたけれども,手当てが早くて大事に至らなかったということをお聞きしましたけれども,やはり1分1秒を争うときがあるわけですよね。先般お知り合いの方が現場で倒れられて,そして救急車はすぐ来てくれたそうです。それこそもう電話と同時に来てくれたと。そして,現場で約40分から50分と言ってましたか,病院を探すのに。4か所ぐらい断られたとかという,4か所でしたかね,断られて,青雲病院のほうでお引き受けをいただいたということで,非常にその家族の方もご心配されておりました。そして,やはり思うように回復もされてないという話も先だってお聞きしました。ただ,やっぱりそういうことがあるわけですので,やはり脳神経外科,やはり,例えば,私,もうこれはちょっともう一つにまとめて質問しますけども,医師会でもしできれば一番いいわけです,霧島市の病院ですから。だけど,今おっしゃったように膨大なお金がかかるということがあるとすれば,今の現在脳神経外科あるところの増床に霧島市が何がしかの負担をするとか,あるいは,国分生協病院さんみたいなところ,あるところにそういう新しいものを取り入れていただいて,それに市がいくらかの,何がしかの負担をしてあげるとかいうことはできないもんなのかなということをまず思ったんですが,これは部長,もう1回ちょっとご答弁をいただいてよろしいでしょうか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 既存施設の,既存の増床でございますが,先ほどご答弁申し上げましたように,医療計画で定められているベッド数をもう既にこの医療圏域では上回っているということでございますので,それについては,従来からご答弁申し上げておりますように,非常に厳しい状況であるということでございます。


○28番(下深迫孝二君)


 これは既存のベッド数はもうとっくに超えているということですけども,これは霧島市になってからの12万8,000の人口から見てそのようになっているんですか,これはちょっと私そこを調べておりませんけれども。


○健康増進課長(宮本順子君)


 県のほうの保健医療計画に基づき,病床数というのが定められております。こちらのほうは姶良・伊佐保健医療圏が基準病床数が2,688床で,もう現在3,531床あるということで,843床の増加ということで聞いております。ですから,この病床数につきましては,霧島市というわけではなく,姶良・伊佐の二次保健医療圏で決められております。


○28番(下深迫孝二君)


 そうであれば,新しく開業を例えばされる場合には,それはまた別だというふうに理解してよろしいですか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 新しく開業をされる方も,ベッドを持たれる場合にはすべて県のほうに申請をされて,それでされますので,最近新しく病院が建った場合は,もう無床の,ベッドのない病院が建っていると思われます。


○28番(下深迫孝二君)


 もう今,それじゃあ現在,ベッド数がもう既に超えているから,新しい病院ができても,そのベッドの入院患者の分は確保できないということですか。分かりました。ただ,今できない,例えば内科だとか,そういう病院がベッドをいっぱい持ってるところもあるわけですよね,やはり。入院数に達してなくてもですよ,そういうところもあろうかと思います。例えばお年寄りをたくさん集めていらっしゃるような病院とか,それも当然大事なんですが,私が申し上げたいのは,やはり心臓病だとか脳神経外科とか,こういうものは霧島市には本当に必要なんじゃないかと。やはりこれだけの人口ができたまちであるのにかかわらず,やはり鹿児島まで市立病院の辺にお世話にならなきゃならないということは,非常に大変な家族にとっては気苦労でもあるわけです。私も,もうずっと前ですけども,おやじが病気になりまして,国分から鹿児島の谷山のほうに送られました。何か月も入院してる中,毎日家族は行かなければいけないわけです。どうかすると,うちあたり,我々だったら車で行きますからいいんですが,おふくろなんか行く場合は,タクシーで国分の駅まで来て,それから電車に乗って,そしてまた駅に着いたらタクシーに乗ってといったら,1日5,000円以上のお金がもう当時かかってました,もう随分前ですけど。ですから,やはり当然そういう家族のことも考えれば,地元の住み慣れたところでやはり治療できる,そういう高度医療ができるものも今後必要でないのかなということを私思うもんですからこの質問をさせていただいたわけです。そこら辺はどのようにお考えですか。やはりもうベッド数がもういっぱいに来てるんだから,鹿児島までお世話にならなければ,青雲にお世話にならなければということでしかできないのか,もう一遍そこら辺をどうですか,市長でもいいですよ,お考えがありましたら。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほどもご答弁を申し上げましたけれども,やはり理想としては,住み慣れた地域で高度な医療が受けられる,あるいは救急のそういう医療が受けられるということはもちろん最も望ましいことであろうと思っております。ただ,先ほど答弁申し上げましたように,新たなベッドを有する増床につきましては,現在の医療計画の中ではできませんので,既存の施設の中で,例えば脳外科等のそういう標榜をされているそういう医療機関の中で,診療科目を変更して,そういう救急医療の体制を整えていくことは可能であろうと思っておりますので,先ほどもご答弁申し上げましたように,医療センターにつきましては,そういう標榜を科目として掲げてありますので,そういうものにつきましても,今後地道な取組みをしていきたいというふうにご答弁申し上げたところでございますので,ご理解を賜りたいと思います。


○28番(下深迫孝二君)


 もうできれば医師会でやっていただくのが本当私は一番最も理想的だと思うんです。ただし,市のほうから財源を持ち出さなければいけないという大きな問題もありますけれども,霧島市の病院であるわけですね,それで医師会に今やっていただいているということですから,やはり病院があるのに遠方まで行かなければいけないというのは,非常に家族にとっては,患者さんもそうですけども,本当に大変な苦痛であるということはもう事実です。ですから,早急にいく問題ではないでしょうけれども,ひとつこれは前向きに検討していただいて,できることならやっぱり医師会病院を充実していただいたらありがたいなというふうに思っております。それと,もう1点,クリニックであれば,例えば病院とは別だという話も聞いたことがありますけど,それは事実ですかね。


○健康増進課長(宮本順子君)


 クリニックというのは,個人の名称でつけられているところがありますが,診療所になります。19床以下の病床を持つところを言いますが,ベッドが1床でもあれば難しいものというふうに思います。


○28番(下深迫孝二君)


 私ちょっと今勘違いしておりました。例えば,今医師会のほうで充実をしていただけるような方向で進めていただければ一番ありがたいんですが,去年でしたか,徳洲会さんが何か病院を造りたいということで陳情が来てたことはありましたですよね。看護学校を造りたいということで,当然,だけども,看護学校だけじゃなくて,病院も造りたいわけですよ。そして,市が例えば無駄なお金を持ち出してできないのであれば,例えば徳洲会さんあたりを誘致をするという方法もあるわけですよね,これは。市が全然お金を出さないで,来ていただければ,もう一番ありがたいわけですから,そういうことは全く頭の中には置いていらっしゃいませんか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほど申しましたように,新たな病床が増えるということは,もう医療計画の中では難しいということでございますので,先ほど申しましたように,そういう診療科目が必要であるとなれば,現在あるものの診療科目を変えていくという方法しかないのではないかというふうに考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 例えば誘致をこっちがしたいということになれば,ああいうところはお金をたくさん持っていらっしゃいますから,どこかの病院を買収してされるということもあるかも分からんわけですよ。全くそういう話は聞いてもおりませんよ。だから,やっぱり市側がそういう気持ちがあるかないかということだと思うんです。例えば患者さんにしてみれば,徳洲会だろうが,医師会だろうが,とにかく近くで受け入れをしていただいて,優秀な医者がいてくれれば,どうかすると,生命を守れる,あるいはそういうこともあるわけです。そういう趣旨のことを今お尋ねしてるんです。新しくこういう誘致をされるような考えはないかというのをですね。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 現在の姶良・伊佐の医療圏域の中では,そういう救急医療というものの体制の部分が,先ほど申しましたように,住み慣れた地域で受けられるというそういう医療体制の部分につきましては不十分な部分がございますけれども,先ほど申しましたように,私ども霧島市としては医師会医療センターがございますので,その医療センターを受け継いだときの標榜科目としては脳神経外科があるわけでございますので,そういうものの開設に向けた事務といいますか,開設に向けた取組みについては今後も引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 はい,分かりました。医師会医療センターを充実していただければ,もうこれが本当は一番いいわけです,皆さん望むところ。霧島市の病院なわけですから,是非,内科だとか,あるいは外科とか,これをいけないというんじゃないですよ,そういうところにベッドをたくさん置くよりか,やはり1分1秒を争うような病気のための一つの施設も十分考えていただいて,医療センターにはベッドも相当あるわけですから,それを例えば10でも20でも減らして,そして,そういう脳神経外科というものが充実できれば一番ありがたいなと。そして,ある程度治ってきたら,また周辺にリハビリをするところはあるわけですから,そういう連携もとれるわけですね。それを是非今後充実を図っていただきたいなということを希望しておきます。あともう1人いらっしゃって,後ろにも応援隊もお見えのようですから,これで私終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で下深迫孝二議員の一般質問を終わります。次に,32番,尾崎東記代議員より2件通告がされております。したがって,尾崎東記代議員の発言を許可します。


○32番(尾崎東記代君)


 お疲れさまでございます。私が最後の質問となりましたけれども,いましばらくご協力をお願いいたします。私は,任期最終議会に当たるこの定例議会で,市長,そして教育委員長に対して,2つの問題について質問します。霧島市議会初代の議員48名の1人として議席を与えていただいてから,3年10か月を振り返りますと,いろいろなことが思い出されます。その中で,議員のひのき舞台とも言われる一般質問,これの毎定例会での取組み,そして,市長以下の責任ある答弁を得ての関係市民への周知と具体的対応に,議員各位同様,特に努力したつもりであります。それは,「議員の生命は政策にある,政策なくして議員の権威なし」という言葉を,昔ある研修会の席で教えられたことを肝に銘じ,私の信念といたしております。そこで,この4年間,一般質問で集中して取組んだいくつかの課題の中で,2つの問題,すなわち,一つは,丸尾地区県道1号迂回道路整備への取組みについて市長に,もう一つは,海洋センタープールの温泉プール化しての活用について市長と教育委員長に質問するものであります。まず,第1の問題について,平成18年3月定例会以来,4回にわたって質問してきた中で,県の指導で県単林道整備事業として整備が可能と判明いたしました。市長は,この整備の必要性を十分認識しながら,地権者の協力の程度など不明であるが,しっかりと努力したいと昨年12月定例会で答弁しました。その後,地権者の意向確認を含めて,どのような取組みをしてきているのか。この事業導入に向けては,担当部署で林道の整備計画を路線として計画するなど,対応を進められました。補助対象外となる用地費,補償費などの問題も取上げられましたが,市長の見解として,一本の迂回路,保険の道路が不足ながら,どうにかこれはできるよう,私の立場からも皆さんと力を合わせてやり遂げたいと強く思っていると積極姿勢も示されたのであります。しかしながら,非常に残念なことに,その後,これまで取組んできた諸課題を取り上げて,必要性は認めるが,現状では困難であるとの消極姿勢も示されました。最終的には将来の展望にも触れ,今後の予測される天候等についての不安もあることから,しっかりできる対応をやりたいと述べておられます。要は市長のやる気,決断を強く促すしかありません。あわせて,地権者の意向確認をされたのか,その経過をお示しいただきたい。次に,第2の問題,海洋センタープールの温泉プール化としての活用について,1点目は,地区住民,高齢者の健康増進による医療費削減について,このことについては,高齢化社会が急速に進む中で市民が等しく痛感する非常に重要な課題であります。B&Gプールの温泉プール化しての活用は,地域住民,高齢者の健康増進による医療費削減の面から強力に推進すべきです。次に,2点目,観光地としての集客増対策について,全国的にも有名な温泉地でありながら温泉プールの一つもないのは残念である,この言葉は言い尽くされました。ホテルの経営者の方も,温泉プールが実現すれば,家族ぐるみの観光客が見込めると話しておられます。観光地霧島温泉にふさわしい温泉プールの実現は何としても必要です。答弁を求めます。次に,3点目,温泉プール当時の地域の活性化の復活を目指したこのプールの温泉化について,市議会での趣旨採択の事実も踏まえ,指定管理者との協議,その他検討をしてきたのか。平成19年9月議会に,地元公民館長,自治会長連署で309名の地区民の署名捺印を添えて陳情が出され,20年3月議会で趣旨採択されました。多くの住民の方々が切実な願いを込めて,何としても温泉プールが必要なのだという思いを集結した陳情書でありました。市長は経費的な面を取上げ,難色を示されましたが,現実を見据えて,必要なことはどうしても優先してやれば,必ず市民の理解と協力は得られるはずです。地域の活性化を図る面からも,このことについて,指定管理者との協議,その他協議をしてきたのか,その経過を詳細に示していただき,あの明るくて,空気がよくて,人が比較的たくさん集まるすばらしい環境にある,水プールながら立派な施設を今こそ生かすのだという積極姿勢に基づいた答弁をお聞きし,以上,申し上げ,1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員から2点につきましてご質問でございました。2点目の1と2につきましては,私のほうから答弁をいたします。3につきましては,教育委員会が答弁をさせていただきます。1点目につきましては,農林水産部長が答弁をいたします。海洋センタープールの温泉プール化としての活用についての1点目,お答えします。本市は本年3月に健康増進計画である「健康きりしま21」を策定し,健康づくりの推進に努めております。その重点施策の一つに,健康・生きがいづくりの推進を掲げており,本年度から5年間かけて健康・生きがいづくり推進モデル事業に取組むことといたしております。この事業は,市民の皆さん方が健康で楽しく長生きできるように,住み慣れた地域で健康・生きがいづくりを日常的に推進していくことを目的に,今年度は7地区において実施しておりまして,地区ごとのメニューによる各種事業が開始されております。各地区では,自治公民館長,自治会長や健康運動普及推進員などの方々を中心とした活動が既に行われております。平成25年度までに89すべての地区自治公民館でこのような活動を実施する予定としておりまして,議員ご指摘のとおり,身近な地域での健康・生きがいづくりへの機運が高まり,将来的には結果として医療費の削減にもつながると考えております。一方,水中での訓練は関節等への負担が少なく,筋力アップには有効であると言われておりまして,継続して実施することにより,健康の保持,ひいては医療費の削減につながっていくもの,広がっていくものと考えてるところでございます。現在,海洋センターでは,指定管理者の自主事業として水中歩行用コースなどが設置をされておりまして,市民の健康づくりの推進に大いに役立っているところでございます。今後も当面,現状の事業を継続してまいりたいと考えております。2問目の2点目についてお答えいたします。海洋センターは,海洋性スポーツ,レクリエーション等を通じて,住民の福祉増進とたくましく豊かな人間性を持った健全な青少年を育成するための施設として位置づけられておりますが,観光客のレジャーの場としても,議員ご指摘のとおり,利用できるものと考えております。幸い海洋センターは,多くの皆様に利用されている霧島高原国民休養地に隣接をしておりまして,同じ指定管理者で管理をされております。国民休養地を利用する方々や観光客にも利活用していただけるよう,指定管理者と連携をとりながら利用者の増に努めてまいりたいと考えております。


○教育長(?田肥文君)


 海洋センタープールの温泉プール化としての活用についての3点目についてお答えをいたします。牧園B&G海洋センタープールの温泉プール化としての活用につきましては,現在の温泉量不足や利用者数の減少,さらに,保温のできる建物への改築などによる多額の初期投資や恒常的な年間維持経費等も想定されますことから,費用対効果等を考慮した場合,極めて厳しい状況であると,これまでも答弁を行ってまいりました。平成20年3月の第1回定例会におきまして,海洋センタープールを温水プールとしての活用に関する陳情書が趣旨採択されたのを受けまして,平成20年5月9日付で,陳情者に対しまして,海洋センタープールの活用のあり方につきましては,(仮称)霧島中央公園基本計画を策定する中で,農大跡地周辺の土地利用の計画や国民休養地の施設整備計画との整合性を図りながら検討してまいりますと回答したところでありまして,現在のところ指定管理者との協議は実施しておりません。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 丸尾地区県道1号迂回道路整備への取組みについてお答えをいたします。この件につきましては,昨年の12月定例会で,当地域には市有林があり,市有林の管理道路として整備することは県単林道事業の採択要件を満たしているので可能であるが,拡幅しなければならない里道に水道管や温泉管が埋設されており,これらの移設費や拡幅に伴う用地費や木の補償費などは補助対象とならないことから,事業費効果を考えた場合,整備は困難である旨の答弁を申し上げたところでございます。このようなことから,市といたしましては,幹線道路であります県道1号を災害に強い道路として改良していただくように県に強く要望することが必要であると考えており,これまでも機会あるごとに県に要望をしているところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 ただいま答弁をいただきましたけれども,1問目から順次再質問をいたします。これまで壇上からも申し上げましたけれども,この問題につきましては4回にわたって質問をしてきました。そのたびに,やはり課題を取上げて困難だということで,答弁がございましたけれども,私はその課題の一つ一つに本当に真剣に取組まれておるのかと,その姿が見えてこないんですよ。だから,私なんかは納得はできません。ですから,その一つ一つについて,これから市長にも,そして担当課にもお伺いいたします。まず,私はこの問題については努力する姿が見えてこないんです。ですから,最大限の努力を傾注して取組みを進めれば,着工のめども現実のものに必ずなるんです。ですけれども,このことにつきましては,まず,課題の一つですけれども,県の補助対象外となる補償費,温泉管,水道管などの移設が概算で工事費が3,000万だと。そして,それを上回る補償費がかかるんだということをおっしゃっているわけです。しかしながら,具体的にどれぐらい補償費がかかるというのか,その辺のところは全く示されてないんです。ただ,多額の経費が要るということだけを取上げて,そしてできないよと,それでは納得はいきません。ですから,補償費は,工事費が3,000万だと,そして県の補助は40%だと,そして補償費はどれぐらいかかるんだというようなことも示してくださいよ。まず1点,どうですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 あくまでも机上で計算した概算費でございますので,実際測量したりとか,実際掘削をしてみないと分からないわけでございますけれども,まず,林道が整備するのが,旅行人山荘から硫黄谷へ通じる市道まで約900mでございます。この里道を4mの林道として改良しなければならない。そのためには,今現在の里道の幅員が約2mでございますので,当然拡幅のための用地買収,それから木の補償が必要ということでございます。このほかに,当然用地費,補償費は補助対象外ということでございます。それと,里道の下に3本の水道管と民間の温泉管が埋設されているというふうに伺っております。当然整備をするとなりますと,この移転補償費が必要になってまいります。これも当然対象外となってくるわけですけれども,まず,水道管の補償費,これが3本通ってるということでございますので,これを900mが3本という形になりますので,メーター1万円とした場合が大体2,700万ぐらい必要であろうと。それと,温泉管の補償費でございますけれども,これが大体1,000万ぐらいかかるであろうと,メーター大体10万ぐらいが必要じゃないかと。当然,温泉管でございますけど,今実際使っているわけでございますので,それが結局冷めないように常時流す形で使いながら新しく管を入れていかないといけないということがございますので,そういった関係でそれが1,000万ぐらいかかるだろうと。今水道管と温泉管の工事だけで大体3,700万ぐらい必要であろうというふうに思ってます。それと,工事費でございますけれども,前回のときに約3,000万ということでお話を申し上げました。これはあくまでも砂利道まででございまして,これを舗装するということになると,舗装までいきますと,大体メーター6万ぐらい必要じゃないかと,そうしますと,900mでございますので5,400万ぐらいかかるだろうと。これに対しまして4割の補助でございますから,補助金は2,160万円,それで,この水道管,温泉管,それと工事費の合計を出しますと,それに当然林道の工事をするのに測量設計,そういうものがかかってまいります。そうしますと,全体で大体9,600万ぐらいの工事になるだろうと。補助金が先ほどの5,400万の4割でございますので,2,160万とした場合,7,440万ぐらいの一般財源が必要だと。また,これに用地費,それから補償費がまたプラスされてきます。これは今この金額には加算しておりません。このほかに当然,県道1号の迂回道路という形で整備をしなければなりませんので,今この林道から硫黄谷温泉に通じます市道,今市道があるわけですけども,これも一部狭い道路がございますので,そこの一部改良も必要であります。それと,今,国道223号から旅行人山荘まで約900mの進入道があるわけですけれども,これにつきましては,里道とそれに私道を拡幅した道路でございます。そうしますと,当然ここも整備をしないといけないということになってまいりますが,私道が入っておりますので,この整備につきましても,私道を寄付採納を受ける,あるいは市で購入しないといけないというふうになってまいりますので,この経費もかかってくる。ここの辺につきましても,今の大体幅員2mぐらいの舗装しかしてございませんので,そこをまた舗装を拡幅するとなりますと,それの費用もかかってくるというような形でかなりの一般財源が必要になってくるというような形で,やっぱり費用対効果を考えた場合,この迂回路の整備というのはなかなか厳しいのではないか。それよりは,むしろ県道自体が災害に強い,災害を受けない道路としての整備をお願いしていくと,これがまず大事じゃないかというふうに考えているところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今,部長の答弁を聞いておりますと,非常に私が言ってることと食い違っているわけですよね。というのは,私,牧園地区の高千穂も下水道工事がどんどんどんどん行われております。そういった中で,水道管もあれば温泉管もたくさんあるんですよ。そういった中で,そういったものはそのままでできるんです,工事が。だから,そういったものをわざわざ移設する必要はないじゃないですか。これは,私は業者の方と現地を見ました。そしたら,その方もおっしゃいますよ,確かに水道管あるいは温泉管がありますけれども,それはちゃんとできるよということなんです,そのままで。そして,国道にしろ,県道にしろ,市道にしろ,どこも埋まってます,霧島温泉地区は。全部通ってます,埋められているんです。ですから,そういった移設の経費というものは全然見る必要はないんです。それから,用地費の問題についてもですけれども,223号から,そして旅行人山荘に入り口が個人の所有になっているということから難しいということを答弁されましたけれども,そういうところについても,地権者の方は,相談があれば応じますよと言っておられるんです。そういったことをはらんでおって,そして買収が難しいとか,そういうのはちょっと納得がいかないですよ。それから,勾配が急であると,この勾配が急であるということについても,業者の方と一緒に見た中で,これは工法的にできるよということなんです。それと,農林事務所の所長さんがおっしゃるには,今ある林道を4mに広げて,そして改良するということなんです。市長が前に地権者の方とお話をして,そして難色を示されたというのは,地権者の方の土地を勾配が急だからといってジグザグに通すんであったら,これは反対だよと。農林事務所の所長さんがおっしゃるように,林道を4mに広げて,ずうっと今あるところを広げて整備するんだったら,地権者の方も賛成だよと。もう1人の方もいらっしゃいます。前の林田温泉の下のほう,もう確かに静かさを求めて来られた方です。この方もおっしゃるんですよ,あそこは1号線が崩れたときに大変な難儀をしたと。神宮のほうにずっと回らんなならんかったと。林道を広げて4mの道路を造るんだったら,私は賛成しますよということをおっしゃるんです。というのは,それこそあそこが崩れたときにはもうそれしかないわけですから,労災病院のところしか通るところがない。あそこも非常に,それこそ大量の雨が降れば,これはもう土石流も発生するぐらいの道路です。それと,今部長がおっしゃいましたけれども,1号線は確かにきれいに今整備されてあります。これはもう,市長も言ってこられました,確かに努力もされて,非常に今整備で何の問題もありません。しかしながら,一たび大量の雨が降れば,あそこは崩れますよ。そういう土なんですよ,あそこは。もう必ずこれは崩れます。そういったときに,こういった県単の林道を整備しておけば,そこを4mあったらマイクロバスも十分通れるとおっしゃるんです。かねては通らんでも,市有林の管理道路としてこれを確保しておけば,そういったときには利用できるんです。ですから,今私は職員の方とも話をする中で,あなた方はしないということを前提にやってるじゃないかということを言うんです。もうちょっと真剣に,どうしても林道は整備をする必要があるという認識を持って取組んでいただきたいんです。ですから,もう一つは,私は,費用対効果ということも言われました。ですから,たとえ,もう今おっしゃったように移設の工事にこれだけかかるよと,1億ぐらいですか,そうした場合に,あそこが,果たす役割というのはもうすごく大きなものがあると思うんです。常に使うことはないですけれども,そういった懸念される1号線の状況から見て,非常に大事な道路ですよ,これは。ですから,やっぱりその辺のところをしっかりと認識していただきたいんです。どうですか,市長,もうこれまでずっとやってきましたけれども,認識をしておられるのか,お答えください。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員が渾身の力を込めて,今日までこの問題についてお訴えをされてこられました。私もその都度に真剣にお話も伺い,そして一緒に現場にも足を運び,そして関係各位も大集合してもらい,総合的な検討もしてもらってきた経緯もご承知のとおりでございます。そしてまた,この地権者の方々とも,私自身もそれなりに知っている方々でございますし,そういう気持ちも,尾崎さんの情熱あふれる思いも含めながら語ってきた経緯も事実としてあるものでございます。ただ,今部長のほうから説明がいろいろあったわけでございますが,私も平成2年のときの大風水害,そしてまた,以前あった災害の実情等いろいろ踏まえながら,議員ご指摘のことは私自身もよくかかわってきましたし,そして,その復旧の厳しさ,あの1号線の持つ特性,がけ崩れがしやすい地質構造になっているということ,地滑り危険地域,そういうエリアの一部をやはり抱えているということ,よう知っているつもりでございます。しかしながら,現実的に,さまざまな努力をお互いに尽くしてきたけれども,議員のおっしゃるお気持ちは分かるものの,なかなか思うように進められなかったことを恐縮に存じております。しかし,今後,霧島温泉の安定的な発展,そしてまた将来的なこのことへのさらなる可能性,そういうことを今までの積年のご指摘等も生かしながら,さらなる執念を燃やせる検討も引き続いて勉強もさせていただきたいというふうに思っております。


○32番(尾崎東記代君)


 これまでの質問とさして変わらない。それで,私は,今回は取上げられた課題を一つ一つ解消できたらできるじゃないかということを申し上げたかったんです,でしょう。用地買収にしても,223号の入り口が個人名義だからできないよということをはっきりと言っておられる。そういったものはできるんです。それから,あと2人の地権者の方々は協力しますよと言われるんですから,ですから,できるじゃないですか。私はそういった課題を一つ一つ拾い上げて,ずっと解消に向けて動きました。そういったものがちょっと不足しているんじゃないですか,できない,できないって。私はそのことを今回は申し上げたかったんです。ですから,そういった課題は一つ一つクリアできるんだから,ですから,是非これは必要なことだということから進めていただきたいと,こう思います。また後で答弁をいただきたいと思いますけれども,市長も今積極姿勢は示されましたけれども,これはもうできるような状況にあるんだということを私は申し上げたいんです。だから,私は今回質問したんです。できない理由はこれだと,それならこれを解消したらできるじゃないかということを申し上げているんです。どうですか。


○市長(前田終止君)


 今までのご指摘等踏まえながら,そしてまた,本当にクリアできるかどうか,それは議員自身のご認識で強くおっしゃっているわけです。しかし,今度こちらは予算が伴う,責任がある,そしてまた,その環境というものもしっかりやっていった場合,例えばがけ地を近接しているということなどなど,全体的に勾配等を考えて,そして費用対効果というものなどを真剣に考えて,予算執行への道のりを歩まなければいけないという点等々ございますので,ここはまだしっかりと勉強もさせていただきたいと思います。


○32番(尾崎東記代君)


 もうこれ以上言っても前には進みません。ただ,そういった課題については解消できたんだということを踏まえて,是非もう前向きに取組んでいただきたいということを申し上げておきます。それから,プールのことにつきましてですけれども,これは先ほど私は壇上からも申し上げましたけれども,陳情も出ているんですよ。そういったものを踏まえながら,答弁はこんなことを言ってるんですよ,いいですか,当時の教育部長が,「教育費は鹿県の全市の中で本市がトップだが,学校建設などに多額の経費がかかることから,必要な部分に集中する」と,暗に温泉プール化どころではないといったような見解を示されたんです。これは市民に対して配慮に欠けた答弁だと私は言わざるを得ないと思うんです。というのは,やはり309名の陳情者の方々は,お年寄りの方が多いんです,それから身体障がい者の方,そして,今あそこに保養センターに馬場がありますけれども,健康な方が毎朝たくさんの方が歩かれます,800mの。そして,健康増進につながってるんだと喜んでおられます。しかしながら,歩けない方がたくさんいらっしゃるんです。そういった方々が温泉プールのときには利用されていらっしゃったんです。それで,鹿児島大学のリハビリセンターの所長さんもおっしゃいますけれども,松葉づえをついておっても,水中の歩行を繰り返せば,松葉づえが要らなくなるんだということもおっしゃるんです。ですから,これは非常に大事なことで,これはプール化には相当多額の経費も要るということですけれども,そういった中で,私はあそこの担当の職員の方とお話をする中で,B&G財団が平成22年度から温泉プール化,そういったものにも3,000万円を限度として補助をすると,それはご存じでしたか,まだご存じないですか。それがもう来ているんです。ですから,そういったものを活用して,是非ともこれを温泉プール化していただきたいんだと。そして,これまでの一般質問の中でも申し上げましたけれども,民間の温泉業者の方の給湯しておられますものを活用すると。私なんかの個人的にも昭和40年ごろからそれを活用していますけれども,大体65度ぐらいあるんですよ,温泉の温度が。そして,水を入れなければとてもじゃないけど入れない。それが223号沿いをずっと本管通っていますから,引っ張るとなればすぐできるはずです。ですから,これをまた指定管理者の方々とも協議をしながら,是非これを進めていただきたいと思うんです。そういった補助の対象になるということで,それで,それにはやはり要件を満たさなければいけないということで努力もしておられるということですので,その辺の連携をとりながら,是非この温泉プール化を進めていただきたいと,このように考えるわけですが,どうですか。


○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(藤山光隆君)


 今議員がおっしゃいましたように,確かに補助があるようでございますが,現在B&Gセンターのほうは,国のそういう施設の中でちょっとランクが低いところにありまして,それをクリアしなければ,今おっしゃいましたように補助が受けられない状況にもございます。そういう面では,今指定管理者のいろんな民間の知恵を活用しながら,利用増とか,そういうことを考えておりますので,そういう部分の中でランクを一つでも上げるような努力をしていただきながら,今後,事業対象になるようなまず状況をつくって,そして利用者がより多くできてくるのであれば,真剣に考えていかなければならないことと考えております。


○32番(尾崎東記代君)


 今回2つの問題について質問をいたしましたけれども,先ほども申し上げましたとおり,課題については一つずつ解消しながら,是非今後,迂回路のそういった役割も果たす林道の整備には積極的に取組んでいただきたいと。それと,プールにつきましては,温泉プール化を,今課長のほうから答弁がありましたけれども,とにかく指定管理者もこの条件を満たすために一生懸命やるんだという,そういう姿勢も示されておりますので,これを活用して,是非温泉プール化に向かって努力をしていただきたいということを申し上げまして,私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で尾崎東記代議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの23名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日9月9日から11日の会議は,議事の都合により,会議の開始時間を1時間繰り上げて午前9時から開くことといたします。本日はこれで散会します。


              「散 会  午後 6時27分」