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鹿児島県 霧島市

平成21年第1回定例会(第7日目 3月27日)




平成21年第1回定例会(第7日目 3月27日)





             平成21年第1回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                        平成21年3月27日(第7日目)午前10時開議


┌──┬──┬─────────────────────────────┬──────┐


│日程│議案│件                 名          │ 備 考  │


│  │  │                             │      │


│番号│番号│                             │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 1│17 │第一次霧島市国土利用計画について             │総務常任  │


├──┼──┼─────────────────────────────┤委員長報告 │


│ 2│18 │辺地に係る公共的施設の総合整備計画について        │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 3│5 │霧島市乳幼児医療費助成条例の一部改正について       │環境福祉常任│


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 4│13 │霧島市健康・生きがいづくり推進協議会設置条例の制定について│委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 5│21 │指定管理者の指定について(霧島市障害者福祉作業所あいご園)│      │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 6│22 │指定管理者の指定について(霧島市障害者福祉作業所わかば) │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 7│3 │霧島市立学校施設使用条例の一部改正について        │産業教育常任│


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 8│8 │霧島市隼人地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部│委員長報告 │


│  │  │改正について                       │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 9│19 │請負契約の変更について                  │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 10│20 │損害賠償の額を定め和解することについて          │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 11│2 │霧島市手数料条例の一部改正について            │建設水道常任│


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 12│9 │霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 13│34 │平成21年度霧島市一般会計予算について           │総務常任  │


│  │  │                             │委員長報告 │


│  │  │                             │環境福祉常任│


│  │  │                             │委員長報告 │


│  │  │                             │産業教育常任│


│  │  │                             │委員長報告 │


│  │  │                             │建設水道常任│


│  │  │                             │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 14│議定│議案第34号 平成21年度霧島市一般会計予算に対する修正案  │      │


│  │1 │                             │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 15│39 │平成21年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について   │総務常任  │


│  │  │                             │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 16│35 │平成21年度霧島市国民健康保険特別会計予算について     │環境福祉常任│


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 17│36 │平成21年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について    │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 18│37 │平成21年度霧島市老人保健医療特別会計予算について     │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 19│38 │平成21年度霧島市介護保険特別会計予算について       │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 20│44 │平成21年度霧島市病院事業会計予算について         │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 21│40 │平成21年度霧島市下水道事業特別会計予算について      │建設水道常任│


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 22│41 │平成21年度霧島市温泉供給特別会計予算について       │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 23│42 │平成21年度霧島市水道事業会計予算について         │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┤      │


│ 24│43 │平成21年度霧島市工業用水道事業会計予算について      │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 25│47 │損害賠償の額を定め和解することについて          │追  加  │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 26│48 │平成20年度霧島市一般会計補正予算(第8号)について    │追  加  │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 27│陳情│市道の整備に関する陳情                  │建設水道常任│


│  │1 │                             │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 28│請願│隼人港沖合いの小島通称神造島の買戻しを求める請願書    │      │


│  │1 │                             │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 29│陳情│陳情書(九州電力の川内原発3号機増設反対に関する決議につい│      │


│  │2 │て)                           │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 30│陳情│陳情書(川内原発3号機増設に関わる環境影響評価の県民合意を│      │


│  │3 │図るとともに,増設反対を求める意見書の採択について)   │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 31│  │行財政改革調査特別委員会の最終報告            │行財政改革調│


│  │  │                             │査特別委員長│


│  │  │                             │報告    │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 32│  │霧島市議会基本条例制定調査特別委員会の中間報告      │霧島市議会基│


│  │  │                             │本条例制定調│


│  │  │                             │査特別委員長│


│  │  │                             │報告    │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 33│  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について       │      │


├──┼──┼─────────────────────────────┼──────┤


│ 34│  │所管事務調査について                   │      │


└──┴──┴─────────────────────────────┴──────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   なし





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君   議事調査課長   福 永 いき子 君


 議事調査課課長補佐 満 留   寛 君   書     記  福 永 義 二 君


 兼議事グループ長


 書     記   米 元 利 貴 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   副  市  長  南   洋 海 君


 副  市  長   福 永 いたる 君   総 務 部 長  今 村 恭 一 君


 企画部長兼     山 口   剛 君   生活環境部長   南 田 吉 文 君


 行政改革推進監


 保健福祉部長    平 野 貴 志 君   農林水産部長   萬 ? 茂 樹 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君   建 設 部 長  篠 原 明 博 君


 工事監査部長    大 井   正 君   会計管理部長   東   邦 雄 君


 水 道 部 長   迫 間   勇 君   溝辺総合支所長兼 境 田 秀 紀 君


                       地域振興課長


 横川総合支所長兼  福 原   平 君   牧園総合支所長兼 川 野 茂 樹 君


 地域振興課長                地域振興課長


 霧島総合支所長兼  西   秀 文 君   福山総合支所長兼 福 盛 安 美 君


 地域振興課長                地域振興課長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君   財 政 課 長  塩 川   剛 君


 収 納 課 長   山 下   修 君   企画政策課長   川 村 直 人 君


 林務水産課長    山 下   晃 君   建築指導課長兼  内 村 一 也 君


                       指導第1グループ長





 教 育 部 長   藤 田   満 君   教育総務課長  東 郷 一 徳 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 諸般の報告





○議長(西村新一郎君)


 議事に入ります前に,諸般の報告をいたします。お手元に地方自治法の規定により市長が専決処分した事件の報告3件を配付しておりますので,お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき,会議を進めてまいります。これより議事に入ります。





  △ 日程第1 議案第17号 第一次霧島市国土利用計画について及び


    日程第2 議案第18号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について一括上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,議案第17号,第一次霧島市国土利用計画について及び日程第2,議案第18号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてを一括し議題とします。この議案2件については,総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 おはようございます。総務常任委員会に付託されました議案第2件について,審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず,議案第17号,第一次霧島市国土利用計画について報告いたします。執行部に説明を求めたところ,第一次霧島市国土利用計画は,国土利用計画法に基づく法定計画であり,第8条の「市町村は,政令で定めるところにより,当該市町村の区域における国土の利用に関し必要な事項について市町村計画を定めることができる」という規定によるものである。国土利用計画の役割は,市全域の土地利用の基本方針を定め,農業振興地域整備,計画等の土地利用に関する各種個別計画に対して基本的な指針を示すことなどにあり,作成する意義は極めて高いものがあると考えている。計画に定める事項は,国土利用計画法施行令第1条第3項で定めてあり,本計画の構成も第1,市土利用の基本構想,第2,市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要,第3,第1及び第2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要となっている。したがって,本計画は,直接の土地利用規制を行うといったことや個別の土地利用に関するプロジェクトを扱うといった性格のものではないとの説明を受けた後,質疑に入り,その主なものは次のとおりであります。質疑,国土利用計画の中で,農地全体としては着実に減少し,宅地と道路は整備していくということであるが,霧島市全体としては都市化を目指しているのか。答弁,国土利用計画の目的の大きな特徴は,国分周辺で無秩序に点在している農地を宅地化するのであれば,正確に整理していこうとすることと,隼人外港については,旧隼人町時代から推進してきたことも踏まえ,隼人外港周辺に工業団地,流通団地といった土地の確保を行う必要がある。この2つが大きなところである。ソニーとシビックセンターの間の農地については,宅地化することで周辺の道路で交通渋滞が予想されることから,今の段階では宅地化に無理がある。5年後に見直しもやるということで柔軟性も持たせてある。今回の土地利用構想では,現状の土地利用を何とか秩序あるものにできないかということに主眼を置いた計画で,特に市街地への人口集中を考えたことではない。質疑,国土利用計画全体の構想と現在の具体的事業が矛盾してはいないか。例えば,おじゃんせ事業で限界集落化する中,そこに定住させようとする財政的な投入など,今やっている事業と将来的ビジョンとの整合性がないこと,また,国土利用計画の中では,隼人外港について海上交通の拠点として整備が進められていると記述されているが,県のほうでは事業効果のことで見直しを含め工事がとまっている。このことなど,実態と計画全体の構想がそぐわないのではないか。答弁,コンパクトシティーのことやおじゃんせの事業の話が出たが,決して中心部への定住誘導ではない。丘陵,森林,農業地域に居住の方々は,市街地との効果的な連携を進めながら現在の住まいの維持ができるようにやっていこうとするものであり,市街地,田園住宅地で総合計画の中で人口増の目標を掲げていることから,この地域の虫食い状態のところを住宅地として住んでいただきたい。また,周辺の丘陵,森林,農業地域については,今のままのコミュニティを維持しながらの人口増を図ることで,例えばおじゃんせ事業があると考えている。隼人外港については,企画政策課,土木課が中心になって,県と整備の促進をお願いしている。市としては,今後とも引き続きお願いしていくつもりである。質疑,霧島市の将来を決定づける土地利用協議で,国土利用計画が市民の声を十分に反映して決めたということであるが,修正の加えようのない時点で今回議案として上程されている。事前に議会にもこういったたたき台が示され,議論を行うべきではなかったのか。答弁,もっと早い段階で中間での報告なりをすべきだったと反省している。実際のところ,時間的余裕がなくて,2月に県とも調整したりで,追われながらの修正できたことから,このような格好になった。質疑,この計画の期間は10年であるが,5年に計画の見直しもあるということである。5年の間に地域や議会から市民の声が届いたとき,5年の中でも修正できるのか。答弁,国土利用計画法の中で法そのものは変更することを予定していることから,可能なことと考えている。以上,慎重に審査し,討論に入ったところ,反対の立場から,本計画の最大の問題点は,隼人外港の建設を前提に計画がなされていることである。隼人外港については,07年,鹿児島県事業委員会が,加治木港の取扱貨物量が減少している中で,補完港としての利用は見込めないとの厳しい意見を出されているなど,本計画に記載されている隼人外港の整備促進の文言は現状からかけ離れた内容となっており,本計画には同意できない。次に,賛成の立場で,本計画は,霧島市の基本的な土地利用の指針を示すもので,個別の土地利用の規制をするものではない。第一次霧島市総合計画に整合性を持たせながら,霧島市の約10年くらいの指針を示したものである。この中で,隼人外港については,県が事業の再評価ということで事業を中止しているが,今後これを整備していくことは,商港,積出し港という位置付けだけではなく,災害時の海上輸送,マリンスポーツの拠点,荒廃地の有効利用も土地利用計画の中にうたわれており,この国土利用計画は賛成である。以上で討論を終わり,採決した結果,賛成多数で議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第18号,辺地に係る公共的施設の総合整備計画について報告を申し上げます。執行部の説明によると,この議案は,辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき,溝辺町有川,長尾辺地において林道整備を実施するための総合整備計画を定めるものである。辺地の定義は同法第2条に規定してあり,所定の要件を満たせば,公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を議会の議決を経て定めることができ,辺地対策事業債の起債が可能となる。辺地対策事業債は,元利償還の80%を普通交付税の需要額に算入される有利な地方債である。計画の具体的内容については,溝辺町長尾地区内の2路線の林道整備を計画しており,計画期間は5年間となっている。1つ目の路線は,平成21年度から平成24年度にかけて,林道伊勢坂線の開設舗装工事を行う計画で,延長1,530m,幅員4m,事業費1億2,580万円である。2つ目の路線は,平成23年度から平成25年度にかけて,林道丹生附線の改良舗装工事を行う計画で,延長600m,幅員4m,事業費4,700万円で,事業費の合計は1億7,280万円である。以上の説明の後,質疑に入り,その主なものは次のとおりであります。質疑,今回の地域指定に当たり,近くの市道あたりも該当の条件にはなかったのか。答弁,辺地については,地域の交通状況,最寄りの駅,役所の位置などを加味して辺地度点数をつけ,100点をクリアしなければならない。溝辺地区については,竹子地域のあたりでないとこの条件に該当しないということで,今回の地域指定になった。質疑,辺地度数が満たされた霧島市内で何箇所でも地域指定を受けることは可能か。答弁,地域指定の箇所数の制限はない。質疑,全体で25地区が辺地債の充当できる箇所になっているが,事業はそれぞれ終わっているのか。答弁,辺地に指定されていても,辺地事業計画を立てないと辺地の事業はできない。今後においても,先に辺地の指定を受けた地域も含めて辺地内で優先順位を決めて,議会の議決を得ていくことになる。採決の結果,議案第18号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で議案第17号と議案第18号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第1 議案第17号 第一次霧島市国土利用計画について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第17号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第17号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第17号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第2 議案第18号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第18号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第18号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第18号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第3 議案第5号 霧島市乳幼児医療費助成条例の一部改正についてより


    日程第6 議案第22号 指定管理者の指定について(霧島市障害者福祉作業所わかば)まで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第3,議案第5号,霧島市乳幼児医療費助成条例の一部改正についてより,日程第6,議案第22号,指定管理者の指定について(霧島市障害者福祉作業所わかば)まで,以上4件を一括し議題とします。この議案4件については,環境福祉常任委員会に付託になっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る3月3日の本会議において当委員会に付託されました議案第5号,第13号,第21号及び第22号の審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,議案第5号,霧島市乳幼児医療費助成条例の一部改正について,執行部から,平成18年度から市民税課税世帯のうち3歳未満児までの医療費を全額助成していたが,平成21年度から小学校就学前までに拡充しようとするものであり,助成対象年齢を「6歳に満たない者」から「6歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者」に改め,市民税課税世帯に対する支給制限を廃止するために,所要の改正をするものであるとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では,就学前まで助成制度を拡大していくということで,大変子育て支援にも貢献をすると思うが,他の自治体にならい,「市内の指定医療機関で受診した場合は医療が無料」に,「市外の医療機関や医療費が無料に,市外の医療機関や指定医療機関以外の市内医療機関での診療は,従前の医療費の請求は従来どおり償還払い」にできないかの質疑に,乳幼児医療の3歳未満を就学前まで子どもの状況などを考慮した結果で引き上げたところであり,今後研究させていただきたいとの答弁でした。その他質疑がありました。採決の結果,議案第5号については全会一致で可決すべきものと決定しました。なお,委員から,今回,乳幼児医療が3歳未満児から就学前まで拡大されることになった。子育てしやすい環境整備がさらに進むことになる。しかし,償還払い制度になっていることがまだ課題として残されているので,制度的にはさらに発展充実をさせていただきたいとの強い意見がありました。次に,議案第13号,霧島市健康・生きがいづくり推進協議会設置条例の制定について,執行部から,市民が健康で生きがいのある生活を送り,健康で長生きできるようにするには,住み慣れた地域で健康・生きがいづくりを日常的に推進していく必要がある。そのために健康きりしま21を策定している。また,事業の推進には,市民や関係機関と一体となった取組が必要であり,今後,市民の健康・生きがいづくりの推進に関する事項等について審議,調査する附属機関を設置するため,本条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,従来型の健康増進協議会をそのまま移行させるのでなくて,発展させようということだと思うが,どのような工夫があるのかの質疑に,庁舎内の推進本部の下に保健事業に関することや専門的な意見を求める検討委員会を設置しようと考えている。健康きりしま21というのはさまざまな分野がある。母子保健,歯科保健,食育推進,地域医療などがあり,その下に検討委員会を6つぶら下げて,専門的な意見を聞きながら協議会に持っていき,政策的にできるものはないか協議していただこうと考えている。そのほか,予防接種の検討委員会,あるいは自殺対策の検討委員会など,幅広く検討委員会を持ち,それを吸い上げていくことにより,この健康きりしま21の推進になっていくと考えているとの答弁。その他質疑がありました。採決の結果,議案第13号については全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第21号及び議案第22号の指定管理者の指定について,霧島市障害者福祉作業所あいご園,霧島市障害者福祉作業所わかばについて,執行部から,議案第21号,霧島市障害者福祉作業所あいご園については社会福祉法人霧島市社会福祉協議会に,議案第22号,霧島市障害者福祉作業所わかばについては特定非営利法人隼人わかば会に,それぞれ引き続き指定管理者に指定することで,障がい者とその家族の方々が生き生きとした日常生活が送れるように,その能力に応じて社会性適応訓練や生活指導と社会福祉の普及啓発など,障がい者のニーズを反映した指定管理を行い,指定管理に直接係る委託料はなく,建物の損害保険料は市で負担しており,あいご園とわかばには委託料と補助金で,あいご園が360万円,隼人わかば会が270万円ということで予算を計上しているとの説明でありました。質疑もなく,採決の結果,議案第21号と議案第22号については全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で当委員会に付託になっておりました議案第5号,第13号,第21号及び議案第22号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑ありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第3 議案第5号 霧島市乳幼児医療費助成条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第5号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第5号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第5号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第4 議案第13号 霧島市健康・生きがいづくり推進協議会設置条例の制定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第13号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第13号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第5 議案第21号 指定管理者の指定について(霧島市障害者福祉作業所あいご園)





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第21号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第21号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第21号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第6 議案第22号 指定管理者の指定について(霧島市障害者福祉作業所わかば)





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第22号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第22号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第22号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第7 議案第3号 霧島市立学校施設使用条例の一部改正についてより


    日程第10 議案第20号 損害賠償の額を定め和解することについてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第7,議案第3号,霧島市立学校施設使用条例の一部改正についてより,日程第10,議案第20号,損害賠償の額を定め和解することについてまで,以上4件を一括し議題とします。この議案4件については,産業教育常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○産業教育常任委員長(上鍋正光君)


 去る3月3日に当委員会に付託になりました議案4件の審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,議案第3号の審査において,執行部の説明では,学校体育館の利用申請を行う場合に,学校と教育委員会の2か所の決裁を行っていた実態であったので,簡素化するために,教育委員会へ申請すると整理しようとするものであるとの説明。主な質疑では,学校のことは現場のほうが把握しているのではないか,なぜ教育委員会としたのかとの質疑に,条例上は教育委員会であるが,事務委任規定により,実際は学校だけで決裁ができるようになるとの答弁。採決の結果,議案第3号については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第8号の審査において,執行部の説明では,天降川地区共同利用施設への指定管理に参入しやすい環境を整えるため,指定管理者が管理する公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるよう,条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明。採決の結果,議案第8号については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第19号の審査において,執行部の説明では,牧園中学校校舎改築建築工事北棟2工区の工事請負契約について請負契約金額の変更を必要とするため,議会の議決を求めるものである。請負契約金額の変更理由については,工事発注時における設計の鉄筋単価については最新の県単価を採用し積算を行っていたが,急激な価格の高騰により実勢価格との著しい差が生じたため,請負契約約款第25条第5項の規定に基づき,請負者より増額の請求があった請負金額の1%を超える鉄筋代金について,請負金額の増額を行うものであるとの説明。主な質疑では,落札業者は鉄筋はすぐに発注するはずであるのに,これだけの変動が出る理由は,設計単価が安かったためか,それとも設計と入札までの期間に変動があったのかとの質疑に,入札を行ったのは平成20年5月で,6月末に議決されており,業者はその時点で発注している。平成20年1月時点の県単価を採用しており,その後急激な変動があったためであるとの答弁。請負代金の増額分の保証金はどうなるのかとの質疑に,増額分に対し55%の補助率で交付されることになるとの答弁。採決の結果,議案第19号については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第20号の審査において,執行部の説明では,平成15年11月28日に,牧園小学校において,6年生の児童がリヤカーを引いて学校内の作業に従事中,坂道で転倒し,右大腿部からひじにかけて挫傷,擦過傷などを生じ,肥厚性瘢痕が後遺症として残った事故であり,和解については,これまで弁護士を通じ示談交渉を重ねてきたが,今回,相手方に対し252万4,400円を支払うことで和解が合意に至ったものであるとの説明。主な質疑では,監督責任を問われての賠償額であるのかとの質疑に,事故の際に救急車を呼ばなかったということが相手方の一番の主張であったと聞いているとの答弁。事故後にリヤカーに対する対策を講じたかとの質疑に,事故の際,指導者がついていなかったこともあり,必ず指導者がついて作業を行うことを徹底しているところであるとの答弁。傷以外の後遺症はないのかとの質疑に,傷跡が残っているだけであるとの答弁。採決の結果,議案第20号については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。以上,議案4件の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑ありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第7 議案第3号 霧島市立学校施設使用条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第3号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第3号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第3号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第8 議案第8号 霧島市隼人地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第8号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第8号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第8号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第9 議案第19号 請負契約の変更について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第19号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第19号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第19号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第10 議案第20号 損害賠償の額を定め和解することについて





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第20号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第20号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第20号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第11 議案第2号 霧島市手数料条例の一部改正について及び


    日程第12 議案第9号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第11,議案第2号,霧島市手数料条例の一部改正について及び日程第12,議案第9号,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを一括し議題とします。この議案2件については,建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 先の本会議において当委員会に付託になりました議案第2号,議案第9号について,審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。3月10日,11日に委員会を開き,全委員出席のもと審査いたしました。まず,議案第2号,霧島市手数料条例の一部改正について,執行部の説明によりますと,今年6月4日に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されることに伴い,同法に定める長期優良住宅建築等計画の認定事務が発生することから,当該事務に係る手数料に関する規定を加えるとともに,先に定めていた建築基準法に基づく事務に関する手数料について,市固有の事務に係るものとして整理するもので,金額は,戸建て住宅では5万円,長屋の場合にあっては戸数規模に応じて12万1,000円,19万6,000円,39万3,000円を基準として,認定申請戸数に応じてそれぞれ算出することとしている。なお,施行期日は,長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日である平成21年6月4日としているとの説明で,委員より,長期優良住宅の普及の促進に関する法律で長期優良住宅とは何かとの質疑に,いいものをつくり,きちんと手入れをし,それを長く大事に使うということ,細かい基準は,10.5cmの柱に対して基準の中では12cmとか,ある程度大きくなって,耐震性,耐久性を求めるというようなこと,建物を長く使うことで,それに伴う環境問題に対して配慮することが必要との答弁。また,建築確認のときに,今ある既存の住宅についても認定を受けられるという認識でよいのかとの質疑には,基本的には新築というのが原則であるが,改築はでき,増築についてはできないとの答弁。また,認定をすれば補助があるのかとの質疑に,市からの補助については考えていないが,税制上の優遇措置が受けられるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第9号,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について,執行部の説明によりますと,今回の条例改正は,公営住宅法施行令の改正で市営住宅の入居収入基準等が引き下げられたことに伴い,霧島市の特定公共賃貸住宅の家賃についても,公営住宅法施行令を準用している住宅のみならず,すべての特定公共賃貸住宅の家賃の算出方法の統一を図り,条例別表から特定公共賃貸住宅の家賃を削除し,併せて市営住宅及び特定公共賃貸住宅の名称及び位置等を条例に規定するための改正を行うものであるとの説明で,委員より,負担増が生じる住宅を示せとの質疑に,国分地区,溝辺地区,霧島地区はおおむね全体的に下がり,横川地区,牧園地区,福山地区は下がる団地と上がる団地があるとの答弁。また,収入月収の算出方法はの質疑に,家族全員の年間所得であり,夫婦2人所得がそれぞれあると,その所得を合算し,その合算した所得から扶養家族ということで38万円扶養控除し,その残りの年間所得を12で除して月所得に直すとの答弁。また,名波ハイタウンの家賃はいくらぐらいまで安くなるかとの質疑に,最終決定ではないが,現在5万7,000円程度が,改定後4万5,000円から4万6,000円ぐらいの間になるのではないかとの答弁。このほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で議案第2号,議案第9号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑ありませんか。


○39番(前川原正人君)


 建設水道委員長に1点だけお聞きをしておきたいと思います。今回の議案第9号の霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが,この平成21年と平成22年は家賃の変化はないわけですが,23年度以降,公営住宅の家賃というのが毎年引き上げになる内容となっております。このことは住宅退去につながるのではないかという,こういう議論はなかったのか,お聞きをしておきたいと思います。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 ただいま議員ご指摘のその点につきましては,委員会の中では議論はしておりません。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 以上で議案第2号及び議案第9号の質疑を終結します。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第11 議案第2号 霧島市手数料条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 議案第2号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第2号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第2号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第12 議案第9号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第9号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第9号について,委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。


[「異議なし」「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第9号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第13 議案第34号 平成21年度霧島市一般会計予算について及び


    日程第14 議提第1号 議案第34号平成21年度霧島市一般会計予算に対する修正案一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第13,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算について及び日程第14,議提第1号,議案第34号平成21年度霧島市一般会計予算に対する修正案を一括し議題とします。議案第34号については,総務,環境福祉,産業教育及び建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,順次委員長の報告を求めます。まず,山浦安生総務常任委員長。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算の総務常任委員会所管に係る予算について,審査の経過と結果を報告いたします。審査に当たり,執行部の説明を求めたところ,要旨次のような総括説明がありました。本市の財政運営については,国・県同様,大変厳しい状況にあり,引き続き歳出の徹底した見直しによる経費節減と自主財源の積極的な確保など,選択と集中の考えのもと,効率的で持続可能な健全財政を推し進めていく必要がある。平成21年度予算については,第一次霧島市総合計画に基づく7つの政策を着実に実行するとともに,全庁横断課題を解決するため,優先的に進めることが必要な8つの重点施策を掲げ,本年度予算を20年度に引き続き地域活性化を盛り込んだ「霧島・元気なふるさと再生予算」と位置づけ,予算編成を行った。その結果,平成21年度一般会計当初予算の総額を494億2,000万円とし,平成20年度と比較し,5億1,000万円,1.0%減の予算とした。特に,景気の悪化により,法人市民税をはじめとする市税や地方譲与税等の減が見込まれていることから,一般財源の不足額24億2,000万円を財政調整基金の取り崩しにより対応した。今後も,将来にわたり持続可能な健全財政を維持するため,引き続き財政健全化に努める所存である。なお,本市としては,平成21年の当初予算を生活対策や生活防衛のための緊急対策を盛り込んだ国の第2次補正予算に伴い編成した3月補正予算と連携して一体的な予算として,雇用・経済対策について積極的に取組むことにしている。主な質疑,答弁は次のとおりであります。質疑,起債残高が経営健全化計画より良好な状態で減額になってきている。このことによって,公債費がある程度減少していると思うが,今後の予測をどう見ているか。答弁,公債費については,19年度決算等を見ると,22年度がピークで,それ以降は徐々に下がっていくものと考えられる。現在活用している地方債については,ほとんど交付税措置のある起債を活用しており,今後においても交付税措置の起債を活用することで,純粋な一般財源からはそれほど支出されないと考えている。質疑,昨年4月から政策課が新設されましたが,21年度予算編成に当たり,どのような効果があったか。答弁,予算編成をするときに,部ごとの配分を行い,それを各部の政策課が調整,取りまとめをした。そのことで,2億7,000万円ほどの経常経費の削減効果があった。政策課の活用意義,存在意義は十分にあったと認識している。質疑,広告掲載料の収入が前年度より少なくなっているが,理由は何か。答弁,広告に広告入りの大封筒と中封筒を広告代理店を通じ無料で提供してもらったことによるものである。大封筒10万枚,中封筒15万枚の印刷製本費は267万7,500円となり,当初予算の減額分88万5,225円と合わせ356万2,755円の歳出減となり,広告掲載料の減額を差し引いても263万8,725円のコスト削減となっている。質疑,21年度当初予算は494億2,000万円であるが,霧島市の財政規模からして,この予算の規模は適正と考えるか。答弁,39の類似団体があるが,平均すると450億円程度である。一番高いところで約647億,一番低いところで約317億と,それぞれ団体の成熟度とかで違ってくるが,目安としては450億程度と思う。質疑,空港県営駐車場について,21年度管理委託はどうなっているか。答弁,県のほうからは,21年度も引き続き霧島市のほうへ委託できないかと相談は来ている。とりあえず1年間は委託を受けることになる。途中で国が買い上げる場合は,途中で契約解除することになる。質疑,県が国へ売却を決めているかのごとくに聞こえてくるが,この空港用地は,旧溝辺町が非常に尽力されてまとめられた土地である。霧島市としては,市への売却を要請すべきではないか。答弁,交渉の中で,県の管理課は,空港関係の施設であり,現在の維持を担保できる相手,または周辺の民間駐車場の経営を圧迫しない配慮,このため入札は行わない。市を対象としなかった理由は,高額なために財力的に無理と判断,購入意思があれば対象として加えることは可能,職員駐車場との一体売却を考えている。質疑,限界集落に対する施策で,都会から人を呼ぶのではなく,これだけの予算を下場に住んでいる人たちに大きな手当としてやれば,周辺部への居住も増えるのではないか,そのための施策をなぜ講じないのか,そのような議論はなされなかったのか。答弁,人口増対策であることから,霧島市以外から来ていただきたい。下場であっても限界集落はあり,下場からの移住であると,下場の活力もなくなってくる。当面は市外から中山間地域への移住を進めていく考えである。質疑,霧島ふるさと元気再生事業費で集落支援員事業があるが,内容を示せ。答弁,支援員は,市町村職員のOB,農業委員,農協職員OBの方々などを考えている。報償費については,月4回程度の巡回や話し合い活動への参加ということで,1日当たり5,300円を計上している。溝辺の瀬竹,横川の山ケ野,国分の本戸,福山の佳例川,比曽木野の各地区に1人ずつ配置を予定している。質疑,自治会の運営が運営費不足の理由で非常に困難な状況にある。何か手立てはないのか。答弁,自治会への加入が近年低下していることで,自治公民館連絡協議会でも対策を講じるための協議をしている。自治会の運営について資金不足等で大変厳しいと聞いている。市としては,補助事業があるので,どんどん活用してほしい。質疑,市として補助事業の活用を勧めているが,補助金で事業を企画しても,補助金と自治会の持ち出しを合わせてやることになり,自治会としては,その持ち出し分がないことで困っているのが現状である。その点についてどう考えているのか。答弁,自治会,公民館の運営は厳しいのは十分承知しているので,今後の補助金のあり方について,使い勝手のいい補助金はどうすればいいか検討したいと考えている。そのほかにも多くの質疑がなされました。また,建設水道常任委員会より修正案が提出されましたので,建設水道常任委員会での審査の経過と結果の説明及び修正案の内容並びに提案理由について説明を求め,質疑を行いました。その後,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算についてのうち総務常任委員会所管に係る予算及び建設水道常任委員会からの提出のあった修正案について,一括して討論に入りました。修正案には賛成の立場で,その部分を除く総務常任委員会所管分に対しては反対の立場で討論があり,都市計画税の充当事業がない地域からの徴収をやめ,近隣自治体同様の0.1%の税率で徴収すべきであるとの反対討論があり,採決したところ,修正案については全会一致で可決すべきものと決定,次に,修正可決した部分を除く本委員会所管分の原案については賛成多数で可決すべきものと決定しました。最後に,委員から,県営鹿児島空港駐車場の管理費について,仮に国が県から移譲を受けても,引き続き指定管理を受け取れるように取組んでもらいたい。次に,バスの関係で,霧島市全域を循環できるようにしてもらいたい。最後に,ジオパークと絡めて屋久島と十分に協議し,世界に発信できるよう検討していただきたいとの意見があったことを申し添え,報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,新橋実環境福祉常任委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る3月3日の本会議において当委員会に付託になっておりました平成21年度霧島市一般会計予算の当委員会付託分について,審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,生活環境部関係について,執行部の説明では,一般廃棄物管理型最終処分場の立地可能性調査業務委託の債務負担行為については最終補正で一たん廃止し,改めて平成22年度まで債務負担行為を設定している。歳入については,火葬場使用料,清掃センター投入手数料,合併処理浄化槽設置整備事業や国民年金事務費,国民健康保険医療助成費などに係る国・県支出金及び3特別会計への繰入金が主なものである。歳出では,生活環境政策課の主な予算として,霧島市環境基本計画書の追加印刷に要する印刷製本費,霧島市環境対策審議会委員報酬等を計上している。新規事業として,緑のカーテンモデル事業,霧島山系生物多様性確保事業,ローカルエネルギー館改修事業に要する経費等を計上している。環境衛生課の主な予算は,環境美化推進委員等活動費,合併処理浄化槽設置補助金,ごみの分別収集運搬及び一般廃棄物最終処分場の立地可能性調査に要する経費等を計上しており,新規事業として,住宅用太陽光発電導入支援対策補助金,生ごみリサイクル試行事業,環境美化モデル地区の推進に要する経費等を計上している。市民課では,戸籍法,外国人登録法,住民基本台帳法,印鑑条例等に基づく届出による事務処理や各種証明書発行等に要する経費を計上したほか,霧島人権擁護委員協議会への負担金や霧島地区で開催する人権尊重のまちづくり講演会に要する経費などを計上している。市民サービスセンターでは,住民基本台帳,戸籍等の証明書発行業務,税金等の収納業務に係る経費のほか,一般旅券の発給の申請受付,交付に関する経費として収入印紙,証紙の購入費用,郵送などを計上している。保険年金課では,国民年金受給申請,各種異動届,保険料免除申請,その他各相談,広報等に要する経費,平成20年3月診療分までの老人医療対策に要する経費,後期高齢者医療に要する経費,国民健康保険特別会計への繰出金を計上している。衛生施設課では,ごみ処理関係では敷根清掃センター及び一般廃棄物安定型処分場の管理のほか,旧敷根清掃工場の解体設計,ストックヤード設計業務に要する経費等を計上している。し尿処理では南部し尿処理場及び牧園・横川地区し尿処理場の管理に要する経費,火葬業務については国分斎場の管理に要する経費をそれぞれ計上している。従前は姶良郡西部衛生処理組合へ委託処理していた溝辺地区のし尿,浄化槽汚泥について,今年度から両し尿処理場で受け入れを行うことであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,地球温暖化対策の一環で緑のカーテン事業を市内100世帯に展開するということだが,個人の家に配布するのか,地域に配布するのか,また,その苗の種類,調達方法は,の質疑に,100世帯への配布は,広報の4月号で市内全域に募集をかけ,基本的に先着順としたい。苗の種類については現在,ゴーヤ,ヘチマ,キュウリなど,種はアサガオ等を考えている。苗については国分中央高校にお願いしながら,学生たちとも一緒に取組む形にしたい。最終的には,事業に参加された方に報告をもらい,効果のほどを検証するような形で集まりができればいいのではとの答弁。ローカルエネルギー館について,中をどういうふうにしたいのか,市民が興味を持って集まる建物なのかの質疑に,環境を感じ,学び,行動する,そういうものを市民参加のもと,みんなの知恵を出し合い,基本設計に入っていきたいと考えている。いろいろな環境の取組の方々がそこで交流したり学習するような拠点にしたいとの答弁。つくるのに反対ではないが,もっとたくさんの集客ができる別な場所がよいのではないかとの質疑に,いろいろな意見を聞き,すばらしい基本設計ができるように,あの場所で検討していきたいと考えているとの答弁。適化法が緩やかになったということだが,これは具体的に国庫補助の返還が生じないのかとの質疑に,そのとおりであるとの答弁。一般廃棄物管理型最終処分場関係で,去年から持ち越しになっていて組み戻しをした調査業務委託,それと同時に基本設計委託が出ているが,調査した後の基本設計になるのか,あるいは同時で進めていくのかの質疑に,生活環境影響調査委託ということで,いわゆる生態系環境アセスという調査であり,並行して基本設計業務委託もできると思っているとの答弁。住宅用太陽光発電導入補助の関係で,補助対象は何戸分を想定しているのか,また補助金の上限があるのかの質疑に,補助対象は100戸程度と考えている。補助金の上限は29万9,000円であるとの答弁。次に,保健福祉部関係について,執行部の説明では,第一次霧島市総合計画の政策施策体系に基づき,市民福祉の向上を図るため,それぞれの分野において各種保健福祉事業の推進に要する経費を計上している。主なものとしては,平成21年度から窓口相談体制の整備を行うこととし,まず,さまざまな福祉関係の相談に対し窓口での一元的な対応ができるように,福祉総合相談員を2名設置することとした。近年,特に児童虐待などの母子家庭や児童に関する相談が急増してきているので,家庭児童相談員を1名増員し,3名体制とすることとしている。一方,発育発達相談などが増加してきており,育児不安,虐待などへの迅速な相談対応や乳幼児の育児相談などを行うため,臨床心理士を配置することとしている。災害時要援護者台帳の整備や新たな緊急通報体制の整備など,高齢者に関する各種サービスの拡充,また,多子世帯保育料軽減事業や乳幼児医療費助成事業の拡充などの子育て支援に関する事業費等を計上している。一方,市民の皆様方が健康で生きがいのある生活を送り,健康で楽しく長生きできるように,住みなれた地域で健康づくり・生きがいづくりに日常的に取組んでいただくため,各自治公民館,自治会,健康運動普及推進員や食生活改善推進員の方々が中心となって,地域の特性やニーズに合った健康・生きがいづくりへの取組を行ってもらうため,健康・生きがいづくり推進モデル事業を実施するほか,これらの健康運動普及推進員などの養成も行っていく。さらに,新型インフルエンザ対策関連の経費など,市民の健康保持増進等に関する事業費などを計上しているとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,乳幼児医療費助成について,先の12月議会までは,子育て支援については総合的に考え,その中で引き上げは考えていないとのことだったが,この3か月の間に変わった理由は何かの質疑に,年末から社会情勢等の急激な変化により,経済的な支援が喫緊の課題ということで,国においてもいろいろと取組まれているが,子育て支援という観点からすると,やはりここで引き上げを行って,子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るということで,今までとは異なった環境になってきたというようなことから就学前まで引き上げたというのが一番の大きな要因であるとの答弁。障害者福祉費の関係で,発達支援の教室,講演会を21年度どのような計画をされているのかの質疑に,発達相談を毎週1回,基本的には水曜日として,午後から相談事業を行う。発達支援教室は親子教室を月2回,発達障害に関する学習会は保護者向けと支援者向けに分けて行う予定で,保護者向けは幼児向け6回,学童クラス8回,そして支援者向けの学習会を年6回計画している。また,広く市民の方々に発達障害を理解していただくことを目的に,発達障害講演会を年1回計画しているとの答弁。在宅福祉アドバイザーの件で,霧島市全体がほぼ網羅できる組織体制になっているのかどうか,民生委員との兼ね合いはどうなっているのかの質疑に,在宅福祉アドバイザーの371名については,市内おおむねそれぞれの地域に1人いるが,そのほとんどが民生委員を兼ねているとの答弁。生きがい対応型デイサービス事業を一般会計で行うのと介護保険で行うのとでは,財政的な負担はどうなるのかの質疑に,一般会計でこの生きがい対応型デイサービス事業を行うと,税金と本人が支払う利用料で賄われることになる。介護保険では,地域支援事業で行うことになり,国庫,県,それから支払基金で運営されることになる。介護のサービスを受けていない方々が多いが,その方々は保険料は納めているが,自らの介護保険によるサービスを受けてはいない。何らかの形でサービスは享受してもらい,また,ひいては介護予防につながるという観点からいくと,本来の介護保険のものに合致するということで,それにも該当しない方は一般会計で負担すべきであろうと思うが,やはり自分で納めている介護保険料によって若干のサービスは享受してもらうということもあり,特別会計のサービスに切替えたという経緯があるとの答弁。今回の方針の転換は,市独自の考え方の対応か,制度がそうなったのかの質疑に,介護保険制度を使っての市独自の制度として,その裁量の中で行うとの答弁。食育推進費の新規事業で健康づくり推進事業とあるが,旧自治体に1か所ずつ,まず7地区をモデル事業ということで実施されるということだが,選考基準は何かの質疑に,地域単位で取組んでいただこうと計画しており,希望される地区自治公民館などを手挙げにより参加していただくように考えているとの答弁。健康診断事業で,節目年齢30歳,35歳の無料健診の受診率が24.1%と低いが,今後,定期健診の勧奨を図るとあるが,働き盛りであり,なかなか行けないと思うが,具体的には50%以上に上げられるような対策は考えているのかの質疑に,特定健診等の開始もあり,そちらへ流れたという経緯もあるが,当面21年度については受診率向上についての対策として,受診勧奨活動に加えて,特定健診対象者への案内の封書にがん検診の受診の案内を同封することや,健康増進課で発送するがん検診の登録の圧着はがきの広告を利用して,がん検診受診の大切さを訴える内容の広告を載せる予定としている。また,各自治公民館長に協力依頼して,地域の有線放送等を活用することにより,地域での健康づくりの共通認識が高まるようなことになって,受診率が向上するのではないかと考えているとの答弁。その他質疑がありました。討論では,ローカルエネルギー館改修事業費についての提案について,当局の基本構想も分からずに,何ら詳しい提案も出なかった。こうした中,基本実施設計委託料800万円が入っているが,このことについては反対であるとの意見や,老人福祉予算の継続事業として継続されていた生きがいデイサービス事業について,従来一般会計で財政的に支援していたものを介護保険における地域支援事業で行うことにしたとのことで,これは市独自の判断で行われるものであり,一般会計による支援を縮減して,保険料で支えられている介護保険に負担を転嫁するものだということで,政策の後退である。また,人権擁護推進費における人権啓発センター費は,一般施策へ移行した同和事業の継続であり,新たな逆差別の垣根を行政自らがつくることになりかねないものであり,時代に逆行している。さらに,一般廃棄物管理型最終処分場に関する建設事業費の調査業務委託は,事業計画がまだ明らかになっていない中での調査業務委託であり,まだまだ住民合意が得られない中で予算計上するということについては,もう少し慎重にあるべきである。最後に,ローカルエネルギー館の改修事業は,立地条件などの問題など再検討が必要であり,現時点での予算計上には問題があり,反対であるとの討論がありました。採決の結果,議案第34号,当委員会所管部門については賛成8名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。最後に,委員長報告に付け加える点として,環境調査について,海の調査費というものを調査研究していただき,霧島市としてできる環境調査,あるいは環境政策を立てていただきたいということを強く要望する。さらに,現地,特に景色ケ浜の現地調査を行い,立入禁止を含めた措置をとる可能性も認識してもらいたいとの意見や,エコプラザとして限定しての建設は基本構想も説明もできていないので,そうやって限定したことは予算的には認められないという意見もあったことを付け加えて,議案第34号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,上鍋正光産業教育常任委員長の報告を求めます。


○産業教育常任委員長(上鍋正光君)


 議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算についての当委員会所管部門について,審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず,農林水産部の審査において,執行部の説明では,農林水産部の予算額は18億5,551万4,000円で,その内訳は,農業及び農業・農村の整備に関する予算額12億8,906万5,000円,林業に関する予算額3億7,258万9,000円,水産業に関する予算額2,166万3,000円,災害復旧に関する予算額1億7,219万7,000円となっており,前年度比1億3,923万5,000円,8.1%の増となっているとの説明。主な質疑では,ヒラメの放流事業27万3,000円は,20年ぐらい前から行われていると聞いているが,成果が上がっているのか,また補助率はいくらかとの質疑に,データ的にはとってはないが,漁獲高が維持できているので役に立っているのではないか,補助率は総事業費の41.5%となっているとの答弁。新規事業で,農道保全対策事業397万8,000円で牧園地区と霧島地区が計画されているが,ほかの地区にも年次的にやっていくのかとの質疑に,この事業については,以前広域農道としてつくられた路線について点検診断を行い,悪ければ事業化して補修していくという事業であるとの答弁。稼原大茶樹公園基本構想作成委託料100万円は,どういう事業で,事業総額はどのぐらい見込んでいるのかとの質疑に,公園の整備であり,具体的には決まっていない。大茶樹が100年を超えており,これを霧島茶のシンボルとして活用していこうということで整備を考えている。どういう整備をするかは白紙の状態であるとの答弁。次に,商工観光部の審査において,執行部の説明では,歳入総額3億6,774万2,000円で,歳出総額7億7,524万1,000円である。前年度予算額8億8,787万7,000円に対し,1億1,263万6,000円,12.7%の減であるとの説明。主な質疑では,関平鉱泉の備品購入費884万3,000円計上されているが,3施設に給湯しており,一般質問などでもお湯が足りない,ぬるいということが言われている。このポンプ購入によって改善されるのかとの質疑に,新床温泉のポンプは平成8年度から稼働しており,10年余り経過している。現在のポンプと交互に稼働させて,3施設にお湯を安定供給しようと考えているとの答弁。観光事業費の中で,雑木・雑草除去委託料200万円計上されているが,委託先,場所,土地所有の承諾はどうなっているのかとの質疑に,旧ラムネ温泉の場所を観光地にできないかということで,そこの雑木,雑草などを切り開いて,歩道,遊歩道などができないか検討するための予算であり,委託先については今後検討する。土地所有者とは事前に話をしているとの答弁。奥天降渓流域調査事業委託料は,どこに委託し,どのような計画をするつもりかとの質疑に,調査事業は全体の事業費が650万円で,うち150万円がプロポーザルの部分,現地調査が500万円となっている。プロポーザルを専門の業者にお願いし,そこで選考した上で具体的な現地調査,基本構想作成に入る予定であるとの答弁。次に,教育部の審査において,執行部の説明では,教育総務費4億3,552万1,000円,小学校費22億4,406万3,000円,中学校費8億3,347万8,000円,高等学校費7億5,633万4,000円,幼稚園費2億4,476万8,000円,社会教育費7億1,905万1,000円,保健体育費9億9,836万3,000円であり,教育部全体で62億3,157万8,000円の予算となっている。前年度比3,925万9,000円,0.6%の増となっているとの説明。主な質疑では,マイスクールプランニング事業の事業目的が,学校の自由な発想や創意工夫により児童生徒の学力向上や特色ある学校づくりを推進するということであるが,具体的にどのような内容かとの質疑に,校長先生方が自分の学校をどういう気持ちで経営したいのか企画してほしいという思いがあり,校長先生のアイデアを求めるというのが大きな目的であるとの答弁。舞鶴スポーツクラブと錦江スポーツクラブの運営補助金218万9,000円計上されているが,どのような基準で割り振りされているのかとの質疑に,会員が多いところは会費がたくさん集まるので,補助金は少なくなる。また,組織が立ち上がった時期によって違ってくるとの答弁。国分総合運動公園の多目的広場の芝の張替えは,なぜ張替えないといけないのか,また,どんな芝の種類を植えるのかとの質疑に,16年経過し,整地は行っているが,でこぼこが激しく,足の捻挫なども過去にあり,透水性も悪くなっている。現在,ケフトン芝で整備を予定しているとの答弁。最後に,農業委員会の審査において,執行部の説明では,農業委員会事務局の歳出予算は9,756万5,000円,前年比84万2,000円の0.86%の増となっている。歳出面では,全体の92.7%,9,039万8,000円が委員の報酬,職員の給料,共済費などの人件費であり,残りが農業委員会の活動費であるとの説明。主な質疑では,歳入の増額要因として権限移譲委託金とあるが,4月からとなると大変な作業ではないか,受け入れ体制はきちんと整っているのかとの質疑に,来年度に是非増やしてほしいという要望はしているところであるとの答弁。事業費関係で,農業委員の業務必携,委員手帳,農地六法,委員の作業服については支給されるのかとの質疑に,農業委員手帳,書物関係については委員全員に支給,作業服については夏・冬の作業服の半額助成であるとの答弁。討論において,国分運動公園多目的広場芝張替え工事について,ケフトンという芝に替えるという説明であったが,ケフトンは野芝に比べて弱いため,ケフトンに替えるのなら,この予算に対しては反対であるとの反対討論がありましたが,採決の結果,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算についての当委員会所管部門については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。最後に,委員長報告に付け加える点として,稼原大茶樹公園構想策定委託料は,あくまで基本構想策定委託料との説明であったので,実施設計委託料に充当しないでいただきたいとの意見,関平鉱泉の嘱託職員に期末手当,勤勉手当が支給されている実態を受け,ほかの嘱託職員にも同じように支払うべきであるとの意見,すべての嘱託職員に期末手当を支給することは臨機応変な措置が必要であるとの意見,関平鉱泉の所長,副所長について組織機能的な見直しを行うべきであるとの意見,関平鉱泉の所長を正規職員にすべきであるとの意見とそれに反対する意見,国分運動公園多目的広場張替えについて,今の時期はよい芝だが,写真のような夏場の時期に現状を見てもらうように申し出てほしいとの意見が出されましたので付け加え,以上で報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,窪田悟建設水道常任委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 先の本会議において当委員会に分割付託になりました議案第34号についてのうち,当委員会所管部門について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算について,建設部の総括は,一般会計予算の歳出で全体予算額494億2,000万円のうち,歳出で土木費54億588万円であり,前年度と比較し約91%となっている。内訳は,土木管理費4億5,594万2,000円,道路橋梁費18億1,415万円,河川費8,250万9,000円,港湾費1,595万6,000円,都市計画費24億1,782万7,000円,住宅費6億1,949万円であり,災害復旧費は公共土木施設災害復旧費7,200万円であるとの説明でした。まずはじめに,建設政策課について,歳出の主なものは,建設部工事監査部職員54名分の人件費である。委託料は,未登記整備事業で,道路,河川,公営住宅等の用地に供しているが,所有権がいまだに登記完了していない土地について測量等を行い,整備しようとするものであるとのことで,委員より,委託料の未登記整備事業は,この予算で全体の何%ぐらいが終わるのか,件数はいくらかに対して,合併時の各市町の未登記分が約543件,平成20年度9月末で344件残っており,21年度で約60件が終了し,現在40%ぐらいであるとの答弁でした。次に,土木課について,歳入の主なものは,道路占用使用料,現年補助土木災害復旧費,地方改善施設整備事業費,幹線市道整備事業費,過疎対策事業債の土木課分2億1,500万円,辺地対策事業債の土木課分4億1,000万円,合併特例債の土木課分3億3,840万円で,歳出の主なものは,道路橋梁維持費でシルバー人材センターへの市道管理委託,市道草払い及び竹木伐採委託,街路樹管理委託,道路測量設計委託等である。工事請負費は,国分・妻屋4号線ほか26路線である。道路新設改良費は,国分の山下〜名波線,福山の宝瀬線ほか12路線の測量設計,用地測量及び建物調査である。工事請負費は,国分の口輪野〜永迫線,牧園の真方〜臼崎線ほか22路線である。公有財産購入費は,国分の川跡〜松木線,牧園の龍石線ほか8路線の土地購入費である。幹線市道整備事業費の工事請負費は,霧島の泉水〜市後柄線ほか3路線である。公有財産購入費は,隼人の住吉東線ほか2路線の土地購入費である。補償補てん及び賠償金は,溝辺の馬立〜北原線ほか2路線の建物,工作物等の補償費である。河川管理費の委託料は,2級河川に設置された国分の野口樋門ほか14か所の樋門及び隼人の泉帯井堰の水門管理委託料,天降川周辺の隼人地区東郷地域排水施設実施設計業務委託,県単急傾斜地崩壊対策事業の国分郡田山元地区測量設計業務委託を計上している。工事請負費は,県単急傾斜地崩壊対策事業の溝辺・宮川内6地区ほか2地区,隼人の木之房川河川維持工事を計上している。港湾管理費の負担金補助及び交付金は,県営港湾整備事業負担金,福山港改修事業,福山港海岸環境整備事業,隼人港改修事業。土木施設災害復旧費は,災害により被災した市道,河川等の原形復旧を行うため見込み計上したものであるとの説明で,委員より,隼人港の港湾整備事業の今後の見通しはの質疑に,整備率は50%を超えているが,加治木港の港湾貨物取扱量が減少しており,また15年目に入り事業評価をすることになり,検討委員会が設立され,条件付きで継続になっているが,具体的に審議が始まっていない。非常に厳しい状況で,ワンバースでもつくっていただき,観光に生かした形ででも提案しているとの答弁でした。当初で対前年比91.5%,普通建設事業で90.5%,土木費予算で92.4%となっているが,市全体の合併後3年を経過した現時点において,それぞれの分野での整備率があると思うが,21年度当初予算を組まれる際に留意された点は何かに対して,幹線道路ネットワーク的なものを急がないといけない。全体的なバランスを考えて予算を組み,歳入的には補助事業,あるいは過疎債,辺地債といった有利なものを活用し,今までの懸案事項であったものを選択と集中という点から,その路線の重要性,必要性を十分吟味し,必要なものから選んで整備していくということをメインに予算化したとの答弁。また,年度末に発注が集中し過ぎるという声があるが,21年度予算の中で四半期ごとぐらいの発注スケジュール,工程表はつくっているのかの質疑に,工事監査部で四半期ごとの予定をつくって,それに基づいて執行している。早期発注できるものは早期発注し,少しでも平準化できるように努力しているとの答弁。霧島泉水〜市後柄線はいつごろを目途に完了するのかとの質疑には,合併前は過疎対策事業で県が過疎対策代行路線の位置付けをしていたが,交通量とコスト,費用対効果もあり,コスト縮減を考えれば,現時点では何年までと限定できないとの答弁でした。また,病院利用者が多いので早急に完了するよう努力してほしいとの意見と,過疎債について国の先行きが見えない状況があり,今の地区が指定を受けるというのは厳しい状況下にあるならば,補正を組んででも前向きに積極的に考えたほうがいい。また,道路台帳図統合業務委託で,水道台帳,道路台帳を一緒に統合してすれば,経費削減になるのではないかとの意見もありました。次に,建築住宅課について,歳入の主なものは,市営住宅等の住宅使用料である。土木費国庫補助金の地域住宅交付金は,市営住宅の外壁改修工事,戸別改善工事及び木之房団地建替え設計と解体工事等の地域住宅交付金補助である。がけ地近接等危険住宅移転事業費は2件分の補助金である。歳出の主なものは,住宅管理費で市営住宅の維持管理費,修繕補修等に係る経費を計上している。工事請負費は,補助対応分として,市営住宅の外壁改修工事,火災警報器設置工事,地上デジタル放送受信設備改修工事,老朽住宅除去工事等,単独分として,牧園地区南牧場屋根葺き替え工事ほかを計上している。住宅建設費の工事請負費は,木之房団地の第1期既設建物解体工事分と仮住居補修工事費を計上しているとの説明で,委員より,住宅使用料9億1,000万円は滞納分も含むのかの質疑には,現年度分と過年度分を合わせて計上しているとの答弁。駐車場のない団地の車庫証明はどう指導しているかとの質疑には,支所ごとに出している。1戸につき1台までという形であるが,軽自動車の車庫証明が要らないために,2台,3台ということでいろいろ迷惑をかけているとの答弁。また,住宅維持補修事業のほとんどが屋根の葺き替えで,外観補修工事であるが,内装部分については検討されなかったのかとの質疑には,畳については本年度から全額個人負担ということで,21年度については予算計上していない。それとは別に床板等の補修の要望があり,これについては今までよりも多く修繕をしていかなければならないと考えているとの答弁。また,住宅の補修もだが,団地内の道路の維持がほとんどされていない。舗装がはげ,水たまりができ,車が通れば人に迷惑をかけるというようなこともあるので,検討していただきたいとの意見もありました。次に,建築指導課について,歳入の主なものは,建築確認申請等手数料1,542万円である。歳出の主なものは,限定特定行政庁として建築主事を置き,対象となる4号建物,工作物の確認に関する事務を行う経費を計上しているとの説明でした。特に質疑はありませんでした。次に,都市整備課について,歳入の主なものは,市民駐車場の利用券及び隼人駅前駐車場の使用料,市町村合併推進体制整備費は都市計画のマスタープラン策定に対する補助金,土木費国庫補助金街路事業費は福山の牧之原地区,国分中央地区のまちづくり交付金事業に対する補助金,合併特例債は牧之原地区及び国分中央地区のまちづくり交付金事業,国分上井地区及び国分広瀬地区のコミュニティ広場整備事業に伴う起債である。歳出の主なものは,都市計画総務費中心市街地活性化事業で,霧島商工会議所TMO事業補助と市民サービスセンターの運営補助,牧園町高千穂地域の町並み環境整備事業,都市計画マスタープラン策定,都市計画区域及び用途地域の見直し検討,屋外広告物簡易除去等の委託や妙見防災人道橋の補修事業を計上,街路事業費の工事請負費は,まちづくり交付金事業として国分中央地区の向花清水線街路灯整備工事,国分駅自転車駐輪場整備工事,牧之原地区の多目的広場整備工事等に係る経費を計上,公園費の委託料は,(仮称)霧島中央公園の基本設計等,市民学習支援公社経費,城山公園指定管理料,丸岡公園指定管理料,その他の都市公園指定管理料等の管理委託費である。工事請負費は,国分上井地区コミュニティ広場整備工事に要する経費4,270万円である。公有財産購入費は,国分広瀬地区コミュニティ広場用地の用地取得に要する経費8,500万円であるとの説明で,委員より,広瀬地区コミュニティ広場が農地除外が先月出されたが,8,200万円,9,623m2で,造成せずにこの値段だが,22年度も五,六千万必要かとの解釈でいいのかとの質疑には,来年度の8,500万円は用地費として計上している。22年度以降に工事費が発生する。単価については,あくまで過去の事例をもとに高い単価で計上している。また,開発公社の諸経費等も加味した金額であるとの答弁。また,中心市街地活性化計画を策定に当たる協議会の立ち上げをどのような形で,いつごろするのかとの質疑には,関係者の方々の意思というものを醸成できれば,その後早いうちに基本計画策定に向けての協議会設立という流れになっていくと考えているとの答弁で,意識の醸成というのであれば,何もしないで見ていても意識の醸成はできない。その場をつくる,提供していく動きが必要ではないかという意見もありました。また,TMO事業補助にいつまで補助金を支出されるのかとの質疑には,拠点地区の整備を含めソフト事業を展開しており,通常なら,会議所が一本立ちして収入を得て,その事業の中でやっていくのが望ましいが,拠点地区を含めパークプラザの運営をやっており,パークプラザの運営がある程度軌道に乗り,歳入の面からソフト事業へも展開できるような形が想定できたら,市のほうの補助もある程度は削減しないといけないと思っているとの答弁。中心市街地活性化計画は,古い中心市街地ではなく,20年当初に施政方針の中で示された国分市街地,隼人市街地を結ぶ中心市街地活性化計画を策定するという意味で,商工会,商工会議所を巻き込んだ場づくりではないのかの質疑に,霧島市の中心市街地がどうあるべきか,どう位置付けるか検討しているとの答弁。また,何年度には協議会を立ち上げ,計画を示す方向性だけは今後明確につくっていただきたいとの意見もありました。また,仮称霧島中央公園構想の仕様書をつくられるときのメンバーはとの質疑に,企画政策課,商工観光課,保健体育課,企業振興課,農政畜産課,安心安全課,健康増進課,保健福祉政策課の課長がすべて入っているとの答弁。仕様書を考えたときには横断的にある程度なされたということだが,なぜ建設水道だけに付託されたのかには,牧園町時代にあった,例えば宅地造成,農地利用,工業用地というようなことはこのプロポーザルの中では求めず,それ以外の多目的グラウンド,総合公園的な要素で企画提案を求めるという形にした関係で現在に至っているという答弁。プロポーザルとして選定したものはどこまでの拘束力を持ち,基本設計の流れまで行くのかの質疑には,業者選定をする一つの要素として構想案を選定しているが,基本的には業者が提案したものがすべてそのまま構想にあるということはない,考え方をもとに,市がいいところをとりながら構想をつくり上げ,業者が決まった後,行政と業者と打ち合わせをしながら基本構想案をつくっていくということで,基本構想案はどんどん動いていき,基本的には大きなメインを占めるが,いろんな意見を聞き,動く可能性があるとの答弁。プロポーザルにおける審査員は何人かに,牧園総合支所長を含め12名であるとの答弁。この構想案の案がとれるのはいつごろで,この案の中身が動いている部分があるのかどうかの質疑には,3月3日で案に対するパブリックコメントも終え,現在集計作業に入っている,最終的には今年度中には構想案は構想として決定できるのではないかと思うとの答弁。また,今後内容を変更する可能性があるのかには,十分に議論はするが,現在すべて整った段階で,大きくこの骨子が変わるものではないと考えているとの答弁でした。次に区画整理課について,歳入の主なものは,住宅市街地総合整備事業の老朽建築物等の買収補てん,除去費に係る,浜之市地区,麓第一地区の国庫補助金,土地建物売り払い収入は浜之市地区保留地処分金,麓第一地区の保留地処分金をそれぞれ見込み計上,都市計画事業債は浜之市地区が2億8,740万円,麓第一地区が1億3,270万円で,歳出の主なものは,浜之市土地区画整理事業5億9,673万2,000円,麓第一土地区画整理事業2億6,988万7,000円,隼人駅東土地区画整理事業が2,779万7,000円,住宅市街地総合整備事業に1億3,540万8,000円を計上,浜之市土地区画整理事業工事請負費は区画街路築造工事11路線と宅地整地工事費等で,麓第一土地区画整理事業工事請負費は都市計画道路及び区画街路9路線の築造と宅地整地工事等であり,住宅市街地総合整備事業浜之市地区の工事請負費は老朽木造建築物等除去工事10戸11棟,隼人駅東土地区画整理事業の委託料は換地設計の委託費であるとの説明で,委員より麓第一の進捗状況と今後の財源についてはの質疑に,進捗率は事業費ベースで76%,財源的にはあと20億足らず,そのうち半分ぐらいは補助事業で活用できると考えており,あと保留地処分金と単独の一般財源で事業を進めていくことになるとの答弁。区画整理を実施した事業区域に農地もあると理解してよいかの質疑には,区画整理の目的は宅地の供給というのが最大の目的であるが,整備が終わっても農地が存在するとの答弁でした。建設部については以上ですが,各課ともに多くの質疑が出されました。次に,工事監査部について,総括として,国・県をはじめ公共工事が大幅に減少する中で,建設業界が地域産業の中核として維持できるための対策として,工事の前倒しによる早期発注と雇用対策,中間前金払い制度の活用促進と工事完了後の工事代金の早期支払い,建設資材等値上がり対策の物価スライド制の充実,電子入札及び総合評価方式等の新入札制度の導入,この4つのことを主な重点に,緊急経済対策と併せて取り組むとの説明でした。また,契約課の平成21年度の新規事業として,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき,入札・契約の公正性,透明性の監視や事業の適切な処理のための第三者機関,入札監視委員会を設置するとの説明で,委員より入札監視委員会の委員の選考はどうするのかとの質疑には,地方自治法施行令第167条の10の2第4項により,学識経験者の選任が必要であると定められており,5名以内で,選任に当たっては検討中であるとの答弁。また,市独自のランク付けを当初5年間の実績を見てということであったが,21年度に予定があるかには,現在県の格付を準用しながら市の格付をしている,今回県の見直しが4月に行われる,それと併せて18年度から20年度の3年間の実績を見ながら7月を目途に考えているとの答弁でした。以上ですべての審査を終了し,採決に入る前に,減額修正案が提出されました。減額修正案について説明いたします。議案第34号,平成21年度一般会計予算について,款土木費,項都市計画費,目公園費,節委託料の(仮称)霧島中央公園基本設計業務委託分1,400万円を減額し,土木費の総額を53億9,188万円に修正するとともに,款予備費を1,400万円増額し,総額6,400万円にするもので,提案理由として,建設水道常任委員会に付託しておきながらプロポーザルの仕様書の開示がなかったこと,環霧島会議及びジオパークとの整合性が考えられていないこと,先の一般質問での自然エネルギー活用により政策の取組についての提案とエコ対策への配慮等を考えるべきであり,さまざまな角度から考察されるべきであるが,その配慮がされていないことと,併せて市有地の自然豊かで広大な面積の土地は当市にとっての得難い宝であり,議会,執行部を挙げて一丸となり計画を練るべきであるとの理由により提案されました。討論に入り,原案に賛成の討論がありました。その内容は,この(仮称)霧島中央公園構想は,農大の移転に当たり長年旧牧園町時代からの議論された懸案の地であり,合併により霧島市に引き継がれたが,高千穂地区は現在運動場施設もなく,地域住民としては待ちこがれた構想でもある。この計画の予算額は20億から30億とも言われる膨大な計画であり,霧島市の財政も厳しく,特に21年度の予算案は一般財源不足で24億2,000万円もの財政調整基金の取り崩しで対応していることは認める,しかしながら,委員会審査の(仮称)霧島中央公園基本設計業務委託費は構想内容の検討材料として承認し,次年度からの実施計画において,景気回復を見てからの計画の縮小あるいは先送りという案で対応すべきとのことでした。討論を終わり採決に入り,まず初めに修正案について採決した結果,賛成7,反対2で修正案が可決されました。次に,修正案を除く原案に対して採決し,採決の結果,修正案の部分を除く原案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算のうち,当所管部分についてのご報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


○32番(尾崎東記代君)


 建設水道委員長より今報告がございました。少し審査の経過についてお尋ねいたします。修正案が今回委員会で可決されたということで,その経過についてもご報告がございました。その中で,今回修正に至った理由,それも委員長報告の中で述べられたわけですけれども,私がお尋ねしたいのは,この修正案の可決に至ったその中で,例えば今回提案されたものは昨年策定をされました基本構想,基本計画に沿ったものでありまして,また,これは委員会の中でも討論もあったようですけれども,これのことについて基本構想,基本計画,そして実施計画に基づいた,そういった今回は提案ではなかったかと考えるわけですけれども,そのことについての意見といったようなものは出なかったものかどうか,まずお尋ねいたします。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 休憩をお願いします。


○議長(西村新一郎君)


 暫時休憩します。


「休憩  午前11時41分」


               ──────────────


「再開  午前11時44分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 今,議員のご指摘の,市の全体的な基本計画の中でということでしたけれども,その点については,委員会の中では議論しておりません。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○42番(深町四雄君)


 私は建設水道委員長に1点だけお伺いをいたしますが,今回のこの予算については分割付託ということで,ただいま委員長が言われたとおり,重々いろんな角度から審査をされたと思っておりますが,こうした所管をまたがる,今回は予備費の増額となっておるわけですが,所管をまたがるそうした件については,当然連合審査が必要かなと,私はそう思っております。そうした中でおいて,今回のその委員会において連合審査等の意見等はなかったものかをお伺いいたします。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 連合審査をというようなことはなかったというふうに記憶をしております。先ほども委員長報告の中でありましたように,今回のプロポーザルの中では,農地とか工業用地とかそういう関係を除く部分の,公園でのということがあったようですので,その辺の説明の中で審議をしましたので,連合審査という形の申し入れはなかったというふうに思っております。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 これで質疑を終わります。次に,議提第1号,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算に対する修正案について,提出者の説明を求めます。


○16番(仮屋国治君)


 本日提出いたしました議提第1号,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算に対する修正案について趣旨説明を行います。本修正案は,第1に,款4衛生費,項2環境衛生費,目2環境対策費3,413万9,000円のうち,ローカルエネルギー館改修事業費833万9,000円を減額し,2,580万円とする。第2に,款8土木費,項5都市計画費,目4公園費,2億5,732万7,000円のうち,仮称霧島中央公園基本設計等業務委託料1,400万円を減額し,2億4,332万7,000円とする。第3に,款14予備費,項1予備費,目1予備費5,000万円を,減額する2事業の合計額2,233万9,000円増額し,7,233万9,000円とするものであります。(仮称)霧島中央公園基本設計等業務委託料の減額は,建設水道常任委員会の修正案と同一の内容でありますが,これにローカルエネルギー館改修事業費の修正を加えたものになっております。2つの事業に共通する主な修正理由は,行政当局に事業評価の意識が希薄であり,予算計上の段階で投資対効果等の詳細な事業計画のないまま整備計画に着手するという旧態依然とした安直な行政手法であること,さらに,地域の特色を活かした全庁横断的なまちづくりへの取組姿勢に疑義を抱くからであります。昨年3月に策定された第一次霧島市総合計画は,市政運営における最上位計画であり,霧島市のまちづくりにおいて,行政,市民,団体等の取組の指針となるべき計画であります。その大きな特徴は,第1に行政評価システムの導入,活用であり,第2に全庁横断課題解決に向けた積極的な取組の推進とされているにもかかわらず,その足跡をかいま見ることかができません。(仮称)霧島中央公園は地元の熱い想いに応える公園整備であり,整備そのものを否定するものではありません。また,そのロケーションから,市長の推進される環霧島ジオパーク構想をはじめ霧島観光戦略の核になり得る施設でもあり,地域や市民,行政の英知を結集した全庁横断的な施設整備を行うべきものと考えます。一方のローカルエネルギー館改修事業は,国分市時代の運営状況をかんがみますと,同じ轍を踏む恐れが大であると思われ,いくらリニューアルオープンとはいえ,その性格上単独施設として運営していくのには無理があり,複合施設の一角に存在すべき施設であると考えます。(仮称)霧島環境エコプラザもその整備を否定するものではありませんが,地域の特色を活かしたまちづくりの観点から言えば,環境・エネルギー・ジオ等の集積した霧島山麓地帯周辺にあるべき施設なのではないのか,現在ある施設は,そのロケーションからして市街地活性化に寄与する利活用の方策を考えるべきなのではないのか,補助金適正化法の特例で補助金返納が生じなくなった今,まちづくりの観点からの全庁的なあらゆる議論を望むものであります。私たち議員には,1市6町の合併選挙で各地域から選出された議員として,夢と希望に満ちあふれる新市のまちづくりを市民に付託された責務があります。確固たる運営上のビジョンも示されず,事前の事業評価もない,おぼろげな事業計画に基づいた整備計画にゴーサインを出すことはできないのであります。市民の税金を投資するのであれば,箱物とやゆされるものではなく,魂のこもったいいものをつくっていただきたい,そういう思いから,当該事業の早急な計画の練り直しを求め,本修正案を提出させていただきました。議員諸兄の賢明なるご判断に期待するものであります。以上,会議規則第14条第1項の規定により,霧島市議会議員仮屋国治,塩井川幸生,松元深,吉永民治の4名で提出しますので,よろしくご審議の上,議決いただきますようお願いし趣旨説明といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提出者の説明が終わりました。ここでお諮りします。日程第14,議提第1号,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算に対する修正案については,会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し,審査したいと思いますが,これにご異議ございませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第13 議案第34号 平成21年度霧島市一般会計予算について及び


    日程第14 議提第1号 議案第34号 平成21年度霧島市一般会計予算に対する修正案





○議長(西村新一郎君)


 討論に入ります。本件について,39番,前川原正人議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は日本共産党市議団を代表して,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計当初予算について,(仮称)霧島中央公園基本設計等業務委託1,400万円を予備費に計上し,また,今ありました仮屋議員ほか3名から提出をされましたローカルエネルギー館改修事業費及び外部検討委員報償費833万9,000円を予備費に計上する修正案に賛成の立場から,同事項を除いた原案に対しては反対の立場から討論に参加をするものであります。今回の当初予算の特徴として,歳入部分では,景気低迷による影響として法人税が前年度比9億5,580万円の減,率にしてマイナス50.2%となり,一方財源不足24億円が想定をされ,予定していた計画より10億円増加しているのであります。本予算には乳幼児医療費無料化のための予算も含まれ,子育て支援に貢献できる内容もあります。私が本案に反対する第1の理由は,本市の都市計画税の問題についてであります。その一つは,都市計画税が目的税にもかかわらず,事業の予定のない地域からも税金を徴収していることであります。例えば,隼人町では総面積の80.9%に当たる53.85km2が都市計画地域として決定をされ,国分の総面積に対する地域36.14%より広大なエリアが課税対象地域とされているのであります。本年度もその見通しがされないまま課税されようとしております。もう一つは,近隣の自治体である姶良町や加治木町が100分の0.1の税率に対し,霧島市は100分の0.2を継続しており,2倍の都市計画税を徴収しているのであります。この問題は早急に解決すべきことを求めるものであります。第2の理由は,自治体で働いている非正規職員が,通勤手当や一時金もほとんどなく,保育園など正規職員と同じ責任の下で働かされている実態があることについてであります。昨年4月に改定されたパート労働法は,同一労働,同一賃金を明記し,その実効力を上げるために企業への義務化を求めており,この基準は公務労働の現場にも生かされるべきとの厚生労働大臣の答弁がされております。また,昨年8月26日の人事院勧告では,通勤手当や期末手当の支給を求めており,早急に改善をするべきであります。霧島市の場合,職員の約32%が非正規職員で占められ,592名中3年以上勤務している方が56.5%を占めており,せめて通勤手当や資格取得者には手当などを支給すべきであります。本予算にはそのことが予算措置されていないのであります。第3の理由は,仮称霧島中央公園計画のための基本設計業務等委託として,旧牧園町の県立農業大学跡地に15haの公園計画が明らかにされ,その事業費は20億から30億円と言われております。今後大きな財政負担を伴う本公園計画は,事業を見直すべきであります。また,国分・春山緑地公園整備として計画されておりますが,総額では4億9,000万円が投入されていく問題は容認できないのであります。従来型の大規模開発優先から市民の暮らし優先の市政転換こそ求められていることを指摘をするものであります。第4の理由は,老人福祉予算の継続事業として計上されている生きがいデイサービス事業の前年度対比約5,000万円の削減についてであります。同事業は,介護保険の適用とならない高齢者へのサービスを一般会計で財政的に支援していたものを,市独自の判断で一般会計による支援を縮減し,保険料で支えられている介護保険への負担を転嫁するものであり,政策の後退と言わざるを得ないのであります。第5番目の理由は,福山町宝瀬地区に予定されている一般廃棄物最終処分場に関する事業費の調査業務委託2,858万2,000円については,昨年以降取組がなされてきております。3期45年に及ぶ長期計画,処分場の散水などの問題が指摘され,住民合意が得られない中で強行すべきではないことを改めて指摘するものであります。最後に,人権擁護推進費における人権啓発センター費918万9,000円,部落解放同盟隼人支部への補助金110万8,000円の補助金は,2002年に廃止され一般施策へと移行した同和事業の継続であり,地域以外の団体への助成や公民館教室への助成との対比でも不公平な事業となっているのであります。地域の子どものみを対象とした補充学習など,子どもの教育の現場にまで差別的な事業を持ち込むものであり,実施するのであれば,学習の遅れたすべての児童を対象とすべきであります。このような事業のあり方は新たな逆差別の垣根を行政自らがつくることになりかねないものであり,時代に逆行することを指摘するものであります。以上,反対の主な理由を述べまして,私の討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ここで暫時休憩をいたします。


「休憩  午後 零時01分」


               ──────────────


「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。前川原正人議員の討論が済んだところでございます。ほかにありませんか。


○32番(尾崎東記代君)


 私は,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算について,修正案に反対,原案に賛成の立場で討論に参加いたします。農大跡地の有効活用については,平成16年8月末に旧牧園町に全面返還となり,町有地の一等地を宝の持ち腐れにしてはならない,早急に有効活用をと,当時必然的にその声は日常生活の話題ともなりました。「市長と語イもんそ会」で400名を超える集会となった中でも,このことを住民が強く訴える一幕もありました。これまで各分野での議論を重ね,議論を繰り返ししてきた中で,まず基本構想,基本計画の策定が先決であることを身をもって知らされました。昨年3月,待望の第一次霧島市総合計画が策定され,念願の有効活用に向けた対策が具体的に示され,地域住民も等しく喜びに沸いているのが現状であります。修正案に反対する最も大きな理由は,旧牧園町時代から地域住民の夢の実現につながる総合計画の策定に基づく,今年度中に策定計画がある基本構想計画は重視すべきで,今回の修正案は地域住民の切実な要望,期待を大きく損なうもので,到底納得できないこと。第2の理由は,1年に300万円もの維持管理費がかかり,5年が経過すれば1,500万円という市民の尊い税金が全く無駄となります。霧島ゴルフ場の使用料が年間800万円の収益があるのです。多目的グラウンドの形成で近年ますます盛んなグラウンドゴルフの各種大会が可能で,相当の収益が見込めます。現に,南日本新聞主催のグラウンドゴルフ大会でもたくさんの宿泊客がありました。このような状況の形成を図るべく,早急に改善して市民の利益につながる方策を進めるべきであります。以上のような観点から,修正案に反対の立場を明確に表明し,農大跡地及び旧牧園牧場跡地周辺の有効活用方策がプロポーザル方式で示されている基本構想計画が早期に策定され,一刻も早く実現するためにも原案に賛成するものであります。皆様方のご賛同を賜りますよう,切に,切にお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○15番(新橋 実君)


 私は,平成21年度当初予算において,先ほどの建設常任委員会の霧島中央公園の修正案に対しては賛成の立場から,また原案に対しては反対の立場で討論を行います。この予算の中で私が反対する理由は,国分運動公園の芝張りかえ工事4,000万円についてであります。いつでも使える広場とするため,16年前に野芝として整備をしたものであり,これまで何回となく手をかけ,現在のすばらしい青々とした芝生を形成し,市民に利用されております。この芝生を張替える理由は何もなく,この財政状況の非常に厳しい中,芝生の張替えは必要ないと思います。以上の理由から予算に反対するものであります。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○1番(脇元 敬君)


 私は,議案第34号,平成21年度霧島市一般会計予算に対する修正案に反対の立場で討論に参加をいたします。まず,ローカルエネルギー館改修事業費については,本市を含む環霧島で目指すジオパーク構想や,総合計画にある循環型社会の形成の実現の観点から,そのシンボルとなる環境エコプラザが人口集積の地にあってこそ意味があるものと考えるからです。昨日行われました宮脇昭氏の講演会,植樹体験においても,『そのシンボルが「まち場」にあってこそ意味がある』と言っておられました。霧島市が目指す大きな目標の中で,自然との共生,環境に配慮した市民生活や経済活動を目指すのであれば,この地にこそふさわしい施設と考えます。新しい価値観のもと,企業の誘致,雇用,そして若者の交流の拠点となる可能性を十分に秘めていると考えています。また,仮称霧島中央公園基本設計等業務委託については,私は本定例会一般質問において,霧島市が目指す大きな目標,そして捉え方の中でさまざまな提案をした経緯があります。その提案や提言に対する答弁は,ジオパークや循環型社会の形成の実現への考え方も含めた計画を立てていきたいというものであり,その拠点地ともなり得る可能性があるというものであったと理解をしています。つまり,現在はパブリックコメントや地元説明会,そして議会における意見や提案を受け入れる段階であり,検討の余地があり,計画策定中であると思われます。霧島市が目指す大きな目標や考え方の中で,まだまだ議論しなければいけないのは私も同意見ではありますが,予算から削除をし,予備費に充てるということは,その議論ができなくなることを意味していると私は考えています。しっかり議論し,計画を立て,世界の霧島の中心として市民の宝物となるような場所にしていくためにも,予算措置をしておくべきだと考えます。以上の点から修正案に反対をするわけですが,執行部におかれてはプロポーザルの手順,基本構想の提案のあり方,そして今回の議会での議論も踏まえ,そしてさらに議論をする場を設けて,骨子の変更も視野に入れて慎重に計画策定をしていただくことを切に希望しておきます。以上申し上げ,議員諸兄の賛同をお願いし,反対討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。これより議案第34号及び議提第1号の採決を行います。本件については,仮屋議員ほか3名から提出された修正案中,(仮称)霧島中央公園基本設計等業務委託1,400万円を減額し,予備費を1,400万円増額する点は委員会の修正案と同一ですので,はじめにこの共通部分を除くほかの修正部分について採決をします。仮屋議員ほか3名から提出された修正案中委員会の修正と共通部分を除くほかの修正部分,つまりローカルエネルギー館改修事業費833万9,000円を減額し,予備費を833万9,000円増額する点に賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者29名,賛成多数であります。したがって,仮屋議員ほか3名から提出された修正案中委員会の修正と共通部分を除くほかの修正部分は可決されました。次に,仮屋議員ほか3名から提出された修正案と委員会の修正案と共通である仮称霧島中央公園基本設計等業務委託1,400万円を減額し,予備費を1,400万円増額をする点について採決します。この共通部分の修正に賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者38名であります。賛成多数であります。したがって,共通部分の修正は可決されました。次に,ただいままでに修正議決した部分を除く原案について採決します。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 出席議員44名,起立者36名,賛成多数であります。したがって,修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第15 議案第39号 平成21年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第15,議案第39号,平成21年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算についてを議題とします。議案第39号については,総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 議案第39号,平成21年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について報告をいたします。執行部の説明によりますと,事業収入を,加入者3万3,093人,加入率47%で1,654万6,000円と見込んでいる。そのほか,交通災害基金の利子で6万6,000円,交通災害共済基金繰入金1,494万7,000円が主な歳入である。歳出の内訳で,交通災害共済見舞金は死亡見舞金10件分,1,000万円,障害見舞金230件,1,615万円の合計2,615万円を計上している。予備費の200万円は,死亡見舞金2件の相当額であるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑,答弁では,質疑,小中学生,75歳以上の免除になる方々は全体で何人ぐらいか。答弁,平成21年度で小中学生1万2,209人,75歳以上の方は1万4,963人,合計2万7,172人である。質疑,共済掛金の納入方法を示せ。答弁,各世帯に加入申込書を送付し,その中で振り込みか市の収納窓口で納めていただく二通りの選択ができる。次に,非常に加入率が低いと思うが,どのような啓発活動をしているのかの質疑に,広報紙の活用と年2回チラシを世帯ごとに配布しているが,呼びかけが少し足りないという思いはあるとの答弁。採決の結果,議案第39号は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定いたしました。委員長報告に付け加える点として,霧島市交通災害共済事業特別会計の予算について,加入率が非常に減少傾向である,支払いの方法であるとか加入者の加入率向上に向けての取組をしっかりすべきであるとの意見があったことを申し添え,報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。質疑はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第39号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第39号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第16 議案第35号 平成21年度霧島市国民健康保険特別会計予算についてより


    日程第20 議案第44号 平成21年度霧島市病院事業会計予算についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第16,議案第35号,平成21年度霧島市国民健康保険特別会計予算についてより,日程第20,議案第44号,平成21年度霧島市病院事業会計予算についてまで,以上5件を一括し,議題とします。この議案5件については,環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る3月3日の本会議において,当委員会に付託されました議案第35号から第38号及び議案第44号の審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,議案第35号,平成21年度霧島市国民健康保険特別会計予算について報告いたします。執行部から,国民保険事業の安定した財政運営を図るため,昨年に引き続き生活習慣病対策としての特定健診,特定保健指導に係る経費,疾病の早期発見,早期治療のための人間ドックの受診助成費など,医療費抑制対策強化を前提に編成し,歳入歳出の総額をそれぞれ135億2,284万9,000円とするものであるとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では,保険税の徴収率が低くなっている,申請による減免制度等大事な制度になってくると思うが,新しい対応は考えているのかの質疑に,21年度については新たな税の制度を設けるということはしていない,現在ある制度をそのまま活用していきたいとの答弁,1日人間ドックの助成が2,336万1,000円計上されているが,前年度と同額であり,平成19年度の決算などから見ても51万2,000円ぐらいしか増えていない,人数を何人ぐらい見込んでいるのかの質疑に,JA厚生連の一般コースが445名,女性コースが268名で713名,市内医療機関で,医療センター,杉安病院,国分中央病院,協愛病院が各50名ずつ200名で,今年は全体で913名であるとの答弁,討論で,高い国民健康保険税であるということと同時に,国からの調整交付金カット分を一般会計からの繰入れを行うべきであるとの反対討論がありました。採決の結果,議案第35号,霧島市国民健康保険特別会計予算については,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第36号,霧島市後期高齢者医療特別会計予算について報告いたします。執行部から,国において,高齢者の心情に配慮をする中でよりよい制度への改善が図られている,本市では被保険者への制度の周知に努め,医療制度の健全化,保険事業による医療適正化の充実,医療費に対する被保険者の意識高揚など,積極的な推進を図ることを基本において編成し,歳入歳出総額をそれぞれ11億1,403万7,000円とするとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,資格証明書について,役所に来られないということで悪質な滞納者だという判断をしないよう,役所側から訪問するなどして分割でも納めてもらうということで資格証を発行しないという方法をとるべきだと思うがどうかの質疑に,短期証から資格証明書へと変わっていくが,きめ細やかな納付相談,納付誓約を行うようにということで,広域連合のマニュアルの中にも出てきている。4月から8月の間に納付相談等を行うようになっており,また8月から新しい保険証が出ることになるが,その4か月の間に対応させていただき,こちらに来られない場合は出向くなりしていきたいと考えているとの答弁。その他質疑がありました。討論で,この制度の最も大きな根本的な問題である年齢による囲い込み,あるいは医療費を制限する包括医療や資格証発行など国の制度であり,自治体の選択権というのは極めて限られているものであるが,参議院でも廃止法案が可決されているという状況にあり,廃止を求める声がまだ根強く残っているという背景からすると,本特別会計については現段階で賛成できないとの反対討論がありました。採決の結果,賛成者10名の賛成多数で,議案第36号については可決すべきものと決定しました。次に,議案第37号,平成21年度霧島市老人保健医療特別会計予算について報告いたします。執行部から,平成20年4月からの後期高齢者医療制度の開始に伴い老人医療制度は廃止されたが,平成20年3月診療分までの医療費を支払う必要があることを踏まえ,医療給付費等を計上し,歳入歳出をそれぞれ3,812万6,000円とするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,昨年の3月までの分がもう1年近くになろうとするわけだが,どこの部分がどのように残るのかの質疑に,社会保険からと国保の分とがある,3年で時効なので,3年間は特別会計を維持しなければならないとの答弁。採決の結果,議案第37号については全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第38号,平成21年度霧島市介護保険特別会計予算についてご報告申し上げます。執行部から,平成21年度から平成23年度を計画期間とする第5期高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画の初年度に当たり,介護報酬会計に合わせて適切に対応することはもとより,より一層の介護サービスの充実を図るとともに,介護保険ボランティア制度の創設などによる地域支援事業の拡充,認知症の予防や骨折予防などを新たに実施する保健福祉事業の創設などに要する経費を計上している。一方,保険料については,高齢者の負担増に配慮して,介護給付費準備基金や介護従事者処遇改善臨時特例基金を有効に活用して据置くこととしたことに加えて,保険料の区分を従来の6区分から7区分に細分化して低所得者層の保険料を引き下げることにしており,歳入歳出予算の総額を,平成20年度に比較して4.18%増の歳入歳出それぞれ79億6,120万円にしているとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では,実績として平成19年度の決算から20年度の決算予測でどれほど伸びているのかの質疑に,19年度の決算額が15億7,994万9,669円なので,17億円程度と伸びを見込んでいるとの答弁。介護保険のボランティアポイント制度の中では,高齢者が介護保険施設や児童福祉施設でボランティアをしたときの内容はの質疑に,高齢者の皆さんに,ボランティアをしたい方に対して介護ボランティア手帳というスタンプ帳を一人一人に手渡し,介護保険のボランティアを受け入れる施設からは受け入れるという届け出を出してもらう,そこに高齢者の方が行ってボランティアを1時間程度されると100ポイント,100円ということでスタンプを1個押してくれる,そのポイントを1年間ためて,最高50個のスタンプで5,000ポイント,5,000円になるので,年度末に申し出をしていただき,それを翌年度の介護保険料の納付原資として現金で交付するという制度であるとの答弁。その他質疑がありました。討論で,2008年度末における霧島市介護保険基金残高が7億6,961万円に上っている,この多額の基金はさらなる保険料の軽減に当てるべきではなかったのかということと,デイサービス事業の政策の後退も打ち出されていることについての反対討論がありました。採決の結果,議案第38号については,賛成者10名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第44号,平成21年度霧島市病院事業会計予算についてご報告申し上げます。執行部から,本年度の病院事業については,業務の予定量を病床数254床,年間患者数は入院6万5,833人,外来5万7,427人と想定している。1日平均患者数は,入院患者180人,外来患者は196人となっている。主な建設改良事業は,器械備品整備費では医療機器の購入のための3億5,770万円を計上している。収益的収入及び支出について,病院事業収益において,医業収益の入院収益26億9,382万1,000円,支出で,委託料15億4,337万1,000円は医師会医療センターの指定管理料で,交付金18億6,202万4,000円は医師会医療センター職員の人件費分として指定管理者へ交付するものである。資本的収入の企業債3億5,000万円は,電子カルテ分である。資本的支出の医療機器購入費3億5,770万円は,総合医療情報システム導入費3億5,000万円と医療機器購入費770万円であるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,平成19年度と比較して平成20年度の実績がどうなっているのかの質疑に,入院の患者数については,1月までの実績と比較すると20年度の入院よりも2,038人減少,それから外来は943人の減少となっている,しかし,収益は入院収益,外来収益ともほぼ昨年度並みの収益を上げている。それと,来年度からDPC対象病院の手挙げをしており,このDPCという制度を取り入れると,従来の検査をしたら検査を全部積み重ねていく出来高払いから,入院の場合にはその病名によって症状,治療行為をもとに厚生労働省が定めた1日当たりの金額からなる包括的な単価となる予定になっている。これにより,診療報酬が加算されるという利点があるとの答弁。平成20年度の紹介率はどうなっているのかの質疑に,地域支援病院ということで医療センターが公的役割を持っており,紹介と逆紹介を行う。かかりつけに返すということをもとに,地域支援病院の紹介率の算定基準というのがあるが,それを用いて紹介率を計算すると,19年度が62.1%となっている。20年度はまだ分かっていないとの答弁。その他質疑がありました。採決の結果,議案第44号については,全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で,当委員会に付託になっておりました議案第35号から38号及び議案第44号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第16 議案第35号 平成21年度霧島市国民健康保険特別会計予算について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第35号について討論に入ります。本件について,46番,宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は,日本共産党市議団を代表いたしまして,2009年度霧島市国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論に参加するものであります。国保税の大幅な引き上げを行われて3年目を迎えます。その結果,霧島市の国民健康保険税は県内18市の中で最も高い負担を市民に求めております。市は12歳から18歳の子どもに対する特定扶養控除の継続による負担の軽減など,取組を進めているところでありますけれども,高い国保税を払えず,資格証明書を発行されている世帯は323世帯と報告をされております。日本民医連は,高い国保税が払えず,受診が遅れたことによる死亡例が全国で31例あったと今月上旬に発表いたしましたが,高い国保税と保険証の取り上げが,ときには命にかかわる深刻な事態として広がっております。深刻な経済不況の中で,社会保障の最後の受け皿としての役割が求められる中にあって,国は国保に対する財政支出を削減して,1984年当時,市町村国保総収入に占める国庫支出金が49.8%でありましたが,2005年には30.4%まで削減されております。その結果,1人当たりの国保税はこの間2倍以上に負担が増えているのであります。社会保障に対する削減政策を正す取組と同時に,自治体独自の取組として,負担軽減のための一般会計からの繰入れが求められております。しかし,霧島市におきましては,前回の国保税引き上げでも一般会計からの法定外繰入れが行われず,すべて市民の負担としたのであります。その結果,霧島市における国保税の収入未済額は,2007年度決算で11億4,612万円と報告をされ,徴収率低下による国からの調整交付金の制裁金額も,2007年度9,510万円,2008年度1億1,000万円に上ると報告をされ,2年間で2億円を超える制裁を受け,国保会計をさらに困難に追い込んでいるのであります。本年度の当初予算歳入合計額は135億2,284万9,000円でありますけれども,議論の中で,調整交付金カットによる減額分についても本年度も一般会計からの繰入れを行わず,基金残高が皆無となる予算であります。経済情勢が厳しさを増す状況が広がる中で,医療保健制度の最後の受け皿としての役割を担う国保の負担を軽減する取組を進めるためにも,一般会計からの繰入れを行い,市民の負担を軽減をすべきであります。以上を指摘いたしまして,本案に対する討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第35号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者39名,起立多数であります。したがって,議案第35号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第17 議案第36号 平成21年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第36号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第36号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 どうもありがとうございました。出席議員44名,起立者41名,起立多数であります。したがって,議案第36号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第18 議案第37号 平成21年度霧島市老人保健医療特別会計予算について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第37号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第37号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第37号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第19 議案第38号 平成21年度霧島市介護保険特別会計予算について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第38号について討論に入ります。本件について,46番,宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は,日本共産党市議団を代表して,2009年度介護保険特別会計予算に反対の立場から討論に参加いたします。本年4月から,3年に1度の介護保険の事業計画や保険料,サービス提供者に支払われる介護報酬の改定がなされます。本予算では,介護保険料について,基準保険料段階月額4,200円と,25%軽減段階月額3,150円の中間部分に,12%軽減段階3,696円を新設し,現在の6段階方式から7段階の保険料とすることで,年間所得80万円未満の方の保険料軽減がされたことは一定の前進であります。私は本案に反対するのは,第一に霧島市の介護保険基金残高が,第1号被保険者の納める介護保険料の63.5%を占める7億6,961万円に上っており,今回の軽減分約2,080万円よりさらなる保険料軽減の措置ができたのではないかということであります。多額の基金残高の理由は,この間の介護サービスの低下と利用抑制にありますが,この基金は,65歳以上の第1号被保険者が納めた保険料であります。本市では,2万8,000人近い第1号被保険者の中で,介護認定を受けている方は16.9%であり,そのほとんどの方は保険料を掛け捨てしているという事実があります。3年に1度の見直しの時期に当たり,保険料を払った高齢者に最大限還元すべきであったということを指摘するものであります。その根拠に,厚生労働省の要請文書があります。厚生労働省は,昨年8月21日に開かれた全国介護保険担当者会議の中で,介護給付費については,各保険者において最低限必要と認める額を除き,基本的には次期計画において歳入として繰入れるべきものと考えているとし,計画期間内の給付に必要となる保険料は各計画期間における保険料で賄うことを原則とし,保険料が不足する場合は財政安定化基金から貸し付けるものであること,現在当該基金の残高を有する保険者にあってはこれをできるだけ取り崩すものとし,保険料の上限を最低限のものとすることを十分検討されたいとしているのであります。生活保護基準に近い年金80万円未満の世帯が,本市の場合被保険者の30%を占めている中で,これらの方にも年間2万5,200円の保険料負担があり,多額の基金は最大限取り崩し,さらなる保険料の軽減に充てるべきであったということを指摘するものであります。第2に,今年度は介護保険の対象とならないお年寄りへの生きがいデイサービス事業を,一般会計の負担から保険料で支えられている介護保険会計に5,000万円も負担を転嫁をする政策の後退も打ち出されておりまして,これも本案に同意できない大きな理由であることを指摘いたしまして,本案に対する討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第38号について,委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 ありがとうございました。出席議員44名,起立者40名,起立多数であります。したがって,議案第38号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第20 議案第44号 平成21年度霧島市病院事業会計予算について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第44号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第44号について,委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第44号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第21 議案第40号 平成21年度霧島市下水道事業特別会計予算についてより


    日程第24 議案第43号 平成21年度霧島市工業用水道事業会計予算についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第21,議案第40号,平成21年度霧島市下水道事業特別会計予算についてより,日程第24,議案第43号,平成21年度霧島市工業用水道事業会計予算についてまで,以上4件を一括し,議題とします。この議案4件については,建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 先の本会議で,当建設水道常任委員会に付託になりました議案第40号,議案第41号,議案第42号,及び議案第43号について審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず初めに,議案第40号,平成21年度霧島市下水道事業特別会計予算について,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億2,853万6,000円とし,歳入の主なものは,平成11年度から21年度供用開始予定区域の国分隼人地区と牧園地区の受益者負担金,国分隼人地区の公共下水道使用料2億6,307万9,000円,牧園地区の突貫下水道使用料1,958万6,000円,国分隼人地区の補助事業費,突貫下水道事業費,地方交付税処置歳入部分を含んだ一般会計からの繰入金であり,地方債は国分隼人地区,牧園地区で土木費2億9,700万円の借入れである。歳出の主なものは,処理場の維持管理及び負担金,使用料の収納業務に要する人件費,公共下水道管理事業費,突貫下水道管理事業費を計上している。委託料は,処理場及びポンプ場の維持管理業務委託費,上下水道一元化に伴う業務委託料と放流水の水質試験業務委託費などを計上している,公共下水道整備費の主な事業は,国分隼人地区下水道の供用開始区域25.1haの拡大による普及率の向上を図るための費用,委託料は,国分隼人地区の22年度工事実施予定箇所の実施設計業務委託費4件分を計上,突貫下水道整備費の主な事業は,牧園地区下水道の供用開始区域4.5haの拡大による普及率の向上を図るための費用,委託料1,300万円は,林田地区下場の22年度工事実施予定箇所の実施設計業務委託費,工事請負費5,580万円は,補助事業4件と単独事業2件の汚水管渠工事費を計上しているとの説明であり,委員より,20年度と21年度の当初予算で5億円程度減額になっているが,繰上償還の状況はどうなっているのかの質疑に,20年度で繰上償還を実行する金額は約3,880万円,その償還をした上で,20年度の残高見込みは公共下水道国分隼人地区の事業として約84億2,100万円の残,突貫下水道の牧園地区が10億1,900万円の残高になる。20年度で繰上償還をした場合は,民間銀行から借入れをする利子が発生するが,その繰上償還をしたことにより1億5,700万程度の効果があらわれる。また,財政と調整をしながら,単年度において一般会計に負担をかけない形で残高を減らしていく方向で計画しているとの答弁でした。審査を終了し,採決に入り,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第41号,平成21年度霧島市温泉供給特別会計予算について,歳入歳出それぞれ7,806万5,000円であり,歳入の主なものは温泉使用料7,450万円,新規2件分と既加入の分納見込み212万円であり,歳入の主なものは,一般管理費の職員の人件費及び施設の一般管理に関するもの,温泉供給事業基金積立金1,908万7,000円,温泉施設費の2,793万2,000円は,施設の維持管理,修繕,工事に関するものであるとの説明でした。委員より,この温泉特別会計を一般会計に入れない理由はの質疑に,収入によって賄うということが原則であるからとの答弁。また,源泉数はどれほどあるかの質疑に,霧島地区が,現在3本から蒸気を取り出して湧水と混ぜて1日2,000tぐらいを造水している。牧園は麓に1つで,1分間に90甬をくみ上げているとの答弁。また,その中で一番古いものは何年か,ボーリングの深さは何mになっているのかの質疑には,霧島地区で,3本のうち1号井が平成7年にかい掘りをし,360m掘っている。2号井が昭和38年に掘り,180m,今回新しく堀った10号井が,昭和46年に掘った以前では250mで,今回500m掘っている。牧園の分が870m掘っており,52度ぐらいのお湯が湧出しているとの答弁でした。ボーリング1本当たりの経費はいくらかの質疑に,この前ボーリングをしたのは500mで,1m当たり約5万円を見込んでいたが,2,100万円で落札しているとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決に入り,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第42号,平成21年度霧島市水道会計予算について,執行部の説明によりますと,21年度の予算編成は,公営企業の原則としての経済性と公共性を発揮するとともに,独立採算性の原則を堅持し,水道ライフラインの機能を果たすためにも,清浄で豊富な水の安定供給,公衆衛生向上及び生活環境の改善に寄与することを基本理念に予算の編成をしたとのことで,収益勘定の収入の部には,給水収益及び加入金を含め総額を20億9,936万6,000円とし,支出の部においては,営業費用,営業外費用を含め18億6,966万7,000円,資本勘定の収入の部は,資本的収入の総額を6,456万円とし,支出の部は,配水管網や水源地等の整備及び企業債償還に必要な資本的支出の総額を19億2,719万3,000円とし,資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額18億6,263万3,000円は,当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものとし,収支の均衡を図るものとしたとの説明でした。委員より,20年度と21年度の予定貸借対照表で,21年度の未収金が130万ほど増えているが理由は何かとの質疑に,原因としては,昨年度事業倒産をした事業所が2件あり,会社更生法を適用して負債が発生した1件分であるとの答弁。また,貸借対照表の20年度,21年度ともに寄附金564万円が記載されているが,どういう意味なのかの質疑に,この寄附金は合併前に旧溝辺町が受けていたもので,水道開栓時に昭和46年から54年までのメーター負担金として1件5,000円の1,128戸分の負担金を寄附金として処理しているものであるとの答弁でした。また,一般的に修繕というのは年数が経てば経つほど大きくなると思うが,修繕引当金は全く昨年と同額であるのはなぜかの質疑に,修繕引当金自体は当然後年度に行くほど修繕費が上がってくるということで,修繕費の年度間のバランスを平準化するために引当金に積んでおくという考えのもと計上しているとの答弁。また,簡易水道事業の企業債の償還の一部に充当するため,一般会計から8,725万5,000円繰入れるが,簡易水道事業の償還金が1億2,500万円で,7割程度一般会計で充当している。将来的にもずっと入れないといけないと思うが,独立採算性の考え方はどういう法の根拠に基づいて出ているかとの質疑に,簡易水道事業の起債の元利償還の額と利子の総額の2分の1という形で計算している,一般会計からの繰入基準は毎年総務省から提示されており,法定内繰入という形で行っているとの答弁。また,コンビニ収納は何%ぐらいなのかの質疑に,コンビニ収納は19年度の決算で9%であるとの答弁でした。工事請負費の福山地区4路線で1億2,560万円は,延長が長いのか,工事単価が高いのかの質疑には,工事箇所により施工方法,連絡管の口径などでメーター単価は上下がある,福山地区の配水管布設替の予定は1,087m,1,357m,600m,270mで,トータル3,314mであるとの答弁。水道の入札は業者にランクは付けていないのかとの質疑には,水道の場合は漏水修繕の当番の関係でランクは付けていないとの答弁。水道事業審議会の内容はどのようになっているのかとの質疑には,合併協議の上で,料金統一について内部でいろいろ検討してきた,その結果,一般の方たちの意見を集約する必要があるということで,現在その組織をつくろうとしている。旧1市6町からの代表,企業関係,観光関係,有識経験者,公募という形で13名の委員を組織しようとしているとの答弁,また,水道料を未納の場合,給水停止をされるのか,年間何件くらいが不納欠損で上がってくるかとの質疑には,19年度の不納欠損は,上水道で234件,710月,112万4,340円,簡易水道で25件,94月,71万9,740円であるとの答弁,何か月で給水停止をするのかには,給水停止の通知をし,何の連絡もなく未納であれば,3か月で給水停止をするとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決に入り,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第43号,霧島市工業用水道事業会計予算について,執行部からの説明によりますと,工業用水道事業会計予算は,国分上野原テクノパークへ立地している工場群への工業用水道の安定供給を目的として予算編成し,収益勘定の収入の部は,給水収益及び営業外収益を含め,総額718万6,000円とし,支出の部は,営業費用,予備費を合わせて収入額と同額の718万6,000円とした。資本勘定の支出の部は,浄水器の更新を計画し,それらに必要な資本的支出の総額を15万8,000円とし,資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額15万8,000円は,過年度及び当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものとし,収支の均衡を図るものとしたとのことでした。特に質疑はなく,採決に入り,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で当委員会に付託になりました議案第40号,議案第41号,議案第42号及び議案第43号についてのご報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


○46番(宮内 博君)


 委員長にお尋ねをいたします。下水道事業の特別会計の関係でありますけれども,本年度当初予算では,受益者負担金の全納報奨金602万6,000円が計上されているところでありますけれども,これは従来のとおり,20%の報奨費をそのまま引き継ぐというものなのかどうなのかという件については議論がなかったのか。また,現在のこの低金利の中にあって,この全納報奨金のあり方についての再検討を求めるなどのそういう議論はなかったのかお聞きをしておきます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 ただいま議員ご指摘のその件については委員会の中で議論はしていないと記憶をしております。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 以上で議案第40号より議案第43号までの質疑のすべてを終結します。これより議案処理に入ります。まず,議案第40号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第40号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,起立によって採決をいたします。賛成の方の起立を求めます。


[賛成者起立]


 出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第40号は原案のとおり可決されました。次に,議案第41号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第41号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第41号は原案のとおり可決されました。次に,議案第42号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第42号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第42号は原案のとおり可決されました。次に,議案第43号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第43号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。


[「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めて採決いたします。起立を求めます。


[賛成者起立]


 出席議員44名,起立者42名,起立多数であります。したがって,議案第43号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第25 議案第47号 損害賠償の額を定め和解することについて及び


    日程第26 議案第48号 平成20年度霧島市一般会計補正予算(第8号)について一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,追加議案が提出されております。日程第25,議案第47号,損害賠償の額を定め和解することについて及び日程第26,議案第48号,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第8号)についてを議題とします。提案者の説明を求めます。


○市長(前田終止君)


 本日追加提案をいたしました議案2件につきまして,その概要を説明いたします。まず,議案第47号,損害賠償の額を定め和解することについてであります。本案は,国分川内地区の霧島市が所有する山林から相手方所有地に土砂が流入したことにより,土地,建物及び機器類に損害を与えたとして,平成20年6月13日に,市を被告として,慰謝料及び損害賠償500万円,訴訟中の請求変更により945万9,750円を請求する訴えが提起されたことに対し,和解金300万円を支払うなどを内容とする鹿児島地方裁判所加治木支部の和解勧告に基づき,原告と被告の間の紛争が早期に解決されること及び市の一定の利益が確保されることを勘案し,和解することについて議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第48号,平成20年度霧島市一般会計補正予算についてであります。今回の補正は,ただいまご説明いたしました議案第47号に伴う補正であります。総務費に損害賠償金300万円を追加計上し,併せてこの件につきまして繰越明許費を設定しようとするものであり,補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ561億7,727万2,000円としようとするものであります。以上,追加提案をいたしました議案2件につきましてご説明申し上げましたが,よろしくご審議いただき,ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提案者の説明が終わりました。ここでお諮りいたします。日程第25,議案第47号,損害賠償の額を定め和解することについて及び日程第26,議案第48号,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第8号)については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ございませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより議案第47号及び議案第48号について一括して質疑に入ります。質疑ありませんか。


○6番(徳田拡志君)


 1点だけお尋ねいたします。議案47号,損害賠償の額を定め和解することについてお尋ねいたします。損害賠償請求事件につきまして和解をするということなんですが,このような市有地より土砂が流入して,また今後も一般の市有地もしくは構築物,建築物等に損害を与える恐れがあるという気がいたしますが,今後の市の対策はどのようにとられるのか1点だけお尋ねいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今回,市有林から民地に対しまして土砂が流入したということで,相手にご迷惑をおかけしたわけですけれども,やはり今市有林につきましても,市内に2,400haの市有林を抱えております。そういった面で,台風とか豪雨時には道路とかそういった所に対して被害を及ぼしてないかという形で調査をしてるわけですけれども,それと,大変面積広いものですから,なかなかこちらで回りつかない所については,地元の自治会等々を通していろいろご報告をいただきながら常に対応しているわけでございまして,大変,今後災害,そういったものが懸念される場合には,現地を調査してすぐに復旧する。それとともに,地域の自治会の皆様方,地元の方,いろんな方にそういった災害が発生した場合は直ちに報告をいただいて,それに対して対処していきたいというふうに考えております。


○6番(徳田拡志君)


 災害後の対策は速やかにするということなんですが,以前の未然に防ぐという対策についてはどのようにお考えですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 地元ともいろいろ協議をしながら,危険箇所につきましてはいろいろ情報もいただいておりますので,そういったことにつきましては,予防という形で,あるいは例えば治山事業を常任したいというような形で,当然限られた予算もございますので,緊急性を加味しながら,できる所から早急に予防を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議案第47号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第47号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第47号は原案のとおり可決されました。次に,議案第48号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第48号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第48号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第27 陳情第1号 市道の整備に関する陳情書





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第27,陳情第1号,市道の整備に関する陳情書を議題とします。この陳情第1号については,建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 先の本会議において当委員会に付託になりました陳情第1号について,3月11日に審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。陳情第1号,市道の整備に関する陳情書について,執行部の見解を求めたところ,市道毛梨野〜白蔵原線は,昭和58年に市道認定された路線であり,延長が2,422mである。現況は起点の県道から毛梨野台地までの1,243mの区間は,平成元年から2年にかけてシラス関連農道として幅員4mで整備され,残りの1,179mの区間は,森林地域で自動車交通不能であり,また最小幅員0.7m,最小直線半径5m,最急勾配18%であり,幅員や勾配など,大規模な構造物と排水処理が必要になること,線形的に民有地の大規模な改修が発生するなどの理由で,市道としての改良は困難であると考えている。今後については,林道での整備ができない関係機関と協議し検討するとの説明でした。現地調査も実施し,森林地域の部分を歩いて調査しましたが,執行部の見解のとおり,整備には多額の予算が必要な箇所であり,現時点での本市の財政状況や費用対効果を考えたとき,整備に着手することは難しいとの多くの委員の意見であり,採決に入り,採決の結果,賛成者なしで陳情第1号については,不採択にすべきものと決定しました。以上で陳情第1号についてのご報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 これより議案処理に入ります。まず,陳情第1号について討論に入ります。討論はありませんか。


[「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成者なしで不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが,原案に対して採決いたします。陳情第1号について採択することに賛成の方の起立を求めます。


[起立者なし]


 起立者なし。賛成なしであります。したがって,陳情第1号は不採択とすることに決定しました。





  △ 日程第28 請願第1号 隼人港沖合いの小島通称神造島の買戻しを求める請願書





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第28,請願第1号,隼人港沖合いの小島通称神造島の買戻しを求める請願書を議題とします。請願第1号については,産業教育常任委員会付託となっておりましたが,委員長から会議規則第104条の規定により,お手元に配付した申し出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出がなされております。お諮りします。請願第1号については,委員長からの申し出書のとおり,閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,請願第1号については,閉会中の継続審査とすることに決定しました。





  △ 日程第29 陳情第2号 陳情書(九州電力の川内原発3号機増設反対に関する決議について)及び


    日程第30 陳情第3号 陳情書(川内原発3号機増設に関わる環境影響評価の県民合意を図るとともに,増設反対を求める意見書の採択について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第29,陳情第2号,陳情書(九州電力の川内原発3号機増設反対に関する決議について)及び日程第30,陳情第3号,陳情書(川内原発3号機増設に関わる環境影響評価の県民合意を図るとともに,増設反対を求める意見書の採択について)を議題とします。陳情第2号及び陳情第3号については,総務常任委員会付託となっておりましたが,委員長から会議規則第104条の規定により,お手元に配付した申し出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出がなされております。お諮りします。陳情第2号及び陳情第3号については,委員長からの申し出書のとおり,閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第2号及び陳情第3号については,閉会中の継続審査とすることに決定しました。





  △ 日程第31 行財政改革調査特別委員会の最終報告





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第31,行財政改革調査特別委員会の最終報告であります。行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。


○行財政改革調査特別委員長(植山利博君)


 平成20年第3回霧島市議会定例会において,9月8日に第8回目の行財政改革調査特別委員会の中間報告をいたしました。その後,開催いたしました行財政改革調査特別委員会の経過と結果について報告をいたします。第41回行財政改革調査特別委員会を平成20年9月29日に開催し,今後の当委員会の進め方について議論いたしました。10月24日第42回は,1,霧島市土地開発公社保有土地の処分状況と今後の展望について,2,霧島市の行政評価の状況について説明を受け,質疑をいたしました。11月20日第43回は,1,定員適正化の現状と今後の推移について,2,職員の時間外勤務の状況について説明を受け,質疑をいたしました。12月22日第44回は,1,溝辺総合支所,2,横川総合支所,3,牧園総合支所,4,霧島総合支所,5,福山総合支所をそれぞれ訪問し,総合支所の現状と課題について説明を受け,質疑をいたしました。平成21年1月21日第45回は,1,総合支所のあり方と今後の展望について議論をし,行財政改革調査特別委員会の最終報告のあり方や当委員会からの提言の取りまとめについて検討し,今後の委員会の進め方について意見交換をいたしました。2月3日第46回は,1,地域活性化について,(1),総合支所のあり方,(2),地域審議会のあり方,(3),自治会のあり方等について説明を受け質疑をいたしました。午後1時より,隼人庁舎に移動し,分庁化後の現状と課題について説明を受け,質疑をいたしました。その後総合支所のあり方と今後の展望について議論を重ね,当委員会の報告について検討,意見交換をいたしました。2月17日第47回は,総合支所のあり方と今後の展望について議論を重ね,当委員会の最終報告について検討,意見交換をいたしました。3月16日第48回は,行財政改革調査特別委員会の最終報告について議論し,検討,取りまとめを行いました。まず,土地開発公社について,昨年の8月に現地調査を行い,9月議会の中間報告で開発公社の土地利用のあり方について指摘した。例えば,重久団地の代替地として昭和60年取得した水田を,その後23年間名義を変更しないまま,元の所有者が耕作しているなどと具体的に示して対策をとることを指摘した。1年以上経過する中で,それらについてほとんど検討がなされていない。委員会で審査し,当委員会の総意として本会議で報告,指摘したことに全く手がつけられていないということは,当委員会としては非常に遺憾である。それらのことに一定の方向を出すべきである。これまでの開発公社の土地取得のあり方は,目的が明確でない,もしくは企業誘致や公共施設整備計画の具体性に欠けるような土地取得を安易に進めたとしか考えられない状況も見受けられる。資金調達も,市中金融機関より潤沢に調達ができ,事業推進に対するチェック機能も十分でなかったのではと考えられる。今後は,自治体経営の中で,一般会計,特別会計あるいは出資法上の土地開発公社についても連結決算が求められている中で,一日も早い土地開発公社の経営健全化の実現と今後さらに充実した議会のチェック機能と政策提言の具現化が求められている。執行当局においては,総合計画や今後の土地利用計画,マスタープランなどと整合性を図り,具体的にその利活用に取組むべきである。今後の土地開発公社のあり方,展望については,地価の下落傾向により,公社を活用した先行取得の事業費抑制効果は薄れてきている。また,公共事業そのものも減少している中,公社の積極的な利活用は考えにいく。所期の目的は達成したと考えられ,公社自体の解散も視野に検討を進める必要があるとの議論がなされた。解散ということになると,公社の資産,負債等について市が引き継ぐことになる。財政的な状況を考慮し,一日も早い健全化に努めるべきである。そのためには,開発公社の所有するすべての土地を公表し,公募,競争入札などの手法で簿価を無視してでも処分できるものはすべて処分し,残った土地について,一般財源を計画的に投入し,健全化を急ぐべきだと重ねて指摘をするものである。次に,霧島市の行政評価について,行政評価は,企画(PLAN),実施(DO),評価(SEE)を確実に行うことと,客観的で計数的なチェック機能を持たせることが重要である。1,100もの事務事業評価は膨大な作業であり,事務量として過度な負担にならない工夫と配慮が必要である。また,評価のための評価に終わらず,予算編成に対して明確な根拠となり指針となすべきである。例えば,21年度当初予算に対して,行政評価システムがどのように反映されたのか明らかでない。行政評価システムが絵にかいた餅にならないようにすべきであり,また,予算,決算に対して行政評価シートを議会への提出を求めるとの意見がありました。行政評価は,住民起点で行い,公開するとのことだが,自らが実施をした施策や事務事業の行政評価が客観性を確保し,数値化や指標化など普遍性の確立が課題である。また,庁議や経営者会議の中で,他の所管に関して全庁横断的に忌憚なく意見が言える雰囲気が必要である。さらに,市長を初めすべての職員が,行政評価システムの意識を十分に踏まえた上で職務に当たるべきだとの指摘がなされた。定員管理について基本的な考え方は,退職者の一部不補充を原則とし,世代間のバランスに配慮しながら計画的な職員採用を行っていく。ただし,消防に関しては,消防力の整備水準を考慮して,現状の定員176名を維持する。平成18年4月1日1,408人であった職員を,5年後の23年4月1日には1,268人にするということで,10%以上140人削減する目標である。19年度に35人純減,20年度に49人純減,また,21年4月1日には1,271人となり,53人純減である。合併時からすると160人減,5年間の定員適正化の計画より若干ペースが早く,このペースでいくと140人以上という目標に対して,183人で43人程度多くこの5年間で減少する。職員が少なくなっていくと当然に組織の再編をする必要があり,組織の再編計画は18年4月1日,19部局121課313係,23年4月1日には,11部局80課200グループ,おおむね6割程度の組織にしようと取組んでいる。そうなれば,当然業務の見直しもする必要があり,総合支所は地域振興課,市民福祉課,産業振興課,建設課,教育振興課の5つの課で業務を現在行っているとの説明に,定員適正化を進める中で急激に人が減ることに対し,それに対応できる総合支所及び本庁を含む組織機構の大胆な再編変革が必要である。また,職員のメンタル的なケアとか情報の共有が必要であり,定数削減計画について,職員の十分な理解を図る必要がある。さらに,各種研修などを通じ,人材育成を図り,職員一人一人の資質の向上を目指すべきであるとの指摘がなされました。また,次に,地域審議会と自治会については,地域審議会と自治会,自治公民館との関連,それぞれの役割,位置付けがあいまいではないか,構成メンバーが重複し同じような議論に終始してはいないか,また,新市の総合計画ができた時点で,地域審議会の役割は終わったのではないかとの意見がありました。合併し,市域が広がり,議員の数も合併前の120名から,合併特例により48名となり,さらに本年行われる次の選挙で34名となる。総合支所の職員の数も減少し,組織機構の改編も進む中で,市民の声や願いを汲み上げ反映させるシステムづくりが必要だ。そのためには,自治会を基本に,地域づくり,まちづくりの組織を立ち上げるべきである。地域審議会は,本来の機能を十分に発揮していないのではないかとの意見が出された。また,周辺部における高齢化,過疎化,中心部における核家族化,混住化,コミュニティの希薄化等による自治会加入率の低下などにより,自治会活動の低迷が大きな課題となっている。自治会の再編を含めた自治能力を高める自治組織の充実強化が必要であるとの指摘がなされました。総合支所のあり方について,合併協議会の中で総合支所はおおむね10年残すとのことは経過措置であり,例えば,隼人庁舎への分庁のときもそうであったように,地域特性や財政状況,定数削減の状況,またそれぞれの総合支所の利用状況等々,十分に考慮し,総合支所の機能のあり方も含めて,状況に応じた機構改革やこの課の統廃合を積極的に進めるべきであり,現在の総合支所の状況は非常に中途半端であり,できるだけ早い時期に組織機構について,そのあるべき姿を明確にすべきである。例えば,産業振興課,建設課以外は,窓口を総合窓口として一本化し,地域特性を考えると,産業振興課は農地の規制緩和,担い手の確保,あるいは減反の見直し,企業参入など国が進める農政に対して一つの支所だけでは十分な対応ができなくなる。今後大型化されていく農業経営の中では,二,三か所をまとめて取組むべきである。もう一点は,牧園と霧島に観光駐在員がいるが,それぞれ総合支所に一人ずつである。いずれか1か所にまとめたほうが効率的な運営ができる。10年間総合支所の存続ということを前提ではなく,業務をどうやって地域に集約して分担し,効率的で合理的な組織機構にするかという過程を経て,総合支所のあり方を考えるべきだ。例えば,国分と福山の業務をまとめていくとか,霧島,牧園,横川の業務をまとめていくとか,隼人と溝辺の業務をまとめていくとか,試行錯誤をしながらどのような形が最も効率的であるかとの取組をすべきである。また,総合支所を段階的に支所化するに当たっては,周辺部の声や願いを十分に反映させるためのシステムを確立すべきであり,自治会の再編や統廃合を含めた自治会や地域審議会の機能強化と自治機能の充実を図る必要があるとの意見がある一方で,現段階で合併10年後の総合支所の展望を当委員会で提案できる状況ではない。現状の問題をどう改善するかについて提案すべきである。今の段階では,総合支所の機能を住民の要求に即して充実すべきであり,役場を中心として人の交流があり,周辺地域の活性化の拠点としての総合支所の存在は大きい。今の状況を充実強化した形で総合支所をきちんと残すべきである。例えば,溝辺などは,農業関係に大変力を入れて取組んでいるが,人が足りないという声もあり,地域特性を捉えた職員の配置で工夫が必要だ。予算も含めた決定権,総合支所長の権限の強化なども求められ,隼人庁舎においては税務課がなくなったことによる住民サービスの低下が指摘されている。このことの改善をすべきであるとの意見もありました。さて,当委員会は,平成18年6月定例会議会において設置されました。その背景は,18年度当初予算編成において,合併間もないこともあり,財源の手当が十分でないまま,65億にも上る財源不足を来し,留保財源として想定していた特別交付税10億円,決算譲与見込み5億5,000万円,基金取り崩し45億4,000万円を充てた大変厳しい予算編成でありました。このことを受けて,執行当局では,財政健全化に向けて集中改革プラン,経営健全化計画,行政改革大綱などを策定,議会としてもこれらの大綱や健全化計画,プランに対して,議会としての意思や政策提言を反映すべく,また19年度予算編成が身の丈に合った持続可能な予算となるように,議会と市民の思いを反映すべく行財政改革調査特別委員会を設置しました。その後,48回に及ぶ委員会を開催し,行財政改革に取組み,本会議において8回の中間報告をいたしました。この間,19年度,20年度,21年度と3度の予算が編成されました。現在,昨年アメリカのサブプライムに端を発する世界的金融経済不況による法人市民税減など大変厳しい財政状況には変わりはありませんが,これまでの議会や執行当局の懸命な取組が功を奏し,経営健全化計画よりも早いペースで基金残高が増加し,起債残高は減少しています。また,議員定数や議員報酬,政務調査費などについても,当委員会の一定の結論を第8回の中間報告において行っています。さらに議会改革については,現在,霧島市議会基本条例調査特別委員会において議論がなされているところであります。なお,行財政改革は執行当局,議会においても永遠の課題でありますけれども,このようなことを勘案し,特別委員会としての性格を考慮するとき,当委員会の設置の所期の目的は一定の終期を迎えたとの認識で委員全員が意見の一致を見ました。今後の経営健全化計画や集中改革プランなどの進行管理などは,所管の常任委員会に委ねることとし,また執行当局には,今後,行財政改革大綱や経営健全化計画,集中改革プラン等の趣旨にのっとった身の丈に合った持続可能な行財政運営に当たることを求め,当委員会の最終報告といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告がありました。委員長の報告は所期の目的を達成したとの最終報告でありました。お諮りします。行財政改革調査特別委員会については廃止したいと思います。これにご異議ございませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第32 霧島市議会基本条例制定調査特別委員会の中間報告





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第32,霧島市議会基本条例制定調査特別委員会の中間報告であります。霧島市議会基本条例制定調査特別委員長の報告を求めます。


○霧島市議会基本条例制定調査特別委員長(吉永民治君)


 霧島市議会基本条例制定調査特別委員会中間報告をいたします。本特別委員会は,平成20年10月2日最終本会議において,議会改革を旨として霧島市議会議員活動のあり方,あるべき姿,市民及び執行部の関係を明文化し,市議会の使命を果たすべく,議会基本条例を制定することを目的として設置されました。初会議を平成20年10月23日開き,議会基本条例の基本となる骨格についてやスケジュール等について協議を行いました。スケジュールについては,原則月2回,第1と第3水曜日を開会日とし,今日まで7回会議を開き議論を重ねてきたところであります。2月2日に先進市伊賀市において研修を行いました。研修結果については,既に皆様のお手元に報告書として配付いたしておりますので,お目通しください。11月4日,2回目の会議では,先進市の伊賀市,会津若松市,薩摩川内市の条例の比較表を作成し,それを参考に,霧島市議会基本条例のたたき台として素案づくりの協議を行ったところ,議会報告会,議員間で行う自由討議,政策討論会,執行部との関係では,執行部に付与する反問権,論点形成のために形成過程を明らかにすること等に議論が集中し,結論が見出せず,次回引き続き協議することといたしました。11月19日3回目の会議では,前回保留した5項目について協議を行いました。まず,議会報告会についての論点の主なるものは,要旨,次のとおりであります。本会議で提案された施策あるいは一般質問等で議論された施策については,各定例会ごとにその内容を議会報で全市民に報告しており,さらにインターネットや,MCTケーブルテレビを通じ,十分に情報提供がなされている。行財政改革調査特別委員会で行った広聴会の例に見ましたとおり,市民の参加が最も多い会場で20名弱と非常に少なく,開催の意味がないのではないか。また,報告会というより,市民の要望と注文とりみたいな形になるので,報告会についてはうたい込む必要がないとの意見が大勢であり,また,その意図するもの,運用効果など,現に運用されている先進地での研修を行い,不明な点など明らかにした上でさらに議論を深めるべきであるとの意見であります。反問権については,政策的な議論の質を高めることや議論を深めるという点ではいい効果をもたらすのではないかと考えるが,どこまで反問なのか,どのように理解したらよいのか,もっと調査研究したほうがよいとの意見であります。議会審議における論点情報の形成については,論点を明らかにし,政策水準を高めるに資するため,執行部に7項目について明らかにするよう求めたものであり,必要なことであるが,執行部との協議が必要であり,細部についてはさらに検討を要するものと考えるとの意見であります。次に,自由討議の保障,政策討論会については,合意形成の意味合いが分からない,同じ会派でも意見が分かれる場合があるのだから,賛成,反対いずれにしても,議会の意見として一つにまとめるのは無理があると思われるなどの意見であります。これも先進地の事例を研修した上でさらに検討の必要があるとの発言がありましたので保留し,会議日程その他に入り,清潔で公正な地方自治,行政を実現するため,議員の姿勢を律するといいますか,議員の職責にもとる行為をしないという証を立てるために,倫理条例も制定する人の見解から,次回から倫理条例も並行して取組むことにいたしました。12月は議会日程等の関係で,16日に4回目の会議を開きましたが,定例会期中のため,時間的な制約もあり,政治倫理条例の骨子について,参考資料をもとにした説明と先進地視察についての協議にとどめております。明けて平成21年1月21日に5回目の会議を開き,調査研修に当たり,事前協議を行い,研修日程を2月2日から3日とし,研修目的内容として大きく6項目,議会基本条例を制定するに至った最大の理由,一つ,市民参加及び市民との連携について,一つ,議会報告会について,一つ,議会と行政の関係について,一つ,議員同士の自由討議について,一つ,制定過程で住民の意見をどのように集約したかについてを定めて,伊賀市に通告いたしております。2月2日から3日の先進地三重県伊賀市において,議会基本条例について調査研修を行いました。この調査研修結果については,先ほど申し上げましたように,調査特別委員会行政視察報告書を皆様方に配付いたしておりますので省略いたします。2月18日7回目の会議を開き,まず協議に先立ち,伊賀市で行った調査研修の感想等について委員個々に発言を求めたところ,要旨,次のような発言がありました。取組んでみて奥の深さを感じた。短期間でできるものではない,かなりの時間をかけなければならないと感じた。とにかくできるだけ早くモデル的なものを立ち上げ,その上で慎重な議論を重ね,議会規則など関係法令の整合性を図り,修正すべきところは修正し,できるだけ早く成案を仕上げるべきであるといった発言であります。続いて,保留していた5項目を議題とし協議を行いました。その意見の主なるものは要旨次のとおりであります。まず,反問権についての議論は,反問権をうたい込むことは議会改革の大きな一歩になると思う。政策論争の論点を明らかにしていくためにも,質問する側はそれなりの代案を持っておくべきであり,仮に反問権が行使されても何ら問題はないと思う。むしろ反問権を行使されたほうが政策論争は高まり,論点も明らかになり,市民のための市政がなされることにつながると思う。ただ,執行部当局が反問権の行使を躊躇するようなことがあれば,あえてうたい込む必要がないのではないか。自由討議,政策討論会については,定義付けた上でうたい込まないとつかみどころがなく,無責任な基本条例となってしまうのではないか。明確にする必要がある。また,現在行われている私見を述べる討論を自由討議と解釈すれば,とりたててうたい込む必要がないのではないか。この自由討議と政策討論会についても,薩摩川内市はうたい込んでいない。昨年の11月の会議において,その理由について調査を決めており,調査することによっておのずと結果が見えてくるのではないか等の意見であります。次に,報告会については,11月19日の第3回会議と同様の議論がありました。反問権,自由討議,政策討論会,報告会については,薩摩川内市はうたい込んでいないため,その理由を薩摩川内市において調査するということを取り決めてこの日の会議を閉じております。以上,今日までの経過説明に終わりましたが,霧島市議会基本条例制定調査特別委員会中間報告といたします。





  △ 日程第33 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第33,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。それぞれ常任委員長,議会運営委員長及び特別委員長より,お手元に配付しました申し出書のとおり,閉会中の継続調査の申し出がありました。お諮りします。委員長申し出書のとおり,閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。





  △ 日程第34 所管事務調査について





○議長(西村新一郎君) 次に,日程第34,所管事務調査についてを議題とします。平成21年度所管事務調査,各常任委員会,議会運営委員会及び各特別委員会の行政視察については,議長において後日これを指示し,これを行うこととしたいと思いますが,これにご異議ありませんか。


[「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,所管事務調査については,閉会中の議員の活動として具体的に執行していきたいと思います。


 これで今定例会に付議されました案件のすべてを終了しました。したがって,平成21年第1回霧島市議会定例会を以上で閉会します。ご苦労さまでした。


「閉 会  午後 2時50分」