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鹿児島県 霧島市

平成21年第1回定例会(第4日目 3月 5日)




平成21年第1回定例会(第4日目 3月 5日)





             平成21年第1回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成21年3月5日(第4日目)午前9時開議


┌──┬──┬─────────────────────────────┬───┐


│日程│議案│件                 名          │備 考│


│  │  │                             │   │


│番号│番号│                             │   │


├──┼──┼─────────────────────────────┼───┤


│ 1│  │一般質問 植山 利博君(216ページ)          │   │


│  │  │      ・地域経済の活性化について          │   │


│  │  │      ・市民便利帳制作について           │   │


│  │  │     脇元  敬君(230ページ)          │   │


│  │  │      ・霧島市が目指す循環型社会の形成について   │   │


│  │  │      ・安心して暮らせる地域医療の実現への取組につい│   │


│  │  │       て                     │   │


│  │  │     田代 昇子君(245ページ)          │   │


│  │  │      ・霧島市美術展の今後について         │   │


│  │  │      ・道路整備について              │   │


│  │  │     下深迫孝二君(252ページ)          │   │


│  │  │      ・市内の簡易水道について           │   │


│  │  │      ・誘致企業への支援について          │   │


│  │  │      ・市営住宅について              │   │


│  │  │     徳田 芳郎君(264ページ)          │   │


│  │  │      ・2009年度予算について            │   │


│  │  │      ・公立保育所の非正規職員を正規職員に採用できな│   │


│  │  │       いか。                   │   │


│  │  │      ・2035年の人口推計について          │   │


│  │  │     新橋  実君(276ページ)          │   │


│  │  │      ・税収について                │   │


│  │  │      ・開発公社の土地の健全化計画について     │   │


│  │  │      ・コミュニティバス事業について        │   │


│  │  │      ・下水道事業について             │   │


│  │  │      ・国分中央高校について            │   │


│  │  │     池田  靖君(299ページ)          │   │


│  │  │      ・市長就任3年3か月を振り返って,諸事業実施に│   │


│  │  │       よる主要施策の成果について,どんな評価をして│   │


│  │  │       いるのか。                 │   │


│  │  │      ・自然エネルギー活用によるエコ対策への取組につ│   │


│  │  │       いて                    │   │


└──┴──┴─────────────────────────────┴───┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   なし





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君   議事調査課長   福 永 いき子 君


 議事調査課課長補佐 満 留   寛 君   書     記  福 永 義 二 君


 兼議事グループ長


 書     記   米 元 利 貴 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長    前 田 終 止 君  副  市  長  南   洋 海 君


 副  市  長    福 永 いたる 君  総 務 部 長  今 村 恭 一 君


 企画部長兼      山 口   剛 君  生活環境部長   南 田 吉 文 君


 行政改革推進監


 保健福祉部長     平 野 貴 志 君  農林水産部長   萬 ? 茂 樹 君


 商工観光部長     長 崎   薫 君  建 設 部 長  篠 原 明 博 君


 工事監査部長     大 井   正 君  消 防 局 長  中 村   昭 君


 会計管理部長     東   邦 雄 君  水 道 部 長  迫 間   勇 君


 税務対策総括監    末 野 賢 了 君  危機管理監    宇 都 克 枝 君


 生活環境部次長兼   川 畑   巧 君  商工観光部次長兼 柳 田 秀 徳 君


 生活環境政策課長              商工観光政策課長


 総 務 課 長    阿 多 己 清 君  財 政 課 長  塩 川   剛 君


 税 務 課 長    中 村   功 君  収 納 課 長  山 下   修 君


 安心安全課長     成 尾 智 広 君  企画政策課長   川 村 直 人 君


 共生協働推進課長   宗 像 成 昭 君  行政改革推進課長 濱 ? 正 治 君


 環境衛生課長     今 村 政 憲 君  児童福祉課長   隈 元   悟 君


 健康増進課長     宮 本 順 子 君  農林水産政策課長 原之園 丈 二 君


 林務水産課長     山 下   晃 君  企業振興課長   細山田 孝 文 君


 観 光 課 長    横 手 航太郎 君  建設政策課長   岡 元 邦 昭 君


 土 木 課 長    中 村 順 二 君  建築住宅課長   矢 野 昌 幸 君


 都市整備課長     川 東 千 尋 君  下水道課長    三 嶋 辰 雄 君


 水 道 課 長    今 吉 近 見 君  消防局警防課長  吉 村 茂 樹 君


 消防局情報指令課長  笹 峯   勉 君





 教  育  長    ? 田 肥 文 君  教 育 部 長  藤 田   満 君


 教育総務課長     東 郷 一 徳 君  学校教育課長   村 田 研 史 君


 保健体育課長兼    藤 山 光 隆 君  生涯学習課長兼  野 村 定 美 君


 隼人給食センター所長            文化振興課長


 国分中央高校事務長  邊 田 政 弘 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。


 昨日の厚地覺議員の質疑に対して,福永副市長より発言の申し出がありますので,許可をいたします。


○副市長(福永いたる君)


 おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので,発言させていただきたいと思います。昨日,厚地議員の雑用水事業の会計処理につきまして,私の答弁で訂正する分並びに説明不足の点がございましたので,20年度,21年度の予算処理について財政課長から説明をさせたいと思いますので,どうかひとつよろしくお願い申し上げます。


○財政課長(塩川 剛君)


 昨日の厚地覺議員の一般質問の中で,福永副市長の雑用水に関する説明に追加説明いたします。雑用水に係る財産貸付収入360万円につきましては,昨日の福永副市長の説明でありましたとおり,雑用水施設の将来の大規模な修繕等に対応するための財源として明確にするため,基金に積み立てる予定といたしております。現在,平成21年度当初予算の中では,雑用水に係る財産貸付収入360万円を一般財源として計上しているところであります。積立につきましては,今後,平成21年度補正予算で財源振替を行った上で予算措置し,雑用水の将来の大規模な修繕等に対応するための財源として明確に管理してまいりたいと考えております。なお,平成20年度分の雑用水に係る平成20年7月からの9か月分の財産収入270万円につきましては,現在,予算に計上いたしておりません。今後,平成20年度の決算剰余金として平成21年度に繰り入れ,積み立ててまいりたいと考えているところでございます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 それでは,ここで昨日に引き続き一般質問を続けます。19番,植山利博議員より3件通告がされております。したがって,植山利博議員の発言を許可します。


○19番(植山利博君)


 おはようございます。本日ここに,平成21年第1回霧島市議会定例会において一般質問の機会を与えられたことに心から感謝いたします。それでは,通告に従い,3点について質問いたします。市長をはじめ,執行当局の明快な答弁を求めます。1番目に,地域経済の活性化についてであります。その1,定額給付事業についてお尋ねいたします。定額給付金や高速道路料金引下げなどの財源を確保する2008年第二次補正予算関連法案が,昨日午後の衆議院本会議で自民・公明両党などの出席議員の3分の2以上の賛成多数で再可決いたしました。生活防衛のための緊急対策として,2008年二次補正で実施できる施策は,定額給付のほか高速道路料金を土,日,祝日,原則1,000円,大都市圏を除くということでありますけれども,さらに,妊婦健診の無料化,中小企業への貸付枠を30兆円に拡大,金融機関への資本注入枠を12兆円に拡大などであります。定額給付事業について,昨日までの一般質問の議論によると,総額2兆円規模で1人当たり1万2,000円,65歳以上と18歳以下には8,000円を加算して支給するとのこと。また,事務費も含めて全額を国が補助し,各市町村が実務を行う。霧島市で事業費19億7,000万程度,事業費は7,400万程度,申請主義であり,原則口座振込,窓口での現金支給も可能,期間は受付開始から6か月以内,3月中に申請書を発送,4月中に第1回目の振込み,基準日は2月1日とのことであります。また,年度内支給開始は,全国400市区町村で全体の22.2%,県内は4市町村とのことであります。すべての自治体が所得制限を設けないと聞いております。そこで,お尋ねいたしますが,昨日までの答弁によると,この事業を生活支援としての施策として位置付けられた答弁があります。市長もそのように考えておられるのか,お尋ねいたします。また,口座振替と窓口での現金支給でほとんどが支給されると考えるところでありますが,それでも残った未支給者に対して配達して支給することはできないか。また,この事業の経済波及効果をどのように考えているのか,お尋ねいたします。次に,定額給付にあわせて,プレミアム付き商品券事業を計画予算計上されていますが,定額給付が当初の生活給付の部分よりも消費刺激の比重が高くなったことを考慮すると大変タイムリーな施策だと評価するものであります。その概要と事業効果をどのように考えているか,お尋ねいたします。次に,AZマキオ隼人店のオープンが間近だと聞いていますが,オープン直後は大変な混雑が予想されます。10号線はじめ店舗周辺の道路の渋滞緩和の対策など警備体制や警察などとの連絡調整などなど,市として想定される対策についてどのように考えているか,お尋ねいたします。次に,霧島市の中心市街地を含め隼人・国分地域に大型店舗及び広域展開の集合商業施設が数多く店舗展開をいたしておりますが,このことによる既存の地域商店街や地元零細小売業への影響は計り知れないものがあると考えられます。今,大型店対策の具体策をどのように考えておられるか,お尋ねいたします。次に,市民便利帳作成についてお尋ねします。ゼロ予算の施策の一つとして,サイネックスに製作を依頼して市民便利帳を製作しようとされていますが,その背景と事務効果,事業効果,今後の展開について市長はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。次に,第3番目,雇用対策についてであります。厚生労働省は,企業の人員削減で昨年10月から今年3月までに職を失ったり,失う見通しの非正規労働者は,全国で15万7,806人,採用内定を取り消された学生も1,574人,正社員で職を失うのは9,973人で,1月の調査から52.8%も増加したと発表しています。このような状況の中で,今後の追加経済対策は,雇用確保が重要な課題になろうと思いますが,これまでの本市での緊急経済対策による臨時職員の雇用対策は,その実効性が不十分だと考えられますが,市独自の雇用対策事業として具体的な事業展開は考えられないか,お尋ねいたします。以上で壇上からの質問を終わりますが,答弁によっては自席からの質問を議長にお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 皆さん,改めましておはようございます。植山議員より3点につきまして質問がございました。1点目の1につきましては,私から答弁させていただきます。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁させていただきます。1点目の1につきましてお答えいたします。定額給付金事業は,景気後退下での住民の不安に対処するため定額給付金を給付することにより住民への生活支援を行うことを目的とし,あわせて住民に広く給付することにより,地域の経済対策に資するために実施されるものでございます。概要につきましては,事業の実施主体は市町村とし,事業の実施に要する経費は,全額国が補助を行うものであります。受給権者は,平成21年2月1日現在で住民基本台帳に記載されている者,外国人登録原表に登録されている永住者や定住者などとなります。給付額は世帯構成者1人につき1万2,000円,ただし,65歳以上の者及び18歳以下の者については2万円となります。給付金の申請につきましては,郵送申請方式と窓口申請方式,給付につきましては,口座振込方式と窓口現金受領方式となります。給付開始日は市町村において決定し,申請期間は給付申請受付開始日から6か月となります。経済波及効果につきましては,今回,7号補正で定額給付金19億7,000万円余りを計上しておりますが,先に行われました国民世論調査では,生活費に使う49.6%,貯蓄する20.5%,娯楽費や高価な商品の購入に使う20.6%,受け取らない5.2%となっており,商工会議所及び商工会が定額給付金に合わせプレミアム付き商品券を発行しますことから,かなり高い波及効果があると考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 地域経済の活性化についての2点目についてお答えいたします。プレミアム付き商品券の概要でございますが,1,000円券11枚つづりの1冊を1万円で販売するもので,10%のプレミアムがつくものでございます。3万冊を商工会議所,商工会で共同発行し,発行総額は3億3,000万円となります。他に商品券の印刷や広報費用等の事務費を1,000万円見込んでおりまして,総事業費は3億4,000万円となります。そのプレミアム分3,000万円と事務費の2分の1の500万円を市が補助,商工会議所,商工会は,残り500万円の負担となります。事業効果でございますが,定額給付金の給付時期にプレミアム付き商品券を発行することでより消費者の購買意欲を促進し,商店街の活性化と消費流出防止対策の一助とし,市内商工業者の振興につながるものと考えております。次に,3点目と4点目について併せてお答えいたします。まず,3点目につきましては,当該店舗は3月18日水曜日の午前10時オープンと聞いているところであります。交通渋滞対策につきましては,大規模小売店舗立地法の規定による市の意見や地元説明会における住民の意見,大規模小売店舗立地審査会の各委員からの意見に基づき本年1月に県から株式会社マキオに対し駐車待ち車両の滞留等により周辺道路に影響を及ぼさないよう来店者に対して複数の来退店ルートを提示,周知すること,交通誘導員の配備,誘導看板の設置を行うなど交通渋滞の緩和に配慮すること。また,オープン時においては,周辺道路に影響を及ぼさないよう臨時駐車場を設置するなどの対策を講じるよう通知がなされているところであります。これらを十分に踏まえてオープンされるものと考えております。なお,安全確保のため警察,小中学校,高校,地区自治会等で構成する対策会議を本年1月に開催し,安全確保等の確認を行ったところであります。次に,4点目につきましては,大型店対策の具体策は特に考えておりません。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 2点目の霧島便利帳作成についてお答えします。現在の市民便利帳は,新市の機構や制度,手続の紹介のほか,文化,スポーツ施設,相談窓口などの案内を1冊にまとめ,市民の皆様の日常生活に役立つ行政情報誌として平成17年の合併前に各世帯に配付したものであります。その後,組織機構等の再編や制度改正により記載内容に変更が生じていることや在庫もなくなったことから,便利帳の改訂版発行に向けて平成19年度から準備を進めてまいりました。現在,市では,新財源確保と地域活性化の取組として,広報紙等で既に広告事業を導入しておりますが,新たな便利帳作成につきましても広告代理店が,市町村が提供する行政情報に広告事業を取り入れて作成と配布等を行う官民協働の事業を行うこととしたところでございます。これは,市の財政負担を伴わないゼロ予算事業となるものであります。広告代理店の選定につきましては,昨年11月に広報紙,ホームページで公募を行ない,提案のあった1社の審査を行い,共同発行の協定を締結しております。次回の発行につきましても,できるだけ経費を伴わない形で実施してまいりたいと考えております。それと,1点目の地域経済の活性化の定額給付金のお話の中で,何らかの理由で受取りに来られない方へ配達はできないかというご質問がございましたけれども,まず,国のQ&A想定を見てみますと,基本的には振込みが基本でございまして,現金給付でとる場合というのは,例外的なものになろうかと思います。そういった中で,単身世帯で,例えば寝たりきりの方や認知症の方などがいた場合は,民生委員,自治会長,類似の者,その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしているものについては,当該者による代理申請,受給が適当であると市長が認めた場合は代理が可能とになっておりますし,例えば,福祉施設などにおられる方につきましては,施設の職員による代理が可能,また,里親制度を利用している里子,そういった方々は里親による代理が可能となっておりますので,ご質問のようなケースはかなり少なくなってくるものと思います。ただし,もし出てきた場合は,現段階では国が想定しておりませんので,近く研究してまいりたいと考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 雇用対策事業についてお答えいたします。人口の増大や定住促進には,企業誘致による雇用促進を図る必要があることから,企業立地に必要な工業等用地や工業用水,電力源,通信網の確保に努め,企業誘致活動に積極的に努めているところであります。また,霧島ゆうあい人材バンク事業や緊急経済対策に係る市臨時職員の雇用も市独自の事業として実施しているところであり,新年度におきましても引き続き実施する予定であります。


○19番(植山利博君)


 それぞれ答弁いただきましたけれども,あと若干お尋ねしたいと思います。まず,1問目のところで,今,昨日の答弁もそうなんですけれども,今日の市長の答弁もこの定額給付は住民への生活支援を行うことを目的としているという答弁,私もここを今日お尋ねしたんです。やはりそれが目的だと市長も認識されてますか。


○市長(前田終止君)


 その考え方の度合いの問題で,受け止め方でしょうけれども,二心あると言ってもいいでしょうね。まず,生活支援ていうのは,もう一番の基本的な考え方のベースになってますよ。そして,その結果,限りなくこの自分たちの住んでる地域,この霧島市で使っていただくことによって経済刺激を促していきますよという理解を私としてはさせてもらってます。


○19番(植山利博君)


 最初,麻生総理が言われたときは,生活支援だったと思うんです。ですから,麻生総理は,所得制限をするべきだと思ってらっしゃった。あれは論理的にはそれで正しいと思うんですよ。だけど状況が変わってきたので,生活支援という面は薄くなった。ゼロとは言いませんけど薄くなって,経済の活性化,消費刺激策だと,消費の喚起だという施策なんだから,全員受け取ってくださいという形になってきて,麻生さんは心ならずも前言を翻したんだろうけれども,私も受け取りますということでつい先日言われたわけです。ですから,私が言いたいのは,この事業を実際に担う自治体としてもアンケートでは5.2%の人が受け取らないと言ってるわけです。だから,経済刺激のこの今の事業目的からすると,すべての人に受け取ってもらえるような対策を講じるべきだと。そのためには,経済の活性化のための事業ですよと。ですから,全員受け取って消費に使ってくださいという啓発をする必要があるんではないかということを言いたいんですが,どうですか。


○市長(前田終止君)


 まさに仰せのとおりだと思います。ですから,私といたしましても,当然,先頭に立って,素直な気持ちでこれを受け取らさせていただいて,市民生活の一員として景気刺激の一助にもならんという思いで,素直な気持ちで喜んで使わさせていただきたいなと,こう思っているところであります。


○19番(植山利博君)


 当然,そういうような広報をしっかりとやっていただきたい。全員の人が漏れなく受け取るべき人が受け取っていただきたいと,まずお願い。そのことで,世帯主に配ると,支給するということでよろしいですか。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 申請書は世帯主の方に郵送いたします。


○19番(植山利博君)


 それで,世帯主に送るということは,基準日が2月1日だと非常にその数は少ないけれども,デリケートな問題が出てくると思います。例えば,別居中であるとか,それから,養育しなきゃならないけれども,養育の義務を怠っている世帯主とか,いろんなケースが出てくるんですよ。だから,その辺の配慮をどう考えていらっしゃるのか,お尋ねします。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 申請書の郵送につきましては,住民基本台帳を基本にいたしまして郵送いたしますので,例えば,別居中とかいう状況は把握ができないわけでございます。あくまでも住民基本台帳を基にして郵送いたします。


○19番(植山利博君)


 例えば,いろんなそういうことで市の相談窓口で相談をされている。そして,市がその方に何らかの対応をしながら,その状況の改善に努めてるという状況を明らかに把握している場合,それでもやはり世帯主に渡すと理解していいんですか。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 具体的な対応につきましては,今後,国もQ&Aを通じて通知をしてまいると思いますけれども,どういった対応が可能なのか,今後通知待ちといいますか,対応を適切にしてまいりたいとは考えております。


○19番(植山利博君)


 2月1日が基準日だとすると,2月以降というのは,非常に異動の時期だと思うんですよね。例えば,卒業,就職,転勤,こういう人の対応はどう考えていらっしゃいますか。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 今まで2月,3月の転出者の数を調べてみますと,大体2,000人程度の異動になっております。今回の郵送につきましては,世帯主の方に申請書を郵送しますので,例えば,世帯員の方が就職,進学のために転出をされても,その方の分は世帯主である方の申請書に記載されていくということになります。


○19番(植山利博君)


 個別の対応は,大変難しい対応が想定されますので,先ほど出てましたいろんな施設に入ってる方,寝たきりの方,それから,独居老人で,なかなかそういう通知をいただいても,申請まで至らない方,さまざま具体的にはいらっしゃると思います。恐らく九十何%はその口座振込という形でいくんでしょうけれども,あと残りのそのわずかの方々でしょうけれども,本当は一番届かなきゃならない,支給受けるべき,本当は最も必要とされている方がなかなか現実に受け取らないということも想定されますので,その辺のところはしっかりとした配慮で取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。次にまいります。プレミアム付き商品券でありますけれども,これは,昨日からの答弁で商店街の活性化につなげたいと,商店街の活性化になるというふうな答弁が繰り返されてますけれども,私は,今のこの事業そのもので,余り商店街の活性化にはならないと思っています。何となれば,3億3,000万の商品券ですけれども,ほとんど9割近くは大型店で使われる。これは過去の例えば年末大売出しとか,そういうのを見ても8割からぐらいのものがそういうところでなされているという例がありますので,ただ,恐らく8割から9割以上の数字はどう動くか分かりませんけれども,大型店で使われると私は想定しています。ですから,そこのところの対策を何か講じるべきではないかと思うんですけれども,いかがですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 この商品券につきましては,大型店で使われるんじゃないかということでございますが,今,商工会議所,商工会で話をしておりますし,地域の商工会,支部とか,そういうのもありますので,そういうところの協力によって,やはりお客様をそこに引きつけるということでやっていただきたいというふうには考えております。


○19番(植山利博君)


 後の質問ともつながりますから,もう同時に行きますけれども,今度AZがオープンします。このことは,消費者の選択肢が増える。そして,市外からの消費が流入する。そして,雇用が発生した。大変大きな地域の経済の活力にはなると評価をすべきだと思います。ただ,そのことによって引き起こされるというか,やはりこの光と影の部分もあるというのも事実なんですね。あのAZマキオさんに直接お尋ねいたしました。そしたら,最初は300名ぐらいの雇用を考えていたけれども,去年の年末からのこういう状況の中で,AZの中でワークシェアリングをしたいと。それで急きょ50名から70名ぐらいの雇用を増やしたと。それで,1人当たりの労働時間をちょっと小さくしてもらいますと。大変温かい配慮をされているなと私も感じましたけれども,この出てくることによって,やはり霧島市内の,例えば,横川とか溝辺とか,周辺のそれぞれの地域の商店街には,大きな影響を与えるというのは紛れもない事実だと思うんですよ。ですから,この商品券の事業をこの定額給付に併せてやるということは非常にタイムリーで,政策として私は評価しますけれども,同時に,いかにしてその地域商店街の活力を持つための施策を行政が打つかと。商工会や商工会議所も考えますよ。考えますけれども,行政としてどういう施策を考えているか,今後打つかということを求められてると思うんですけれども,市長いかがですか。


○市長(前田終止君)


 過去の経験から,植山議員が分析されればほとんどは大型店で消費される可能性が高いというような分析をしとるわけですが,現実的に本当にどうなるか,見えない部分もありますけれども,行政としては一つには徹底した公正公平な姿勢を基本としながらも,地域内消費,これを全体でうまく消費していただけるような広報活動の徹底並びにまたこの商工会も各支部活動を,連合体をつくられたけれども,しっかりしたものをお持ちでございますから,その連携を高めながら地域の中小の商店街に広くあまねく行き渡る努力を双方でし合うべきだと,こう私としては考えているところであります。


○19番(植山利博君)


 今,市長は,行政としては公平で平等な施策をしなきゃならないと言われました。一つの事業で公平で平等な施策なんていうのは,非常に難しいと思いますよ。例えば,国保だって所得の状況に応じて,それぞれ減免をしたり,いろんな対応をしてるんです。農政にしたってそうなんですよ。1つの事業では,例えば,そのトマトの生産者に対しての施策事業を導入するんですよ。例えば,耕作放棄地のこれを何とかするためには,そこに限定した施策を打つんですよ。そういうさまざまな施策の集合体が,公平で平等な施策として行政が担っていかなきゃならないんじゃないですか。だから,私が言ってるのは,横川とか周辺の商店街は,それぞれの地域にそれぞれの規模で活力を持ってることは必要なんですよ。だから,それを支援するのは行政の責務だと思われませんか。ある一定ですよ。全部丸抱えでやれとは言ってないんですよ。例えば,予算は50万であろうが100万であろうが,何らかの対策を講じるということは,行政の私は責務だと思いますけど,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 ご指摘の点,よく理解できます。


○19番(植山利博君)


 これまでも例えば,国分の縄文きずなカード,隼人の若鮎シール会にしても,行政が補助金を入れて,その地域の加入している商店街の育成施策というのはずっとやってきてるんですよ,今までも過去も。隼人町もやってきたし,霧島市もやってるんです。だけど,こういうときだからこそ,やはりこの経済の活性化をするために,そんな何千万もということを言ってるんじゃないですよ,何億ということを言ってるんじゃないですよ。それぞれの施策にふさわしい対応はすべきであろうということを言っておりますので,今後は,是非そういう視点で対応すべきではないかと思いますけど,いかがですか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 議員がおっしゃいますように,隼人の若鮎シール会や牧園町の商品券とか,溝辺町の商品券,それから,横川町のスタンプ会とか,そういうところに行政といたしましても補助をやっております。議員がおっしゃるところはもうちょっとそこらに力を入れてというようなことかと思います。今後また,商工会なり,そういうスタンプ会,その方々とも十分に協議しながら,また研究をさせていただきたいと思います。


○19番(植山利博君)


 この商品券事業もさまざまな取組ができる。例えば,志布志は,これはもう皆さんご存じだと思いますけれども,一般の方は1割ですよ。18歳未満が使ったときは2割のプレミアムを付けましょうと。これは子育て支援という観点から18歳未満の方々が使ったら20%のプレミアムを付けましょうという事業をやってるんですよ。だから,例えば,その地域の商店街,地元の既存の商店街で使ったら,例えば,20%のプレミアムを付けますよと。そこの例えば5%は市が持ちますよと。5%は例えば商工会だったり会議所だったり,もしくは何らかの形で地元でその商店街が持ちますよとか,そういうこともできると思うんですよ。ですから,せっかく同じ3,500万金を使うんだったら,その中でいろんな細やかな配慮をしつつ,事業の内容,メニューを細かに設定する必要があるんじゃないかと。大変手間でしょうけれども,そういう配慮が必要ではないかなと思うんですが,いかがですか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 昨日も久保議員のご質疑にお答えしましたけれども,今回のプレミアム付き商品券の発行につきましては,全国的な状況,県下の状況等を踏まえて,ただいま部長が答弁しましたように,霧島市といたしましては3億3,000万で,3億円に対しまして3,000万円のプレミアムということで進めることといたしたところでございます。議員がおっしゃいますように,全国的には2割とか,そのようなところもございますし,いろんな施策をやってるところも出てはきておりますけれども,霧島市といたしましては,今,今回の補正に提案いたしました3億3,000万の商品券としたところでございます。


○19番(植山利博君)


 ちょっと,じゃ視点を変えて,3億3,000万の商品券というのは,その管理,大変難しいと思うんです。これは,どこで発売されようとしていますか,その商品券の販売は。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 今のところ,商工会議所と商工会との協議の中では,商工会議所,商工会,それと,商工会の各支所,あと市役所の互助会なりでできないものかなというところまで今話は出ております。


○19番(植山利博君)


 総合支所もしくは,国分のこの本庁舎で直接販売ということは考えていらっしゃいませんか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 3億3,000万の大きな金額でございますので,その取扱いが非常に大変であるというようなことも踏まえまして,今後,今,先に申し上げました場所が一応は話合いで出るところなんですけれども,その総合支所につきましては,まだ,具体的には話は出ておりませんので,先ほど申しました商工会の支所では,販売したらどうかなという話は出ておりますけれども。


○19番(植山利博君)


 管理が大変ということは,市役所も大変だろうけど,商工会,会議所も大変なんです。ですから,僕が言ってるのは,商行会,商工会議所っていうのは,会員の方々にはそれは認知度は高いと思いますけれども,一般の市民の方にはなじみが薄いと思うんですよ。この商品券の政策目的ていうのは,消費者なんですよ。消費者が1割のメリット感があるから,例えば,商店街で使われないと,商工会も会議所も余りメリットはないんですよ。一番メリットがあるのは市民なんです,消費者。ですから,その総合支所でも売る必要があるんじゃないですかと思うんですけど,市長,これはいかがですか。7つの総合支所,隼人は済みません,分庁になってますけど,そこで今後検討。


○市長(前田終止君)


 消費者たる市民の方々が一番この券の入手が安心してしっかりとあまねく行き渡るということから考えますと,また当然,総合支所の連携プレーていうのは必要かなと感じますね。


○19番(植山利博君)


 大変でしょうけれども,できるできないは別として,やっぱり検討の余地はあると思うんですよね,総合支所で販売するということの。それと,今この商品券ていうのは,あっちこっちでブームになってまして,一括で印刷をしない。ロールになってまして,例えば,商品券を印刷してしまうと,紛失したりなくなると,それはもうそのまま流通するわけですよね。だから,複製がしにくいような印刷をしますからコストもかかるんです。これを台紙だけ買って,パソコンとつないで,その販売する度にぱあーっと印刷ができるのが,簡易なのがあるらしいです。僕は現物は見てないですけれども,ちょっとこの前研修をさせてもらいましたら,そういうので,その販売する分ずつ,そこで印刷する。そうすると,例えば,盗難とかいうような,3億3,000万ですからね。やっぱりそれは現金と一緒ですので,商工会だって市役所だって,その管理,保管については大変気を遣われると思うんですが,そういうような検討はなされてないんですか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 2月20日だったと思うんですけど,私もその研究会に出ておりまして,その後,商工会,商工会議所との打ち合わせの中でも,その話が出まして,研究を商工会,商工会議所でもなされたところでございますけれども,その機械自体が非常に高価なものでございまして,その今議員がおっしゃるそれぞれの場所でとなりますと,非常に難しいということでございまして,今のところそれは見送ろうという形になりまして,一括で印刷という方向で今話が進んでおります。


○19番(植山利博君)


 分かりました。昨日の話では,大体1人当たり,まだ正確に決めてないけど,1人当たり5万円ぐらいを限度にしたいというような今相談の仕方だというふうに答弁がありましたけれども,そこで昨日の久保議員も言われたんですけど,3,000万の根拠ですね。なぜ3,000万なのか。今この厳しい財政状況の中で,一つの事業にそんなにたくさんの財源を投入するというのは困難ということはよく分かってますけれども,今回のこの19億7,000万の定額給付の事業にあわせて,もうちょっとこれが消費に回ることを考えれば,例えば,1億ぐらい打ち込めば11億の商品券ということになるわけですけれども,そのような検討は昨日の市長の答弁では,やり切れるかという不安があったということで断念したというような答弁でしたけれども,これは,今後こういうことはないかもしれませんけれども,1人の購入の上限を設けなければ,例えば,家を建てるとか,大型消費を,車を買うとか,そういう方々が最もメリット感があるんですよ。例えば,300万円の商品券を買うと,明らかに30万,500万買うと明らかに50万メリットがあるわけでから,そういう方々は,この際,家を建てようかとか,この際,新車に買い替えようとか,この際,ソーラーシステムを京セラから設置をしようかとか,そういう大型投資につながりやすいんですよ。だから,1億打てば,それが売れるかという心配なんか,私はする必要はないと思うんです。私もこの事業に長年携わってきてますけれども,上限を設けなければ大きな買い物,大きな投資をする人がまとめて買うのは,もう一番メリット感があるんですよ。ですから,今後こういうことは二度とないかもしれませんけれども,そういうことはひとつ認識しておいていただきたいと思いますけれども,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 議員のおっしゃっている指摘は,それなりによく理解できますが,今回の場合,お互いに関係者,リーダー各位,行政の担当も含めて,本当にそのようなことも含めて議論を尽くした結果,こういう方向になりましたんで,どうぞご理解いただきたいと思います。また,今後の参考にもさせていただきたいと思います。


○19番(植山利博君)


 もう余り時間がなくなってきましたので,それと,マキオのことなんですけれども,オープンから1週間ぐらいは,カーナビはあの道路がもうほとんど動かなかったと,とまったというのが時期があったそうです,時間帯では。ですから,是非これはもう行政も,それから,警察,それから,そのマキオさんも警備体制しっかりと協議して,起こるのはもうしようがないでしょうけれど,その渋滞をできるだけ緩和するような万全の体制をとっていただきたというふうに思います。それから,マキオは,その地域貢献協定をしっかりと初めてここが結んだわけですけれども,このことによって,地域とのいろんな連携をしっかりとすると。例えば,各種地域づくりには積極的に取り組むものとするとか,地域の生産者,製造業者のほか,事業者及び商店街と連携し,地域産業の活性化に積極的に協力するというような協定を結ばれているわけですけれども,このことによって,今,商工会に加入かどうかということは把握されてますか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 商工会加入の件でございますが,それと,地域貢献協定での効果。まず1つには,先ほど議員もおっしゃいましたように,雇用の面におきまして,地元雇用を全体的に当初は350名ほどというようなことだったんですけれども,400名を超える雇用をなさったように聞いております。ということは,地域貢献の協定の中にも地元雇用というのをうたっています。それは,非常に効果があったものと思っております。あわせまして,その商工会の加入なんですけれども,これにつきまして協定を結ぶ際に,いろいろ話をしたんですけれど,その時点では今のところ商工会への加入というのは考えてないというようなことでございました。ただ,いろいろその後もAZの方々とも地域にはやっぱり根付いたことが必要じゃないでしょうかということでいろいろ話を進めておりまして,一応,それについては今後考えようというような方向でやっております。今のところは,加入はされてないと聞いておりますけれども,今後は前に進むんではないかなというような感触は得ておりますけれども。


○19番(植山利博君)


 今,既存の霧島市に進出してきている大型店で商工会もしくは,商工会議所に未加入の大型店がありますか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 フレスポとか,そこの今度自衛隊の前にできました,あそこのところもまだ加入はしてないと聞いてはおりますけれども,まだ,ほかにもあると思います。


○19番(植山利博君)


 もう進出してきてオープンしたら,なかなかいや本社の方針だとかなんとか,こうおっしゃるんですよ。ですから,できれば,その進出の開発協定とかなんとか,市とのやりとりをする中で,これ以前も言いましたけれども,やっぱり市としても地元の企業としての意識を持ってもらうためにも会議所なり商工会には加入していただきたいというようなことをやはり勧められる必要があるんじゃないかなと。大企業にしても現地法人になっているのと違うのとでは重みが全然違うわけですから,やはり今後はまだ今からそういうような企業も進出する可能性あるわけですから,市としても進出のその開発協定などをまた結ぶ段階で,そういう取組をすべきではないかと思いますが,いかがですか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 基本的には,やはり商工会議所,商工会が加入を勧められるのが基本だとは思っておりますけれども,市といたしましても,地域貢献協定の指針の中にもそういうのをうたっておりますし,こちらからも働きかけてまいりたいと思っております。


○19番(植山利博君)


 次に入ります。市民便利帳ですけれども,これは,ゼロ予算の事業として評価はします。評価はしますが,もう一歩踏み込んだ形で,例えば,企業が広告をとってやるっていうんであれば,地元の企業と連携をしてやれなかったかと直感的に思ったわけですが,いかがですか。そういう検討はなされてないですか。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 この事業をゼロ予算で,そしてまた,広告代理店方式でやっていくということを決めまして,広告代理店をどうするか,募集に当たっては,やはり言われたように,議員が言われたように地元でもそういう事業をやってみたいという企業がいらっしゃるかもしれないということで,全国的には1社ぐらいしかいないということは聞いておりましたけれども,やはり公募をしたいということで公募をいたしました。そして,今回のサイネックスとあと1社,鹿児島市で事業をされた会社が問い合わせをされましたけれども,結局は1か月の公募期間で地元からは1社もなくて,現在のこの頼んでおりますサイネックス1社だけの応募がありまして,それを審議いたしまして決定したようなわけでございます。


○19番(植山利博君)


 公募をしてやったということで,大変公平,平等という原理原則からいけば当たり前のことだと思いますけれども,それはそれなんですが,やはり地元の企業を育成,支援するという視点もやはり必要だと思うんですよ。この私はここに伊勢市の市民便利帳を持っております。これは,サイネックスさんがつくられたものであります。これはもう全国でトップ企業と言っていいだろうと思います。ノウハウも持ってらっしゃいますし,霧島市のいわゆる電話帳もほとんどここが手がけられております。その経緯も私も十分承知しておりますけれども,この見たときに,こういうものは企画と地元の業者が連携をとってやれば十分できるもんだと思うんですよ。だから,やっぱり企画は企画で,汗をかいて,知恵を出して,自治体経営という感覚からすれば,地元の企業と一緒にやって取り組んでみようと。そのことによって,地元企業はレベルアップして力を伸ばしていくんだというような視点も必要じゃないかと思うんですけれども,市長,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 おっしゃる点はよく理解できます。ただ,今回のこの取組の場合,今説明が係の者からあったとおりでございまして,そして最終的に,その配布まで,最後の1冊まで本当に心を尽くしてやってもらう。そういう視点もしっかり組み込んでございます。そういうことで,今回についてはもうこれでご理解いただいて,今,ご指摘の点は,内需の喚起にもつながっていく。そして,地域の印刷及び各種それに携わる組織団体が力をつけていく。そういう意味では,次なる将来この手のものが市政で必要とさらになった場合,そういうことも十分視点に置いて検討すべき視野かなと,学ぶべき部分かなと,そういうふうに率直に感じました。


○19番(植山利博君)


 霧島市もこの程度のものはできるんじゃないかと思いますけれども,霧島市が今回,製作しようと思うのの製作費はどれぐらいと見積られておりますか。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 今回のこの官民協働作業等につきましては,協定を昨年の12月25日結んで作業をやっておりますけれども,協定の中にサイネックスは便利帳に広告を掲載するものを募って便利帳をつくっていく。そしてまた,便利帳の作成,配布に要する費用は,サイネックスが負担もするということで,行政といたしましては,行政情報をサイネックスに流して,それをサイネックスが製本していくというようなことでございます。それで費用面等につきましては,サイネックスに確認もいたしましたところ,1冊が約180ぺージ,そして,フルカラーというようなことで,7万部作成いたします。その印刷代として約960万程度,そしてまた,配布,これは5万7,000世帯に一応配付するということで200万程度見込んでいるというようなこと。そしてまた,人件費,そしてまた諸費用等が960万程度,これを足し込んでいきますと,最低でも2,000万程度は必要であるということは聞いております。


○19番(植山利博君)


 180ぺージといいますと,これが176ぺージですよ。1コマのこの広告料をどれぐらいと聞かれていますか。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 一番多い,そして安いところが6万3,000円と聞いております。


○19番(植山利博君)


 6万3,000円ということは,消費税のけて6万ですよね。消費税込みで6万3,000円だろうと思うんですけど。私は,ようぺらぺらとめくって数えてみました。広告が330ぐらいありますよ。ざっとそれで精算,計算するといくらですか。3,000いくらになろうかと思いますけれども。これは,やっぱり企業がやれば,この事業でやっぱり1,000万から収益を上げなきゃならないんですよ。だから,その行政がやる事業として,ゼロ予算でやるということは,それは評価して,そういう発想は今後大事ですよ。だけど僕が言いたいのは,こういうこの事業だけじゃなくて,今行政がやっている事業,それから,今後やろうとする事業も経営という視点で見れば,もっとその工夫して,収益が出る事業があるんじゃなかろうかと,そういう視点ですべての事業をこう見ていくことが,行財政改革にもつながっていくんではないかと思うんですよ。地元のそれらしき企業の方とも私はちょっと話をしてみました。そしたら,こういうノウハウもやろうと。例えば,今,市長が全世帯に配布するとおっしゃったけれども,例えば,こんな時期,200万のその配達の経費を今言われましたけれども,10万の臨時,月10万以下でしょう,臨時職員の今予算を見てみますと。これ1月10万の人が10人雇っても100万なんですよ。1月,10人の臨時職員に配布させたら,これ十分配達ができるんじゃなかろうかと。だから,これは19年度の早い段階から計画していて,今こういう時期は想定してなかったということでありますけれども,やはり行政の行っている事業評価をそういう視点で一つ一つやる必要があるんじゃないかということを私は言いたいわけですけれども,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 大変大事なご指摘をいただいているものと思います。多くの事業に行政として携わらさせてもらっておりますが,一つ一つの取り組む事業に対して今議員ご指摘のような視点を私ども行政側がしっかりと検証しながら,熟慮して,そういう関係する団体とも真剣な議論をして進めていく,そういうことだと思います。そしてまた,特に,経営的視点というものを強くご指摘なさってると思うんです。そういう意味でも非常に大事だと考えます。ただ,それを本当に責任を持って,信頼できるものを信頼できる仕事で,しかも受け切るだけの体力,気力を十分にそこいらが完成し切れなければ,ひょっとしたら責任のない仕事をわざわざ課題を,あるいはまた大きな混乱する要因をつくってしまうということにもなりかねない側面も一方含んでるのかなと思います。


○19番(植山利博君)


 確かにそのとおりだと思います。ですから,やはり行政がやる仕事で間違いがあってはならない,石橋をたたいて渡るという姿勢は,これ大事だと思います。ただ,やはり今後は,例えば,これを一民間企業にやるんじゃなくて会議所でもいいんですよ。以前は,電話帳の製作にしても,商工会は商工会の青年部が広告もらいからやって,製作までして,その出た収益で青年部,会議所もそうですけれども,運営資金に充ててた時代があるんですよ。だから,やっぱりもう一回原点に帰って,すべての事業にそういう視点で,もちろんリスクはありますよ,リスクをとるか,その安心をとるかという問題だということだろうと思いますけれども,雇用に際しても,以前,この2日間ですね。いろんな議論がありますけれども,やはりこういう時期だからこそ,そのニューディール政策じゃありませんけれども,やはり失対事業というのは日本でもありました。何か行政がやる仕事の中で,そういう事業が見つけられないかという視点で取り組む必要が私はあろうかと思いますので,やはりそういう市長,残された任期はお互いわずかですけれども,最後までこの霧島市の経営という意味では,最も重たい責任をお持ちなわけですから,常にそのやはり官僚とは違う,事務職員とは違う視点で,政治家としてそういう経営の視点で霧島市のすべての事業を見つめていってほしいということを求めて私の一般質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で植山議員の一般質問を終わります。次に,1番,脇元敬議員より2件通告がされております。したがって,脇元敬議員の発言を許可します。


○1番(脇元 敬君)


 皆さん,おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告しております2点,5項目について質問いたします。1期目の新人議員として,あっという間に3年がたちましたが,いまだに勉強,勉強の日々であります。世界の霧島を目指して,ここに暮らす人々が,また訪れる人々が幸せになれる,笑顔になれる霧島市を思い描いて,そして何より子どもたちが将来世界じゅうのどこに国に行っても,どこにいても胸を張って誇ることができるふるさとを思い描いて,微力ではありますが,努力してきたつもりでおります。さて,幸せとは一体何でしょうか。豊かさとは何でしょうか。ご承知のとおり,アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融不安が世界的金融危機に発展してしまいました。短期間で実態経済にまで影響が及び,世界全体が景気後退の局面に突入しています。日本においても2008年10月から12月期の国内総生産GDPの実質成長率が年率換算で前期比12.7%減となり,雇用問題も含めてさまざまな方面にまで影響が出始めています。日本は,すべての場面で消極的な負のスパイラルの真っただ中にあるように思います。国内総生産GDPや国民総生産GNP,私は,この数値が我が国日本の成長の度合い,豊かさを示すものと学校でも学びましたし,世界第2位の経済大国であることに誇りを感じ,そう信じてきました。この数値は,上がった,下がったと大きく報道され,世界の金融市場にも影響を及ぼします。この数値が上がれば,日本の国民は幸せ,下がれば不幸せなのでしょうか。GNP,GDPならぬGNHという概念,考え方をご存じでしょうか。PではなくH,GNHは,GNPやGDPなど,生産量を示すP癩癩プロダクトではなく,幸福癩癩ハピネス癩癩Hを基準とした,幸福量を示す国民総幸福量,グロス・ナショナル・ハピネスのことで,ブータン王国が掲げる概念,考え方です。GNHは,単なる経済成長ではなく,国民が望むものが成長に反映されているかどうかを示すものと説明する学者もいます。GDPは,何であってもお金が動けば増えます。人間の幸福に役立つ,役立たないにかかわらず,あらゆる経済活動,ものの生産や流通を合計するものだからです。何のためにお金が動いたかは関係ないのです。ですから,交通事故が起これば起こるほど,環境破壊が進めば進むほど,家庭内暴力が起これば起こるほどGDPは増えるとも言えます。さらに言えば,病気にかかってしまった人の医療費や凶悪事件に投入される警官の超過手当なども国の経済成長の一端として合計されるのです。ですから単純に,GDPが増えたと言って喜んではいけません。増えたのは喜ぶべきGDPなのか,そうではないのかを区別しなくはならないのです。また,GDPにカウントはされませんが,幸せをつくり出しているという活動もあります。例えば,家事や育児です。お父さんやお母さんが,子どもに絵本を読んであげる。これはだれが見てもすばらしい幸せをつくり出しています。しかし,お金は一銭も動きませんので,GDPは増えません。ボランティア活動も同じです。どんなに汗を流して,山に木を植えたり,町のごみ拾いをしたり,ほかのどんなボランティア活動をしても,お金が動かない限り,GDPには影響を与えないのです。GDPは,単に経済の中で動くお金の量をはかっているに過ぎないのです。本当の意味で社会の進歩をはかる指標とはなり得ないと言えるのかもしれません。日銀総裁が,ある場面で,現在の国際金融市場の混乱の性格は,世界経済が地球環境資源の絶対的な天井を意識し始め,マーケットがそれに反応していることだと述べていました。絶対的な限界があることを認識した上で,世界経済はこれからどう次の均衡を見つけるのか,そのためにどのように経済を再編成していくのか,考える時が来たのです。確かにお金も大事です。しかし,それはたくさんある幸せの物差しの一つに過ぎないのです。お金や物の量やテクノロジーだけで幸せははかれないのです。GNH,それは,本当の豊かさとは何か,本当の幸せとは何かということをGDP161位の国からの私たちに対する問いかけなのかもしれません。今,地域が地域らしい物差しを持つことや,国が国らしい物差しを持つこと。今こそ成長から成熟へとシフトする時期なのかもしれません。私たちは,皆幸せになるために生れてきたのです。本年1月,アメリカ合衆国初の黒人大統領に就任したオバマ大統領が選挙期間中に発していたチェンジ,そして“Yes,We Can”変化,そして,きっとやれる。なせばなるです。新しい価値観のもと,霧島市の霧島市らしい物差しで市民の皆様が幸せに向かって歩んでいけるように私もさらに努力してまいります。その決意のもと,今回の質問に入ります。霧島市が目指す循環型社会の形成についてです。霧島市は第一次総合計画の政策,自然にやさしいまちづくりの中において,循環型社会の形成を施策の一つとして掲げています。法律によれば,循環型社会とは,「製品等が廃棄物になることが抑制され,並びに製品等が循環資源となった場合においては,これについて適正に循環的な利用が行われることが促進される。もって天然資源の消費を抑制し,環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とあります。消費からごみの生成,汚染物質の排出という流れで,一連の経済活動が終わる状態から,資源の利用,結果として次の活用資源を生成するとなるような社会システムを構築することを指します。つまり,捨てられていたものが,資源に変わるわけです。バイオマスは,その循環型社会を目指す長期戦略と言われます。政府は,バイオマス資源を最大限有効に活用していくために,平成14年にバイオマス日本総合戦略を閣議決定し,利用促進に向けて国家プロジェクトとして取組を始めました。そして,平成16年には,農林水産省が,地域循環型社会の形成目的としたバイオマスタウンの募集を開始しています。循環型社会の形成実現を目指す霧島市として,バイオマスタウン構想の策定に着手する考えはないのか,認識と必要性について,どう考えているのか,併せて伺います。そして,今回,環霧島会議を中心に,国立公園指定から75年を迎える霧島山を世界ジオパークへの認定に向けて動きが始まっています。ジオパークは,地質学的に見て貴重な特徴などを持つ地域を指定し,保全,利用する自然公園の考え方です。地球科学的に見て,貴重な特徴を2つ以上有する地域を指定し,保全や科学教育,ツーリズムに利用しながら,地域の持続的な経済発展を目指す仕組みとあります。つまり,ジオパークは,自然と人間が共生,共存する社会そのものだと思います。自然との付き合い方,生態系の一員として,まさに循環型の社会と同様に思えてなりません。目指すべき姿としてのこの2つの取組は,関連性がないのか伺います。次に,2点目,安心して暮らせる地域医療の実現への取組についてです。毎年,この時期になると,インフルエンザなどの感染症が流行します。インフルエンザで言えば,人に感染するウイルスには,A型,B型があり,その年で流行するウイルスは違うそうです。それによりタミフルが有効であったり,リレンザが有効だったりと,予測をしてワクチンも用意されると聞いています。また,数年から数十年ごとに新型の人インフルエンザの出現とその新型ウイルスのパンデミック(爆発的な流行)が起こり,毒性の強い場合は多数の死者が出るという歴史的な事実もあります。近年,新型インフルエンザH5N1型や,つい先日も愛知県でH亜型が見つかるなど,さまざまな情報が飛び交っています。新型インフルエンザについては,後から質問される同僚議員にお任せするとして,私は,毎年流行するインフルエンザ対策を中心に質問します。鹿児島県は,1月20日,県下にインフルエンザ流行発生警報を発令いたしました。本市の現状は今どうなんでしょうか。防衛策,対応策についてお答えください。また,保育施設や学校現場からの流行が毎年目立つようです。子どもたちの予防接種の現状はどうなっているのか,伺います。3つ目として,来年度,鹿児島県はドクターヘリ導入に向けて検討を始めると聞いています。もし導入されれば,本市の医療環境は,どう変化をするのか,その対応策は検討されているのか,伺います。以上,申し上げ,明快で簡潔な答弁を期待しまして1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 脇元敬議員から2点につきましてご質問でございました。1点目の1につきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。霧島市が目指す循環型社会の形成についての1点目についてお答えをいたします。バイオマスを利活用する主な目的は,資源の使い捨て社会から資源リサイクル社会への移行を促進することや,温室効果ガスの排出を抑制することで地球温暖化を防止することであります。現在,全国的には,バイオマスの利活用は,広がりを見せつつありますけれども,資源の収集,運搬のコストなどの課題がありますことから,本格的な導入や普及段階まで至っていないのが現状であるとお伺いをいたしております。バイオマスタウン構想は,市町村が中心となって,地域のバイオマス利活用の全体プランを策定するものでございまして,バイオマスタウン構想を市町村が策定をし,国が公表することで地域に即したバイオマスの利活用事業の実施が可能となります。今後,地域内のバイオマスの発生量及びバイオマスの利活用状況の把握に努めるなどして,バイオマスタウン構想の策定を視野に入れて検討してまいりたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 1問目のご質問のうち2点目の循環型社会とジオパークとの関連性についてお答えいたします。ジオパークは,科学的に見て特別に重要で貴重な,あるいは美しい地質遺産を複数含む一種の自然公園のことであり,その地質遺産を保全するとともに,ジオツーリズムを通じて,地球科学の普及や環境教育などを行い,さらにこれらの遺産を観光資源として活用し,地域社会の活性化を目指すものでございます。現在,ユネスコの支援を受けながら,世界18か国,57か所でその取組が推進されております。一方,循環型社会とは,環境への負荷を減らすために,自然界から採取する資源をできるだけ少なくし,それを有効に使うことによって,廃棄されるものを最小限に抑える社会のことであります。このようなことから,環境保護対策をとることで,地域の持続可能な社会経済的,文化的発展と重要な地質遺産の保護を両立させようとするジオパークの構想と循環型社会が目指すものとの関連性は十分あるものと認識いたしているところでございます。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 安心して暮らせる地域医療実現への取組についての1点目と2点目についてご答弁申し上げます。現在,鹿児島県内は,インフルエンザ警報が発令中であり,本市におきましても,小中学校や保育園等で集団発生が見られ,学級閉鎖などが行われた学校もあります。県によりますと,本年2月24日現在,患者数は約2か月ぶりに警報レベルを下回り,ピークは過ぎたもののまだ注意が必要であると警報を継続いたしております。姶良保健所管内では,現在,インフルエンザのほかにも感染性胃腸炎や水ぼうそうなどの感染症が発生いたしております。これらの感染症を予防するため,本市では,広報紙やホームページ等での周知や乳幼児健診等の場で,うがい,手洗いやせきエチケットなどの感染予防対策について広く啓発を行っております。一方,乳幼児や児童生徒の感染症予防対策として,現在,予防接種法に基づく定期接種としてポリオ,BCG,三種混合,MR,二種混合ワクチン接種等を実施しております。平成6年の予防接種法の改正により,集団接種から個別接種へと変更になり,ポリオを除く予防接種が個別接種となっております。個別接種に移行した理由は,1つ目に,社会情勢の変化により,集団防衛から自分自身の予防のための個人防衛へと意識が変わってきたこと,2つ目に,その子の普段の状況を把握しているかかりつけ医師が接種を行えること,3つ目に,通年で実施しているため,個人の総合的な予防接種スケジュールを組むことができ,いつでも都合のよいときに接種できることなどが上げられます。また,接種率向上のため,対象者への個人通知を頻繁に行い,医療機関等とも協力して,接種勧奨し予防対策を進めているところであります。また,保育施設では,感染症対応マニュアル等に基づき,日ごろからの手洗いやうがいの励行のほか,早目の病院受診や各種予防接種の接種勧奨などを行っております。さらに,学校の現場では,就学児健診のときに,予防接種の履歴の確認,勧奨チラシの配付や保護者に対しての接種勧奨文書の配布などを行い,接種率の向上に努めております。今後も予防接種等の勧奨による予防対策を推進していくことはもちろんのこと,感染症が集団発生した場合など,霧島市感染症予防対策会議を開催し,関係機関と連携した感染症の予防対策を進めてまいりたいと考えております。続きまして,3点目についてお答えいたします。現在,救急患者の搬送については,救急車により各地域の医療機関に搬送されておりますが,この受け入れ先の医療機関において,この傷病に対応できない場合,通常,救急車に医師が搭乗の上,他の医療機関に搬送されております。このうち,重症の外傷,心臓疾患や脳血管疾患などの一刻も早い治療が必要な患者については,このドクターヘリを導入することによって,搬送時間の短縮が図られ,救命率の向上が図られるものと考えております。県におきましては,現在,ドクターヘリ導入検討委員会等において,ドクターヘリの導入に向けた検討を進められているところでありますが,ドクターヘリの運航体制や施設整備等に一定の期間を要すると考えられることから,平成21年度から消防防災ヘリを救急搬送に積極活用し,搬送体制の充実を図るため,ドクターヘリに搭乗する医師や看護師等のスタッフの環境整備,地域の中核的な医療機関やその周辺のヘリポートの離着陸場所の確保など,関係機関との協議を進めていくことのことでございます。したがいまして,本市の今後の対応につきましては,ドクターヘリが導入されるまでの間は,地域の協力病院の確保やヘリポートの確保等について,関係機関との連携を深めていく必要があると考えているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま脇元敬議員の壇上からの質問に対する答弁をいただいたところでございます。ここでしばらく休憩をいたします。


「休憩  午前10時24分」


               ──────────────


「再開  午前10時40分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


○1番(脇元 敬君)


 それでは,医療のほうから再質問をさせていただきたいと思います。先ほど予防接種の履歴という言葉が出てまいりました。その予防接種の履歴なんですが,市はしっかりそれを把握してらっしゃると存じ上げますが,親御さん,子どもさんのその予防接種の履歴というのは,親御さんはしっかり確認されているととらえてよろしいですか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 子どもさんに対しまして6歳未満の子どもさんは,母子手帳をお持ちですので,母子手帳でお子さんたちが確認できます。その後,学校等になりますと,きちんとした健康調査表等がございますので,そちらでも確認をされております。予防接種を受けますと,必ず受けましたという証明を発行するようにいたしておりますので,それを保護者の方は持っておられます。


○1番(脇元 敬君)


 さまざまな場面で確認されながら通知をされているということでございますね。それでは,先ほどいろいろと予防接種の種類が出てまいりましたけれども,公的な補助というものが,子どもたちに関してでも結構ですが,公的助成というものがなされている,また,なされていない予防接種というのを,種類を上げてください。


○健康増進課長(宮本順子君)


 乳幼児の予防接種につきましては,全額無料となっております。ポリオの分で,成人のポリオにつきましては,有料となっておりますが,子どもたちにつきまして全額無料でございます。


○1番(脇元 敬君)


 それでは,インフルエンザの予防接種というのは,助成がなされているのかどうか,確認の上,お願いします。


○健康増進課長(宮本順子君)


 インフルエンザの予防接種につきましては,現在,高齢者の65歳以上の方々に対しまして1,500円の公費負担を行っております。乳幼児のインフルエンザにつきましては,公費負担は行っておりません。


○1番(脇元 敬君)


 同僚議員の質問の中でもこのお話があったわけですが,これから,乳幼児に対して予防接種の補助,助成というのを行われていく気はないのか,もう一度確認の上で伺います。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先般の一般質問の中でもご答弁申し上げましたけれども,過去に抑制効果がないなど疑問視されたことから,集団接種者の数が減少いたしまして,現在は任意の個別接種という形で行われております。このような状況もございますことから,助成については現在のところ考えていないというところでございます。


○1番(脇元 敬君)


 効果のことがありましたけれども,予防接種,特にインフルエンザに関して実費が必要だということで,予防接種してない子ども,乳幼児も結構いらっしゃると私は思うんですけれども,私が小中学校時代は,実際学校で,学校現場で予防接種を行っていたわけですけれども,そのできなくなったというのは,法の改正によってということで,よろしいんでしょうか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 ご答弁でも申し上げましたけれども,平成6年度の予防接種法の改正によりまして,集団接種から個別接種への移行を言われております。


○1番(脇元 敬君)


 予防接種の率を上げるためにも,その助成だったり,集団でもということができないかなと私自身も思ってるとこなんですけれども,今現在,この経済状況の中で,母子家庭,父子家庭,昨日でしたか,父子家庭のお話も出ましたが,共働きのご家庭というのも多いわけです。実際,医療機関に行って予防接種を受けなければならないという現状で,経済的であったりとか,また,そういう時間的な問題であったりで予防接種が受けられないというお子さんがいらっしゃるというのも事実だろうと思うんですね。それで,予防接種を受けられないということがずっと年次的に積み重なっていって,集団的な感染ということにもつながっているように思うんですけれども,何とかそこはできないもんかなと本当に思います。学校現場でできないということですけれども,やっぱり学校現場では難しいんですか。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 先ほど健康増進課長も申し上げましたように,そのような法改正の下で行われておりますので,学校現場としても難しいところはあろうかと思います。


○1番(脇元 敬君)


 インフルエンザですけれども,万が一の場合は死に至るということもございます。このワクチンも万能ではないですけれども,極度の悪化の防止にはつながると聞いています。市民の生命,財産を守るという上でも,行政の立場でその役目があるならば,接種しやすくしていくという必要性もあるかと存じます。その環境づくりもすべきだろうと思いますので,何かしらその環境づくり,現場づくりというのも努力をしていただきたいとご要望しときます。それでは,ドクターヘリに関してですけれども,霧島市においては,そのヘリコプターを使っての搬送ということで,霧島山を有するということで,山岳事故に対して年間何件かあろうかと思うんですけれども,その実績というのは,いかがなもんでしょうか。


○消防局長(中村 昭君)


 まず,現在県が所有しております消防防災ヘリコプター「さつま」は,平成10年3月に導入され,同年4月1日に枕崎空港に防災航空センターが設置され,消防本部から派遣されました消防職員6名で編成される鹿児島県防災航空隊が発足され,平成10年6月から本格運行が開始されております。この防災ヘリコプターは,鹿児島県,それから県内の45の全市町村,それから19の全消防本部,それと医師会等が一体となって運営を行いまして,災害時における被災者の救助活動はもとより,被害状況調査,救援物資等の搬送,離島急患輸送などの救急活動,それから林野火災等の空中消火,さらには各種消防訓練等の参加などの消防活動に従事し,大体年間200回を超える活動を行っています。それで,先ほどお尋ねでございますが,ここに県の運行実績がございます。それが救急運行と通常運行に分かれておりますが,まず救急運行の中で,災害応急対策活動が年間4件,それから救急活動が54件,火災防御活動が1件,それから救助活動は,捜索が3件,救助活動が9件,これは山の遭難等ですが,うち霧島管内が6件でございます。あと通常運行ということで,各種防災訓練とかその他で,19年度で208回の運行があるようです。


○1番(脇元 敬君)


 数件ではありますけれども,活用といいますか,ヘリが飛んできて救助をしたという実績はあるそうです。今回のその防災ヘリ,消防ヘリを使っての医療搬送ですけれども,これも枕崎から飛んでくると思ってよろしいわけですか。


○消防局長(中村 昭君)


 現在,空港の基地があるのは枕崎でございます。当然,向こうから飛来するものと考えております。


○1番(脇元 敬君)


 それでは,その消防等防災ヘリに,ドクターヘリですと医師の方が向こうから乗って来られるということになると思うんですが,今回の消防防災ヘリ「さつま」に関してもそういう状況になるのかどうかお答え願います。


○消防局長(中村 昭君)


 現在,県が示しております消防防災ヘリコプターの活用例ということで,まず,搬送元病院の医師が搭乗する場合でございますが,当然消防本部から要請がございまして,枕崎空港防災航空センター,それから発着しまして,あと離着陸場といいますか,医師,それから患者,搬送元病院からそこまで輸送しまして,あと乗せてくる場合はそこまで今度は逆に地元の救急車で搬送しまして,それから浜町のヘリポートに運んで,ヘリポートからまた救急車で搬送病院に運ぶというような想定をされております。あと,こちらの協力病院の医師が確保されれば,消防本部から出動要請しまして,枕崎空港から飛んできまして,この現場に患者と医者をその地元の救急車で搬送して,それから浜町のヘリポートに飛んでいきまして,それからまた医者,患者をその地元といいますか,鹿児島市の救急車だと考えますが,それから病院に搬送というような2段階が想定されておるようでございます。


○1番(脇元 敬君)


 ドクターヘリのように医師が乗ってくるだろうということで確認なんですけど,まあそういうことですね。


○消防局長(中村 昭君)


 そのようでございます。


○1番(脇元 敬君)


 はい,ありがとうございます。枕崎から飛んでくるわけですけれども,霧島市に飛んできて降りる場所,ヘリポートというものになるのかどうかわかりませんが,今どのあたりを想定していらっしゃいますか。


○消防局情報指令課長(笹峯 勉君)


 ただいま管内では,県への指定ヘリ離着陸場が7か所登録してあります。


○1番(脇元 敬君)


 この600km2の中の7か所ということですね。ということは,7か所ですからそれぞれの昔の旧自治体に1個ずつということかなと思いますが,実際枕崎から飛んで来て,飛ぶまでにいろいろ作業もあるかと思います。また,その場所まで救急車で搬送して,ヘリコプターで搬送する。二度手間,三度手間のような気もしますし,もしかしたら救急車のほうがまだ早いのかもしれないですね。そこら辺もしっかり踏まえてこれから準備をしていただきたいと思いますが,ドクターヘリ自体が導入されればまた違う状況になるかと思います。そのときのためにも,これからしっかりと準備,そして対策をとっていただきたいと,ご要望申し上げておきます。それでは,バイオマスに移ります。バイオマスタウン構想の策定を視野に入れて検討すると,前向きな答弁と私はとらえました。期待しておきたいと思いますが。それでは,まずバイオマスの利活用について,霧島市環境基本計画での位置付けというものはどうなっておりますでしょうか。


○生活環境部次長兼生活環境政策課長(川畑 巧君)


 平成19年度に策定いたしました,お尋ねの環境基本計画の中で,自然環境,生活環境循環型社会という形の中で,いわゆるエネルギーを活用の推進ということで主に掲げられています。そして,またバイオマス関係については,エネルギープラス飼料,そしてまた堆肥化,いろんなバイオマスの使い方がありますけれども,そちらのゼロ・エミッションという考え方については,廃棄物のごみの問題で,市の取組みとして廃棄物対策の推進を図りますというふうに掲げられています。


○1番(脇元 敬君)


 計画の中にもしっかりと掲げてあるということで確認をさせていただきました。このバイオマスタウン構想を策定するに当たって,さまざま補助金,交付金,あるのかなと思いますけれども,そちらをちょっとお示しいただければと思います。


○農林水産政策課長(原之園丈二君)


 バイオマスタウン構想を策定するに当たりましては,農林水産省におきまして,地域バイオマス利活用交付金の制度がございます。


○1番(脇元 敬君)


 このバイオマス利活用交付金というものがあるということですが,これは,その策定に対する交付ということもあるでしょうし,事業が始まってからのハード事業に関しての助成といいますか,交付というのもあるようでございます。ですから,様々なそういう便利な交付金もありますので,是非そこら辺は活用していただきたいと思います。今後,地域内のバイオマスの発生量,利活用状況の把握に努めると答弁でありましたけれども,今までにこのバイオマスの保存量といいますか,市の状況,また利活用可能の調査というのは行ったことはないのか伺います。


○農林水産政策課長(原之園丈二君)


 平成19年7月に霧島市内のバイオマスの年間発生量及び利用状況の概要につきまして把握するため,企画部におきまして関係各課に照会を行い,調査を行っております。調査におきますバイオマスを項目といたしまして,牛排泄物,豚排泄物,鶏排泄物,食品廃棄物,し尿浄化槽汚泥,下水汚泥,建設発生木材,稲わら,もみがら,林地残材として分類しております。


○1番(脇元 敬君)


 今,品目といいますか,種類を上げていただいて,細かい数字はなかったわけですが,その調べた状況を見られて,うまく利活用されているものは何があるのか,逆にうまく利用されていないものは何があるのか教えていただきたいと思います。


○農林水産政策課長(原之園丈二君)


 調査によりますと,現在利活用されておりますのは,牛排泄物,豚排泄物,鶏排泄物等については堆肥利用ということで100%利用されているということでございます。また,食品廃棄物,また林地残材につきましては,利活用が余り現在のところはされていないという状況でございます。


○1番(脇元 敬君)


 私の認識と同じ答えだったかなと思います。ふん尿に関してはある程度利活用が進んでいると,100%ということでしたけれども,利活用されてない部分も実際はあるのかなと思いますが,生ごみに関して,そして林地残材に関しての利活用がこれからだろうというふうに私はとらえています。その林地残材の利活用がなかなか進まないというのはどういった原因があると思われますか。


○農林水産政策課長(原之園丈二君)


 林地残材利活用につきましては,先ほど市長の答弁でもありますように,資源の収集運搬等のコストなどの課題があると考えております。


○1番(脇元 敬君)


 運搬の費用,コストがかかるからということですね。その先の木質のプラントがあるのかどうか,私もちょっとまだ調べてないんですが,そこの必要性もこれから出てくるだろうと思います。ここで,秋田県の取組で,その運搬料をある企業さんが出されたというお話を少しご紹介させていただきますが,ソニーさんです。ソニーさんが秋田県に,その木質バイオマス発電施設までの運搬,その経費,毎年600万円を寄附するということが始まったそうでございます。これは,搬出権の取引ということでこのお金を出していらっしゃるというふうに私はとらえているんですが,霧島市内においてもソニーさん,こういう形で協力,CSRという考え方もありますので,協力していただけるかもしれませんので,ご検討いただければと思います。それでは,今木質の話が少し出ましたが,敷根清掃センターございますが,ここでこの木質のチップ,もしくは加工したペレットを実際燃焼させたことがあるのかどうかをお伺いいたします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 平成19年に,南部し尿処理場から排出されます脱水汚泥を焼却する際,水分調整のために木質チップを19年3月から9月までの間,合計69トン投入しました利用実績がございます。代替エネルギーとしてのメリットというものもございますし,また,焼却炉のメンテナンスなどという課題もございます。ただ,先ほど市長おっしゃいましたような前向きな検討ということをおっしゃいましたけれども,その場合には具体的なもう1回検討する必要があるというふうに考えているところでございます。


○1番(脇元 敬君)


 当然,現在と比べればプラス面があり,またマイナス面が出てくるだろうと思います。十分に研究された上で,大きな枠組みの中で,この価値観の中でこの事業も進めていただければありがたいなと思っています。もう一つの生ごみに関してですけれども,同僚議員の質問の中でもありました。生ごみの多くは焼却されているということでしたけれども,実際のコスト,お金に換算するといくら年間かかっているんでしょうか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 申し訳ありません。生ごみのコストのその計算書をちょっと手元に持っておりませんので,後ほど回答させていただきたいと思います。


○1番(脇元 敬君)


 恐らく多くの資金を使いながら焼いていらっしゃると思うんですけれども,その大部分が生ごみを乾かすための燃料代になっている部分もあるんじゃないかなと思いますので,ここを何とかしたいなと私自身も思います。昨日の答弁でもありましたけれども,生ごみを堆肥化できないか検討中であるということでした。現在,霧島市内においてこの生ごみを堆肥化,もしくは飼料化している現状というのを把握していらっしゃるでしょうか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 2例ほど把握いたしております。エコ・スマイル社,これは国分にございますけれども,ここが国分地区の学校給食,あるいは老人福祉施設の食品残さを堆肥化しているという事例でございます。これは年間100tでございます。それから,溝辺にございます株式会社,源麹研究所,こちらが飼料としてリサイクルされております。こちらはレストランだとか事業所の分でございます。年間のリサイクル量が食品残さで365t,それから焼酎廃液で3,600t,これは市内の分もちょっと入っておるようでございます。


○1番(脇元 敬君)


 今出ましたエコ・スマイル社,また源の所も,しっかり事業としてこのリサイクルが成り立っているというふうに私はとらえています。しかも,そのエコ・スマイルさんの野菜にしても有機農法ということで,大変付加価値の高い,そしてまた学校の給食に提供されて,このリサイクルといいますか,このサイクルがしっかり回っていると私はとらえています。本当これはすばらしいなと思っています。バイオマスタウンを紹介するといいますか,バイオマスタウンの推進のための冊子等を見ますと,こういった新たな産業,そして雇用というものも創出しますよというふうに紹介がしてございます。バイオマスタウンになると,新たな価値観のもとで企業誘致みたいなものもできるんじゃないかなと思うんですが,全国的にそういった事例があるのかどうか,もしお調べになっていたら教えてください。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 申し訳ございません。そういった企業化されているか,あるいは企業誘致につながっているかということにつきましてはちょっと調査をしておりません。また,全国で現在163の市町村でバイオマスタウン構想がつくられておりますので,そういった先進の事例も一応今後研究させていただきたいというふうに思います。


○1番(脇元 敬君)


 先ほど出てまいりましたバイオマス利活用交付金というものが,申し上げましたとおり,策定のためのソフト事業と実際に動かすためのハード事業,そういうのがあるということでございます。自治体がこの構想を策定する段階でこの構想に含まれていれば,民間の事業者,もうこの利活用交付金を受けることができるととらえてよろしいわけですか。


○農林水産政策課長(原之園丈二君)


 バイオマス利活用交付金につきまして,民間がする場合につきましては,利活用交付金の活用をするという制度がございます。


○1番(脇元 敬君)


 民間の事業,企業も受けることができると確認させていただきました。となれば,この分野に興味がある企業がまたさらにこの霧島市にも進出をしてきて,交付金を受けてということが,これから望まれるといいますか,期待ができるということでございます。先ほど出てまいりました源という所ですけれども,バレルバレー・プラハビール工場と焼酎をつくってらっしゃる所で,資料のプラント,そして黒豚も飼ってらっしゃるという所ですけれども,一昨日の南日本新聞に,食品リサイクルの説明会の小さい記事が載っておりました。これは,環境省が実施をした九州ブロックで,鹿児島で行われたものでございまして,その中で,自社の廃棄物を飼料化し育てた農畜産物を自社販売するリサイクルループを確立,再生利用事業計画認定を県内で唯一受けている外食チェーン,康正産業という会社ですけども,その視察も行ったというふうに書いてございます。この康正産業のリサイクルループ,このプラントにもこの溝辺の源の焼酎に使うんでしょうか,麹菌を使ってのプラントでございます。こういった形で,霧島市内に全国的にも先進的な取組みをしている民間企業が実際あるわけですから,この知的財産というのを活用するためにもその協議をする場を持って,バイオマスタウン構想は必要だと私は考えておりますので,是非推進していただきたいと思います。それでは,その2番目ですけれども,ジオパークとの関連性についてでございます。ジオパークの申請について,環境に配慮した住民の生活であるとか循環型社会が構築されているか,そういった申請項目といいますか,チェックの項目があるのか教えてください。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 ジオパークの自己評価と進捗状況評価という中に,「申請の地域内で環境教育プログラムをつくっておりますか」と,そういったのがございます。環境教育の観点から循環型社会の取組は関連があると考えておりますし,例えばですけれども,四国ジオパークが目指す環境教育っていうのが四国でなっておりますけれども,この中で,持続的発展が可能な循環型地域社会,自然共生社会とは,経済と環境が両立する社会,地域の自然・文化・歴史といったあらゆる要素の価値が認められ,かつ大切にされる社会をつくること,それがジオパークの使命であるということで,例えば,四国のジオパークの考え方の中にも,そういった循環型社会の考えが盛り込まれているようでございます。


○1番(脇元 敬君)


 私もその自己評価のものを見させていただきましたけれども,今ありました環境教育のプログラムは行っていますかという項目があります。また,5番目の1のとこに,「申請期間が開発あるいは積極的に支援した地元の食材や環境に優しい製品などを推進していますか」などの項目もございます。まさにこの循環型社会とこのジオパークの考え方,とても関連性があるなと今回とらえて質問させていただいたところでございます。今ありました観光とか地域活性化という観点で少し質問させていただきますが,現在検討中の霧島中央公園ですけれども,ジオパークや循環型社会,この考え方も含めて,霧島観光の方向性,少し見えてきたかなと,私は期待しているところがございます。この中央公園の構想の中に,循環型社会のこういった位置付け的なゾーン,場所みたいなことはあるのかどうか伺います。


○建設部長(篠原明博君)


 今霧島中央公園の基本構想の中で,基本コンセプトの中にゾーニングをいたしておりまして,先ほど出ましたビオトープ等の池等も体験学習ゾーンの中に位置付けております。そういった反面から,そういうものも位置付けられると。それから,ジオパークの関係でも,先ほど答弁がございましたように,地域の持つ地域資源でございます地域遺産,それらを保存し,また地域科学の普及や環境教育なども行い,さらに観光資源として活用し,地域社会の活性化を目指すというような観点もうたってございますので,当然これらの連携を深めながら中央公園の基本構想,あるいは基本計画の中でも検討していくべきだと考えております。


○1番(脇元 敬君)


 パブリックコメントを昨日,一昨日までですか,行っていたようでしたので,恐らくそういう話も中にはあったらいいなと,私自身は期待しているところがありますけれども,もしありましたらそういうのも後々またご紹介いただければと思います。今申し上げました新しい価値観という中での観光というものもございます。ジオツアー,ジオツーリズム,またエコツアーというものもございます。先ほどご紹介しました源に関して言えば,そのエコツアーという形でプラントを見て回る研修旅行,また視察旅行みたいなものが結構多くいらっしゃるというふうに伺いました。そこら辺,観光のほうではとらえていらっしゃいますか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 エコツアーにつきましては,生態系のすべてを,環境を観光にしようとするものでございます。そういうことから,焼酎源では,先ほど申し上げましたことにつきましては,我々も研修に行っておりますし,ほかからも研修に来ているということを聞いておりますが,今後につきましては,やはり自然だけでなく環境,それから生活・文化,そういうものを含めた観光も必要ではないかというふうには考えております。


○1番(脇元 敬君)


 まさに循環型社会を観光としてとらえてできないだろうかというお話だと思います。岡山県真庭市という所がございまして,バイオマスタウン構想を掲げている所ですけれども,ここの市のホームページ,特にこのエコツアーのことが出てまいります。こうして行政としても取り組んでいる所がございますので,是非積極的にこの研究もしていただきたいなと思います。今のところ資源ごみということに関してなんですが,鹿児島市等がごみの持ち去り禁止条例というものもつくっていらっしゃいます。今は焼却をしている生ごみですけれども,いずれ宝物に変わる可能性もあります。新しい感覚で付加価値のついた農産品,製品などが開発できる可能性もあります。多岐にわたる可能性が実現可能なわけですけれども,ジオパークとしてバイオマスタウン構想,中央公園も,こういった大きな方向性の中で考えていただければなと思いますけれども,いかがでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 ちょっと関連がございますので,今朝ほど,2月7日にジオパークの関係の講演会をしたときのアンケートの集計がちょっと今朝まとまってきたのが,まだ市長とか副市長には見せてないんですけども,ちょっと紹介させていただきたいと思います。400人以上を超える方々がおられて,その中で290名ぐらいが書いてくださっております。ご意見,ご感想という中で,ちょっと感じたものですからご紹介したかったんですけども,もう大体こういったのは余り書かないんですけども,実際こういろいろ書いてくださっております。少し紹介させていただきますと,講演の内容は大変よく分かった。地質学を勉強したいと感じた。森の再生も併せて考えたい。それから,霧島連山の中に居住しながら,ほとんどその自然の価値を認識していなくて20年もったいなかったと思う。ジオパークを大きく告知,この霧島連山は最高です。自然の大事さと温泉も九州一です。それから,ジオパークの認定を受けられるよう万全の体制で臨みます。霧島の自然を守ると同時に防災の大切さも必要ではないか,自然と防災工事の共生を目指してほしい。井村先生のお話を聞いて,環境について勉強になった。自分も霧島の知識をもっともっと深めていきたい。ジオパークを念頭に入れて,環境教育をみんなで早急に行いたい。鹿児島,宮崎に世界に劣らないほどの自然があるとは,これほどすごいとは思っていませんでした。ジオパークに登録できたら,霧島市の活性化,環境保護,その他いろいろな面で鹿児島,日本の宣伝になると思った。もっともっと勉強が必要と感じた。これを読みながら思ったのが,やはりみんな環境を知れば知るほどもっともっと知りたくなる,知れば知るほど環境に配慮したいというような,そういったのが見えてきたものですから,ちょっとだけこれを紹介させていただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 重ねて私からも一言申し上げておきますが,ジオパークのこの目指すもの,価値,これは今話がありましたけれども,火山のもたらすさまざまな恵みがございますね。それには,鉱物もあればさまざまな地質,岩石,地層,化石,断層,そういうものがあるわけでございますけれども,実は3月4日の南日本新聞に,奥天降流域に熱視線という,こういうカラーで真米の甌穴群から大出水,あるいはまた磨崖仏,久留味川の暗渠とか,さまざまなものを紹介していただいていますが,こういうのも本当に立派なジオツーリズムのもう華やかな舞台に変わっていくんです。今までこういう所に全く目が行き届いていなかった側面もあると。そして,またなお上之原縄文の森,ここも見事につながっているわけです。ですから,市内だけでも相当数あるわけで,高千穂河原のビジターセンター,自然公園財団の持っている管理事務所をまた紹介するようなコーナー,そういうところにお互いに総合的に見た霧島山の値打ち,そういうものをともに知恵を出し合っていけば,相当利活用が広がってくるんじゃないかなと。中央公園構想の中でも,しっかり磨き上げた情報,整理しきったそういう拠点地が,お互いに納得度を上げられるならば位置付けてみてもよろしいんじゃないかとも思います。


○1番(脇元 敬君)


 すべてをひっくるめて市民生活,産業,すべてがつながりながら,我々はこの霧島市に住んでいるということを多くの市民の方々が意識し,また我々もそれを意識しながら政策の現場にいてつかさどっていかなければいけないなと,強く感じているところでございます。それでは,限りある資源を大切に使うという観点から少しだけお話をしますが,先ほど大きな枠組みの中で,方向性の中で,霧島市のあるべき姿を考えようというお話をさせていただきました。その価値観で,将来的なビジョンをしっかり持って,めり張りを効かせた公共投資,公共の工事というのもこれから必要かなと思います。例えば,今回太陽熱,太陽発電のパネルに助成がということがありました。これをさらに大きく考えて,年次的に市内の全公立の学校の屋根にパネルをつけようとか,工事は市内の業者にやってもらおうとか,こういった一つの方向性の中で,この市内の経済のスパイラルを少しでも太くしていくという発想があってもいいのかなと思うんです。将来的な投資ということになりますけれども,そういったことはこれから考えてはいけないでしょうか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 昨日も少し,初日でしたか,太陽光発電のことでお話し申し上げましたけれども,これまで経済産業省が主導で太陽光発電導入に取り組んできたわけですけれども,環境省も日本版のグリーン・ニューディール政策ですか,そういったものを打ち出そうといたしております。その中では,今おっしゃったような公共施設への太陽光の大規模な導入だとか,公共施設,学校は含めますけれども,そういったものを模索いたしておるところでございます。お言葉を借りますと,飛躍的に拡大させたいというようなことを環境大臣が,談話で申しておるようでございます。そのようなことから考えますと,これからは,今議員ご指摘のようなことも十分に考えられるんではないかと思います。ましてや本市には関連の企業も立地しておるわけでございますので,その辺のところも含みながら今後検討していく必要があると考えております。


○1番(脇元 敬君)


 総合計画の中の自然に優しいまちづくりという政策の中で,この価値観,行っていくのであればすばらしいことだと私は思っています。この時期だからこそ,新しい物差しで政策を行っていく,民間企業をますます盛り上げていただきたいと思います。そのためには,まずバイオマスタウン構想の策定です。前向きな答弁をいただきましたけれども,策定を視野に入れて検討するということですが,市長,やりますよと言っていただけませんか。


○市長(前田終止君)


 積極的に前向きに検討しながら,一歩ずつ確実に,今までの経験,情報を生かして是非やってみたい。


○1番(脇元 敬君)


 それでは,最後に,市民憲章に「私たちは,母なる地球の生命体の一員として共生と循環の心豊かな社会を目指し,新たな歩みをともに始める。」とあります。新たな歩みをともに始められるよう期待しております。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 藤山保健体育課長より発言を求められておりますので許可します。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 先ほどインフルエンザの関係でご質問等がございましたけれども,今年も市内の小中学校でいくつか学級閉鎖が出ておりますので,教育委員会といたしましても,インフルエンザ予防のために積極的に推進をしているということを追加答弁させていただきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,脇元敬議員の一般質問を終わります。次に,38番,田代昇子議員より2件通告がされております。したがって,田代昇子議員の発言を許可します。


○38番(田代昇子君)


 お疲れさまでございます。ただいま議長の許可をいただきましたので,通告いたしました2点についてご質問申し上げます。執行部の明快なご答弁をお願いするものでございます。昨年のリーマンブラザーズの経営破たんは世界経済に大きな打撃をもたらしております。日本においても百年に一度の大変深刻な経済危機となり,中小企業限らず経営破たんは多くの派遣社員の解雇,また新入社員の採用内定取り消しは,想像もつかない困難となっており,市長は素早い緊急対策をして幾つか取組んでいただいておりますが,心から敬意を申し上げるとともに,さらなる方策も必要と思います。前向きな検討をしてくださることを願っております。また,先月には映画界最大の祭典アカデミー賞の発表があり,2つの部門で受賞が決まり,その一つは,鹿児島県出身者で,積み木をイメージした「つみきのいえ」の作品でありました。同じ県民の一人として大変誇りに思うことでした。粘り強くこつこつと努力された結果だと報じられております。そこで,質問に入ります。第1点は,霧島市美術展を総合美術展として発展的にすることはできないかについては,現在霧島市美術展は旧国分市時代にスタートして早くも5回を数えており,県内各地より多くの出品があっているものと思いますが,その現状と課題についてお聞きするものです。近年,市内条例公民館講座や民間の講座など生涯学習の機運が増えていることは大変よいことだと思います。公民館講座の油絵,ちぎり絵,水彩,陶芸や書道,写真など,多くの市民が定期講座や自主講座として学んでいると認識しております。現在の美術展は油絵を中心とした美術展ですが,それを総合美術展へ拡大していくお考えはないかお伺いするものです。2点目の道路整備について,まず川跡線の国道10号からの入り口500mぐらいが未解決のままですが,この件についてお伺いいたします。この件については,平成19年3月議会で同僚議員から質問されております。また,この路線は,国道10号からの国分市街地への玄関口でありながら,昔からそのままの道路です。見通しは悪く,幅員も狭く,カーブもひどく,地域の生活道路と交差し,見通しが悪い点など多く,しかも高校生はその間隙を縫って自転車通学をしております。一日も早く整備が急がれるべき所と認識しております。2年前のご答弁で,20年度までに用地買収を終え,平成21年度から23年度に工事を行う予定であるとのご答弁があっております。その後の進捗状況はどうなのかお伺いするものです。次に,県道大川原小村線について,この線も同じような状態です。最近では,信号待ち停車車両も多く,特に入り口については幅員が狭く,危険は川跡線と同じです。10号線の工事に合わせ,十四,五mでも工事ができると小学生の通学路によいのかと思いますが,市はどのようにお考えなのかお聞かせください。以上で質問を終わり,ご答弁によっては自席からの再質問をお願いして終わります。


○市長(前田終止君)


 田代議員から2点につきましてのご質問でございました。2点目につきましては,私から答弁をいたします。1点目につきましては,教育委員会が答弁をいたします。2点目の質問は,道路の整備についてでございました。その1点目についてお答えいたします。県道国分霧島線国道10号から600mの間については,平成14年度から都市計画事業川跡線として基本復員16mで整備を進めているところであります。そのうち用地や補償の完了した中間付近の200m区間については整備を行っております。現在,虫食い状態になっているのは事業費の予算配分の関係もあり,用地取得に時間を要し,着工できない区間もあるものと聞いております。なお,現在までの事業,進捗率は約75%となっており,平成23年度完成予定と聞いております。次に,2点目についてお答えします。県道大川原小村線の終点付近である国道10号の歩道設置については,今年度から国土交通省鹿児島国道事務所が歩道や歩道橋の整備に着手しているところであります。ご質問の県道大川原小村線が,国道10号と接続する地点の改良については,昨年7月に地区から県へ改良の要望書が提出されました。市といたしましても,国道10号の改良と同時施工していただければ県道整備が効率的に,しかも安価で施工可能なことから,その整備を県にお願いいたしましたが,県の回答としては,この区間の整備計画はないとのことでありますので,現時点ではその整備は難しいものと考えております。


○教育長(?田肥文君)


 霧島美術展の今後についてお答えいたします。まず1点目の霧島美術展の現状と課題についてのお尋ねでございますが,まず現状についてお答え申し上げます。平成16年に国分市制施行50周年記念並びに舞鶴城築城400周年記念事業の一環として,国分市美術展として開催されました。また,旧霧島町では,平成元年から合併まで霧島をテーマにした8号洋画・日本画展が開催されてきたところでございます。合併を機にこれらを統合しまして,霧島市美術展として開催してきましたけれども,県内に誇れる美術展として育てたいことから,平成20年に霧島市美術展から霧島美術展と名称を変更して開催しているところです。また,これまでは県内一円からの公募としていたものを,環霧島地域5市2町まで募集枠を広げて,霧島美術展の名称にふさわしい内容の充実に努めてきたところです。展示会場をシビックセンターの市民ギャラリーで行っておりますが,来庁されます市民は迫力ある作品に触れられて心もなごみ,毎回楽しみにしておられるようでございます。審査委員や美術愛好家の皆さんからも,霧島美術展のレベルの高さなど高い評価をいただいているところでございます。次に,2点目の霧島美術展を総合美術展として発展させる考えはないかという質問でございますが,現在は,霧島写真展や子ども絵画展等,年間を通じて開催時期を変えて開催いたしております。総合美術展として同時開催するには,スペースの面など課題も多いようでございます。このようなことから,例えば霧島写真展などを巡回して展示するなど,一人でも多くの市民の方々にご覧いただけるよう検討していきたいと考えております。


○38番(田代昇子君)


 ただいまご答弁いただきましたので,順次再質問させていただきたいと思います。霧島市美術展については,昨年もあったかと思いますが,どのぐらい応募されて,またそのうちの入賞者は何名だったのかお聞かせいただきたいと思います。


○生涯学習課長兼文化振興課長(野村定美君)


 応募点数のお尋ねでございます。応募につきましては,311点の作品が寄せられたところでございます。人員にしましては183名でございます。入賞者につきましては,143点を入賞作品といたしております。


○38番(田代昇子君)


 それでは,この美術展にかかりました費用についてはどのぐらい使われたのかお聞かせいただきたいと思います。


○生涯学習課長兼文化振興課長(野村定美君)


 経費でございますけれども,応募1点について2,000円の出品料をいただいております。その額が60万4,000円でございまして,総額184万2,000円の事業費となっております。その出展料が60万4,000円,あとの残り123万8,000円が一般財源ということになります。


○38番(田代昇子君)


 先ほどのご答弁の中で,課題としてスペースがないと,狭いというようなことであったかなと思いますが,旧国分時代には清水にあります総合体育館を使われた経緯もあるようです。多目的ホールもありますし,そして周辺には市民会館があり老人福祉センターがあり,大変いろいろまとまっておりますので,そういうものは考えられないものでしょうか,先ほど少しずつ部分部分に展示をしたほうが,市民の目が見る機会が多くていいんじゃないかというようなご答弁をいただいておりましたけれども,そういう分散型にして,総合美術展を持ってくるということについては余り考えられないということでありましたか,再度お聞かせいただきたいと思います。


○教育部長(藤田 満君)


 このシビックセンターは,ご承知のとおり1階の部分,2階の部分,それぞれ市民の方々のこういうような作品を展示する,そういうギャラリーといいますか,そのような目的を持ってつくられた部分もございます。そういう中において,現在,先ほど教育長が答弁いたしましたとおり,年間を通じていろんな方々がいろいろな分野でもってこの場所を使って発表,展示をしていただいております。大きな,例えば旧国分市でいきますと,文化祭等を見てみますと,今この1階の部分のスペースの使い方,あわせて多目的ホール,そしてまた公民館の会議室等,いろんなところで使っていただいております。そして,また年間を通じてということも答弁の中で申し上げました。いろんな活用をしていただいております。特に,また無料であるというようなこと等もまた利用しやすい状況なのかなと思っております。こういう市役所に複合の施設をつくりまして,市民の方々がおいでになって,やっぱり心なごむそういう機会がたくさんつくり出せれば一番いいのかなというのがこのねらいでもあろうと思っております。したがいまして,今のところはそのような部分を大事にしながらこの施設を利用していけたらいいのではないかなと思っているところでございます。


○38番(田代昇子君)


 それも大きな一つだと思っておりますけれども,やはり総合美術展ともなりますと,大変ベテランの方々がそういう絵画展,あるいは写真展,彫刻,それも含めて非常に見る側が目が違ってくるのではないかなと思うんですが,その合間合間にそういう分散型の,例えば写真展とかあるいは水彩画とか,そういうものはあっていいのではないかなと思うことですが,そこら辺をどうとらえていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。やはり専門的な部分での総合美術展というふうにとらえていただければいいのかなと,そう思うんですが,ご意見を聞かせてください。


○教育部長(藤田 満君)


 総合美術展となりますと,かなり多くの分野が出てくると思います。現在の霧島美術展におきましても,1階のロビーをほぼ満杯,これは絵画を中心にして埋め尽くされているというような状況だろうと思っております。これに総合美術展という形になりますと,写真も一部入っているかと思いますが,工芸,彫刻,それから書の部分等かなり多くの部分が入ってくるのではないかと思っております。そうしますと,今の絵画の部分みたいな形に充実してまいりますと,かなりそこの中で収めきるのはなかなか厳しいという感じがいたします。そういう意味からも,今いろんな部門のところで年間を通じてこういう展示をしていただいておりますので,先ほどもご答弁申し上げましたような当面運営をしていきたいというのが,現在私どものスタンスといいますか,状況でございます。


○38番(田代昇子君)


 私は,都城で美術展がありましたものの資料をいただいておりますけれども,主催が都城市でありますけれども,後援が都城芸術文化協会も含めておりますが,協賛として商工会議所,医師会,観光協会,農業協同組合,曽於市,志布志市,三股町,それから大崎町,都城市立美術館友の会など,近隣の町を巻き込みながらの開催がなされておりまして,部門といたしまして,絵画,絵画の中には油絵,水彩画,版画,彫刻などがありまして,第2部門が写真でございます。第3部門が書でありまして,第4部門が工芸となっておりまして,総勢入選作品が387点となっております。私はこういう大会をすることによって,部分部分の展示会は多少は関心がある人は来てくださると思いますけれども,こういう総合展をすることによって,いろんな分野の文化が見られて非常にこの関心度が高くなり,そして本人はもちろんですけれども,家族を含めて大変な鑑賞に見えてくるのではないかなと思います。まちの活性化につながってくるような気がするんですが,そこら辺はどのようにとらえていらっしゃるのか,お聞かせいただきたいと思います。


○教育部長(藤田 満君)


 私は直接都城市の状況を拝見しておりませんので,コメントしづらい部分もあるんですが,今お話をお聞きしますと,かなり多くの作品の出品があって,そして分野もたくさんあるということ。そういう取組も非常に大きなものであるということで,恐らくかなりのそういう収容できる施設がなければかなり厳しいのかなというふうに感じるところです。そして,また先ほどから申し上げておりますとおり,このシビックセンターにおいては,そうしますと,先ほどの絵画展とかそういうところでかなり占めてしまうというようなところでございます。ハード面の充実ということも相まってやはりやっていかないと,ちょっと今の現状では厳しいものがあるのではないかなと。ただ,将来的にそのようなものが整ってくるとすれば,そういう広がりを持つことは非常にそういう,いろんなこういう,いわゆる芸術・文化の立場でも大事な視点でしょうし,ひいてはそういう活性化というところにもつながっていくということには異を挟まないと思っておりますので,今後の私どもとしては一つの課題といいますか,取組への一つの示唆という形で受け止めさせていただきたいと考えております。


○38番(田代昇子君)


 ただ,まあいい方向でのご答弁はいただいたんですけれども,9月議会で生涯学習についてご質問申し上げたんですが,今市民がいろいろな講座を学ぶ機会が大変多くなっておりますが,グループごとの部門についてはそれなりに展示されたりして,先ほど教育長がここを見て心がなごむんだということをおっしゃってました。それはなるほどそうだと思っておりますけれども,やはりつくる人たちは,かく人,展示をしてもらう人たちは,よい作品をつくりたいという思いが大変皆さん強いのではないかなと思うことです。そして,その作品を人様に見てもらって,また審査委員に審査してもらって,いい評価をもらって,それがまた励みになって,すごく次のレベルアップになったり生きがいにつながったりという,非常にそういう大きなメリットというのがあるのではないかなと思うわけですけれども,分散型ではなかなかそこまで行かないのではないかなと,このように思っていますが,そこら辺,教育長いかがでしょうか。


○教育長(?田肥文君)


 先ほどから申し上げておりますのは,たくさんの方々が今このシビックセンターのエントランスホール,あそこを使って展示されておられます。先ほどもありました書道が年間5回ぐらいでしょうか,それから写真が3回ぐらい,絵画,この絵画の中もいろいろ分けられるわけでございまして,例えば洋画もあれば日本画もございます。そして,また全然違った世界の水墨画というのもございます。そして,あと水彩画がありますし,油絵,版画,それから描画,ちぎり絵,そういうものもそれぞれこの進みと言いましょうか,こう変わってきまして,審査そのもの,そういうものもいろいろ派があるのかもわかりませんが,そういうものがございまして,総合的にそれを同時にするとなると,審査員の問題,いろんな問題もあるのかなというふうに思っております。そして,また高校生,子ども,そういう,絵画ですね,いろんな手芸,工芸,そういうものも出てまいります。そして,これを皆さん方がこうしてそれぞれの年間の計画の中で作成をされて,そして発表の時期というものを決めておられますので,これを例えば11月なら11月というその時期に合わせて全部やろうとすると,非常にいろんな場面の難しさがあるのかなと思って,今皆さん方が年間の中でスケジュールを考えながら,こうしてされている方向をバックアップする体制のほうが今のところはいいのかなと今思っているもんですから,今後の検討課題にさせていただければと思います。


○38番(田代昇子君)


 館がないというのが大きなネックだと思います。聞かせてもらいましたけれども。南日本がしてます女流美展も最初は,今では一緒にやってますが,黎明館とそれから山形屋で展示されたりとか,そういう部分というのは非常にあったのではないかなと思います。当初から,館をつくってもそれだけのスペースがあるかとなると,それだけのものがつくれるかとなると,大変それも難しいことだと思いますので,ほかで区切りを付けに行かないといけないのかなと,そのように考えるわけです。すばらしい音楽を聴くためにはそれなりの整備された施設で聴くことが,その音色が非常にいいんだと,感覚がいいんだと,感性がいいんだということをよく言われますけれども,霧島には音楽堂「みやまコンセール」もあります。13万都市になりましたので,現在の経済の厳しい中で美術館をつくりなさいと,つくってくださいと,私はここでは言えませんけれども,近い将来に建設の方向でどうでしょうか,計画をつくられる気はないのかどうか,市長のコメントをいただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 県内外全国各地の歴史ある,また規模の大きい自治体においては,議員ご指摘のそのような施設があるわけでございまして,私も印象深く見ましたのは,北海道は富良野に写真美術館というのがあります。これはもう連日バスが寄ってきて,その地域,北海道全体の写真の美術,芸術を常設展示したり,さまざまなものもまたそこで販売もされておられます。美術的,芸術的な価値とともに観光的な価値も放っていると。あるいは,また近隣では都城あたりも,山内多門先生の出身地でもございますし,そして都城美術館など行ってもすてきなたたずまいですね,やっぱりかつてはいっけんの人であったと。そして,また古い歴史を持っていると,風格のある美術館があると,また県都鹿児島市,これはやっぱり人口いまや合併の結果60万を超えたわけでございますが,今日までの努力の中で城山下にそのすばらしいものがあって,県民全体がここに足を運んでいるというようなことでございます。私どもの地域にそういうものがいただけたらこれはもう本当に似合う場所でありますし,議員ご指摘のとおり音楽というようなものと,そしてそういう音楽に,まあ好きな方々はまた,一方そういう芸術文化の美術的なことに対しても感性が優れた方々も多い,ファンが多い,ですからそういうものを一体的に,例えば理想としては霧島中央公園計画の中の一角に適正規模であったらそれは望ましいですよ。しかしながら財政事情というのを考えますと,本当にそういう箱物をつくっても,今度はまた一方相当なレベルの県内外と申しますか,全国内外からこの関心をひくような目玉作品というものも置いてなければなかなかまた足も運んでもらえない。今のところは,現実的な措置といたしましては,栗野岳に彫刻の森が位置付けられております。もう同じ市内感覚で,同じ霧島連山のエリアの中で生かせる場所でございますから,そういう気持ちで一市民,県民として利用していくということを考えていったらいいんじゃないかと。そして,さまざまなこの視点での例えば写真とか工芸とか,美術の中でも洋画,和画,ペンタル,いろんなものがあるわけでございますけれども,それについてはやっぱり関係者の方々でもっとこの真剣なご協議をいただいて,この広い市内の分散開催というのを本当に知恵を出したら,議員ご指摘のように,それを巡る市内市民ツアー,そういうものもまた地域経済に健全に活性化の方向を見い出すこともできるんじゃないかと,体育館等もそれぞれの地域に大中小あるわけでございますし,それを上手に使い合って,総合的な霧島総合美術展などを企画できないこともないのじゃないか。ただ,管理していく,そして適切にこれが本当に利用されていくという工夫を相当覚悟を持ちながらやらなきゃいけないのかとも思います。


○38番(田代昇子君)


 ちゃんと前向きにコメントをいただいたと思います。是非いい方向でやっていただきたいなと思います。非常に霧島市はソフト面が遅れているというのは私たちもいっぱい耳にすることでございますので,もう少しやっぱりそういう面での方向で力を入れていただきたいなと,これは強く市長に要望しておきたいと思います。それでは,この件については終わりまして,道路整備について少しご質問させていただきたいと思います。先ほど,県道川跡線についてまず申し上げてみたいと思います。用地の補償ができているのかお聞かせいただきたいんですが,もうここの交渉については全く霧島市は関与されてないのかどうか,まず1点目お聞かせください。


○建設政策課長(岡元邦昭君)


 今のところ霧島市は直接交渉とか,それにタッチしておりません。


○38番(田代昇子君)


 少し熱意を持って交渉してくだされば,もう少し早く解決するのかなと思うことです。国道10号も新年度は工事が始まる予定でございますが,内定しているそうですので,その件についても非常に協力してくださった,私はそういう努力っていうのが非常に大事じゃないかなと思いますので,是非県へハッパをかけていただきたいなと思います。ジャングルパーク跡地にフレスポ国分店ができまして,大変交通量が増えております,以前とすると。非常に地形的に段差があって,車が停車している所に出て行けない大変厳しい環境があるようです。その上に,近くAZも開店すると聞いておりますが,そうなると余計にそこら辺が増えてくるのかなって心配しているところでございますが,是非そこら辺を県に強く要望していただいて,入り口の部分だけでも早く工事ができないのかなって,そのように考えておるが,いかがでございましょうか。


○建設政策課長(岡元邦昭君)


 まだ地権者数として8名程度,そして筆数として10筆ぐらい合意に達してないことから,その部分については工事ができないという状況でございまして,県としてもそういう用地補償ができ次第速やかにするということでございますので,まずは用地交渉等について全力を尽くしたいということでございます。


○38番(田代昇子君)


 次に,県道大川原小村線についてご質問申し上げたいと思います。あそこの,まあ私は入り口と言いましたけれども,行政のご答弁の中で出口ということでございまして,そこが大変,特に入り口が,出入口でしょうか,狭いです。あそこの十四,五mぐらいを工事をしていただくならば,私は子どもたちの通学路に大変よくなっていくのかなと思っておりますが,計画がないということでございますが,是非計画の中に入れていただくような,市としての陳情も要望も出していただきたいなと,そのように考えているのでございますが,そこら辺ご答弁ください。


○副市長(南 洋海君)


 先ほどご答弁を申し上げましたけれども,市といたしましても,ちょうど国道10号の改良に合わせて,いいタイミングでございますので,今後,おっしゃいますように県に陳情を強烈にやっていきたいと考えております。


○38番(田代昇子君)


 副市長の力強いご答弁をいただきまして,昼になりましておなかもすいていると思います。今2点についてご質問申し上げましたけれども,是非,前向きに考えてみていただいて,できるものなら早目に計画なり要望なり出していただくようにお願いをして終わりたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,田代議員の一般質問を終わります。ここで休憩をいたします。


「休憩  午後 零時01分」


               ──────────────


「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,28番,下深迫孝二議員より3件通告がされております。したがって,下深迫孝二議員の発言を許可します。


○28番(下深迫孝二君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしました3点について質問いたします。その前に,世界経済はアメリカのサブプライムローンの破たんに伴い,100年に1度とも言われる大不況の中にまっしぐらに進んでおります。我が国においても企業の倒産やリストラ等で10万人を超す人たちが失業しており,多くの国民の皆様方が不安な日々を送られています。また,中小企業等において,仕事の注文の減少により資金繰りにも大変な思いをされています。これから3月の年度末に向けて,まだまだ倒産やリストラが増えていくのではと懸念されます。本市においては,前田市長を先頭に,霧島市緊急経済対策や臨時職員の雇用対策等,中小企業向けとして利子補給や再就職支援として,他市に先駆けホームヘルパー資格支援など評価できるものであります。また,財政課の皆様方におかれましては,21年度当初予算494億2,000万と特別会計を入れますと約750億円になると思いますが,大変な作業であったと思いますが,ご苦労さまでした。まだまだ続く不況下の中で大変な思いをされている市民の方々のために,市職員全員が心を一つにして,市長を先頭に取組んでいただきますよう強く要望いたします。それでは,質問に入ります。まず,市内の簡易水道について質問いたします。合併して3年が経過し,職員の皆様方も面積の広さや設備の格差,利用状況等いろいろな状況が見えてきたころではないかと思います。人間が生活する上で,水は命の次に大事ではないかと思っております。蛇口をひねれば水が出る,これが当たり前に思っていますが,突然水が出なくなると,これが簡易水道にはたまにあります。原因は,地震によって水脈が変わったときや山林の伐採によるもの,あるいは落雷により電気系統の破損等いろいろです。また,簡易水道の多くは地域で管理し,故障のときは市より6割補助を受けて修理するものが最も多いようです。そこで質問いたします。各地区ごとの簡易水道の件数はどのようになっているか,2つに,水源地の整備を行わなければならない箇所はどのぐらいあるか,3つに,中山間地域は簡易水道が多いと思うが,水質検査は適正に行われているかお伺いいたします。第2点目に,誘致企業への支援についてご質問いたします。我が霧島市は,誘致企業の皆様方のおかげで若者の皆様方をたくさん雇用していただき,若者の多いまちとして全国より脚光を浴びてきました。国分地区においては,特に京セラ,ソニー,国分電機,トヨタ車体等,そのほかにもたくさんの企業の皆様方が頑張っていただいています。しかしながら,前段でも触れましたが,100年に1度とも言われる不況の中で,なるべくリストラをせず,ワークシェアリング等でしのいでいただいているのが現状ではないでしょうか。そこで質問をいたします。誘致企業にとって非常に厳しい状況であるが,市としてどのような支援を行っているか,2つに,公共施設への設備等で誘致企業の製品を使っているものはあるのか,3つに,100年に1度とも言える不況下の中で,企業に対して固定資産税等の免除は考えられないかお伺いをいたします。3点目に,市営住宅について質問いたします。滞納については,シリーズで質問いたしておりますが,今回は時間の都合上住宅問題だけにいたします。合併し,市営住宅もかなりの数になるわけですが,それに伴い市営住宅の滞納も多く,金額も大きくなっているように思われますが,住宅課としてどのような取組みをしておられるのか,また,今後不況下の中でさらに増えていくのではないかと懸念されます。そこで質問いたします。1つに,1件当たりの滞納金額が非常に高額な人が多いようだが,どのような取組みをしているのか,2つに,外観の整備はされているが,室内の改修はどのようになっているのかお伺いいたします。以上,壇上からの質問を終わりますが,答弁によりまして自席からの再質問をお願いして終わります。


○市長(前田終止君)


 下深迫議員から3点につきましてご質問でございました。その2点目,1につきましては,私から答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれご答弁をさせていただきます。誘致企業への支援についての1点目についてお答えをいたします。世界的な景気悪化の影響で,霧島市内の企業においても厳しい経営状況にあるところが多く見受けられます。このような状況を踏まえて,昨年12月に緊急経済対策本部を立ち上げ,その間に私を筆頭に約30社ほど情報収集を行い,現在の経営状況,今後の受注予定,行政に対する要望等をお聞きいたしましたが,ほとんどの企業はこの現状を企業努力により乗り切ろうと,一丸となって取組まれていることを強く感じました。そのようなご意見を参考に,緊急経対策本部で企業向け支援の中小企業経営安定化対策といたしまして,商工業資金借り入れにかかわる利子補給率の引き上げ,信用保証料に対する助成制度の創設を行っております。また,霧島市誘致企業等交流会を2月に開催をいたしまして,中小企業緊急雇用安定助成金等国県の支援制度について,ハローワークや鹿児島県の講師を招き,説明をしていただき,誘致企業に対する支援制度の紹介に努めております。今後も企業訪問を実施させていただきながら,その情報収集等に努め,そして,また誘致企業支援の対策をさらに講じたいと考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 次に,2点目についてお答えいたします。現在,市内誘致企業の製品を使用している公共施設は,舞鶴中学校におきまして,太陽光ソーラーシステムとテレビ,改築を行いました日当山小学校,牧園中学校におきましては,水道の止水弁等を使用しており,その他にも多く使用されていると思いますが,詳細なところまでは把握いたしておりません。次に,3点目についてお答えいたします。経営状況が悪化している企業に対し,固定資産税の免除はできないかということでありますが,固定資産税は資産価値に着目して資産を所有している課税対象者に課税されるものであります。経営状況の悪い企業のみ特別に免除することは,慎重な取り扱いが求められ,また市民の理解が得にくいと思われることから,現在のところ固定資産税の減免制度は考えておりません。


○水道部長(迫間 勇君)


 市内の簡易水道について,3点にわたりましてご質問ですけれども,順次お答えをいたします。1点目の,各地区ごとの簡易水道の件数でありますが,霧島市水道事業の設置等に関する条例で,地方公営企業法第4条の規定に基づき,簡易水道事業の設置数は12地区となっております。地区ごとに申し上げますと,旧国分市が春山と木原の2地区,旧横川町が横川中央と横川東部の2地区,旧牧園町は牧園東部と西部,それに霧島妙見台の3地区,旧霧島町が霧島大田と霧島永水の2地区,旧隼人町が嘉例川の1地区,旧福山町が福山と牧之原の2地区,合計12地区であります。2点目の水源地の整備を行わなければならない箇所でありますが,平成28年度までを計画期間とする水道事業基本計画に基づき,横川地区が中央,柿木,正牟田の3水源地,霧島地区が千滝,永水,四季之里地区の3水源地,福山地区が川路原,比曽木野地区の2水源地で,送水ポンプの取替え,非常用発電機の設置,電気計装の設備等で,大規模な改築方針は8か所を計画しております。なお,すべての水源地におきましても,通常点検による作動状況で判断をしながら,機器の部品交換等を実施してまいります。3点目の水質検査でありますが,平成16年4月1日から施行されました「水質基準に関する省令」により策定をいたしました霧島市水質検査計画に基づきまして,すべての水源で計画的に実施をしているところであります。ちなみに,原水検査と配水系統別浄水検査は毎月1回職員で採水を行い,国指定の検査機関に判定を依頼して厳正な管理をいたしております。また,毎日検査につきましても,配水管路の末端給水者43戸に委託を行いまして,残留塩素濃度,色度,臭気,味の測定を定時に実施して結果を報告いただいているところでございます。


○生活環境部長(南田吉文君)


 水道法が適用されない簡易給水施設の水質検査についてお答えいたします。飲料水の衛生状況を確保するために,広報きりしまで周知し,希望者が水質検査を行う場合は検査料金の半額を助成して,市民の飲料水に関する衛生意識の向上を図っています。検査項目は10項目ありまして,水質検査基準に不適合の項目がある場合は,検査を受けた方が姶良保健所に連絡をして指示を仰ぐように通知しております。平成19年度の検査結果につきましては,54件中7件が不適合でありました。平成20年度の希望件数は平成21年2月25日現在市内97か所で,地区別内訳としましては,国分地区32件,溝辺地区14件,横川地区14件,牧園地区19件,霧島地区5件,隼人地区9件,福山地区4件となっており,現在サンプルの提出をお願いしているところであります。その結果は3月下旬に出る予定であります。今後も,所管する飲料水の衛生状況を確保するとともに,保健所と連携しながら住民の飲料水に関する衛生意識の向上を図ってまいりたいと思います。


○建設部長(篠原明博君)


 市営住宅についての1点目にお答えいたします。高額の滞納者への取組についてでございますが,滞納者に対しては呼び出しを行い,分納の誓約を結び,その誓約を履行しない場合や呼び出しに応じない滞納者に対しては,平成19年度から住宅の建物明渡し訴訟を行い,平成19年度で4件,平成20年度は2月現在で8件行っております。また,本年度から新たに簡易裁判所の調停による和解を5件行っております。今後も高額滞納者に対しては厳しく納付指導を行うとともに,分納誓約を履行しない入居者に対しては法的措置を講じていく予定でございます。次に,2点目にお答えをいたします。室内の改修につきましては,平成20年度から国の地域住宅交付金事業を導入し,3点給湯と洗面台や浴槽の取替えなどを行う個別改善工事に着手しております。また,平成21年度から空調機増設が行えるように,電源改修工事と共用階段の手すり取付工事に着手いたします。入居者から要望の多い床の張替えや流し台の交換につきましては,現状を確認した上で個別に対応を行っております。また,平成22年度から新たな住宅の長寿命化型改善の補助制度が始まり,使用の拡充が予定されておりますので,今後も新たな事業を導入し,対応してまいりたいと考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 それでは,再質問をさせていただきます。それぞれお答えをいただいたわけでございますけれども,まず市内の簡易水道についてというところから再質問させていただきます。市の水道課が管理している簡易水道は,まず私問題ないだろうと思っております。それは,きちっとした点検もされておるし,市の水道という一つの立場もあるわけですので,そんないい加減なことはされてないということで,こちらのほうはちょっと置かしていただきます。時間の都合もありますんで,各地域の簡易水道についてご質問いたしますが,今数字についてもそれぞれ件数が何件ということも今お答えいただいてるわけですけども,例えば今早急にこの各集落の,市の水道になってない水道で,簡易水道で点検を早急にやらなきゃいけない,点検といいますか改修をしなきゃいけないというのはどのくらいあるかまずお尋ねいたします。


○副市長(南 洋海君)


 ただいま水道部長がお答えをいたしましたのは,いわゆる法的管理をしている簡易水道のことでございまして,今議員のおっしゃいます,いわゆる農業,林業等の補助事業等々を利用した簡易給水施設のことだと思いますけれども,それらについてはそれぞれの自治会,その自治公民館等に管理委託をお願いいたしておりますので,詳細な状況につきましては私どもでは把握はいたしておりません。


○28番(下深迫孝二君)


 市では把握はしていらっしゃらないということでございますけれども,今日はできたら総合支所長来ていただいてればよかったんでしたけれども,まずこの水はですよ,生活する上で一番大事だと私思っているんです。そこで,やはり各総合支所長,例えばいろんな形で異動されていかれるわけですけども,そうしたときにはまず地域の水というのはきちっと確保していただいて,きちっと点検をしていただきたいなと。そうしませんと,各総合支所を通じて修理にしても何にしてもされるわけですよね。そうしたときに,総合支所長はまずどこに水源地があるのかも分からんというようなことでは私は困るんじゃないかなあという気がしているんですけれども,どうでしょうか。


○副市長(南 洋海君)


 ごもっともなことだと思います。合併をいたしまして,そういういわゆる市が管理をしない,地域が管理をしていただく水道施設等につきましては,一応平成19年に各総合支所にお願いをいたしまして,箇所数等の確認はいたしておりますけども,それ以外は承知をしていないということでございます。やはり,補助事業等導入したものであれば,恐らくその自治体が担当をして工事等をしておるでしょうから,それぞれ各自治体に詳しい職員がおろうかと思いますので,それにつきましても新しく早急に集計をさせていただきたいと思います。


○28番(下深迫孝二君)


 是非そうしてください。やはり,水は生活する上で私はもう本当一番大事だと思ってます。そうしますと,お年寄りの多いところなどは本当に故障しても修理することもできないということもございます。そういった中で,やっぱり各総合支所長あたりはそのための総合支所のトップですから,全部把握をしていただいて,いかなるときでもきちっとやっぱり対応ができると。6割補助にしても,水道というのは急に故障するわけでして,新年度で故障しますよとかていうことはないわけですよね,来年度しますよということはないわけです。ですから,やっぱりそういうときにもぴしっと対応ができるように,ひとつ各総合支所長には,特にこの中山間地のほう配慮をしていただきますようにお願いをしておきます。ちなみに,私どものところも簡易水道で,2集落で利用させていただいております。それこそ,これはもう決して悪い話ではないですからご披露もしておきますけれども,南副市長が林務の,農政の係長をしておられるころだったと思います。そして,平野部長がそれこそ役所に入りたてのころだと思います。25年前ですから。それこそ,我々のところは昔の湧き水を飲んでおったんです。そして,雨が降れば泥水が来る,詰まってしまう,そういうことで本当に難儀苦労しておりましたけれども,そういう今申し上げた方たちが努力をしていただきまして補助事業を導入していただいて,25年たった今でも地下80mからポンプアップしておいしい水を,カルキも入れておりません。毎回検査もしますけれども,何の異常もないということでおいしい水をいただいております。やはり地域の皆さん方,水道の掃除をするたびにそういう話も出るわけですけども,本当にやっぱりきちっとしていただければ地域の皆さん本当にいついつまでも感謝の気持ちも忘れずに,こうしておいしい水をいただけるわけですので。今お話を聞きますと,やっぱり七,八軒,あるいは20軒ぐらいで引いておられる水道,もう本当にまた手をかけなきゃいけないんだけれども,6割補助ではもうどうにもその対応できないというところもあるやに聞いています。ですから,市長是非,今副市長からも早急に点検もさせるということでございましたけれども,市長も中山間地域から出てきておられて,私が毎回申し上げますけれども,よく分かっていただいてると思いますので,是非やっぱりそこら辺きちっとチェックをしていただいて,水が止まることのないようにひとつご指導のほどお願いしたいと思いますけど,市長いかがでしょう。


○市長(前田終止君)


 ご指摘のとおり,私も中山間地域より出てきておりますのでそのような,今から30年50年前の実情もよく目に焼きついております。ただ,時代は進んできまして,この命の源泉となる水に対する考え方,そしてまた山の関係等々本当にきちんと,高齢化少子化とともに,過疎化とともにしっかり考えていかなきゃならない範囲かと理解してます。


○28番(下深迫孝二君)


 はい。それじゃまた,早急に取組んでいただきまして,そして本当に水源地がきれいになった人たちにとってみれば,今までできなかったけれども合併してよかったなあと,これも合併効果だと思っていただけるように,ひとつまた是非,前向きに取組んでいただきますようにお願いします。この簡易水道の件についてはこれで終わります。次に,誘致企業への支援についてということで質問させていただいたわけでございますけれども,市としてどのような対応をしていただいてるかということで,今市長は訪問をしたりいろいろやっていると今答弁がございました。ただ,私はですね市長,いろんなことを聞いていただくことも大事なんですけれども,出水市でNECさんが今回撤退されました。あるいは,あれはパイオニアでしたかな撤退をするということで,もう既に閉められましたですよね。こうなったときに,我々の地域は京セラだソニーだ,あるいはアルバックですかね横川にある。ああいう大手の企業さん,今来ていただいてるわけですけども,本当にやっていかれなくなったときは撤退ということも考えていらっしゃるかもしれないわけですよねこれは。まさしくNECも撤退なんてことは,一言も今まで言っておられなかったわけですから,急きょぽんとこうして出てくるわけですよね。ですから,やはり我が市においてもこれは本当に,例えば固定資産税の免除をするとすれば市民から批判が出るかも分からんというような今答弁もいただきましたけれども,そんなこと私はないと思うんです。自分の子供さんとか孫さんとか,いろんな方たちがそこで雇用していただいてます。全部,今私が申し上げたとこで,大手だけでも,申し上げましたところによりますと1万人ぐらいの人の雇用がされてるわけですよ。この人たちが,もしそれじゃ首を切られたらどうなるんだろなあということを考えます。ですから,極端に言いますと市長,霧島市は先駆けて,この不況の間ですよ,この本当に難局を乗り切る間,そういう固定資産税の免除だとかできないもんだろうかなあと。そしたら,また財源が要るじゃないかと思われると思いますけれども,それ簡単なんですよ。まず,こういう大変な時期ですから,市の職員さん,市長が相談されて,この1年間だけ給料10%カットしてくれんかと,あるいは議員の皆さんに,あなたたちも1割,10%1年間辛抱してくれんかということで例えばされるとするならば,職員の皆さん方理解があると思いますよ。議員の皆さん方も市民の負託を受けて出てきておられる方です。私は理解があると思うんです。これは,ただし特例として1年間なら1年間というふうでですね。ただし,今さっき職員さん10%,これは例えて申しましたけれども,例えば下の方たちはまだ給料も安いわけですから,係長以上はそんなら10%我慢してくれんかとかですね,そういうことも他市,他県に先駆けてされれば,企業の皆さん方はああ何と人情のあるまちだと,何としてもここに残らんといかんなということで私なるんじゃないかと。これは,ちょっと私の独断かもしれませんが私はそのように思ったんですけども,市長はどのようにお考えですか。


○市長(前田終止君)


 世界的な,100年に1度と言われている大変な金融危機,社会経済不況という中での地方自治体の運営経営,その中における考え方,整理の仕方ということなんですけれども,まさにそのようなことも含めて行政執行部,離合集散を繰り返しながらいろんな施策を他市に負けないよう展開させてもらってるとこでございます。今議員ご指摘のようなことまで,踏み込むかどうか,まだこれから真剣な検討を続けなきゃならんと思ってます。


○28番(下深迫孝二君)


 さっそく教育委員会から反発が出るかなと思って一瞬びっくりしましたけれども,そうじゃないようですからまず安心をいたしました。やはりですね市長,こうした本当に職員,議会というのはやはり市民の公僕であるわけですよ。こういう本当苦しいときこそみんなで力合わせて乗り切れれば,またその程度のお金はすぐ戻ってくるわけです。企業が撤退したら,もう税金も何も入ってこないわけです。入ってこないどころじゃなくて雇用もなくなってしまうんです。そうしますと,生活保護で面倒見たり支援を行ったりとか,もうそっちのほうが大きくなるわけでして,できましたらやはりそういうことも,職員の皆さん方も今この苦しいときに大変だと思われるかもしらんけれども,民間の人たちは首切られて仕事がない人たちいっぱいいるんですよ。皆さん方は,まじめに働いていただけば定年までは本当に仕事が続けられる,雨が降っても風が吹いても給料ちょっと待ってくれんかと前田市長がおっしゃったことはないと思うんだ,今この3年間の間にも。実際,民間はそういうとこ多いんですよ。ちょっと支払いができないから給料待ってくれんかとかていうこともあるわけですので,これもやっぱひとつ真剣に市長考えていただいて,私は職員の皆さん方も必ず理解していただけると思います。やはりそんなに,ずっとこれで下げていくんだよていうんであればそら反対も起きますけど,本当に短い期間ちょっとみんなで乗り切ろうやというものがあるとするならば,市民はどれだけ感動されますか。職員も議会にしても,これだけ真剣に取組んでくれたんだということで,私は逆におほめの言葉いただけるんじゃないかというふうに思っておりますので。まずひとつ,これは早急にやってくださいといっても無理でしょうから,組合ともいろいろ協議をしていただいて,できることならそれぐらいの気持ちで望んでいただきたいということをこれはお願いしておきます。そして長崎部長,先ほど誘致企業の物を使っているかということを申し上げましたときに,詳細なところまで把握しておりませんとおっしゃった。こらもう先ほど,今日はよろしくお願いしますとおっしゃったんで,私も仲良くよろしくしたいところなんですけどもね。これやっぱりその程度の把握じゃやっぱ困ると思いますよ。やはり,今申し上げたようにタブチの水道の蛇口だとか,あるいは国分電機さんの照明だとか京セラさんの太陽光発電ですか,それとかソニーさんのところはテレビとか何とかいっぱいあるわけですから,もう少しうちはこれを優先して使うよというぐらいのことは考えていただかないと。税金を落としていただいているんですよ。そして,また雇用もしていただいてるんです。ほかのを使ったってほかからは税金は1円も来てないんですこれは。市長,今の私申し上げたことについて,どうですか,もう少しですね。こんな,やはり把握ができてないということは余り使ってらっしゃらないというぐらいだと私思う。うちはこことこことこれは全部徹底してこれを使ってるよと言えるぐらい,やっぱり誘致企業さんを大事にしたいと思うんですがどうでしょうか。


○市長(前田終止君)


 大事な点だと思います。自分たちのふるさとの誘致された企業の方々が,自身と誇りを持ってつくっておられるその商品,製品を,やっぱりその地域の市民の方々が,あるいはまた市の行政が,地域社会全体が評価をして,それを率先してやはり使う雰囲気,これを行政がしっかりとそういう風を起こし段取りしてあげるということ,そういうようなことについて研究をし,そしてできるだけの対応をする施策をしっかり考えると,既にもう指示を出しているところでございます。


○28番(下深迫孝二君)


 これは,長崎部長も言葉のあやでそうおっしゃったんでしょうからそのように受け止めたいと思いますけどもね,やはり是非地元の,使えるものは全部地元を使っていくとよというぐらいの気持ちでやっていただいたなら,金銭的にそう上がらなくてもやはり企業さんというのは,ああ霧島市というのは,これぐらいうちのことを考えてくれてるんだなあというふうになれば,撤退しようと思っても,いやここに踏みとどまらんないかんと,京セラさんにしてみれば,例えば国分は続けても,例えば京都の本社に,滋賀の工場閉鎖しても国分は残すぞというぐらいのやはりそういう気持ちになっていただくということも私は大事じゃないかな。それやっぱり,その各市町村の,霧島市の取組だろうと市長私は思います。市長は,現場主義といつもおっしゃってます。是非そこんところをもう一度,これからの物については地域で調達できるものは全部地域でやるというぐらいの明言をひとつしてください。


○市長(前田終止君)


 もう既に,この話は私としてはもう支持を出し,あとどういう具体策をもってやるか,もうその段階だというふうに思ってますよ。ですから,私たちの地域で本当に納税をしていただきながら誇りある企業経営をなさって,市,県,国内外に幅広い事業展開をなさってるところも多数あられるわけですし,自信と誇りを持って売り込んでおられる製品でございます。私たちの地域,社会の公共事業,あるいはまた市民全体,地域社会もおっしゃるような視点に立って,さまざまなものを率先して地域の地場産品を上手に利活用していくということに努められたいということは今後も指示を出し,しっかりとしたまた後方支援を行いたいとこう思っております。


○28番(下深迫孝二君)


 それこそ心強い答弁をいただきましたので,また市長はよく海外にも行かれます。霧島の観光の宣伝にも行かれるわけですけど,この霧島市にある企業のPRもしていただいて,輸出もどんどんこう出せるようなことも一つ頭の中に置いていただければ大変ありがたいなあと思っておりますので,お願いをしておきたいと思います。この誘致企業の件については,とにかく頑張って企業を助けるということに全力を傾けていただきたいと。そうでないと,いったん出ていったものはもう二度と帰ってこないんだということを念頭に置いてやっていただきたいと思っております。それでは次に入ります。市営住宅の件ですが,今いろいろ法的手段をとったりとかしているということでございます。これは,住宅課長にお尋ねをします。滞納の金額が大き過ぎてるんですねこれ。現場で,住宅課長今日おいでですかね。今滞納が,こういう時期だから多くなってきてるのは理解はできるんです。理解はできるけれども,ほんならそれで済ましていいかっていうことになりますと,これはもう大変なことになって,まじめに払ってる人が損をすると,払わない人が得をするということでは困るわけでして,やはり滞納がどんどん増えていってる。現実,何回滞納したら催促をされてますか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 滞納につきましては,滞納整理事務処理要綱というのをつくっておりまして,最初一月滞納した場合には入居者に滞納の督促状を出しております。これは毎月でございます。そして,3か月滞納になりましたときには,催告書を本人と連帯保証人に出しております。そして,6月,10月,2月につきましては,3か月以上の滞納につきましては催告書,これが本人と保証人です。それと住宅料完納指導依頼通知書保証人に送っております。そして,6か月以上になりましたときは連帯保証債務履行要請書を保証人に出しております。それと,本人に法的措置を行うことを記載した通知書も出しております。そして,今現在は金額の大きくて本人がこちらの出頭要請に応じない場合,それと先ほども申しましたけれども,分納誓約を結んでもそのとおり履行がなされない場合,2回それが続きました場合にはやはり法的措置を講ずるということで,平成19年度からですけども,今後も引き続き行っていくつもりでおります。


○28番(下深迫孝二君)


 回数がちょっとよく聞き取れなかったんですよ。何回目でどう何回目でどうというのだけちょっともう1回言って,そう難しくおっしゃらなくてもいいですから。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 回数でいければよろしいですけども,現在滞納者が多いということで,現在は50万から上の方を重点的に行ってるわけですけども,新規の入居者につきましては,やはり入居時に滞納についての市の考えを説明をしまして,新たな滞納ができないように,例えば6か月とかいう時点になったときに厳しく方向を決めるというようなことで,今2つに分けて行っております。


○28番(下深迫孝二君)


 どうも聞いてると,あなたたちの仕事はもう甘過ぎると私思うんですねこれ。例えばですよ,3回滞納がもう発覚したぐらいのときには出向いて行かれるぐらいのことをしないと,50万以上の人にはておっしゃってるけれども,そんな生ぬるいことでしてたら市は何もここまでは言うてこんからといってみんな滞納してしまうんですよ。特に今こういう厳しい状況ですから。一方ではパートをしながらでも,母子家庭の方でもまじめに働きながら払ってらっしゃる方もいるわけです。もう少し,部長どうでしょうか。もう少しきちっとした取組されないと,50万以上を対象にとおっしゃると,月2万とか3万の家賃だったら50万たまるといったら何年分ですかそれは。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 先ほどちょっと説明が悪かったんですけども,3か月以上の滞納につきましてはこちらからやはり出向いて行って徴収には伺っているわけです。そして,場合によっては,もう新しく滞納が始まった場合はもう2か月とかそういうときでも徴収にはやはり伺っております。


○28番(下深迫孝二君)


 もう少しですね,そいじゃもう1点お伺いします。一時滞納が多いということで,各部課長集金に回ってるとおっしゃいました。今,その各部課長さんにお尋ねをしますけれども,何回ぐらいずつ回られてますかね。まず総務課長,あなたのところからいきましょう。顔がよく見えましたので。


○総務課長(阿多己清君)


 私どもは,市税の徴収に回っておるんですけれども,私は1回,一緒に収納課等と一緒に組をつくりまして回りました。


○財政課長(塩川 剛君)


 私は,課長になりましたのがこの4月,1年まだたっておりませんので,そういう徴収に行ったという経験はございません。


○28番(下深迫孝二君)


 嫌なことを言うようですけども市長,やはりこうして部長が回ってる,課長が回ってるとおっしゃったわけですから,やはり1年にせめて三,四回ぐらいは1人こうするような形をとらないと,今のふうでいったらこらもう住宅はものすごい数に合併してなったわけですから,滞納の山になるんではないでしょうか。それで,払わなくてもしいいという形で処理できるんならいいんですよ,ためてしまえばしまうほど払う人は無理やりいくわけですから。もう少し,建設部長,後ろ向いてなくても私のほうを向いていただければいいですから,嫌なことを申し上げるのも一時です。是非ですね,これはやっぱり改善していただきたいからこう申し上げるんです。やはり,もう少し真剣にやらないと滞納だけがたまって,住宅の整備はしなくちゃいけないて言ってもですよ,返済もしなくちゃいけないわけでしょう,新しい住宅をつくった場合には。ですから,そこら辺もう少し市全体を上げて取組をしていただく考えはないのか。これは部長もだけど,まず市長にお尋ねをしてみましょうか。


○市長(前田終止君)


 滞納が生じているということに対しては,もうご指摘のとおりやはりこれはもう義務でございますから,しっかりと私どもの行政の立場において,相手の方とも信頼できるこの努力関係も続けて,ご指摘のような努力を私という立場からもしっかりと指示を出したいと思います。


○建設部長(篠原明博君)


 高額の滞納者につきましては,いろいろご答弁申し上げましたけれども,議員おっしゃるように滞納というのは非常にその,毎月毎月そういうのも出る可能性もあるわけでございます。市全庁的に取組むということも一つの大きな方法として想定をいたしておりますけども,今現在市の中でも住宅税,あるいは市民税いろいろ税金抱えてるとこございますので,今の段階ではこの住宅の滞納につきましては建設部内で,部,課長で年間のうちにそういう期間を設けて回っている状況でございます。先ほど課長が申し上げましたように,こういう滞納につきましては日々市の職員,あるいは嘱託職員とともに夜遅くまで回っている現状でございます。こういうところをやはり日ごろより毎日重ねながら,少しでも滞納をなくすという努力は十分していると思います。そういうのを踏まえて,どうしてもこういう滞納がなくならないと思いますと,やはり建設部,あるいはそれをどうしても建設部で対応できない場合は全庁的に,またそういう組織を生かしてやっていかないといけない時期もあるかと思いますので,そこらあたりは建設部としてまず方針を固めて,一生懸命やってそういうのが早く少しでもなくす努力をしてまいりたいと考えてます。


○28番(下深迫孝二君)


 本当にこういう,例えば住宅課に異動になった人,税務課に異動になった人,ああ嫌な部署に来てしまったなあとこう本当に思いたくなると思います。滞納があるところは,やはり集金には回らないかん,行けば行ったでやかましく言われる,本当に何でこんな遅くまで回って言われないといかんのかなあという思いも皆さん方すると思いますけどね。これはやっぱりやらなきゃしょうがないんです。これ仕事ですから。そして,今,来年あたり税収はどんどん伸びてるときならいいですけども,税収はどんどん減ってくるわけですから。今企業が,どんどん不景気でリストラ,倒産するというような状況のときですから,しっかり踏ん張っていただいて,集金も大変でしょうけれども,頑張っていただきたいと思います。そしてまた,これはひとつ提案ですけどもね,やはり住宅の滞納を全くされなくてきちっと毎回払っていらっしゃると,中の内装も傷んできてるというようなところは優先的に補修もしてあげますよというようなことを市報にも載せてあげると,滞納も少し減ってくるんじゃないかなという気もそういう私するんですよ。やはり,もう長年住んでおられる方,10年20年住んでおられる方は,床はべかべかしてくる,あるいは水周りはひどくなってくる,流しは水がぽたぽた落ちるといったようなことで,そういう住宅も結構あります。私も回って見てですね。そうしましたときに,滞納のない方についてはこうして修理も優先的に市で行いますよと。流しの悪い物は取り替えてあげますよということも一つのPRじゃないかと思うんですよこれは。そして,やはり滞納を少しでも減らしていただくということを心がけられたらどうでしょう。部長,もう一言聞きたい。


○建設部長(篠原明博君)


 ただいまおっしゃいましたように,古い住宅等におきましては床張替えあるいは流し台等の交換について,非常に強い要望もございます。そういったことを考えますと,市といたしましてもそういうところは優先的に改修をしたいという気持ちでおります。おっしゃいましたように,当然滞納者のところからは要望は余り出てこないわけでございますけれども,そういう滞納をしない,適正に家賃を払っていただける方については,特別というわけではございません。そういうものにつきましてはやはりその補修の限度もございますので,そういうのも十分に加味しながら検討してまいりたいと思います。


○28番(下深迫孝二君)


 今回は,ちょっと嫌なこともたくさん申し上げましたけれども,だけれどもこれがやっぱり市民が願っていることだと私は思います。ちょっと,さっきからこう職員の皆さん方の目を見てるとぎろっとこう何かにらまれてるような気がしておりますけれども,これはやはり市民が主役ということで考えていただければ,我慢するところは我慢して,そしてまた夜遅くまで頑張らんないかんとこは頑張れるんじゃないかという私は気がしております。是非,皆さん方頑張っていただきたいな,そして滞納のない霧島市にしていただいたらというふうに思っております。そして最後に,今度3月で定年退職される職員の皆さん方につきましては,長い間本当にご苦労さんでした。まだ定年まで20日ちょっとは残っております。最後の仕事に一生懸命頑張っていただいて,気持ちよく定年していただきたいと思います。それと,私事ですけれども,先の選挙におきまして1,124票ということで1票差で国分地区において当選させていただきました。そして今こうして回りますと,「もうこれでおはんな出いやらんたいげななあ」という声も聞きます。「それはだれから聞きやしたか」というと,「いやだれそれがこう言いよったぞ」とかですね,いろいろこう話も聞かれますけれども,しっかりと今度は10月末か11月の選挙に向けては立候補させていただきますので,もしそういう話を聞かれたときには「あれは出るらしい」ということをお伝えをしていただきたいなと思います。どうか,これで私の質問終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,下深迫孝二議員の一般質問を終わります。次に,10番,徳田芳郎議員より3件通告がされております。したがって,徳田芳郎議員の発言を許可します。10番,徳田芳郎議員。


○10番(徳田芳郎君)


 一番眠たい時間ですけれども,しばらくの休憩までの間よろしくお願いします。通告に従い,3点について質問をしていきたいと思います。政府は,昨年12月24日の閣議で2009年度政府予算案を決定し,2月27日に衆議院で可決されました。そして昨日3月4日,衆議院で再可決し,2009年度政府予算は決定されました。その中で,一般会計の総額は過去最大の88兆5,480億円で,本年度比6.6%の増となっております。歳出のうち,社会保障費は「骨太方針2006」で示した毎年2,200億円の抑制目標に対して230億円に抑制幅をとどめたが,しかし内容的には財源の数合わせで削減幅を圧縮したに過ぎないと言われております。一方,地方財政計画は82兆5,600億円で,本年度比マイナス1.3%であります。骨太方針2006を継続し,地方公務員の人件費削減など,歳出に切り込んだことは極めて問題があります。また,地方交付税総額は15兆8,200億円で本年より4,100億円の増額とし,その中で臨時財政対策債5兆1,500億円を含めて実質的に地方交付税は20兆9,700億円で,本年度比2兆7,300億円の増となっております。しかしながら,中身を見てますと地方交付税だけで前年度と比較しますと4,141億円の増となっています。しかし,生活防衛のための緊急対策に基づき地方交付税を1兆円増額別枠となっていましたが,実際には地方交付税の前年度比は4,141億円しか増えていないということになっております。それでは,通告に従い3点について質問をしてまいります。2009年度予算については,同僚議員から何回も質問がありましたけれども,私は私なりの観点に立って質問をさせていただきます。経済不況は一段と深刻なものになっているが,本市の2009年度予算はどのような方針で臨まれたか。昨年,2007年と決算から財政健全化法に基づく4指標が新たに加わった。そういうなことがどのような形になっているのかということをお聞きしたいわけです。2番目に,総務省が示した2009年度地方財政計画によると,地方交付税と地方債が増額となっております。本市は,財政健全化を進めている中であるが,雇用対策や景気回復のための政策ではどのように対応されたかお伺いします。3点目,市税の減収に伴う財源確保にはどのような影響を生じたかお伺いします。次に,大きな2番目として,公立保育所の非正規職員を正規職員に採用できないかの問題についてお伺いします。総務省によると,公立保育園の職員給与費は基準財政需要額に算入され措置してあるから,私個人としては正規職員化できるものではないかと思いますがどうですか。次に,大きな3番目としまして,2035年の人口推計についてお伺いします。本市は,合併時より将来は人口減となるということであったが,国立社会保障・人口問題研究所が発表した2035年人口推計を見てどのように思われたか。2点目,本市の場合,26年先の2035年には10.7%の人口減となるという推計がされておりますが,この問題についてはどのように今後対策を立てられるかお伺いします。執行部の明快な答弁を求めて終わります。


○市長(前田終止君)


 徳田芳郎議員から,3点につきましてのご質問でございました。1点目,1につきましては,私から答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。国の平成21年度予算編成では,地方財政対策において財源不足が大幅に拡大するものと見込まれましたことから,地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本とする一方,生活防衛のための緊急対策を踏まえ,雇用創出等の地方交付税を1兆円増額するとともに,地方財政計画の歳出を増額されたところであります。このようなことから,平成21年度予算につきましては,本市の厳しい財政状況も踏まえながら,平成20年度に引き続き持続可能な健全財政確立などを基本的な経営方針とした上で,第一次霧島市総合計画に基づく7つの政策を着実に実行し,特に全庁横断課題を解決するため,優先的に進めることが必要な8つの重点施策を掲げ,地域活性化を盛り込んだ霧島元気なふるさと再生予算として位置付け,厳しい財政状況にあっても本市独自の施策を積極的に推進する編成を行ったところであります。また,現下の厳しい経済情勢や雇用情勢のもと,昨年12月に霧島市緊急経済対策本部を立ち上げさせていただき,霧島市緊急経済対策をとりまとめ,平成20年度3月補正と一体となった各種経済対策を引き続き講じたところであります。今後も,企業訪問など実施しながら,引き続き地域経済活性化のための対策を講じてまいりたいと考えております。なお,平成21年4月1日から地方公共団体財政健全化法が全面的に施行されます。平成19年度決算における本市の健全化判断比率は,いずれも基準内ではあります。今後も,市債残高の縮減による公債費負担の適正な管理を行うなど,今後も将来にわたり持続可能な健全財政を維持するため,平成21年度当初予算におきましても市債発行額は霧島市経営健全化計画以内とさせていただいたところでございます。


○総務部長(今村恭一君)


 2009年度予算についての2点目につきましてお答えします。平成21年度地方財政計画は,極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ,既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額し,歳出面においては地方団体が雇用創出等を図るとともに,国の取組と歩調を合わせ歳出全般にわたり見通しを行うことにより計画的な抑制を図り,また歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本とするとともに,財源不足について地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとして策定がなされています。財源不足の補てんにつきましては,地方交付税を1兆円増額して雇用創出等のための財源を確保した上で,国と地方が折半して財源不足を補てんするとし,地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債,臨時財政対策債でございますけれども,これにより補てん措置を講ずることとされております。なお,1兆円の地方交付税の増額の中には,地域雇用創出費として平成21年度及び平成22年度にそれぞれ5,000億円を計上し,地域の実情に応じて雇用の創出を推進できるよう地方交付税の算定を通じて配付されることになっております。また,本市は霧島市緊急経済対策による各種経済対策やプレミアム付き商品券発行事業の助成を平成20年度3月補正に計上するなど,地域経済活性化対策に努めたところでもあります。次に,3点目につきましてお答えします。平成21年度一般会計当初予算の総額は,494億2,000万円,平成20年度と比較しまして5億1,000万円,1%減の予算となっております。特に,景気の悪化により法人市民税をはじめとする市税や地方譲与税等で約11億9,000万円の減が見込まれ,法人市民税においては約9億5,000万円の減収が見込まれます。一方,地方財政計画における見込等から,普通交付税で4億円,臨時財政特例債で6億1,000万円の増を見込み,一般財源の不足額24億2,000万円を年度間の財源の均衡を調整するための財政調整基金の取崩しでの対応で編成したところであります。このような中で,財政健全化の取組として市債残高の縮減及び財政調整に可能な3基金,財政調整基金,減債基金,特定建設基金の3残高を堅持したところであります。次に,公立保育園の非正規職員を正規職員に採用できないかというご質問にお答えします。現在,選考による採用は行っておりませんので,透明性を確保する観点から,職員の採用については原則競争試験により実施している状況でございます。以前の公立保育園運営費補助金が廃止され,地方交付税の中で公立保育所運営にかかわる経費は基準財政需用額に算入されておりますが,地方交付税措置された財源では不足し,多くの一般財源を充てている状況にもございます。地方交付税措置されていることなどを理由にして,現在の臨時職員を選考により正規職員として採用することは考えておりません。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 3点目の,2035年の人口推計についてのご質問に一括してお答えいたします。昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表しました推計人口によりますと,本市の2035年は11万3,731人となっており,減少傾向にあるようでございます。また,2020年の推計人口は12万2,613人でありますが,平成19年度に策定した第一次霧島市総合計画では,同年の推計人口を12万2,037人と見込んでおり,推計の時期がさほど変わらないこともあってほぼ同様の結果となっております。今回の人口推計では,鹿児島県内ではすべての市町村が減少するという厳しい結果が出ておりますが,その要因といたしましては,少子高齢化の進行や過疎化などが考えられます。このようなことから,本市といたしましては今後社会経済情勢の変化に適切に対応し,産業基盤の強化による雇用の確保を推進するとともに,生活環境の整備や子育て支援の充実,過疎化対策などを図ることにより魅力あるまちづくりを進め,第一次霧島市総合計画の計画期間の最終年度である2017年の目標人口である13万人を目指してまいりたいと存じます。なお,鹿児島県人口移動調査で用いる今年2月1日現在の推計人口は12万7,671人であり,合併直前の平成17年国勢調査時の人口12万7,309人と比較しますと,ほぼ横ばいといった状況でございます。


○10番(徳田芳郎君)


 今回,なぜ財政問題について取り上げたかと言いますと,同僚議員からもいろいろこの財政問題については発言がありましたとおり,100年に1回の未曾有のとか,麻生総理じゃないですけれども全治3年とかいろいろな表現でこの景気の深刻さが言われております。しかしながら,予算の中身を見ると,メディア評論家等では学者を含めて2009年度予算に対しては,みんながみんないい方向であるという表現はされていないようです。そこで,霧島市においては財政健全化を進める中でのこの100年に1回とも言われる深刻な状況の中で,最大限の取組をする必要があったと思いますが,一方で2007年度の決算から新しい財政健全化法に基づく4指標,赤字比率,公債費比率,将来負担比率の公表が義務づけられました。そこでお伺いしますけども,この公表された問題について,回答では基準以内だというようなことですか,もうそういった表現が書いてありますけども,例えばこの2009年度予算を調整するに当たっては,公債費の問題とかそれから将来負担比率の問題,そういった財政出動をするにはかなりブレーキがかかるというような私は思いがあります。そこら辺については,この09年度の予算の調整に当たってはどのような考え方にたって調整されたかお伺いします。


○財政課長(塩川 剛君)


 平成21年4月1日から,地方公共団体の財政の健全化に関する法律,いわゆる財政健全化法が本格的に施行されるということになっております。本市の平成19年度決算におきます健全化判断比率,4つあるわけですけれども,この中で主に重視されておりますのが実質交際費,これが結果13.8%でございました。これに対する基準が,早期健全化基準で25.0%,財政再生基準これが35%,これに対して13.8%ということで基準以内ということでございます。それから,将来負担比率でございますが,これが結果が118.8%でございます。この基準が,早期健全化基準が350でございます。これに対して118.8%ということで,いずれも国の示しております早期健全基準を下回るものでございます。財政が,比較的に健全な自治体と区分されるものの,早期健全化,財政再生への取組を強制させられる前に,自主的自立的に改革改善を行う必要があるということは言うまでもございませんけれども,現在の経済情勢におきましては今後も,経済不況が今後も長期化深刻化することも考えられます。今後の本市の財政状況につきましては,市税等の減収などの財源不足が見込まれ,これまで以上に厳しい状況が想定されるところでございます。今後の財政運営につきましては,自主財源等の確保に努めますとともに,歳入の身の丈に合った財政運営を基本に,選択と集中の考えのもと,徹底した見直しによる歳出の抑制など,効率的で持続可能な健全財政に努めていくことといたしております。また今回,平成21年度予算におきましては,地方債につきましては財政健全化計画の中で55億円といたしております。今回もこの基準,ちょうど同額ですけれども,臨時財政対策債を含めて55億円といたしているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 今答弁が財政課長からありましたとおり,確かに市債については昨年度からすると2億2,300万ですか増えておりますけれども,実際的には臨時財政対策債という形でこれが増えた分だと思いますけども,そういったことを考えたときには余り市債は増えてはないと思っております。ただ私は,やはりこの未曾有のこういった景気の深刻さを考えたときに,やはりどうしても効果があるものとして公共事業とかそういったものにかなり目が向けられると思いますけれども,そういった今回の資料を見る限りでは余りそういったところはないような気がしております。ただ,今後もそういったいわゆる財政の健全化に向けて現在も進んでおるわけですから,そういったことを考えたときには,極力そうした公債費の比率の上げ幅については注意をしていただいて予算調整に当たっていただきたいと思います。次に,総務省の地方財政計画によると,今回は地方交付税が増額となっております。その中でも,国は1兆円の別枠でとかいろいろ表現はされておりますけれども,実質的にはその1兆円は別なところに吸収された形で地方交付税としては全体的には4,100億円余りの増額しかなっていないわけです。そうしたことを考えたときに,今回市としても余り市債を増やさないで予算調整がしてある関係であると思いますけども,要は私は国が今回求めている事業の中にも,地域が知恵を生かして未来につながる事業の推進をということで文章化されております。そうした中で,今回霧島市におけるこの表現に出てくる知恵を生かした未来につながる事業としての予算については,どのようなことが予算化してあるかお伺いします。


○財政課長(塩川 剛君)


 今,議員から地方交付税のご質問があったわけですけれども,地方交付税の増額に対する対応といったようなことでお答えさせていただきたいと思います。平成21年度の普通交付税につきましては,国は議員がおっしゃいますとおり既定の加算とは別で1兆円の増額がなされているところでございます。この1兆円の別枠を除いたところで比較いたしますと5,859億円,約3.8%の実質減ということになっております。この国の別枠の1兆円の内訳といたしまして,地域雇用創出推進費というのが5,000億円,それ以外のもので5,000億円ございます。この地域雇用創出推進費以外の5,000億円につきましては,平成20年度まで不交付団体であった団体が交付団体になるということがもう十分考えられます。そういうなことで,実質的なこの5,000億円の増額ということはならないものと推計いたしております。もう一方,地域雇用創出推進費の5,000億円,これにつきましては総務省から試算額で,霧島市分として4億円というような試算がなされております。この分につきましては,確実に増額になると思われますけれども,しかしながらこの4億円分につきましては,総務省で平成21年度の交付税算定の際の最新の数値により算定されることになっているということになっておりますので,またこの4億円については基金に積み立てて活用することが望ましいといったような説明を総務省はいたしておりますけれども,具体的にどのような活用をといったようなそのような通知はまだされてないところでございます。このようなことから,平成21年度の当初予算の見込におきましては,この地域雇用創出推進費の4億円,この分はまだ計上いたしておりません。今後,総務省から示された資料に基づきまして推計して,交付税額が加算され,はっきり算定できた時点でまた補正等で予算に対応していきたいと考えているところでございます。そのようなことから,今回普通交付税を122億円,特別交付税を8億円,合計130億円といたしたところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 両副市長にお伺いしますけども,今回は先ほども何回となく申し上げているように,100年に1回の未曾有の深刻な状況であると言われている中で,今回特に国も一定のその景気対策を含めていろいろな文章化されたものがこうしてあるわけですね。そういったものを,予算を調整をする前の説明会なりそれからヒアリングなり,そういった中で具体的にその各課,自分の所管する各課のそういったところに対して,国が求めているような問題についてそういう話をされたかどうかということについてお伺いします。


○副市長(南 洋海君)


 まず,予算編成の段階で,次年度の予算編成に当たりましては市長から予算編成の方針がございます。それから,特別の緊急対策用の事業を創出するについては,私どもも含めて各部ヒアリングを行い,それに該当するものを創出をしていくという形にしているところでございます。今度の予算で申し上げておりますけども,平成21年度の予算を一部前倒しをして執行しましたという説明もしておりますけども,やはり次年度,21年度に組入れていたものはやはり早急にするものがほとんどであったわけでございまして,しばらく待ってもらうものは次年度送りとかするわけですけども,その中で緊急性のあるものを全部前倒しをして,経済対策二次補正等に挿入をしてきたということでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 今回は,非常事態と言ってもいいぐらいのそうした状況ですので,今後はそういったときにはやはり,総務省が出しているこういった代物については取組としては全庁的にやっていかなければいけないと私は思います。財政だけの問題じゃないと思います。だとするならば,これそういった総務省が出しているいろいろな資料については,きちっと予算を調整する前に各それぞれの部に教えてあげて,それに対する取組はどういったことができるのかということで検討をさせるような方向でやっていかなければ私はいけないと思います。私は,この地方交付税の問題については,国は地方財政対策の概要という形で表紙でこれ付いております。それからもう一つは,地方財政審議会というのがあります。その中で,細かな点についてはいわゆる審議会に諮って,そしてそれが決定されてから地方財政計画が決められているわけですね。ですから,そういったものの資料についてはやはりそうした全庁的な取組をしなければいけないということであれば,きちっとそこ辺を今後は生かして市としても取組をしていただきたいと思いますがどうですか。


○財政課長(塩川 剛君)


 総務省の通知等につきましては,まず地方財政計画につきましては1月ないし2月ごろ最終版ができてくるわけですけれども,計画策定前のその前段の部分のラフな計画というのが8月ごろ出てまいります。これを受けまして,予算編成方針説明会の中では総務省のこれらの地財計画の基本的な考え方等は予算編成方針の中で述べて,職員全員に伝わるような形で現在説明をしているところでございます。今後につきましても,総務省の情報等は随時変わってまいりますので,その都度各部等に通知するような方法をまた実施してまいりたいと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 今年の交付税の算出については,一部学者の方の表現でブレーキとアクセルを一緒に踏んだ方法だと言われております。そういった方がおられました。それはどういうことかといいますと,いわゆるブレーキというのは基本方針2006に基づく給与関係費や投資的経費の単独事業分の削減に極力努めなさいということ,それから,アクセルは先ほどから申し上げておりますとおり,2008年度からすると交付税の総額が前年度比にして多くなっていること,それからもう一つには,地方財政の格差問題を受けて地方再生対策債を新たに創出するというのが08年度から行われたそういったものを取組んで,結果としてブレーキとアクセルを一緒に踏んだそうした中での地方交付税の決定であったというふうに言われています。麻生総理は全治3年間と言われましたけども,これは何も根拠があるものではなくて,市長に最後にこの問題についお伺いしますけども,今こういった深刻な状況であればあるほど,霧島市としては基本的なサービスは守りつつ,全庁挙げてあらん限りの対策をとって,そして未来につながるものを重点的に全集中力を高めて借金のみを残すのではなく,全力投球で取組むべきだと思いますが,市長のお考えをお伺いします。


○市長(前田終止君)


 予算編成の基本姿勢について,大所高所からさまざまなご指摘でございました。今,最後に申し上げられました基本的なサービスの姿勢を堅持しつつ,なお健全財政を確立する姿勢,それを損なわない最大限の努力を市政挙げて執行部は取組むべきと強く念じ上げながら,入るを量りて出るを制する,そういう気持ちで頑張り抜いてまいりたいと存じます。


○10番(徳田芳郎君)


 職員の方々も,今の市長の答弁を聞かれたと思いますので,是非そういった方向で頑張っていただきたいと思います。最後に,財政問題で財政課長に確認ですけども,臨時財政対策債は09年度で大幅に伸びてきています。これは,あくまでもやはり対策債と言われている借金で変わりはないわけですが,この借金返済については国は後年度負担ということで交付税に算定をし,基準財政需要額に借金の分については全額入れるということで,交付税で見てくれるということになっておりますけれども,このことに間違いはありませんかどうか,お伺いします。


○財政課長(塩川 剛君)


 臨時財政対策債については,元利償還金100%交付税措置されております。


○10番(徳田芳郎君)


 それでは,2番目の保育所の問題ですが,回答によると一般財源が不足するからそちらの不足する分に回さなければならなかったという表現の回答だったと思いますけれども,私は何が言いたいかといいますと,やはり歳入においてはいわゆるさっき財政課長から答弁がありましたとおり,臨時財政対策債が今回は5億ですか,結構増えた予算措置がしてあります。一方では,そういった100%の交付税措置があるというのを基準に歳入では措置されていると。一方,私の質問では今回の保育所の問題については人件費,その他経費についても本年度,2009年度から100%国としては財政的な裏づけはしてあるんだと。やはり,そのことを考えればその保育所の問題については職員数の内訳は私は,正規非正規の内訳は分かりませんけれども,そうしたことを国が答弁している以上はやっぱりそれなりに地方もきちっと,その保育所の職員の正規職員化については対応をすべきだと再度お伺いします。


○総務課長(阿多己清君)


 地方交付税の中で,公立保育所運営にかかわる経費につきましては,基準財政需用額に算入していることは承知してるわけですけれども,この交付税措置されていることなどを理由にしてのそういう非正規職員を正規化というのは,今考えてないところでございます。あくまでも,職員については競争試験というのを大原則に考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○10番(徳田芳郎君)


 この保育所の一般財源化の問題は,2004年度に三位一体改革に伴って公立保育所分は一般財源化したんだと言われております。この中で,ようやく国としては先ほど申し上げましたとおり,人件費,事務費については80%ですかね,人件費については平均給与に基づく人数分については交付税で措置がしてあると言われています。すべてということではなくて,やはり私は基準財政需用額,収入額というのは交付税算定の一番基になる数字でありますし,それについては市が執行する事務については,すべて必要な財源についてはそういったところで,交付税の中に一般財源と置きかえるものとして措置がしてあるわけですから,そこら全体は最低限ある程度のルールは守って予算措置をする必要があるのではないかと思いますが,再度担当の副市長にお伺いします。


○副市長(福永いたる君)


 ただいま保育園の正規職員化ということで,基準財政需用額との関連で申されましたけれども,基準財政需用額の中では人件費も見てあると思いますが,ただ正規化する職員数と非正規化との関連とはまた別なふうにとらえておりまして,ただその,何て言うんですか,その保育園に対する定数化ということは絶対掛けられないわけでございますので,全体の総枠としての職員数をどうしていくかということはよく検討しながら,定数を定めていきたいと思っております。


○10番(徳田芳郎君)


 私も,この問題についてはいろいろ資料を持ってまいりましたけども,とにかくやはり国は総務省が平成16年度にこの一般財源化に当たってのコメントを出しているわけですね。そうした中でも,きちっとそういった形がされておりますので,やはり総務省はそうした形で出している以上は,最低限のある程度のことは今後は守って努力していただきたいと思います。次に,人口問題でありますけども,人口問題は,確かに本市の場合については鹿児島県の中でも余り人口減は,鹿児島市に次いで2番目,人口の減る見込みがそういったことになっております。しかしながら,やはり前の議会なんかでも今まで何回となく限界集落の問題がありました。そういったところを考えたときに,やはり今後は,この少子化というのは,減るか増えるかじゃなくて,現在いる方々に対してでもきちっとその辺あたりの問題について目を向けてやっていかなければいけないと思います。そういった財政事情を考えたときに,市民の生活環境,市の財政運営を考えたときに高齢者や少子化の問題など,いわゆる社会保障費の充実をしっかりしていかなければいけないと思います。そこでお伺いしますけれども,限界集落というのは表現がよくないので使いたくないんですけども,今まで本会議で何回となく質疑がありました。私,一歩踏み込んでそれぞれの集落の中の実態を細かく調査し,分析した上で,この霧島市におけるそういった限界集落と言われるその集落について改めて問題点を知っていくべきと考えますが,どうですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほど,議員がおっしゃいました国立社会保障・人口問題研究所が推計しました将来推計人口の中で,少しだけ紹介させていただきますと,まず,生産年齢人口につきましては,霧島市で19.9%,人数にして1万5,875人減ってまいります。それから,年少人口ゼロ歳から14歳までですけれども,こちらが率にして3.5%,6,105人減ってまいります。それから,いわゆる65歳以上の老年人口ですけども,こちらは10ポイント増になって8,402人増えてまいります。こういったことを考えますと,2035年は超高齢化社会だと予想されます。そういったことから霧島市の総合計画の中で,やはり人口を増やすためには自然増,それから社会増,この2つの要因がございますけども,これを増やすためには,最初,市長がおっしゃいました8つの施策,最重要課題ですけれども,産業の発展の課題解決,例えば,農林水産業,商工業,観光業,雇用,こういったのをまず増やして社会増をさせていかなきゃならないと。そして,生活基盤の充実とか子育て環境をよくしていって快適な生活を送っていく,こういったことをしなけりゃならないと思っています。そういったことを,いわゆる限界集落などでそういった問題がどういったのがあるかというのをするために,今回は集落支援員というのを今回予算でとらさせていただいております。この集落支援員はそれぞれの,今回いわゆる限界集落という所は5地区ございますけども,そちらの状況とか,いろんな相談に応じたり,分析をしたり,そういったための委員を置いておりまして,課題などが見えてくるかと思いますので,そういったので例えば人口が,この集落はどういった,ある集落などでは子どもが全くいない,そういった集落などもございますので,一つ一つの課題をこの集落支援員で拾い出していきながらそれぞれの施策をやっていけたらと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 ここに山村集落の再生という冊子を見たんですが,係の方にはこれはお見せしております。これは,新潟県の上越市,ここはまた合併で9つの町ですか,小さな町が合併したために限界集落と言われる,そういった問題が大きな問題となって,市挙げてその実態調査をされてるんです。このまちの限界集落と言われるそういったところに市の職員が入って,それぞれの分析をされておりました。そういった中で,やはりこういったことをやって,せっかくその支援員ですか,そういったことを配置されたのであれば,まず今の実態がどうあって,そして,この集落ではどういった問題が一番の問題点だと,課題だということを調査することによって,これからその自治組織が運営できないような状況になるような恐れのあるところについては前もってそうしたところに,いろいろなことが施策として打ち出すことができるのではないかと思います。ですから,そういったことを受けたときにはこの人口問題の中では,この老齢化の中の高齢化社会のそういった中での高齢者に対する自治組織の運営やそのほかのこと,生活にかかる問題点もあると思います,それからバスの問題,さまざまな問題をきちっと分析して,そして行政の側としての対応は何ができるかということをきちっと把握する中で,その支援員の方の使い道といいますか,より効果が上がるのではないかと思いますけど,もう一回,分析調査されないかどうかお伺いします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 いわゆる限界集落の中で平成20年度は福山の佳例川地区と横川の山ケ野地区を,2つのモデル地区として選定いたしまして,私ども職員が何回となく入ってまいりました。で,一緒にお話をする中でいろんな課題が見えてまいりました。この課題を元気なふるさと再生委員会というところがございますので,そこで今取りまとめをしながら課題を抽出しているところでございます。その中にはいわゆる限界集落の代表の方も入っていただいておりますし,そういったのにたけておられる,いわゆる学識経験者と言われる方々も入っておられまして,ある程度見えてきております。それを今おっしゃるようにまだまだ分析が足らないと思いますので,その集落支援員を含めながら分析をさらに深めていって,そしてそれを全5地区の,そして,また,やがてそういった地区になるであろう地区などにもそういった事業などがもしできれば,入れていければと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 是非この問題は全集落調査をしていただいて,そして,やっぱり今現実にやっぱり合併してさまざまなそうしたところから合併せんなよかったというような声も聞こえてくるわけですから,やっぱりそういったためにも,きちっと市民に目を向けるということであれば,そういった調査というのは大事だと思います。その調査を生かすことがまたこれからのその支援員の,せっかく配置されたんであれば,そういったことがより効果的な方向にいろいろな施策も打ち出せる思いますので,是非そこのことについては,資料によるといろいろな調査が上越市の場合はされております。そのことが今から調査したから翌年からそれを生かすという,そういった状況にはないと思います。そのことを各それぞれ全庁的にいろんな問題を含めて検討する場をつくって,そのことが限界集落という名前にならないような形で是非,取り組んでいただきたいと思いますけども,最後に市長の見解をお伺いします。


○市長(前田終止君)


 人口減社会,高齢化,過疎化,少子化,結果もたらされるいわゆる限界集落というようなことに関してのご指摘でございました。私は,合併後,この件に関してほかの市町村に絶対負けるな,そういう思いでつくってみんなで頑張ろうということをずっと話し合いながら今日ここまでやってまいりました。それが一つは,例えば,おじゃんせ霧島推進監の組織のそれこそ1点でありましたし,そして,これは定住・移住というものを促進させていきますよと。そして,これも皆さん方の全会一致によるさまざまな配慮によってその方向をしっかり力をつけていただいております。そして,また,この4月からは市内の7地域のインターネットの高速化,これもおかげさまで全会一致でやれというご指示をいただいて,そういう利便性にも,霧島のどの地域にいても本当に南九州3県の,そしてまた鹿児島県の県央部にあって空港もあって高速道路もあって非常にいいとこだねと,それを生かし切る政策になっております。また,子育て支援などについてもほかの市町村に大変厳しい状況もあっても競い負けないだけの努力もさせてもらっているつもりでございます。そして,また生きがい探し,これも生涯学習等々,絶対ほかの地域に負けてないはずだと。そして,また今回提案をさせてもらっております介護保険軽減のための65歳以上の方々のボランティア制度,ポイント制,こういうことなども総合的に考えていただければ,今,徳田議員のご指摘の点,必ず期待にこたえられることに全体としてはなっていくはずだと。もうそこだけに絞っていけば,本当に今,一つのモデルケースを引き出そうということで担当の者,必死でございます。地域の行事を年間を通じて地域の人の中に入っていって,そして,今までにないそれこそ必死の,ともに働く協働,ともに力を合わせていく姿勢で地域の声を聞きながら一つの機関車役になる,そういう仕組みもつくらせてもらっているところでございます。議員ご指摘の点など,さらにまた力を合わせながら頑張ってまいりたいと思いますので,今後ともよろしくお願いいたします。


○10番(徳田芳郎君)


 集中改革プランのことでちょっと苦言を呈したいと思うんですが,一応,2008年度,2009年度,退職者と補充の関係ではかなりの額が削減をされて,不補充という形になったわけですけども,このことは,やはり地方交付税の基準財政需用額の中にはその削られた分についてはカウントされませんので,このことが結果的には交付税が減額になるという一番の要因になっています。そのことについては是非とも削減のあり方についてはそういった,いわゆる地方交付税との相関関係も出ておりますので,そこら辺についてはきちっと考えていただきたいというふうに思います。それから,高齢化率の問題ですが,これは,今年になってから,2008年10月1日現在で霧島市の高齢化率が22.1%と新聞に載っておりました。このことは,やはり先ほども申し上げましたとおり,中山間地域に行きますと,いわゆる自治組織が運営できない限界集落というような言葉で言われているところが相当あります。そういったことを考えたときには,是非ともやはり財源が不足しないような手だての中では何がどういった形があるのかということをきちんとその中でもう少し全庁的に分析もしていただいて,そして,やはりせっかく合併して3年もたって,まだまだということを言わないで,是非とも一歩でも進むためには財政的な裏付けをどう確保していくかというのは一番の大事な点ですので,そこのあり方については市長をトップにして全体で庁議の中でもきちっと論議をしていただいて,今後の財源確保については全員で,全力で知恵を出し合って頑張っていただくことをお願いして,私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田芳郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


「休憩  午後 2時52分」


               ──────────────


「再開  午後 3時24分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問中でございますけれども,ここで市長から発言申し出がございますので,発言許可いたします。


○市長(前田終止君)


 皆さんにちょっとお知らせいたしておきます。実は,時間的には今から約30分足らず前後の時間帯ということで確認をしておりますけれども,私どもが休憩に入る前ぐらいに,包丁を持った不審者が1階の受付の前を,包丁を持ったまま,らせん階段を2階に上がっていって分からなくなったと。それを気づいた受付の女性が知らせて,早速,警察に連絡をとって,危機管理及び警察から派遣されている職員,連係プレーをして,私もちょうど部屋に帰ったら突然不審者の話になりまして,そりゃいかんということで,またこちらで連携をとったわけですが。今そのことをアナウンスさせていただいて,この庁舎内におられる職員,もちろん市民の関係各位,そういう人がこの庁舎内のどこかにかおる危険性,可能性があるということで,警察としては1階から順次に上のほうに,もうアナウンスはされた状況の中で不審者捜索をしてもらっている最中でございます。なお,現場には警察署長さんと私どもの危機管理監,そしてまた警察から派遣職員で来ております緒方君たちが連携をとってもらっている最中でございます。よって,今,その不審者を探している真っ最中という状況下にあることをどうかご承知おきしていただきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 先ほどの脇元敬議員の一般質問に対して,南田生活環境部長より発言を求められておりますので,許可します。


○生活環境部長(南田吉文君)


 脇元議員の質問中,生ごみを処理する経費についてお尋ねがございまして,保留していた分についてお答えいたします。敷根清掃センターでは,生ごみだけを中心にいたしまして経費を計算したことはございませんけれども,昨日申し上げました平成19年度のごみの組成率,これが21.22%,これは事実でございますが,これに基づきまして諸経費から類推した試算を行ってみましたので,お答えを申し上げます。敷根清掃センターの平成19年度の運営経費,これは人件費を除くわけでございますが,これに21.22%を案分いたしますと,1億4,199万円となります。この中には昨日,浦野議員にお答えしましたカロリーベースでの生ごみの焼却に必要な灯油量,灯油額3,817万円も含んでおります。次に,収集運搬にかかる経費に21.22%を案分いたしますと,5,234万円となるようでございます。したがいまして,合計1億9,433万円が生ごみを処理する経費にあたるのではないかと推定いたしております。


○議長(西村新一郎君)


 次に,15番,新橋実議員より5件通告がされております。したがって,新橋実議員の発言を許可いたします。


○15番(新橋 実君)


 皆さん,今の報告で目がしっかりと覚めたと思いますので,また私の大きな声になりますけども,しっかり聞いてください。それでは,通告に基づき一般質問をいたします。今回の質問は多岐にわたっておりますので,早速質問に入ります。まず,税収についてお伺いをいたします。平成21年度一般会計予算案が示され,前年度に比較し5億1,000万円減の494億2,000万円,特別会計を含めて736億9,447万3,000円の予算案が発表されました。今回の予算案で特筆すべきものは法人市民税が9億5,585万円減の9億4,900万円になっていることであります。霧島市は,日本を代表する企業の集積により,これまで雇用や法人・個人市民税,固定資産税など多くの税金を納めていただいております。今回の不況の影響は数年続くのではないかとも言われております。業績悪化により今後休職や退職など雇用状況に影響が出るのではないかと考えられております。そこで市長にお伺いをいたします。そういった中,市民税の滞納者等が増えてくる状況も考えられると思いますが,その対策や対応についてどのように考えているのかお伺いをいたします。次に,これまで2人の議員から質問がありましたが,飯塚市のオートレース場外車券売場について質問します。先日の同僚議員の答弁で市長は,こうした施設は余り乗り気でないような発言を繰り返され,公営ギャンブルというそのもの自体に対して不信感を持っているように感じました。また,その一方では今後の行政運営を思うと少しは考えてみたいというような発言もされておりました。市として固定資産税や雇用の確保あるいは売上げの1%の地元自治体への還元などを考えれば市にとって少しでも貢献ができる企業ではないかと考えますが,そういった意味で市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。次に,2項目めの質問に入ります。開発公社の経営健全化計画についてお伺いをいたします。前にも質問をしておりましたが,開発公社が平成17年に取得した若尊の鼻自然公園整備事業用地についてお伺いをいたします。今後の計画として,平成26年以降に事業年度が計画してありますが,それまであの土地の管理はどうされるのか,また,どのような自然公園にされるのか,なぜ平成26年度以降なのかお伺いをいたします。2点目,平成26年以降の着工となると,市長がいつも言われている開発公社の廃止の件が非常に遠のいていくように感じました。財政状況が今後ますます厳しくなる中,市の先行取得事業を行う事業でありますが,財政負担が重くのしかかる公有地を所有し,毎年赤字を継続するような霧島市土地開発公社は早急に廃止すべきと考えますが,市長の考えはどのようになったのかお伺いをいたします。3項目め,コミュニティバス事業についてお伺いします。平成20年度から旧自治体ごとにコミュニティバスが走っていますが,旧自治体ごとのそれに付随する関係予算,バス利用の運営状況をお伺いします。2点目,今回の所信表明で市長は,バスの見直し及び利用促進策を実施すると発表されましたが,場合によっては廃止も含め検討がなされるのか,その施策をお伺いします。4項目め,下水道事業についてお伺いします。現在,市内の幹線道路において下水道工事が行われております。その状況を見てみると推進工法やオープンカット工法,また,矢板打ち工法など様々なようであります。下水道事業が始まって10年以上たつと思いますが,現在行っている工法で耐用年数は何年ぐらいを考えているのか,また,過去に工事を行ったところでは地盤沈下等によるものか定かではありませんが,やり直しなどが必要な所があると聞きますが,執行部では把握されているのかお伺いをします。霧島市でも国分地区の地盤は非常に軟弱であると聞いておりますが,そうした工法になっているのか。それに耐え得る工法になっているのか。工法もその地域に合った工法で行われるべきだと考えますが,今後の基本的な考え方をお伺いします。次に,5項目め,霧島市立国分中央高校についてお伺いします。昨年ダンス部において全国大会で第3位に当たる神戸市長賞を受賞するなど,運動部,文化部において子どもたちが一生懸命活躍していることは非常にありがたく,すばらしいことです。そうした中,多くの高等学校では少子化が進み,定員割れにより学校の統合や学科の再編等が行われてきております。国分中央高校においては園芸工学科,生活文化科,商業科,情報会計科の4つの科に全校生徒約900名が通っております。そこでお伺いしますが,過去3年間の学科ごとの卒業生の進路状況,就職あるいは専門学校,短期大学,4年生大学などをお伺いいたします。今年の募集定員の状況を見てみると,国分中央高校においては園芸工学科,商業科以外は定員割れの状況でした。近辺の公立高校も加治木高校以外はいくつかの学科において定員割れだったようです。これまで日本を引っ張ってきた多くの大企業が終身雇用を実施してきましたが,今回の未曾有の不況の中で正社員のリストラを実施してきております。これからの職業の選択においても真剣に考えていかなければならない状況になってまいりました。そのような中,業績を伸ばしてきている企業もあることも事実です。また,中小企業においては,よい人材を選ぶチャンスだといって優秀な人材確保に動いております。そこでお伺いをいたします。これからの経済状況をかんがみると,やはり地球温暖化を含む環境に関するような専門の学科,あるいは高齢者や障がい者の世話を行う介護士や看護師などを養成する学科等が望まれていくような気がいたしますが,今後も国分中央高校は学科の見直しなどを行う考えはないのかお伺いし,私の壇上からの質問を終わり,答弁によっては自席からの再質問をお願いをいたします。


○市長(前田終止君)


 新橋実議員から5点につきまして質問がございました。1点目の(1)につきましては私から答弁をいたします。5点目につきましては,教育委員会が答弁をします。そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。税収についての1点目についてお答えをいたします。個人住民税につきましては,ご承知のとおり日本経済の急激な落ち込みと,景気悪化による影響を考慮いたしまして,現年課税分,滞納繰越分を合わせまして,対前年度比500万円,率にして0.1%減の46億200万円を計上いたしております。この景気悪化により企業収益の悪化はもとより,雇用情勢や個人消費の落ち込みなど,多くの企業や国民が影響を被っており,このような状況下で休業,廃業,失業などによる所得の減や国民健康保険への移行など,市税等の徴収業務を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想されるところでございます。現在,本市におきましては,個人市民税及び国民健康保険税について,失業などにより前年中,所得の2分の1を下回った場合,それぞれの区分ごとに減免をする規定を設け,また,12歳から18歳までの特定扶養者のいる国保世帯に対しての減免の規定も設けており,今,定例会に1年間の期間延長を提案させてもらっているところでございます。今後も引き続き厳しい経済状況が続くと予想されますことから,これらの減免制度を広く活用していただくため広報紙等を活用するなど,納税者の皆様への周知方に努めてまいります。なお,特に市税等の納付が困難な方に対しましては相談窓口の開設や訪問相談などを通じて分納などの個々に応じた対応に努めてまいります。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 1問目の税収についての2点目,オートレース場の場外車券売場計画関連のご質問についてお答えいたします。福岡県飯塚市が運営する飯塚オートレース場の場外車券発売場を国分敷根脇元地区に設置する計画につきましては,これまでの一般質問に対するご答弁で申し上げましたように,これまでのところ,飯塚オートレース場を運営する飯塚市側から本市への正式な申し入れはなされていないところでございます。議員ご指摘の点につきましては,一般論で申しますと,公営競技の場外売場が設置された場合は,地元に対して雇用や税収,交付金などのメリットが期待できるものと考えております。2問目の土地開発公社の土地の健全化計画についてのご質問のうち,1点目の(仮称)若尊の鼻自然公園整備事業用地に関するご質問についてお答えいたします。当該用地につきましては,平成17年10月に旧所有者から公有地の拡大の推進に関する法律第5条第1項の規定に基づく買取希望の申し出がなされたもので,旧国分市が当時当該地域において農道の整備を計画していたことや,駐車場用地確保の観点,また,将来的に恵まれた自然を生かした公園としての活用も想定されていたことなどから,土地開発公社に先行取得を依頼したものでございます。このうち平坦部の595.91m2につきましては,農道整備のための事業用地として本年度市で再取得いたしましたが,残りの用地につきましては現時点では事業計画が具体化しておらず,その緊急性もないこと,また,今年度内に当該用地にかかわる民間金融機関からの借入金を全額返済する予定で(P280に訂正あり),今後の利子負担の懸念がないことなどから,今回策定いたしました霧島市土地開発公社経営健全化計画におきましては,今後5年間の計画期間中ではなく,平成26年度以降に市で再取得を行うという位置付けをいたしたところでございます。今後は自然環境の保全という観点にも配慮しながら当該用地の利活用の方法について検討してまいりたいと存じます。次に,2点目の土地開発公社の廃止時期に関するご質問についてお答えいたします。土地開発公社を解散するとした場合,その債務の弁済をしなければなりませんが,平成19年度末時点で約21億3,000万円の民間金融機関からの借入金がございます。現在の厳しい財政状況の中,短期間での弁済は現実的には困難な状況であるため,経営健全化計画の計画期間である平成21年度から平成25年度までの5年間で,当該借入金により取得した土地の計画的な縮減を重点的に図り,経営健全化を推進していくといった内容としたものでございます。したがいまして,来年度以降5年間は経営健全化計画の実現に向けて最大限の努力をしてまいりますとともに,その進捗状況を見ながら,解散に向けた今後の公社のあり方等につきまして検討してまいりたいと存じます。3問目のコミュニティバス事業についてお答えいたします。まず1点目の平成20年度のふれあいバス関係の予算につきましては,各地区での弾力的な執行ができるよう一括して9,209万4,000円を計上いたしております。また,平成20年度における12月末までのバスの利用者数につきましては,溝辺地区が4,474人,横川地区が1万4,050人,牧園地区が5,142人,霧島地区が4,667人,福山地区が1万113人,国分地区が2万9,768人,合計で6万8,214人となっており,当初想定しておりました利用見込みと同程度の実績となっているようでございます。次に,2点目の見直しや利用促進策の内容につきましては,道路運送法に基づく地域公共交通会議や各地区の代表者や学識経験者からなるコミュニティバス検討委員会,さらには関係機関との協議等を踏まえ,国分,溝辺,福山地区におきまして,一部の運行ルートやバス停の位置,運行日,運行時刻の変更などを行い,平成21年度運行から反映させる予定でございます。本市といたしましては,今後もふれあいバスの利用促進を図るために広報紙やホームページによるPR活動や時刻表の配布等を行ってまいりますとともに,利用状況や採算性,既存の路線バスの運行状況等を総合的に検証しながら,運行内容の弾力的な見直しを行ってまいりたいと考えております。


○建設部長(篠原明博君)


 下水道事業についての1点目にお答えいたします。下水道の管渠を布設するに当たりましては,下水道設計基準及び下水道施工要領等の各基準があり,それに基づいて設計施工を行っております。特に平成7年の阪神・淡路大震災によりインフラが寸断され,住民生活に多大な影響があったことから,下水道においても平成10年に耐震設計指針の見直しが行われており,その後はその基準に基づき設計積算を行い,施工を行っております。今後もこの基準に基づいて施工することといたしております。また,見直し以前に施工をした区域の管渠につきましては,現状におきましては流下能力に支障はありませんが,今後も引き続き定期的に点検調査を行い,異常を早期に発見し,市民生活に影響がないように対応してまいります。次に,2点目にお答えいたします。具体的な施工方法の選定につきましては,土質や地盤など施工場所の諸条件を考慮し,工法の選定を行い,また,公共工事のコスト縮減を図るため,経済比較を行った上で,最も安価な工法を選定し,実施しております。


○教育長(?田肥文君)


 国分中央高校についての1点目についてお答えをいたします。卒業生の進路状況でございますが,平成20年度はまだ確定していない状況でございますので,平成18年度と平成19年度の状況を申し上げます。園芸工学科は,平成18年度が,就職17人,専門学校7人,大学2人,短大等2人,未定6人でございます。平成19年度が,就職21人,専門学校2人,大学2人,短大等2人,未定5人でございます。生活文化科は,平成18年度が,就職45人,専門学校31人,短大等10人,未定25人。平成19年度が,就職45人,専門学校23,大学2人,短大等17人,未定20人でございます。商業科は,平成18年度が,就職39人,専門学校20人,大学2人,短大等8人,未定6人。平成19年度が,就職32人,専門学校25人,大学2人,短大等7人,未定13人でございます。情報会計科は,平成18年度が,就職28人,専門学校33人,大学1人,短大等3人,未定7人。平成19年度が,就職24人,専門学校32人,大学7人,短大等5人,未定2人でございます。次に,2点目についてお答えをします。県内の高等学校は,少子化等の影響により,今後とも定員割れが続くことが予想されますので,校長に対し,学校としても魅力ある学科再編の模索を要請しております。教育委員会としましても,昨今の経済状況等を踏まえ,中央高校が専門高校としての特性を発揮し,かつ,生徒一人一人が希望の進路を実現するための学科はどうあるべきか,早急に,かつ慎重に検討をしてまいりたいと考えております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほどの開発公社の土地の健全化計画の中で若尊の鼻自然公園整備事業用地の関係で,今年度内に当該用地に係る民間金融機関からの借入金を全額返済する予定と申しましたけれども,既に返済が終わったところでございます。


○15番(新橋 実君)


 ただいま5点にわたって,多岐にわたりましたけども答弁ありがとうございました。先ほどの,まず税収についてお伺いをしますけども,今回,市民税が0.1%減の46億200万円と言われたわけですけども,それで本市においては個人市民税,国民健康保険税については失業などにより現年所得の2分の1を下回った場合ということなんですけども,今回は2分の1,まあ,2分の1というのがどうかなというようなこともあるわけで,例えば5分の3とか,5分の4を下回った場合とか,非常にそういったところで動くんじゃないかなと思うわけですけども,やはり今,市長からは2分の1を下回った場合は12歳から18歳までの特定扶養者のいる国保世帯等に対しては減免の規定を設けてるということなんですけども,特例として今回未曾有の不況だということなんですけれども,そういったことでもう少し基準を繰り上げるとか,繰り上げるんですかね繰り下げるんですか,まあそういった考えはございませんか。


○副市長(福永いたる君)


 税の減免で,今2分の1よりもより多くこういう時期だからできないかというご質問でございますが,私どもも大変経済の状況が悪いということは自覚をいたしておりますが,うちの条例では2分の1ということで対応したいと思っておりました。また,今ご指摘がありましたので検討はしてみますけれども,その辺のことはまだ全体的なものもありますので,一応現在の条例で対応していくという方針で今のところは望んでおりました。


○15番(新橋 実君)


 ちょっと確認しますけども,特定扶養者というのは12歳から18歳でいいんですか,22歳ではないんですね。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 そのとおりです。12歳から18歳までの特定扶養者でございます。


○15番(新橋 実君)


 大学生がいても18歳で打ち切るということでいいわけですね。それについてはまた後で答えていただければいいんですけども,特に,最後にこう書いてあります。「特に市税などの納付が困難な方に対しましては相談窓口の開設や訪問相談などを通じて分納など個々に応じた対応に努めてまいります」と書いてあるわけですけども,これでほとんどは対応できると考えてよろしいでしょうか。


○副市長(福永いたる君)


 ケース・バイ・ケースでしょうけれども,いろいろとご相談も受けて,なるだけ納税者が納税がしやすいような相談に応じたいということでございます。


○15番(新橋 実君)


 これについての,別に予算が必要になってくるわけですけども,その辺はどれぐらいを想定がされているのか,この金額ですね,2分の1を下回った場合,こういう減免とかあるわけですけども,その予算はどれぐらいを考えていらっしゃるのか分かりますか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 予算的には減免ということになりますので,減免申請を出していただく中で軽減をやっていくということで予算的な部分は考えておりません。


○15番(新橋 実君)


 いや,私が言うのは,減免することによって市の財政がそれだけ厳しくなるわけですから,それがどれぐらい,その減免措置による市の財政がどれぐらいこう減っていくのかなというようなことを考えてらっしゃいますかということなんですけども。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 試算でございますけど,平成21年度で減免延長が3日の日に可決されましたけども,該当者が大体468名いらっしゃいます。そうしたときに試算をすると約600万程度ということで予算を見積もっております。


○15番(新橋 実君)


 なかなか今回は本当に厳しいことになると思います。税務課でもしっかりと対応していただいて,分納ができるんだったらそういうふうな形でしっかりと進めていただければ助かりますので,どうかよろしくお願いいたしたいと思います。次に移ります。オートレース場のことなんですけれども,場外車券売場です。同僚議員の質問にもありましたけども,鹿児島県にはこれまで公営競技場というものはございませんでした。しかし,ここ数年,多くの自治体が設置をされてきております。現在,競馬が1か所です,競輪が5か所,競艇が2か所あります。青少年への影響あるいは暴力団等が介入し治安が悪くなってくるといった理由でこれまで設置に消極的だったわけですけども,近年の公営競技についてはそういった事案を余り聞くこともなくなりました。市民の中にもそうしたことで不安視をされる方も多くいらっしゃるのも事実ですけども,市長の率直なお考えをお聞きします。


○市長(前田終止君)


 この手の競技施設が青少年の教育上,悪影響を,全国,県内各地でもたらしてると,そういうことは私自身は個人的情報の中では感じておりません。かつてはそういう風評があったわけですが,現実的に私どもの市内にもサテライトみぞべがあるわけでございますが,開設以来今日まで全くそのようなことは聞いたこともございません。そういう中で率直な気持ちを伝えろということでございますが,議員がご指摘のとおり,私自身としては,この手のものを積極的に時の市長として,もろ手を挙げて誘致をする,そういう気は余り強くはないことを率直に申し上げておきたいと感じております。しかし,一方,自主財源確保,歳入の確保においてはもう本当に厳しい財政需要であることはもう論を待ちません。そういう中でもいろんな工夫をして,例えば広報きりしまの一軒ずつ配る裏表紙,あるいはまたお知らせ版も含めて20万掛ける12か月の,また掛ける2という感じで。あるいは領収書の裏とか封筒の裏とか,もうありとあらゆる面に歳入確保を図る努力をし続けているとこでございます。財源は自ら稼いでいく,そういう覚悟をみんなで持とうということも申し上げながらけちることも必要であります。そして,このことをご推進なさるお気持ちの方々からは雇用の増大にもつながるし,そして税収の一定の確保にもなるじゃないかというようなお話も伝わってきているわけでございますけれども,私はその方々にも会う度ごとにもう率直に余り乗り気でないことを申し上げました。もうずっと一貫してそのようなことは申し上げているつもりでございます。そういう意味でまだ本当に正確な正式な申し入れが私のところまで確実な形で届き切ってはいないわけでございますけれども,姿勢を問われるならば,今の時点においてはそういう事実を確認でき,そして,私自身の気持ちと,また議会の今回のご指摘等真摯に,また謙虚に伺いながら,また皆さん方の地域の声,そういうものも賛成の声,反対の声,もう率直にお伺いしながら最後の決断をしてまいりたいと,こう今のところ考えており,結論から申せば今の時点では白紙とご理解をいただきたいと思います。


○15番(新橋 実君)


 公営企業施設というのは,収益金は学校や体育館の建設ですね,また,老人養護施設等の補助や公共事業など幅広く使われていることも事実ですけども,そういったことはもちろん市長はご存じですよね。


○市長(前田終止君)


 存じ上げております。


○15番(新橋 実君)


 先ほども私も申しましたけど,公営企業については,地元に税金を落とし,また,雇用や地域の補助金,補助事業等にも支援がされるようです。今後地域においてもしっかりと説明もなされていくと思います。話は変わりますが,市長,市長はパチンコ産業についてはどのような考えを持ってらっしゃいますか。


○市長(前田終止君)


 私自身パチンコをしないんです。ただ,する友達がいっぱいいます。それで,率直なお話をお伺いいたしますと,総合した話で判断をさせていただきますと,多くのこの手の遊技場がありますけれども,私どもが存じ上げている想定内の公営競技施設などよりはひょっとしたら市長,よっぽどパチンコが,またこれは誤解のない意味で聞いてくださいね,ギャンブル性は高いかもしれませんよというあるご指摘もございました。それが実際本当にそうであるかどうか,ちょっと驚くような金額を非常に短い間に注ぎ込まれて,そしてもうパチンコ依存症みたいな方も全国的にはおいでになられて,家庭は苦しい,子育てはしなきゃならない,そういう中で,もうしなければならないようなご病気になられておられるやにも聞く向きもございました。以上誤解のないように聞いてください。率直にはそう聞いております。


○15番(新橋 実君)


 市長は想像ということで言われましたので,確かにあれは全国的には遊技だと言われておりますけど,私もやはりギャンブル性が非常に強いものではないかと考えております。そこでお伺いしますけども,税務課長か税務対策監ですか。霧島市に数多くあるパチンコ店です,これはどれくらいの税金を霧島市に納めてるのか,お願いします。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 霧島市内にどれだけのパチンコ店があるかと,あるいは税収的な話でございますけども,霧島市内に今現在18店舗でございます。それぞれ規模的には大小あるということでございますけども,固定資産税,それから都市計画税ですね,合計で18店舗で約8,100万円程度です。それから,法人市民税も入ってまいりますけれども,これが18店舗で860万円程度です。合計で約9,000万円程度でしょうか,それぐらいです。


○15番(新橋 実君)


 9,000万程度と,もちろん固定資産税ですね,こういったのはもちろんかかるわけですけども,法人市民税についても860万ということですけども,私は思うわけですけども,聞くところによりますと,この景品に使われているたばこやお酒です,その他もろもろが他県の本店から買ってくるということを聞いておりますけども,これについてはご存じですか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 そのとおりでございます。本店から,本社の所在する自治体に納入されるということでございます。


○15番(新橋 実君)


 市長はそれをご存じでしたか。


○市長(前田終止君)


 存じておりませんでした。


○15番(新橋 実君)


 先ほど公営競技場を言いましたけども,あれは,地元だけが来て,よそからも来るわけですけども,このパチンコというのは私も何回かやったことあるわけですけども,ほとんど地元の方しか行かないわけです。そうした中,景品などをせめて地元から買ってもらうことはできないのか,そういった条例はできないのか,その辺も含めて考えますけど,いかがでしょうか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 ちょっと先ほど説明不足でございましたけども,現在18店舗のうちの4店舗ほどはそういった形で市に税金をいただいております。そして,また新しい店舗におきましては開発行為の時点でそういったお願いをいたしてる状況でございます。パチンコ店の4店舗にかかる金額につきましてはちょっと今把握をしておりません。


○15番(新橋 実君)


 なぜですか,たばこですよ,焼酎は多少上がり下がりもありますけども,たばこなんかどこで買っても一緒なんですよね,市長ね。私は吸わないんですけども,一緒だと思うんですけども,たばこ税をどこに落とすかによってやっぱりそこの地域にあるわけですから,地域の方が行かれるわけだから,そういったところで市長の,これは条例になるかどうか分かりませんけども,しっかりとそういったのを前もって建設許可というのもとらんないかんわけです,こういうのをつくればですね。だからそういったときにそういった指導とかいうのができないのかです。できるように私はできないかなと思うんですけどもいかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 今のご指摘については,ちょっと研究,勉強させていただきたいと思います。


○15番(新橋 実君)


 同じ霧島市にほかの商店は,いろんな商店が,小さい商店もあるわけですけども,いろんなところでそこは販売等をされてるわけですけども,せめて霧島市から買っていただければ,やはり霧島市の税収も上がるし,そういったことであれば私はパチンコはどんどんやっていただいてもいいと考えるわけですけども,その辺も含めて市長には協議していただき,そういうような形でやっていただければと思います。次に,開発公社に移ります。先日,開発公社の経営健全化計画が配付されております。この取得している土地ですね,これは簿価価格で表示がしてありますが,財産評価はどのような評価になっているのかお伺いします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 現在は簿価価格で行っております。


○15番(新橋 実君)


 簿価価格というのは買ったときの価格がそのまま移動してどんどんそれに利子がのってというふうな形だと思うんですけども,一般企業が資産査定というのは固定資産評価や路線価格などに基づいて行っているわけですよね,そういうことはできないんですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 例えば売り出すときなどは実勢価格を評価することにしております。


○15番(新橋 実君)


 売り出すということを言われましたので,ちょっとお伺いしますけど,私が前回質問しました中央の専売公社の裏ですね,あそこは2億円で確か売られたと思うんですけど,今ちょっと資料持ってないんですけども。2億円で売られたんですけども,あれはもう簿価価格で売られた,実勢価格で売られたということで理解していいんですか。そして,坪単価は大体いくらですか。


○副市長(福永いたる君)


 あそこの場合は簿価価格よりも安くで売りました。ほぼ実勢価格に近いんじゃないかと思っております。単価はちょっと今のとこはっきり言えません。調べないと分かりません。


○15番(新橋 実君)


 やはり,私は売るときの価格というのは,まあ一回一回普通は売るときだけに調べるというのは,それは簡単なことかも分かりませんけど,しっかりとこういう経営健全化計画に出てくるわけですので,この中でやっぱり実勢価格というのもうたってほしいわけです。実際売るとき,そしたらいくらか。やっぱり今言われたように,副市長が言われました,簿価価格より安い単価で,実勢価格で売りましたということを言われましたけども,実際ここに出てない中で私たちにそれを理解しろといってもなかなか分からない状況があるわけです。今後,やっぱり実勢価格も出すべきじゃないかと思いますけども,いかがですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 鑑定評価などで実勢価格が出てくるかと思うんですけども,お聞きしますと大体1件が30万円程度の費用がかかるそうです。実際これもどんどん時間の経過とともに流動的でありますので,今の現段階では,この土地を売るとか,そういったときに実勢価格を調べているというようなこともございました。ただ,議員がおっしゃるとおり,今後そういったことで何らかの工夫ができないかというのはまた今後研究させていただければというふうに思います。


○15番(新橋 実君)


 やはり,必要な場所は,今後必要である場所は私は残してもいいと思うわけです。そういう形でいけばほとんど売らんないかんというのが多いわけでしょう。そういう土地ばっかりじゃないですか,ほとんど。私はだからそれだから,それについて実勢価格を出せば,まだ買い手もひょっとしたら現れるかもしれんわけです。こういう高い値段を出すからあらわれないかもしれないわけですよ。だからそこで実勢価格を出して,本当にそこでこういう価格ですけどどうですか,皆さん,買いませんかというぐらいやって,早く,とにかく処分するように努力をしたらどうですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今回のこの健全化計画の中で2つの大きなのが,一つが民間資金の借入による取得した土地の年次的な再取得というのが一つと,もう一つが利用計画がないときの民間売却等というこの2本立てになっておりますので,何がしかのそういった努力の中でそういったことができないか研究させていただきたいと思います。


○15番(新橋 実君)


 私は,非常に高い価格で土地を買っているのではないかと。また,一向に進んでいない先行取得の土地がたくさんあるわけです。こういう非常に危惧されているわけですけども。しっかりと早く売却をして借金の返済に充てていただくようにお願いしたいと思います。今回のこの経営健全化計画ですね,この中にも住宅用地というのが土地造成事業で4つぐらい入っておりますけども,上井の特定住宅用地なんかいわば山ですよね,これ。何か岩盤とかいうような話で,3億1,400万,これ簿価なんですけども,このときも実際,最初買われた金額とか今分かりますか。


○企画政策課長(川村直人君)


 今の手元に持っておる資料では,この上井特定住宅用地を取得しておりますのが平成2年でございますので,手元にありますのは平成19年度末の資料しかありませんで,平成2年のはちょっとここにはございません。それから,先ほど福永副市長のところでご質問がありました旧専売公社の単価は,m2当たり8万2,900円程度でございます。


○15番(新橋 実君)


 実際,経営健全化計画でこういう取得事業ということで造成事業載ってますね。この横に取得したときはいくらだったと,それがわかるようにですね,利子がどれぐらいついてるんだと,ただこれだけ簿価は今現在これだけだよというんじゃなくて,私たち議員も長い方は分かってらっしゃる方もたくさんいらっしゃるでしょうけど,新人議員もいらっしゃったりいろんな方がいます。開発公社は土地をできるだ早めにですね,私たちも一緒になって売り込んでいこうというような気持ちを持っておりますので,そういった価格も出していただければ世話をいたしますので,不動産の方も何人かいらっしゃるみたいですので,そういうような形でやっていただきたいと思いますけど,もう一回,企画部長,いいですかね。


○企画政策課長(川村直人君)


 この用地ごとの取得金額につきましては,地方自治法の第243条の3第2項の規定によりまして,議会にも毎年度の決算書と事業計画書等も提出をしているところでございます。この様式につきましては,1筆ごとにその土地の価格は載っているわけですが,ご指摘のとおり前年度末残高でしか載っておりません。その辺につきましては取得時の単価を載せられるかどうかというのはまた開発公社と協議をしないとどうなるかというのは言えませんけれども,今のところは前年度末の残高というようなことで記載はされております。


○15番(新橋 実君)


 今回こうやって経営健全化計画ということで私たちに送付されたわけです。今までもらった決算書いろいろありますけども,それには確かにそういうふうに書いてありますけど,まあ,経営健全化計画をつくられたわけですので,やはりここにそういった形で載せていただくようにお願いしたいと思います。よろしいでしょうか,要望しておきますので,それお願いしますね。それと,先ほど企画部長の答弁で,若尊鼻の整備事業については農道整備のための事業は今回やってると,今年,来年度とやるというようなことを言われておりましたけども,後についてはもう先に民間に借金を返済したから,もうだから平成26年度以降であるというようなことを言われておりましたけども,返済すれば事業はずっと先送りでいいということなんですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほどご答弁の中で申し上げました,現時点で事業計画は具体化していないということでございますので,まずは健全化計画を進めていきたいと,そういうことでございます。


○15番(新橋 実君)


 なかなかですね。市長が代わればできるのか,まあよく分かりませんけども,やはりしっかり,市長も何回かあそこの土地も見てもらっております。釣り客も非常に多い所もありましたり,海釣り公園とかいうことで整備もしようというようなことで話もあったわけですので,やはりもう一回そこら辺は開発公社の,これは市職員のメンバーだけの開発公社のメンバーですよね,この経営健全化計画のメンバーもですね。私は前も言いましたけども,部外者もやはり入れてやって,そういった会議に参加していただいてやっていくことが非常に大事なことだと。市長もそういう形を考えていくというようなことも言われておりましたけどまだ現在もそんなようです。開発公社についてはあと,私の後にまだあと2人ですね,明日,いらっしゃいますので,これぐらいで終わりますけども,この廃止に向けては,解散に向けては市長のこれは公約と私は受け取っておりますので,平成26年度以降という,これを見ると平成26年度以降,まだいつになるか分からないような状況です。せめて何年ぐらいまでにはとか,そういうことはまだ言えませんか,明日になりますか。


○副市長(福永いたる君)


 先ほど企画部長から話がありましたように,まずは,この借金を民間の部分を早く返して利子をもう生まないようにすることが先じゃないかということで,そのためには市が買い戻したり,あるいは今おっしゃったように売却。その場合に早く売却をすれば早く返済できるわけですので,それを第一義的に考えておりまして,それでまあ当分5年間は,この民間資金が,今お渡しいたしました,見れば分かると思いますけれども,民間資金が平成20年度で19億9,700万円なんですが,平成25年で4億9,500万円にしたいということです。したがって,約5億円程度の民間資金が残ればあとは処分の方法とか返済の方法とか,そういうのが早まるんじゃないかなということで,とりあえず5年間の健全化計画を立てまして,それ以降はやはり一番最終目的であります解散に向けてのそういう方向性を持ちながら,なるべく早く解散の方向に近づけたいという考えで,とりあえず5年間の経営健全化計画を今回皆さん方にお示しして,ご了解をいただきたいということでございます。


○市長(前田終止君)


 補足をさせていただきます。この開発公社の解散に関する私の基本的な考え方,現時点での考え方を申し上げておきます。開発公社は長年にわたり公有地を先行取得や宅地開発事業等を展開し,これまでのまちづくりの一翼を担ってきたことはもうご存じのとおりでございます。しかしながら,最近の社会経済情勢から先行取得の有用性はかつてに比べて薄れてきており,行財政改革の観点からもまずは借入金の縮減など土地開発公社の経営健全化のために懸命な努力をしていくことが重要であると考えております。これまでの一般質問でもお答えしてきておりますように,土地開発公社の解散に向けた取組みは必要であると考えており,将来的には解散する方針に全く変わりはございません。このことは今回策定をさせていただきました霧島市土地開発公社経営健全化計画の基本方針にも明記しておりますので,どうかご理解を賜りたいと存じます。


○15番(新橋 実君)


 だけど,市長,今回もまた2億円借り入れをされておりますよね,この開発公社で。これいつまでこういったことが続くんですか。


○副市長(福永いたる君)


 今回の2億円の金額につきましては,平成21年度で予定しているものを上げているわけでございます。したがって,霧島市が誕生して今4年目を迎えておりますけれども,直轄で行政の中でやれる分,あるいは開発公社を本当に活用してやっていく分,それぞれ事業によってはあるのではないかなと思っております。したがって,今,何せ借金が多いもんだからすぐ解散というわけにはいかないわけですよね。一般財源で補てんせんなならんわけですから。したがって,その辺は解散は視野には入れておりますけれども,なるだけ借金を少なくすると。そして,今回の2億円の分につきましては,平成21年度で予定していたものを開発公社を活用するという考えであります。


○15番(新橋 実君)


 これを見ると債務負担行為ということで平成21年度から平成22年度となってるわけですよね。平成22年度までかかるんじゃないですか。それと,あと,これですよ,まあ,平成21年度,平成22年度で終わるんだったら一般財源から出して,別に開発公社を使わんでいいんじゃないかと思ったりするんですけど,やはり開発公社でないとどうしても駄目なんですかこういったことは,企画部長。


○財政課長(塩川 剛君)


 平成21年度予算でお示ししております土地開発公社の債務負担行為の2億円につきましては,尾崎議員の議案質疑の中でもお答えしたところでございます。これにつきましては債務負担行為の設定期間を平成21年から平成22年度で2億円と設定しております。この中身につきましては,隼人の水源用地付近の水源涵養林とか,あとは県と一体となって進めます魅力ある観光地づくり事業と一体となった事業を進めるための旧ラムネ温泉周辺の土地など,それから,緊急に用地を取得するのに必要が生じた場合などを想定して道路用地とか区画整理での公益施設用地,これらのものを想定して計上しているところでございます。公社で先行取得してもらって,用地を先に取得してもらって,平成21年から平成22年ですけれども,この間で買い戻すという形になるわけですけれども,そうした場合いろんな事業を導入した場合,その用地等も一括して購入することができますので,財源等を充当することができるような場合もいろいろ出てまいります。開発公社を使いますとその辺の有利性が出てくるということと,用地を確実に取得してもらうことによって市としても将来のそういう計画が立てやすいといったようなこと等もございます。


○15番(新橋 実君)


 まあ,その辺はあるでしょうけれども,やはり今後開発公社を廃止の方向にもっていくということですので,今のそれはよく分かりました。これからのことについてはできるだけ開発公社を使わないような形でできればと思っておりますので,よろしくお願いします。それでは,コミュニティバスについて質問に入ります。先ほど一括して今回9,209万4,000円と,全体で6万8,214人ということですけども,牧園地区がちょっと少ないようですけど,これは何か理由があるんですかね。


○企画政策課長(川村直人君)


 この乗客人員だけではそれぞれの地域によりまして運行の形態が違いますので,そのトータルだけで少ないというのはあれなんですけれども,平均をとって地域によってばらつきがありまして,よく利用されている地域,それから利用が余りよくされてない地域,そういったものでは平均的なものについてはございます。


○15番(新橋 実君)


 今,各地区の人数が上がってるわけですけども,これ1日平均ぐらいにすると,1つのバスに何人ぐらい乗ってるような感じになりますか。


○企画政策課長(川村直人君)


 平成20年度の4月から12月末の利用実績でございますが,1便当たり,すべての霧島市のふれあいバスで1便当たり4.5人という実績でございます。


○15番(新橋 実君)


 バスの大きさはすべて一緒,統一されたバスですか。


○企画政策課長(川村直人君)


 そこのところは運行会社が違いますので,後ほど確認をしてお答えいたします。


○15番(新橋 実君)


 やはり4.5人,まあありますけども,本当にマイクロで,大きい29人乗りですかね,あれが私たちのところ走ってるわけで。これはほとんど目いっぱいで走ってますよね。敷根地区等においてはですね。走ってないところによると1人,2人しか走ってないというようなところも聞くわけですけれども,その辺の見直しも今回こう,何か見直しというような話も出ておりましたけど,今ここには何も書いてないですけど,そういったことはどういう考えを持たれてるんですか。


○企画政策課長(川村直人君)


 先般の市長の施政方針の中でも見直しということが触れてございましたけれども,具体的にはそれぞれの地区で個別の見直しをすると。例えば溝辺ふれあいバスにおきましては日曜日の便の利用が少ないことから,この日曜日を土曜日に変更するとか,そういうことでございます。この平成21年度からこういった平成20年度の実績を勘案して見直しを,関係機関あるいはさまざまな会議,協議会で協議をしてまいりまして,そういった改善をしてきたところでございます。


○15番(新橋 実君)


 もうこれ平成21年度から走るわけですね。今言われましたけども,学識経験者からなるコミュニティバス検討委員会,これ何回ぐらい開催されたんですか。


○企画政策課長(川村直人君)


 開催回数については,それぞれの会議がございますので,後ほどそれぞれの会議に基づいて何回開催したというのは報告いたします。


○15番(新橋 実君)


 本当にその人たちが必要,自分たちも乗っていらっしゃると思うんですけども,それが生きていくのかなと,生きてるのかなと思いますけども。何かやってることと,せっかくお金をかけてるわけですので,何かいい方法を本当に検討されたか非常に危惧いたします。どういった話し合いがなされて,どういったふうに決まったというようなことを是非とも私たちに報告をしていただきたいと思いますが,それはどうでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 それぞれの先ほど言いましたように地区から代表してメンバーにも加わっていただいております。それから,議員もご懸念されておられると思うんですれども,利用者が少なければ廃止をするのではないかと,これらはもちろん地域の住民の方々も重々承知をされております。ただ,その利用の仕方が地域のイベントに利用したりとか,まださまざまあるのではないかと,そういった各地区での危機感というのは私たちも聞いておりますので,今後やはりそれぞれの地域の皆さんが利用をしやすいような運行形態に努めていきたいということでしておりますけれども,それぞれの地域の方々はもうどうにかして利用しないと廃止をされるよねというような認識でもおられると思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 コミュニティバス検討委員会は何回開かれたかということなんですけども,今年の1月までで7回開かれております。その中でやはりどうやったら利用促進が図られるかというのは最も大きな議題となっております。ただ,その中ではやっぱりどうしても少子高齢化の中必要だと。やっぱりこのバスを利用される方,子どもたちとお年寄り,高齢者の方なんだという認識があります。今後少子高齢化はますます増えていきますので,どうしてもこれはいざ使い勝手のいいふうに変えていかなきゃならないと,そういった議論をされております。そして,また,今年の溝辺地区の地域審議会ではこの利用促進というのを一つの大きな議題として掲げておられます。溝辺地区は,旧1市6町の中でも特段に自家用車の保有率が高くて1軒当たり二.五,六台だと思うんですけども,そういったことからなかなか進まないと。じゃあこのままなくしていいのかとそういった議論の中でどうしてもこれは残したいという議論を地域審議会の中でも話をされている,そういったところでございます。


○15番(新橋 実君)


 先ほど牧園のことについては説明されましたかね。


○企画政策課長(川村直人君)


 この利用者の合計だけを見て利用者が少ないと,そういうことは言えないのではないかと答弁いたしました。


○15番(新橋 実君)


 今そう言われますので私も言いますけども,上場の地域は私が見る限りですけど,溝辺とかまだ向こうは分からないんですけども,幹線道路のほとんどをバスが運行してるように私には感じるわけです。ところがこの下場の国分の町の中に入ると,例えば名波も京セラの手前で,あそこまで行かずに手前の幹線で終わってしまって,その中まで入って行かないという,そういうような状況もあるわけですけども,そういったことも今回は反映されていくんですか。


○企画政策課長(川村直人君)


 ふれあいバスにつきましては,日常生活のための路線と,それから,特に国分とか隼人につきましては通常のバス会社の運行による通常路線のバスも入っております。したがいまして,こういった公共交通機関の空白地区を埋めるべく生活の足を確保するという意味でふれあいバスというのは走っておるわけでございます。したがいまして,利用者が少ないといった声も私たちもお聞きするわけですが,何のために走ってるかというと,やはり地域の方々の利便性を図るために地域の足として走らせているわけですので,できるだけ地元の方々のご要望等も聞きながら利用促進に努めていると,そういうことです。


○15番(新橋 実君)


 いや,私は走らせるなとかそういうことは全然言ってないんですよ。是非ともこれをPRやいろいろやって,本当に走る所をしっかりと走らせていただければ何人でもいいんですけど,乗っていただくことが大事なんですよ。せっかく走っているのに乗っていない,そこがちょっと問題だということを言ってるわけです。せっかく走らせるわけだから走るような,そこに乗られるような努力をすることも大事じゃないかと確かに言われましたが。先ほど言いましたように検討委員会ですか,そういった話をされたということですので,それを記録として私たちにくださいよ。それはどうでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 法に基づいた協議会とか,さまざまなこのバスについては検討する会議がございます。民間の方々,あるいは関係機関の方々が入っておられますので,そういった議事録を公開するかどうかというのはまたそれぞれの会議の中でもまた検討していただかねばいけないわけですが,先ほど言いましたように私たちも利用者の利便を図るためには利用者が乗っていただくのができるだけ多いほうがいいわけですが,なかなか今度は利用者そのものの人数が少ない地域なんかもおられるもんですから,それとあと,他の自治体の担当の課長さんからも聞いたんですが,もう経費のことを考えれば本当は廃止したいんだと,だけどもう車の免許もない,身寄りも1人しかないと,もうバスしかないんだと。そういう所をどうもできないと。いけんすればいいんだろうかというようなそれぞれ行政の悩みも聞いておりますので,今後はそういった情報交換もしながら何らかの方法というのは今後は考えていかなければいけないと思っています。


○15番(新橋 実君)


 何らかの方法を考えていかなければいけないというけど,もう4月から走るわけですので,21年度からそういうような形でされるというわけですので,今からどうなのかなと思いますけれども,どうしても,だから私は走らせるなとかそういうことを言っているわけではありません。たとえ1人でも乗る方がいらっしゃればそこはもちろん回っていただければいいわけですけれども,そこに大きい車を走らせる必要性はないんじゃないかと。例えば,四,五人しかいつも乗らないようなところであれはマイクロバスぐらいの車でもいいんじゃないかと,経費削減でいけば。そういったことをしっかりと今後も議論していただいてやっていただきたいと思います。また,今現在,旧自治体だけを走っているわけです。旧自治体,福山,国分,多少は隼人と国分はつないでいるところもあるわけですけれども,やはり本庁も国分にあるわけですので,そこら辺までつなぐようにバスもできないのかなと。バス路線も一日1本か2本ぐらいは。その辺については考えていらっしゃいませんか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 コミュニティバスそのものは,旧1市6町の中を走るのをコミュニティバスと言っております。各町を今度は越えてする場合はもう路線バスになってまいります。路線バスになりますと,廃止路線バスについては補助があるんですけれども,路線バスとなりますと,もう市の単独ですべて補助をしなければならなくなってまいります。そういったことから,そこをじゃやるんだという意思決定があればそういうことはあろうかと思いますけれども,今のところはそういう補助金上の制約等もありまして,1つは地区ごとにコミュニティバスを回して,そこを横串,縦串ということでやってはおります。そこをよき利便性のあるようなつなぎ方をどうやったらいいかというのも今研究しておりますので,今後また課題が見つかるたびに課題解決していければと思っております。


○15番(新橋 実君)


 やはりバスが,どうしてもほら,市街地に来て病院に行きたいとか,いろんな方がいらっしゃると思います。そういったときにはやっぱりそういったのも必要だと思います。路線バスはそこを走っておればいいんですけど,路線バスが走ってなければどうしようもないわけです。例えば駅に行って,駅からそこで乗ると,そういうようなことも必要かも分かりませんけど,今後そういった議論がほんとに出されてないのか,そういったことも含めて,先ほど秘密会じゃないわけですので,しっかりとそういった,どういった議事録ができているか,私たちにも報告をしていただくように,これだけは要望しておきますので,よろしくお願いします。次に入ります。下水道事業についてお伺いします。私たち環境福祉委員会では,昨年,滋賀県の琵琶湖を視察いたしました。琵琶湖の水質,自然を守るために下水道の普及にあそこは力を非常に入れております。その中でもBODを,生物化学的酸素要求量といいますけれども,これを5ppmに設定して下水道を管理されております。もちろん合併浄化槽から出るBODも5ppmということで,非常に予算もかかったと言われておりました。私たちも琵琶湖に匹敵するこの錦江湾,市長いつも言いますけど,錦江湾を持っております。錦江湾はほんとに病んでおります,今現在。やはり湾奥から情報発信をしていかなければならないと思います。そういう中,先ほど檀上から申しましたけれども,下水道が50年もたないといけないのであれば,やはりその工法,今先ほど安価な工法でやっていくと言われておりました。経済比較を行った上で最も安価な工法と。安価な工法というのがどういう工法か分かりませんけれども,この土地に合った工法なのか,私もいろいろ聞いているわけですけれども,ここでは申しませんけれども,やはり50年ほんとにもつのか,この配管,工法で。その辺はしっかりと建設部長,ご存じですか。


○建設部長(篠原明博君)


 先ほど答弁いたしましたように,最終的に安価という形の答弁をいたしましたけれども,その前提条件として,やはりその地域に合った方法というのがいろいろあるわけでございます。先ほどおっしゃいましたように,この国分の市街地,非常に軟弱地盤が多い場所でございます。当然そういったことを考えますと,それに合った最適な工法を選んで,その中でも経済比較でコストを縮減できないかということを検討しているわけでございますので,当然50年,そういう永久的な構造物を目指して,例えばさっき申し上げましたように,地震対策等も見直しをされて設計も変わっておりますので,随時そういう形で変わったものについては適切な工法をやっております。それとまた,その以前のものにつきましても,やはり長年たちますとそういういろんな形での土壌のあれによって若干変わるわけでございますが,やはり最終的には正常な形でそういう排水ができるような形を常にチェックし,やっていくということでございますので,その辺のところは今後の施工に当たりましても十分気をつけてやっていきたいと思っております。


○15番(新橋 実君)


 先ほど檀上から申し上げましたけれども,最初,工事を行ったところでは,多少,何か一部やり直しをするところもあるというようなことも聞いておりますけれども,そのときのやっていた工法と今現在行っている工法,これは一緒ですか。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 以前,10年前やった工法と今現在の工法とは変わりはありません。下水道の整備は,平成2年度から実施しておりますが,下水管渠に異状はなく,地盤沈下で手直し工事を行った箇所はこれまでありません。下水管渠につきましては,以前若干たるみが発生した箇所も含め,定期的に月80か所ほどの点検調査を実施しております。以前たるみが発生した地点においても,日本下水道事業団に委託し,管渠の偏平や破損,継ぎ手等のずれをテレビカメラ等による調査も含め手直し工事の必要性について確認いたしました。その結果,流下能力に支障がある箇所は見当たりませんでした。したがいまして,現段階では手直し工事を行う考えはありません。経年経過もあることから,今後も引き続き定期的に点検調査を行い,異状を早期に発見し,市民生活に影響がないよう対応してまいりたいと考えております。


○15番(新橋 実君)


 ああそうですか。すべてもう間違いなかったと,全然1か所も問題はなかったというようなことなんですね。それはもう一回確認しますけど。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 ありません。


○15番(新橋 実君)


 もう一回ちょっと、今度は別な形でをお伺いしますけど,そしたら地震が発生した場合,これはどれぐらいの震度まで耐えられますか。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 地震が発生した場合は,レベル2といいますが,震度7相当に適応します。


○15番(新橋 実君)


 それでは,私の先ほどの質問をちょっと訂正していただきますけれども,私も直接は見てないんですけれども,いろんな情報でそういう話も聞きましたので,やはりしっかりと,そういうのが出るということ自体がいかがなものかと思います。今後しっかりと対応していただいて,工事途中でもそういった破損があったりしたということも聞いております。今回,もう修繕もされているらしいですけれども,やはりしっかりと技師の方についていただいて,指導・監督等をしていただかないと,もう建物も30年,40年でまた耐震化とかいろいろあるわけです。下水道については50年もたないといけないわけです。まあ確かに50年っていえば、だれもいないかも分かりません。その中で,やはりそこをしっかりとしていくことが非常に大事なことですので,三嶋課長,しっかりとその辺対応していただくようによろしくお願いします。どうですか。


○建設部長(篠原明博君)


 ただいま議員のおっしゃるとおり,適切に対応していきたいと思います。


○15番(新橋 実君)


 いよいよ最後の質問に入ります。国分中央高校についてお伺いいたします。今回,新聞報道,テレビ等で,内定取消し等が盛んに報道されていましたけど,国分中央高校ではそのようなことはありませんでしたか。


○国分中央高校事務長(邊田政弘君)


 1件ございました。ハローワーク等とも協議をいたしまして,またその取り消しをしました業者につきましても,社長が自らこちらに来られまして,保護者,本人を呼んで,校長室でおわびをされていらっしゃいます。その生徒につきましては,やはり中京方面の就職が内定しておりましたが,やはりどうしてもそちらに行きたいということで,また別枠の仕事が見つかりまして,そちらに内定をしております。


○15番(新橋 実君)


 先ほどの説明では,卒業生の進路状況等を見ると,これには,私たちはこの間の卒業式で資料をいただきました。今年の,20年度の卒業生の就職状況,進学状況というのもあったわけですけれども,非常に進学未定の子どもたちが多いように感じましたけれども,今後の手当てはどのようにされるんですか。


○国分中央高校事務長(邊田政弘君)


 20年度もいろんな形で1,2年生を対象にしたりとか,2年生を対象にしたりとか,それぞれ年間を通して取り組んでおります。特異なものにつきましては,経営者と語る会ということで,国分中央ロータリークラブの方々のご協力を得まして,そういった3年生の就職希望者等もそこに出席してやっております。求人数及び就職試験の受験者数も今年については増えているんですが,なかなか内定をもらえなかったというような状況で,今後へ結びつける、今後の取組といたしましては,やはり進路と生活指導と,今までちょっとばらばらだったのかなと。だからやっぱり生活指導と進路とをタイアップしながら,就職,進学に向けた決定率を高めると。そういったことによって早期の進路意識を持たせる工夫等を実施したほうがいいのではないかと。それと,本年は資格取得が非常に去年に比べますと少ない状況でした。そういった形でやはり就職するためには上級資格等の取得も考えられますので,教師が取り組む姿勢をさらに強化して,資格取得に向けても取り組んでいきたいと思います。それと,ハローワークの活用ということで,企業等の需要調査等も早目に調査しながら,どういった職種が求人が多いのかとか,そういったことも含めて考えていかなければならないと考えております。


○15番(新橋 実君)


 学科の見直しについてちょっとお伺いしますけれども,高校には職業系の高校と短大,大学を目指す普通高校がございます。国分中央高校はどっちに当たりますか。


○国分中央高校事務長(邊田政弘君)


 うちは専門高校になっております。


○15番(新橋 実君)


 今回,今年の卒業生の状況を見ると,短大,大学に43名,県内の専門学校に56名,県外の専門学校28名進まれているようですけども,まだ今後もやはりこうした専門学校に行かないといけないのか。こういった傾向は今後も続くと思われますか。


○国分中央高校事務長(邊田政弘君)


 就職,進学等を比較してみますと,園芸工学科,生活文化科が就職の割合が多くて,商業科,情報会計科等につきましては短大,それから大学,専門学校等に進学が多いといったような状況が見られると思います。やはり議員おっしゃるように,できれば,せっかくうちの高校に来てくれるんですから,やはり高卒でも就職したい生徒がいれば,そういった方を就職に結びつけるといったような学科,それにはどれがふさわしいのかというのはちょっとここで今分かりませんけれども,そういった方向へ進めていかなければならないと思っております。


○15番(新橋 実君)


 教育長はこのことについてどう思われますか。


○教育長(?田肥文君)


 やはりそれぞれの卒業年度で就職未定者,進学を含めて未定者が1クラス以上あるということを,非常に私は厳しく受けとめています。この学校を希望して入ってきた以上,すべてが進路を決めて送り出すというのが最高の方法だと思うんですが,1つは,我々の就職するころは金の卵といって,会社からわざわざやってくださいとお願いに来られた。それから我々の子どものころはまだよかったんじゃないかと。そして今,その子どもの,結局我々の孫の世代に今子どもたちがなってきていますが,少子化もありまして,我が家から通わせたい,県外には出したくない。特に国分中央高校は女子生徒が多うございますので,ほとんどの方々がそういう志向。県外にいけばたくさんまだ仕事は,就職の道はあるようではありますが,なかなか県外志向は求められない。そういう意味で,学校の先生方が夏休みは,昔は県外に就職開拓に出て行かれる。だけど,今県外希望がないもんですから,県内をいくら探そうとしても,なかなかそこが打破できないということでございまして,ここをどうすれば改革できるのかということで,先ほどありました魅力あるそういう学科を再編するのか,そういうようなことが今から残されている課題だと思っております。


○15番(新橋 実君)


 私も中央ですから,親も非常に生活が厳しくなることは予想されますが,子どものためにとどこも一生懸命だと思います。しかし,学費の援助も大変です。時代が変わったと言えばそれまでですが,先ほど教育長が言われました,私が過ごした高校時代は,職業系の高校生の約95%以上が就職しておりました。そのときは高度成長期のまだ少し前だったんですけれども,就職も少し厳しい時期でした。今なぜ就職ができないのか,県内の就職者の割合が高くなったせいだと私も思いますけれども,今回,私の娘も東京に行くようになりましたけれども,やはり寂しい気持ちはありますけど,県内にそれだけ就職がないというようなこともあってそういう形になりました。今,多くのグローバルと言われて企業は非常に厳しい状況の中,こつこつと先ほど申しました好業績を残している企業も数多くあります。また,この機会に優秀な人材を確保している中小企業もたくさんあるわけです。やはりそういったところをまた開拓するとか,是非とも回っていただくというようなことも必要だと思っていますけれども,それはいかがでしょうか。


○国分中央高校事務長(邊田政弘君)


 職場開拓等につきましては,6月に3年の担任が,県内・県外の企業等を訪問しまして,それぞれ回っております。そういったことで,なかなか厳しい状況なんですが,さらにその辺を含め,今後また検討していきたいと考えております。それと,先ほど短大,大学進学等についてですが,やはり専門学校でそういった勉強をするんですが,より高度な知識を身に着けたいといったようなことで短大,大学等,専門学校等へ,また専門学校におきましては自分の趣味を仕事に生かしていきたいといったようなことで専門学校等に行く生徒もいるかと思われます。


○15番(新橋 実君)


 親もだけどそういうつもりで出していると思いますか。


○国分中央高校事務長(邊田政弘君)


 ちょっとそこのところは,判断できかねます。


○15番(新橋 実君)


 なかなか厳しいところもあると思います。私たちが厳しく言っているわけじゃないです。やっぱり今後は,中央高校の基本的な考え方として,現在,社会で不足されていると言われる福祉関係の介護や看護師,またこれから必要になってくるであろう循環型社会に携わるような人材を発掘するような方,そういった学科の整備などをしていけば,生徒の確保もうまくいくんじゃないかと思いますけれども,教育長,そういったことも含めて学科の再編というようなことも考えていっていただくようなことは考えておられませんか。


○教育長(?田肥文君)


 学科の再編の前に,先ほどの就職を3年担任が6月,職場訪問するという話がありましたけれども,県立高校はもう平成14年ごろからだと思うんですけれども,就職支援員といいまして,企業の人事部局等に勤務の経験のある方が,それぞれ企業を回っていただいて,そしてその開拓をしていただくという制度を持っております。それはなぜかといいますと,例えば今夏休みといえども部活動の顧問をしていたり,そしてまた就職が始まりますと今度はもう面接その他非常に先生方の手が生徒に向いてしまう。だけど,開拓をしないといけない部分がたくさんあるんです。そこの部分にまだ手がいっていない,回っていないというようなこともありますので,そういうことも今後必要ではないのかなと思います。それから,先ほど出ました環境,それから介護,看護,そういう学科再編というのは考えられないかということでございますが,環境も屋久島高校にいったんつくろうというような要望も出たんですが,就職を考えますとなかなか厳しゅうございました。そのときも,結局屋久島高校には環境学科というものは見送った経緯もございます。あと介護と看護は,非常に施設その他の,それと教員の免許で,看護の看護師を育てる教員免許を持った人というのは,もう多分鹿児島県でそれがなくて,熊本大学のそこの看護科を出た人が教員養成としてありますので,非常に人の確保が難しい。看護の先生を見つけるのが。それから,今度はお医者さんがその部分は見ていただくとき,講師で来ていただいて見ていただかないといけない。講座を持ってまたならないのが出てくる。専門的な内容としまして教員だけでは対応できなくて,外科だ,内科それぞれありますので,そういう中で,お医者さんを講師にお願いをしないといけないと。そうすると,お医者さんの今度は勤務しておられる中で学校の時間に合わせて来ていただくというのはもう非常に難しくて,県立では野田女子高校にありますが,非常に苦労をしているのが現状であります。ですから,学科再編でそこ辺を考えるときは,人の確保が果たしてできるのか,またはここは市立高校ですが,学校の先生は県立からの,公立高校で人を入れておりますので,派遣してもらえるのかどうかという,それも非常に大きな課題になるかなと思っています。


○議長(西村新一郎君)


 今新橋実議員の質問中でございますけれども,本日の会議時間は議事の都合によりまして,次の池田靖議員までといたしたいと思います。あらかじめ時間を延長します。


○15番(新橋 実君)


 もう時間が1分しかありませんので,教育長,私は今案を言っただけですので,やはり霧島市唯一の市立の高校であります。100年を超える歴史あるこの学校,これからもしっかりと支えて,優秀な人材を輩出していけるような学校運営をお願いして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○企画政策課長(川村直人君)


 新橋議員のご質問のうち,まずバスの大きさでございますけれども,国分,溝辺,横川につきましては定員は一応29人,それから牧園,霧島,福山につきましては22人ということですが,福山は通学対応バスという少し大きいのが走っておりまして,そのことじゃないかと思います。溝辺のふれあいバスなんか実際は少し中が扱ってあって,ゆったりと乗れるようになっておりますので,定員よりも少なめの座席だったように思います。それから,会議の回数でございますけれども,そのほかに地域公共交通会議というのがございまして,これが平成19年度が3回,平成20年度が1回,それから地域公共交通活性化協議会というのがございまして,これが平成19年度が1回,平成20年度が2回開催されております。それとあと一点,牧園地区のふれあいバスの利用が低いのではないかというようなことでもございまして,これも一便当たりの利用者を確認いたしますと,ご指摘のとおり牧園がこの地区では一番低いという平均の値になっております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,新橋実議員の一般質問を終わります。ここでしはらく休憩をいたします。


「休憩  午後 4時59分」


               ──────────────


「再開  午後 5時15分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。市長から発言の申し出がございますので,発言を許可します。


○市長(前田終止君)


 先ほどの件でございますが,休憩のときに確認をさせていただきました。結果,不審者発見には至らずということでございます。よって,5時をもって一応警察は解散を見たと。市役所周辺まで含め,はっきりと上下黒い服,そしてつばありの帽子,そして包丁を抜き身のままという目撃者が事実おられて,危険を感じて連絡なさったということに基づいての動きでございましたから,私どもといたしましては,一応不審者が発見されなかったということではありますけれども,これを機会に,さらに危機管理のありようというものをさらにしっかり庁舎内できるように努めさせていただきたいと存じます。


○議長(西村新一郎君)


 次に,一般質問を続けます。次に,35番,池田靖議員より2件通告がされております。したがって,池田靖議員の発言を許可します。


○35番(池田 靖君)


 一般質問も3日目になりまして,もう私が最後だということで,先ほどは,もう取り下げてやめたらどうだというお話がございました。まず最初に,暗いニュースばっかりありますけれども,先日,2月28日,みやまコンセールで,国分小学校の吹奏楽部が昨年の11月に全国優勝,最優秀をとられ,ヤマハ賞までとられたという記念の演奏会がございまして,市長もお見えでございましたが,大変すばらしい音響といいますか,響きが霧島市内の私は財産だと思います。こういうものが関係の先生をはじめ親御さんたちのご努力で全国で1位になったというのは大変すばらしいことだと思っております。暗いニュースばっかりでございますので,ひとつこれだけはご披露をして始めさせていただきます。私は,通告をした2つの問題について市長に質問します。まず初めに,市長就任3年3か月の間における市政の推進は,困難な財政状況の中で一定の成果をおさめており,市長の行政手腕に対して,市民はそれなりの高い評価を与えております。ここでさらに将来への展望を開くためにその成果と教訓を明らかにし,一定の総括を行うことが肝要であると思われます。そこで,第1点として,人口が集中している地域と周辺部の過疎が進んでいる地域の2面性を持つ我が霧島市において,合併による旧市町の格差是正と平準化の作業は順調に進んでいると思われるが,画一的な平準化と効率化の措置が各地域の特色を損なうような事態を引き起こしていないかどうか,市長が唱える地域力おこしの原動力は損なわれていないかどうか。例えば総合支所の整備やそれぞれの地域の各種組織の一体化はこれでよいのか。さらに,地域活性化の諸施策の成果をどう自分なりに評価しているのか。そこから旧市町ごとの実情に照らして明らかにしていただきたいのであります。第2点として,前田市政が実施した特色ある各事業がそれぞれの地域や市民にもたらした成果について,市長,あなた自身がどう認識されているのか。次の4つの事業について伺います。?環霧島会議の提唱とその実施であります。一般質問の初日,同僚議員から,この会議の目的やメリットなどについて質問がありました。私は,この環霧島会議は,さすが前田市長ならではの提唱として高く評価するものであります。日本で初めて設立された国立公園で,本年は75周年を迎えるこの時期をとらえて,霧島公園の中心の霧島市が呼びかけをされ,本市開催を第1回とした都城市,湧水町と実績を重ねられました。東西に連なる霧島山系の山ろくにある5市2町が共通な課題を持って43万人の人々にすばらしい自然を共有するこのテーマは大変重要なものと評価されるものであります。また,この会議の中で,ジオパーク認定についても論じられ,同僚議員への答弁にあるように,着々と協議の内容が充実していくことは有意義なものと私は考えます。そこで,去る2月7日の講演会など,このジオパークについて市民への反響をどう評価されるのか,質問するものであります。?中国から提供を受けた花火大会が昨年10月12日の夜,国分下井海岸で実施され,5万人もの動員があって大変にぎわいました。このことについても同僚議員から質問がありましたが,今回の花火大会に対する市民の評価についてどう受け止めておられるのか,その認識を明らかにされたい。また,この事業の経済効果についても質問するものであります。?定住移住促進政策であるおじゃんせ政策については,対策室を設けての特色あるものであります。が,市長は現時点において一般市民の反応をどう受け止めているのか,また受け皿の整備をどう考えているのか伺うものであります。?全国規模の会員の1つとして全国温泉所在地の市長を招かれてのフォーラムの開催は大変意義あるものと評価するものであります。特にこのフォーラムに参加された全国温泉の老舗である熱海市,別府市,伊東市,そして県内指宿市などのそれぞれの市長が当面する課題を示され,苦労話や成功に至るまでの過程等を語られたことは大変よい情報として,観光の町霧島市にとって極めて有益な会議であったと考えます。その後4か月ほど経過しましたが,本市または市民にとってどんな具体的な効果をもたらされたものか,市長の認識について質問します。次に,第2の問題について質問します。私たち創政クラブの5名の議員が,去る2月,自然エネルギー活用によるエコ対策への取組というテーマで群馬県の太田市を訪ねました。太田市では,太陽光発電のパルタウン城西の杜を視察しました。現在は41haもの面積に750戸の新築の住宅団地ができており2,370人の居住が生まれ,全戸に太陽光発電をセールスポイントとした団地全域がほとんど完売されておりました。販売率は97%,去年の10月現在ですが。この計画を指導立案された東京の「光と風の研究所」にも出向いて自然エネルギーの開発について調査しました。エコエネルギーパークの構想や植物工場団地による循環型社会の構築等についてのノウハウやマニュアルの具体例を調べて,これらの事業が本市で活用できないものか検討しました。さらに,国の環境省環境計画課と地球温暖化対策課のそれぞれの課長補佐から,環境行政エコ対策等の国の考え方と方向性,そして具体策について研修できました。その具体策が通告をした21世紀環境共生型住宅モデルの整備による建設促進事業であります。この事業は,平成20年度補正予算で措置されたもので,スケジュールとしてはこの3月に全国の20か所の地域に公募をして決定すると。事業規模は総額20億円で,1地域1億円を上限とするもので,補助率は全額補助,すなわち100%補助の有利なものであります。モデルハウスの土地購入費から整備に至るまですべての経費を含み,エコハウス推進地域協議会の運営経費も入る大変有利な事業でありました。この事業を担当される環境計画課の課長補佐の説明では,全国モデルに選ばれる特色として霧島市にとっては地熱エネルギー等の活用も考えられるのではないかとの選択基準のヒントまで示唆されました。そこで,私は,このような有利な事業を本市に導入したらどうか,創政クラブを代表して提言し,質問するものであります。以上,2つの問題について具体的・明確な答弁を求めて,第1回の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員から,2点につきまして質問がございました。1点目の1につきましては私から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁させていただきます。1問目の市長就任3年3か月を振り返って,諸事業実施による主要施策の成果についてどのような評価をしているのかというご質問のうち,1点目の人口集中と過疎の2面性を持つ本市におけるそれぞれの地域への諸施策の評価についてお答えいたします。市長就任以来この3年3か月の間,第一次総合計画でもお示ししておりますような本市のまちづくりの課題を踏まえながら,子育て環境の充実,観光業の振興など8つの重点施策を中心に,合併間もない本市の一体感の醸成に誠心誠意努めさせてもらったところでございます。施策につきましては,その成果が短期間にあらわれるものや,中長期的な視点で評価しないと判断しにくいものもあったり,指標の設定の仕方等によっても評価が異なる場合もあり,施策も総体的に評価することは難しいと考えておりますが,議員のご質問にございますような地域別に振り返ってみますと,市街地におきましては交通渋滞の解消を図るための道路ネットワークの整備,街路区画整理事業をはじめとする快適な都市環境の整備に努める一方,中山間地域におきましては,霧島元気なふるさと再生事業群としてコミュニティバスの運行など,交通体系の整備と移住定住促進に向けたおじゃんせ霧島関連事業,限界集落対策などの諸施策に取り組んできた結果,一定の成果は得られたのではないかと考えているところでございます。なお,具体的な評価につきましては行政評価として後日公表させていただくことといたしております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 1問目の市長就任3年3か月を振り返って,諸事業実施による主要施策の成果についてどのような評価をしているかというご質問のうち,2点目の環霧島会議とジオパーク及びおじゃんせ政策が関係地域や市民にもたらした成果についてお答えいたします。環霧島会議は,日本最初の国立公園である霧島屋久国立公園の霧島山をふるさとの山ととらえる鹿児島宮崎両県の5市2町がそれぞれの行政区域を超えて連携し,環境,観光及び防災等に係るさまざまな施策,事業についてお互いに知恵を出し合い,協働することにより地域活性化を図ることを目的として,平成19年11月9日に設立され,これまでに構成市町の首長及び議会議長が一堂に会する会議を3回開催したほか,担当課長で構成する環境,観光,防災,スポーツ及び広報の各専門部会を継続的に開催し,各種検討を進めているところであり,霧島山系の自然,環境再生事業に関する国への要望書案の取りまとめや防災相互応援協定の締結に向けた協定書案の作成など,環霧島会議としての具体的な成果も実現しつつあります。また,科学的に見て特別に重要で貴重な,あるいは美しい地質遺産を含んだ一種の自然公園であるジオパークに関する取組につきましても,環霧島会議における協議を契機として始まったものであり,昨年10月の霧島ジオパーク推進連絡協議会の設立や都城市との人事交流を含めた本市担当部署の設置,市民に周知を図るための講演会の開催など,ジオパーク認定に向けた各種取組や関係市町における機運の醸成も確実に進みつつあると認識いたしております。なお,環霧島会議やジオパークにつきましては,広報紙やホームページにおいて各種取組を随時紹介しており,先に開催いたしましたジオパーク講演会に対し400名余りの参加者があったことなどを見ましても,市民の皆様にこれらの取組に対する理解と認識が着実に浸透しつつあると考えているところでございます。おじゃんせ政策につきましては,平成18年7月から霧島市への移住定住を積極的に促進するため,移住希望者に対する専門部署を設け,ワンストップ相談体制を確立したほか,首都圏等で行われるさまざまな移住イベントに参加してのPR活動,移住希望者を本市に招いての体験事業,さらには住宅を新築,または取得した転入者に対して最高200万円を補助するという移住定住促進制度の創設などさまざまな施策,取組を実施してきております。その結果,平成18年7月以降,本市が把握している移住者の実績は合計48世帯108人に上るなど,着実に地域の活性化につながっているものと確信いたしているところであり,今後も地道に移住定住の促進に努めてまいりたいと存じます。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 2点目の,市民にもたらした成果として,中国提供の花火大会,全国温泉所在地フォーラムについてお答えいたします。中国提供の花火大会につきましては,市民の一体感の醸成を図るため,霧島市政3周年記念の花火大会として実施いたしました。この大会は,霧島商工会議所,霧島商工会,霧島市観光協会,霧島市国際交流協会,霧島警察署,陸上自衛隊国分駐屯地など官民一体となった霧島市花火大会実行委員会を組織し行われたもので,会場で約4万人,会場外を含めると10万人の観客を魅了したものと思われます。この大会を開催するに当たり,国際交流はもちろんのこと,多くのボランティアの方々など官民一体となったことは,市政発展のために大いに貢献したものと思われます。全国温泉所在地フォーラムの開催につきましては,平成20年10月30日と31日の2日間,「温泉フォーラムin霧島」と銘打って,全国の有名温泉都市の市長など約135名が参加し,それぞれの温泉所在都市が抱えている課題等について意見交換をいたしました。温泉都市,温泉所在都市では,観光が内需拡大に,地域経済の活性化を推進する有効な施策であるとの認識に基づいて,自らのまちづくりを含め,観光による交流人口の増大に取り組んでいることを確認したところであります。花火大会の経済効果については約8,000万円と計算されております。


○建設部長(篠原明博君)


 資源エネルギー活用によるエコ対策への取組についてお答えをいたします。環境省の21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業につきましては,現在,環境省のホームページ等でその概要が発表されておりますが,環境省に問い合わせをしてみましたところ,「整備基本方針や公募の要領等については現在,最終的な調整中である」とのことでございました。市といたしましても,環境負荷の少ない快適な暮らしを実現する環境共生型住宅エコハウスの普及は,住宅環境対策にも通じるものがあると考えておりますので,現在,事業採択に向け,関係部署と連携しながら準備を進めているところでございます。


○35番(池田 靖君)


 それぞれの答弁に対して順不同で再質問をさせていただきます。市長はこの本に見覚えがありますか。皆さんなら見覚えがあると思います。合併の前に協議会長の鶴丸さんが伊藤知事と対談をして,ここにいらっしゃる有村前溝辺町長も写真入りで出ておりますが,その当時,牧園町長前田さんが座談会の合併の中で合併の意義と目的について次のように言っておられますので,ちょっと読み上げてみます。「多くの合併が財政的マイナス要因部分からの延長上にあるのですが,一方には,地方の持つ潜在能力の発見,発展を助長する手立てではないかと思います。その土地ならではの歴史・風土・文化といったものから環境産業に至るまで,まだまだ無限な可能性を持つものが埋もれているのではないでしょうか」。ちょっと別の欄になりますが,「霧島市の魅力はこのすばらしい大自然もさることながら,それぞれの町,村が限りない可能性を秘めたものを持っておられ,またそれらが今の時代には欠かせないものであるということ,私はこれらを地域力と言っていますが,その地域力をみんなの努力と情熱で高めていく,この限りない可能性と将来性こそが霧島市の魅力そのものである」と言っておられます。そのときは牧園の町長だったんです。1万人足らずの町長。13万人の市長になられるとちょっとにニュアンスが違うかなと思いますが,そこで,こういうことで私は,一昨年の12月から,周辺部がどうも活力がない。市長は,そんなことはないっておっしゃるんですが,どうも元気がなくなってきていると。いろいろ関係の方たちがいろんなことをなさっているのは私も認めますが,現実にちょっと調べてみますと,地域力の減退だと私は思うわけです。これはもう市長も,大変残念だと思っておられるだろうと思いますが,例えば公民館講座が,合併前は,私は牧園のことしかよく分かりませんから牧園のことを申し上げますが,講座数が20あって,受講生の数が200人足らずの195あったんです。20年は,講座数が何と6で,半分の81名。地域によっては全然変わらないところもあるんです。全体を見ると,17年が206講座で4,000人足らず,3,996人,講座数は20年で149で3,893ですから,全体,トータルから見ると変わらないんです。だけど,地域が,特に牧園が元気がなくなっているんですよ。やっぱり前田市長が牧園にいないといけないという感じがする。冗談はさておき,やっぱりこういう地域の問題にもうちょっと目を向けていただきたい。やはり自主的な住民組織を,機能の集中と縦方向の一本化で,自主的活動が阻害されて,どうも行政への依存度が助長されているのではないか。それへの対抗策をどう持っていきたいのかというようなことが今私は考えられると思っておりますので,市長,この地域力をあなた,市長になる前に主張されていた。そのことを思い出して,今どう思っておられますか。


○市長(前田終止君)


 地域力,場所の持つ力,これは非常に大事なものだと思っております。


○35番(池田 靖君)


 そんな通り一遍の答えじゃなくて,前田さんとは私はいろいろやっていますよね。今日も一般質問の前に池田節をやれって。もう言いたい放題に言うとか,嘆き節だとか言われますけど,私は,歴史とか文化とか,その土地についているものは動かないからいいんですよ。肝心なのは,そこに住んでいる人の元気力です。私は,地域力というのはその人の元気力だと思うんですよ。それを前と同じように,あなたが町長をしているときと同じように,全然変わらないと思っているんですか。牧園に余り帰ってこないから分からないのかもしれませんが。その辺を伺います。


○市長(前田終止君)


 地域に活力がある,元気があるというのは,まさにずばりご指摘のとおり,その地域の持っている場所の力,これはもう自然環境もあれば歴史・伝統・文化もあるけれども,最後は,ほんとにおっしゃるとおり人だと思います。そこで申し上げたいことをあえて言いますと,私は,やはり初代市長就任に当たりまして,マニフェストにも示したんですが,公正・公平に私はやりますよと。活力あるこのふるさとをつくっていきたい,元気な合併をやり遂げていきたい,そういうことを申し上げて,支持を得て今日に至っているわけでございます。そこで,私が一番困りますのは,その地域地域に7人の自治体長がおったわけでございますけれども,それをこの3年3か月の間,ほんとに担うべく,この体でほんとにやりましたよ。徹底して。隅から隅まで入っていき,身を粉にしてほんとに私は頑張ってきた自分がいたと,こう自分では評価をしております。そこで,地域地域に入っていきますと,そこでなじみの人やらあるいはまた様々な形で私自身と出会った人が「市長,おまんさあ,あそこの問題ばっかり,わっぜ一生懸命しやっが」というようなことを具体的に言われるわけです。そうすると,私としては,やっぱり地域地域の持つ個性地,そしてまた格別にどこかだけを力を入れるということはトップとしてはやってないつもりなんですけれども,例えば広報紙の取り上げ方が,あの地域だけがたくさん出てくるとか,あるいはまたあそこの件では市長がかなりバックアップをしてやっていると。うちはもう自力でしかやっていかないのに,まあほんとに悔しいとか,こういう指摘を具体的に,どの地域に行ってもそれぞれの立場でお聞きするわけです。それは,やっぱり私は裏返すと,その地域に対する自らの強い郷土愛,ふるさと愛,そういうものがそれぞれの地域においてそれぞれの立場の方々が強くお持ちになっている裏返しかなと,こういうふうにも理解をいたしております。そんな中で,私が心がけてきましたのは,こうすればああなるのにというポイントがありますね。例えば具体的に申し上げますと,横川,ここに「市長と語イもんそ会」を当選直後のある時期に,丸岡公園でありました。そしたらある方から手が挙がって,「市長,お隣の嘉例川駅はほんとにうらやましいぐらい元気のある駅として取組がすばらしい。あなたが市長になったんだから,あなたは横川駅,ここを責任がありますよ。是非,元気な横川駅,横川を再生するために,あそこは横川のシンボルですから,頼みますよ」という強い要請でございました。でも,私は,「気持ちはよく分かります。しかしながら,私が皆さん方のためにこの駅のありようをどうするこうするというより,あなたたち自身がどう考えてどう汗をかくか,自己決定・自己責任・自己完結,自分たちで頑張りなさい」ということを強く申し上げました。そしてその後,また機会があって,横川の駅の奥に文化財としてのプレートを出す場面がございました。その儀式のときに,旧横川町のほんとにそうそうたるメンバーがたくさん駅前に,もうほんとにこんなに,きら星のごとくいらっしゃるもんだなと,思う方々がいっぱいございました。そこで,さらに追い打ちをかけて,是非,がんばろうじゃないかと。国指定の重要文化財としてこういう1つのお認めもいただいた。これらをきっかけに頑張れば,嘉例川に負けない駅づくり活性化への方向付け,そういうきっかけをつかめるんじゃないかということを問題提起とともに答えまで,ある意味では示唆いたしました。そして,嘉例川の方々に追いつけ,追い越せ,学べということも申し上げました。そういうことで,あそこでは今,結局100年を超える歴史の中で,つい先日は3月3日,全国放送でNHKさんが23分間,その取組などのほとんどをうまく取り上げていただいた。これは私が別に言ってなったんじゃない。あの方々が自己責任でほんとに地域も努力して,汗をかいて,平和コンサートをやったり,あるいは自らの意思で青年の諸君たちが役場の行政職員と気持ちを合わせて成人式をやったり,あるいはまたそれぞれの行事をあそこで生かす取組,夏祭りとか,それらに向かってのまた離合集散をたくさん繰り返されて,ボランティアで例えばそのホーム周辺の土起こし,そして春は菜の花,秋はコスモス,そういうものを花で飾る駅づくり,それらを私たちに,私に,格別に経済的な支援を求めず,自ら努力をした結果,新聞やテレビでぽつぽつと取り上げられるようになった。そして,その知恵もいろいろ結集していった結果,じっと見ていたNHKがあったんです。どんと来てそれこそ全国放送,100数年の嘉例川の駅の歴史の中で全国デビュー初めてですよ。そしてその方々は,いわば涙を流さんばかり頑張った実行委員会,自分たちのふるさとの駅がほんとにこれだけ日本全国の人たちに見てもらえた。ささやかな自分たちの繰り返しの努力が光を浴びたということでしょう。でも,この話をほかの地域のところにいくと,「横川ばっかり」と、こうなっちゃうわけでしょうね。そうじゃない。私は放火魔みたいなもんで,火をつける。そうするとみんなが燃えていく。その役目をというふうに思っていますよ。そして,時と場合によっては,もうほんとに一緒に汗をかきながら,当然のことながら頑張っていく,その繰り返しで頑張っていこうと思う。だから,たとえそれが福山の一番端であろうと,横川の一番端であろうと,もうのべつ幕なくどこまでも,目が開いている限り365日,年中無休の精神で動く覚悟であります。


○35番(池田 靖君)


 ちょっと資料を市長に見せます。今,市長に見てもらいましたけれども,皆さんにはちょっと大きくしてお見せすればよかったんですが,この前,行財政改革特別委員会に,濱?課長から出された地図であります。これ,国分の本庁舎から13kmのところで丸の円が書いてあって,霧島の地域実勢図です。そこに,もう現在,65歳が50%以上というところが黄色く表示されて,溝辺もある,横川もある,福山もある。今度紫色が,55歳以上が50%以上のところなんです。10年たったらここが黄色に変わるんです。変わるでしょう。今の調子でいけば,そんなにそこにおじゃんせでどんどん若い人が来ることはないと思いますが,そのときの対策をどうとっていかれるのか,これあたりが山口部長に具体的にどんなことを考えていらっしゃるか。これは山口さんところで出された地図ですけど,山口さんは頭の中に入っていますか。13kmだと,横川の総合支所は外にあるんです。私はそのときもちょっと皮肉を言ったんです。牧園もほとんど,これ国有林なんかが入っています。ほとんど13km以内は,市長の出た中津川とかそういうところは入っています。その辺の対策を,こういう10年後の黄色になるところをどうされるのか,是非,山口さんのご意見を聞きたい。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 大変難しいお話なんですけれども,霧島市が合併して一番のいいところは,合併して高齢化率が21%でしょうか。そういうことはやっぱり多彩な,若い人もいっぱいいますし高齢者の方もいっぱいいると。そうした中で,私はここを交流させることが大事だと思っております。例えば,福山があったり,牧園があったり,横川があったりしますけれども,そういったところがそれぞれをまず知ることが大事じゃないだろうかと。知れば今度は認め合うことができるんじゃないだろうかと。認め合えば,今度は交流が始まってくるというようなことも考えています。そういったところが1つのヒントじゃないかなと思っています。今朝ほどちょっとジオパークのアンケートができたというのを見てみたら,もういっぱい,霧島ってこんないいところだったんだって知らなかった,ほんといいところだし,自然を残さないかんとかいっぱい書いてあるんですけど,その中身で,お住まいはどこですかというのがあるんですけれども,全体でこのアンケートに協力してくださった方が292名なんですけれども,そのうちの国分が39.0%114名,それから隼人が68名の23.4%ということで,霧島山を知らなかったという人なんかが,62%の方が国分・隼人の方だったんです。これを講演会をすることによって,霧島ってこんなすごいんだというのをまず驚いた,そういった感想がいっぱい書いてあります。それをすることによって今度はそれぞれ認め合って,国分があれを認め合って,今度は中山間地は国分を認め合う,そして交流していけば何らかの活力があるんじゃないかと。市としてはそういった交流ができるような仕掛けをしていったらどうだろうかと,そういったことも考えているところでございます。


○35番(池田 靖君)


 ちょっと時間もまだありますので,次に,環霧島会議の問題で1つ,今度の施政方針演説にも,市長は余り空港問題,ほとんど書いてないです。私はやはり現在の,市長はしょっちゅう言われますよね。高速道路が通り空港があって,鹿児島の空港は霧島市にある。これはやはり今山口部長の話にもあるように,市内の交流も大切ですが,県外,市外の交流を考えたときに,空港というものをもっと注目するべきだと私は思っておりまして,先日も川村課長のところへ行ってそういうお話もしてみたわけでありますが,環霧島の会議の中で,環霧島の所属の方たちが鹿児島溝辺空港を利用できるようなアクセスなり,それからもっと皆さんのものである,環霧島の空港であるというような発想をしていただきたい。これは,現実にそうなんです。熊本だの宮崎に行かないで,新幹線も来たり高速バスが通ったりしているからいろいろなアクセスはあるにしても,やはり空港というのは,私は霧島市のこれからの発展の基礎になる,そういう面から行けば,環霧島でそういう問題をとらえていただきたいと私は思うんです。これはひとつ,ご答弁があればいただきたい。


○市長(前田終止君)


 環霧島圏域,まさに仰せのとおり,このエリアプラスアルファがあればこそ,175万そこそこしかいない私どもの鹿児島県の鹿児島空港が年間ピーク時で615万人,今一部新幹線開業によって560万人,これが全線開通後,一番ピーク時から考えますと約100万人減じていくんじゃないかという時代を平成23年の春以降迎えざるを得ないのかという分析があるわけです。そういう中で,こういう一つの環霧島会議を設けて,空港利用促進に傾けていくということは,とても大事なことだと思います。その中で,もう新聞等でも報じられておりますけれども,県営駐車場が国の買い上げという形をとることになって,今この節目を大きなチャンスに変えていって,そして県,国に私たちの空港所在都市として,もっと空港のあり方をしっかり考え直してもらう絶好の時期だというふうに考えております。あと3年しましたら開港40年になります。プラス10年しますと開港50周年です。そういうことを考えますと,空港の県営駐車場,約300万人対応の開設当時の920台そこそこの駐車機能しかありません。これをせめて倍の2,000台にして,もっと利用しやすい空港にする。そして,南九州全体の31年間にわたるバスネットワークがあるわけでございますけれども,これに磨きをつける形で南九州バスセンターというものも複合ビルをつくって駐車場の中に高層化,複数階でいくような空港に変えていく。そしてなお,ここに南九州3県の観光物産館を位置付ける。この手のものとしては南九州3県の最大のものを位置付けて,離島便の中継基地にもなっておりますし,それを生かす場所にもすると。願わくば,高速道路のサービスエリア方式で枝線を出してそのビルの中の3階ぐらいに車を誘い込む。そういった人,物,そして並びに航空機利用者,あるいはまたショッピング,食事,休息,トイレ,そういうことが高速道路利用者とともにできる時代,21世紀を生き抜く空港として国や県がそういう方向をしっかりとできるようにやっていくべきであると。そして3県の自治体あるいは有力企業,組織団体が,あるブースをある一定の契約によってそこに拠点地を形成していく。そのことによって周りの地域は,空港が九州新幹線の全線開業,これによって受ける影響を限りなく軽減をし,そしてまた21世紀を生き抜く空港活性化策につながっていくものと確信をいたします。そして,都城市民17万人いるわけでございますが,都城市長のお言葉をかりれば,我々は宮崎の空港,鹿児島空港を東空港,西空港といってもう自由自在に自分たちの都合で,ほとんど変わらない時間帯ですから,その距離感が。使わせてもらっていますと。そして,つい最近,全市町もあったんですが,それこそえびの市の市長さんなど,もううちの空港だと言い切っておられて,ほんとにそういう意味では,環霧島5市2町43万人,そういう人たちが自らの空港としてとらえて南九州の空の広場のいわばゲートウエィ,アジアのゲートウエィとも言える,そういうレベルアップをしていかなきゃならんもんと,革命的に変えていかなければいかんと,これを県あるいは国に,私としては間もない時期にこの提言をまとめ切って指し示したい。そしてこのことに限りないまた努力を繰り返しながら,南九州の最大の,いわば空を生かす,空の港と拠点地形成に力をつけてまいりたい,こう思っています。


○35番(池田 靖君)


 空港についてはもっと言いたいことがあるんですが,歩いて国際空港と国内空港がつながっているというのは,鹿児島空港の非常に大きな利点だと思います。ですから,やはりこれを東アジアというか,東南アジアと一番近い位置にあり,しかも4月からは中国の旅券の改正もあって,一般的に変わってくるわけですから,そういうものを巧みに利用する,観光に直接結びつくことを考えていただきたいと思います。それからジオパークの問題ですが,この前ちょっと講演会を聞いておりますと,何か経済効果が優先するような話があって,私はちょっと違和感を感じましたが,先ほどの山口部長のお話にあるように,学習的な自然保護の教育とかそういう問題が非常に重要だと思います。私もそういう意味では,次にお話をしたいエコ対策のジオパークというのは非常に重要な位置を占めていると思いますので,この辺のところを観光面に波及していくのは非常にいいことだと思いますが,ジオパークそのものがやはり火山帯にあるということをもっと意識していただいて,こういうまたとない舞台を我々の市は抱えていらっしゃるわけですから,そういう方向でやっていただきたいと思います。最後の自然エネルギー活用によるエコ対策の,先ほどお話した,我々が学習調査をした補助事業等についても,これは20年度の補正予算ですから,もう今月しかないわけです。ですから,そういう意味で,当市にこれをエコの立場から,南田部長のところも山口部長のところも,篠原部長のところも一緒になってこれに取り組んでいただきたい。これが私は非常に重要なことではないか。我々は議会で言うだけしか言えませんので,やることはあなた方しかないわけですから,ひとつ私の2問目の問題についてお答えをどなたかいただきたいと思います。


○副市長(南 洋海君)


 先ほど建設部長がご答弁いたしましたけれども,取組みたいと考えております。


○35番(池田 靖君)


 一口にエコ対策といってもいろんな問題があると思うんです。今度は,前に私が一般質問をいたしましたローカルエネルギー館も、丸2年遊ばせておりながらやっと始まるわけで,結構なことだと思います。その中で,やはりエコを中心にした,もう霧島市はエコのまちだというぐらいなものに,もう早くから気がついてやっていらっしゃるわけですから,これを再開して,現代的なエコを実際やるということが大切だろうと思います。本市の税収の非常に大きなウエートを占めている京セラさんが太陽光の問題も真剣に取り組まれていらっしゃるわけですし,これを十分に発揮しなければいけないと私は思います。それから,私どもが東京で伺った地熱エネルギーも,ジオパークももとは火山ですよ。ですから,そういう意味からいけば,地熱にもっと関心を持とうではありませんか。反対をされている方もいらっしゃるんですけれども,そこをよく皆さんにPRをしたり,開発へ即動くということよりも,よくみんながこれを関心を持って認識していくというのが大切だと私は思いますので,その点について,地熱発電所も当市内にあるわけですし,地熱の問題については,行政がもうちょっと積極的になっていただいていいんじゃないかと私は思いますが,市長,その辺はどうお思いですか。


○市長(前田終止君)


 エコハウス,そしてこれはスーパーエコハウスの考え方で,環境学習の拠点地としての提案ということでございます。そういう中で地熱などどう考えるかということですけれども,私は,持てる地域のエネルギー,そういうものは太陽の光も風の力も,水の力も,あるいはまた地の熱の力も生かすべきだと思うんですすよ。ただし,それもやっぱり慎重にするところは慎重に考える範囲も生れてくるでしょう。ですから特にスーパーエコハウスが仮に地熱によって,あるいはまた温泉熱によってちゃんと何らかの環境技術が既に相当数開発されておって,床暖房からあるいは冷房,そういう電気エネルギーというものと交換できるとか,そういうものが仮にもうシステムと仕組みとしてできているとするならば,まさにこういう機会にこそふさわしい場所にふさわしい形で位置付けていけば,国民,県民,市民にとって,訪れる人を,ああ,未来の家というのはこういう形でできるのか。これは個人の家だけど,これを学校とかあるいはホテルとか旅館とか,コストダウンに相当つながるんじゃないかとか,「気付き」につながると思うんです。このスーパーエコハウスの場合,つくったはよいが,利用がなかなかとか,あるいはまた生かされ切っていない状態に将来的になっちゃったとか,最初は全額補助でもう全部できちゃったけれども,実はランニングコストがほんとに相当数人件費まで含めて,ただより高いものはなかったというようなことになりかねないような側面にならんように,ありとあらゆる知恵を出して,最もふさわしい場所に,最もふさわしい形で,将来を見てしっかり位置付けていかなければ駄目だと思っております。


○35番(池田 靖君)


 それで,やはり自然環境を十分認識した行政というものが,ローカルエネルギー資源はまた明日,一般質問もあるようでありますのでこれ以上のことは申し上げませんが,やはりここで一つ,そういう自然エネルギーに対していろんな面でいろんなことができるんじゃないかと。例えば家のリフォームに対しても,今国ではもう関心を持っておられて,我々も東京に行ったときの環境省からの学習の中でそういう書類もいただいて拝見しておりますので,今後は霧島市の中でそういうエコというものが柱になるような行政を是非やっていただきたい。それで,市長も,継続は力なりですから,そういう継続の重要性を十分に感じた行政を今後続けていただきたいということで,最後にそのエコの関係について,南田部長ですか,どこかその辺をもうちょっと伺って,市長にエールを送って私の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 一言だけ。先ほどのご発言に続いて,不足いたしておるものがございました,環境基本計画を。一番大事なことでございました。位置付けさせてもらっておりますし,そして生活環境美化条例とか清流保全条例等々位置付けてある私たちのふるさとでもございますから,このスーパーエコハウスの提案については,積極的にかかわった,そして懸念される問題の克服をしっかり,先を見ながら,いい施策となるように,いいまた決定となるように努力をさせていただきたいと存じます。


○生活環境部次長兼生活環境政策課長(川畑 巧君)


 いわゆるエコについてということで,最近,環境という言葉が使われますけれども,かなりあいまい過ぎる観念的だということで,じゃ地球ということはどうなんだという,地球もちょっと大き過ぎて分からない。じゃ,どう考えていこうか。前回,市長が言われていますように,森という言葉を使う。森を使っていけば風力,少水力,そしてバイオマス,そしてまた地熱に突き当たっていこうと。ですから,私どもは,ローエネ館のことが出ましたけれども,環境管理を考え,行動する人づくりの場にしていきたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,池田靖議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの7名については,明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


「散 会  午後 6時17分」