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鹿児島県 霧島市

平成21年第1回定例会(第3日目 3月 4日)




平成21年第1回定例会(第3日目 3月 4日)





             平成21年第1回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成21年3月4日(第3日目)午前9時開議


┌──┬──┬─────────────────────────────┬───┐


│日程│議案│件                 名          │備 考│


│  │  │                             │   │


│番号│番号│                             │   │


├──┼──┼─────────────────────────────┼───┤


│ 1│  │一般質問 細山田為重君(126ページ)          │   │


│  │  │      ・市政方針について              │   │


│  │  │     浦野 義仁君(134ページ)          │   │


│  │  │      ・学校教育について              │   │


│  │  │      ・家庭ゴミについて              │   │


│  │  │     尾崎東記代君(143ページ)          │   │


│  │  │      ・手洗地区大規模崩壊地の2次災害防止策について│   │


│  │  │      ・市所有の温泉源の安定供給策について     │   │


│  │  │      ・公民館活動,地域スポーツ活動のさらなる活性化│   │


│  │  │       対策について                │   │


│  │  │     栫井 成孝君(151ページ)          │   │


│  │  │      ・国民健康保険の改正問題について       │   │


│  │  │      ・産科医療補償制度について          │   │


│  │  │      ・食料問題について              │   │


│  │  │      ・学校,教育問題について           │   │


│  │  │     池田 綱雄君(162ページ)          │   │


│  │  │      ・子育て支援について             │   │


│  │  │      ・消防行政について              │   │


│  │  │     神園 三郎君(173ページ)          │   │


│  │  │      ・食料自給力の向上対策について        │   │


│  │  │     厚地  覺君(187ページ)          │   │


│  │  │      ・霧島温泉地域の観光について         │   │


│  │  │      ・消防団の山岳訓練,遭難救助活動について   │   │


│  │  │     久保 史郎君(199ページ)          │   │


│  │  │      ・定額給付金配付事業について         │   │


│  │  │      ・学校耐震整備事業について          │   │


│  │  │      ・エコタウン構想について           │   │


└──┴──┴─────────────────────────────┴───┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   なし





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君   議事調査課長    福 永 いき子 君


 議事調査課課長補佐 満 留   寛 君   書     記   福 永 義 二 君


 兼議事グループ長


 書     記   米 元 利 貴 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長    前 田 終 止 君  副  市  長   南   洋 海 君


 副  市  長    福 永 いたる 君  総 務 部 長   今 村 恭 一 君


 企画部長兼      山 口   剛 君  生活環境部長    南 田 吉 文 君


 行政改革推進監


 保健福祉部長     平 野 貴 志 君  農林水産部長    萬 ? 茂 樹 君


 商工観光部長     長 崎   薫 君  建 設 部 長   篠 原 明 博 君


 工事監査部長     大 井   正 君  消 防 局 長   中 村   昭 君


 会計管理部長     東   邦 雄 君  霧島総合支所長兼  西   秀 文 君


                       地域振興課長


 危機管理監      宇 都 克 枝 君  生活環境部次長兼  川 畑   巧 君


                       生活環境政策課長


 商工観光部次長兼   柳 田 秀 徳 君  総 務 課 長   阿 多 己 清 君


 商工観光政策課長


 管 財 課 長    津 曲 正 昭 君  財 政 課 長   塩 川   剛 君


 収 納 課 長    山 下   修 君  安心安全課長    成 尾 智 広 君


 企画政策課長     川 村 直 人 君  共生協働推進課長  宗 像 成 昭 君


 行政改革推進課長   濱 ? 正 治 君  環境衛生課長    今 村 政 憲 君


 市民サービス     川 西 政 昭 君  保険年金課長    川 ? 秀一郎 君


 センター店長


 衛生施設課長     前 田   理 君  保健福祉政策課長  花 堂   誠 君


 児童福祉課長     隈 元   悟 君  高齢・障害福祉課長 荒 木   敏 君


 健康増進課長     宮 本 順 子 君  農林水産政策課長  原之園 丈 二 君


 農政畜産課長     浜 田 健 治 君  林務水産課長    山 下   晃 君


 観 光 課 長    横 手 航太郎 君  土 木 課 長   中 村 順 二 君


 建築住宅課長     矢 野 昌 幸 君  都市整備課長    川 東 千 尋 君


 消防局総務課長    田 中 義 春 君  消防局警防課長   吉 村 茂 樹 君


 消防局情報指令課長  笹 峯   勉 君  消防局予防課長   蔵 元   悟 君


 霧島総合支所建設課長 西   益 夫 君





 教  育  長    ? 田 肥 文 君  教 育 部 長   藤 田   満 君


 教育総務課長     東 郷 一 徳 君  学校教育課長    村 田 研 史 君


 保健体育課長兼    藤 山 光 隆 君  生涯学習課長兼   野 村 定 美 君


 隼人給食センター所長            文化振興課長





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。一般質問の前に昨日の塩井川幸生議員の質問に対して,津曲管財課長より発言を求められておりますので,許可します。


○管財課長(津曲正昭君)


 昨日,塩井川議員の一般質問の中で,駐車場の土・日等における開放の状況についてのご質問がございました。「金曜日の夜にいったん閉めて,土曜日の朝にゲートを上げて開放し,月曜日の朝に閉める,つまり土曜日の朝から日曜日を経て,月曜日の早朝までは無料開放をしております」という内容のご答弁を申し上げましたけれども,お祭り広場と市民会館の駐車場については,このとおりでございます。しかしながら,シビックセンターの東,保険センターの隣でございます。それと西駐車場,警察側の駐車場でございますけれども,ここにつきましては,周辺の住民の方のご要望もございまして,その状況に加えまして,土曜日の夜にいったん閉めまして,再度,日曜日の朝に開け,また日曜日の夜に閉めるというような形態をとって無料開放しております。補足してご答弁させていただきました。ありがとうございました。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 それでは,昨日に引き続き一般質問を続けます。36番,細山田為重議員より1件通告がされております。したがって,細山田為重議員の発言を許可します。


○36番(細山田為重君)


 皆さん,おはようございます。ただいま発言の許可をいただきましたので,先に通告いたしておりました件について質問をいたしたいと思います。霧島市が誕生し,3年3か月が経過し,人口約12万7,000人の県下第2の都市として注目されておる中で,全国に例を見ない新設校として,平成22年4月開校へ向けての(仮称)第二国分西小学校の建設が着々と進められているところでございます。一方におきましては,一般廃棄物管理型最終処分場の問題など,まだまだ多くの課題もあるようでございます。そのような中にありまして,前田市長は先の施政方針で21年度は1期4年間の集大成として,熟慮断行の年と位置付け市政運営に取り組むと方針を述べられたところでございますが,ご案内のとおり今,世界経済はアメリカのサブプイムローンに端を発し,100年に1度とも言われる危機に陥っており,雇用情勢の悪化等々,霧島市民の方々はもちろんのこと,本市の財政にも大きな影響が出ているようでございます。今後も前田市長におかれましては,健全な財政運営を基本に,市民が安心して暮らせる市政を願うところでございます。それでは,早速質問に入ります。まず,1点目,副市長2人制と平成21年度予算編成についてでございますが,平成17年11月,霧島市が誕生し,初代の市長として前田市長が就任され,地方自治法改正により,新たな制度として前田市長は助役,収入役制度を廃止し,2人制の副市長制度を設けて,その中で2人の副市長におかれましては,それぞれの役割を分担し,行政運営に従事されておられるようでございます。この制度は,副市長の権限をこれまで以上に広げられ,かつ明確化され,市長の市政運営,さらには政策立案体制を強化,再構築し,その他の仕事のかなりの部分を副市長が担うという制度になったとも言われております。そこで伺いますが,1つ目に,平成21年度当初予算の編成に当たり,2人の副市長はそれぞれの所管事項についてどのような意見や考え方を市長に進言されているんでしょうか。2つ目に,副市長2人制への権限委任状況について伺いたいと思います。次に,平成21年度当初予算案について伺います。平成21年度一般会計当初予算は,総額494億2,000万円とし,平成20年度と比較しますと5億1,000万円,1%減の予算編成がされております。歳入において,平成21年度は法人市民税をはじめとし,市税や地方譲与税等々,平成20年度に比べて約11億9,000万円の減と見込まれており,一般財源の不足額24億2,000万円を基金の取り崩しで対応し,依然として厳しい状況であるようでございます。そこで伺いますが,1つ目に,平成21年度当初予算案のポイントを伺いたいと思います。2つ目に,平成21年度当初予算案は現在の財政状況の中にあって,今後も厳しい財政運営が予想されますが,大きな影響を及ぼすことはないのか伺います。3つ目に,今後の自主財源確保対策についての見解を問うものでございます。明快な答弁を願いまして,壇上からの質問を終わらせていただきます。


○市長(前田終止君)


 皆さん,改めましておはようございます。細山田議員から1点に絞っての質問でございました。(2)の平成21年度当初予算案のポイントについては,私から答弁いたします。そのほかにつきましては,総務部長が答弁いたします。施政方針について,平成21年度予算の1点目についてお答えいたします。先の施政方針でも申し上げましたところでございますけれども,平成21年度一般会計予算編成につきましては,アメリカのサブプイムローンに端を発した100年に1度とも言われる世界経済の危機により本市において大きな影響を受け,市税や地方譲与税等で前年度に比べ,約11億9,000万円の減収が見込まれる中,第一次霧島市総合計画に基づく7つの政策を着実に実行しますとともに,特に産業の発展,快適な生活の課題解決のための8つの重点施策を掲げて,平成20年度に引き続き地域活性化を盛り込んだ「霧島・元気なふるさと再生予算」と位置付けて,予算編成を行わせてもらったところでございます。今回の平成21年度の当初予算におきましては,生活対策や生活防衛のための緊急対策を盛り込んだ国の第二次補正予算に伴う本市の平成20年度3月補正と一体的な予算として考えておりまして,平成21年度予算に予定していた一部の事業を平成20年度に前倒ししております。補正予算の主な事業では地域活性化,生活対策臨時交付金を活用した道路・橋梁維持補修事業,観光施設整備事業及び学校施設整備事業など11億2,583万円を計上させていただき,併せて定額給付金事業20億5,159万1,000円などの緊急経済対策として総額32億1,242万1,000円を計上いたしております。さらに,平成21年度当初予算におきましても緊急経済対策として,商工業資金利子補給事業及び信用保証料補助事業など4,184万2,000円,子育て環境の充実として乳幼児医療費助成事業など2億4,606万5,000円,市民の健康意識向上を図り,医療費高騰対策のための健康生きがいづくり推進事業367万5,000円,農林水産業の振興として認定農業者への農用地の集積を図るための農地流動化推進事業,畜産農家の経営安定を図るための肥育素牛販売促進事業及び今後の林道整備に向けた森林居住環境整備事業に1,745万8,000円,観光業の振興として新たな観光スポット発掘のための奥天降渓流域調査事業及び天降川を生かした観光地づくり事業850万円,広域的な施策の取組として,霧島ジオパーク認定に向けた経費501万3,000円を計上させていただいております。そのほか地球温暖化対策の一環としての住宅用太陽光発電導入支援対策事業1,200万円,教育施策を総合的,計画的に推進するための教育振興基本計画策定事業154万6,000円などを計上させていただきましたほか介護保険特別会計におきまして,高齢者の積極的な社会参加と生きがいづくりを目的とした介護保険ボランティアポイント制度を新たに創設するなど,本市独自の施策を積極的に推進する予算編成を行わさせてもらったところでございます。


○総務部長(今村恭一君)


 施政方針についての1点目については,関連がありますので,併せてお答えします。霧島市事務決裁規程では,市長等の専決,代決等について必要な事項を定めております。この中で副市長の専決事項として,方針が決定している施政の執行に関する事務の処理に関すること,部間の調整に関すること及び市長が決裁すべき事項のうち特に重要なもの以外の事項に関することを共通の事項としております。また,霧島市副市長事務分担規程により,両副市長の事務分担について,所管する部等の区分を定めているところでございます。そのほか予算の執行に関して,決裁金額の限度額を5,000万円とするなど,適正な予算管理にも努めているところであります。今回の予算編成におきましては,両副市長立ち会いのもと,各部ごとにほぼすべての課等についてヒアリングを行いながら,国の予算編成方針や地方財政計画など,地方財政に対する国の施策を十分念頭に置き,本市の羅針盤ともなる第一次霧島市総合計画に基づく政策や施策であるかなどを判断し,議論を重ねていただいています。特に,かねてから市長が直接,目の届かない施設や道路等の現場につきましても,副市長を中心に今回,4日間にかけ,約100か所の現地調査を行い,市民への説明責任ができる予算の編成に努め,最終的に市長の判断により予算の調整を行ってきているところでございます。平成21年度予算の2点目についてお答えします。現在,将来にわたり持続可能な健全財政を維持するため,経営健全化計画の数値目標達成に向け鋭意努力しているところでありますが,平成21年度予算編成の課程におきまして,約24億円の一般財源が不足し,財政調整基金の取り崩しにより財源調整を行ったところであります。現下の経済情勢は,今後も長期化,深刻化するおそれもありますことから,今後の本市の財政状況につきましては,財源調整のための3基金の減少や市税等の減収など,財源不足が見込まれ,これまで以上に厳しい状況が想定されるところであります。したがいまして,今後の財政運営につきましては,自主財源の確保に努めますとともに,歳入の身の丈にあった財政運営を基本に,選択と集中の考えのもと決定した見直しによる歳出の抑制など,効果的で持続可能な健全財政に努めていく必要があります。次に,3点目についてお答えします。自主財源の確保につきましては,これまで霧島市歳入確保対策本部を中心に,市税等の確保,新たな財源の確保などを実施してまいりました。今後の取組としましては,市税等では負担の公正公平性を堅持しながら,平成21年度から家屋の全棟調査を実施するなど,課税客体の見直しやコンビニ収納の拡充などによる収納対策の強化,受益者負担の適正化等の観点から,現在検討を行っております使用料の見直し,さらに遊休市有地の処分など,新たな財源確保についても早急に取り組んでまいります。また,歳出面においても,現在,取り組んでいます事務事業評価による各種事業の見直しを徹底的に行い,コスト縮減などに努めてまいります。


○36番(細山田為重君)


 それでは,今,答弁があったところでございますけれども,相当こうして両副市長には権限を持たしてるというようなことのようでございますけれども,南副市長,それと福永両副市長ですが,2人の役割分担というんでしょうか,いわゆる南副市長はこういう部門,福永副市長はこういう部門というのをお示しいただきたいと思います。


○副市長(南 洋海君)


 私のほうといたしましては,俗に言われるハードに関するものを担当いたしております。建設部から農林水産部,それから水道部,それから教育委員会の施設等の改善等に関するもの,そういうものが主なものとなります。それから,また市の全体的なものにつきましては,2人で,もちろん市長の指示を仰ぎながら,2人で協議をしながら,いろいろ相談しながら行政を進めているところでございます。


○副市長(福永いたる君)


 今,南副市長からもありましたけれども,私のほうでは総務部,企画部,生活環境部,保健福祉部,それと消防局と,重要な件については,2人して合議しております。それから,副市長の職務としては,市長の命を受けて,そして両副市長,それぞれの担当する部を監督していくわけでございます。特に,市長から命ぜられた分については,決裁ができますけれども,それはもうちゃんと決められたものの決裁ですから,あくまでも市長が命をするわけでございます。予算編成につきましては,それぞれの担当する部をそれぞれ聞き取りをしながら,お互いに協議をし,そして最後まで市長に判断を仰ぐ,そういうものにつきましては,やはり最後のところで市長の判断を仰いで決定をするということでございます。特に,今回は先ほども市長のほうから説明がありましたように,乳幼児医療,こういう問題につきましては,財政の健全化との関連もありましたし,大変この財政健全化というのが,一番の今の霧島市の大課題でありますので,それとの関連,将来への財政の見通し,そういうもの等も十分南副市長とも協議し,最終的には市長と相談を申し上げまして,最終的な判断は市長がするということでございます。


○36番(細山田為重君)


 いろいろ答弁があったわけですが,逆にどうなんでしょう。今,福永副市長のほうから市長の命を受けてという,これに従っていくんだということなんですが,お二人の副市長として,予算編成の段階で,私どもはいわゆるそれぞれの所管のところで,こういうような考え方を持ってるんだけれどもとか,そういった市長に対してどうなんでしょうかというようなこともあってもいいのかなという思いがいたしているところですけれども,いかがでしょうか。


○副市長(南 洋海君)


 予算編成の段階では,一番大事になるのが策定をいたしました霧島市の総合計画でございます。ここを基本にしながら,ヒアリングの段階では議論をいたします。やはり担当課も市の計画にないものについては,非常に難しい面がございます。ないものを新しくアイデアでもってつくることもございますけども,やはり根拠法令等を題材に議論をしながら,新しく出てきたものにつきましては,最終的には市長に判断を仰いでいるというのが実情でございます。


○36番(細山田為重君)


 それでは,逆に市長にお伺いいたしますが,先ほども壇上のほうから申し上げたところでございますが,今回こうして地方自治法の改正によりまして,副市長制度を設けられた。副市長の職務は市長の補佐にとどまらず,積極的に市長の命を受けて,今までの助役の権限と比べて副市長の権限を強化すべきというようなことも言われているんですが,市長の立場からすると,この件についてはどのような見解をお持ちなんでしょうか。


○市長(前田終止君)


 副市長2人制についての市長としての感想をお求めでございますが,やはり1市6町7つの自治体があったのが1つになって,約13万人という人口を持つ自治体となって,合併直後の時期でありますだけに,私にとってはこのお二方の存在というものは,市長職を司るに当たって,本当にこれに優る感謝はないという気持ちで,お互いに強烈な信頼関係を構築させていただきまして,腹の底からいろんなことを言い合い,語り合い,たまには激論もし,今日におかげさまで3年3か月過ごすことができました。私はどっちかと言うと行動派であります。そして,ある意味で誤解のないように聞いてほしいんですが,7つの自治体分の首長の役割を,ほとんど減ってない部分もかなりございまして,それをもう縦横無尽に可能な限り身を粉にしてという話がありますけれども,市長職で市内外を取り巻いているというのが,私の市長としての姿がございます。365日,24時間,寝てる以外はすべてが霧島市市長という気持ちを持ちながら,この3年3か月,全く休むこともなく,前に前にと,苗字のとおり前だ前だと頑張ってまいりました。本当にそういう気持ちでやらなきゃとてもこの1期3年3か月務まるもんじゃありません。しかし,それを本当にたった1回病気することもなくここまで来れたのは,両副市長が強烈にサポートして,私の不勉強の部分や至らざる点,そういうことなどを率直に進言もしてくれますし,また私も申し上げたいことを申し上げるという信頼関係が強烈にございますので,心から感謝も申し上げ,そしてまたこの2人副市長体制は,我が市にとっては本当に特に前田市長体制という,私から見たら本当にありがたい形で,手がたい守備をとってもらい,時と場合によっては重なる日程については3人で分け合いながら,市民の負託に応えていく,そういう努力も重ねてさせてもらっているところでございます。


○36番(細山田為重君)


 今,市長が申されましたとおり,市長は対外的な交渉と,いつも市長は自分は現場主義,現場主義というようなことで,非常に庁内におられることが少ないようでございます。そうなりますと,どうしても両副市長の責任の重大さがさらにさらにこれからは重くなってくるのかなという思いがいたしているところでございます。どうか両副市長におかれましては,気持ちを新たにしながら頑張っていただきたい。それでは,予算案関係についてでございますが,先ほど壇上からもこうして取り崩しの問題等々も申し上げたところですが,財政課長,今度のこの予算編成の中で,一番というんでしょうか,苦慮されたところはどんなところだったでしょうか,お示しを願いたいと思います。


○財政課長(塩川 剛君)


 平成21年度予算編成の中で,一番苦慮したことということでございますが,まず歳入の部分で法人市民税などを中心とします税収の減というものが12月市議会でもお答えしましたけれども,そのあたりからだんだん見えてきていた状況でございました。そういう中で,どういう形で一般財源を確保していくかということ,また一方では歳出の面では霧島市の総合基本計画,これに基づく施策をどういうような形で予算のほうに盛り込んでいくかということ,その辺が一番難しいところでもございました。また,なおかつそうする中で,国では二次補正という形で大きな予算を補正の中でまた組まなければならないといったようなことと,そのあたりが重複して大変厳しい財政運営となって,予算編成ということになってきたということでございます。


○36番(細山田為重君)


 今回のこの予算編成の中で,20年度までで終了をした事業,継続事業と今回21年度の新規事業を数多く出されておるわけですが,この費用のところをお示し願いたいと思います。


○財政課長(塩川 剛君)


 新規事業と廃止した事業との比較ということでございますけれども,新規事業,継続事業,それと平成20年度で完了した事業,これにかかる一般財源の状況でございますけれども,これらの新規,継続,20年度で完了した事業という3つの事業区分で分類しての分析というのは,非常に困難でありましたことから普通建設事業,扶助費,補助金,この3つに限って現在,分析を行っております。その結果につきましては,普通建設事業では平成20年度で完了した事業にかかる一般財源が約5億5,000万円減となっております。それから,新規,継続事業にかかる一般財源では3億8,000万円の増となっております。トータルでは普通建設事業で1億7,000万円の減ということでございます。それから,扶助費につきましてはほとんど継続事業でございまして,乳幼児医療費助成事業などの拡充によりまして1億3,000万円ほどの一般財源が増えているところでございます。補助金につきましては,平成20年度で完了したものなどにかかります一般財源が約6,000万円減となっております。それから,新規継続事業にかかります一般財源は約6,000万円の減となっておりまして,トータルで1億2,000万円の減となっております。したがいまして,今回分析しました3つの項目で言いますと,普通建設事業,それから補助金で減となっておりまして,扶助費で増となっていると,これ一般財源の話でございます,すべて。増となっているということでございます。今回,具体的な金額まで全部分析は行っていないところですけれども,人件費,物件費及び繰出金で一般財源が減となっておりますけれども,維持補修費,公債費など,それから鹿児島県後期高齢者医療広域連合への負担金など,これらが大幅な増となっているところでございます。それから,大まかに概算の数字でございますけれども,新規の事業件数としまして,普通建設,扶助費,それから補助金,合わせまして92件でございまして,完了または廃止したものが110件ということでございます。この数字につきましては,おおむねの概算でございますので,ご了解いただきたいというふうに思います。


○36番(細山田為重君)


 昨日の山神議員の質問の中でもあったわけですが24億円,経営健全化計画44億円超過したということの中で高齢者の問題,退職手当の問題等々,想定していなかった経費というようなこともあったわけですが,全体的に見ますと先ほども申し上げましたとおり,24億円の取り崩しをされて今回の予算ができたわけですけれども,基金にしても市債にしても借金にしても経営健全化計画よりも現在のところは良好な推移を保っておるわけですが,私の偏見かもしれませんけれども,経営健全化計画よりも今回は大幅に膨れた予算づくりがされているわけですけれども,何か普通だったらば歳入にあった予算づくりというのが基本ではないのかなと思う気もいたすわけですが,今回の予算編成につきましては,何かこう歳出が先行してしまったような予算編成になっているような気がいたしているところですけれども,そのあたりはどのように考えてらっしゃるんでしょうか。


○財政課長(塩川 剛君)


 本市におきましては現在,持続可能な健全財政を堅持するということで,平成18年度に経営健全化計画を作成いたしているところでございます。この計画の中ではまず一番の基本となりますのが,一般財源の収支,歳出全体ではなくて一般財源でどうなのかということで収支を図るということを考えております。それに併せて市債残高を縮減していくこと,それから基金残高をまず増やしていくといったようなことに着目して,本計画を作成し,財政運営を行っているところでございます。平成21年度予算編成の結果,健全化計画におきましては,21年度の一般財源の不足額を14億円といたしておりましたけれども,平成21年度の実際予算におきましては一般財源の不足額が24億円となりまして,10億円多いというのが結果でございました。しかしながら,平成21年度末の財政調整に活用ができる3つの基金残高,これが47億円となったわけでございます。計画では20億円というふうになっておりますので,27億円多い結果となっております。それから,地方債残高につきましても,現在21年度末の見込みを748億円といたしておりまして,計画が777億円でございますので,計画よりも今のところ29億円少なくなる見込みというふうに踏んでおります。この結果につきましては,今回の予算編成だけではなくて,これまでのいろんな取組の中で事業等を導入する場合,有利な財源等があるものなどを活用してきたというようなこと。それから,経常経費の縮減,それから税収等のそういう一般財源の確保などにも努めてきたと,自主財源の確保にも努めてきたといったような結果でございまして,現在のところ経営健全化計画を上回る運営が行われているのではないかなというふうには考えているところでございます。


○36番(細山田為重君)


 続きまして,自主財源確保対策についてでございますけれども,現在こうして経済状況が非常に悪いわけですけれども,このような状況が続いていきますと,22年度の自主財源率が,今後相当落ち込むのかなという心配をいたしているところでございますけれども,財政課長でしょうか,税務課長でしょうか,昨日も山神議員のほうからも質問があったかと思いますが,重複するかと思いますけれども,22年度の税収をどの程度見込んでいらっしゃるのか,再度伺いたいと思います。


○財政課長(塩川 剛君)


 自主財源の確保ということでお答えいたしますと,先ほど市長答弁の中でもありましたとおり現在,歳入確保対策本部,こちらのほうを設けておりまして,現在,例えばコンビニ収納でありますと軽自動車税しか今,現在行っていないわけですけれども,他の税目などにつきましてもコンビニ収納を始めようというようなことでの経費等も今回の21年度予算の中で見ております。それから,固定におきましては家屋の全棟調査などの実施といったようなこと等の経費も計上しているところでございます。そういうことで,税の見込みということで申しますと,大きなもので平成21年度を予算にございますとおり,法人市民税で9億4,900万,対前年度9億5,580万の減でございますが,見込んでいるところでございます。それから,個人市民税につきましては46億200万,対前年度500万の減,固定資産税につきましては71億7,104万2,000円,対前年度5,661万3,000円の減というようなことで,主な税としてはそういったものを見込んでいるところでございます。また,自主財源の確保ということでいきますと,基金等も自主財源になるわけでございます。そのようなことで平成20年度の今回の補正におきましては,平成19年度の決算剰余金,これが約30億ございましたので,これを2分の1以上積み立てる必要がございますので,15億円を積み立てております。その上で8億円の財政調整基金の積み戻しをいたしているところでございます。したがいまして,当初23億円,財政調整基金を取り崩すと,20年度予算でですね,予定しておりましたけれども,今回15億円積み立てと8億円の積み立てで基金をほぼ19年度末と同程度のレベルに戻したということでございまして,これにつきましても今後の財政調整に十分活用していけるのではないかなというふうに考えているところでございます。


○36番(細山田為重君)


 非常にこうして自主財源率が,21年度につきましては約41%の推移を保っているわけですが,いろいろとこうした状況が続きますと,来年度はおそらく30%台に落ち込むのかなという,そういった心配もあるわけですけれども,何といっても財政を豊かにするには,自主財源率をとにかく上げることが一番の基本なのかなという私自身は思っているところでございます。そういう中で,やはりこうして市民の方々もこうして世の中がこういう状況等々になっておれば,市の財政状況等々は市報等々で,いわゆる広報をされているわけですけれども,「市民の方からなかなか分かりづらい」と,「霧島市の財政はどげんなっおいじゃっか」と,「心配にないさいなあ」というような声も多々聞くわけですね。やはり市民がやっぱりこうして安心するような,広報も必要かと思うんですが,財政課長,どうなんでしょう。そういう市民の方も数多くいらっしゃるわけですので,もうちょっと分かりやすいような何か広報等の仕方という点については,何か工夫はないのかなという思いがするんですが,いかがでしょうか。


○財政課長(塩川 剛君)


 毎年,予算の結果等を市報等でお知らせしているところでございます。毎年ですが,市報に広報する際,市民の方がどう分かりやすいようにということで,いろいろ工夫を重ねてきてはおります。しかしながら,毎年毎年,そういうことで苦労しながらつくっている広報でございますけれども,実際見る側に立ちますと見にくいといったような声も聞かれるというのが事実でございます。今後,また継続して,さらに見やすい,そういった財政状況が分かりやすい広報といったものについて努力していきたいというふうに考えております。


○36番(細山田為重君)


 それでは,もう最後になりますけれども,将来に向けて,いわゆる財政,しのぐ財政運営はやっぱり決してよろしくないと,やはり健全化財政に努めていただきたいというふうに思うんですが,市長はいつも言ってらっしゃいます。選択と集中の考えのもとで効率的な持続可能な健全財政をということで考えてらっしゃるようですので,これをしっかりと今,先ほども申し上げました将来にツケを回さんごと運営をしていただきたいということを要望いたしながら,私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で細山田為重議員の一般質問を終わります。次に,34番,浦野義仁議員より2件通告がされております。したがって,浦野議員の発言を許可します。


○34番(浦野義仁君)


 おはようございます。議長の許可をいただきました。また,東京のほうは騒がしくなりました。議会がなければ,今すぐでも飛んでいきたいんですけど,そうはいきません。ただ,一昨日いろいろ話しまして,うれしいことが一つありました。あげな東京の人に任せやないかて,霧島市議会に任せや国政じゃんじゃん片づくってねという後ろにおられる方が言われました。全くそのとおりだと。この高いひな壇におられる執行部と霧島市議会が東京よりうまいことやってますから,霧島市は前途洋々だと,このようにこのお話を聞きまして安心した次第でございます。それでは,通告のとおり一般質問を行います。よろしくお願いします。今回,私の浅学非才を省みず,永遠のテーマである学校教育についてのほんの切り口である一部を一般質問といたしました。1945年,終戦の年ですが,民主主義教育が始まり,それまでの帝国憲法はすべて否定されました。皇室典範を規範とした戦前教育も当然否定され,戦前の教育は完全に終わりました。昭和の教育改革は,中学まで義務教育となり,新制高等学校が始まりました。1947年,学習指導要領が試案として発行され,それ以後ほぼ10年ごとに改定され,またその間,一部改定等があり,猫の目教育とやゆされ,その都度,現場が混乱いたしました。今回の改革は,2000年3月に設置された内閣総理大臣の私的諮問機関の教育改革国民会議の延長であります。特に,教育の構造改革は,今までにない大きな改革になると思われます。要旨の1は,そのことを踏まえての問いでございます。よろしくお願いいたします。要旨の2については,教育の機会均等,平等が既に崩壊した証左であり,なぜそうなったのか検証と,そして対策があればお示しください。3番目の要旨ですが,成長過程は個々によって違うと思います。いわゆる早生と奥手があるがごときであります。授業開始に当たって,診断的評価と個人評価と組み合わせて評価し,個人の到達度に合わせた学年の編成,学級の編成を考え,本人の学習への関心と意欲を高めた上で学年・学級の編成を考えたほうがよいと思いますが,いかがでございましょうか。4番目になりますが,不登校の子どもは無理をさせてまで登校させるのは酷であり,かわいそうだと私は思います。お答えください。4番目に,通学時の安心・安全に対してさまざまな働きかけや取組がなされていますが,部活による下校時間は遅過ぎると思います。もしものときは誰が責めを負うのか,また子は親の背を見て育つと言われますが,今や親は部活のための単なる深謝的存在としかなく,親の立場自体が希薄になっているのを感じます。授業時数の増加が確実となる中,いま一度部活のあり方を検証すべきだと思いますが,お答えください。5番目ですが,ちょっとした事件があると友だちが悪い,学校の教育が悪いという親がいて,それに共鳴してついには井戸端会議となり先生の悪口になる。それを子どもが聞いている。実に情けない気持ちになります。そこには親の子どもに対する子育ての責任放棄しか見受けることがでません。新学期を迎えますが,教育については学校,徳育については家庭であると厳密に区別して親の責任を明確にすることが徳育の始まりであり,一番肝要なことだと思いますが,いかがでしょうか,考えをお聞きします。6番目に,言い過ぎだと思いましたが,言わせてもらいますけど,まず1番が役員選挙,なり手がいない。なりたい人には推薦がない。いったんなれば,子どもが卒業するまで何年でも押し付けられる。役員会はPTAサロンとなり,その中でまじめな役員は使用人みたいに使われる。事業計画は前年度の踏襲,何のためのPTAかと思います。私は,ついでに言いますけど,PTA無用論者でございますので,よろしくお願いします。それから,ごみの問題,家庭ごみについてですが,野菜くず,果物の皮等,肥料,飼料にすれば立派な材料でございます。どうして燃えるごみとして収集するのか分からない。私はいつもそれを思っております。それを無理して燃やして,燃えるごみとして収集しているのが現在のごみ収集でございます。それが灯油の消費量を増やし,焼却炉の負荷が上がり,その結果,処理場の耐久性にも大きく影響します。ある自治体では生ごみが50%以上となり,耐えかねて肥料工場をつくっております。もういいかげんに本市も燃えるごみと生ごみの選別を市民に理解していただき,実行することが喫緊の課題だと思うのですが,いかがでしょうか。お答えをお待ちいたします。これで,壇上からの質問を終わりますけど,自席から次は行います。


○市長(前田終止君)


 浦野議員から2点につきまして質問でございました。2点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。1点目については教育長が答弁をいたします。2点目は,家庭ごみの件についてでございました。容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの各種リサイクル法の施行により,本市におきましてもごみの分別収集,リサイクルを積極的に推進してきたところでございます。現在,家庭から出る生ごみ等については,可燃ごみとして収集,焼却処理いたしておりますが,資源である生ごみの分別,リサイクルを推進するには,可燃ごみの減量化や再資源化が図られ,ひいては焼却施設の燃料代節約など,負荷軽減や施設の延命化及び循環型社会の形成に寄与するものと考えております。ご指摘のお言葉も踏まえながら,今後の分別収集,リサイクルの課題として,現在燃えるごみとして処理をしている生ごみを分別堆肥化できないか検討しているところでございます。具体的には,平成21年度内に市内1地区でモデル地区の試行を行い,成果や課題及び実施可能性の検証等を行い,平成22年度に旧1市6町で7か所の試行を行い,問題点等を解決しながら,平成23年度の本格実施を目指します。今後も市民の皆様のご意見を十分に拝聴しながら,地域の実情に即した生ごみの分別を行い,循環型社会の構築に努めてまいりたいと存じます。


○教育長(?田肥文君)


 学校教育の1点目についてお答えをいたします。最近の子どもたちの国際的な調査や全国的な学習状況の調査等の結果から,子どもの学力の低下に併せて,学習に対する意欲が低下していることが明らかになっております。このような実態や課題を受け,今回の新しい学習指導要領においては,「知・徳・体」の調和のとれた教育とともに,子どもの意欲ややる気を引き出すことがより強く求められております。そこで,本年度は学習や部活動などで一流に触れ,一流に学ぶための新規事業「ふるさと達人支援プラン」を展開いたしました。その中で,子どもたちは達人の技や知識に感動し,自分も達人のようになりたいとか,もっと多くのことを知りたいなど意欲を高める姿が見られるようになりました。さらに,今年度からみやまコンセールで実施いたしました小中学校音楽の集いでは,すばらしい舞台で発表できて感動したという子どもの感想が多々寄せられたり,もっとうまくなりたいと帰りのバスの中で楽器の練習を始める子どもがいたという報告を受けたりするなど,子どもの意欲ややる気の向上につながる成果が明らかになりつつあります。教育委員会としましては,子どもの実態や社会の要請,具体的な取組の成果をもとに,子どもが意欲に満ちて生きていく力を身につけることができるように,地域の人材や環境を活用しながら,より具体的な取組を重ね,学校職員の意識改革と学校教育の一層の充実を図ってまいります。2点目の学習塾についてお答えをいたします。文部科学省が平成20年8月に発表しました子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告によりますと,全国の通塾率,塾に通っている率でございますが,小学校が25.9%,中学校が53.5%であり,学習塾通いの過熱化の背景の要因の主なものとして,学校だけの学習に対する不安,学歴重視の社会風潮,少子化による子ども1人当たりの教育投資額の増加などを挙げております。なお,霧島市内の小中学校の通塾率は,小学校が16.2%,中学校が29.1%であります。私としましては,世の中に出たら,勉強の成績だけでなく,少年期から青年期の間に,多くの経験をすることが大切であり,さまざまな壁にぶつかったり,失敗したりすることを通して,たくましい人間になると確信しております。したがいまして,学校教育においては,児童生徒一人一人の個性を重視し,確かな学力を身に付けさせるとともに,正義感,倫理観や思いやりの心など,豊かな人間性とたくましい知力,体力を持つ児童生徒の育成が大切であると考えております。各学校におきましては,実施の集いや職場体験学習などを通して,夢や希望を持たせたり,霧島の豊かな人材,風土,自然,歴史などを活用した霧島らしい体験活動や,ボランティア活動によるたくましく生きる力と奉仕の心の育成に努めたりしておるところであります。また,異年齢集団の交流を通して,互いに切磋琢磨したり,コミュニケーションを図ったりする中で,豊かな人間性を培うため,霧島連山の縦走や初午祭参加などを体験する「わんぱくきりしまっ子」育成プラン事業を展開しているところであります。3点目の不登校についてお答えいたします。昨年7月に発表されました国の教育振興基本計画,幼児期から義務教育修了までの教育を通じて,学校,家庭,地域が一体となって基本的な生活習慣の習得や社会性の獲得をはじめとする発達段階ごとの課題に対応しながら,すべての子どもが自立して社会で生き,個人として豊かな人生を送ることができるよう,その基礎となる力を育てるとともに,国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うことが示されました。したがって,義務教育では本来発達の段階に応じて身につけなければならない資質や能力を身につけないまま時機を逸してしまう事態に陥ってしまわないように,さまざまな支援を講じていく必要があります。不登校は,かつて登校拒否とも言われ,親の責任放棄や,子どものわがままが原因とされるなど,長い間,いわゆる怠けであるとされてきました。しかし,不登校の要因には,友人関係をめぐる問題や学業不振などの学校生活に起因するもの,家庭の生活環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題などの家庭生活に起因をするもの,本人が極度の過敏さや強いこだわりを持っていたり,学習障害や発達障害のために集団になじめなかったりする場合などがあり,さらにはそれらが複合していたりしております。これらの子どもの多くが学校に行きたくても行けない状態に陥っており,このようなことから,不登校の問題に対して当事者自身に問題があるとして片づけるのではなく,学校や家庭,あるいは地域など,当事者を取り巻く環境を見直し,登校したくてもできない要因が何なのかをしっかり見極め,改善していく必要があると考えます。学校に行きたくても行けない子どもたちが1人でも多く学校に行こうとする意欲を高めるために,各学校では一人一人の実態を適切に把握しながら支援チームを組織して,面接や家庭訪問を定期的に行い,本人だけではなく家族からの相談に応じたり,方向を促したりしております。教育委員会としましては,小学校から中学校へのスムーズな移行を図り,「小6・中1かけはしプラン事業」を展開し,昨年に比べますと中学1年生の不登校が減少するという成果も得ているところであります。学校教育についての4点目,部活動についてお答えをいたします。部活動につきましては,これまで学習指導要領に明示されておりませんでしたが,平成20年3月に告示された中学校学習指導要領において,明確に示され,その重要性がますます顕著となりました。現在,市内の全中学校に部活動があり,20種類の運動部と7種類の文化部が設置されております。部員は約3,300名で,全体の82%に当たります。部活動は季節によって若干の時間差がありますが,平均すると16時30分から18時30分の約2時間になります。また,週に1回は「ノー部活デー」として,部活動ごとに休養日を設定しているところであります。部活動は,個性の発見・伸長,人間関係づくりや社会性の育成,公正心,責任感,秩序ある態度の育成,心身の健康増進などに極めて効果的であります。反面,部によっては土・日曜日に対外試合が集中するなどして家族で過ごす時間が少なくなる状況も見られるようであります。教育委員会としましては,過度な練習にならないように年5回ずつの校長・教頭研修会において,休養日や練習時間の適切な設定,計画的活動の推進など,部活動の適切な運営について指導を行っておりますが,今後とも家族と過ごす時間を確保するとともに,その教育的意義を最大限に生かしていけるよう指導を継続してまいりたいと考えています。学校教育についての5点目,徳育についてお答えいたします。人にとって最初の教師は親であると言われております。このことは,家庭はすべての教育の出発点であるということであろうと考えます。また,規範意識の欠如や価値観の多様化など,社会情勢の変化に伴う時代の背景から,平成18年12月に改正されました新教育基本法第10条において,「父母その他の保護者は,子の教育について第一義的責任を有するものであって,生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに,自立心を育成し,心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」とあり,家庭教育の重要性が新たに盛り込まれたものと認識しております。したがって,理性ある人間を育てるための心の教育である徳育は,まさに必要な教育と考えます。教育は,学校だけで行われるものではありません。「子どもは親の背中を見て育つ」と昔から言われておりますように,祖父母や親が正しくしっかりした手本を子どもたちに示すことが大切であると考えます。子どもたちの生活の基盤である家庭における教育は,子どもたちの健全な成長に非常に大きな影響を与えるものと認識しております。まさにおっしゃるとおり,教育の「教」は学校教育において,教育の「育」は家庭において行うべきという考えに同感であります。教育委員会としましては,乳幼児期から人間として生きるために必要な習慣づけを家庭においてしっかりと行っていただくために,関係機関と連携しながら働きかけてまいりたいと思っております。学校教育の最後の6点目,PTAのあり方についてお答えいたします。PTAとは,各学校ごとに組織された社会教育法第10条に規定されている保護者と教職員による社会教育関係団体であります。市内には各学校ごとに小学校34校,中学校12校,高等学校6校,特別支援学校1校,私立中高等学校1校の計54の単位PTAが組織されております。これらのPTAの集合体として霧島市PTA連絡協議会が組織され,学校と一体となって児童生徒の健全な育成を目指し,さまざまな活動を展開しております。PTAの活動としましては,一般的には奉仕作業や登下校における立唱指導等がございます。そのほかに鹿児島県PTA連合会の重点運動項目であります「食育」,「一家庭一家訓」,「我が家の教育の日」の設定・普及にも取り組んでおります。また,市P連といたしましては,年に十数回の役員会,評議委員会の開催を通して,組織のあり方や会員の質の向上を図る研修会のあり方について議論を重ねております。教育委員会といたしましても,生涯学習課を主管課といたしまして,保護者と教職員の連携を支援し,児童生徒の健全育成を目指し,支援を行っているところであります。また,市PTA研究大会,おやじの会等を通しまして,親としての責任の自覚を促したり,家庭教育の重要性を訴えたりして,児童生徒の健全育成を目指して支援を行っているところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして,PTAの存在意義を確認しながら,指導・助言を行っていきたいと考えています。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま浦野義仁議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございます。ここでしばらく休憩いたします。


「休憩  午前10時19分」


               ──────────────


「再開  午前10時36分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。浦野義仁議員の一般質問でございます。質疑を許可します。


○34番(浦野義仁君)


 ご丁寧な教育長の答弁をいただきました。ほぼ完璧だと思うんですけど,再質問させていただきます。よろしくお願いします。私は,不登校の児童が一番気になってたんですが,早生と奥手があると,これ事実なんです。いろんな不登校に対しても,学校教育の全体にして,徳育にしても,本当に苦慮されとると思うんですよ。私は,それが準備ができてないと思うんですよね。学校,勉強,どうして勉強しなきゃならないか,どうして学校に行かなきゃいけないのだと。年間2兆何千億の金を義務教育のために国民は出してるわけですから,小学校で年間82万,中学校84万ですか,高校は87万ぐらい出しとると思うんですよ。その金額も大変なお金なんですよ。私は,何でこういうことを言うかといいますれば,この学校教育の中で評価,絶対評価,相対評価とか,観点別評価というのが加わりまして6種類あるわけです。私は,学校に入学する前,授業の開始の前に1週間ぐらいかけて,どうして学校に行かなきゃならないか,どうして勉強しなければならないかということを家庭で親子で話し合ってほしい,その間,授業する必要はないと思うんですよ。その答えが出てから,授業を始めていただいたほうが学校は何のためにあるかということはお分かりいただけると思うんですよ。6つの評価がありますから,このとおりの中ですればいいと思うんですよ。ただ,相対評価で家庭があの子も入学やいげなと,義務教育やっで行かんないかんと,わいは勉強せんないかん,それだけだと思うんですよ。どうして勉強しなけりゃならないか,どうして学校に行って勉強しなきゃならないかということをきっちり家庭において話し合いをさせてほしい。その結果が出なければ学校は来なくていいですよと,これやってほしいんですよ。今,家庭では部活にしても,やがてイチロー先生,やがてあの教師みたいな,押しなべてそうなんですよ。というのは父兄の方がお母さんは勉強しなきゃ父ちゃんみたいにあんな仕事せんないかんよと言ってるわけ。とにかく勉強していい学校行って,大学出て,霧島市役所に勤めるように勉強せないかんどと。そういう物言いをするから勉強したくなくなるんですよ。霧島市は1,000ちょっとしかいないわけですから,みんなが行けるわけやない。私は,東京でいろいろ見てきたんですよ。前田市長もよくご存じと思う。大蔵省は霊安室があったんですよね。仮眠室,あそこは霊安室みたいな,毎年3人か5人自殺しよったんですよね。後ろの狭いところから飛び降りて,ご存じでしょ。それがどうしてそういうことになるか,キャリアなんです。能力はあるから大蔵省に入ったんですよね。ところが,何のために入ったか,本人は知ってない。国家の財政,国民の税金使って一生懸命勉強して,東大出た,一ツ橋出たりして,能力的にはあるわけなんですよ。だけど,意欲がなかった,社会を良くしよう,おれはキャリアの試験通ったんだから,日本のためにやっていこうという意欲がなくて学歴だけ,能力だけ養ってきたのが,そういう自殺。みんなでマスコミを止めにゃいかんやった。こんな狭いところから,狭いんですから,引き出さないかんし,もう今はちゃんとなってぴしゃっとなって本当の仮眠室になってますけど,霊安室ってあだ名があった。それだけひ弱なキャリアが生まれた。それはなぜかというと,勉強していい大学出て,それでいい会社に入れ,それでキャリアの試験通れと,出世するぞと,渡りをすれば,そのたんびに何千万の退職金が入って,普通の会社行くよりええと,それぐらいの教育しか,親はしなかった。子どもは純情だから,パパ,ママのおっしゃるとおり一生懸命勉強してきたんです。それがそういう結果になるんですよ。だから,観点別評価のときになって,やっと意欲というのが出てきたんですよ,意欲と関心,だと思うんですよ。だから,まず新学期が始まったときには,これ私の提案なんですけど,きっちりと1週間かけてもいいから10日かけてもいいから何のために勉強するんだと,何のために学校に行かなきゃいけないんだということを家庭の中できっちりとした答えを出していただくと。それをもとで教育の授業の開始をしていただきたい,これが私の願いなんです。これがもう十数年前からそのことは言われよったんです。生涯学習の先生の三浦清一郎とか,鹿児島からも立派な文部省の役人がおったんですよ。寺脇研さんとか,意欲のことに一番力を入れてたのが寺脇研さん。広島の教育委員とか何かされてたんですけどね。今の日本の教育はどこが欠けてるかということなんですね。パパ,ママのおっしゃるとおりにいい大学行くことを目指したから,偏差値至上になり,確立された勉強しかしない,意欲と関心というものはなくなったんですよと,その寺脇さんが言ってたんですよ。だから,長くなりますのでやめますけど,教育長のほんと立派なご答弁なんですが,この意欲がなければ,不登校も当然出てくるわけですよ。不登校に限って言っても,意欲がなきゃ来ないわけですよ。家庭の事情とか,貧乏してる片親とか言っても不登校になる人はなるし,ならん人はならないわけですから,だからまずここで結論言いますけど,まず新学期がちょうど始まりますから,くどいようですが,家庭できっちり何のために勉強するか,何のために学校に行かなきゃならないか,政府が何のために義務教育をつくったんかということを各家庭で勉強させてから授業開始に至ってほしいと思うんですが,いかがでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 入学前の学ぶことの意義をきちっと学校だけでなくて家庭でも話題にするようにしてほしいというようなことでございますけれども,小学校に入学する前,あるいは中学校に入学する前も,いわゆる入学説明会という時間を設定しております。ご存じのとおりだと思いますけれども,ただ,そういった中で,今,議員がご指摘のような,学校で学ぶことの意義について十分時間をかけていたかということについては,少し考える必要があろうかと思いますので,そういったことももう一遍話題にしていきたいというふうに思っております。それから,併せてですけれども,入学して1週間あるいはその前後の時間になるかと思いますが,それぞれの学校ではオリエンテーションという時間を設定しております。いきなり学習に入るということではなくてですね。そういったオリエンテーションの時間にそれぞれの学校での学ぶ意義といったものについて指導の時間を設定しているということもご理解いただければと思います。


○34番(浦野義仁君)


 きっちり時間をかけてやっていただきたいと私は思うんですよ。そうしてください。それと,PTAの問題なんです。私は,最近,井戸端会議みたいに先生の悪口を言うお母さん方が多過ぎると思うんですよ。井戸端会議でするような話じゃないでしょう。自分の子どもがお世話になっている学校の先生の悪口は,とんでもないことだと思うんですよ。学校を軽んじている証拠だと思うんです。PTAとよく議論してほしいと,私は議論したことがあるから書いているんですけど,その辺が一番基本にあると思うんですよ。あの隣の先生はよかったどんからん,あの先生はどうもこうもならん,わいがいうごっじゃっどと子どもと歩んじょって,よく聞くんです。大体,母親ですよ。あれを聞いたら腹が立つんですよ。だったら,学校へ行かさなかったらいいわけですから,信頼できない先生のところに通わせる親も親なんですよ。不登校にして農業でも継がせたほうがいいんですから。私が明るい農村だから,そう言う。その点,教育長どう思われますか。もう少しPTAと議論を深められて,昔は三歩下がって師の影踏まず,だから我々が小さいころは何ぼ木刀でぶんなぐられても,親に言ったら,おまえが悪いと怒られて。だから,その点を徳育でちゃんと言うてくださいよ。そうしなきゃ何ぼでも図に乗って,土日試合があるから,おやじがついてくるのは当然やと,これぐらいの子どもしか育たないです。どうぞよろしく。


○学校教育課長(村田研史君)


 今,議員が話題にされたようなことが学校で仮に起こっているとすれば,これはやはり子どもたちが先生を信頼して,そして,それこそ学校で学ぶ意義を理解をしながら学校生活を送るというスタートラインに立てないわけでございますので,今ご指摘のようなことについては,実は私もPTAの総会等では,まず担任を信頼してくださいと,その上でまたご意見等がありましたら話し合いをするなりして,子どもたちが安心して担任の先生と学習を,あるいは学校生活を送れるように話題にしてくださいよといったようなことはお願いもした経験がございます。そういったことを一層またそれぞれの学校にも伝えていきたいというふうに考えます。


○34番(浦野義仁君)


 よろしくお願いします。この件はもう終わります,教育に関しては。早く終われとさっき言われましたので。ごみ問題です。最後の質問でございます。横浜市の場合が50何%ですかね,生活ごみの燃えない生ごみです。それで,どうしたらいいだろうかと。あそこはあるんですかね,まだ,浜ポークという豚を養っている,横浜市が。ご存じですか。その豚が,あそこは中華街もありますから,非常に評判がいいです,その豚が。そうすると,焼却の量も減って,霧島でいえば,助燃材と言われれる,灯油なんですけど,極端に要らなくなったんです。一遍,課長,その浜ポークをちょっと調べてみてください。「横浜」の「浜」と書いて,ポーク,そんなやつなんですよ。評判がいいわけです。それで,年間100t以上のお店屋さんとかが出す生ごみは,そのお店が処理するようになっていますけどね,そういうのをやられたらどうかなと思うんですよね。豚は何でも食うわけですから。どうか,何とか生ごみを減らすと。だから,ちなみにですよ,その点を前提にして,市長,燃えないごみ,無理して燃やせるごみとして今出しているやつなんですけど,重量比で何ぼあるか,熱カロリー計算して灯油換算で何ぼぐらい灯油が要るか,その点ちょっとお聞かせください。


○生活環境部長(南田吉文君)


 生ごみを燃やすのにどの程度燃料費を使っているかということでございますが,机上の計算ではございますけれども,結論から申し上げますと,生ごみのカロリー,それからプラスチック類の持つカロリーあるいは普通ごみのカロリー等を勘案いたしまして,生ごみを熱分解処理温度450度まで上昇させるという熱量を計算してみますと,年間585磬必要でございます。これは1年間の灯油使用量が全体で1,470磬でございますので,約40%ぐらいになるということでございます。なお,40磬を灯油代に換算しますと,3,800万ほどというようなことになっておるようでございます。


○34番(浦野義仁君)


 驚くほどの数字だと思うんですよ。それで,もう一丁聞かせてください。重量別に分けたときに,重量比は何%ぐらいになるんですか,全生ごみのですよ。これも机上計算でよろしいですから示してください。


○生活環境部長(南田吉文君)


 その前に,先ほど,横浜市が生ごみのいわゆる組成率が50%ほどということでございました。本市の場合をちょっと申し上げてみたいと思います。毎月それは検査いたしておりますので,平成18年度が実は13.6%でございます。19年度が21.22%,そして本年度が,1月まででございますけれども,14.3%と,3か年平均で16.4%となっております。横浜市の場合と相当な開きがございますが,いろいろな見方もあるかと思いますけれども,かなり,私どものほうの田園地帯と都会とは,そういったような地域特性もあるのかなということは考えておるところでございます。さて,ごみの量でございますけれども,平成19年度ベース,決算でございますけれども,ごみ総量が3万6,820tでございまして,この組成率から,平成19年度は21.22%でございますので,7,813tでございます。なお,水分量,これを80%と見ますと,水分量は6,250tというような計算でございます。


○34番(浦野義仁君)


 部長,このことを市民の方にきちっと分からせてあげないと,テストのあれもできないと思うんですよ。私は分別収集も反対でですよ,ダイオキシンのどこが悪いのか,私も分からない。温暖化は10万年に一遍氷河期が来るわけですから,必ずしも温暖化ガスのCO2のために温暖化が進んでいるとは一つも思ってないんです。ましてや,ダイオキシンで私は咳をしたことはないし,咳が出るのはたばこぐらいのものなんです。ですから,廃プラとか,あんなのは一緒に焼いたほうがいいわけですよ。リサイクル法という何とん知れん法律があるから,仕方ないんですけどね。私はちなみに,一昨日,タケノコをいただいたから一生懸命ゆがいた,1時間40分ぐらい。その中に試しに直径5cmぐらいの大根を投げ入れた。最後までなくならないわけですよ。真っ黒くなって小さくなったけど。いいですか,こんなやつを燃えるごみに出しとったんかなと思いますよ。ただ,霧島市の場合,パーセンテージが非常に私が思ったより低いんです。なぜかといったら,私の部落なんかは特にそうなんですけど,生ごみなんか全部田んぼに捨てると,あんなおびとを袋んなけ入るんなと,紙くずでも田んぼのぐるいで焼ったくれと,実際そう言っているわけですから。市内とかは,これはちょっと無理だと思うんですけどね。極力,敷根清掃センターの前田課長が苦労しないように全部捨てたり,焼ったくったりさせているわけです。そういう不良議員なんですけどね。とにかく数字はよく分かりました。だから,テストケースとして実行されるのであれば,部長,これはきっちりやったほうがいいですよ。それをお願いしまして,私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で浦野義仁議員の一般質問を終わります。次に,32番,尾崎東記代議員より3件が通告がされております。したがって,尾崎議員の発言を許可します。


○32番(尾崎東記代君)


 お疲れさまでございます。霧島市が誕生いたしまして,やがて3年4か月が経過,すっかり呼び名も地についてきました。市民の熱い期待,注目の視線が常に向けられていることを念頭に置き,残り8か月の任期を,重責を全うすべく,さらに一層の努力,精進に拍車をかけたい,そんな思いでいっぱいです。今回の定例会では3つの問題について質問いたしますが,いずれも当面する重要課題と捉えていただき,特段の配慮がなされるよう期待を込めて質問に入ります。まず,第1の問題は,手洗地区大規模崩壊地の二次災害防止策についてであります。この問題は,平成17年9月4日の台風14号で発生した大規模崩壊で,二次災害を恐れた地域住民から,旧牧園町ではありましたが,緊急の陳情も提出され,平成18年9月議会の一般質問でも指摘いたしました。防災会議で要注意箇所と指定され,その危険性を重視して,早速ビニールシートで覆い,土のうで押さえる対応をしていただきました。それも数か月のうちに強風で吹き飛ばされてしまいましたが,事の重要性を認識していただいて,約600万円の経費をつぎ込んで芝の種子吹きつけ,その上を金網で覆って,一応これ以上の崩壊を防止する措置が講じられたのであります。しかしながら,昨年,雨期の大雨で金網の取付箇所から崩壊し,現在,民家の建物まで6mぐらいのところまで迫っている状況で,住民の不安は高まる一方です。そこで,質問の1点目,多額の経費をつぎ込んで,芝の種子吹きつけ,その上を金網で固定する工法の措置で,結果的には崩壊の歯止めに効果がありませんでした。この工法の採用について反省の余地はなかったのか,お伺いいたします。次に,2点目,昨年は幸いにして台風の襲来がなくて助かりました。今後,当時の台風14号並みの大量の雨を伴った台風が襲ってきた場合,建物や周辺の山まで巻き込んだ大々規模の崩壊発生の危険性が極めて高く,早急に何らかの措置を講じなければならない状況ですが,どう対応されるのか,お尋ねいたします。次に,3点目,現地から100m下流に設置してある擁壁に大量の土砂が堆積しております。さらなる大々規模の崩壊が発生すれば,鉄砲水となって,下流集落は土砂にのみ込まれる大惨状となりかねません。県に事の重要性を強く訴えて,砂防ダム建設を一刻も早く実現していただくよう積極的に推し進めるべきと考えますが,どうですか。次に,第2の問題,市所有の温泉源の安定供給策についてであります。質問の第1点目は,霧島地区湯之野,牧園地区新床,牧園地区麓の温泉源の果たす役割は極めて大きく,各温泉の湯量安定供給,安定確保など,常に湯源の正常な稼働が求められております。牧園地区老人福祉センターの温泉がぬるく,4月からデイサービスの拠点として活用されるようですが,各温泉の湯量安定確保とともに,どのように対応しておられるのか,伺います。次に,2点目,国民休養地の温泉は湯源が新床温泉で,旧牧園町時代,ボーリングして一時湯量も多く,B&Gプールにも温泉プールとして活用された経緯もありました。近年,湯量の少ない問題,一時ぬるいなどの苦情が多く出され,関係者の話によりますと,パイプ等に付着したスケールの除去で改善されたとのことですが,たびたび起こる問題を解決するには,湯源の改善など抜本的に対策を講じるべきと考えますが,どうですか。次に,第3の問題,公民館活動,地域スポーツ活動のさらなる活性化対策についてであります。1点目は,地域活性化対策など公民館活動の話し合いで,例えば通学路の点検で危険箇所の改善策あるいは水害のおそれのある水路の改善策など,当局へ申請して実施計画が示されても,受益者負担を伴う場合,改善が進まないとのこと。地域差があって,下場ではその傾向は余り見られないようですが,労力奉仕や自主的参加にすると,参加者も多く,スムーズに計画遂行が図られるとのことです。このような現実を踏まえ,労力提供を経費負担と見て,地域活性化の行事など推進を図られないものか,お尋ねいたします。次に,2点目,合併前は地域の諸行事に役場職員が積極的に参加して,リーダーとして先頭に立って盛り上げ,地域にも活気がありました。職員も減り,厳しい状況ではありますが,行事を盛り上げるリーダーは今こそ必要であり,総合支所,本庁を含めて,積極的に参加してリーダー的役割を発揮するよう指導すべきと考えますが,どうですか。次に,3点目,過疎化や高齢化が進む中で,唯一地域に元気をもたらすのがグラウンドゴルフといえます。ほとんど公民館単位でグラウンドゴルフ大会の回数も大幅に増え,参加者も増加傾向が続いており,地域に元気,活気をもたらしております。地域スポーツ活動への助成金の削減は,グラウンドゴルフなどの推進に逆行するものであり,市体育協会に対する補助金を増額して,地域スポーツ活動のさらなる活発な推進を図るべきと考えますが,いかがですか。以上,今回は3件の問題について質問しましたが,住民の納得のいく積極姿勢に基づいた答弁を求め,1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員から3点につきましてご質問がございました。3点目の2につきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれご答弁させていただきます。公民館活動,地域スポーツ活動のさらなる活性化対策についての2点目についてお答えいたします。少子高齢化や人口減少により地域活動の担い手が不足している中,市職員の役割は大変大きいものがあると思っております。これまでも,市職員の地域活動やボランティア活動などへの参加について,庁議の場や朝礼等あるいはまた各総合支所を訪問するとき,機会あるごと,この3年間,市長の立場から職員に地域参加を訴えてきているところでございます。そしてまた,現実に私自身,地域の行事の中をずっと歩く中で,それぞれの地域の行事の中の行政職員が舞台裏で頑張っている,そういう姿も多々,各地域で見受けていることも事実でございます。なお,私といたしましては,市行政職員として,地域社会,そのコミュニティの中で本当に本来の業務以外の分野で地域のボランティア,そういうことができる職員でなければ駄目だと,そして,それは今後の人事についても考慮するぞというような話までさせてもらっているところでございます。市民の皆様と市職員が良好な信頼関係を構築していくためには,さらに今まで以上に職員自らが積極的に地域活動に参加をし,地域を構成している一市民としての役割を果たすことが極めて重要であると考えております。また,地域活動に参加することによって,その地域における課題を自ら体験し,市民の方々の生の声を聞くことにより,市政の繁栄に資するとともに,職員自身の資質の向上につながるものと信じております。職員でありますと同時に一市民であることを十分に認識してもらいますとともに,今後も率先して地域の行事や集まりに参加し,地域の下支えをしていくようなリーダーとして市民の皆さんと一緒に汗を流す機会を数多く持つよう,さらに指導していく考えでございます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 3点目の1問目にお答えいたします。地区自治公民館はさまざまな活動を通じ住みよい地域づくりに取り組まれており,市といたしましても,現在,地域まちづくり支援事業,地区活性化事業及び地域振興補助金でその活性化策を講じているところでございます。市民参加によるまちづくりを推進するためには,市民と行政,また市民同士が相互に信頼関係を築き,それぞれの果たすべき責任と役割を自覚し,対等な立場で協力し支え合うことが必要であります。奉仕活動等における労力提供により,事業費を削減し,地元負担の軽減を図ることは,大変有効な手段であると思われますので,可能な範囲で推進してまいりたいと考えております。今後も自助・互助・公助の考え方に基づき,地域の活性化に取り組みたいと考えております。


○教育部長(藤田 満君)


 公民館活動,地域スポーツ活動のさらなる活性化対策についての3点目についてお答えいたします。霧島市体育協会への補助金につきましては,これまで旧市町ごとの支部に配分しておりましたが,平成21年度から支部制度を廃止して体育協会が一本化されるため,各競技団体に配分することになります。よって,旧市町ごとの体育協会支部が運営主体となって行ってきたスポーツ大会等は,各地区実行委員会等が今後担うことになります。教育委員会といたしましては,これまで体育協会を通じて補助してきた各地区スポーツ大会への運営費相当額をスポーツ祭運営補助事業として直接実行委員会等に補助いたしまして,これまで同様,地域スポーツ活動を積極的に支援してまいります。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 手洗地区大規模崩壊地の二次災害防止策についての1点目についてお答えいたします。手洗地区の崩壊箇所につきましては,民地であり,造成によってつくられた法面が崩壊したものであり,本来,行政で補修を実施することができない箇所でありますが,地元の強い要望もあり,また他地域への影響も考えられることから,材料支給等で補修を行ったものであります。1回目はビニールシートで覆いましたが,強い風によりシートがはがれてしまいました。2回目ですが,当該箇所は芝草も生育しないところであったため,事前に土壌分析を行いました。その結果,pH3.0以下の強酸性土壌でありましたので,強酸性用の人工芝による緑化工法を検討し,平成19年12月から試験植生を実施し,平成20年2月には芝の生育が認められましたことから,この工法を採用し,それに係る材料などを提供し補修を行いました。その結果,5月には全体的に芝が生育したので安心しておりましたが,6月21日未明の大雨により,法面の一部が崩壊し,現在に至っております。崩壊の原因としましては,大雨のため,法面中間部が崩壊し,強酸性土壌のため酸化で腐食していた金網が植生マットと一緒に引っ張られ,法肩表層部が崩壊したものと思われます。現場は,盛土をするために他の地域から土砂を持ち込んだところであり,地山のように土質が一定でなく,酸性土も場所によりばらつきがあり,補修するにしても大変困難な箇所であります。その上,補修後,6月の梅雨時期に降り続いた雨や諸条件が重なった結果,法面が崩壊したものであり,これは予想できなかったところであります。今後の対応ですが,事業化が困難な民地であることから,その対策には大変苦慮しておりますけれども,県が予定しております下流域の砂防工事の早期完成をお願いしますとともに,現地の状況を見ながら,何かよい方法はないか,さらに研究してまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えいたします。手洗地区崩壊箇所につきましては,崩壊地が造成地であることから,自然災害に適用される対策事業等には該当いたしません。そのため,市としましては,民家の持ち主に対し,大雨や台風等により危険を感じたら避難していただくようお願いすることしかできないと考えております。


○建設部長(篠原明博君)


 手洗地区大規模崩壊地の二次災害防止策についての3点目にお答えをいたします。県においては,平成17年度災害発生以降,関係機関と協議を重ね,調査を行い,平成18年度に国へ火山砂防事業としての事業採択要望を行い,平成19年度に事業採択されております。平成20年度から火山砂防事業,板小屋2地区として事業に着手し,詳細測量設計を行い,用地取得中でございますが,砂防堰堤計画地に解散した法人の土地が存在することから,清算手続を行う手法により,現在,用地取得の手続を進めておられます。平成21年度も引き続き用地交渉を予定しており,用地取得が完了いたしましたら,速やかに砂防堰堤の本体工事に着手する予定であると伺っております。


○霧島総合支所長兼地域振興課長(西 秀文君)


 市所有の温泉源の安定供給策についての霧島地区湯之野と牧園地区麓の温泉についてお答えいたします。まず,霧島地区湯之野の温泉源は,平成18年に3本のうち1本の蒸気井戸の噴出量が減少してきたため,平成19年にかい掘り工事をして,温泉源を確保しております。現在,日量2,000tを造成し,加入者325戸に安定供給しております。次に,牧園町麓の牧園中央地区は,平成19年にポンプの老朽化で湯量の不足があり,一時的に温泉の供給に支障を来した時期がありましたが,ポンプの取り替え工事を実施することにより,日量約90tを25戸の加入者に安定供給しております。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 牧園麓の老人福祉センターの温泉についてご答弁申し上げます。牧園麓地区の牧園老人福祉センターの温泉部分につきましては,牧園老人福祉センター専用の温泉源でございます。温泉の湧出量は毎分62甬であり,一つの浴槽容量の3.17m3を満たすためには,約1時間程度要しております。湯量安定化後につきましては,ポンプくみ上げにより対応しているところでございます。なお,温泉の浴槽の蛇口における温度は平均摂氏38度であり,特に冬場の入浴の際には,利用者の方からぬるいとの苦情が出るときがあるとのことでございます。また,平成21年4月からは,生きがい対応型デイサービス事業をこの牧園老人福祉センターにおいて実施することとしておりますことから,今回の一般会計補正予算に,温泉の加温のためのボイラー等の整備を含む牧園老人福祉センターの改修経費を計上しているところであり,お湯の温度につきましては適温を確保できるものと考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 1点目の牧園地区の新床温泉と2点目についてお答えいたします。国民休養地の温泉は新床温泉から給湯しておりますが,昨年12月ごろから,特に寒さが厳しい日の夕刻あたりになりますと,適温と湯量が確保できない状況が恒常的に続くようになっておりましたが,泉源と調整タンクを結ぶパイプにスケールが付着していることが原因であることが分かり,スケールを取り除いた結果,現在は湯量と適温を確保することができるようになりました。新床温泉源の安定供給につきましては,今後,専門業者による定期的な点検をしてまいります。現在,1基によるポンプアップをしておりますが,劣化を防ぐため新年度からは2基で交互に稼働することで,温泉の安定供給を図ることを計画しております。


○32番(尾崎東記代君)


 それぞれご回答をいただきましたけれども,順次,再質問をさせていただきます。まず,第1の問題の中で1点目,回答の中にもありましたけれども,一応600万円の予算が計上されて,早速その崩壊の場所の修復,その作業が実施されたわけです。そういった中で,私どももその時点では安心しておったわけですけれども,今,崩壊している場所を見てみますと,金網を取り付けてある箇所,そこが問題じゃないかと思うんですよ。それで,一番,私が今お聞きしたいのは,施工がですよ,この金網の施工が完了した時点で,専門家に依頼して,当然,私は検査をされたと思うんですよ。そのときに,私は,あの現状を見たときに,その検査が十分だったのかなという疑問を持つわけです。ですから,その辺のところを十分に検査がなされたのか,それをまずお伺いいたします。


○林務水産課長(山下 晃君)


 検査としましては,現地に行きまして,金網などと種子の付着具合とか,そういうのを検査をしております。


○32番(尾崎東記代君)


 それこそ,あの状況の中では,金網の設置箇所がしっかりと確定されていないと,相当の想像を絶するような加重がかかるわけですので,現地を見てみますと,何か崩れやすいところに金網が設置してあったと,取付箇所がですね,私はそれに非常に強い不満を,また地域の人たちもその辺のところを突いてくるわけですけれども。やはりその辺のところはしっかりと,その金網がもし,もうちょっと上のほうでしっかりとした場所に設置しておられれば,芝を吹きつけて,種子を吹きつけて,これ以上崩壊しないような対策としては,もう私は十分だったと,このように考えるわけです。ですから,やはりその辺のところを十分今後は気をつけていただきたいということと,答弁でもありましたけれども,あのままでは,また雨期を迎えますけれども,非常に不安であるということで,何らかの対応をするんだという答弁でありましたけれども,具体的にどうするお考えなんですか。


○林務水産課長(山下 晃君)


 本来ならば,擁壁等ですれば一番よろしいんでしょうけれども,先ほどの答弁でも申し上げましたように,事業化自体が現場的に難しい状況です。ですので,現在,すべて金網が崩壊したわけではなく,約半分ぐらいは残っているんですけれども,その状況を見ながら,また隣接する盛土のところに草等が生えておりますので,そういう現地に合った植生などを植え付けをしてみたり,いろいろなことをやってみなければ分からないと思っております。


○32番(尾崎東記代君)


 では,次に入りますけれども,3点目のことについて再度お伺いしますけれども,平成9年の土砂災害で大惨事となった出水の針原地区の21名の尊い命が失われたんですけれども,私どもも現地調査いたしましたが,もうそれこそ平穏な,そういった土砂災害が起こるような,そういった地域ではなかったんですよね。ところが,やはり想像を絶するような大雨が降り,そしてまた山手で大崩壊があったと。それが,大崩壊があった山が崩れたものですから,木々が根こそぎ倒れて,流れて,それが堰となって,そして一時的に湖を形成したと。それが崩壊して,鉄砲水となって襲ってきたんだということなんです。ですから,その状況は,非常に今の手洗地区の状況と似通った面があるわけです。それで,説明員の方の説明によりますと,そこに砂防ダムがあったんですよ。砂防ダムがあったからこそ,対岸に続いている,まだ下方の集落,たくさんの集落が,その砂防ダムがなかったら,もう大変な被害になっていたんだよということなんです。ですから,今,答弁にもありましたけれども,今,着々と砂防ダムの建設が進んでいるよということではありますけれども,この状況というのは,針原の例から非常に地域住民の不安が大きいわけです。それで,今のこの状況を市長はどのように認識をしておられるのか,お伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 私も県議時代,針原の現場にも駆けつけて,ときの状況もそれなりに理解もいたしているつもりでございます。もちろん,この手洗地区の現場は,議員もよくご承知のとおり,幾たびも現場に足を運ばせていただき,そして,その現場には県の担当の方々,私どものスタッフで考えられる限りの最高のメンバーで,ありとあらゆる角度から,非常に厳しい手のつけられないような状況下の中で,できることをみんなで知恵を出し合って,今,議員ご指摘のような点について,どう未然に災害防止への不安,これに応えていくか,私どもなりに最大限の努力をさせていただき,県の方々も本当に異例の形で議員及び地域の方々の情熱また不安感,そういうものに応えられる努力が今続いているんだというふうに思っています。しかしながら,毎年々来るこの梅雨の時期あるいは秋のまた雨台風などを考えると,全く議員と同様の気持ちで,どうにかせねばならぬという気持ちを強く抱いているものでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今,前向きな答弁をいただきましたけれども,是非とも砂防ダムの建設の実現ということについては,一刻も早く実現するように努力をしていただきたいと,このように思います。それから,次は第2の問題についてですけれども,1点目については,今,霧島市が所有する湯源については,問題が起きたら適切に対応しておられて,それで問題解決をしておられると。このことについては管理を徹底していただいて,ひとつそういった故障が起きたらすぐ対応していただいて,安定した供給をできるように対応していただくことを要望しておきます。それから,2点目についてですけれども,これは部長から答弁もありましたけれども,今,非常にあそこは3軒に給湯しております,新床の湯源は。関平温泉と青寿園と,そして国民休養地。そういった中で,国民休養地の温泉,これは非常に霧島市以外のお客さんがたくさん見えられるところです。そういった中で,もうずっと以前から,せっかく,それこそ岩風呂はあるんですよ。ところが,岩風呂の対応ができないと。湯量が少ない,あるいは温泉の温度が低いということで,これは私は,岩風呂はそれこそ市外から来られたお客さんに対しても,それこそ楽しんでいただける私は施設だと。そういったことで,やはり今回はぬるいと,それこそ霧島温泉の私は恥だと思うんですよ。ですから,スケールがついとったということで除去したと。それで,今のところは一定の温度は確保できたということですけれども,やはり湯源をしっかりと,湯源を管理されて,そして,そういったことがないように,例えば湯源に問題があるんだったら抜本的な対策を講じる,それがもう是非とも必要であると,こう考えるわけですけれども,再度ご答弁をお願いいたします。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 国民休養地の新床の温泉の問題でございますけれども,泉源には全然問題ございません。ポンプアップをしておりますから,1分間に100甬しか上げられない,基準がありますので。ですから,それを3か所に分けておりますので,非常に問題があると。温度としましても,泉源では68度ありますので,問題はございませんが,ただ,問題は量的な問題でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 牧園町時代も塩浸温泉がかつて湯源が故障があって対応したことがあったと。そのときも確か二,三千万,経費がかかったと思うんですよ。そうした経費が要っても,やはり湯源に問題があるんだったら改善をしていただきたいということを要望しておきます。次に,3点目の第3の問題に入りますけれども,その1点目の中で,これは中津川地区の問題なんです。一番やはり地元でありますので,市長はよくご存じですけれども,中津川は通学路の点検とか,そういったものがあったときに,やはり危険箇所というのは,集落はすべて木戸口を水路が通っております。もうご存じのとおりですね。水路がずっと通っております,木戸口をですね。そして,橋ですね,対応をされております,各木戸口で。そういった中で,もう長年にわたって公民館の要望として手すりを設置していただきたいということは,もう長年にわたってあったと。そういった中で,やはり申請をしたら,250万かかると,それに対応するのに。地元の負担が3割ぐらいだということだったわけです。そうした場合に,今はほとんど年金暮らしです。年金暮らしの方が多いです。5,000円ぐらいの負担ということで,もうそれではできないということで,そのまま据え置いてこられたということなんです。そして,かつては幼児が落ちて,もうそれこそ水死の寸前までいったこともあったということなんです。ですから,このことについては,やはり前向きな答弁もいただきましたけれども,例えば受益者負担の30%ですか,そこをやはり労力は自分たちが出て作業をしますよということですので,是非ともこれを解決に向けて早急に対応していただきたいと思うんですけれども,市長はよくご存じですので,まず市長にお答えいただきたいと,それが可能なのかどうかですね。市長も,この施政方針の中でも重点施策として市民参加によるまちづくりの推進ということで,前向きなそういった方針も示されておりますので,そういったものも活用できないのか,そして,是非とも長年にわたるそういったものが解決につながるような方策がとれないか,お伺いいたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほどの答弁の中で,可能な範囲で推進してまいりたいというお話を申し上げたところです。可能な範囲と申し上げましたのは,例えば原材料支給ということで,こういった場合はもうほとんど労力でできますので,それぞれの負担はない。それから,各制度の中で,それぞれの例えば補助事業であれば事業実施要綱とかもあろうかと思います。その中で,中にはそういったのはできない部分もありますし,工夫次第ではできるものもあろうかと思います。そういったことから,今回,今,具体的なお話もお聞きしましたので,研究させていただきたいと思います。


○32番(尾崎東記代君)


 前向きな答弁をいただきましたので,是非これを解決に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。それから,あと,2点目についてですけれども,グラウンドゴルフは非常に盛んになってきていると,そういうことから,昨年の暮れには,そういったスポーツ活動に対する補助が削減されるよというのがあったわけですね。先ほど答弁がありましたように,やはり今回は,21年度からはやはりそういったものの削減されたものはあるけれども,今度はもうこの中でスポーツ・芸術文化の振興という形で補助ができるということでありますので,是非そういったもので対応していただいて,そして,今,地域に最も元気を与えてくれておりますグラウンドゴルフのそういった大会,そういったものを推進していただいて,さらにそれがどんどん膨らんでいくように,そのことは健康増進にもつながりますので,是非要望をいたしておきます。今回,3点の問題について質問いたしましたけれども,やはりすべて市民の,地域住民の切実な願いでありますので,そういったものを解決に向けて積極的に取り組んでいただくようにお願いいたしまして,私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で尾崎東記代議員の一般質問を終わります。次に,29番,栫井成孝議員より4件通告がされております。したがって,栫井成孝議員の発言を許可します。


○29番(栫井成孝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております4点について質問いたします。第1点目,国民健康保険改正問題について。無保険の子どもを救えというタイトル。市区町村が運営する国民健康保険の制度において,医療機関の窓口で一度は医療費を全額自己負担しなければならない資格証明の交付世帯の子,いわゆる無保険の子の医療を保障するため,国民健康保険法が改正され,本年4月1日から,同交付世帯であっても中学生以下の子どもには短期保険証6か月が交付されることになりました。改正国民健康保険法は,昨年12月,参議院本会議で全会一致で可決,成立いたしました。国保では,病気や失業などの特別な事情がある場合や,支払能力がない場合は,その生活状況に応じた納付相談,分割納付や徴収猶予を行い,ケースによっては生活保護の申請を支援する。保険料の減免,徴収猶予要件は,各市町村が条例で定めております。しかし,そうした事情がないにもかかわらず,世帯主が1年以上滞納した場合には,保険証と引き替えに資格証明書が発行され,世帯に属する家族全員が医療機関の窓口で医療費を全額負担しなければなりません。後に市区町村に申請すれば,7割または8割が払い戻しされるものの,窓口の経済負担の大きさから受診抑制につながる課題がありました。特に,子どもは保険料の滞納に関しては何の責任もないだけに,必要な医療は確保されなくてはなりません。そこで,国保法を改正し,中学生以下の子どもに資格証明を発行せず,6か月の短期保険証が交付されることになりました。厚生労働省の調査,昨年9月15日現在によりますと,資格証明書交付世帯の中学生以下の子どもの数は全国で3万2,903人に上ると報道されております。そこで,今回の改正による本市における保険証が交付される対象者は,乳幼児,小学生,中学生それぞれ何名か,お尋ねします。また,公平性を保つために市独自の対策がありますか。半年ごとの更新が必要になりますが,発行に対する確認作業についてはどのように考えておられますか。第2点目,産科医療補償制度について。出産時の事故で子どもが重度の脳性麻痺になった場合,医師の過失がなくても補償する産科医療補償制度が今年1月から始まりました。患者の早期救済のほか,医療訴訟を減らし,産科医療の崩壊を食い止めることがねらいとされております。しかし,補償対象が脳性麻痺の一部に限るなど,一般には分かりにくい仕組みになっている。制度の定着には,国民に十分説明し,さまざまな課題を解決していくことが必要だと報道されております。「脳性麻痺は,どんなに医療の最善を尽くしても一定の頻度で起きてしまう。偶発的に障害を負ったお子さんと家族を救済し,人間関係を損なうことなく医療を提供できるようなシステムになるよう,私たちも検証したい」と,日本産婦人科医会の石渡常務理事は語っておられます。制度導入を求める声は医師の側から上り,2007年に終結した医療訴訟件数を医師1,000人当たりで比較すると,産婦人科が11.3件,2位の整形外科・形成外科6.5件の倍近い産婦人科訴訟のうち,脳性麻痺が約4割を占める。深刻な産科医不足は,過酷な勤務環境に加え,訴訟リスクの高さが原因とされてきました。日本医師会が06年8月に国費による資金創設で救済するよう国に要望されました。厚生労働省や自民党が検討を重ねられましたが,多くの障害の中で脳性麻痺にだけ国費を投入するのは難しいと判断され,産科の窮状を背景に早期導入を図るため,民間の損害保険を活用する枠組みを打ち出し,運営組織は日本医療機能評価機構に決まっております。医療機関の加入機関には加入証が掲示されるようになっています。しかしながら,強制加入ではないため,昨年12月24日現在の加入状況は,病院・診療所で99.2%,助産所で94.8%となっているようです。そこで,市内における病院,診療所,助産所の加入状況はそれぞれどうか。また,補償制度の補償の対象,内容等について詳しくお知らせください。第3点目,食料問題について。大量に廃棄される食品のうち,品質や安全性に問題がないものを企業から寄附してもらい,必要としている人のもとに無償で届けるフードバンクが注目を集めているようです。フードバンクとは,食品製造業者,レストランなどの外食産業で取り扱っている食品のうち,品質には何ら問題ないにもかかわらず,賞味期限が迫っていたり,ラベルが汚れていたりして,やむを得ず市場に出せなかった食品を,施設で暮らす子どもたちや母子家庭の方,DV被害に遭っている人,ホームレス状態の方々など,さまざまな理由でその日の食事に困るような生活を送っている人たちに支援団体を通じて無償で届ける活動であります。今から約40年前に米国で始まった試みで,現在,全米で約200か所で年間200万tにも上る食品が再分配されております。その活動に大手メーカーのほとんどが協力されているようです。フードバンクの第一人者であるセカンドハーベスト・ジャパン理事長のマクジルトンさんは,2002年に日本で初めて特定非営利法人を立ち上げられた方です。もともとは東京山谷で日雇い労働者やホームレス状態にある人に対して炊き出し活動をしておられました。同じ活動をするメンバー数人で,何かもっと効率的に集める方法はないかと話し合ったところ,米国で普及しているフードバンクが取り組みやすいのではないかということに決まったそうです。スーパーや弁当屋,パン屋などで食べ物が捨てられている飽食社会と言われている日本では,年間約2,000万tの食べ物が廃棄されております。しかし,そのうちの4分の1はまだまだ食べられる食品であると言われております。その反面,貧困が私たちの身近な問題にもなっています。経済協力開発機構のデータによりますと,00年の日本の総体的貧困率,18歳から64歳は,17か国中,米国に次いで2番目に高い13.5%とあります。貧困は決して遠い昔の話ではなく,近年,厳しい経済状況で,ワーキングプアやネットカフェ難民といった安定した食生活を送ることができない人たちが増えている。マクジルトンさんは試算で,1日3食の食事を満足にとれない人が今の日本では少なくても65万人いると言われております。フードバンクシステムを通じて,捨てるしかなかった食品を生かす代替案を提供して,食品企業と福祉施設のかけ橋の役割を果たすことで,日本の抱える飽食と貧困の両方の問題解決に取り組んでいきたいと考えており,現在ではパン,米,生鮮食品,青果物,調味料といった,常温,冷蔵,冷凍に関係なく食品全般にわたり,全国400か所の福祉施設に発送されております。そうした活動の中でよく使われている言葉も「もったいない」から「ありがとう」であり,「もったいない」は食品企業の声,「ありがとう」は施設側の声だと思われがちでございますが,実は「ありがとう」も企業側の声であり,一生懸命つくってきたものが目の前で捨てられるのはもったいないし,やり切れないといった声であります。廃棄される予定であった食品が有効利用されてありがたいとの意味であると述べられております。このような現実が私たちの身近なところで起きていることは,ほとんどの方がご存じでないと思います。このような「もったいない」から「ありがとう」へのシステムづくりができれば,すばらしいことだと思います。そこで,本市において必要性,取組の課題は何か,また協力体制等について問題があるとすれば何か,解決策はどうか,お尋ねいたします。第4点目,学校教育問題について。昨年9月,文部科学省が都道府県や政令指定都市に対し,学校における携帯電話の取り扱いについて方針を明確化するよう通知されております。これを受け各自治体では,小・中・高校で児童生徒に携帯電話を持ち込ませない,使用させない方針を打ち出す動きや,子どもに携帯電話を持たせないなどの運動が広がっています。大阪府においては,先月17日,各市町村教育委員会などに対し,小・中・高における児童生徒の携帯電話の使用について,小・中学は持ち込みを原則禁止,高校は持ち込みを禁止しながら使用を原則禁止すると通知。ただ,小・中学については,保護者からの安全上の理由などの申請があり,学校が許可したケースに限って持ち込みを許可する。その場合も,終業時間まで学校が携帯電話を預かるなどの対応をとる。高校については,学校内で使用した生徒の携帯電話を取り上げたり,預かるなどのけじめをつける。同じく府が行った携帯電話の利用実態調査によると,持っている児童生徒の割合は,小学校6年で31.7%,中学校3年では68.0%,高校3年では91.3%で,1日21回以上送信28.3%,個人攻撃のメールを受けるなどの被害を体験している。携帯電話への過度の依存傾向が進むに伴い,いじめが悪質化しており,犯罪に巻き込まれるなどの被害が急増していることを受け,大阪府は,携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会議を設置し,携帯電話依存傾向から脱却させるための方法,被害を受けた児童生徒に対する相談体制の確立,学校や家庭での携帯電話利用ルールづくりなどについて検討を進めてきたと報道されています。各地でこのような取組がなされておりますが,本市の状況はどうか,お尋ねします。次に,学校トイレの掃除について。トイレ機器販売メーカーなどでつくる学校トイレ研究会が08年6月に行った全国自治体を対象にした調査によりますと,9割以上の自治体で小・中学生による学校トイレ清掃が行われているが,子どもたちだけで清掃しているのは小・中学生とも全自治体の53%,子どもたちに教員,用務主事,清掃業者も加えて行っているのは,小学校42%,中学校44%,用務員・清掃業だけは1%から3%,さまざまなようです。トイレ掃除を通じて自分の身の回りのことは自分でする自立心,ふだん掃除してもらっている感謝の心などを伸ばすことも目標であるようです。そこで,本市の現状についてお尋ねするものであります。以上,壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかんにより自席からの再質問を議長にお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま栫井成孝議員の壇上から質問が終わりました。壇上からの質問の答弁は休憩後といたしたいと思います。ここでしばらく休憩いたします。


「休憩  午後 0時02分」


               ──────────────


「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。午前中の栫井成孝議員の壇上からの質問に対する答弁を求めます。


○市長(前田終止君)


 栫井議員から4点につきまして質問がございました。3点目につきましては,私から答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては,教育長及び生活環境部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。3点目は,食料問題についてのご質疑でございました。フードバンクにつきましては,品質に問題がなく,包装が破損しただけの食料品や,賞味または消費期限が近づいている商品として廃棄せざるを得ない食品・食材を企業や小売店から寄附してもらい,一時貯蔵し,必要としている団体や福祉施設などへ無償で届けるボランティア活動のことと認識いたしております。フードバンクの先進国であるアメリカは40年の歴史があると伺っておりますが,日本においては最近,東京,兵庫,沖縄,広島でNPO法人等が中心となって活動を始めておられるようでございます。我が国では,食料自給率低下が問題視されながら,一方では,食べ残しや食料としてまだ価値のある食品の廃棄等が行われている現状に関しましては,私も常々もったいないと感じているところでございます。このようなことから,本市におけるフードバンクの必要性,課題につきましては,議員ご指摘のこれを受けて今後研究してまいりたいと思います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 国民健康保険の改正問題についての1点目についてお答えいたします。対象者は2月24日現在で,乳幼児12名,小学生24名,中学生7名の合計43名になっております。次に,2点目についてお答えします。市独自の対策はとっておりませんけれども,短期被保険者証が交付されるのは中学生以下の子どもだけで,世帯主等の親に対しましては引き続き資格証明書が交付されますので,納付世帯との公平性は保たれると考えております。次に,3点目についてお答えします。対象者が限定されておりますので,更新時に十分な確認の上,交付できると考えております。産科医療補償制度についての1点目についてお答えします。2月23日現在における分娩機関の加入状況ですが,全国では総数3,290か所のうち,病院・診療所が2,855か所,助産所,これが409か所の合計3,264か所で,99.2%の加入率になっております。また,鹿児島県内の状況は,病院23か所,診療所33か所,助産所6か所の合計62か所で,100%の加入率となっております。そのうち霧島市内は診療所が3か所となっております。次に,2点目についてお答えします。補償制度の仕組みについては,制度に加入している分娩機関において,出生体重2,000g以上かつ妊娠33週以上,または妊娠28週以上で所定の審査要件に該当した場合の2つのケースで出生した赤ちゃんが身体障がい者障害程度等級1級または2級相当の重度脳性麻痺になった場合に補償の対象となります。補償の内容は,補償の対象と認定された赤ちゃんに保険会社から補償額3,000万円が支給されます。内訳は,一時金として600万円と,20年間にわたり分割金として1年間に120万円が支払われるということになっております。


○教育長(?田肥文君)


 学校教育問題の1点目についてお答えをいたします。新聞等で,携帯電話を使ったネットいじめや出会い系サイトなどを通したインターネットにかかわるトラブル等,児童生徒が事件に巻き込まれる事例が連日のように報道されております。本市において,平成20年度に学校が確認した携帯電話等を利用したブログ等への書き込みが中学校で2件ありましたが,いずれも学校の早期対応により解消をしております。また,ネット犯罪についての報告は受けておりません。本市における携帯電話の所持率ですが,小学校で全体の6.8%,中学校で全体の15.3%となっております。次に,携帯電話の学校への持ち込みにつきましては,霧島市のすべての小・中学校で原則禁止となっております。ただし,安全確保など保護者の申し出等により許可している学校が小学校で11校,中学校で4校ありますが,すべて学校内では使用を禁止しております。今後とも,ネットいじめやネット犯罪から子どもたちを守るために,関係機関と協力して,子どもたちに対する情報モラル教育の指導の充実や保護者に対する情報提供や啓発活動等をより一層積極的に行ってまいります。次に,学校教育問題の2点目についてお答えをいたします。本市の各小・中学校では,全児童生徒と全職員が分担し,毎日校舎内外の清掃をしております。トイレの掃除につきましては,多くの学校で,児童生徒がブラシで磨いたり,ぞうきんがけをしたりするなど,一生懸命取り組んでおります。さらに,学校によっては,トイレ掃除のボランティア団体の方々と一緒に,たわしを使い,素手で便器を磨く経験をしている児童生徒もおります。私自身も幾つかの学校でトイレ掃除に参加しているのですが,最初は戸惑いながらブラシで磨いていた児童生徒も,最後は素手で一心不乱になって便器を磨き上げるようになります。その姿はトイレ掃除を通して,まさに自分の心を磨いているように見え,多くのことを学んでいるように感じられます。教育委員会としましては,今後もトイレ掃除を含めた勤労奉仕的な体験活動の充実を通して,心豊かな児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。


○29番(栫井成孝君)


 今それぞれ答弁いただきましたが,若干,足りない分を質問させていただきたいと思いますが,最初の,この国民健康保険改正法の問題で,一応交付されることによって,ある程度解決したというふうに報道され,その中に,ただ短期の6か月間,この交付によりすべてが解決したわけではないという報道がされますが,この解決されていない問題点はどういうことだと思っていますか。


○保険年金課長(川?秀一郎君)


 今度の改正国民健康保険法では,中学生以下ということで,それ以外の方の資格証の世帯にいる被保険者もいらっしゃるわけですよね。だから,すべてが短期証にはならないと,親は当然にしても,高校生以上,未成年の方もいらっしゃるわけですけど,法の中では中学生以下ということで限定されて,一応明文化されて,必ず交付しなければいけないと,6か月の短期保険証を交付しなければいけないということになりましたけど,それと合わせて,緊急的な対応ということで,医療機関の窓口で10割負担になるんですけど,その払う分が困難であるというふうに認められる方,そういう方がいらっしゃった場合は,市役所の,役場の窓口の市役所のほうに申し出があれば,国民健康保険税が特別な理由があって納められないのと同等の扱いをして,市町村の判断により,短期保険証が発行できるというのも一応そういう展開も示されていますので,そういう状況になられたときは,市町村に申し出ていただければ,短期保険証が発行できると,交付できるということにもなっていますので,それで申し出ていただければ,中学生以下以外の方も,そういう面で対応できると思っています。


○29番(栫井成孝君)


 今の答弁の中で,ちょっと先取りした形で触れられましたが,今公平っていうことについて,最初政府の中では18歳未満でどうかという話がされたり,また,短期ではなく通常の保険交付がという話もされたようですが,その現在の中学生までになったいきさつについて,どの程度把握されていますか。


○保険年金課長(川?秀一郎君)


 今言われましたとおり,与党が中学生以下と,野党が18歳未満という中で,折衷案でこういう形になったというふうに,いろいろ我々は聞いていますけど,高校になれば,働いている方もいるということですよね。中学生までは義務教育ですから,必ず中学校まで通っていると,それを超えれば働いている被保険者もいると,15歳,16,17ぐらいであっても働いているということがありますので,そういう形になったと,国では言われています。それと,通常の保険証でもいいんじゃないかというのがありますけど,やはり,そこは納付世帯,苦しくても納めていらっしゃる方との,世帯との兼ね合いがありますので,ここを通常の1年分の保険証を出すことによってその不公平感が生まれますので,国の,あくまでも見解なんですけど,6か月を出すことによって,その納付世帯との不公平感もないというような見解で,我々は聞いています。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,もう1点お聞きしますが,今非常に,公平性という言葉について,結局,半年ごとの公平性,半期ごと,半期ごとに公平にしなければならない,その半期ごとの,例えば,半年で仕事に就けて,保険料が払えるようになった,そういう非常に精査するには,厳しい,難しい面もあると思うのですが,その辺に関して,国は十分に確認の上でありますが,そういう部分は,できるだけ詳しい内容を精査するに当たって,どういうことが懸念されていますか。


○保険年金課長(川?秀一郎君)


 その数自体が,23世帯ですかね,子どもの中学生以下がいる40数名ですので,自分たちが目で確認してもできると,件数的に何百件とかなれば,ちょっとそこの確認が難しくなるんですけど,23世帯43名ということでこういう答弁をしたわけなんですけど,一人一人当たることによって,そこあたりの情報は得られると思いますので,税務課とか収納課との絡みもありますので,そこら辺の情報を共有することによって確実にできると思います。仕事に就かれて資格証から普通の短期とか,通常の保険証になられる方もいらっしゃると思います。だから,その中で社会保険とかになられれば,そういう通知で資格の変更もできますし,就かれない場合は,そのまま滞納という形になるんですけど,一応申告の関係とかで社会保険料が引かれてきたりとかいう部分でも確認もできますし,社会保険事務所のほうから年金関係とか,そういう方でもリストは出るし,国保連合会のほうからでもこういうことで保険が上がったというようなリストも来ますので,その中で確認できると思います。件数的に少ないですので,自分たちの手作業を目で見ることによって十分な確認ができると思っています。


○29番(栫井成孝君)


 この調査結果によりますと,鹿児島県で,一応これは2008年9月ですから,このときのデータですが,このとき対象者が鹿児島県で531人だと,その中において現在霧島市が43名ですから,この43名ありますが,これで同じ家庭の複数ということはありますかね,複数のお子さんがいる家庭はありますか。


○保険年金課長(川?秀一郎君)


 1つの世帯ごとの人数はちょっと調べていないんですけど,恐らく,複数,2人とか3人いらっしゃる家庭もあると思います。


○29番(栫井成孝君)


 それはまた後でお聞きします。それでは,次の産科医療補償制度について,若干確認の意味を含めてお伺いしたいことがありますが,霧島市は,市長が話をされましたように,本年1月より14回無料,公費負担による基本健診,14回まで,これは敬意を表するわけなんですが,この14回まで公費負担による健診が増えたことによって,あくまでも基本健診ですので,脳性麻痺の確認までは,私はできないと考えているんです。このことについて,もしこれで確認できないとなった場合に,その脳性麻痺を判断,確認できる系統的なものがあるのですか,どうですか。ちょっとお尋ねしたいと思いますが。


○健康増進課長(宮本順子君)


 現在,妊婦健診は,妊婦や胎児の疾病の早期発見と早期治療,並びに健康の保持増進を目的に実施されております。議員がおっしゃるように,妊娠中や産後に感染症等によって妊婦や乳幼児が脳性麻痺の原因となります髄膜炎等の合併症などにかかることもございます。このようなことから,妊婦健診の検査項目の中には,B群連鎖球菌感染症やトキソプラズマ症などの感染症の発見のための検査が盛り込まれております。また,指示が必要な場合には,すぐに精密検査も実施され,これらの感染症が妊娠中に発見された場合には,すぐ治療などに入っておられる現状がございます。このようなことから,脳性麻痺等の発見にも努めているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 そのような形で発見できるということでしたが,今回,14回の公費負担という形になりますが,国においては2年間の限定なんですよね,そうしますと,霧島市は1月から3月までは自分の一般会計で補うことになりますが,この3年後からについては補償がないわけですね。この3年後からについては,どういう形で基準の補正がございますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 妊婦健診の14回を公費で負担することにつきましては,本市におきましては,国や県内の他の市町村に先駆けて本年1月から実施をしているところでございますけれども,現在のところ,国におきましては,妊婦健診の14回の公費負担につきましては,平成21年度,22年度に限り,5回分を従来どおり地方交付税で措置し,残り9回分のうち必要な経費の2分の1を国庫補助により県に造成する基金で,残り2分の1を地方交付税で措置するとしております。平成22年度以降につきましては,現段階では未定でございます。現在,本市におきましては,総合的な子育て支援に取り組んでいるところでございまして,特に,少子化対策として,妊婦や胎児の安全確保や経済的負担を軽減することによって保険適用外であるこの妊婦健診を安心して必要な回数の健診が受けられるように支援をしてまいりたいと考えているところであり,今後,国の動向や本市の財政状況等を勘案しながら,継続実施できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 非常に前向きなすばらしい回答をいただいたと思いますが,この健診することによって,先ほどありましたようにいろいろな障がいが前もって分かるということは非常にありがたい,そして,ありましたように,出生率も上がっているようでございます。このように子育て,出産に関する非常に私は大事な施策の一つであると考えておりますので,是非とも前向きに取り組んでいただきたい。そして,先ほどありました加入の状況でありますが,鹿児島県で全部,それで霧島市内では診療所も3か所が加入されて,この加入されているところには,加入者証を張ることになっているのですが,これは確認されたことはありますかね,加入者証の張り出しに関して。


○保険年金課長(川?秀一郎君)


 確認したことはありません。だけど,出産費を払われて,その領収書の中に,そのゴム印がついてあります,加入機関だという,それで確認している状況であります。だから,医療機関ごとに,ここは加入している,加入していないは,もうホームページ上を見て,県内はすべて霧島市内もすべてということで確認している。県外の医療機関とかで出てきましたら,そこのホームページを見まして,加入しているかしていないかを確認して,38万円になるか,35万円になるかを判断しているという状況であります。


○29番(栫井成孝君)


 次に,食料問題にいきますが,まず最初に,確認したいと思いますが,答弁の中で,ちょっと出てまいりましたが,現在,日本では食料自給率をアップしなさいということが盛んに言われながら,現実には食料が大量廃棄されている,この問題をどう捉えていらっしゃいますか。


○市長(前田終止君)


 フードバンクについてのお尋ねであったと思うんですが,日本の食料自給率,これが4割を切っている実情にあるわけですね。その一方で,たくさんの食品がごみとして捨てられているという実態が,お互いに認識してもったいないという思いが全国にあると思うんです。その量は,国レベルの年間統計をちょっと見させてもらいましたけれども約2,000万円と言われておりますね。それで,一部は生ごみなどの感覚で,これをリサイクルしていく,飼料とか,肥料に変えていく努力も日本中の全自治体,取り組み始めているところではございます。しかし,全体のこの75%ぐらいが焼却や埋め立てという形で処理をされていると,そのことは,結果としてこの自治体の財政面での負担につながっている,そういうこの背景,分析が私はできるんじゃないかなということを感じるものでございます。よって,おっしゃる,フードバンクへの取組というのが,今前進的に,全国で何か所かスタートしているということは,私どもやっぱり学ぶべきことが多いのかなと思っております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,現在,この市内における廃棄処分される数量はどれぐらいあるか把握されておられますか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 本市内の事業所から排出されます,いわゆる事業系一般廃棄物でございますけれども,これの全体量は把握しております。これは平成19年度で1万4,815tとなっておりますが,今ご質問が少しありましたけれども,コンビニだとか,スーパーだとか,そういったような事業所別の排出量については把握いたしていないところでございます。これらのことにつきましては,企業等の自己責任の範囲ではないかというようなこともございまして,調査していない状況でございます。ただ,これから推測されますのは,およそ40%ぐらいだと言われておりますので,その中で,一般事業廃棄物には,さまざまなごみが入っているわけですが,四,五十%ほどは,食品じゃないかと言われております。そういったことからいたしますと3,000tを超えるのではないかと予測はいたしております。


○29番(栫井成孝君)


 先ほどの市長の答弁の中に少し出てまいりましたが,結局,廃棄となれば,これはいわゆる廃棄物処理になるわけですが,この現在処分されている,これはどういう,先ほど市長はリサイクルという言葉がちょっと出ていましたが,どういう形で処理されておりますか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 市長からも少しありましたが,市内におきましても,コンビニ等のそういったような食べられる,まだ十分に賞味できるような食品,利用価値のある食品,これにつきましては,養豚業だとかに引き取られて再利用されているという事実も確認をいたしております。ただ,現実的には,その多くが議員もご承知のとおり,私どもの清掃センターへ運び込まれて焼却処分ということになっております。


○29番(栫井成孝君)


 先ほど触れられました,結局市長も前向きなことを申されましたが,このフードバンクの活動に関して,最も大事なことは,お互いの信用問題の1点に尽きるということを第一人者の方はおっしゃっておりますが,やっぱり,ただ単にやるよという形になりますと,本当にこれは賞味期限があるんだろうか,そういうことまで不安になる。だから,その不安を解消するためには,信用がないと,お互いにこういうシステムはでき上がらないということだし,また非常に信用が大事だということをおっしゃっております。1日も早く前向きにということをおっしゃっておりますので,そういう制度を是非実現して,地元の企業の方々といろいろ協力体制を組みながら,1日も早い,私は体制づくりが必要だと,そうしないと,本当にもったいない話しだというふうに思いますが,どうか,そういうことで前向きな体制の取組をお願いしたいと思います。次に,学校の問題についてでございますが,教育長が私もということをおっしゃいましたよね,教育長に一つお尋ねしたいことがございます。教育長は,過日の中央高校の卒業式の中において,「江戸しぐさ」の一例を話されました。このことに話された,そのとき思いやりの心とかおっしゃいましたが,それを訴えられたと私は思うのですが,同じ学校のトイレ清掃の中にありながら,私はつながる部分があると思いますが,どういう感覚でお話しをされたかお聞かせください。


○教育長(?田肥文君)


 私が国分中央高校で日本の江戸時代から培われておる思いやりの心というのでしょうか,「傘かしげ」ということを申し上げました。それは,この日本という国が,昔からそういう思いを持った,文化を持った国なんだと,その国民として,今子どもたちがこうして卒業していく中で,この国に誇りを持って世の中に出ていけということを言いたかったがためであります。「傘かしげ」というのは,お互い雨の降る日,すれ違うときに,相手のほうに傘が当たったり,または,雨水が相手の肩に落ちていったりしないように,通りすがるときに,傘をかしげるというんですか,傾けてお互い道を譲り合うというようなしぐさでありますが,そういう社会を乗り切っていくためには,やはり,いろいろな方の思いというものを真剣に受け止めて,そして,また一人では生きていけないわけですから,そのことを子どもたちに強く訴えておきたかったということであります。


○29番(栫井成孝君)


 同じトイレを使うにしても,後の人がどういう気持ちで使うか,そこまで思いやる心が私は大事。だから,この一文の報道を見ますと,例えば,横浜市では,30年ぶりに児童生徒におけるトイレの掃除が復活したという報道もされ,そのことがあったものですから,霧島市内においての実情はどうかなということをお聞きしました。ここで霧島市内において,全校児童生徒で実際トイレ掃除に参加,つながった,そのときはいつごろか分かりませんかね。


○学校教育課長(村田研史君)


 私も小学校のころから掃除には参加をしております。そういったことを踏まえますと,霧島市内の小中学生,一応調査はしましたけれども,子どもたちが清掃活動に参加をしていないということについては,情報は得られていないところです。ですから,随分前から学校教育においては清掃活動を進めてきていると理解しております。


○29番(栫井成孝君)


 ここでもう1点。現在,児童生徒が中心になっているわけでありますが,この中に企業または委託業者ということがあると思うのですが,話は飛ぶかもしれませんが,現在,庁舎,または支所等においては,どういう体制で行われていますかね。


○管財課長(津曲正昭君)


 各総合支所と及び国分庁舎の清掃につきましては,委託をいたしております。内容につきましては,国分庁舎ではエレベーターホール,ロビー,廊下,階段,トイレなどの供用の部分,それから,議会棟,図書館,メディアセンター,多目的ホール,公民館などの専用の部分や庁舎の周辺が主なものでございます。なお,職員の執務室等は,通路の一部を含めまして,職員が交代で清掃をしているというような状況でございます。


○29番(栫井成孝君)


 これも,私は非常に反面反面難しい問題があるんじゃないかと,これを一概に職員の方にしてもらうとなると,現在働いていらっしゃる方がリストラに遭ってしまう。非常に反面,反面難しい問題があるんです。しかし,やがては,どっちかがやらなければならない,そういう形に私はなっていくんじゃないかというふうに思っています。で,このトイレの件で,もう1件お尋ねしますが,現在,業者の方がともに入って作業をしている学校がありますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほどの答弁の中で,子どもと,それから教職員と一緒になって掃除をしていると申し上げましたけれども,現在のところ,業者が清掃活動に入るということについては,実施はしていないと理解しております。ただ,いわゆるメンテナンスの面については,これは定期的な,いわゆる対応といったようなことについては,お願いしている面はございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,携帯電話のことについて伺いたいと思いますが,この前も朝のテレビでプロフによる犯罪は後を絶たないということがあって,私は,この霧島市の現状においては,中学校で2件程度,私は安心したと言ってもいいのですが,しかし,まだ現在登校中を見てみますと,自転車で並列をしながら携帯電話をされている,こういう光景は見かけます。で,学校では,一応これを持ち込ませない,持たせないということがうたってありますが,実際,結局登校途中において,そういう状況が見られます。そうした場合,その学校サイドの注意点とか,注意事項というのは,どういう形で行われておりますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 小中学生につきましては,先ほど申し上げましたとおり,かなり,この所持率というのは,全国に比べても低いのではないかなあと感じておりますが,一方,高校生等につきましては,今ご指摘のありましたような,例えば自転車を運転しながら携帯電話を使用しているというようなこと等も情報をいただくことがございます。そうした場合を含めて,学校では,これは非常に安全面からも注意は必要であるということに加えまして,自転車を運転しながら携帯電話を使用するということについては,法律でも禁止されているというようなこと等も繰り返し指導をしていただいているところです。


○29番(栫井成孝君)


 もう1点お聞かせください。ある学校では,生徒手帳までちゃんと中身が,使ってはいけないとか,校則といいますか,そういう中にうたってあるということがありましたが,本市ではそういう取組はなされておりませんか。


○学校教育課長(村田研史君)


 中学校の,特に中学校の生徒規則等に,そういったものが何校ほど規定がされているかということについては,今確認はできておりませんけれども,これだけ携帯電話についての問題等が多く取り上げられている昨今ですので,そういったこと等も,是非自覚を促すためにもうたっていくような指導をしてまいりたいというふうに考えます。


○29番(栫井成孝君)


 終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,栫井議員の一般質問を終わります。次に,4番,池田綱雄議員より2件通告がされております。したがって,池田綱雄議員の発言を許可します。


○4番(池田綱雄君)


 ただいま議長の許可を得ましたので,通告に従い一般質問をさせていただきます。さて,私たち議員の任期も,残り8か月余りとなりました。子育てに優しい,誰もが住みたいまちづくりのために,市民の声を議会へ届けるパイプ役として,残された期間を精いっぱい努めてまいる所存であります。さて,北朝鮮による拉致問題については,一向に進展せず,強い憤りを感じているところであります。今回,アメリカではオバマ政権が誕生し,先日は,クリントン国務長官が来日され,拉致被害者家族会の飯塚代表らと面会をされ,拉致問題解決に向けた協力を約束されました。また,近く拉致家族と金元工作員との面会も実現しそうな状況にあり,今後の拉致問題の解決に期待をしているところであります。そんな中,拉致被害者を救う会は,2月15日の鹿児島神宮初午祭にあわせて午前9時から午後2時半まで署名と募金活動を行いました。当日は,前回に続き,秋広議員と新橋議員も参加されました。今年で3回目の署名でしたが,今回は天気にも恵まれ,今までで最も多い人手となり,1,500人以上の方に署名をしていただきました。また,この不景気の中で20万円を超える募金も集まりました。今回参加して感じたことは,拉致に対する理解が深まったのか,自分から進んで署名をされる方が増えたことや私たちに頑張ってねと声をかけてくださる方が多かったように思いました。また,国分広瀬の村岡育代さんの実の兄で特定失踪者の田中正道さんの写真の下に霧島市出身と書かれているのを見て,足をとめて霧島市出身者もいるんだとつぶやく人も多くいました。当日は,わざわざ足をとめて署名と募金をしていただいた方,本当にありがとうございました。拉致問題の早期解決のため,今後とも市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。それでは,質問の子育て支援の1点目,就学前までの医療費の無料化の支援方法についてお尋ねいたします。この無料化の質問は,過去に多くの同僚議員が質問され,やっとという感じですが,この医療費の無料化については,私も昨年の12月議会で3回目の質問をしております。そのときの答弁では,就学前まで無料化にした場合,さらに1億円の費用がかかり,一気に上げるには無理があり,段階的に検討する旨の答弁があり,新年度で無料化の年齢が少し上がることはあっても,就学前まで上がるとは全く期待しておりませんでした。今まで私は質問のたびに,子育て支援は財政がよくなってからでは遅い,子どもを産み育てる人が多い今だからこそ必要だと訴えてきましたが,やっと理解していただき,この財政の厳しい中,市長が大きな決断をされたことに対し,高く評価するものであります。今議会初日の市長の施政方針の中で,全国的に少子化が進む中,霧島市の平成20年の出生数が,前年より112人増え1,373人となり,ここ数年では最も多い出生数であるという説明がありましたが,このことは,今まで市長がいろいろな子育て支援策を打ち出され,それを確実に実行してこられた成果だと思います。また,今回の助成に対して,市民税課税世帯に対する支給制限をしなかったことも評価するものであります。そこでお尋ねしますが,支援方法には,医療費をいったん納めてから支援する自動償還払いと全くお金を払わない現物給付がありますが,今回はどちらの給付方法をとられるのか,お尋ねするつもりでございましたが,昨日の宮内議員への答弁で,今回は償還払いとし,現時点での現物支給は難しいとの答弁でありました。昨日と内容が変わっていなければ答弁は結構であります。次に,ファミリーサポートセンター事業の子ども一時預かりの会員数とその利用状況についてお尋ねいたします。次に,パークプラザ「コア・よか」でのすべての事業の開始から現在までの利用状況についてお尋ねいたします。次に,子ども一時預かりについてでありますが,私どもの子育てのときには,近くに親,兄弟が住んでおり,いつでも預かってくれておりましたが,現在は,霧島市に親,兄弟がいない家庭が多いと思います。そこで,中心地でもあり地理的にも分かりやすい「コア・よか」で子ども一時預かりができないかお尋ねいたします。次に,パークプラザの改善についてお尋ねします。このパークプラザの駐車場は24時間営業をしており,利用者も非常に多いと伺っております。このパークプラザの施設の利用については,各商店が営業をしている夜9時までは問題はありませんが,閉店後の9時以降は,ドアが閉まるため,歩道橋の「コア・よかどう」から駐車場への出入り口は使用できなくなります。また1階のトイレへ行くドアも午後9時までで閉まるため,パークプラザ内にはトイレがなくなり,市民から使い勝手が悪いという声があります。このパークプラザは,商工会議所の所有物でありますが,中心市街地活性化事業として,市も計画から実施まで関与しております。そういう観点から施設の改善はできないかお尋ねするものであります。次に,2問目の消防行政についてお尋ねします。新聞を見ますと,県内各地で毎日のように火災が発生しております。最近では,先月,名瀬市で14棟が全焼し,焼死者が出る火災が発生しましたが,霧島市では,このところ大きな火災は発生していないようであります。これもひとえに消防局の職員を初め,地域の消防団員の方々がかねてから広報活動を初め,消火栓や防火水槽の点検など,いろいろと予防消防に努めていただいているおかげであると感謝しているところであります。これから高齢化が進むにつれ,独居老人世帯が増え,高齢による痴呆などから,火の不始末も増えることが予想されます。全国的に,独居老人家庭からの火災は,焼死者につながっているようであります。高齢化が進む霧島市にとりましても,今後さらに予防消防に力を入れるべきと思います。そこで,合併後の旧市町村ごとの火災発生件数をお尋ねいたします。次に,旧隼人町では,毎月1日の午前7時から一斉にサイレン吹鳴を行っておりますが,その趣旨と効果をどのように捉えているかお尋ねいたします。次に,各消防詰所に設置してあるサイレンが,火災時に4か所で鳴らなかったと聞いておりますが,長い期間鳴らしていなかったのではないかと思います。サイレンの点検については,周辺に大きな音を発するために,なかなか難しいと思います。そこで,サイレンの点検と予防消防を兼ねて旧隼人町に合わせて毎月1日に吹鳴する考えはないかお尋ねいたします。次に,救急車の出動回数は年々増加の傾向にあると思いますが,その現状と今後の課題についてお尋ねします。次に,年間には,緊急性のない,または救急車で運ばなくてもよい搬送も数多くあると思います。そこで,鹿児島市消防局では,民間救急と呼ばれる患者などを搬送する事業者6社を認定したと報道がありました。この民間救急は,緊急性の低い患者の入退院や病院から病院への転院,通院時などに車いすやストレッチャーが乗せられる認定車両を使って搬送する民間業者のサービスであり,全国の自治体消防が認定しており,2008年1月現在で民間救急車は514社で,532事業所,922台であり,年々増えているようであります。緊急時の救急車を確保するため,民間救急を認定する考えはないかお尋ねをし,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田綱雄議員から2点につきまして質問がございました。1点目,1から4までにつきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。子育て支援について一括してご答弁を申しあげます。まず,乳幼児医療費助成事業につきましては,今議会の施政方針で申し上げましたように,子育て世帯の経済的負担をさらに軽減するため,乳幼児の医療費の無料化を,これまでの3歳児未満から小学校就学前までに拡充することといたしました。また,医療費の支払方法につきましては,受給者が医療機関の窓口で保険診療にかかわる自己負担分を支払った後,後日助成する自動償還払い方式といたしております。次に,2点目のファミリーサポートセンター事業の登録会員数は,本年1月末日現在,依頼会員101名,提供会員42名,両方会員28名,合計171名で,平成20年4月から本年1月までの利用状況は1,144件となっております。次に,3点目についてお答えいたします。パークプラザ「コア・よか」でのすべての事業の利用状況ということでございますが,霧島商工会議所が所有する建物であるパークプラザの一角を借りて運用をしております「コア・よか」の運営状況につきましては,まず,市民サービスセンターでは,戸籍抄本,あるいは謄本,住民票の写し,印鑑証明及び税証明などの証明書発行業務,市県民税,国民健康保険税など,税金や住宅料等の収納事務に加えて,平成20年4月から一般旅券(パスポート)の申請交付の業務を行っております。オープンいたしました平成19年度の証明,収納関係の利用状況は5,184件となっており,平成20年4月から21年1月までの利用状況は1万1,707件と利用者は着実に増加いたしております。また,平成20年4月1日から取り扱いを開始いたしましたパスポートの申請,交付業務につきましては,本年1月までに1,830件の申請があり,既に1,676件のパスポートを交付いたしました。次に,霧島市地域包括支援センターにおける相談件数は,平成19年度では来所相談及び電話相談を合わせて1,956件,平成20年4月から本年1月までが2,236件となっております。また,霧島市しみん学習支援公社が行う会議室等の貸室利用状況につきましては,平成19年の利用者は621件,8,668名となっております。また,平成20年4月から本年1月までの利用者が1,078件,1万3,609名となっており,いずれも増加いたしております。主な利用者として,市子育て支援センターがプレールームの活用をして,毎週水曜日に実施している子育てサロンに44回,2,353人の利用があり,またしみん学習支援公社が自主事業として行っているふれあい広場事業は110回,2,749人の利用がありました。今後も引き続き市民の皆さんへの周知を図るなど,利用促進に努め,利用者の増加へつなげてまいりたいと考えております。次に,4点目についてお答えいたします。霧島市しみん学習支援公社は,生涯学習推進事業と公共施設の管理事業を行う財団法人として認可を受けているため,一時預かり事業はできないものであります。また,パークプラザの建設に当たっては,国庫補助事業を活用していることから,パークプラザ内で一時預かり事業を行うことは,法人等を含めた民間企業等に限られるものでございます。


○建設部長(篠原明博君)


 子育て支援についての5点目にお答えいたします。国分パークプラザは,霧島商工会議所の施設であるため,霧島商工会議所に伺いましたところ,改善のご要望のありました午後9時の施設閉館以降のぺデストリアンデッキからの2階出入口自動ドアの開放につきましては,防犯上から施設使用開始当初より閉鎖しているとのことです。利用者の誘導につきましては,1階北側出入口から24時間出入りができるようにしておりますが,ご要望の内容を踏まえまして利用者が利用しやすい方法を再度検討していますとのことでありました。また,施設内のトイレの開放につきましては,以前1階トイレを開放していた時期もありましたが,利用者でない人が遅くまで施設内に残っていたり,トイレを汚したりする等の問題が起きたため閉鎖することにしたようでございます。今後も施設の防犯上からも夜間の開放は難しいとのことでございました。


○消防局長(中村 昭君)


 消防行政についてお答えします。まず,1点目の合併後の年次ごとの火災発生件数について,これは統計の関係上暦年でございます。平成18年は73件の火災が発生しており,旧市町別の内訳は,国分27件,溝辺5件,横川7件,牧園10件,霧島4件,隼人16件,福山4件となっております。平成19年は63件,内訳は国分31件,溝辺5件,横川3件,牧園6件,霧島4件,隼人11件,福山3件となっており,平成20年は56件で,内訳は国分25件,溝辺3件,横川7件,牧園5件,霧島2件,隼人11件,福山3件です。なお,平成18年に比べ,平成19年は10件の減,平成19年に比べ平成20年は7件の減となっております。次に,2点目の毎月1日の旧隼人町のサイレン吹鳴の趣旨と効果についてお答えします。隼人地区のサイレン吹鳴は,平成11年4月に新築移転した消防本部に通信司令室が設置され,サイレン吹鳴の遠隔操作が可能になったことを踏まえて,町民の防災意識の高揚を目的として平成12年4月1日から妙見地区を除き,町内一斉に午前7時に吹鳴しているものであります。なお,サイレン吹鳴による具体的効果の数値は把握しておりません。次に3点目の各消防詰所のサイレンの点検を兼ねて全市で吹鳴する考えはないかについてお答えします。霧島市には,現在67か所のサイレンが設置されており,すべて消防局から遠隔操作で吹鳴できるシステムとなっております。サイレン吹鳴は,現状において災害発生時,消防団員招集の最も重要な手段であることから,常時正常な作動の維持が必要であります。このため,本市では,現在専門業者に委託し,3月と9月の年2回の作動試験を実施しております。サイレン吹鳴の点検は,大事なことでありますが,新たに全市的にサイレン吹鳴を実施することになりますと,その音量から施設周辺の住民の皆様に大きな影響も考えられることから,その実施の可能性につきましては,今後あらゆる方面での調査研究が必要と考えております。次に,4点目の救急業務の現状と課題についてお答えします。救急出場は,発生場所直近救急隊を出場させることから,署所ごとに対応した件数を報告いたします。平成18年の全体出場件数は5,099件で,うち中央消防署が2,132件,隼人分遣所は1,251件,福山分遣所が315件,溝辺分遣所は429件,北消防署が413件,霧島分遣所は302件,横川分遣所は257件であります。平成19年の出場件数は,5,021件で,うち中央消防署が2,240件,隼人分遣所は1,109件,福山分遣所が307件,溝辺分遣所が390件,北消防署が472件,霧島分遣所は272件,横川分遣所は231件であります。平成20年の出場件数は5,090件で,うち中央消防署が2,352件,隼人分遣所は1,033件,福山分遣所は268件,溝辺分遣所は432件,北消防署が444件,霧島分遣所が285件,横川分遣所が276件であります。平成20年中の全搬送人員4,762人の傷病程度別内訳は,軽症1,774人で全体の37%,中等傷2,319人で49%,重症633人で13%,死亡36人となっており,この比率は,ここ数年同様となっております。救急搬送の中には,真に救急車での搬送に値しないと思われる事案も散見されることから,今後も引き続き救急車の適正利用の啓発に努めてまいりたいと考えております。次に,5点目の救急出動が増える中,民間救急車の認定は考えていないかについてお答えします。通称,民間救急と呼ばれております患者等搬送事業所は,タクシーや観光バス,あるいは特定非営利活動法人NPO等の事業を営むものが,国土交通省の許可または登録を受け,寝たきり老人,身体障がい者,傷病者等を対象として医療機関への入退院や通院及び社会福祉施設等への送迎に際し,ベッド等を備えた専用車を用いて搬送を実施するものであり,救急患者を搬送する消防機関の行う救急業務とはもともと異なるものであります。この事業を行うに当たり,従事者の資格や車両に装備される資機材を国が定める基準を満たすことで当該消防本部が,その認定を行うことができることとなっております。平成20年10月1日現在,県内では,9事業所13台の車両が認定されております。霧島市も高齢化が進展していることから,今後の認定申請に備え,現在認定基準となる患者等搬送事業指導要綱を策定中でございます。


○4番(池田綱雄君)


 子育て,そしてまた消防についても細かい数字をありがとうございました。消防行政から再質問をさせていただきたいと思いますが,火災が発生したときに4つの消防詰所のサイレンが鳴らんかったと聞いているのですが,ほかにはなかったのかお尋ねいたします。


○消防局警防課長(吉村茂樹君)


 お答えいたします。昨年の11月に訓練などを行いましてサイレン吹鳴をしました結果,5か所のサイレンが鳴らなかったということがございました。よりまして,直ちに業者に点検をさせましたところ,3か所につきましては,機器の故障ということで取り替えております。あとの2か所につきましては,落雷等による安全装置が作動したものと考えられるというようなことでございました。


○4番(池田綱雄君)


 私は4か所と聞いておったのですが,5か所といういことですが,その5か所は,どことどこなのかお尋ねいたします。


○消防局警防課長(吉村茂樹君)


 場所につきましては,敷根部,下井部,上川部,平山部,木原部,以上の5か所でございます。


○4番(池田綱雄君)


 何か,こっち方面ばっかりですね。国分の機械が悪いんじゃないですか,機械が悪いのを設置したんじゃないですかね。この答弁の中で,サイレンの点検については専門業者に委託し,3月と9月に2回にわたって作動試験を実施しているということですよね,9月から確か11月の火災のときに,そういう鳴らんかったというように聞いているのですが,期間が短いですよね,9月に点検をして,10,11月,そんなことがあるのかなと思うんですけど,その点検をした,また点検というのは,どうやってやっているのですか。その点検をした,終わった,それの確認っていうか,そこはどのようなふうにやっているのか。


○消防局警防課長(吉村茂樹君)


 業者に委託をしましての点検のやり方ですけれども,これは3月と9月に消防局からその設置されているサイレンのところまで無線で飛ばしまして,そのサイレンを起動させるという,実際に火災が発生したときに作動するような形での試験を行っているところでありまして,その後の点検というのは行ってはいない状況でございます。


○4番(池田綱雄君)


 3つが故障,2点は雷ということですが,今後は雷等が鳴ったら全箇所チェックとか,何かそういう対策を立てていただきたいというふうに思います。次に,サイレンの吹鳴についてですが,そういう火災時にサイレンが鳴らなかったというようなことで,何かこれはよか方法はないかな,サイレンの点検っていうのは,いつでも鳴らせないし,なかなか難しいと思いますよね。だから,そういう意味で旧隼人町が,もう前からやっている,毎月1日,7時,5回鳴らすという,そういうふうにすれば点検を兼ねて防災と意識を高めるという意味でもいいんじゃないかなと思うわけです。それで,そういうことで,私もその件について何人かに聞いてみました。そしたら,日にちをちゃんと決めて,時間を決めて鳴らすならいいんじゃないのというような意見がほとんどであったわけでございますが,そういう中で,サイレンが鳴らなかった自治体においては,今度の3月の総会でサイレンを鳴らしたらどうかということを議題に上げるというようなことも聞いております。そんなことから,市として自治公民館長会議あたりでそういうサイレンが鳴らんかったということと,防災上,そういう点検の意味でも,そんなとはいけんじゃろうかというような,そういうことを自治公民館長会議あたりで議題として取り上げていただけないのかなと思うのですが,どうですか。


○総務課長(阿多己清君)


 自治公民館の関係につきましては,企画部の共生協働推進課が所管になるわけですけれども,地区自治公民館長会は,年の中で何回か会議を持たれております。そういうお話しをすることは可能だと思いますので,また申しておきたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 本来,今そういう総会時期でもありますしね,今そういうのを流してもらえればいいなと思うわけでございます。消防局と市と連携をとって前向きにひとつ検討していただきたいと思います。次に,救急業務についてですが,救急業務も年々増えているのかなと思いましたが,答弁では,毎年5,000件ちょっとということで,大体横ばいのようでございます。そこでお尋ねしますが,救急車で県外まで運ぶ,そういうこともありますか。あればどういうときか,お尋ねいたします。


○消防局警防課長(吉村茂樹君)


 県外への搬送状況について,過去3年間の数字を答弁させていただきます。平成18年宮崎県,これは特に都城市でございますけれども,21人を搬送しております。熊本県に1人搬送しております。平成19年,宮崎県に同じく21名,熊本県はゼロ人でございます。平成20年,宮崎県が14名,熊本県が2名,以上,県外に搬送している状況でございます。そういった管轄外といいますけれども,霧島市外への搬送の理由ですけれども,管内では処置が困難であったり,あるいは専門外である,それからベッドが満床,あるいは医師がいないというようなことが主な理由になっております。


○4番(池田綱雄君)


 分かりました。そんなことで民間救急というのが新聞にも大きく載りましたよね,この前。そういうことで,鹿児島市の救急出動件数は,年間2万1,500件余りということでございます。そのうち,霧島市も三十何%が軽症ということでしたが,鹿児島市も4割程度が軽症な人であると,中には,救急車を呼ばんでもいいのになあというような,そういうケースもあると,そういうことで,急を要しない患者搬送の受け皿として民間救急が広まっていけば,緊急時の救急車確保の一助となるんじゃないかというふうにいっているわけでございますが,この民間救急については,市内の2つのタクシー会社の社長さんとも話しをしてみたのですが,市が取り組むなら,私どもも前向きに検討しますよというようなことでした。答弁では,消防局で現在認定基準となる指導要綱を策定中という答弁がございましたが,いざというときの救急車の確保のためにも,なるべく早く認定するようにしていただきたいなと思います。要望して消防について終わります。次に,子育て支援についてですが,この医療費の無料化については,市長には大変な決断をしていただいて本当にありがとうございました。この無料化については,しばらくはゆっくりしていただきたいと思いますが,しかし,次は小学校までとなってくると思いますが,そのときは県内でもトップで,1番目で,一つ無料化をしていただきたいなあというふうに要望しておきます。ファミリーサポートセンターの利用状況ですが,これについて,依頼会員が101名,提供会員が42名,年間1,144件,1日に直すとほんの数名ですよね,そんなことであまり利用者がないような気がするのですが,この事業を市民に知らせる上からも,そういう宣伝を兼ねて事業の内容について,ちょっと説明いただきたいと思います。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 このファミリーサポートセンター事業につきまして,少しご説明させていただきます。これは,現在のパークプラザ2階で,平成19年7月から財団法人のしみん学習支援公社が自主事業として行っている事業でございます。市といたしましては,この事業に対しまして人件費相当分の補助金を交付しているということになっております。事業の内容につきましてご説明申し上げますと,この事業は,地域におきまして,仕事や家庭の両立や児童の福祉の向上を支援する,すなわち地域の助け合いというのを基本理念としました地域組織であり,育児の援助,支援を受けたい人,すなわち依頼会員といいます。それと,援助等のサービスを提供できる人,これを提供会員といいます。を会員登録をしていただきまして,会員間で一時的な子どものお世話を有料で行う会員制のサービスでございます。このファミリーサポートセンターでは,その会員間の連絡調整を行うという機関でございまして,ほかのセンターの業務といたしましては,会員の募集をしたり,登録,それと会員の講習会を行ったりいたしております。また,この活動に対しまして,いろいろ事故があったりということもありまして,当センター負担で補償保険に加入をいたしております。それで,会員の加入申込みとか,会員登録の費用は,一切要らないわけでございますが,活動報酬については,依頼会員が直接サービスの提供会員に報酬を支払っていただくということになります。その依頼会員の条件になりますけれども,市内に住所を有する方,または市内の事業所に勤務する方で,生後3か月から小学校6年生までのお子さんを持っていらっしゃる方ということになります。それと,提供される提供会員,これは市内に住所を有する二十歳以上の方で,センターが実施する約6時間ぐらいの講習を受けた方ということになります。それと,その両方を兼ねた方が両方会員ということになります。それと,報酬の額でございますが,大体月曜日から金曜日までの平日7時から夕方の7時まで30分で350円です。それと,それ以外の土曜,日曜日,祝日でありますと,30分450円ということになっております。


○4番(池田綱雄君)


 市民があまり知らないと思いますよね,これは市民に対する啓発というのは,どのような方法でやっておられるかお尋ねいたします。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 この広報につきましては,一応,市の広報紙,これとか,各保育園,幼稚園等に,このセンターの職員が行かれまして,いろいろこの周知徹底というか,啓発はされていらっしゃるということで聞いております。


○4番(池田綱雄君)


 まだ全然,広報が私は足らないと思います。ケーブルテレビとか,そういうのを預かっている状況とか,そういうのをどんどん放映して,そういう立派な子ども預かりがあるなら,どんどん市民に使ってもらいたいなというふうに思います。そこで,この事業は,預ける人も預かる人も会員にならんないかんということですが,会員でない人が,例えば,今日昼から預かってくれとか,あるいは明日昼から預かってくれとか,そういう場合は,預けられるものかどうかお尋ねいたします。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 当日,突然会員でない方がご依頼されたということになりますと,そういう結論を申し上げますと,それはちょっと難しいと思います。といいますのも,依頼が来てからすぐもう会員になっていただかないといけないということが条件でございます。会員間の,この支援活動でございますので,とにかく初回は会員になっていただきまして,その後,提供会員とのいろいろな時間の設定,カップリングといいますが,いろいろなお互いにお話し合いをしていただき,そして,補償保険にも加入して,それから始まっていきますので,ちょっとその今日来られて今日できるということではないし,会員さんでない限りはできないということになります。


○4番(池田綱雄君)


 であれば,あるほどもっと市民に周知徹底をしていただきたい。前もって会員にならんないかんのなら。私は今回質問しているのは,子ども一時預かり所っていうのは,もう突発的にいつでも預けられる,そういうのはできないかという質問をしているわけでございます。後で紹介しますけど,子育て支援に熱心な山形県の東根市,ここでは子どもが好きで子育て経験豊富な協力会員がお預かりし,年3回子どもを預かるための知識を学ぶために研修会を実施しているというふうにありますが,霧島市では,そういうのをしていますか。子どもを預かる人たちが,東根という市では,3回,年に3回研修会をやっていると,必要な研修をやっているんだけど,霧島市はそういうことをしていますか。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 このファミリーサポートセンターの会員の皆さんは,年約3回ほど提供会員,もしくは依頼会員,その会員の講習会を実際されて,その事業についてのいろいろな知識を,実地もされながら研修をされているところです。


○4番(池田綱雄君)


 分かりました。それでは,「コア・よか」での利用,これは市長が数字を細かく答弁されましたが,どの事業も年々増加しているようであります。この「コア・よか」は市役所から近いということで,何でここにというような市民も多いと思いますよ,だから,通常市役所でできないような,あそこじゃないとできないような,そういう事業を「コア・よか」ではしていただければいいなと,そういうことで,私が今日言っている,子ども一時預かり所というのを,そういうのをああいうところでできないかと,やっぱり答弁では国の補助をもらっているからとか,何かについて難しいことを言いますけど,そうじゃなくて,そうであれば,民間に委託するなり,いろいろな方法があると思いますよ。だから,そういうことを何回質問しても同じ答弁じゃなくて,ちょっと前向きに,できんということは世の中ないと思いますので,前向きに検討していただきたいなあと思いますが,市長,答弁を変える考えはありませんか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 一時預かり事業につきましては,このパークプラザで市が直接行うことはできないということでご答弁申し上げましたけれども,民間等の,そういう企業等が実施をしていただくことについては,何ら制限がないというところでございます。したがいまして,議員が今ご質問がありましたように,そういう商店街等で買い物をされる,あるいはちょっとした用事で子どもを預けなければならないというような一時預かりの事業につきましては,場所的なもの等もございますので,このパークプラザの一角でできないか,さらに積極的な検討をさせていただきたいと考えています。


○4番(池田綱雄君)


 最初からそのような答弁が欲しかったわけでございます。この「コア・よか」事業については,費用対効果という点では,非常に疑問がある市民もいっぱいいらっしゃると思いますよ。だから,やっぱりいろいろなさっき言いましたように,「コア・よか」だからできるんだと,市役所じゃできんのだよというような事業をどんどん取り入れていただきまして,ほんのこて,「こあよか」と市民が言えるような「コア・よか」館にしていただきたいなあと思います。社会はどんどん動いているわけです。あれはでけん,これはでけんという世の中じゃないと思います。ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。それから,パークプラザの改善についてですが,パークプラザは夜9時に閉まると,朝は何時に開くんですか。


○建設部長(篠原明博君)


 国分パークプラザの施設の1階の正面及び南側の2か所の出入り口,それと2階の出入り口の自動ドアにつきましては,施設の閉館時間に合わせて午後9時に閉鎖をし,次の朝の午前8時に開放をいたしているとのことでございます。また,1階の北側の出入り口とエレベーター,階段,駐車場への通用口につきましては24時間開放をしているということでございました。


○4番(池田綱雄君)


 この「コア・よかどう」橋は,約1億5,000万円かけてつくられたわけですよね。この橋が1日の約半分は使われていないというようなことだと思います。そうしますと,市民からはもったいない,使い勝手が悪いというような悪評を得るわけでございます。これはまた私も当然だと思います,そう市民が思うのは。そこで,ご専門の南副市長にお尋ねしますが,「コア・よかどう」と駐車場が24時間出入りが可能な,そういう柔和案はないのかお尋ねしたいと思います。


○副市長(南 洋海君)


 議員のおっしゃるのももっともなことかと思います。ご承知のとおり,施設そのものは霧島商工会議所の施設でございますけれども,私どもの視察も行っているところでございます。施設内の防犯対策もございますけれども,2階の入り口の防犯対策を講じることで可能ではないのかということも考えられておりますので,また霧島市商工会議所と協議をしてみたいと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 市が関与してなければ,私も商工会議所の持ち物ですから,質問もしないわけですが,市が最初から最後までかかわり合っていると,このパークプラザの建設当時,本当はあそこを開ければよかったのになあと思いました。そのとき開けとれば100点,それから「コア・よかどう」を1億5,000万円かけてした,そのとき分かっていれば50点だと思います。今指摘されてから何かにというのは,私はゼロ点だと思いますが,年間には多くの事業とか,工事があると思いますが,いささかの手戻り,そういうことがないように,事業担当の南副市長には目を光らせておいていただきたいと思います。最後になりますが,1月28日の日経新聞によりますと,2008年に実施した第3回にっけい子育て支援大賞を受賞した山形県東根市では,1か所でほとんどの子育てサービスを受けられる大型施設さくらんぼタントクルセンターを2005年春に開業したところ,山形県内では,子育てするなら東根との口コミが広がり,周辺自治体からの人口流入があり,市の人口が1.5%増えたそうであります。霧島市も子育て支援策が実り,出生数が増えており,今後口コミ等により周辺自治体からの人口流入が期待できると思います。今後も財政の厳しい時代ではございますが,人口増加には,子育て支援が一番だと思っております。財政が厳しいんですけど,そういう善し悪しに関係なくて,子育て支援には今までどおり,今まで以上に力を入れていただきたい。先ほども言いましたけど,市長には,今後は小学生までの無料化に向けて,今度は県内でトップで,一つ無料化をしていただきたいということを要望し,質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に,8番,神園三郎議員より1件通告がされております。したがって,神園議員の発言を許可します。


○8番(神園三郎君)


 お疲れさんでございます。平成21年第1回霧島市議会定例会に当たり,先に通告いたしました食料自給力の向上対策について質問いたします。市長の明快な答弁を求めます。今の経済状況は,百年に一度といわれるような経済危機の中で,自動車や電気産業を中心に大幅な減益,赤字経営に転落し,かつてない厳しい状況であります。このため,非正規社員を中心に,リストラが始まるなど,雇用関係の悪化は,社会問題となっているところであります。そこで最初の質問に入ります。失業者対策の現状と課題についてお伺いいたします。次に,耕作放棄地について伺います。中国産の農薬残留や食材の産地偽装問題を機に,安心,安全な国内産の食料品に対する消費者からのニーズは高まってきている状況であります。その食材を供給するためのベースになるのは,農地であり,担い手であると思います。その農地の耕作放棄地の現状と課題についてお伺いいたします。次に,認定農業者について伺います。安心,安全な食材を供給するためのベースになる担い手の認定農業者の現状と課題についてお伺いいたします。次に,集落営農について伺います。集落を基にした地域農業の担い手として,リーダーの育成や集落営農の組織づくりに取り組みされております。その集落営農の現状と課題についてお伺いいたします。次に,稲作(もち米,飼料米)についてお伺いいたします。食料自給率50%に向けた食料供給力の強化を目指して,もち米,飼料米の生産拡大に取り組みされていると思いますが,その現状と課題についてお伺いいたします。次に,畜産農家についてお伺いいたします。畜産農家の経営は,飼料価格の高騰や消費の落ち込みによる枝肉価格の低迷で厳しい状況が続いているところであります。その畜産農家の現状と課題についてお伺いいたします。これで1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 神園議員から1点に絞っての質問でございました。その中で6つの項目に分かれているわけでございますが,その1点目につきましては私から答弁をいたします。2番目から6番目までについての答弁は関係部長にいたさせます。1点目についてお答えいたします。食料自給力の向上対策でございますけれども,本市では就農相談窓口を平成19年から農政畜産課内に設置いたし,担い手農家,新規就農者の相談に対応をいたしております。相談件数は,平成19年度が10件,平成20年度は現在まで20件でありますが,平成21年に入り2か月で既に12件の相談を受け付けておりますが,中にはリストラと思われる方も数名おられましたので,引き続き相談に応じてまいりたいと考えております。これまで,相談を受けた中で,農業後継者等育成就農支援事業により,既に1名の方が研修を終えて就農され,現在3名の方が市内の農家で農業研修を行っており,研修終了後は就農される予定であります。課題といたしましては,研修を受け入れる側の農家にも負担が生じますことから,受入農家の確保が難しいことであります。なお,本市の新規就農者は,平成15年から平成19年にかけて58人でありまして,年平均12人となっております。また,本年2月12日に,姶良・伊佐地域振興局で,リストラ対策のために開催された就農就業相談会には18名の相談者があり,うち6名は本市出身の方で地元の農業法人が相談に応じたと伺っております。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 食料自給力の向上対策についての2点目にお答えいたします。本市の耕作放棄地は913.3haであり,旧市町ごとでは,国分131ha,溝辺67.8ha,横川170.3ha,牧園143ha,霧島70.8ha,福山254.4ha,隼人76haとなっております。前年度の調査では耕作放棄地は540haとなっておりますが,今回のような詳細な一筆調査は実施しておりませんでしたので単純に前年との比較はできませんが,年々増える傾向にあると感じております。増える理由として,農業従事者の高齢化や後継者不足による農家の減少と基盤整備未実施による耕作の不便性,生産性の低さが考えられます。耕作放棄地を解消するためには,新規就農者及び認定農業者の育成・確保と,これら担い手への農地の集積を進め,農地の有効活用を図ることと,条件の悪い農地へ基盤整備事業を導入し生産性や利便性を高めることであると考えております。次に,3点目にお答えいたします。本市の認定農業者は,平成18年度が281人,平成19年度が313人,平成21年1月末現在323人で,年々増加しており,既に平成21年度目標の321人を上回るなど順調に認定農業者の育成が進んでおります。認定農業者になることのメリットは,資金面の優遇措置として制度資金,例えば農業経営基盤強化資金を借りた場合,県及び市からの利子補助が受けられること,各種事業を優先的に受けられること,農地集積に対する補助,大型特殊機械けん引免許取得に対する補助,パソコン簿記研修などの支援が受けられることなどがあります。次に,4点目についてお答えいたします。現在,集落営農に向けての話し合いを進めている地区は,牧園の中津川地区,霧島の遠見松地区,横川の岩穴地区,福山の比曽木野地区,国分の上之段地区,溝辺の永尾地区,隼人の嘉例川地区の計7地区でありますが,既に集落営農の機能を果たしている地区はございません。しかしながら,中津川地区は最初に取り組まなければならない農用地利用改善団体の設立に向けての準備委員会を設置するなど,他の地域に比べて一歩進んでおり,先進地の視察研修を計画するなど,順調に準備が進められており,是非集落営農に取り組んでいただき,本市のモデル地区となることを期待しているところでございます。集落営農への取組が進まない理由として,強力なリーダーの不在と,高齢者の方がまだ農業に従事できることから,将来農作業ができなくなることを想定しての話し合いがなかなか進まないこと,農地を貸してしまったら返してもらえなくなるのではないかとの不安などが考えられます。集落営農を進めるためには強力なリーダーの育成と集落営農の必要性を十分に理解していただくことが課題であります。次に,5点目についてお答えいたします。本市の水稲作付面積は,約2,180haでありますが,うるち米ともち米の作付面積は把握をいたしておりません。水稲栽培農家は約1,300戸で,水稲のみの専業農家はなく,いずれもその他の作物と組み合わせた合計でございます。また,現在,飼料用米に取り組んでいらっしゃる農家はいらっしゃいませんが,今後,食料自給率の向上及び遊休水田の有効活用,また,畜産における粗飼料確保対策という観点から飼料用米は有効な作物と考えております。しかしながら,現在,経済連等において飼料用米が餌としての家畜の肉質に与える効果の実証試験中と伺っておりますことから,農家に対して飼料用米への取組を推進できないところでございます。最後に,6点目についてお答えいたします。平成21年1月現在,肉用牛農家は850戸で,うち繁殖牛農家は821戸,肥育牛農家は19戸で,一貫経営が10戸となっています。昨年と比較しますと繁殖牛農家が25戸,肥育農家が9戸減少しております。飼養頭数は繁殖牛雌牛が8,627頭で,肥育牛が5,676頭となっており,昨年と比較して繁殖用雌牛が206頭の増加,肥育牛が977頭の増加となっており,農家は減少していますが飼養頭数は逆に増えている状況にあります。次に,販売価格は子牛せり価格で,平成19年度は平均約51万8,000円,平成20年度は平均約42万1,000円で,昨年に比べて約9万7,000円安となっており,また,肥育牛の枝肉相場は等級により差があることから,一般的に消費の多い中規格の枝肉価格で比較をしてみますと,昨年の枝肉価格は1kg当たり約1,800円で,現在は約1,600円で取引されていることから,昨年に比べ1kg当たり200円安となっております。この差額を牛1頭に換算しますと約10万円安となります。このような販売価格の低下に加え,さらに市場価格高騰等の影響により生産コストも上昇し,ますます厳しい経営状況にあることから,高値で取引がしていただける優良な牛づくりと自給粗飼料の確保などによる生産コストのさらなる削減が大きな課題となっております。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま神園三郎議員の壇上からの質問に対して答弁をいただいたところでございます。ここでしばらく休憩いたします。


「休憩  午後 2時47分」


               ──────────────


「再開  午後 3時06分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。神園三郎議員の一般質問を続けます。


○8番(神園三郎君)


 それぞれ答弁をいただきましたので,2回目の質問をさせていただきます。100年に一度と言われるこの不況,第一次産業に従事する働き手の育成強化のチャンスでもあると思います。そこで回答といたしましては,回答といいますか先ほどの答弁では,平成21年度に入り12件の相談がありましたと,こういうことでございますが,先ほど壇上から申し上げましたとおり,第一次産業は,栽培,加工,それから流通,販売と,裾野の広い分野であるわけですが,それを考え合わせますと,雇用創出がものすごく大きいものがあると思うわけです。そこで先ほど言いましたチャンスであるよと,こういうことですが,今後も失業等々を考えていきますと非常にチャンスでもあるということを先ほど言いましたが,これについてどのように担当課として取り組む姿勢があるのかお伺いしたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今,新聞報道等で離職者の方の受入先として第一産業,特に農業が非常に取り上げられているわけですけれども,それじゃあ,農業に従事する人たちが非常に少なくなってきている中で,農業に目を向けていただいているというのは非常にありがたいことだと思います。ただ,農業は,ただそう簡単にできるものではないということはやっぱりきちんと理解しておいていただきたい。というのは,これは雇用されて,実際農業に入ったんだけど,もう1日でやめていったというお話もいっぱいあります。実際,受け入れられる農家の方にいたしましても,例えば何人かのうち一人でもそういう農業に従事する者が最終的に残ればいいよねというような感じのようでございます。やはり私ども農業を担当する者といたしましては,農業に目を向けていただいているということは非常にありがたいことだと感じております。


○8番(神園三郎君)


 次に,2番目の耕作放棄地の現状ということでお伺いしました。現在の放棄地は913haと,こういうことでございます。そこで,まず,新規就農者の認定者の育成とか,ここあたりに取組をしますよと,こういうことでございますが,この放棄地を縮小または改善するためには,私は集落営農,今,後からも申し上げますが,集落営農の組織化を図り,そしてこれをスピードアップし,この集落営農をしっかりと各地区に立ち上げながら,この人たちが各集落,各地区を守っていくと,こういうことが大事であると思うんですけれども,この回答の中にはそういうことはうたってないようですけれども,集落営農については余り充てにしていないと,こういうことなのか,そこあたりについてお伺いをしたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 集落営農につきましては,先ほどのご答弁の中でも申し上げましたとおり,今,話し合いを進めていただいているところでございます。しかしながら,なかなかこの集落営農と申しますのは参加される皆さんが十二分に理解した上で取組をしていかないと実際は進んでいかないというようなことでございまして,今一生懸命それぞれ話し合いをして,集落営農とは何ぞやということを理解していただいているところでございます。当然担い手といたしましては,認定農業者と集落営農という2つの柱がございまして,これをやはり進めていかないといけないというように考えておるわけでございます。集落営農につきましては牧園の中津川地区が一歩リードした形で進めていただいております。また,農用地利用改善団体の設立に向けて準備委員会ができまして,それで昨日の情報でございますけれども,これに向けての賛同がほぼ得られて,3月19日に農用地利用改善団体の設立総会が開催されるという非常にうれしい情報が得られたわけですけれども,やはり集落営農につきましては,この中津川地区を是非成功させて,市のモデルとして,ほかの地域のリーダー格としてほかの集落営農のモデルとして頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。集落営農につきましては,やはり認定農業者と同じようにやっぱり非常に大事なものだとうふうに考えております。


○8番(神園三郎君)


 集落営農について大事であると,しっかり取り組むということを聞いて安心はいたしましたけれども,やはり認定農業者と,それから集落営農。認定農業者はまた後で申し上げますが,非常に私は大事なことだろうと思います。それが耕作放棄地の縮小なり改善にもつながるだろうと,このように思います。続きまして,一つ話に出ました認定農業者についてお伺いしますが,現在321名というようなことで,かなり育成が進んでいる,こういう見解でございますが,私は進んでないと。数は前年と比べて数名は伸びてはいますけれども,この大きな霧島市の面積のいっぱいあるこの霧島市にたった321名かよと,こう思うわけですが。この321名だとしますと,これが事務のほうは進んでいると解釈されてますが,進んでないと思うんです。考えますと,それをもうちょっと進めるためには,これを350名,400名というような形で伸ばそうとすればどのようなことを,何が原因で,ここをこうすりゃこういくんじゃないかなというのがあればお聞かせ願いたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 まず,認定農業者を育成するためには,やはり新規就農者の確保が一番でございます。農業従事者が高齢化していく中で,今まで市の農業を支えてこられた方々が高齢化してどんどん少なくなっていきます。そうしますと,やはり新しい担い手を育てていかないといけないわけですけども,今,先ほども答弁いたしましたけど平均12名ぐらいの形で新しい新規就農者が毎年出ております。やはりこれの数字を増やしていかないと,その方々が認定農業者として育って市の農業を支えていただくという形になりますので,やはり新規就農者の育成・確保,これが一番の大きなあれじゃないかなというふうに思っています。それと,やはり認定農業者が多く育っていくためにはいろんな形での支援,それと農地集積,農用地の集積です,そういうのをやはり進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。


○8番(神園三郎君)


 私は,この伸びないというふうに思いますと,数が321名ですけれども,私は,やはり認定農業者になったときのメリットが少ないんじゃないのかなという感じを受けます。ここで先ほどの回答では,例えば大型特殊機械等々の補助があるとか,パソコンの簿記研修があるとか,これは普通どこも,普通だったら常識だろうと思いますし。例えば市の独自の,これは霧島市の認定農業者を育てる大きなこれが原因だよと,これをすれば絶対今後伸びていくよというような,そういう対策がやはり必要じゃないのかなと思います。また,資金面の優遇措置等があるということでも回答がございましたが,やはり資金といいましては,これはやっぱ国の資金であったり,国からの補助であったり,県からの補助であったり,市の補助であったり,こういうのが資金面の優遇措置,このような解釈をするわけですが,市,霧島市独自の認定者を伸ばすためのこれが目玉だよというのがあればお聞かせ願いますし,今後これについて取組をしたいということがあればそれについてお伺いをしたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 認定農業者の支援につきましては,やはり国,県の事業等を活用しながら,その導入を進めているわけですけれども,例えば先ほどお話申し上げました農業経営基盤強化利子助成金,これにつきましても,県と市で,市がこれは2分の1助成をしないと県の助成もないということで,県が取り組まないと,この事業はできないわけでございまして,そういった面で認定農業者の育成のために一生懸命取組をしていると。それと,農用地を認定農業者に集積するために,今度の平成21年度の当初予算でお願いしているわけですけども,農地流動化促進事業というのを実施したいということでお願いをしております。これにつきましては対象者が認定農業者と,認定農業者に農地を貸し付けた方でございまして,認定農業者の方々が規模拡大するために農地を3反歩以上,5年以上借入れを利用増進で借りる場合,それに対して一定の補助をしますよという制度でございます。これは市の単独事業でございまして,認定農業者だけが対象となっております。そういった面で認定農業者を育成するための市の単独事業といった形で詰めさせていただいているところでございます。


○8番(神園三郎君)


 一つ提案いたしますが,例えば,認定農業者,先ほどからいろいろ県とのセットだとか,土地を集約してそういうのをメリットとして認定農業者に与えるんだよと,こういう説明でありましたけども,私は,例えば認定農業者になれば1か月間,半年間,オーストラリアやアメリカに研修にやるとか,それとか耕種部門,畜産部門にとりましてもやはりトラクター等が必要であるわけですが,そのトラクターを購入するときに半額助成するとか,例えば150万のトラクター大型,畜産でありますと大きなトラクター等を購入されますけれども,それについては資金面で措置をしますよと,こういうことですけれども,資金面ということはイコールこれは金利のことだろうと思うんですが,それを例えば300万のトラクターを買ったとすれば150万,市で面倒を見てあげますよというような,本当に認定者が喜ぶような,よっし,おれも認定農業者になって頑張ろうというような意欲のわくような,そういう思い切った施策も必要やないかなと,こういうふうに感じます。いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 認定農業者にしてみれば非常にありがたい補助ではございますけれども,現実的に,基本的にはやはり個人への補助というのは通常,農業の場合はないわけでございまして,やはり機械についても共同で利用をする場合,それに対して助成をしますよというのが基本スタンスでございますので,それぞれの個々に対して,例えば機械を入れることに対しまして補助をすると,個人への補助というのはちょっと考えていないところでございます。


○8番(神園三郎君)


 考えてないと。もう検討する余地すらないのか,どうでしょうか。本当に私は認定農業者のたった,この630haの大きな霧島市にとってたった300数十名でしょ。これをやっぱり400名,500名と伸ばすためには本当に農業っていや3Kといわれてます,汚い,きつい,いうようなことで3Kだといわれている。これを伸ばすためにはそれぐらいの思い切った施策というんでしょうか,市独自の考え方,私は必要だろうと思います。いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほども申し上げましたように,やはり個人への補助というのはいかがなものかというふうに考えております。やはり集落営農にいたしましても共同でやっぱり一緒になって農作業に従事されるということに対していろんな補助という形で出てきますけれども,やはり個人に対しての補助というのはいかがなものかというように考えています。


○市長(前田終止君)


 今,部長が懸命に答えているわけでございますが,私といたしましては,まだ今後部長とも関係の担当課とも十分な打ち合わせもして,この方向性を限りなく努力をして求めていくということは必要ですよという前提で若干思いを語らせていただきますと,本当に国際化,グローバル化がこうぐんぐん進んでいく中で,本当にどの分野でも地域への支援の流れというものを政府行政はつくっていく,それを言い替えると最終的には個人への流れ,特に厳しい点についてはそういうものをどうきちんと公正・公平につくれるルールを確立できるかということがよいと思うんです。その分野の,そのような方向で考えれば,農業もそういう視点で考えるべき点がグローバル化の中で,どう日本の農業というのが生きていかなきゃならんかということが実にこう問われていると思うんです。そういう中で農業が農家がなくてはならない論理,それを本当に国を挙げて,地方を挙げて,必要不可欠なもんなんだということをしっかり考えていけば,おのずと今のことに対する答えも絞っていくことができるかなと。そして,特に今日県にもなお将来にいけばいくほどだろうと思うんですが,環境と農業,そして健康,そういうものがもうしたたかに結びついておりますし,環境のことを,健康のことを,食の安全のことを,国民が本当に一人でも多く,そのことが消費者としても,生産者としても大事だということをしっかり気付きさえすれば,日本の農業は活路の道を見開く一端をつかむことができるんじゃないかなと私は思うんです。そんな中でその担い手づくり,そういう方面への長期戦略,これが今議員ご指摘の点はある意味じゃ私は大事な地域,地方への流れ,農家への流れ,個人への流れというのを一生懸命語っておられるような気がしてならないです。そういう意味では私は神園議員のおっしゃることについては理解ができます。行政の側から見るとやっぱり今までの長い経験やら,あるいはいろんな情報を持っているけれども,やっぱりグループとか地域全体とかでなきゃ一個人とか,本当に一農家へとかいうのは,ちょっとなかなか踏み切りにくいという点もあるんでしょうけどね。そこでやっぱりもっと我々がお互いに,もう釈迦に説法で恐縮ですけれども,気付かなきゃならない点は昭和の一けた生まれが我が日本の農業,地方の農業の中でもう70超えちゃったんですね。70前半から80前半ぐらいまではまだ現役よという気持ちをお持ちの日本の農業を支えてこられた戦後農業の担い手たちが大量に,毎年々,今後いなくなられるということです。そういうことを考えた場合,この私たちのふるさとの農業,そういう中で本当に次の時代に向けての長期戦略,それを本当にどう描いていくかが,ものすごい大事に問われているんじゃないかなというふうに思うんです。ですから,たとえ小さな農家の子どもさんでも,あるいはまた農業をしたことのない人でも,本当にたった一人を大事にしながら,意欲がある人を育てていくような,そして経営能力が身につくような,そういう意欲をまたさらに育てていくような,そういう日本のふるさと農業の担当者がいっぱいおらなきゃ日本の農業は崩壊していくんじゃないかというような危機すら感じる点もあるわけで,これは釈迦に説法で恐縮ですが,そういうような思いもあります。そういう意味ではやっぱり長期支援戦略,そういうものを本当に大事に考えていかなきゃならん時代だということです。私たちの行政内不一致じゃないんですけども,今後そのようなご指摘も受けながらしっかり勉強をさせていただきたいと思います。


○8番(神園三郎君)


 市長のほうから詳しく答弁がありましたのでこれで終わりますというわけにはまだいきませんけど,まだ18分ありますのでもうちょっと質問させていただきたいと思います。今言われるように70歳,80歳の年を取った人たちが,あと数年すれば農業ができなくなるよと。これはもう事実で今言われたとおりだろうと思うんです。そのためにはやはり認定農業者がやっぱり育ってこんないかん。この広い霧島市に300数十名ではどうなのっていうことで,ちょっと視点を変えて先ほど言ったようなことであります。それと,もう一つは,やはり集落営農だろうと私は思います。ですから,いくら認定農業者が400名,500名に伸びたにしても,各集落の小さな棚田であったり,またはちょっと交通便利の悪い畑等については専業,認定農業者はなかなかついていかないということになりますと,集落で守っていくしかない,それが進んでいって限界集落等々になるんじゃないでしょうか。そういう意味で,次に,集落営農に移らせてもらいますが,この集落営農,約1年3か月前だったでしょうか,一般質問したときに4地区を今モデル地区として推進していきますということでございました。それから1年数か月経って,今日の質問では7地区ありますが,集落営農としての機能を果たしている地区はございませんと,こういう回答でございました。とにかくこの1年半,質問してから1年半,その前にもしていますが,トータルしても合併して3年経つわけです,合併して3年経過していますし,それから,またこの集落営農というのは合併前からあったことでありまして,仮に合併してからの話をしましても3年数か月経ってもまだ機能を果たしておりません,こういう回答なんです。じゃあ3年間何してるんだろうかと。厳しいというのは分かっています。集落営農組織をつくるのは厳しい,大変だというのは理解しています。ですが1か所もまだ機能をしておりません,その理由たるものも回答がございません。例えば強力なリーダー不足であるとか高齢者であるとか,これも3年も4年も前から言われてることであります。ですから,できてない理由を3年も4年も同じ理由を並べてこういうことですよというのはどうかなと。自分としてはちょっとどうかなというふうに感じはします。そこあたりについて,その3年,4年経過してもこの状態。本当に高齢者とリーダーになる方がいらっしゃらないからこういう現状だというふうになるのか,そこあたりについてもうちょっと詳しく説明をしていただきたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 やはり集落営農と申しますのが,それぞれ自分の土地を出して,みんなでそれを経営していくという形になるわけですけども,そうした場合,どうしても,まず先ほどもちょっとご答弁申し上げましたように終戦後の農地改革をいろんな形で,農地を例えば人に貸したらもう返ってこないんじゃないかと,やっぱそういった不安を持ってらっしゃる高齢者の方もいらっしゃいます。そういった面でなかなか自分たちで土地を出して,それをみんなで農業をやっていくんですよというのを理解していただけるというのはなかなかこう非常に難しいんじゃないかなと。それと,あとリーダーも1人だけじゃなくて,やはりそれを取り巻く方々,何名かの有志の方々がそれに対して集落営農というのを十分理解して,その理解の上に農家の方々にきちんと説得できる体制がきちんとできていかないと非常に難しいのかなというふうに。まず営農,集落営農の必要性というものを皆さんが十分理解していただかないと難しいという形で,今まで何回も話し合いは進められてきているんですけど,まだなかなかそこまでいかないというのが現状でございます。リーダーがちゃんと育って,そのリーダーをサポートする人たち,ある程度何名か集まって,その方々でずっと説得していくと,そういう体制ができていかないと非常に難しいのかなと考えています。それで今まで,まあ3年以上経って今の状態かと言われたわけですけど,何も話をそういう集落営農に興味を持って話し合いが始まるんですけど,なかなか途中でしり切れトンボになってしまうというような状況でございます。それで,今,先ほど申しましたように中津川が一生懸命今取組をされて,どうにかいけるんじゃないかというような状況になってますので,一つでも集落営農に取り組むところを育てて,それをまたほかのところに波及していく,そういう努力をしていきたいと考えております。


○8番(神園三郎君)


 例えば,この中津川地区というのは,これは牧園の中津川,上中津川でしょうか下中津川でしょうか,お伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 下中津川です。


○8番(神園三郎君)


 例えば,このような中津川,2つありますから,下中津川だということですが,実は,ここはもう活動してるんです。一つの組織ができて。それで労力を提供しながら,そして反別を広くしながら,拡張しながら,実際はもう活動してます。そして,何といいましょうか,みんなでさっき言いましたように労力を提供し,1俵当たりの単価等々を決めながら,もう実際やってますよ。だからこれもちょっとどうなのかなと感触を持ちます。それから,もう一つ,隼人の嘉例川地区の7地区がございますということでありますが,中津川の件からもう一回お願いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 中津川につきましては,集落営農という形できちんと機能しているわけではございませんけれども,実際いろんな活動をされております。例えば,今年は菜種の栽培に取組をしていただいております。それと,あと,今年,実証ほとして5反歩の菜種栽培をみんなで一緒にやるというような形で取組をしていただいております。確か,私も詳細にはちょっと記憶してないんですけども,水田につきましても一枚一枚の田んぼを大きくして,農作業がしやすいようにしたいというか,そういう形で集落内での話し合いは進んでおります。できるところからやっていこうということでございますけど。集落営農となりますと,先ほどもお話申し上げましたとおり,まず,農用地利用改善団体をつくらなければいけないということでございまして,それの取組に向けて今準備が着々といきまして,今度は3月19日に設立総会までいくということでございまして,やはり集落の方々はそれだけ理解を,やっと理解をいただいて,実際そういう動きになってきたということでございます。


○副市長(南 洋海君)


 先月,霧島市の農業委員会の主催で,農業委員会と認定農業者の語る会というのが開催をされました。私も出席させていただきましたけども,認定農業者の方々のいろんなご意見等を拝聴させていただきました。今,ご指摘の中津川の件でございますけれども,先ほど議員がおっしゃいましたように十数名の所有者の水田を4枚にして,今1人の方が耕作をし,面積割に応じて収穫物,水稲の配分をすると。それでいわゆる畦畔がなくなったために収益も上がりますよと報告をしていただきました。それには本当にそのそれぞれの地権者を説得するのに非常に時間がかかったという苦労話をされておられました。しかし,そういう地域の強力なリーダーがおられたために今ようやく動きだしたということでございます。時間がかかるとご指摘でございますけれども,やはり高齢者の方は,例えば今まで耕作をするのに自分が高齢であっても,遠隔地におる,例えば国分とか隼人に住んでいる息子さんが「田植えのときばっかいや加勢に来っとお」と,こういうようにおっしゃいました。だからやはり,まあちょっと考えは古いかもしれませんけども,財産を守るという考えというのは非常に高齢者の方は強いようでございまして,ここを排除するのが非常に難しいということでございました。しかし,中津川ではそういうことが動き出しておりますし,今後また是非支援をして成功させたいと思っております。


○8番(神園三郎君)


 いずれにしても難しいというのは私も理解します。ですので,ひとつ前回も申し上げましたけども,一つの集落でこういう組織を立ち上げるというのは非常にやっぱ厳しい面があるだろうというふうに思います。ですから,その中で,できれば2つ,3つの集落を一緒にして,リーダーとかそこにいなければ,そのリーダーを2つ,3つこう集落を集めてリーダーを決めていただくとか,または集落と字のごとく,それでもいなければ地区ごとに一つのそういう集落団体をつくっていく,ここらあたりもやっぱり検討していけば,そのリーダーになる人がいないっていう発想は私は改善できるのでは,このように思います。前回それを一つ提案いたしましたが,そのようなことはごもっともでそのように取り組みしたい,このような回答もあったわけですが,これは以前部長でありましたけども,新しい昨年からの部長はどのようなお考えでしょうか。


○議長(西村新一郎君)


 前の部長の答弁と今のあなたの考え方をちょっと述べてください。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 集落営農に対してどう考えているかということでございますか。中山間地域において,やはり高齢化が進み,なかなか若い人がいない中で,やはりみんなが一緒になって農地を守っていく。それとあと農業を経営としてやっていくということは非常にこう,今から高齢化社会になっていく中で中山間地域においては非常に大事なことだと私は思っております。だから,下場といいますか,こういったところについては認定農業者という形で若い人が集まっていきますけれども,やはり上場の中山間地域においてはそういった方々が育っていくというのは非常に厳しゅうございますので,やはり集落営農という形で地域の集落の皆さんが一緒になってそこを経営していくという集落営農の形というのは是非実現していかなければならないというふうに考えております。


○8番(神園三郎君)


 次に,入ります。稲作のもち米と飼料米についてお伺いいたしました。それで,もち米・うるち米については作付は把握しておりません,こういう回答でございました。今,全国で,昨年からそうですが,もち米等については若干値上がりしているというふうに思います。そのようなことで地産地消,それから米の消費拡大,安心や安全という視点から全国では,米粉パンの学校給食が普及してきておりますが,霧島市の学校給食のパンは現在何を原料としてつくられているのか,農林水産部長にお伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 小麦を使ってパンがつくられております。その小麦がどこの生産かということでございますか。米粉を使っての,パンはつくられていないかということでございますか。学校給食のパンを今どういうあれでつくっているかというのは,ちょっと私把握しておりません。


○8番(神園三郎君)


 私は次の言葉もうちょっと続いた回答もらって質問したかったんですけれども,これも3年数か月前に質問した経過がございました。やはり霧島市のパン,これは,小麦でつくったパンだろうと思います。そして,そのときにもやはり取り組むべきじゃないでしょうかということで教育委員会の課長とちょっとやりとりさせていただきました。そのときの教育長の話では,県に話ししてみましょうということでございました。それから数年経ってどうでしょうかとまた質問したところ,課長の話では研究する余地があるだろうと,このような話でございました。それはそれでいいんです。しかし,いまだに小麦粉でできてるパンだとすれば,やはり全国では,そのときも紹介申し上げました,市長にもお伺いしました。霧島市のあるべき姿はどうか,担当課といろいろ協議をしてやるという答弁をいただいた経過がございます。何を言いたいかというのは,やはり全国では,今日はもう私は本当を言うと小麦粉パンじゃありません,米粉も使ってますという回答をいただきたかった,欲しかったですけども,残念ながらもらえません。ということは,全国では,当時,私,3年前を思い出しますと,栃木県あたりでは100%の学校給食で提供したことがあるわけです。そしてその当時,どこだったでしょうか,栃木県とか,愛知県,茨城県等々,何%の学校給食で米粉パンが出てますよということを紹介した経過がございます。しかし,霧島市では先ほどの農林水産部長ではちょっと把握されてないと。というのは,何を言いたいかというと,やはり米とかこういう農業に関することをタッチされている最高の責任者だろうと思うんです。ということは,そこにその距離というのは1mそこそこしかありませんけども,ものすごい距離があるような感触を受けた。感触を。というのは,全国では単価が高くつくとか,それから難しいとか,等々のことで延ばされてる,これは事実だろうと思う。パン屋さんをのぞいていただければ結構だと思いますが,米粉パンが並んでるんですよ。できてるんですよ,鹿児島県でも。ですが,何言いたいかというとやっぱ安心・安全,それと小麦粉ということカナダかどっかのアメリカ産の小麦だろうと思います。というのは小麦そのものは非常に病害虫に弱いですから,船で運ばれてくると農薬等々がやはりかなり使われている,残留農薬の問題もあります。ここらあたりをやはり解消するには国で,日本でできるそういう安心・安全な米粉を使ったパンで子どもたちに安心・安全なパンをやってるよと。これの取組をしているのが全国の市町村では何百とあるわけですから。それをこの霧島市が取り組みしてない。私はてっきり教育委員会と農林水産部でやっぱりいろいろ話し合いされてるだろうと思ったんですけども,それがやっぱりされてない,こういうことだろうと思うんですが。もうちょっと全国では本当に取り組みされて,うそだと,調べてくださいよ。ですからもうちょっと真剣に取り組む時期じゃ,遅いんですけども,そうだと思います。いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 失礼いたしました。実は今年に入りましてから,今年ですか,昨年ですか,一応,学校給食に米粉パンは導入できないかということで実は政策課のほうに指示をいたしまして調査をした経緯がございました。そういう形で,今学校給食で米飯ということが結構,米消費拡大という面では逆にパン食を減らして米飯ですかね,これを進めていこうという形でかなり増えてきているようでございます。そういった面で,それとあと,米粉パンをつくるとなった場合は,やはり米粉では通常の米を米粉にするのでも,ちょっとさらに細かくしないといけないとかいろいろあるようでございます。そういった,例えば米粉用にする製粉機,それも県内には確かそんなになかったと思うんですけれども,やっぱそういうのも必要だというようなことで,いろいろ調査をしたんですけれども,ちょっと今そのデータとどうだったかちょっと記憶にないもんですから申し訳ございません。一応そういう米粉の普及ということで,やはりそういう検討をした経緯がございます。


○議長(西村新一郎君)


 教育委員会のほうで何か補足することはありますか。ないですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 神園議員からのお尋ねを私が受けた記憶がございます。現在,学校給食については,保健体育課で担当をしておるところですが,米を使ったパンを普及させたいという考え方がある一方で,米飯給食を増やしたらという考え方もあるところです。そういったところについて具体的な研究等がどのように進んでいるかということについては,今ここで資料等を持ち合わせておりませんので,必要であればまた後でお届けをしたいと考えております。


○8番(神園三郎君)


 別に課長の答弁は要らなかったんですけれども。まあ,じゃあ,ついでですから申し上げますと,例えば,米飯給食に切り替えたらどうかという話,これも提案したことあります。しかし,これは当時,ちょっと準備してなかったんですけども,何か県からの指導で米飯給食を2回,それからパン給食を3回だったかな,逆だったかな,何かそういうことで,それは上からの指示でこれは変えられませんというような答弁だったんです。そのとき私が相談したのは,小麦粉ということはほとんどが輸入品なんです,輸入品。さっき言いましたように輸入品なんで。ですからそれを米飯給食に切り替えることはできませんかと相談した。それで先ほどの回答でこれは上からの指示ですから変えられませんと。じゃ,変えられないとすると,小麦粉パンを米粉パンに変えることはどうでしょうかという話ししたんです,経過だった。ですから,それも3年前と全然変わってないということですが。はっきり言って。私も今思い出しながら話してますので100%確実じゃありませんけども,そういう話の流れなんで。ですから,もうパンはいいですが,一つ米粉パンをしっかりと,市として取組をしていただきたいということで次に入ります。次に,稲作の件で,飼料米についてお伺いしましたところ,霧島市の農家ではいらっしゃいませんという回答でございます。しかし,どうでしょうか,全国では飼料米を作付され,その飼料米を使って肥育したところの豚肉が5月ごろになりますと市場に出てきます。試食したところではおいしいというようなことで話がありましたけども,ほかの市町村ではしっかりと植え付けをされ,その飼料米を使った畜産物がもう市場に出てくるよと,こういう時代なんです。それで霧島市では取り組んでいる農家はありませんということの回答だと思いますが,一つ,食料自給力の問題,率の問題等々から考えて,やはりこれも取り組むべき時期であるというふうに思いますが,いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今,神園議員がおっしゃるとおり,飼料用米というのは私どもといたしましては,是非取り組みたいと考えております。しかしながら,今のところ,まだ販路という面を考えたときにきちんとしたものができていないと。飼料用米ですね。要は飼料として,先ほども答弁いたしましたとおり,餌として与えた場合,その家畜の肉質に与える影響という,効果というものがデータ的に非常に少ないということでございまして,当然,農家の方々にお願いするとなると,それはできた後の販路というのをきちんと確立しないと推進ができないということでございまして,そういった面で今なかなか推進はできない。ただ,耕作放棄地の解消とか,食料自給率の向上という面を考えたときには水田の持つ,要は稲しかつくれない水田というのもたくさんございます。そういった面で飼料用米というのは非常に有効な作物と考えております。ただ今の,まだ今の現在ではそういったデータ等がはっきりないし,まだ積極的に進めるにしてもその販路がきちんと確立していないということからこのような答弁になったところでございます。


○8番(神園三郎君)


 時間がありませんので,次に入ります。畜産農家についてお伺いいたしました。子牛の生産等々についても細かくデータをいただきましたけれども,私も今年,1月末の日当山の家畜市場でのせりの単価ですけれども,平均価格では,雌牛で33万,去勢で40万7,000円,平均で雌・去勢合わせまして36万の単価でございました。そして,前年対比11万7,000円のマイナスと,昨年の1月に比べまして11万円下がってるということでございます。それで,この子牛の再生産可能な価格というのは大体40万であろうと言われておりますが,この36万から40万という差がかなりありますけど,この取組に対して,これをどうしていくのかということについて担当課ではどのように考えておられるかお伺いをいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今,神園議員が言われたのは,子牛,肉用牛の子牛であれば36万と言われました。それとあとは,経済的に考えたときに最低これだけないと,40万ないといけないと,その差額をどうするかということでよろしいですか。はい。確かにおっしゃるとおり,私もさっき申し上げました41万8,000円というのは,平成20年度の3月から2月までの決算ですけども,その平均でございまして,例えば平成20年の1月でいくと約51万ぐらいの価格であったわけです。今,12月でいけば38万ということで,36万いくらという形で出されたと思うんですけども,その差額をどうするかということでございますが,やはり生産コストを抑えるという形と,消費が落ちていることによりまして当然枝肉価格が下がっていると。枝肉が下がることによって当然子牛の,今度肥育農家が買われる子牛の値段も下がっていくというようなことでございますので,やはり生産コストの抑制とともに,消費が伸びる形の牛肉の消費拡大,そういったものを進めていかなければいけないと。それと,やはりいい牛をつくればやはり値段もそれなりにいたしますので,いい牛つくりというものに励んでいかないといけないと考えております。


○8番(神園三郎君)


 すいません。時間を経過いたしましたけども,ちょっと余計なことを申し上げまして,少し,議長の許可をいただきましたのでもうちょっと質問させていただきますが。この肥育のほうです,肉牛の肥育のほう。現在,先ほど壇上から申し上げましたが,元牛高,それから餌の飼料高,それから枝肉の下落等々で現在牛を1匹出荷いたしますと10万円の赤字でございます。1頭出すごとに10万ずつ肥育農家は貯金が減っている状況でございます。そこで今国のほうでもマルキンとか施策,対策を立ててやっていますが,市のほうでもいろいろ考えて対策を立てておられると思いますけども,その対策と,それからもう1点が,今どんどん赤字が増えてますのでお金を借りるところがないと。そうしますとやはり肥育農家は子牛の導入をしなきゃなりませんので,どこからかお金を都合してこんないかん,こういうことになります。そうしますと,今平均約36万から40万で子牛は元牛として肥育農家に引き取られていきますけども,ここの勘定科目はないわけです,貯金がゼロでありますから,ゼロであればいいですがマイナスですから,預託勘定という勘定を使いながら今牛の導入が図られるということで,その預託勘定の金利を何とかしてくれということで担当課にも相談が来てると思います。その件を一つお伺いをしたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今,神園議員がおっしゃいました預託牛の金利の件については,まだ話を伺ってないところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で神園議員の一般質問を終わります。ここで先ほどの栫井成孝議員の質問に対して,南田生活環境部長より発言を求められておりますので,許可いたします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 栫井議員の国民健康保険に関します質問中,答弁を保留しておりました無保険の対象者となっている子どもたち43人と対象の23世帯の内訳についてお答えいたします。対象者1人の世帯が11世帯,2人が6世帯,3人が5世帯,5人が1世帯となっております。


○議長(西村新一郎君)


 次に,9番,厚地覺議員より2件通告がされております。したがって,厚地覺議員の発言を許可します。


○9番(厚地 覺君)


 あと1人控えてらっしゃいますので,簡潔に,早速質問に入らせていただきます。通告に基づき2点質問いたします。まず,第1点目,観光立国を目指して観光庁がスタートして4か月となりました。海外からの観光客を2020年までに2倍以上の2,000万人に増やすという計画でありますが,世界的な金融危機や円高が進み,また,逆に韓国のウォン安など,海外からの誘致は逆風が吹いております。市長は,平成18年度第1回定例会の施政方針の中で,霧島未来戦略会議を軸に現在700万人といわれる観光客を1,000万人に増やすべく,観光客1,000万人プロジェクトを展開していくと述べ,第一次霧島市総合計画においては平成24年度の目標値をおいています。平成20年度の霧島市全体の観光客数は745万5,000人に終わっていますが,県内の観光地は2011年春にも予定される九州新幹線の全線開業を見据えて誘致運動は激化いたしております。合併後,霧島の名は山から海へと一気に広がりました。今,観光客は何を求めているのか。一昔前は,観光といえば物見遊山の遊びと位置付けられていましたが,現在は観光客も様変わりし,最近の旅行は団体でバスを連ねる従来型から小グループで車を使って移動するフリープラン型あるいは家族型に変化してきております。小グループが対象となれば地域の穴場的な温泉や観光資源の発掘が大事であります。霧島温泉の観光客は近年やや伸びつつありますが,大霧島観光協会の統計では平成18年度の宿泊客延べ人数は53万4,247人,うち外国人が3,138人,平成19年度が60万5,381人,うち外国人客が9,514人,平成20年度が64万2,163人で,うち外国人1万6,191人となっております。入込客数にしても平成19年度が95万9,066人で,秋以降の金融危機による景気後退が懸念されますが,霧島温泉の客が近年伸びつつあるといっても,平成12年度の宿泊数が65万人であり,8年前にもまだ達しておりません。ピークは平成3年で97万8,876人,平成20年度は対3年度に比して65.5%でまだまだ大きく数字が落ちております。当時の霧島温泉の入湯税が1億2,000万円,平成19年度は6,500万円で,約半分に落ち込み,平成21年度の霧島市の入湯税の予算が1億2,000万円計上されていて,いかに税収にも影響しているかが分かります。国内の人口は本格的な少子高齢化時代を迎える中で,観光産業の振興は地域の経済波及効果を大きく迎え,また外国人観光客の一層の誘致も欠かせません。景気低迷の中,国内観光を含め,今後,霧島市がどのような対応をするのか伺います。次,消防組織法第1章総則第1条で,消防はその施設及び人員を活用し,国民の生命・身体及び財産を保護するとともに云々とうたっております。一たび山岳遭難事故が発生すると,警察,消防,自衛隊あるいは霧島連山をよく知るボランティア活動の方々など数多くの人員が必要となります。霧島連山には県境に多くの登山道を抱え,過去において遭難事故,転落あるいは急病人の下山手助けなど消防団には数多くの出動が要請されております。一番大変なのは事故に遭った当事者本人に違いありませんが,出動する人たち,つまり消防団員においては我が本業を投げ打って任務に当たるという苦労は大変なものがあります。昨年の10月,高千穂の峰付近で行方不明になった遭難事故はまだ記憶に新しいところでありますが,平成19年度も牧園・霧島方面隊の一部の分団は遭難救助に出動いたしております。また,行方不明者の捜索においては他の方面隊の出動も同様と思いますが,牧園方面隊においては平成18年から平成20年の過去3か年で10件発生いたしております。一日中主に長靴を履き,しかも溶岩道や川淵のノリの張った石の上などの捜索は滑りやすく,二次災害の危険性もあるため特に出動回数の多い高千穂分団,霧島分団に登山靴の支給はできないか質問しますが,財政逼迫の中,市が合併し,各方面隊の活動服である夏・冬服の統一などの予算措置の上程もできない中でありますが,団員のために応えてくださることを切に願い質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 厚地議員から2点につきまして質問がございました。1点目については,私から答弁いたします。2点目につきましては,消防局長から答弁させていただきます。霧島温泉地域の観光について具体的な数値を上げての質問でございました。お答えいたします。昨年の世界金融危機により世界各国の経済活動が急激に減速し,さらに円高,ウォン安等によりアジアからのインバウンド観光へも深刻な影響を与えております。本県の観光客の動向は,外国からの観光客は平成19年に比べて平成20年は0.8%の減となっておりまして,特に経済不況といわれるようになった昨年9月ごろから減少してきております。一方,国内の観光客は,平成19年に比べて平成20年は4.5%の増となっておりまして,篤姫効果,こういうものも大きい影響があったのかと言われております。全体として,この国内観光客が増えたために対前年比4.3%の増加となっているようでございます。本市においても県と同様の推移をして,国内外を合わせた観光客数は,昨年に比べて3.8%の増となっております。しかし,過去の大河ドラマ効果を見ますと,放映の翌年には反動により大幅に落ち込むケースが少なくないとお聞きいたしておりますので,鹿児島県とも連携させていただいて,霧島連山の登山と組み合わせたインバウンド観光などを進めてまいりたいと考えております。また,国内の観光対策につきまして,自然環境を生かした新たな観光地づくりや,本年秋には肥薩線が全線開通して100周年になりますので,鹿児島県や関係機関と連携をした肥薩線全線開通100周年記念観光誘致事業を進めて観光客の誘致を図ってまいりたいと存じます。また,来年,放映されますNHK大河ドラマ「龍馬伝」により霧島へのロケ誘致や観光戦略できるよう,また努力もしてまいりたいと思っております。


○消防局長(中村 昭君)


 2点目の消防団の山岳不明遭難救助活動についてお答えいたします。霧島連山には1年を通して数多くの登山客が訪れております。近年,熟年層の方々の登山客が増加の傾向にある関係もあり,毎年数件の山岳救助も発生し,消防署をはじめ消防団の出動要請がなされております。この3年間では,平成18年度は0件,平成19年度2件,平成20年度も2件の事例があり,管轄地域の消防団の出動要請を行っております。登山客の登山中に発生した傷病等には消防署員がその救助活動に当たりますが,登山中に道に迷った方等の捜索については一刻も早い救出が望まれることから,消防団の方々に出動を要請しております。ご質問の消防団員の登山靴支給でありますが,登山の装備としましては非常に重要なことと認識しております。なお,現在支給の半長靴も登山には多少の難点があるものの支障を来たすほどではないものと考えておりますが,今後の装備計画の中では十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。


○9番(厚地 覺君)


 質問の2点目から質問いたしますけれど,この答弁書の中で登山の装備としましては非常に重要なことと認識はしております。が,しかし,多少の難点はあるものの支障を来たすほどではないと,矛盾したような答弁でありますけれども,まあ,人一人の命は地球よりも思いと言われておりますけれども。霧島と牧園の分団でわずか50名足らずなんです。それに1人1万円にしても50万の金なんです。答弁にありますように人を隊員を喰ったような答弁をやらずに,隊員はやはり自分の仕事をほっぽりだして,その出動手当が5,000円かいくらか分かりませんけれども,それ以上の金を取っている人たちが出動するんですよ。その辺をもうちょっと勘案して50万ぐらいぱっと出すというような答弁が必要なんですよ。それに加えて,雨が降った場合に雨がっぱなんかも自分で,自費なんですよ。その辺はもう一回答弁をお願いします。


○消防局長(中村 昭君)


 先ほどご答弁させていただきましたように重要なこととは認識しておりますが,私,登山の専門家ではないものの,現在支給しております半長靴,普通の履き口が開いているというようなこともございまして当然ながら木の葉等も入り込むこともございます。また,靴底にその構造においては特に登山靴と遜色はないようなことも聞いております。ただ,先ほどもありましたように,登山靴は安い物で5,000円から1万円程度が通常というふうなことで聞いております。そのようなこともあり,今後また検討を重ねてまいりたいということでご了解を賜りたいと思います。


○9番(厚地 覺君)


 検討ということはなかなかやらないほうに検討するんですよ,こういうのは。だから,局長,課長ですか,あなたたちは対策本部にいて,ただ指令を出すだけ。ところが一方団員は朝から晩まで苦労するんですよ。それじゃ,一つ,誰かと代わって,局長,警防課長,あなた方がやってごらんなさい。あの重い靴をはいてですよ。その辺はどうしますか。市長,50万ですよ,50万,それぐらい出すとはっきり言ってください。


○市長(前田終止君)


 霧島連山でも山岳遭難事故,これについては,私も今日までの中で結構な数,情報を聞いたり,また現場にも行かせてもらったりしてきております。今後もこういうことは起こり得りますし,そしてまたトレッキングブーム,またクライミング,そういうことが非常に大きな評判,人気を呼んでおります。ですから,そういう中で私たちはまた全国高校総体の登山大会等も出なきゃならん,そのようなことから考えますと,安心・安全の登山道の整備や山に向かってのこの手の樹立を図らなきゃならん,そういう意味では私は,今議員ご指摘の点,十分に理解できますので,その方向で検討させていただきます。


○9番(厚地 覺君)


 安全・安心のために是非6月補正ではお願いいたします。次に,今,安心しましたけれども,まあ,市長は,はっぴ姿で頑張っていらっしゃいますけども,いま一つちょっと失礼ですけど笛吹けども踊らずの感があるようでございますけれども,例えば日本一の高い山は富士山と誰でも言えますけど,ところが国立公園指定第1号霧島というのはどれぐらいの認識度があるかちょっと疑問に思うところであります。まあ,昨年ですか,全国の旅行会社が選ぶ日本の観光100選,この中で霧島温泉は31位,32位と毎年甘んじております。九州管内では7位と,まあまあの順位でございますけど,この辺がちょっと数字を上げてランクインするべきと思いますけど。ちょっと市長がはっぴ姿で頑張っているのに対しては残念な気がしますけど,その辺はどうですか。


○市長(前田終止君)


 アンケートによる結果でもちろん上位にどの分野でもなることは,これは喜ばしいことです。まあ,アンケートに対するさまざまな分野での仕込み,そして,またその業界のおもてなし,かれこれを上げてやって,あるいはまたインターネットなんかのアンケート,そういうものも仕込んで上手にやればかなり上位のものをとれるとも聞いたこともございます。私といたしましては,そういうことの上位に入ることももちろん重要に考えておりますけれども,今,自分たちができることを精いっぱい自分の立場を利用してアピールしていきたい。そういうことでもう誰から何と言われようとも信念を持って我が町のトップセールスマン,そういう気持ちで企業誘致にかけましても,あるいはまた観光客誘致にかけましても信念を貫いているところでございます。まあ,日本全国,また観光地の自治体長おりますけども,でも負けない努力だけはしております。ただ,私が一人だけで頑張ったって,おっしゃるとおり,なかなか笛吹けど踊らんといかんですが,プロの業者の方々が相当数いるわけですから,その人が一生懸命やって今日まで来ているわけで,私としては,アマチュアとして,ただし責任者としてしっかり自覚を持ちながら,さまざまな形で情熱を注いでいるわけです。そういう中で観光客,平成18年度733万人,そして745万5,000人とこう来ているわけですが,1,000万それに向かっての努力をさせてもらっておりますけれども,ここまで来てまた厳しい時代とぶつかったなという印象であります。環霧島会議とか,あるいはまた地域のさまざまな仕込みについては,もう誰にも負けない努力はしてきているつもりです。例えば,これは,南日本新聞の今日の記事です。お読みになられたでしょうか。奥天降渓流域に熱視線。カラーで出ておりました。大きく取り扱っていただきましてありがたく思ってます。これは,やっぱり行政と私どもと,そして,地域社会としっかり頑張って,今まで気付いていない,そのいわば分野に光を当てよう。そして,そういうことをやって力をつけようと思います。もう一つ気付いてほしいことは,日本全体があと3年,今,ここだけが冷え込んでいる,それで,ここだけがずっと悪い傾向行っているんじゃないです。今想像できるような,日本中の観光地全部右肩下がりです。本当ですよ。私たちの地域,私たちのリーダーだけが駄目だという話じゃないんです。その辺も気付いていただきたい。ただ,本当に地道な努力をし,そして,光らせる努力をさまざまな,今まで気付かなかったところまで頑張ってることは是非ご理解いただきたい。


○9番(厚地 覺君)


 意気込みで頑張っていただきたいと思っております。市長は,霧島おじゃんせ大使という方を任命委嘱されております。この大使の役割,その具体的な目的というものをちょっと教えていただきます。


○観光課長(横手航太郎君)


 霧島観光大使の役割で,ここに趣旨というのを書いてありますので,読ませていただきます。市政全般について理解を深め,それぞれの立場から市政に対する提言や意見をいただくとともに,本市の観光や特産品等の市外への紹介,宣伝などの本市のイメージアップにつながる活動及び本市への企業誘致や定住促進につながる活動を通じて市政の発展に寄与していただくために霧島大使を設置しますというのが趣旨でございます。


○9番(厚地 覺君)


 鹿児島県ではちょうど2年前の平成18年ですか,1,084名薩摩大使を委嘱しておりますけれども,霧島市は21年度の予算で大使事業として事業費が29万,役務費が1万8,000円で,30万8,000円計上されております。これは,2人分なのか,それともまだ今後増やす予算なのか,ちょっと観光宣伝としては寂しい予算と思いますけれども,その辺は2名分の予算計上ですか。


○観光課長(横手航太郎君)


 霧島大使の予算は,言われたとおり,21年度に30万8,000円組んでおります。これは霧島大使に対する証として楯,それから,宣伝をしてもらうための名刺,それから,通信運搬費等を計上しておりますので,それでやっていただきたいと思います。さらに,増えてきまして,霧島大使からいろんな要望,また我々のほうでも研究していきまして,必要な経費が出てきましたら要求していきたいと考えております。


○9番(厚地 覺君)


 スポーツ界,いろいろ霧島市にゆかりの方も多くいらっしゃるわけですが,やはり,せめて100名ぐらいは早急にやって観光宣伝すべきだと思うんです。ここに1枚の薩摩大使の名刺をいただいておりますけれども,この方は牧園の在住の方で,懇意に私はさせていただいているわけですけれども,この薩摩大使の裏には,この券を持参した方には,県の施設の割引というのがありました。霧島市におきましても,名刺を受けた側はやはり何からのメリットがなくちゃあ観光宣伝にならんわけですから,例えば,関平鉱泉を買った場合には10%割引しますと。そして,また,温泉に入浴された場合には20%割引しますよ。あるいは乗馬クラブには,ただとまでは言わんですから,思い切り遊んでくださいよというような観光宣伝も必要かと思いますけども,その辺は考えてないんですか。


○観光課長(横手航太郎君)


 鹿児島の大使が23か所の施設が団体割引ができるようになっておるようでございます。霧島市の観光大使につきましては,そういうメリットを今のところ入れておりませんけれども,貴重な意見をいただきましたので,これも検討していく価値があるかと思っています。


○9番(厚地 覺君)


 それでは,次移ります。塩浸温泉跡地整備事業で2億円という莫大な公園構想がありますけども,これは設計委託費もないわけですが,これは実施設計書も少しは青写真があるんですか。合わせて,温泉施設も改造も行うのか,ちょっと市長の,龍馬公園と言われれば,もう市長が待ってましたと,心酔する市長のことでございますので,簡単にお願いします。あまりやりますと夜が明けると大変ですから,ひとつよろしくお願いします。


○観光課長(横手航太郎君)


 2億円という数字は,今の建屋,3階建て福祉の里の建屋を取り壊すお金も4,000万円ぐらいは含まれておる金額でございます。計画といたしましては,県と霧島市と事業を分けまして,県からもお金をもらってこようということで分けてしております。構想としましては,まだ案でございますけれども,あそこの建屋を壊した跡地に芝公園をつくって,そして,そこに東屋を建て,できたら足湯,そういうのをつくって,トイレとかそういうのを県にお願いしていきたいと思っております。駐車場もお願いしていきたいと思っております。市が担当するとなりますと,今度は今の温泉が,内湯,外湯というのがございますけれども,その建屋を壊してしまいますと,あそこはご存じのとおり,崖下で一回壊すともう建屋はできない所でございますので,その建物を利用しまして改装という形で考えております。詳細については,時間短くということで失礼いたします。


○9番(厚地 覺君)


 それでは,もう一つ。この農林水産費の中ですけれども,農業農村活性化推進施設整備事業というもので,稼原地区の測量設計1式300万円が組み込まれていますけれども,これは何を意味するのかお伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 委託料で300万円計上してあるということでございますけども,ちょっと調べてからまたご報告申し上げます。


○9番(厚地 覺君)


 予算を組んだ側が,答弁も自分で組んでながら,その300万の設計委託がわからんというのはちょっとおかしな話ですよ。じゃあ,次に行きます。合併1周年記念で,全日空,霧島市,あるいは鹿児島県で協定を結んで,牧園町の柳ヶ平に18年10月に植樹を行った経緯がございます。議員各位も全員参加されたわけですけれども,これは,向こうに,入り口のところが鍵がかかってるんですよ。これは,もう年寄りと身体障がい者は登るなというような受け止め方もとられますので,ちょっとあそこをせっかくのいい景観,皆さんご存じのとおり,360度大パノラマの絶景の場所ですから,あの道路を舗装して,上を整備すれば,下手な魅力をぶちこんで,さっきのあの箇所をやるよりは観光客は多いと思うんです。だから,その辺をちゃんと整備するという計画はないですか。


○市長(前田終止君)


 今議員ご指摘の場所は,関平鉱泉の目の前につめている山岡,平岡という場所でございます。ここの上から展望は本当に絶景だという意味で,そこからの360度の大パノラマは命の洗濯にもなるねというぐらい絶唱なさる方々も多くて,命の洗濯場というぐらい別名もついた場所でございます。私も,先般関平に行ったときに,あの植えた木がどういう状況か行こうといったら,鍵がかかってる状況でございました。議員ご指摘のようなその場所の良さというのは,私もよう存じておりますし,そして,せっかくみんなで汗をかいた,この植樹をしたものが,より人目に触れられることによって管理状態も少しでも前向きに良くなるということ等も含めながら,そこの利用ができ得る環境づくりに今後さらにそのかぎの問題,道路の若干の距離ですから,上でのまた展望のあり方の問題,そして,鹿が本当にここは入ってくる所で,網などをネットしてあるわけですが,そういうことのかかわりの問題,安全性の問題等々しっかり勉強させていただきたいと思います。


○9番(厚地 覺君)


 是非穴場的な発掘で,安全性といえば手すりぐらいつけてもいいんです。そのぐらい是非やっていただきたいと思っております。次に,観光客と行楽客の区別ですけれども,市としては,この区別というものはどう区別してありますか,観光客と行楽客というのは。例えば,藤まつり,今開催中は4万人とも言われる花見客がいるわけですけれども,これは観光客としてカウントするのか,あるいは行楽客でカウントするのか,その辺をちょっとお伺いします。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 非常に難しい質問でございます。行楽客と観光客とどう違うのかということでございますけれども,我々は観光という名前からいきますと,観光は光を観るということでございまして,特別にそこを観ることになりますけれども,特別なものない所がないところは観光地ではないということになりますけれども,やはり,行楽地もやはり観光ではないかというふうに総体としては観光客ではないかというふうに思います。


○9番(厚地 覺君)


 これをちょっと辞典で引いてみますと,行楽客とは,山河に出でて遊び楽しむこと,観光客は,自分の生活圏を離れて,景色,風物,史跡などを見て歩くこととありますが,分け方はいろいろあろうと思いますけども,それじゃあ,藤まつりの4万人も観光客としてカウントされているとしていいわけですね。


○観光課長(横手航太郎君)


 観光客でございます。


○9番(厚地 覺君)


 それじゃあ,次移ります。霧島市の観光協会が4月1日から発足しますけれども,この中にパライソの契約が3月31日で更新するわけですが,これは,霧島市観光協会が引き継ぐものか,あるいは旧大霧島観光協会,支部ですか何ですか分かりませんけど,その支部が引き継ぐのかお伺いします。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 観光協会の合併が行われますけれども,現在観光協会については21年4月1日で統一されるということになっておりますけれども,そうしますと,大霧島観光協会ではなく,新しい統一された観光協会になると考えております。


○9番(厚地 覺君)


 その中に雑用水が含まれているわけですけれども,この雑用水ももう再三,以前申したことがありますけれども,市が衛生上管理できないものは受け取らないということで,年間700万から800万の収益があるんですけれども,それをそっくり霧島市観光協会が引き継ぐのかお伺いします。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 雑用水の関係につきましては,平成20年7月から年間360万円で,大霧島観光協会に貸し付けております。月30万で,大霧島観光協会が市に金を払っているというとこでございます。残り360万として貸付料として市は取っているものでございます。


○9番(厚地 覺君)


 そうであれば,21年度の商工会に対する補助金が1,413万5,000円計上されていますけれども,こういう雑用水の収益があるわけですから,今後,その経費節減のために来年度から補助金をちょっと減らすという考えはないですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 補助金と先ほど申し上げましたけども,あくまでも別ではないかと思っております。貸付料を大霧島観光協会としては今払っているわけでございますので,補助金の減額とは別ではないかと考えております。


○副市長(福永いたる君)


 今雑水の関係で,大霧島観光協会に委託をしておりますが,年間360万円の貸付料を取っております。したがって,700万のが340万程度向こうの手に入るわけですけれども,その金が人件費とかいろんな光熱水費,管理運営費,それとちょっとした修理代等がいろいろとかかるだろうと。それと,やはり今後運営をしていく中で,その雑水を管理していく中では,やはりお金も少しずつは,仮に余った場合は貯めていかなければ将来困るんじゃないかなという関係で今そういう委託をしております。したがって,雑水の収入が,こちらのほうに貸付料360万いただいて,あとの部分は維持管理費,修繕代,そして,将来への積立,そういうふうに使っていただきたいというふうの貸付で委託契約をやっております。したがって,今回その観光協会へ補助金をやった,その運営費と雑水の分は別個にしてものを考えていただきたいということで契約はしております。(198ページ及び216ページに訂正発言あり)


○9番(厚地 覺君)


 どうもちょっとすっきりしないわけですけれども,雑用水を観光協会に貸し付ける前は別だったんです。結局テナント料で運営するんだという,パライソはテナント料が入るからそれで運営するんだという当初の目的だったわけです。それに雑用水が年間700万から800万入るんですよ。それで維持費が恐らく200万かそこらで終わると思います。500万収益があって,そしてまたテナント料も入るわけですが,ちょっとその辺の解釈は私は解せないと思うんですが,もう一回ちょっとお願いします。


○副市長(福永いたる君)


 雑水事業は,雑水事業で運営をしていってもらわなければ,例えば市の施設ですけれども,大きくお金を入れたり,突然にお金が要ったりすれば困るから,やはり雑水は雑水事業として成り立つような運営をしていただきたいと。それで,パライソの関係はパライソの関係ですよね。あれは,年間140万程度の貸付料で,向こうから140万もらっております。結局はパライソのほうは140万,それで,こっちを雑水を360万いただいております,貸付料として。雑水は雑水で独立採算制をしてくださいねと,この金は別なほうに使ってはいけませんよと,そういうお互いに話し合いの中で契約をしております。よろしいでしょうか。


○9番(厚地 覺君)


 独立採算という言葉を聞いてそれで分かりました。了解しました。


 今,身体障がい者の方々もいろいろと活発に旅行などを楽しんでらっしゃいますけれども,旅行先での入浴介助サービスを求める声も大分出ております。それで,2級介護ヘルパー程度の研修を,サービス業界,つまりホテルとか観光業界の方々に受けさせて,そして,入浴介助付きのサービスを行うというような考えはないですか。


○市長(前田終止君)


 温泉の特徴は,癒す,あるいはまた傷を治す,心身ともに健康に向かうという基本から考えたら大いに検討の余地はあるんじゃないですか。


○9番(厚地 覺君)


 最近霧島の温泉街の観光客は少なくて大分困難な状況にあるわけです。霧島温泉の事業協同組合が,平成5年度より9年度までに5年間で14件の建物の建替など約23億円投資して営業を行っておりますけども,その中で既に2件人手に渡っております。ちょうど高度化資金の返済金にもかかってます。その中でお互いに相互保障をやってるんです。1件もたもたやれば連鎖反応的なことも起き得ると思いますけれども,市長,この辺を今後どう指導されますか。


○市長(前田終止君)


 この件は,牧園町時代から今日まで関係各位頭を悩ましてきた件でございます。時代が変わるとともに,観光の形態も変わっていく。そして,また,地域社会の形態が変わった中で栄枯盛衰あるわけでございますが,今議員仰せのとおり,厳しい経営環境にそれぞれが直面しておると。中には本当に元気で頑張っておられるところも相当数あられるわけですが,連帯責任という厳しさがありますので,そこをどう割り切っていくか,毎年々県とも,また当事者とも,また国の連絡などなど,もうこれに極めるというような特別な解決策ないままに努力し続けて,やっと持ち応えているというのが現状という認識でございます。


○9番(厚地 覺君)


 固定資産税の滞納とかいろいろ大変な時期でありますので,高度化資金の返済もありますけれども,ひとつできることなら市長の力で国,県にお願いして,償還の返納というような措置もひとつお願いいたしたいと思っております。最後に昨年は大河ドラマ「篤姫」で業界は大分沸いたわけですけれども,大河ドラマの効果は,放映年だけという新聞記事がありましたのでちょっと紹介しますけれども,母体となった自治体では,これは定説になっているようでございます。日本銀行が調査した放映翌年の観光客は,放映年に比べ減ると言われています。2001年神奈川県鎌倉市が舞台となった「北条時宗」が1.4%,02年の「利家とまつ」の石川県が4.8%,08年の「武蔵」の下関,北九州市が7.3%それぞれマイナスになっているようであります。1990年の鹿児島が舞台となりました「翔ぶが如く」の放映年は20%増えて931万人の県外客が訪れているようですが,翌年から減り,93年には放映前の805万人に戻ったという調査結果が出ております。来年度は,市長の心酔する「龍馬伝」大河ドラマがありますけれども,霧島は龍馬とお龍の新婚旅行の最初の日本発の市でありますので,全国からまだ注目を集めると思いますけれども,このように,放映翌年には客足が遠のくという,2年目のジンクスを是非跳ね返すよう,市民一体となって取り組む必要があろうかと思います。市長,今一度その思いをいただきまして,私の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 新聞での大河ドラマ評価,これについての新聞の分析もそれは確かにそういう側面は全国的に事実としてあろうというように思います。それは,数字でやっぱり確認されているわけですから。ただ,それを鹿児島県,平成2年NHK大河ドラマ「翔ぶが如く」にこれに当てはめて,それから,3年後減っていっても元のとおりになったというような分析ですが,これは,実は,平成5年の夏の台風水害,日本全国に繰り返し繰り返し観光じゃない面で,危ない危険なイメージをメディアがずっと伝え続けました。よって,そういう危険な所に観光客ががんがんまた行くかというと,それはそうはならないんです。それで,平成2年,3年,4年順調に行きよったんです。事実数字は嘘つかない。しかし,5年の災害があった後は,これからもう鹿児島県観光もう本当に右肩下がりをし続けて,いまだかつてそれをやぶることはできません。それが実態です。それで,私に言わせますと,すべてが新聞の報道のとおりにはいかない。事実,やっぱりそれを跳ね返している地域もあるわけですから,それで,この大河ドラマ,これは私どもにとっては一つの地域づくりにおいて,掛け声をかけやすくなった。そして,人が旅をするには,それなりの理屈,理由が一番必要であって,ですから,行きましょうとかいう形で商売が成立しよるわけです。そういう意味で,私は,このNHK大河ドラマの「龍馬伝」,これは一つのチャンスだと思っております。それに対する行動も既に起こしております。ただ,相手あってのことでございますし,これがロケが本当に実現するかどうか,まだこれからお龍役とか,さまざまな配役が発表され,夏場から動き始めて,そして,撮影が始まると。そして,次の年,放映がもう始まるわけでございますけれども,この機会に今まで整理できなかった,本当にアスベストがあったり,そして,塩浸のあの狭隘の谷間の中の危険な崖の下の本当に福祉の里でよかったのかよというところを徹底して見直してやりかえるチャンスだと僕は思いました。そういう意味でピンチはチャンスだと思うんです。あの環境をちょうど節目を迎えるこの時期に,本当にあるべき姿をでき得る範囲で精いっぱい力に変えていく仕込みをするチャンスだと見ております。それにしても制限が,建物の法律上の制限の関係でありますとか,もう本当に駐車場からオープンスペースがすべてが限られているという中で,どんな知恵を出せるか,これは,私たちの真価が問われてると思っております。そして,そういう時期にこそ,今まで13回やってきた龍馬ハネムーンウオークとか,将来にこれはまた14回,15回と行きますでしょうけれども,それの磨きをつくるチャンスだとか,あるいはまた龍馬のその地で温泉も,例えば霧島温泉全体が,その泉源水において,日本全国の自治体で第8位,湧出量において日本全国の自治体で第3位,そして,世界中に温泉の種類が11種類確認されてますが,その11種類の泉質を一つの自治体の中で全部持っているのは我々のまちだけだと。この霧島市だけだということも聞いてます。そういう意味では,あの玄関口のあの温泉の場所に,そういうことがよく分かるインフォメーションセンターみたいな温泉への案内,そして,ここの温泉は龍馬とお龍との関係があって,こういう場所だというふうに掘り下げていく,そして,またそのルートを示して,全国に誇れる温泉立県の中の温泉地という所が分かりやすくあの場所で分かる。そして,最後にはやっぱり教育的価値,龍馬の志,そして,また龍馬に関するこの地域に関係する資料,そういうものが常設で分かる仕組みがとても少なかったですから,この際限られたエリア,限られた法律でできる範囲ということの制限が大きいものがありますけれども,あの場所を活かしきって,未来に備えるそういうことにつなげられるものに変えられたらという強い熱いを持っております。そして,一つ一つ全地域の観光地が力を付けてきた。そして,それに連動しているのがラムネ温泉でありますし,そして,久留味川でありますし,磨崖仏でありますし,真米の甌穴郡であります。今まで横川方面,そして,溝辺方面,あるいは隼人方面,そして,牧園町方面,4つの自治体があって,あのところに力を入れても,隣の町のためになるだけということでにらみ合ってきただけの歴史があった。しかしながら,もう今一つのまちですから,これを合併効果として考えて奥天降地域エリア,ここに新たなる空港にも近い,そして,それぞれの温泉観光地にも近い,そういう所に新しい観光の芽を,この際新しいまた風を,扉を開くきっかけにしたいと思っております。これ以上言いますと時間がかかりますから,後はまた次に。


○議長(西村新一郎君)


 ただいまは厚地覺議員の一般質問中でございますけれども,本日の会議時間は議事の都合によりまして,久保史郎議員までといたしたいと思います。あらかじめ時間を延長します。


○副市長(福永いたる君)


 先ほど厚地議員の合併の関係で,私がちょっと勘違いといいますか,誤りがありましたので,ちゃんとした答弁をさせていただきたいと思います。約720万という雑水の収入を見込んでおります。これを雑水を受けた観光協会が人件費,それと大きなものでいえば,修繕費,通常の修繕費,それと,特異なもので鹿大のリハビリセンターの敷地に配管がされておりまして,あそこは土地使用料を払っているんです。これはもうずっと払わんといかんお金。それと,タンクの清掃,あるいは維持管理の委託,そういうもろもろのものを計算いたしますと360万必要経費がかかるわけです。あれを1年間維持するのに。それで,720万収入が入るわけですから,360万の必要経費を向こうにやれば,あと360万残るわけですので,それを我々の市のほうでいただいております。そのいただいたお金を,我々はそのお金を貯めていかなければ,ここに大きな金がかかる修繕が入った場合に,一般財源をやはりつぎ込むこともどうかなと思いますので,360万の貸付料を我々は,雑入で入れて,それを貸付料で入れてそれを積み立てていくと。そして,大きなそういう修繕等があったり,そうした場合には,その金も充てていくということです。結局,雑水のこの中で企業の運営をしていこうというものの考え方です。ちょっと先ほど私の言ったのとちょっと違うかもしれませんけども,内容はそういうことです。あくまでもこの中で運営をしていきますよ。そして,大きな修理費がかかった場合は,一般財源を入れるわけにはいかんから,貸付料でもらったのを自分たちが貯めておって,それで財源に充てますということです。訂正をしてお詫びいたしますけれども,どうかよろしくお願いいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほどは大変失礼いたしました。委託料の300万でございますけれども,これにつきましては,稼原にございます大茶樹公園に,県道からのこの大茶樹公園への進入路の道路改良,拡幅,分筆に伴う測量設計の委託料でございます。稼原の大茶樹公園につきましては,やはり霧島市のお茶の振興のシンボル公園として,あるいは地域の公園として一応整備を計画しておりまして,そこに通ずる道路が農道ではございますけども,今1台車がやっと通れるぐらいの幅員しかございませんので,ここを少し広げたいという形での測量設計,分筆の委託料でございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で厚地覺議員の一般質問を終わります。


 ここでしばらく休憩いたします。


「休憩  午後 4時58分」


               ──────────────


「再開  午後 5時15分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き,会議を開きます。一般質問を続けます。次に,22番,久保史郎議員より3件通告がされております。したがって,久保史郎議員の発言を許可します。


○22番(久保史郎君)


 本日の最後になりました。大変お疲れでしょうけれども,できるだけ早めに,端的に,市長が二,三回そうしますと言っていただけさえすれば終わるつもりでございますので,よろしくお願いいたします。私はこの議会において,先に通告しました3項目について質問いたします。アメリカがサブプライムローン破綻問題で,世界経済に不況の嵐を起こした影響で,輸出により多大な収益を上げていた日本経済は一番の影響を受けました。かつての日本経済は,アメリカが風邪を引くと日本がくしゃみをすると比喩されたことがありましたが,今回のこの影響は,GDPの下落にとどめても,アメリカが風邪を引き,日本が入院するような結果であるといっても過言ではないと思います。このような出来事は既に世界の経済に限らず,地球上のあらゆる問題も世界は一つとの観点に立ち,取り組まなければならないことを示唆したものと私は思っております。このような中で,先に行われたG7サミットにおける日本を代表する財務相の記者会見での醜態が世界に報道され,日本の政治家の信頼を大きく失う結果となり,経済大国世界2位の国の財務大臣とは到底思えない失態でありました。また,一方では,アメリカにおける第81回アカデミー賞を短編アニメ「つみきのいえ」と,外国語映画賞に「おくりびと」の2つが同時受賞したことは大きく世界に発信する日本の快挙であり,悲喜こもごもの現状ではありますが,前田市長におかれましては1期4年間の集大成の最後の8か月でもあると思いますので,今後も市民の目線で市政のかじとりを願い質問に入ります。初めに今回,国の景気浮揚政策で総額75兆円にも及ぶ補正予算が計上され,その中から2兆円を景気対策の一環として,国内の消費喚起の高揚を図るため行われる定額給付金配付事業について,霧島市当局の取組を伺います。今回の給付事業は2月1日を基準日として,1人1万2,000円,18歳以下と65歳以上の方には2万円支給となり,霧島市においては19億7,700万ほどとなっていますが,住民登録されている外国人を含む霧島市民の全員が対象であります。短期間の事業であり,職員の皆様も大変な労力を要しますが,霧島市における給付事業の対応策は万全に組まれているのか,また,受付,振込までどの程度の日数を要する計画か伺います。次に,今回の給付事業の口座振込は,個人情報,特に銀行名,口座名義名や口座番号など記載されると思いますが,個人情報が漏れる可能性はないのか。また,振り込め詐欺等対策など検討されているのか伺います。次に,給付金事業に連動し,日本全国多くの自治体がプレミアム商品券の発行に協力して,地域経済の活性化を図る予算の計上を行い取り組んでいます。霧島市も商工会と商工会議所が発行するプレミアム商品券の助成として,事務経費を除く3,000万円が計上されていますが,プレミアム商品券発行に対する補助金の協議はどのような内容でされたのか伺います。次に,2008年度の緊急措置として,複数の子どものいる家庭の子育てを経済的に支援するため,子育て応援特別手当が実施され,この支給は,児童手当の乳幼児加算が終了して,幼稚園や保育所に通う時期で,費用負担が嵩む小学校就学前の3年間に当たる第2子以降の児童1人当たり3万6,000円を一時金として世帯主に支給されるものでありますが,今回の定額給付金事業と同時進行となります。市としても,対象者を2,400人として8億6,400万円を計上してありますが,該当者に対して給付漏れのないよう連絡等は大丈夫なのかを伺います。2番目に学校耐震化対策について伺います。これまでも学校の耐震化対策は年次的に取組が行われてきましたが,今回国においても景気浮揚策の観点からも必要な公共事業の取組として,11年度まで学校の耐震化を早急に図るとのことでありますが,霧島市内の学校は,この年度内に完了する計画になっているのか伺います。3番目に,エコタウン構想について伺います。この議会における市長が発表した施政方針の中にも,自然に優しいまちづくりが示されています。この中で,霧島市生活環境美化条例の規定に基づき,霧島市環境美化モデル地区を指定して,環境美化に取り組むとのことであり,また,低炭素社会の構築に向け,太陽光発電導入支援対策費補助や緑のカーテンモデル事業を実施したり,低公害車購入支援事業で,地球温暖化を防止する取組とあり,そして,大きくはジオパークの地域指定を目指すとのことでありますので,霧島市のエコタウン構想を述べ市長の見解を求めるものであります。現在の霧島市の市街地は急激に高層化するビルやマンション建設など緑が減少している状態であり,その対策として,電線の地中化などを図りながら,歩道など緑化対策を計画し対応すべきと思いますが,市長の見解を伺うものであります。以上で壇上からの1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 久保議員から3点につきましてご質問でございました。3点目につきましては,私から答弁させていただきます。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁いたします。3点目は,エコタウン構想についてのご質疑でございました。街路樹等による歩道の緑化は市街地における緑の保全や創出という観点から,有効な施策であると考えております。ただ,近年の傾向として管理が行き届かず,県道や市道を問わず,ツツジ等の低木の植栽帯につきましては,カヤの根などの雑草が繁茂し,維持管理や景観面の問題から植栽帯を抑制している実情などもございます。しかしながら,国分市街地の電線地中化が完了した県道国分霧島線の歩道につきましては,国,県や地元通り会の方々と協議を行いながら,現在中高木の街路樹の植栽を検討していただいているところでございます。昨年策定いたしました霧島市環境基本計画におきましても,公共施設や沿道の緑化について,市民の方々と協働して推進することといたしております。また,緑のある空間は,市民の方々にゆとりと潤いのある生活に必要であると思われますので,今後も道路事業につきましては,沿線住民の方々の協力もいただきながら,市街地における緑化対策として,街路樹の植栽を推進してまいりたいと思っております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 1点目の定額給付金配付事業についての1問目にお答えいたします。定額給付金は,景気後退下での住民の不安に対処するため,定額給付金を給付することにより,住民への生活支援を行うことを目的とし,併せて住民に広く給付することにより,地域の経済対策に資するために実施されるものであります。職員の窓口体制につきましては,共生協働推進課や各総合支所の地域振興課職員が兼務で対応することになります。また,臨時職員につきましては,共生協働推進課に10人,隼人地域振興課に4人,各総合支所地域振興課及び牧之原支所にそれぞれ2人を配置し,給付金事業に取り組むこととしております。受給者リストにつきましては,2月1日生まれの方も対象にした最新の情報を反映したリストを作成し,受給者の漏れがないように対応いたします。申請書受領後の振込までの日数につきましては,現段階では,2週間程度かかるものと考えております。次に,2問目にお答えいたします。定額給付金の申請書の発送,返送には,基本的に郵送により行うことで,個人情報の漏洩に対処したいと考えております。振り込め詐欺につきましては,既に霧島警察署と横川警察署との協議を行っており,連携を図り対応してまいりたいと考えております。また,申請書発送日に振り込め詐欺への注意を喚起するチラシも同封することといたしております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 定額給付金配付事業についての3点目についてお答えいたします。プレミアム商品券の発行につきましては,これまで商工会議所,商工会と発行額やプレミアム割合,事務費の負担金割合,商品券1枚の額,発行時期などについて協議をいたしました。協議の結果,定額給付金の給付時期にプレミアム付き商品券を発行することで,より消費者の購買意欲を促進し,商店街の活性化と消費者流出防止対策の一助として,市内商工業の振興につなげたいと総額3億3,000万円分の商品券を発行することになりましたので,今回の補正予算にプレミアム分3,000万円と,事務費補助の500万円,合計3,500万円を計上したところであります。今回,商品券の名称やデザイン,印刷方法,一人の購入限度額,販売方法,広報方法,換金方法など細かなところを,発行主体である商工会議所,商工会の両者で決められ,定額給付金配付時期にあわせ,商品券の発行ができるよう調整することとされております。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 定額給付金配付事業についての4点目について,ご答弁を申し上げます。子育て応援特別手当は生活対策の一環として,また,多子世帯の幼児教育時の負担に配慮する観点から,平成20年度限りの措置として,幼児教育期の第2子以降の子ども1人当たり3万6,000円を支給するものであり,本市では,8,640万円を予算計上しているところでございます。支給対象者は,平成21年2月1日現在において,支給対象となる子の属する世帯の世帯主であって,本市の住民基本台帳に記載されている方及び外国人登録原票に登録されている方になります。対象となる子どもは,平成2年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの子どもが2人以上いる世帯で,平成20年度において,小学校就学前3年間,平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの子どもに該当する子どもであって,第2子以降の子どもが対象になります。申請される場合は,世帯主による申請となりますので,運転免許証等の本人確認書類が必要であり,また,代理申請の場合は,医療保険の被保険者証の写しなどが必要になります。この手当の申請受付期間は,本年4月1日から本年9月30日までの6か月間を予定いたしております。支給までの流れといたしまして,申請書の発送を3月下旬,申請受付を4月1日から開始する予定であり,4月申請につきましては,支給時期を早めるために,申請締切及び手当支給を複数回に分ける予定といたしております。次に,支給の方法といたしましては,原則として口座振込とし,振込口座がないなど,振込による支給が困難な場合に限り,現金による窓口払いで対応してまいりたいと考えております。なお,対象となる子どもと第1子が別居している世帯も想定されますことから,3月24日発行予定の市の広報紙及び市のホームページ,さらに各自治会へのチラシの回覧等により周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


○教育部長(藤田 満君)


 学校耐震整備事業についてお答えいたします。霧島市の所有する小中学校の診断すべき建物の耐震診断につきましては既に完了をいたしております。その結果,構造耐力上,主要な部分の地震に対する安全性は3種類に分類をされております。大規模な地震による倒壊等の危険性が,1番目は高いもの,それから,2番目は危険性があるもの,3番目は危険性が低いものの,この3種類です。このうち,補強工事が必要となる建物は,1番目の危険性が高いものと,2番目の危険性があるものの2種類になります。平成20年10月17日,文部科学大臣が,緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願いにより,大規模な地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設については,2011年度までに,耐震化のための緊急措置を講じるように発表されました。霧島市の所有する小中学校の建物のうち,1番目の大規模な地震により倒壊等の危険性が高い建物につきましては,平成20年度に補強工事が完了いたします。今後は,整備方針に基づきまして,財政状況を勘案しながら,平成22年度末までに,2番目の危険性がある建物につきましても,補強工事を実施していく考えでおります。それから,幼稚園につきましては,5園5棟のうち,耐震診断を必要とする建物が2棟存在し,現在までに1棟の耐震診断を終えております。耐震診断が残っている建物は,現在業者発注を行っているところでございます。高校につきましては,1校10棟のうち,耐震診断を必要とする建物が9棟存在し,現在業者発注を行っているところでございます。いずれも,本年6月に結果が判明をいたします。


○22番(久保史郎君)


 それぞれ答弁をいただきましたので,2回目の質問をさせていただきます。初めに定額給付金の件でございますが,本日,国会においては決まったということでございますので,総額で約75兆円という形のその原資そのものが明確に国の場で認められ,それが今後地方自治体いろんな形の中で子育て支援であったり,あるいは学校の耐震化であったり,定額給付金であったり,これまでのいろいろなテレビ報道など見ておりますと,75兆円のうちの2兆円だけが非常に大きな社会問題として取り上げられ,多くの方が別のほうに回せばいいんじゃないかとか,いろんな批判を浴びてきましたけれども,実質的に配付されるとなると,8割,9割の方が来たらもらうという本音が出ているようでございます。それで,今回非常に丁寧な答弁をいただているわけですけれども,この定額給付金は,この今予算に計上されている,先ほど1問目で質問いたしました,合計で,事務費まで含めますと20億を超える金額なんですけれども,基準日が2月1日ということでございまして,今回の補正予算の中で示されているのは,1万2,000円もらえる方が7万4,227人,プラス外国人が246人,それから2万円の方が2万8,162人,プラス外国人が13人ということでございますけれども,これは,その2月1日を基準日とした,その数でもう間違いないんですか。それとも,今後も,これは基準日以前に組まれた数であって,増えてくる可能性があるのか,その数が分かっていたらお示しください。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 定額給付金の事業費の予算につきましては,2月1日現在を基に計算をしているわけですけれども,例えば,住民届と2月1日以降の届け出もあるわけでございまして,正確な数字ではないと考えております。若干の変動はあるところでございます。具体的な正確な数字というのは,現在まだ把握しておりませんけれども,予算そのもの自体では十分対応ができると考えております。


○22番(久保史郎君)


 人数は多分増えてくると思うんですけれども,今回のその基準日が2月1日ということで,普通出生届というのは14日ですよね,2週間ということで決めてありますけれども,今回は国のほうも2週間目が土曜日ということで,2月の16日までに届けがされた方をその対象というふうなことになっていると思いますが,それで市としても取組をされていらっしゃるのかどうかお聞かせください。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 本年度2月1日生まれの方も対象としたリストを作成することといたしております。


○22番(久保史郎君)


 今回のこの給付事業においては,振込給付が原則としていらっしゃると思いますけれども,例えば,人によっては現金給付を望まれる方もいらっしゃると思いますが,その対応について少しお示しください。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 原則は口座振込でございますけれども,口座を持たない方,あるいは金融機関が遠い方につきましては,現金支給も可能であるというふうになっております。


○22番(久保史郎君)


 今回の答弁の中で,この定額給付金の配付事業については,当初国のほうでは年度内の支給を目指しているというような3月末までのそういう計画だったんですけれども,今答弁を聞かせていただいても,ただ,申請書を受領後の振込までの日数につきましては2週間程度かかるということで,市としては,大体その申請書はいつ発送し,そして,支給が,振込がいつごろされるのかというのをお示ししていただきたいと思います。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 定額給付金につきましては,申請の発送は3月中と考えております。第1回目の振込を4月上旬になるのではないかと予想しているところでございます。


○22番(久保史郎君)


 今回のこの支給に対しましては,日本全国ですから,自治体によってはもう非常に早めにもう取組をされて,霧島市みたいに人口が多ければ大変でしょうけど,少ない所はもうその3月中に支給するというような取組をしていた所はたくさんございます。その一番早かった所が,新聞報道によりますと,福島県の南会津町という所では,もう今月の2日から受付を開始しているということで取組をしていらっしゃる所もあるわけです。それで,ここは,2月1日現在の世帯数は7,011世帯,このうち約6,500世帯に対し振込先等を記入するその申請書や,もうチラシを配ってらっしゃるということで,今いただいた答弁では,3月中にして,4月上旬にということでございますけれども,もらわれる方はやっぱりもう決まってしまうと,1日も早くもらいたいというような思いがあると思うんです。ですから,もう4月,3月中じゃなくて,もうちょっと取組をして早めにその支給開始ができるというような対応はとれないんですか。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 申請書の発送に大量の封筒,返信用の封筒まで準備をする期間が必要となってまいります。県内の全市町村が封筒の印刷に取りかかるということで,この封筒の準備にも3週間から1か月かかるではないかというような状況でございまして,本市におきましても,もう既に封筒の印刷の発注をかけておりますが,できるだけ早い時期に発送の準備を終えて,申請書の受理ができますように,最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


○22番(久保史郎君)


 次に,一応期間が6か月間という形で大体決められていると思うんですけれども,その期間については,霧島市としてはいつからいつまでという,この申請書を発送した段階からですか,あるいは受付を市のほうがとった時点からなのかお示しください。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 受付開始日から6か月でございます。


○22番(久保史郎君)


 次に,給付金事業のこの中で,2番目の,今回申請書を発送した場合には,先ほど1問目で言いましたように,個人情報が封筒で当然返送されてくるわけですから,通常であればもう漏れることはないわけですよね。見えない形で多分申請書を送られて,そして,返送されてくるということになりますから,だから,郵送そのものだけで,もう明確に漏れないということは,もう確実にそのような対応を各職員の皆さん方にも取組をしていらっしゃるのかどうか,漏れのないようということに。これは個人情報は,銀行名から通帳番号から全部これ書いてくるわけですので,そこら辺は非常に慎重に取組をしていかなければならないと思うんですけれども,郵送した,中にはその封書がなくなったり,あるいは届かなかったりというような形に,返送された分がすることのないような,そこら辺まで配慮まで必要だと思うんですけれども,その件に関してはいかがですか。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 返信用封筒につきましては,受取人払い並びに共生協働推進課行きの封筒にしておりますので,こちらのほうに届きますと,そういう個人情報が漏れないように適切な対応をいたします。


○22番(久保史郎君)


 あともう一点,この定額給付金で,例えば,現金給付もあるということでございますので,現金給付を希望し,なおかつ本人が取りにこられない。例えば,身体的不自由,あるいは病気で入院していらっしゃるとか,そういう人が生じた場合の支給方法はどのような対応をされるんですか。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 世帯主以外の方の代理人による受領も可能でございますので,それに基づきまして,手続をしていただきたいというふうに考えます。


○22番(久保史郎君)


 代理人になりますと,当然そこに個人の身分証明,あるいは本人の委任状,そのようなものがないと代理人でない方に支払ってしまったというふうなことがあると取り返しのつかない結果になると思いますけれども,そこら辺の内容が決まっていたらお聞かせください。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 申請用紙の中に代理申請を行う場合の記載事項がございまして,その中で,代理人の氏名,住所,申請者との関係などを記入をしていただくような処理がされております。


○22番(久保史郎君)


 分かりました。是非金額的にも多い金額でございますし,ましてや霧島市民全員が対象ということでございますので,事故のないように,大変な労作業ではございますけれども,取組をしていただきたいと思います。次に,3問目のそのプレミアムのこの予算の件についてお伺いいたします。今回の定額給付金の配付とあわせまして,予算が3,000万円,事務経費が500万円ということで,3,500万円を上げてあるわけでございますけれども,まず,この3,000万円という金額がどのよう経緯で決まったのかというのについて,商工観光部長にご説明願いたいと思います。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 3,000万円の根拠でございますけれども,総額が3億円に対しまして,プレミアム分の10%でございまして,それが3,000万円でございます。発行の総額は3億3,000万円となるわけでございます。ほかの他市の状況とかそういうのを見てみますと,5%があったり,あるいは10%,あるいは多いところは20%というようなプレミアムがつくところもございます。そのようなところをいろいろ勘案しまして,霧島市といたしましては,10%のプレミアム部分といたしたところでございます。


○22番(久保史郎君)


 3億円の10%分の3,000万円をプレミアムの予算として出したというのは分かるんですよ,その金額は。ただ,私がお聞きしたいのは,19億,約20億のお金が国から来て,それを各皆さん方にお配りするのに,同僚議員の中でも,この景気浮揚対策として,いろんな今回はお金を使ってもよかったんじゃないかというような質問もございました。だから,20億円弱来るお金に対して3,000万円という金額が本当に妥当であったのかということを,もっと付けてもよろしかったんじゃなかということを私は思っているから今お聞きしているんですよ。商工会議所あるいは商工会等の話し合いの中で,市が示されたお金なんですか,それとも向こうから3,000万円程度と,商工会から出た話なのか,その点についてお示しください。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 3億が妥当であったか,もうちょっとか,というようなご質疑なんでしょうけれども,県下の他市の状況,全国的な状況,人口規模,売れ行きを検討いたしまして,それは商工会,商工会議所と私どもと一緒になって検討した結果でございます。


○22番(久保史郎君)


 ここにちょっと新聞の切り抜きを持ってるんですけれども,町,市とは,霧島市みたいに大きなところとは比較にならないし,また対応策も違ってくるんでしょうけれども,3,000円で5,000円分と,割増率67%の商品券発行という取組をしているところもあるわけです。これは福井県の池田町です。定額給付金の支給とほぼ同時期に5,000円分の商品を3,000円で購入できるプレミアム付き商品券を発行すると発表したと。そういうところも,取組もあるわけです。あるいは福井県は,その対象者には給付金2万円とあわせて1,000円ずつつけると独自に。ですから2万1,000円が給付されると,そういう取組をしている所もあります。ですから,そのたとえ3,000万円が3億であろうと,2,000万円であろうと,金額そのものじゃないんですけれども,実質的に今回のこの定額給付金が配付されることによって,これだけ冷え込んだ,あるいは霧島市民にとっても,先行き不透明で財布のひもが固くなっているその中で,何とか経済性を活発にしようかという,国のそういう政策にきちっと合わせた対応策,あるいはそういう協議がなされたのかということを私は,そういう思いでされたのかということをお聞きしたいわけです。ですから,確かに今課長言われるように,大体平均的にいくと,1割のプレミアム,あるいは多い所で2割というのが大半だとは思いますけれども,実際,霧島市として,本当にその3,000万円よりも,もうちょっと私は出せたという思いがするわけです。ですから,その点については市長いかがですか。市長がもうこんなもんだろうと今霧島市の財政を見たときには,これでも精いっぱいだというような思いがすれば,もうそれで私は結構だと思うんですよ。ただ,市長の感想をちょっとお聞かせください。


○市長(前田終止君)


 議員のご指摘の意味するところはもうよく私も理解しているつもりでございます。当初,スタート時の話としては,他市がいかであれ,10億円ぐらいの検討を関係各位でそれなりに真剣に関係する者,行政,それの立場のある方々,併せあいながら,真剣に話をしたことも事実でございます。しかしながら,現実的にこれをお受けして,しっかりお互いやるよということでやってみた場合,本当にやり切れるかどうかということも,また検討があったことも事実でございます。そして,説明があったように,最終的には,関係各位の意見交換をしながら,現実的な選択をさせていただいたというのが事の真相でございます。


○22番(久保史郎君)


 私は,もう3,000万円であっても,非常に市としても取組をされたわけですから,その点は,もう私は高く評価をします。その中でもやっぱり本当にこの経済的なものを見たときに,そういう思いで取り組まれたのであれば,3,000万円であろうと1,000万円であろうと,そういうのは私は構わないと思うんですけど,ここでプレミアム券のそういう発行の内容,それはどのようになっているのかもう決まっていたらお示しください。例えば500円券なのか,1,000円券なのか,あるいは1冊つづり,あるいは1人幾らまでというふうなところまでもう話が決まっているのかどうかをお聞かせください。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 商品券の少し中身といいますか,まだ協議の途中でございますけれども,分かってるところまでをお知らせいたしたいと思います。1,000円券でございまして,11枚つづりを1冊にいたしまして1万円で販売するものでございます。すなわち10%のプレミアがつくものでございまして,それを3万冊になります,冊数にして。商品券自体は33万枚になります。商工会議所,商工会で共同で発行いたしまして,先ほど申しましたように,発行総額は3億3,000万円になります。そして,ほかに商品券の印刷代とか,広報の費用とか,そういう事務費を1,000万円ほど見込んでおりまして,そういう業費は3億4,000万となるわけですけれども,その事務費の分の2分の1を市が負担で500万円,そして,商工会,商工会会議所は2団体で残りの500万の負担となる予定でございます。中身につきましてはですけれども,今それぞれ私どもや商工会議所や商工会等が協議をしているところは,その11枚つづりの商品券のデザインを中央高校の美術部にお願いして案を出してもらおうと。そして,大きさとしては千円冊と同じぐらいの大きさです。7.5cmの15cm,11枚つづりを左つづりにいたしましてミシン目を入れて切って使うようにしようかなと,その11枚つづりの表紙をつくりまして,表紙には,一つの広報を兼ねて,2月7日のジオパークの講演会がございましたけれども,そのときのこの写真です。これは,日本の霧島から世界の霧島へというような一つの文字を入れまして,上のほうにはちょっとどういう名前になるか今まだ検討中なんですけれども,商品券の名前と,あと印刷的にはその発行元である商工会議所,商工会を入れる。もう一つ,ジオパークの,市民に知ってもらうという意味がちょっとありますけれども,もう一つ,国立公園75周年などもちょっと入れられないかなと考えております。あとは,今後まだ1人当たりの購入額は5万円程度かなという話は出ております。まだそれははっきりは決まっておりません。名称とか,今後決められるものとなっております。それと,その商品券,お金でございますので,3億3,000万のお金に匹敵するものですので,保管とかそういう管理が非常に重要になってきます。そこで,印刷自体を複製のできない特殊印刷をしなければならないと考えております。あと商品券自体を,例えば1万円の商品券をしますと,後で数えなければなりませんので,ふちを切った形になるかと思うんですけれども,向きを全部揃える意味のわきを,そのようなのも工夫したりしなければならないなとか,それから,あと発行時期ですけれども,発行時期は先ほど申しましたように,定額給付と併せてしますけれども,定額給付がある程度行き渡った状態でなければ効果は薄いのかなと考えておりまして,せめて50%ぐらい行き渡った時点で発行して,発行,発売期間をできるだけ短くしたほうが効果が上がるのかなというような,そんなところまで今話が進んでおります。


○22番(久保史郎君)


 あと1点だけ,明日もまた同僚議員が質問されますので,あまり詳しく言ってもらうと明日また同僚議員が非常に困りますから。せっかく今回3,000万円の市も予算をつけて,1割分も付けたわけです。そうすると,これを使うのに,単に地元,小さいな商店でもどこでもいいんですけれども,この商品券で市が3,000万円の予算を出すわけですので,商店街だけがただ儲けようというんではなくて,是非協議の中で,商工会,商工会議所の協議の中で,この券で買われる方には,その商店も1割分だけはサービスしますよというような,そういう協議をもう是非私は取り組んでいただきたいと思うんです。そうしますと,市が3,000万円の予算を組んでいただいた。地元商店街も発展するために1割は損をするかもしれないけれども,6,000万円の価値を生むわけです。合わせて3,000万円分。それを是非その地元のためだという思いで,地元のそういう商店街,あるいは商工会議所,あるいは商工会に入っていらっしゃる商店もご協力をしていただきたいという協議をしていただきたいと思いますけれども,その点いかがですか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 この商品券発行事業が一つの起爆剤となりまして,商店街とか通り会の活性化につながればと考えております。議員のおっしゃるようなことも話に上がっておりまして,それぞれの商店街,通り会でなさっておりますスタンプ会とか商品券とかあります,それらもあわせた形のものも考えたいなというような形も,商工会議所,特に商工会のほうですけれども,そのような話をなさっておられますし,このことが一つの先ほども申しましたけれども,市民の購買意欲を促進するとともに,商店街の活性化にちょっとでもつながればなと考えております。


○22番(久保史郎君)


 是非この件につきましても協議していただいて,3,000万が6,000万の価値が生むような取組をしていただきたいと思います。次に学校耐震化の件をちょっとお伺いしますけれども,今回示された中では,もうほとんどこれで済むんだというようなことが書いてありますけれども,実質的に本年この6月に結果が,残りの所は出るということですけれども,この結果をもって霧島市内の小中学校,それから,幼稚園,これは全部修理をすると,国の政策の中で。といいますのは,今回のこの予算の中で,国の補助率もアップしてるわけですよね。多分それ通知が来てると思いますけれども,これまでの補強工事は2分の1から3分の2が補助されます。それから,改築工事に対しては,これまでの3分の1が2分の1ということで,実質的な負担が,補強工事に対しては13.3%減になる。それから,改築工事に関しましては6.7%の減になると,これまでの負担比率が。そういうことで,もう今回のこの事業,それからまた特に21年度の新年度の国の予算においても1,500棟ぐらいの改築をするということでございます。もうこれで完了するととらえてよろしんですか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 それでは,もうちょっと部長の答弁より詳しくお知らせいたしたいと思います。まず,小学校でございます。霧島市では,平成20年度末現在に,小学校につきましては34校115棟のうち,耐震診断を必要とする建物が27校の57棟存在しまして,現在までにすべての建物の耐震診断を終えております。それから,その結果,耐震補強を必要とする建物は,19校21棟ございまして,今年度までに5校5棟,平成21年度6校7棟,それから,財政状況を勘案しまして,平成22年度8校9棟の補強工事を行う予定でおります。中学校につきましては,14校64棟のうち,耐震診断を必要とする建物が11校の30棟存在しまして,改築対象の3棟と県が所有する建物,これは若駒学園でございますけれども,4棟を除き23棟すべての建物の耐震診断を終えております。その結果,耐震補強を必要とする建物は7校11棟ございまして,本年度までに4校4棟,平成21年度1校1棟,それから,財政状況を勘案しまして,平成22年度3校の6棟の補強工事を行う予定でおります。したがいまして,小中学校におきましては,財政状況によりますが,平成22年度までに耐震補強を必要とする建物32棟すべての工事を終了する予定でございます。それから,幼稚園につきましては,1園休園しておりますので,5園5棟のうち,耐震診断を必要とする建物が2棟存在しまして,現在までに1棟の耐震診断を終えております。この結果につきましては,補強が要らない建物ということで結果が出ております。続きまして,耐震診断が残っている建物は,現在業者発注を行っております。平成21年6月までに耐震診断が終了しますので,補強が必要となった場合,財政状況を勘案しまして,速やかに補強計画,補強設計を平成22年度中に行い,平成23年度までに工事を行う予定でおります。続きまして,高等学校におきましては,1校10棟のうち,耐震診断を必要とする建物が9棟存在しまして,現在業者発注を行っております。平成21年6月までに耐震診断が終了いたしますので,補強が必要となった場合,財政状況を勘案しまして,速やかに補強計画,補強設計を平成22年度中に行い,平成23年度までに工事を行う予定でおります。したがいまして,小中学校につきましては,耐震診断はすべて終了しております。


○22番(久保史郎君)


 非常に多い数でございますので,全部がやり切れなかったんですけれども,できれば,小学校と中学校と,それから,幼稚園,高校,その一覧表でも結構ですから,何年度に完了するというのを,また委員会がございますので,そのときに是非お示しをしていただきたいと思います。いつ完了するのかというだけをちょっと知りたいと思っておりますので,ちょっと時間もったいないですから,また委員会のほうでこの件についてはお伺いしたいと思います。最後のエコタウン構想についてをちょっとお伺いをしておきたいと思うんですけれども,今回市長が答弁していただきまして,奇しくも,今議会が始まる前に,第一次霧島市国土利用計画というのをくださいましたよね。それで,私も何気なく今後の霧島市はそういうエコタウンという関連からまちづくりを進めていかなければいけないんじゃないかということで質問出していただいたんですけれども,その中でちゃんと国の取組がありまして,当局が,私も知らなかったんですけれども,実質的に辞書がありまして,辞書を引きますと出てくるんです。エコタウンということで,資源循環型の産業社会の形成を地方自治体が推進する事業と。旧通産省,現在の経済産業省と厚生省,現在は環境省の所管によって,もう平成9年に創設されて,北九州エコタウン事業などともう明確に打ち出しがされております。それで,今この中で,私は電線の地中化で緑化を図るというようなことで言いましたけれども,この霧島市の国土利用計画の中でも,当然環境の保全と美しい市道の形成というところで出されているのが,二酸化炭素の吸収源となる森林や市街地内の緑地の適切な保存を図るということで,良好な環境を確保するため,公共事業等を行う際には,計画段階において環境保全上の配慮を行うとともに,必要に応じて環境への影響評価を実施し,自然環境の保全と開発のバランスを確保すると。道路整備改良に際しては,沿道景観,市街地景観の改善に努めるなど,景観面へ配慮すると。そして,最後のところ,間飛びますけれども,最後のところに自然環境と都市環境が調和した市道の形成を図るということで明確に書いてありますから,もう答弁みたいな形でここに作ってあるわけです。そうしますと,市長,今,今回の答弁の中で,今回道路なんか,小さなそば木の小さいのですか,ああいうの植えたその草が生えて後々が非常に大変だということで,市長のほうから中高木のということで答弁いただいておりますけれども,今後,市街地は特に,もうここにあるとおり,そういう道路整備なんかのときには,50年,100年先を目指した大木になるような木の植え方を私はどうしてもしていただいて,この環境整備を図っていただきたいと思うんです。実は,宮崎県庁にも行きました。あそこの前の通り大きな木がありますよね。夏は木陰になり,ここにいただいたちょっと本の中でも,例えば,横浜の山下公園の所のある通りの銀杏並木とか,日本の外苑の銀杏並木とか,そういうのがいっぱい書いてありますけども,やっぱり50年先,100年先に,あのときに植えた木がこんなに大きくなって,すばらしい緑の,そういう緑に囲まれたまちづくりを霧島市ができたらと。特に霧島市は,もう76%ぐらいは,その緑で囲まれている書いてあります。それで,そことはもう一体感のある,そういうまちづくりをしなければ,市長が言われるように,ジオパーク霧島の国立公園だけつくっても私は駄目だと思うんです。このまち自体を緑あふれるところからもう一体化した,私はそういうまちづくりを是非取り組んでいただきたいと思いますけれども,最後に市長のそういう思いを聞かせていただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 エコタウン構想,その事業について,新しい霧島市としての未来像,そういう形で市長を通してどう考えているかという大変大局に立ったお話だというふうに感じます。日本全体では,例えば,札幌の大通り公園,この事業も100年,それ以上先を見て,黒田清隆らが語らって,ホーレス・ケプロンという方を招いて,外国人技師の指導のもと,50年,100年先も見てあの街並みを形成して,日本最初の政令都市の骨格をつくり上げていったわけです。そして,東京にしましても,明治神宮の外苑,これもやっぱり50年,100年先を見て,日比谷公園にしてもそうでございますが,時の壮者たちが本当に魂込めてつくった人口林です。そして,鹿児島県に入ってきますと,なかなかこの手のすばらしい緑の並木道みたいものはちょっと列挙できない悔しさがございます。議員ご指摘の宮崎県庁,これも100年先を見たクスの並木道見事なものですよね。あれを見ると,街路事業のあり方で,例えば,選定をする考え方も変えていかなきゃならないし,そして,ツツジの植え込み,これをあたかももう画一的にやっていき,カヤの根との戦いを限りなくランニングコストをかけながら,あるいはまたボランティアを引き出し合いながらやっていく公共事業のあり方は本当にいかがなものかと怒りを感じるような部分もございます。もちろん必要な所には手が行き届き,みんなでできる所には,本当に個人の家の庭じゃないかと,何とか名園じゃないかというような,そういうコストをかけて,手間ひまかけてやる部分もたまにはあってもいいと思います。でも,まるで判を押したように,どこも,それこそ植栽の中では,もう申し合わせたように,そのカヤの根が生えるような段取りをして,そして,ツツジの植え込みをもう画一的にやっていくと。もうこれはいかがなものかと思いますね。そして,そういう中で,鹿児島市あたりでは,市役所の風格のある建物の玄関部分をきっちり残して,桜島に真っ直ぐ向かうところに,ケヤキ並木道,冬になったらここをイルミネーションで飾られる。そして,春が来たら花のゾーンがある,夏が来たら,それこそ水無し池で子どもたちが家族連れ,友達ときゃーきゃーいって遊んでいる。そして,なお緑陰を楽しむ。そういうものが,通りとしての風格がありますよね。それはやっぱり30年,半世紀,それ以上の先を見ながら,木の種類をきちんと選定し,まちづくりをやっている証だと思います。しかしながら,我々の霧島市は3年経って,やっぱり基礎が1市6町ばらばらに地域のまちづくりをやってきた,1市6町7自治体ということで,そういう歴史があります。そして,やっぱり鹿屋市,川内市などは,市としての7万,8万の10万を目指した一連のまちがあって,国の出先があったり,県の出先があったり,通りもがんと一つの風格のある通りが一通りあると。しかし,我々の所は本当にこれからだと思います。是非この国分,隼人の平野部のどこかのゾーンに議員ご指摘のようなメインストリートで,ここが中心部,ここがシンボリックの一番のゾーンよというようなものを未来に向けてはやはり50年,100年先を見ながら仕込むようなそういう街路事業,エコタウン事業というものを,できたらすばらしいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で久保史郎議員の質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの14名については明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


「散 会  午後 6時19分」