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鹿児島県 霧島市

平成20年第4回定例会(第3日目12月10日)




平成20年第4回定例会(第3日目12月10日)





             平成20年第4回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                    平成20年12月10日(第3日目)午前9時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案│件                 名         │備 考│


│  │  │                            │   │


│番号│番号│                            │   │


├──┼──┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│  │一般質問 宮内  博君(123ページ)           │   │


│  │  │      ・政治姿勢について             │   │


│  │  │      ・公共下水道について            │   │


│  │  │      ・介護保険問題について           │   │


│  │  │      ・国保問題について             │   │


│  │  │      ・同和行政について             │   │


│  │  │     浦野 義仁君(137ページ)           │   │


│  │  │      ・地区自治公民館の再編について       │   │


│  │  │     島廻 一心君(145ページ)           │   │


│  │  │      ・宮内小学校校舎増設について        │   │


│  │  │      ・妙見にじの吊橋について          │   │


│  │  │      ・市道宮内松山線の道路整備について     │   │


│  │  │      ・農道の排水対策について          │   │


│  │  │     松元  深君(153ページ)           │   │


│  │  │      ・各種相談窓口の充実について        │   │


│  │  │      ・農林業振興について            │   │


│  │  │     尾崎東記代君(164ページ)           │   │


│  │  │      ・霧島温泉地区県単林道整備事業採択への取組と│   │


│  │  │       見通しについて              │   │


│  │  │      ・市営住宅への公共下水道の接続について   │   │


│  │  │     久保 史郎君(171ページ)           │   │


│  │  │      ・AEDの設置状況と使用者の資格講習状況につ│   │


│  │  │      いて                    │   │


│  │  │      ・道路建設について             │   │


│  │  │      ・定額給付金配布の取組について       │   │


├──┼──┼────────────────────────────┼───┤


│  │  │     木野田恵美子君(181ページ)          │   │


│  │  │      ・駅構内の整備(バリアフリー)について   │   │


│  │  │      ・日豊本線,肥薩線を利用した観光施策について│   │


│  │  │      ・ふるさと納税について           │   │


└──┴──┴────────────────────────────┴───┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   40番  窪 田   悟 君     44番  中 村 幸 一 君





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君  議事調査課長    福 永 いき子 君


 議事調査課課長補佐 満 留   寛 君  書    記    福 永 義 二 君


 兼議事グループ長


 書     記   吉 村 祐 樹 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君  副  市  長    南   洋 海 君


 総 務 部 長   今 村 恭 一 君  企画部長兼      山 口   剛 君


                      行政改革推進監


 生活環境部長    南 田 吉 文 君  保健福祉部長     平 野 貴 志 君


 農林水産部長    萬 ? 茂 樹 君  商工観光部長     長 崎   薫 君


 建 設 部 長   篠 原 明 博 君  工事監査部長     大 井   正 君


 消 防 局 長   中 村   昭 君  会計管理部長     東   邦 雄 君


 税務対策総括監   末 野 賢 了 君  危機管理監      宇 都 克 枝 君


 廃棄物対策監兼   西     剛 君  商工観光部次長兼   柳 田 秀 徳 君


 環境衛生課長               商工観光政策課長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君  管 財 課 長    津 曲 正 昭 君


 財 政 課 長   塩 川   剛 君  税 務 課 長    中 村   功 君


 収 納 課 長   山 下   修 君  安心安全課長     成 尾 智 広 君


 企画政策課長    川 村 直 人 君  共生協働推進課長   宗 像 成 昭 君


 市 民 課 長   越 口 哲 也 君  保険年金課長     川 ? 秀一郎 君


 保健福祉政策課長  花 堂   誠 君  生活福祉課長     町 田 正 一 君


 児童福祉課長    隈 元   悟 君  高齢・障害福祉課長  荒 木   敏 君


 健康増進課長    宮 本 順 子 君  農林水産政策課長   原之園 丈 二 君


 農政畜産課長    浜 田 健 治 君  林務水産課長     山 下   晃 君


 耕 地 課 長   馬 場 義 光 君  企業振興課長     細山田 孝 文 君


 観 光 課 長   横 手 航太郎 君  建設政策課長     岡 元 邦 昭 君


 土 木 課 長   中 村 順 二 君  建築住宅課長     矢 野 昌 幸 君


 都市整備課長    川 東 千 尋 君  下水道課長      三 嶋 辰 雄 君


 消防局警防課長   吉 村 茂 樹 君  牧園総合支所建設課長 坂 元 一 喜 君





 教  育  長   ? 田 肥 文 君  教 育 部 長    藤 田   満 君


 教育総務課長    東 郷 一 徳 君  学校教育課長     村 田 研 史 君


 保健体育課長兼   藤 山 光 隆 君  生涯学習課課長補佐  甲 斐 慎 一 君


 隼人給食センター所長





 農業委員会事務局長 西 山 幹 夫 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。46番,宮内博議員より5件通告がされております。したがって,宮内博議員の発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 おはようございます。私も,前川原議員に続きまして日本共産党市議団の一人として質問をさせていただきます。明解な答弁をお願いをいたします。アメリカの金融危機から始まった世界経済の大混乱は,日本経済にも深刻な影響を及ぼす事態となっております。この景気悪化を理由に,派遣社員や期間社員などを雇いどめにする動きが広がり,自動車産業では,トヨタ自動車とそのグループ企業で7,800人に及ぶ期間社員や派遣社員の解雇が進められるなど,相次ぐ派遣社員の削減計画を発表しております。また,ソニーも世界規模の1万6,000人の人員削減を発表したことが本日一斉に報道をされ,ソニー国分工場の業務を請け負っている企業が同工場への配属終了も含めた説明会も開いていると報道をされ,雇用不安が拡大をしております。我が党は,資本金10億円以上の大企業がこの5年間連続で史上最高の利益を上げ続け,ため込んだ内部留保資金が230兆円に上っていることを指摘をして,耐力が十分にある大企業がや首切りや雇いどめによる大失業の引き金を引くことに対し,雇用に対する社会的責任を果たすよう強く求めております。先の9月議会で私は,市内誘致企業で働く派遣労働者の実態と雇用不安解消に向けた対策を求めております。その議論の中で,ソニーやアルバックで1,330人の派遣労働者が働いていること,京セラでは1,352人のパート労働者の存在も明らかにされたところであります。そこで伺います。不況を理由に自動車産業など派遣労働者の大量解雇による雇用不安が拡大をしておりますけれども,市内誘致企業における対策をどのように考えているのか,答弁を求めるものであります。次に,公共下水道についてです。1996年に供用開始をした国分・隼人公共下水道は,本年度の統計資料では,処理区域面積698.2ha,処理区域内人口3万1,285人と報告をされております。2007年度までの事業費は,1人当たり68万9,000円であり,計画決定区域1,713haの完成予定年度を平成43年と見込み,その概算事業費を460億2,900万円,全体計画で2,097ha,総事業費510億円,平成53年完成年度として1人当たり59万3,000円との試算が先の決算委員会で報告をされております。本事業の基本計画は,昭和61年3月に策定を完了し,平成元年度に事業認可を受けた後,平成4年度にクリーンセンターの建設工事,汚水管渠の布設工事に取組んだ経過があります。その後は合併浄化槽の飛躍的な処理能力の向上の中で,今では5人槽で33万2,000円,8人から10人槽では54万8,000円の補助事業を導入しての設置促進が図られ,公共下水道をめぐる環境は大きくさま変わりしている状況にあります。そこで伺います。完成まで510億8,000万円を要する国分・隼人公共下水道事業は,今後20年以上見直すことなく当初計画どおり事業を進めるのか,市の財政負担についてどのように推計をしているのか,答弁を求めるものであります。次に,総事業費は1人当たり59万3,000円と報告をされておりますけれども,合併浄化槽補助がより効果的ではないのか,答弁を求めるものであります。次に,本事業では,受益者負担金前納報奨金制度があり,平成19年度実績で82.6%の世帯がこの制度を活用して,最大で20%の報奨金が支給されております。私は,13年前の下水道組合議会で鹿児島市の受益者負担金が当時1m2当たり131円であることを示しまして,国分・隼人地区の受益者負担金430円の軽減を求めて討論をした経過があります。8割以上が報奨金を受け取っており,受益者負担金は430円の2割軽減の344円で納められている現状に照らして引き下げるべきであります。どのように考えるか,答弁を求めるものであります。次に,介護保険の問題についてです。来年4月は,介護保険の事業計画の見直しが行われます。この第4期事業計画は,霧島市における今後3年間の介護サービスのあり方を定めるものであります。介護保険が導入されてからの過去2年間の改定では,介護報酬が2003年度にマイナス2.3%,2006年はマイナス2.4%と連続してマイナス改定となり,これが介護現場の人材不足,劣悪な労働条件のもとになったと指摘をされております。さらに,この間,要介護認定で軽度に判定された事例が相次いで寄せられるなど,介護の抑制も進められております。これらの結果,霧島市の介護保険会計は,2008年度末には介護給付準備基金は7億5,900万円が想定されるとしており,それは65歳以上の第1号被保険者が納める2007年度決算保険料調定額12億916万円の約63%を保有することになるのであります。そこで伺います。2008年度には7億5,900万円を想定としている介護給付準備基金は,2009年度からの第4期事業計画にどのように生かすのか,答弁を求めるものであります。次に,霧島市の第1号被保険者が支払う介護保険料は,基準額で月4,200円でありますが,全国平均の4,090円を上回っております。そこで伺います。基金の一部は第1号被保険者の介護保険料の軽減,市独自の負担軽減策に充てるべきだが,どのように考えるか,答弁を求めます。次に,国保の問題についてです。厚生労働省は,10月30日に国民健康保険の資格証明書発行についての調査結果を発表をいたしました。その結果,親が保険料を払えないために国保証を取り上げられ,無保険の状態にある中学生以下の子どもが全国で3万3,000人,鹿児島県内でも521人に上ることが明らかになっております。霧島市におきましても,9月15日現在の調査で資格証明書発行が427件あり,その中に乳幼児16人,小学生32人,中学生15人と,中学生以下の子どもが63人含まれていると報告をされております。厚生労働省は,この調査結果を受けて,子どものいる世帯に対して短期保険証を交付するなど十分な配慮をするよう,全国の自治体に要請をしております。国会では,国保証返還対象世帯でも,中学生までの子どもに対しては保険証を交付する方向で国民健康保険法の改定が検討されていると報じられております。そこで伺います。子どものいる世帯に対する資格証明書発行は中止すべきだが,厚生労働省通達後の霧島市の取組はどうか,答弁を求めるものであります。次に,昨年4月からの霧島市の国保税は,県内で最も高いとの批判を受けて,12歳以上18歳未満の子どものいる世帯に対し,均等割を1人当たり1万5,800円軽減する措置をとっております。この期限は2年間であり,本年度末には失効となります。2年間を期限とした国保税の特定扶養控除は,引き続き継続すべきと思いますけれども,どのように考えるか,答弁を求めます。最後に,同和行政についてです。国の同和対策事業は,1969年の同和対策特別措置法の成立以来33年間,制度改定を重ねながら,2002年3月をもって失効をしております。この間,周辺地域との生活上に見られた格差は,基本的に解消され,社会的交流が進展してきたと確信をするものであります。しかし,現実には,同和団体に対する補助金の継続や,かつての同和地区の小中学生を対象とした時間外学習は,同和教育の一環として取組まれるなど問題を残しております。同和団体に対する補助金を廃止すること,子どもを対象とした時間外学習は,すべての子どもを対象とする一般施策としての学力向上対策に転換すべきであります。そこで伺います。特別対策終了後も,残る事業はどのように未来を展望して解消をしていくのか,その具体策をどのように考えるのか,答弁を求めまして,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 皆さん,おはようございます。宮内議員から5点につきまして質問がございました。4点目の2につきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,教育長及び関係部長がそれぞれ答弁をいたします。そういうことでございますけれども,1点だけ予定外に発言をさせていただきたいと存じます。まず,冒頭申し上げておきますけれども,市の行政として,トヨタショックに続くソニーショック,これを受けて,今朝7時半,私どもとしましては,第2回目の霧島市地域経済再生支援緊急対策会議,9月22日に引き続いて私どもにおいて庁議メンバーをすべて招集をいたし,30分間の集中議論をさせていただきました。そして,その結果,指示を出したのは,福永副市長,今,空席になっておりますが,ソニーさん,あるいはまた京セラさん,アルバックさん等,早速大事な本会議ではございますけれども,ご理解を得て緊急の事態を受けてのさまざまな,今後,市が奨励すべき,対応すべきことなどについてきちんと対応できる我が市なりの対応方を指示を出したところでございます。なお,第1回目の9月22日にありました霧島市地域経済再生支援のための緊急対策会議,これは燃油等の高騰に伴う対策で立ち上げた会議でございました。よって,その看板を,今回から第2回目になりますけども,霧島市緊急経済対策本部という形で立ち上げ,今後も必要に応じて,私が対策本部長,そしてまた両副市長が副本部長という形で,市のできること,ひとえに国や,また県というものに対する大きなそれなりの,今後向こう半年,1年,2年,それ以上,緊急対策というものが講じられていくでしょうけども,私たちの地域としてもしっかり考えていかなきゃならんということで,そのような状況であることを申し上げておきたいと存じます。2点目についてお答えをいたします。これは国分の問題でございますけれども,ご承知のとおり,この特定扶養控除につきましては,本市独自の条例として平成19年度に制定をいたしました霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例に規定しているものでございます。制定の背景といたしましては,平成19年度の国民健康保険税の税率を,資産割を廃止をし,所得割,均等割,平等割の3方式に改正したことにより,中間所得者層への負担の割合が高まる状態になったため,税負担を軽減する必要性が生じたことから制定したものでございます。具体的には,子育て支援や次世代の担い手となる12歳から18歳未満の子どもを扶養する世帯と,納税義務者が自己及び親族の債務返済のため所有する土地または家屋を譲渡した場合に税負担を軽減するものでございまして,平成19年4月1日から平成21年3月31日までの時限措置としているものでございます。しかしながら,昨今の世界経済状況の低迷により,所得の伸びも期待できないところでございますので,また本市の国民健康保険の被保険者の減免申請も多いことから,この制度の延長につきまして検討してまいりたいと考えております。


○生活環境部長(南田吉文君)


 国保問題についての1点目についてお答えいたします。厚生労働省通達後,実態把握等に努めておりましたが,今回新たな動きが出てまいりました。子どものいる世帯の中で中学生以下の子どもに対しての保険証の交付については,12月9日時点の情報では,国会での与・野党合意で無保険児救済法案の今国会成立へ向け,修正協議が行われ,資格証明書対象世帯の中学生以下の子どもには,6か月の有効期間の短期被保険者証を交付することになると伺っておりますので,この法案が成立すれば,適切に対処してまいりたいと考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 政治姿勢についてお答えいたします。世界の景気悪化が国内輸出に重くのしかかる中,地方の工場も雇用調整の動きが急速に広がり始めております。厚生労働省は,11月28日,雇用契約を更新されなかったり,契約途中で打ち切られたりする,いわゆる派遣切りなど,非正規労働者の解雇が3万人を超えるとする調査結果をまとめております。その対応策として,期間満了の雇いどめは事業主に雇用維持の努力を求めること,中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置をとることを事業者に指導するよう,県労働局に通達を出しております。また国は,雇用対策の拡充策を早急に取りまとめる必要があると判断し,新雇用対策案の骨子を示し,次期通常国会に提出する予定と聞いております。市内の誘致企業におきましては,派遣労働者の解雇は発生していないとのことでありますが,今後さらに景気悪化が予想されますので,徹底して情報を収集しながら,その動向を見守りたいと思います。また,県労働局やハローワークと連携をとり,事業主,事業先に対し,雇用の継続をお願いしていきたいと思います。


○建設部長(篠原明博君)


 公共下水道についての1点目についてお答えいたします。現在,整備を進めております国分・隼人公共下水道事業の計画区域は,規制市街地など人口密度や投資効率が高く,今後さらに人口増加が見込まれ,汚水量の増大が想定される地域であります。よって,今後も引き続き公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため,下水道事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また,市の財政負担につきましては,平成19年度までの事業費は215億6,200万円で,完成予定までの残事業費は294億4,600万円と推計しており,合わせて総事業費は510億800万円と推計しております。次に,2点目にお答えいたします。下水道事業と合併浄化槽事業では,どちらも一長一短でありますが,都道府県汚水処理施設構想策定マニュアル事業再評価チェックリストで比較いたしますと,現下水道事業計画区域内では,建設事業費,維持管理費,耐用年数等,総合的に下水道事業のほうが有利であると認識をいたしております。次に,3点目にお答えいたします。受益者負担金報奨制度につきましては,一括納付の割合が82.6%と高く,納付の促進,事務経費の削減,事務量の軽減が図られ,制度として広く市民に認識されており,条例改正の議決もいただいておりますので,現段階では事業認可区域の整備が完了するまでは制度の見直しは考えておりません。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 介護保険問題についてご答弁を申し上げます。介護保険料は,介護保険法第129条の規定に基づき,市町村介護保険事業計画に定める介護保険給付の見込費用等に対して,おおむね3年を通じて財政に均衡を保つよう徴収することとされております。また,剰余分は,霧島市介護給付費準備基金条例に基づき,翌年度以降の介護給付費等の財源調整のために積み立てており,平成20年度末の基金残高を現時点では7億5,924万9,000円と見込んでおります。現在策定中の第4期霧島市介護保険事業計画で,保険給付に係る費用の額や第1号被保険者の保険料の額の検討を進めているところでございます。一方,平成21年度に介護保険制度の改正と介護報酬改定が予定されていることや,追加経済対策で介護従事者の処遇改善と人材確保等が発表されたことなどを踏まえながら,本市におきましては,介護サービス利用者や事業所が増加すると見込まれることや,医療制度改革の影響,さらに今後の社会経済情勢の変化等を考慮しながら,今まで以上に保険給付費等の充実強化を図りたいと考えております。さらに,最小の経費で最大の効果を上げるためには,適正な歳入見通しを立てる必要があります。一方,第1号被保険者の保険料は,保険給付費等の増加に連動して上昇することから,保険料負担をできる限り抑制するために,追加経済対策に盛り込まれている介護従事者処遇改善臨時特例交付金(仮称)を原資として新たに基金を設置する予定であり,この基金の活用も含め,また中長期的な介護保険財政運営の視点で,介護給付費準備基金を活用することも有効な手段であると考えております。なお,本市独自の負担軽減策といたしましては,実質的に介護保険料負担の軽減を図るために,高齢者の社会参加活動等を評価して,獲得ポイントに応じて返還交付金を交付する仕組である介護保険ボランティアポイント制度の実施に向け準備を進めているところでございます。


○生活環境部長(南田吉文君)


 同和行政についての市長部局分についてお答えいたします。昭和23年12月10日,国連において世界人権宣言が採択され,本日で記念すべき満60周年を迎えます。また,12月4日から始まった人権週間の最終日である本日は,人権デーそのものでございます。さらに,国際的な人権侵害問題を考える北朝鮮人権侵害問題啓発週間の初日となっております。さて,特別対策終了後に残る事業の解消策についてのご質問でありますが,特別法終了後の残事業は終了し,一般事業に移行していると認識いたしております。なお,人権啓発センターで実施されている隣保事業につきましては,旧来より一般事業として社会福祉法を根拠に,第2種社会福祉事業として実施しており,国,県より事業費の4分の3の補助金を受けて運営いたしております。隣保事業で行う事業は,その館の特性や地域性に合わせて運営されていますが,本市では,相談事業や啓発,広報活動のほか,地域交流事業として地域内外の交流を深めることを目的に,教養文化活動としての各種講座や小中学校の児童生徒を対象とした解放学習会,補充学習会を実施しております。各種講座の開催につきましては,受講機会の拡充とともに,今後公民館講座とも整合性を検討してまいりたいと考えます。解放学習会につきましては,差別問題を正しく理解し,それをはね返す力をつけるため,差別をなくす生き方を学ぶ学習をしており,今後も引き続き実施していく必要があると考えております。補充学習についても,地域内児童生徒の学力向上とともに,進学をし,卒業後の就職機会を確保できるよう,当面現状を維持していきたいと考えております。


○教育長(?田肥文君)


 同和行政についての教育委員会関係分についてお答えをいたします。人権啓発センターで実施されております隣保事業の補充学習会についてでございますが,学校長が隼人人権啓発センターからの依頼を受け,学習指導,生徒指導,進路指導の視点から特別の配慮を行う必要性があると判断した場合,当該校の教職員が時間外の補充指導に協力しているところであります。その内容といたしましては,学習進度が著しく遅いなど,特にきめ細かな指導が必要な児童生徒への補充学習,解放学習,硬筆教室,習字教室があり,補充学習会には近隣の児童生徒が参加しております。また,文化教養講座は,舞踊や五つ太鼓などの講座が開設されており,地域外からも参加をされておられます。法的にはこれらの講座は,旧来より一般事業として社会福祉法を根拠に実施されております。生涯学習課で実施しております公民館講座は,社会教育法に基づいた公民館の設置目的により実施しているもので,市民への学習の機会を提供し,学習活動を支援しているところでございます。次に,以前の同和教育推進加配に代わる,児童生徒支援加配についてでございますが,平成14年4月1日付で児童生徒支援加配について文科省から通知がございました。この通知文の中に,児童生徒支援加配は,従来の同和加配とは異なり,地域を限定して加配するものではなく,児童生徒の状況に着目し,学習指導上,生徒指導上,または進路指導上特別な配慮を行う必要性に照らして措置するものであることとあります。本年度,霧島市には,小学校1校,中学校5校の計6校に8人の教員が加配をされており,それぞれの学校の必要に応じて学習指導,生徒指導,進路指導に当たっております。


○46番(宮内 博君)


 それぞれご回答をいただいたところでありますけれども,順次再度お伺いをしておきたいと思います。市長から,市内の誘致企業に対する雇用確保対策の件で,本日新聞報道されましたソニーなどのことも考えた緊急経済対策本部を設置をしたというご報告があったわけでございますけれども,私,市としてどのような対策をとっていくのかということについて具体的にお聞きをしたいわけです。本日の新聞報道などを拝見をいたしますと,厚生労働省は,9日に労働基準局長名の通達を出して,派遣労働者などを解雇する場合に,倒産の危機など,やむを得ない事由以外禁止されていることを強調をして,中途解雇はもちろん,期間満了に伴う雇いどめも厳しく規制されていることを徹底するよう求めているところです。本日報道されましたソニーは,本年度2,000億円の営業利益,1,500億円の純利益を見込み,内部留保の一部である剰余金も,9月現在で3兆円を超していると報じられているわけです。この労働局長通達に照らしましても,実際雇用確保のための対策を市として強く求めていくことが市に求められているのではないかと思いますけれども,具体的にどのような形でソニーを含む市内の誘致企業に対して対応していこうと考えているのか,お示しをいただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 先ほど答弁のところで冒頭申し上げた経緯があるわけですが,議長のお許しを得て,福永副市長が今ソニーさんのところにも,そのほかにも情報収集,また,このような事態を受けての行政の代表という立場で情報収集に努めているところでございます。今後さらに景気悪化というのが予想をされる中で,まずは徹底した情報収集をしっかりとりながら,国の動き,そしてまた県の対応など,お互いに連携を高めながら,私たちの市としての具体策というものを的確に検討を進めていくべきじゃないかというふうに思っております。よって,私といたしましては,私が霧島市としてのできる限界というのがあるのかもしれませんけれども,緊急経済対策本部を立ち上げて,精一杯対応をできる範囲,力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 この間,誘致企業に対する本市の固定資産税の課税免除額は,合併後でも59社,10億9,415万円に上っていると。また,工場立地促進補助金は2億9,781万円と報告をされているところです。現在,高校生,大学生の内定取消が始まるなど,年の瀬を迎えまして大量の失業の危機が現実のものとなりつつあるわけですけれども,これらの立地促進条例などを拝見をしてみますと,例えば,臨時職員などでなければ4か月以上の雇用で補助金の対象となるという状況になっています。具体的にこの解雇などの規制をする規定などは盛り込まれていないんですけれども,今後これらの経済的な事情を受けて,この規定などの見直しも行っていくというような考えを持っているんですか。


○企業振興課長(細山田孝文君)


 今ご指摘がありましたその件につきましては,やはり私どもも頭を切りかえて考えていかなければならないものと考えております。


○46番(宮内 博君)


 また,やむなく失業になった場合の対策をどうするのかということで,労働局長の通達を見てみますと,これはハローワークの対応が大変重きを置いた通達になっているようですけれども,住居に窮した場合,雇用促進住宅への入居の促進などを具体的に挙げているようですけれども,市としてどのような対策ができるのか,内部でどのように検討されていますか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 今後におきましては,緊急対策本部の中で検討させていただきたいと思っております。


○46番(宮内 博君)


 内部の検討はこれからと今聞こえたんですけれども,例えば,ハローワークと連携をした雇用促進のための取組であるとか,あるいは自治体独自の雇用創出の対策などを考えていくべきだと思いますけれども,そういう点はどうですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 今後におきましても,ハローワーク等との連携をとりながらやっていきたいと考えております。


○46番(宮内 博君)


 自治体独自の取組はどうですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 自治体の今からの取組につきましては,今後いろんな問題が出てくると考えておりますので,検討していきたいと考えております。


○46番(宮内 博君)


 実際に解雇を規制をしていく取組を強化をすると同時に,先ほど申し上げましたように,そういう失業状態となった場合に対策をどうするのかということも相まって検討していくことが必要だと思うんですけれど,例えば,これは福祉部局になりますが,9月議会でもこの福祉資金の問題については質問を,前川原議員からしていただいたところですけれど,これを見てみますと,例えば,離職者支援資金という福祉資金の中に制度があります。これは月20万円以内,年に3%,1年据え置きで7年以内の返還というものがあるんですけれども,例えば,この利息分の補助をするなど,あるいはその制度そのものがほとんど活用されてないという状況があるんですけれども,そういう活用をできるような対策等も当然必要だろうと思うんです。また,生業費の中には,低所得者対策として年間280万円以内の制度活用の福祉資金制度というのがあるんですけれども,返済期間は,先ほど言いましたのと同じ条件ですけれど,こういうものを充実をしていくなどの対策は考えられませんか,お聞きします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 現在それぞれの企業等の状況の把握に努めている段階でございます。それぞれのところがどのような状況であるのか,総合的な考え方のもとに,例えば,そのような生活資金的なもの,あるいは一時のそういう就職活動するような資金等が必要であるということになれば,そういうことにつきましても考えていかなければならないと考えているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 窓口の充実も含めて,9月議会では提案がされたところですけれども,これらの内容の精査も含めて,今後対応していくということを求めたいと思いますけども,どうですか。


○市長(前田終止君)


 トヨタショック,そして並びにソニーショックという状況を受けまして,正式な会議としては,2回目のこの今朝7時半の緊急会議をやったわけではございますが,この間,実はいろいろ私もトップとして,どういう形で,今ご指摘の点などについて,何が行政として市ができる範囲があるのか,そこを徹底して洗いざらい,それぞれの分野において,例えば,福祉,環境,公共事業で何をどう将来予測して対応できるのか,徹底して研究せよということを皆に申し上げているわけでございます。いかんせん,まだ情報収集をしっかりと行っていかなきゃならない道が始まったばっかりでございまして,それを受けながら,議員ご指摘のようなことも含め,具体策を今後の中でお示ししていくと,また決断が続くということになろうかと思います。私といたしましては,本部長として必要に応じて,フットワークよく,昼夜をたがわず,市民生活にそれこそ直結している問題でございます。多くの雇用不安,年越し・新春と,そういう中での今日でございますから,精一杯できることを責任ある立場の者として,行政幹部職員並びにまた皆さん方のさまざまなご指導もいただきながら,対応も将来に向かって精一杯力を尽くしてまいりたいと思っております。


○46番(宮内 博君)


 実際に自治体として,さまざまな,とれるあらゆる手段を講じていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。次に移ります。公共下水道の問題についてでありますけれども,引き続き現計画を継続をしていくという答弁がされたわけです。実際この510億円の中での市単独の持ち出しというのは,事業費で83億6,000万円と報告をしていただいているんですけども,これらにはランニングコストとか,あるいは利子償還分など入っておりません。これらを含めて市独自の持ち出しはいくらほどになるんですか,お聞きします。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 国分・隼人地区における公共下水道につきましては,平成元年度から平成53年度を完成予定として現在事業を進めております。総事業費は510億800万円となっております。総事業費の財源内訳としましては,国県補助金が205億9,700万円,起債280億9,800万円,一般財源23億1,300万円となっております。一般財源23億1,300万につきましては,受益者負担金を財源としていることから,整備時点における市の財政負担は発生いたしませんが,起債280億9,800万につきましては,後年度において419億5,600万円の元利償還を行うことになります。起債の元利償還につきましては,元金及び利子に対する地方交付税措置や受益者負担金などの特定財源を充当することから,市の実質的な財政負担は108億3,300万になると推計しております。


○46番(宮内 博君)


 平成19年度の霧島市内の合併浄化槽の設置済みの人口は4万5,640人ということで報告を受けているんですけれども,その普及率は全体で35.73%ということになっております。実際この受益者負担金などを議論をする組合議会で1ha当たり40人以上の人口でないと採算性が合わないということが報告をされておるんですけれども,事業計画の中でも3割以上が合併浄化槽という形になっているんですが,これは1年以内に取壊しをして接続をしなければいけないという規定も定められているようですけれども,二重投資にもなるのではないかというような問題もあるわけですが,その件については,採算性も含めてどうですか。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 下水道事業計画区域内において合併浄化槽の補助対象となるのは,相当の期間,原則7年以上,下水道の事業が見込めない区域とされております。相当の期間,7年以上というのは,下水道事業と合併事業間における国庫補助事業の二重投資を避ける年限として,旧建設省と厚生省で協議・調整され,定められております。したがいまして,二重投資に問題はないと考えております。


○46番(宮内 博君)


 合併浄化槽のその放流水のBODは,いくら以下になっていますか。


○廃棄物対策監兼環境衛生課長(西 剛君)


 合併浄化槽のBODの除去率につきましては90%以上となっています。


○46番(宮内 博君)


 20ppm以下だと思いますけど,違いますか。


○廃棄物対策監兼環境衛生課長(西 剛君)


 霧島市では浄化槽設置整備事業補助金要綱ということで要綱を定めておりまして,その中で生物学的酸素要求量,いわゆるBODとその除去率というのは90%以上ということで定めているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 同じ交付要綱を持っていますけどね,放流水のBODは1Lにつき20mgと記載をされていますよね。これは公共下水道の流末の放流の基準とそんなに大差がありますか。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 合併浄化槽と下水道事業の放流水については変わりありません。


○46番(宮内 博君)


 ほとんど同じ浄化能力を持つ水を流すということになっているわけですね。そうしますと,わざわざその施設があるのに取り壊して下水道につながなければいけないと。市民にとっても,市の財政負担にとっても,二重投資という問題点というのが出てきている。先ほど申しましたように,昭和の末期の時代にこの計画がなされて,計画が進められてきたわけですけれども,当時は合併浄化槽というのはなかった。その後,飛躍的に技術が進みまして,今のような状況になって,やはりこの時代の情勢の変化を捉えて事業を見直していくべきだと思いますけれども,市長どうですか。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 今後,下水道事業計画の見直しにつきましては,人口の推移の動向や建設及び維持管理,耐用年数等をトータル的に比較・検討し,見直しを検討しなければならないと考えておりますが,現段階におきましては,都道府県の汚水処理施設構想マニュアル事業再評価チェックリストにより下水道のほうが有利であることを認識しておりますので,下水道事業計画区域につきましては,今後も引き続き計画どおり事業を進めてまいりたいと考えております。ちなみに,第一次霧島市総合計画を策定しております。その中で自然環境基本事業として下水道整備を推進し,供用開始区域における接続率のより一層の向上を目指すとともに,そのほかの地域では合併浄化槽設置を促進し,生活排水対策に積極的に取組むとされております。したがいまして,下水道事業計画につきましては,下水道事業に計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。


○46番(宮内 博君)


 私が問題にしている,提案をしているのは,今後30年も今の計画のまま進むことに問題はないのかということを言っているわけです。合併浄化槽の補助金は,下水道計画が7年間ない地域は補助対象になっているということで,これまで平成17年度から設置された合併浄化槽は2,087基,7億6,849万円の補助金が支出をされまして,市単独補助でも3億6,680万円ということになっている。先ほどありましたように,浄化能力も公共下水道と同じような能力を持っているということから考えて,やはり人口密集地域に限定をして,あとは合併浄化槽に方針を転換するという時代に来ているのではないかということを申し上げているわけです。どうですか。


○建設部長(篠原明博君)


 今申し上げましたように,現状におきましては,下水道区域の中については,今後も推進をしていくというようなことでございます。今おっしゃいました事業認可区域外の7年を予定しないところについては,当然合併浄化槽でその浄化を図っていくということも進められております。今後,例えば,30年先の将来の状況につきましては,いろんな推移があるかと思いますけれども,そういったものにつきましては,随時その段階で今後の都市計画あるいは合併浄化槽と都市下水道とうまく連携をしながら検討する時期もあるかと思います。そういったものは将来の見通しをしながら随時検討していかなくてはいけない課題であるかと思っています。ただ,先ほど申しましたように,いろんな条件等がございます。そういう条件等を踏まえまして,現状では下水道を推進していくという方針を持って今進めておりますので,それらを今後のまた課題とさせていただきたいと思います。


○46番(宮内 博君)


 今後十分な再検討をお願いをしたいと思います。次に,前納報奨金の問題でありますけれども,現行制度をそのまま継続をしていくという回答でした。実際82.6%の方が受益者負担金,1m2当たり344円で納めているということは事実です。であるなら,この受益者負担金そのものを引き下げるべきだという提案をしているんですけども,その根拠にこれまでも申し上げてまいりましたけれども,市民税などの報奨金制度は,既に平成10年度段階で旧隼人町では廃止をされております。そのときにどういう廃止の理由を言ったんですか,お聞きします。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 受益者負担金は,税金とは違い,一回限りの負担という性格があります。ご承知のように,税金は市民全体に等しく,毎年賦課され,これに対する前納報奨金は,制度的な仕組みとして廃止されております。しかし,制度が廃止されても,納税者間には不公平は生じません。この前納報奨金の一括納付制度は,何回も支払うより一時的な負担は高くてもよいから1回の納付で済ませたいという方に対しての負担の軽減であります。この前納報奨金制度を利用され,一括納付されました受益者は,過去3年,平成17年度が73.5%,平成18年度が80.4%,平成19年度が82.6%を占めており,一括納付者の収納率が高くなってきており,制度として広く市民に認識されております。それにより納付の促進,事務経費の削減,事務量の軽減が図られ,コスト縮減にも役立っております。したがいまして,第4期負担区の完成予定年度は,平成27年度を予定しておりますので,この区域の整備が完了するまでは現制度の率での運用を維持していくように考えております。


○46番(宮内 博君)


 質問に答えてないんですけれども,これは税務課長になるんですか,総務部長でしょうか,市民税が前納報奨金制度を廃止をされたときにどんなふうに言われたのか,分かりますか。随分前のことですので,記憶も薄れていると思いますけれども,議事録を見ますとこうなっています。低金利時代において報奨金制度は限界に来ていると報告をされまして,当時の金利が0.03%だと,報奨金は,これは市税の8%に相当すると,余りにもかけ離れているということで廃止をした経過があります。旧隼人町で平成15年の3月議会です。同じような形で廃止をされてきたんじゃないですか,お聞きします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 旧国分市時代に私は税務課長をしている時期がありましたので,そのときの経過を申し上げますと,今おっしゃったのがまず第1点でございました。それから第2点目が,前納報奨金をするためには,確か税の納税組合みたいなのをつくって,それを通してやらないと法律上問題があると,そういった2点から前納報奨金を廃止したというような記憶がございます。


○46番(宮内 博君)


 私が問題にしたいのは,一括して納めることができない人への配慮が余りにもなさ過ぎるのではないかということなんです。現実にその8割以上が一括納入しているということであれば,m2当たり単価433円が344円で納入されているという事実があるわけですので,それに沿った形で見直すべきだということを求めているんですけれども,実際この前納報奨金20%の報奨金は,何%の金利に相当しますか。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 今の市場金利については承知しておりません。


○46番(宮内 博君)


 昨日の議論でも,普通預金で調べてみますと0.2%金利ですよね。現実にそういう状況で,受益者負担金を決めたときと,これもまた情勢が変化をしてきているということであります。ですから,再度検討していただくようお願いをしておきたいと思います。時間がありません。次に進みます。介護保険の問題ですが,基金残高7億5,900万円を見込むという,これは63%,第1号被保険者の1年間に納める保険料の,これだけ膨らんでいるということをそのまま放置できるんですか,お聞きします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 この介護給付費準備基金は,決算剰余が積み重なってこのような7億5,000万というような額に積み立てがなったものでございます。この決算剰余が生じた理由でございますけれども,要支援のサービスが一部定額報酬制度になり,減額となったこと,それから要支援1の月額利用限度額が低く設定されたこと等によりまして,介護保険料をそのまま残ったものを積み立てをしているということでございます。これは,この基金の支出からも後年度の財政調整に充てるというような目的でございますので,そのような使い方が適当であると。ただ,これをゼロにするということは,また後年度の財政負担に影響いたしますので,そこのところはちゃんと考慮していかなければならないと考えているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 実際2006年度の決算を見てみましても,予算現額に対して,支出済額の差額は10億2,756万円余り,2007年度も7億9,235万円余りというふうになっています。現実に2008年度も同じような傾向で,5億円以上この差額が生じることになってくるんじゃないですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 同じ事業計画期間でございますので,同じような状況が発生すると認識をしております。


○46番(宮内 博君)


 来年度,第四次事業計画でも介護報酬が3%増でも十分賄える,値下げをしてもですね,財源を持っているということになるんじゃないですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほど申しました仮称の特例交付金でございますが,この額等も含めて検討をしていく必要があると。その中では当然に介護報酬の3%アップ分につきましても考慮していかなければならないと。これにつきましては,現在策定中の第4期の事業計画の中で検討していくことにしております。


○46番(宮内 博君)


 全国平均よりも高いというのは事実でありますので,是非負担軽減も含めた対策を求めておきたいと思います。時間がありませんので,次へいきます。国保税の問題ですけれども,法律が成立すれば対処していきたいということで,子どもへの資格証明書の発行はその間継続するという答弁ですが,市長,子育て支援は他にも先駆けて,先んじて取組むというのが市長のモットーであります。これでよろしいんですか。


○市長(前田終止君)


 そのとおりで,よろしいです。


○46番(宮内 博君)


 厚生労働省は,少なくとも子どもたちへのこの資格証発行については慎重に対処するように求めておりまして,短期保険証など,病院に行くことができないような措置は最大避けるべきだと言っているんですけど,どうですか。


○保険年金課長(川?秀一郎君)


 厚労省から一応そういう通知が来ております。だから,病院にかかる,その以前に窓口にやっぱり相談に来ていただきたいと。そうすれば,きめ細やかな対応をしていきたいと思いますので,まず来てもらわなければこちらも把握できないということですので,気軽に相談していただきたいと考えております。


○46番(宮内 博君)


 鹿児島県内五百数十人の1割以上が霧島市の子どもたちなんですけど,市長の,先ほど言いました子育てに対して熱意を持って取組むという,このことと相反する対応ではないかと思いますけど,どうですか。


○市長(前田終止君)


 課長が答えたとおりの状況でございますけれども,なるべく親切な対応等をしっかり確保してまいりたいと思っています。


○46番(宮内 博君)


 実際に窓口に来ていただければという対応ですけれども,こちらが出かけていって対応するという取組もすべきだと思いますけども,いかがですか。


○保険年金課長(川?秀一郎君)


 一応滞納者に関しましては,職員が夜間徴収,臨戸訪問しておりますので,そこで会えない方に関して資格証が出ているという理解をいたしております。もし相談とかができれば,資格証ではなく,短期証の交付ということになっているのが現状だと把握しておりますので,一応まず今資格証が出ていらっしゃる方,切りかえ当初からすれば100世帯ぐらい減少していますので,なるべく急なときに来るんじゃなくて,何かあったときのことを考えて,やはり窓口に相談に来ていただきたいと考えております。


○46番(宮内 博君)


 責任のない,やはり子どもに対して,病院に行けないような措置というのは,早急に改善をすべきです。早急な対策を強く求めておきたいと思います。最後に,同和行政の問題についてですけれども,環境福祉委員会では,滋賀県大津市を視察をしてきました。そこではもう既に1989年に自主的にこの事業を返上をして完了宣言をいたしております。私が問題にしているのは,子どもへの補充学習など,市内のすべての児童を対象に行うなどが求められているのではないかと。子どもの間にまでやはり差別的な扱いを持ち込むべきではないと思いますけれども,いかがでしょうか,教育長。


○学校教育課長(村田研史君)


 教育長が最初に答弁をいたしましたとおり,この補充学習等につきましては,隼人人権啓発センターの要請に基づいて,必要であると捉えた場合に対応しているということでございます。その他の地域あるいは学校等については,加配教員がいる場合については,家庭訪問等をするなどの対応をしたり,あるいは校内での補充的な学習指導をしたりというようなことで対応をしているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 本市が本年3月に発表した霧島市人権教育啓発基本計画がございますけれども,これを見てみましても,同和事業は2002年に廃止されたんですけども,それよりも6年前に示された地域改善対策協議会の意見具申を尊重して今後活用するということが書いてあります。将来この一般事業に移行していくということを展望しての記述にもなってないわけですけれども,どのような将来展望を持ってこの問題に取組んでいこうとお考えですが,最後にお聞きをして,私の質問を終わります。


○学校教育課長(村田研史君)


 ご案内のとおり,地対財特法が14年に廃止になりましたけれども,それ以前に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのが12年度に出されております。これに基づいて現在の児童生徒支援加配教員等についても配置をされておりますので,そのことを踏まえた対応は今後も続けてまいりたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で宮内博議員の一般質問を終わります。次に34番,浦野義仁議員より1件通告がされております。したがって,浦野義仁議員の発言を許可します。


○34番(浦野義仁君)


 おはようございます。議長の許可をいただきました。一般質問をいたします。外国のまねをしてつくられた悪法,労働者派遣法によって,3月までに職を切られる約3万人の非正規社員,シーリングにくくられ,いつ潰れてもおかしくもない環境に置かれている建設業者,また不況のたびに行われる貸し渋り・貸しはがしによる零細企業いじめ,景気優先と言いながら即効性のある大型景気対策を打ち出せない政府,金融サミットの後,即59兆円の内需拡大の予算措置を発表した中国政府に対して,経済政策さえも政局にして不毛の論戦を繰り返す与・野党,この上は一刻も早い補正予算,そして当初予算を組み,解散総選挙で民意を問い,政界再編を行い,新たな日本の姿を内外に示すべきであります。12月4日付の新聞に,小泉改革決壊の見出しがありました。これで日本売りもなくなり,マスコミによるマスコミ政治も影をひそめるのではないかと,一途の明かりを見つけた思いがしたのは,私だけではないと思います。小泉改革決壊が確実となり,民意に反するシーリングを見直し,将来の子どもたちのためにも,交付金ではなく,地方交付税を最低25兆円上乗せしてインフレターゲットをしばらく続け,景気浮揚を図るべきだとしょっちゅう東京には電話をしておりますが,1国民としてはいかんともしがたいものであります。私たちは,立法権のない地方議員の一人,市にあっては,執行権の前であっても,足も出ない,ただの小遣い,どぶ板市会議員であります。今の国政を見ると,愚痴の一つや二つぐらいは言いたくなります。市政は,ひとえに市長の執行権の上で成り立っているのでございます。願わくば,市民の間に市政への不満がわくことのないよう,市民の目線で見る行政評価をひとえに市長にお願いいたします。前田市長は,「地域のチカラがニッポンを変える」など「地域力創造かごしま宣言」が採択されるなど有意義なものとなったと報告されましたが,やむなく資格証明書なるものに頼らざるを得ない人々,シャッター通りが続く商店街,青息吐息の建設業,行政評価による集中改革プランは進んでいますが,内向きの評価プランだけではなく,外向きの投資的プランにもめり張りを見えるようにしなければいけないと思いますが,いかがでしょうか。特に雇用の一翼を担う建設業界についても,普通建設事業費の20%アップぐらいの投資的予算を組む積極性があってもよいのではと思います。それが通るのであれば,前田市長,正月返上で推薦状集めに奔走したいと思いますので,よろしくお願いします。環霧島会議をまとめられ,先頭に立って会の牽引役としてご活躍されている前田市長でございます。十分業界の思いを受けとめて善処されることを信じて,通告の一般質問に入ります。通告のとおり,地区自治公民館の再編についてでございます。国は,通達の補助金によって行政構造の二層性を強固なものにして,中央集権の温存を保ち,権力の集中を築いてきました。今の霧島市の事務の委託に関する規則,事務委託料の積算根拠,自治会への支援制度,国と地方と大きな違いがありますが,補助金で地方自治を縛り,地方財政を破綻させ,あめとむちで市町村合併を余儀なくさせた政府のやり方が思い出されて,その踏襲ではないかと思うのでございます。準限界集落・限界集落を多く抱えた公民館は,いや応なく合併統合への道を歩まざるを得なくなります。既にそのように事態は進んでおると思います。霧島市統計上見ても,霧島,福山,溝辺,3地域が顕著であり,急がなければならない地域であります。その他国分地域も再編を考えねばならない地区自治公民館もあります。以上申したことを踏まえ,件名1についてお答えをお願いいたします。壇上からの質問をこれで終わります。


○市長(前田終止君)


 浦野議員より1点に絞ってのご質問でございます。答弁をさせていただきます。地区自治公民館の再編ということでございましたけれども,本市には90の地区自治公民館のうち5地区,868自治会のうち25地区が元気なふるさと再生集落,いわゆる全国的には限界集落と言われているところでございますが,そのような格好になっております。現在のこのコミュニティ組織体系につきましては,合併協定項目の中で協議をされ,現在の体系が承認をされたところでございます。しかしながら,地域におきましては,生活扶助機能の低下,身近な交通手段の確保,空家の増加,森林の荒廃や耕作放棄地の増加等の課題がございまして,今後高齢化の進展により一層深刻化するのではと,私どもとしましても懸念をいたしているところでございます。そのため,霧島市元気なふるさと再生委員会,これを設置,そしてまた,井戸端会議モデル事業やマンパワーモデル事業も実施をし,その対策の検討を現在進めさせてもらっているところでございます。2点目にお答えをいたします。地区自治公民館は,さまざまな活動を通じて,住みよい地域づくりに取組んでいるところでございます。小学校区単位の公民館の提案ではございますが,合併協定項目の中では,規模,区域を含め見直しをする場合は,原則として地域の自主性にゆだねるとされております。平成19年度におきましては,溝辺地区の陵北西,陵北東の二つの自治会が陵北に,福山地区では,下牧之原ほか5自治会が下牧之原自治会に再編をされております。しかしながら,地区自治公民館では,今のところ再編をされたところはありません。自治会や地区自治公民館にしましても,適正な規模があると考えます。現在七つの各地区自治公民館連絡協議会におきましても,自治会加入促進や自治会の規模の適正化についても協議がなされているところであります。今後も自治公民館連絡協議会とも連携をし,協議をしてまいりたいと考えております。また,無線放送につきましては,地域のイベント情報や防犯・防災情報も各家庭まで迅速に連絡できることから,大変有効であると認識をいたしております。


○議長(西村新一郎君)


 浦野義仁議員の一般質問中でございますけれども,ここでしばらく休憩いたします。


               「休憩  午前10時21分」


               ──────────────


               「再開  午前10時37分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


○34番(浦野義仁君)


 答弁をいただきました。要旨の2については,市長はトヨタ,ソニーをおっしゃられました。忘れてしまいまして,普通建設事業費を言ってしまいました。それから,本来の通告のとおりいきます。限界集落があるということは,皆さん知っているでしょう。ただ,準限界集落というのが非常に多いわけです。10年以内に大体限界集落になるわけなんです。私は,以前,限界集落の問題は大嫌いだと言ったことがある。ところが,限界集落にも良さがあるんですよ。何もしないと思ったら,何もしなくていいわけです。だから,私はこの質問の要旨には,自治会の合併は考えてないんです。自治会にはそれぞれ固有の財産がありまして,なかなか合併は難しいと思うんですよ。だから,地区自治公民館の,地区自治会ですが,この合併を申したわけなんです。その地区自治公民館,自治会も,限界集落をいっぱい抱えたところ,準限界集落を抱えたところ,さまざまなんですよ。町の中にあっても準限界集落で,60以上が若いほうで,私が65歳になったときも,若しがきばらんかと言われたんです。俺も高齢者じゃがと言っても,どけ若しがおいかいちゅうて。そういう実態ですよ,自治会というところは。だから,思うところを言わせてもらえば,この自治会さえ,この補助金のことを少し申しましたけど,この補助金もどういうお考えでつくられたか。最高は,最高というのは事務委託料だけなんですよ。補助金は全部貯金がなくなる制度なんですよね,これは。何というんですか,この自治体等への支援制度というのを使えば使うほどお金がなくなるわけなんですよ。昔の地方自治は,政府からやられたとおりのことを霧島市もやっておられると,冷たいなと思うわけなんですよ。しかも,写真がそろってないとか,書類は事務方の皆さんには簡単かもしれないけど,そういう訓練をされてない年寄りの方なんかは,そっこばっかいのとはええがち,おいが年金のもうたとき払うでと,こうなるわけなんですよ。だから,まず合併をしてほしいのは,そういうのを簡略化して,大きな地区自治公民館単位,地区自治会単位にしてほしいんですよ。明治18年,19年,山県有朋総務長が小学校区単位の戸籍をつくられたわけです。もう一遍その意味を考えられて,原則,小学校区単位の地区自治公民館にしてほしいと,そうしなければ立っていけないんですよ。これが願いで一般質問に通告したわけなんですよ。この答弁書はもっともなことばっかり書いてあるんですけど,元気ふるさと,限界集落でも元気なんですよ,本当元気なんです。だから,先日,刈り払い機の申し込みがあったとき,おい家には二,三台あっで,あえなとを貰うなち,何を考えおいかね,市の人たちはと言われたわけです。そういう現況も田舎のほうは,うちの集落は処分場もあるし,全部あるから道路清掃なんか簡単なんです。頼る必要がないんです。わざわざ1万5,000円,写真をつけて書類出しゃ1万5,000円くれるからち。そうなってからなかなか仕事がはかどらんようになったわけですよ。もう少し現実を考えて,見やすい補助制度,簡単に言えば,個別にこんなにたくさん要らないんですから。うちの集落なんかは,金なんかは使わないと思えば一銭も使わずに済むとこなんです。これが変な補助金ができて,公民館長,自治会長ですけど,これ3度ぎいは補助金が出っと,1万5,000円分ずっ出っでよう。こうなりだしてから変なふうになったんです。だから,一本で,事務委託料で絞ってほしいというのが私の願いなんです。そうしないと,たった1万5,000円の補助で明日も出らにゃいかんとかと,こう現在なっているわけなんです。これは,どこでも部落の金をつくるのにソバを植えたところが,そんな難儀なことはせんどと,補助金があっとっしかせんどというところもあるんですよ。だから,その辺もよく考えてほしいなと,これはもう本当私の切なる願いなんですけどね。だから,その部落の元気集落,ここに書いてありますけど,そういう点を入れてしまわにゃ元気がなくなるわけですよ。それで,補助金もないところで花壇つくったり畑つくったりしていますよ,ソバも植えています。そういうとこではみんな元気があるわけですよ,時々こういうのがあったほうがいいとか,若い者がいないから,こういう作業をしたほうがええとか,朝6時半ごろからみんな出てきて作業をするわけですよ。だから,この補助金制度というものを,自治会の支援制度というのは,自治会をぶっ壊すような状態になっているのを私は危惧するわけなんですよ。その辺をもう少し簡素化して,一々役場に行かずにこれが振込まれるとか,そういうふうにしてほしいと思うんですけど,いかがでございましょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 おっしゃることはよく分かります。今例えば,いろんな補助事業なんかで手続が面倒だというお話もいっぱいお聞きしております。ただ,やはり税金を使う以上は証拠書類としての側面も持っておりますし,また,実際それをつくる方々は,なかなかそういったことやったこともないという方々ですので,じゃどこでそのバランスをとるかということになってこようかと思いますけれども,公民館なんかに行くと,面倒だ面倒だというのは本当によく聞きます。よくなり手がいないというお話も聞いています。その中で,どこまで簡素化できるのかと。それから,補助金のあり方そのものもおっしゃるように,プラス面,マイナス面いろいろあろうかと思いますので,そういったものも含めて,今どこまで簡略化できるかというのを私どもの中でもいろいろ研究しております。去年も1つ,2つ,簡略化したものもございますし,そういった努力を今しているところでございます。


○34番(浦野義仁君)


 飲み会のお友達の答弁というのは聞きにくいものですな。どういう苦情が多いかというのをお聞きしたかったんですよ,本当は。だけど,大体耳に入る苦情はどこも一緒だと思ったわけでお聞きしなかったんですよね。今そのような答弁いただきましたけど,その補助金のための補助金じゃなくて,本当に求めてる補助金,以前は補助金なかったんですよ,我々のとこも。何もなかった。そのころのほうが平和だったんですよ,はっきり言えば。自治会長は,これは1万5,000円やっで,1万5,000円で何十人も出っおっせえ,たった1万5,000円やちゅう,そんなら出らんどと,実際あるんですよ。だから,補助金行政ちゅうのは難しいと思うんですよね。割り勘で5,000円ずつ飲もうやというのは,みんなぱっとまとまるわけです。補助金,この作業をしたら1万5,000円,これが3か年出るんだとなったら途端に文句が出るわけですよ。だから,その辺の難しさというのはあるんですけど,だから,その難しさを分からせないようにしていただきたいと。我々の集落でも,戸数だけの会費は入らないですよ,限界集落みたいなもんなんですから。みんな特養とか入ってしまったところから会費は取れないんですよ。だから,この自治会の支援制度ちゅうのが,そのままお金が入ってきますけど,だけど会費は10件ぐらい入ってこないでわけですよ,小さい集落ですけど。だから,それぐらい特養とか,そういうところに入られたとこでしょう。あるところで,みんな作業があったら一緒に出てくるわけですよ。高齢者も可能な限り出て来られるわけですよ。ところが,1万5,000円を自治会長が言った途端に文句言い出したわけですよ。だから,その辺の難しさをどうされるか。これは私も解決しようがないし,ただ補助金全部なくして,ただ事務委託料にするしか方法はないんではないかと思うんですけど,いかがですかね。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 この補助金が最初出たのが,もともと先ほどの税の話に返っていきますけれども,税を取りまとめて一括納付すると補助金が出るというお話がありました。少しこれが違法ではないかということで,これを廃止していこうという動きがあった中で,これを廃止してもらうと,今まで各自治会などでやっていたいろんなものができなくなっていくというようなことがあって,それに変わるものとしてこういった補助金をつくったように記憶をいたしております。実際,そういったものを当てにしていない自治会においては,今,議員のおっしゃるようなものが出てきているかもしれません。実際また別なところでは,こういったのを有効に活用しながらきていたところもございます。今,霧島市にあってこういった制度ができて3年経っているわけなんですけれども,そういったものも検証しながら,どうあるべきかというのを考えていければと思います。


○34番(浦野義仁君)


 もう大体,これは難儀するところですからね。今,部長おっしゃったとおりなんですよ。2番目なんですけど,この地区自治会の統合問題,これは私がやりたい。先ほども言ったように,公民館が大きくなれば,この補助金でも結構使い道があります。いい制度だと思いますよ,これ自体も。小さいから難儀するわけですよ。自治会であるから苦労するわけですよ。そげなこと言うならせんどというのが出てくるわけ。だから,地区自治公民館を大きくして,その地区自治公民館にこういう,これ立派な補助金だと思うんですよ,支援制度は。だから,活用できるようになると思うんですよ。小さいところだったら,それこそ裏内の金がなくなったところにこういうのを提示されても使い道がないわけなんですよ。こういう制度を使えば使うほど金がなくなるわけですから。去年,エリアトークというのをうちの自治会でもつけたんですけどね。大体,あとの金は全部みんなから取り上げたわけです。そうせんなら連絡も何もせんどと言うて半分おどしみたいにして言った,じいちゃん,ばあちゃんにもですよ。だから,この大きな公民館,地区自治公民館になれば,それこそ絞って,事業内容を絞って使えば,この補助金制度というのは,非常に有効に使えると思うんですよ。だから,私は,再編問題について絞って質問をさせていただいたわけなんですよ。だから,自治会に対する補助金というのは,事務委託料ぐらいでよろしいし,地区自治公民館単位のこういう支援制度なら十分生きてくるし,ありがたみも出てくると思うんですよ。私はそう思って,この一般質問したわけなんですが,その点についていかがでございましょうか。


○共生協働推進課長(宗像成昭君)


 地区自治公民館が現在90あるわけですけれども,規模を調べてみますと,加入世帯が100未満のところが15,1,000を超えるところが11というような数字が出てまいりまして,一番大きい割合のところが100から499世帯というようなところが一番大きな割合を占めているところでございます。したがいまして,この自治公民館の規模もかなり差があると認識しておりますので,答弁にもございましたように,今後,自公連でも協議をしてまいりたいと考えております。


○34番(浦野義仁君)


 最後の質問に近づきつつあるですけど,是非ともこれをやり遂げてほしいんですよ。そうしないと,全体,地区自治会,自治公民館になって。地区自治公民館自体全部限界になってしまいつつあるんですよ。だから私は,小学校区単位にしたらどうかということを申し上げたんですよ。小学校区単位でも,小さい小学校,大きな小学校がございますけど,その辺は原則論として小学校区単位でやるということでその間のあんばいをされたがいいと思う。是非ともそうしてほしいんです。ですから,小さい過疎地帯の地域になればなるほど,それをしないと団体,体育行事にしても出席できない,参加できない地区自治公民館もあるわけなんですよ。だから,何のために小学校単位で明治時代にまとめられたのか。その意義を考えられて,原則小学校区単位でやってほしい。それと,行政連絡,これが一番大事なんですよ。住民生活を守るためには,この連絡網ちゅうのが一番大事なもんですから,これは,私はエリアトーク,防災無線と言いましたけど,今,そういうふうに通信手段は何とでもできるわけですよ。これは,最初だけ投資すれば,あとは要らないわけですから,ほとんど要らないと思うんですよ。うちの集落でも,電波管理局に600円年間払うだけなんですよ。それで,故障もしないし,立派に通じるわけなんです。やはり以前は,半分は地区のを借りながら,一本線の有線を,もう風が吹いたたんびに修理をしとった。だけど,これになりましてから,おれその話聞いてないとかいうのはなくなったわけなんですよ。だから,行政連絡がきっちりできるためにも,本当にこの施設を使うのはよかったと思ってます。だから,行政連絡がきちっといける手段ができた以上は,小学校単位でも,これは情報の伝達の技術的なものは十分可能であると私は思うんですよ。だから,何はともあれ,補助金もですけど,行政連絡というのを一番重きを置かなけりゃならないと考えておりました。だけど,それが解消されるんであれば,大きな公民館単位でしていいんじゃないかと。そうすると,役員さんも出てくるわけですよね。小さいとこでは俺はならんどと。役員報酬を上げんにゃせんちどとか,もろうたってせんどとか,まわりばんこでくじ引きでやったり,もう難儀するんですよ,役員会が一番。1年に一遍の総会を3月にやるんですけど,一番長くかかるのは選挙なんですよ。あとはさっと決まるわけなんですよ。だから,地区自治公民館を無縁にして,自治会をそのまま置いとっていいと思うんですよ。私は,定住促進でも言うんですよ。限界集落だから,田舎から帰ってこんかち,何もせんでええどと。畑もあるし,田んぼもあって,トラクターみんな1台ずつ持っちょって何も要らで,バイクと軽トラックばっかり買うてもろっけて言うんですけどね。限界集落の良さちゅうはそこよ,のんきやっどち言うんですけど,今,限界集落を一生懸命私は売り込んでる最中でございまして,これは余計なこと言いましたけど,ただ,行政連絡がきちっとできれば,地区公民館は大きいほうがいいと思うんですよ。その他の事務にしても,そんなもう圧縮されるわけですから,だから,その辺をよくくどいようですが考えられて,組織の見直しというものを図っていただきたいと。自治会を統合するの,これは難しいですから。地区を統合してほしいと,このように思っていますので,よろしくお願いしますというかどうかわかりませんが,よろしくお願いします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 地区自治公民館を構成するものとして,どれだけの人数が要るかというのがあろうかと思います。それから,どれだけのエリアが広がりがあるかというのがあろうかと思います。その2つでもって,地区自治公民館というのは,構成されていると思います。この霧島市の中で物すごく,いわゆるおっしゃられた限界集落みたいなところから地区によっては1万を超えるような人口を持つところもございます。その中で,今,限界集落対策ということで井戸端会議をやっているんですけれども,そこでお話に出るのが,いつも同じのが,一番困ってるのが3つあります。その1つが,まず,館長がもう固定されてしまいますと。それから,2つ目が,やっぱり安否確認をどうやっていくかというのをいつも思っていると。3つ目が,役員のなり手がいないというような,この3つを言われます。先ほども議員がおっしゃられたような,もうまさにそういったことを限界集落の中では言います。それで,その中で,やはりその地域の持つ特性によっては,議員のおっしゃるようなところが最もベターなところも出てくるでしょうし,そうじゃないところもあろうかと思います。そういったところをやはり自分たちの中でお話ししていただきながら,最終的には,やっぱりこの原則として地域の自主性に任せるという大原則がございますので,そういった中で実際,地域では,そういったもうお話をされているようなところもありまして,中でも賛成,反対論,いろいろ出てきているようですので,徹底的にやっぱり地域でされていくことが大事かなと考えております。ただ,おっしゃられるように,その限界対策の中では,課題になっていますので,ある程度これが大きな部分になっていくと課題が解決される部分もあるような気が個人的にはいたしております。


○34番(浦野義仁君)


 前回が11分残して終わったですが,もう7分です。これは,本当の話なんですよ。限界集落,限界集落いいとこあるんですよ。だから,自治会だけは動かしてほしくないという個人的な気持ちもあります。皆さん昔からのいいところをずっと守って来られた限界集落なんです。限界集落,悪者みたいに言ってほしくないと。限界集落は,うちなんかもう準限界集落なんですけど,二,三日顔見なければ,あのじいさんどうしたやろうかと,みんな行くわけですよ。温泉にいたっおったげなっち帰ってくる,安心して帰ってくるわけなんです。だから,小さい集落のほうが,それなりに動向は全部分かるわけです。個人情報保護法とか,あんな法律はないほうがいいわけなんですけど,全部分かったほうがいいわけですよ。だから,安心してその情報の交換全部行き渡るから,反面うるさいことはありますけど,私が飲み過ぎたら,あいつはまた飲み過ぎたと言われるから,そういうところはあるんですけど,やっぱりいいところはあるんですよ。だから,限界集落は,ああ限界集落なったて言わずに限界集落,こんないいとこありますよということも表に出していただきたいという気持ちもあるわけですよ。だから,限界集落,そういういい限界集落抱えたままでも,運営していこうとなれば,せめて小学校区単位ぐらいの地区自治公民館にしなければ面倒見切れないと,私の気持ちはそうなんですよ。その辺をよく市長考えていただきたいと思うんですよ。定住,Uターン,Iターンをおっしゃるときには,ここにはこういういい限界集落がありますよというぐらいおっしゃってくださっても結構だと思っております。これで最後の質問で終わります。


○市長(前田終止君)


 浦野議員より地域の自治公民館の再生という意味での限界集落等についてのご指摘がいろいろ大所高所からありましたけれども,今私たちがやっぱり浦野議員さんのご指摘などを聞きながら,あるいはまた今日までいろいろと私たちの地域社会の少子化,高齢化,過疎化という問題をつらつら考えてみますに,まさに小規模高齢化集落という言い方が最もしっかりその限界集落というよりも言い得ているのかなと。つまり小規模で高齢化が進んでいる集落,それをあえて限界集落と,こう言っている節があるなと思いながら聞かせていただきました。私は,それをもう一歩進めて,元気なふるさと再生集落にしたいということを職員とともに考え合わせて,精一杯今取組んでいる最中でございます。やっぱり,お互いのこのここにしかない,もう逃げようのない,ここでいいんだと思っている覚悟をしている,住まう地域社会がある。その社会をつなぐ信頼のきずな,糸をもう一度私たちは紡ぎ直していく必要があるから,そういうご指摘をおっしゃってるんだと思います。やっぱり,お互いがこの隣近所,信頼し合って,尊重し合える社会がかつて我々はあったことをよく知ってる。そして,心安らぐこの風景とか,地域の縁,そういうものがあって生きていく元気がそれぞれの集落に,それぞれの市民の中に私はあるもんだと信じております。ですから,お互いに,この霧島市民として,どういう地区集落においても信頼のきずな,そして,この信頼と安心,そして,温もりのある暮らし,そういうものをみんな力を合わせれば,一歩ずつ必ず近づけるはずだと。ですから,人々が支え合って,認め合う集落活動,地区活動というものが徹底されていかなければならないと。そういう中における主役は私は市民だと思うんですよ,市民。地域再生の主役は市民,住民でありますが,我々の行政の役割もまた大きい。それは,例えば,その地域活動を後押ししていくような具体的なできる範囲の,そして,また的確な予算措置,そしてまた,その道路とか防災の面とか,あるいはまた,生涯教育などの充実とか,さまざまな地区住民が抱える全体利益につながるような不安解消,そういうことに対して行政も担うべき役割をしっかり住民ニーズていうのをつかまえて努力をしていかなきゃならんと思います。今,我々の合併後3年経った霧島市もそこいらをしっかり私ども自身つかまえて,踏ん張りどころだと思っております。今,ご指摘の点等を念頭に置きながら,それぞれの地域の自主性,そういうことも考え,そしてまた規模の違いていうのも大きくあるということも事実として認め合いながら,改革,改善をして前向きに頑張ってまいりたいと思っています。


○議長(西村新一郎君)


 以上で浦野義仁議員の一般質問を終わります。次に,24番,島廻一心議員より4件通告がされております。したがって,島廻一心議員の発言を許可します。


○24番(島廻一心君)


 冬の訪れとともに,世界の経済も減速をし,不定にさらされ,我が国においても大企業では大幅な人員削減が打ち出され,解雇が始まり,労働者の生活が脅かされています。そういう中で,我が霧島市においてもしっかりとした財政運営が求められております。無駄をなくして,市民に安心していただけるよう,市長,取組んでいこうじゃありませんか。それでは,先に通告をいたしました4点について質問をいたします。市当局の明確な答弁を求めるものでございます。まず1点目に,宮内小学校校舎増設についてお尋ねを申し上げます。1番目に,宮内小学校では,長年仮設校舎にて授業がなされていますが,校舎増設はできないか,お尋ねをします。次に,宮内小学校の今後の児童数の推移はどうお見通しされているのか,お尋ねいたします。2点目に,妙見の虹のつり橋についてお尋ねします。その1番目に,妙見の虹のつり橋は,竣工後早や10年を過ぎようとしているが,最近,腐食が進んでいるが,危険はないか,お尋ねします。3点目に,市道宮内松山線の道路整備についてお尋ねします。市道宮内松山線の道路拡幅の整備がストップしてなかなか進まないが,今後の見通しを伺いたい。4点目に,農道の排水対策についてお尋ねします。フェスタパチンコ店北側の道路排水及び側溝排水が悪いが,この対策をどうするのか,お尋ねをします。あわせて,側溝ぶたが,がたがたして高い騒音が出ており,全体的に改修が必要と思うが,この点をお尋ねをいたします。以上4点について答弁を求めるものでございます。1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 島廻議員から4点につきまして質問がございました。2点目につきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。2点目のご質問は,妙見の虹のつり橋についてでございました。お答えいたします。このつり橋は,平成10年に完成をいたしました。架橋後ちょうど10年が経過をいたしており,木橋であるということから木材の老朽化や塗装の劣化等が進んでいる状況でありますので,年次的にこれまでに補修を行ってきたところであります。このつり橋は,地域住民の生活や観光の振興に資する橋でありますので,今後も定期的に調査を行い,十分な安全対策を講じてまいりたいと考えております。


○教育部長(藤田 満君)


 宮内小学校校舎増設についての1点目,2点目については関連がございますので,まとめてお答えをいたします。宮内小学校は,平成20年5月1日現在,標準学級数が,通常学級17,特別支援学級2の19学級でありますが,鹿児島県では小学校1,2年生について30人学級を採用しておりますので,現在の実学級数は21学級,児童数は570名であります。保有教室数は普通教室20,少人数授業教室1,それから,特別教室が6,ほかに保健室,職員室等の管理諸室がございます。現在の仮設校舎は,平成17年4月に図工室と視聴覚室の2つの特別教室として設置し,現在は図工室と少人数授業教室として使用しているところでございます。また,今後5年間の実学級数と児童数の推移を見ますと,平成21年度が21学級578名,平成22年度が20学級565名,23年度が21学級563名,24年度が20学級572名,25年度が21学級563名とほぼ横ばいで推移する予想となっております。このような状況を考慮いたしますと,現時点では,すぐに校舎増設をするには至っていないと判断されます。今後とも児童の推移を注視しながら検討してまいりたいと考えております。


○建設部長(篠原明博君)


 市道宮内松山線の道路整備についてお答えいたします。市道宮内松山線の未整備区間約120mにつきましては,二級河川,角之下川にかかる橋の架け替えが必要なことから,鹿児島県が実施する角之下川河川改修にあわせて整備を行うことにしているため,角之下川の橋梁及び前後の道路は未整備になっている状況でございます。現在,角之下川河川改修は,県単河川等防災工事として中流部付近を整備中でありますので,引き続き事業の推進を図っていただくよう県へ要請し,本路線の整備が早期に着手できるように努力してまいります。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 農道の排水対策についての1点目と2点目について一括してお答えいたします。ご質問の水路は,見次交差点南側の国道から川尻集落に通じる農道沿いにある用排水路であります。この水路は,川尻集落東側にある宮内原用水路から取水している用水路でありますが,近年宅地化が進み,地域の排水路にもなっております。また,この周辺は,もともと水田地帯で低地であることに加え,水路勾配がないことから集中豪雨時には排水が悪くなり,道路が冠水することもあるようです。この水路の改修について,平成14年に隣接して計画された遊具場の駐車場造成の開発許可申請がなされたときに,開発者と旧隼人町の間で駐車場から国道付近までは開発者が水路の改修工事を行い,その下流については町が水路改修工事を行うことで協議がなされ,既に下流の水路については,旧隼人町により工事が完了しております。しかし,上流の水路については,工法的な調整が進まないまま申請者が通行の安全を図るため,既設用水路にコンクリートのふたをかぶせたことで,農道の路面と段差が生じたまま駐車場敷地と一体となった形で通行に利用され現在に至っております。しかしながら,このたび開発者から問題となっている水路等の改修について協議の打診がありましたので,通行の安全と排水処理が早期に解決されますよう協議,指導を行ってまいります。


○24番(島廻一心君)


 それぞれご答弁をいただきましたが,順を追って,また,再質問をさせていただきます。まず,宮内小学校の件でございますけど,この答弁にございました現在の21学級数ということは,これは一般教室でしょうか。プレハブが今利用されておりますけど,それも含んでの数でございますかね。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 普通教室は,仮設教室まで含んでの21学級ということでございます。先ほど部長が答弁いたしましたように,仮設教室は視聴覚教室と図工室で建設されておりますけれども,現在では図工室と少人数授業教室として使用するところでございますので,仮設教室には普通教室は利用しておりません。


○24番(島廻一心君)


 今のプレハブの中には,一般教室は入ってないていうことですか。そういうことですね。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 そのとおりでございます。


○24番(島廻一心君)


 この中には,答弁の中にもございましたように,確かに1,2年生の30人学級,そして3,4年生,5年生,6年生の40人学級のクラスの変更でされていると思うんですけど,今私がちょっとお聞きした中では,今現在ある6年生が2クラスですよね,今現在ですね。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 そのとおりで2クラスでございます。


○24番(島廻一心君)


 そうしますと,この2クラスが今度来年になれば,今5年生が3クラスありますので,この40人学級のこれでいくと,そのままの持ち上がりということで,1年生は,どの程度入ってくるか分かりませんけど,今の現在の1年生の4クラスになってくる場合に,1つまた教室が来年は足らないということが生じるわけですよね。どうですか,その辺は。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 平成21年度は,1年生は実学級数は3学級,2年生4学級,3年生3学級,4年生3学級,5年生3学級,6年生3学級と予想されておりますので,実学級数は21学級でございます。


○24番(島廻一心君)


 そうすると,今の6年生の2クラスが,今度来年入ってくるほうが1クラス減ると,今現在から減るということですから,そうすれば,今現状と同じということになりますよね。そういうことですね。今のプレハブ校舎のやつも,特別教室でも図工室とかああいうの使っていらっしゃるようですけど,もう今でもぎりぎりいっぱいと。プレハブを入れてぎりぎり一杯ということを伺っておるんですが,その辺はどうですか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 現在の実学級数は21学級でございます。文部科学省の補助上は標準学級19でございます。補助上で申し上げますと,標準学級19に対して,保有教室は20でございますので,文部科学省の補助上は1学級余分に保有しているということになります。しかしながら,実学級に対しては21学級でございますので1学級不足しているということになります。


○24番(島廻一心君)


 それでは,ちょっとまたお尋ねしますけど,このなかよし学級とかひまわり学級とかございますが,これがその中に入った学級数でしょうか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 特別支援学級もこの21学級の中に含んでおります。


○24番(島廻一心君)


 分かりました。それから,今,その仮設校舎のリース料ですよね。それは年間いくらの契約でお支払いされてるんですか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 今手元に資料がございませんので,後もってお答えしたいと思います。


○24番(島廻一心君)


 大体分かりました。そのリース料はまた後ほどご答弁くださいね。今の現状でもう一杯ということで私もちょっと聞いてるもんですから,余りリース料を年間たくさん払うと5,6年,10年で1部屋増築してもいいような予算になればまた困るんだなと思っておったんですけど。はい,分かりました。次にまいります。2点目の妙見の虹のつり橋の件でございますけど,先ほど市長のほうでも説明がございましたように,非常に斬新な,ねらいとすれば,私も非常にいい橋ができたなというふうな見解をもっているところです。また,いろんな大雨のときの避難の通路にもなるなということで,橋そのものには何ら問題はないんですけど,木造関係を使っている関係上,非常に腐食が早いという欠点が出てまいりますよね。そういう中で,構造体はどんな構造体を使っていらっしゃるのか。ちょっとその辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○牧園総合支所建設課長(坂元一喜君)


 妙見人道橋の設置に関しましては,平成5年豪雨災害等により旧隼人町,旧牧園町の住民並びに観光協会より橋梁設置に対しまして陳情書の提出と両行政等の意見,さらには,策定書の作成時等によって十分審議をされまして,風土また環境面を考えての木橋の設置を施工いたしております。また,木橋の橋種につきましては,木製下路式ダイドアーチ橋でございまして,橋の幅員は2.5m,長さは全長85.5mのうち橋本体は40mございまして,左右岸の歩道のデッキは45.5mでございます。素材は,橋の本体はダウエル積層材(ボンゴシ材)を使用しておりまして,左右のデッキ等については,日本材の防腐剤の入った材料を使用いたしております。


○24番(島廻一心君)


 その橋のけたそのもの,アーチ張り関係はもう基本的には木材ということですかね。


○牧園総合支所建設課長(坂元一喜君)


 木材です。


○24番(島廻一心君)


 一部に鉄骨があったもんですから,私も現地を見たんですけれども,エッチ鋼が中にこの橋に入ってるんじゃないかなと,あれも隠してあるもんですから,ちょっと分からんところがあったものですから,一応お尋ねをしているわけですけど。そういうふうなことで,あの妙見地域は,両サイド山が高いですよね。非常に日射環境が悪いと。下手をすれば1年中ちょっと水分を含んだあれがぬれて,乾燥が長期的にきかないというようなことで腐食も早いんじゃないかなというふうな見方もしてるんですけど,この前ちょっとそういうあそこを通る方から危ないと聞いたもんですから,それで,再度調査はしたつもりでございますけど。今まで10年間の間に補修関係の予算投入いくらされておりますか。ちょっとそこ辺について。


○牧園総合支所建設課長(坂元一喜君)


 まず,点検でございますけれども,点検につきましては,約5回実施をいたしております。その中の点検内容につきましては,目視,触診,打音検査,応力波検査等を実施いたしております。また,修繕につきましては,平成16年度,18年度2回並びに平成20年度実施をいたしまして,特にその内容につきましては,床板の張り替えとシロアリ駆除等をいたしております。費用につきましては,4回分,485万120円を使用いたしております。


○24番(島廻一心君)


 非常に格好はいいんですけど,確かにそういう構造体が木材で,何回と言うようですけど,非常に構造部分の腐食が来ないかなというような感じを持ったもんですから,行って現地も見た結果では,あそこに街灯の根元の辺は腐食がもう入って,今にもひっくり返りはせんどかという部分も見受けたんですけど,まだ,片側には,階段部分も今も通行どめというか,あれがしてありますよね。通行できないように。そのようなことで,いろいろな補修関係にも確かにお金がかかるんじゃないかなというようなあれは持ってるんですけど,ただ,橋なもんで,つって,つり橋なもんで,あれを上までその本体の部分を何かあれは覆ってるんですかね,何か補助がかけてあるんですか,表側は。


○牧園総合支所建設課長(坂元一喜君)


 特に覆ってはおりませんが,塗装だけということになっております。


○24番(島廻一心君)


 そのままに塗装がしてあるということですね。じゃなおさらあれに手をかけるのには,下の川の中から足場をかけていく塗装関係も完了せんといかんというような状態が出てくると思いますので,いいかげんな補修をしないで,もうちょっとその水に強いような材料を今の原材料はいろいろありますから,デザインを変えないようなそういうところを補修を何回とやるようなことじゃなくて,少し高いやつでもしっかりとした改修の仕方がいいんじゃないかなと私なりに感じてるんですけど,その辺はいかがですか。


○牧園総合支所建設課長(坂元一喜君)


 先ほど点検の中でも16年度,18年度におきましては,その中に点検の記録簿がございます。その中に言われましたように,確かに腐食菌の発生が見られます。その点につきましては,十分配慮しておりまして,今後につきましても全面的な塗装関係,そして,全面的な調査が必要と思いますので,担当課を通じまして今後協議をしてまいりたいと思っております。


○24番(島廻一心君)


 建設部にもいろんな技術者がいらっしゃいますので,みんなでそういうところを部長,答弁はされませんけど,こちらの方が答弁されてますけど,そういうところを一緒になって検討して使用していただきたいと思います。


○副市長(南 洋海君)


 今,議員ご指摘のとおり木橋でございまして,ある程度腐食もございます。先ほどご指摘いただきました,いわゆる左岸側の通路につきましても,現在,腐食のため一応通行どめにしておりますけれども,早急に復旧をし,観光,それから,地域の橋でございますので,安全面には十分対処をしていきたいと考えております。


○24番(島廻一心君)


 それでは,次にいきます。市道松山線の整備の関係でございますけど,未整備部分が120mあるということで答弁をいただいているわけでございます。また,その120mの部分には,角之下川のコンクリート橋があるということで,もちろん県との打ち合わせ協議も必要じゃないかと思うんですけど,長くちょっとあそこを通るたびにとまったままで,なかなか進まないなと,何でやろうかとちょっと思いをしてたもんですから,今日お聞きしたわけでございます。その道路拡幅の民有地の用地買収ということも出てくると思うんですけど,その辺はどうなっておりますでしょうか。


○土木課長(中村順二君)


 角之下川の河川改修が始まりますと同時施工ということになりますが,取りつけ道路に関しまして地権者の方々に用地の協力をお願いいたすわけですけれども,旧隼人町の整備をいたしますときにこのような説明は申し上げておりまして,宅地造成をされるときに橋の高さについて県と協議をされたと聞いております。道路拡幅につきましては,用地について協力をいただける旨了解を得ているところであります。


○24番(島廻一心君)


 是非その辺も県とも協議をされて,できるだけ早い時期に大雨の,夏場の大雨のときはあそこは水が下手すれば上がりますので,その辺を考慮されて,早い時期に着工ができますようにひとつ協力をしていただきたいと思います。それから,完成したあの手前に突き出た部分の民有地の未改修部分がありますが,あの辺の見通しはもうできないわけですかね。


○土木課長(中村順二君)


 質問の箇所は,宮内原用水側だと理解しましたけれども,その部分につきましては,改良工事はいたしておりますが,舗装工事が残ってる分だと思います。そこの件につきましては,所有者が登記名義人が死亡されておりまして,相続関係が発生しておりまして,相続者の1人が外国におられます。その方が大正時代の生まれということで所在がはっきりしませんで,親族でも連絡はとれないということでございます。市といたしましては,県とか法務局と協議をさせていただきまして,何らかの方法はできないか今検討をしているところでございます。


○24番(島廻一心君)


 いろんな用地買収にも難しい点があろうかとは思いますが,ちょうどいい道路ができて,一部お腹が大きいような格好で現状はございますので,安全面やらそういう面を考えたらできるだけその辺も整備ができればあの近くの方なんかも,住民の方も喜ぶんじゃないかなという気がします。継続して,その辺もやっていただきたいと考えます。それでは,次にまいります。農道のフェスタパチンコ店の前の排水の問題ですが,ここの区間の住民からも要請があったと思いますが,その辺はどうですか。


○耕地課長(馬場義光君)


 大雨あるいはコンクリートふたが壊れたときとか,そういうときに苦情が寄せられまして,市でも対応いたしました。そして,開発業者にも協力を求めております。


○24番(島廻一心君)


 私も住民の方から要請があって,ちょっと今回質問をさせていただいたんですけど,自分でその場に行って調査をしてみたんですけど,排水が悪いのと,その今度は溝ぶたが,がちゃがちゃいう音がするのと非常にその隣接地の方は晩に寝っおいがなっどかというような感じだったんですよね。何年前からあのまんまの状態であったんでしょうか。私もちょっとそこがちょっと分からんのですけど,課長が分ればちょっと。


○耕地課長(馬場義光君)


 開発がなされたのが平成14年でございますので,それ以後でございます。


○24番(島廻一心君)


 今現在の排水路は,用水路になっておりますか,道路排水ですか。市の排水の見方ですか。用水路のほうが主ですか。


○耕地課長(馬場義光君)


 水田が現在まだ5枚残っておりますので,両方兼用型という形でございます。排水との兼用型でございます。


○24番(島廻一心君)


 まず1点目に,あそこの排水が悪いということは,その用水路である関係上,隣に田んぼがございますよね。田んぼに水を引くのに,用水溝の中にブロックが2段ばっかり入れこんで,とめて水をそこで上げて,それから,取り入れをしているという状態。だから,その側溝に入った汚水関係は全部オーバーフローして道路がかん水するというふうな状態が現在出てると思いますよね。だから,用水のそのブロックを撤去するということは,なかなか難しいんじゃないですか,現実には。夏場の6月から水を取り入れる稲が仕上がる10月,その期間は,そのままのブロックを入れたままで現在も今入れてありますけど。だから,パチンコ屋の駐車場の排水が広い面積の部分が相当こっちの道路のほうに入ってくると。道路幅も結構4mあるんですよね,3,900ぐらい。そうすると,あれをそのままで置いた用水路を使ったやり方を今まですれば,いいその解決策とかございますか,課長,その辺はどうですか。


○耕地課長(馬場義光君)


 開発申請当時は,駐車場より下流側に2筆道路を挟む形で水田が存在しておりました。それで,両方の道路を挟んで両方の水田に用水を取るということに加えまして,駐車場あるいは付近の排水を流すということ。これが非常に工法的に難しいということで,今日まで置かれたという格好でございますけれども,現在は,その水田が1筆となっております。それで,その部分を今後どのように処理するかということを含めて,今現在,検討を加えているところでございます。


○24番(島廻一心君)


 私の考えでは,今4mである,あの反対側に新しいそういう側溝を入れ込んで,その駐車場の約100mぐらいの間口がありますけど,そちらでひとつ入れ込んで,その汚水をとらんことには,とてもじゃないけど,まだ,用水路のブロックはもう撤去できんわけですから,水は上がるし,あの断面積のその水が出る,中は,高さが15cm,横が40cm,それぞれ0.06m2ぐらいの有効面積しかないんですよ,私が計算してみたらですね。だから,とてもじゃないけど,あの水をはかすことはできませんので,駐車場の反対側のほうに,4mの反対側の住宅があるほうに,その区間だけでも側溝を入れ込んで,それを今度はそのブロックの下流のほうに放り出すというようなやり方をしないことには,とてもじゃないけど無理だと思います。現在の道路の排水もその側溝の手前でへの字にへの反対側がひっくり返った,への字にこんなになって,小さい穴が今あれに放り込んである状態です。これはとてもじゃないけど水が出ますよ,道路に。だから,それは市長,早急に本当手を打っていただかないと。市長,優しい行政やるのが市長のマニフェストじゃないですか。だから,是非副市長,あなたも隼人町の出身ですから,現地を見ていただいて,ほんのこて,あいが言うごっじゃいがというようなことで,是非やってくださいよ。あの近くに住んでる人は,もうふたなんかが,がったんがったん言っせえ,晩は寝がならんですがよ。だと思いますよ。パチンコ屋は朝10時から11時まで,その間,もう出たり行ったりがとにかく多いわけですから,我が家のそばにそいがあっじゃというような考え方をしてやらんことには,行政はやっぱりそういうところが指摘を受けますので,是非市長やってください。


○副市長(南 洋海君)


 馬場耕地課長が現地を熟知しておりまして,ただいまご報告を申し上げました。今,議員のおっしゃるとおり,水路がいわゆる凹凸があったり,ふたががたがたするようなということでございます。早速私も現地調査をしたいと思っております。金額の程度にもよるでしょうけれども,今期12月の補正予算に,いわゆるそういう維持修繕的なものにつきましては,今,お願いをいたしております。そういうものを有効に活用し,善処していきたいと考えております。


○24番(島廻一心君)


 副市長からいい答弁をいただきましたので,もうこれ以上言いませんけど。他んもんはうってっせえでん,でいや本当にそういう思いがするんですよ。是非ひとつ12時までもたせということだったんですけど,もうもちませんので,この辺で終わります。


○議長(西村新一郎君)


 先ほどの年間リース料の答弁を求めます。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 先ほどの宮内小学校の仮設教室のリース料はいくらかというご質問にお答えいたします。年間の賃借料は229万7,000円でございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で島廻一心議員の一般質問を終わります。次に,2番,松元深議員より2件通告がされております。したがって,松元深議員の発言を許可します。


○2番(松元 深君)


 本日ここに平成20年第4回霧島市議会定例会に当たり一般質問の機会を与えられましたことに心から感謝するものです。霧島市が誕生してあっという間に3年過ぎたように感じます。そして,私も3年前に初めて議会議員としてこの場に送ってもらい,初心を忘れることなく真心と情熱を持って活動してきました。今後も霧島市が一日も早く地域格差がなくなり,一体感のある都市を目指して活動していきたいと思います。それでは,先に通告していました2件について質問いたします。まず,当市の相談窓口の現状について伺うものですが,今回は主に健康福祉部門の相談窓口について行います。相談窓口というより,相談機能体制といったほうが正しいかもしれませんが,続けて行います。子ども・子育ての不安に対する悩みに対する相談についてですが,中でも妊娠,出産に関する相談,幼児虐待に対する相談,生活保護に関する相談について,それぞれ件数,内容について問うものです。また,相談体制の充実を進めることで,子育てに悩む方々が安心して暮らせる手助けとなると考えておりますが,相談を受けた後の取組みの現状と今後の相談体制を充実するための方策について問うものです。2件目の農林業振興についてでありますが,今回は,農業振興について絞って質問させていただきます。1点目に,霧島市の農業の今後の見通しとどのような市政を行うか問うものです。2点目について,昨日,今吉議員も触れられたことと重なることもあると考えますが,遊休農地,耕作放棄地という現在,農林省が同じ概念として捉えているところですが,あえてわかりやすく前の捉え方で農業委員会の調査の現況を問うものです。3点目に,現状を把握したところで,遊休農地耕作放棄地が色分けされたところからの取組みが今後の真価を問われるところであります。地球規模で見れば,近い将来,人口は爆発的に増加するのに対し,農地は減少しているので食料不足の時代が来ることは必至であることは予測されます。一方,我が国の食料事情は,飽食の時代であり,過剰であることは否めません。しかし,自給率は30%台であり,先進国中,最低であります。ということは,他国で人口が増加して食料が不足になり,輸入できなくなったときは,我が国には深刻な食料難の時代が到来することは間違いないということです。その対策として遊休農地の解消,耕作放棄地活用が必要な施策であります。対策を具体的に問うものです。以上,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 松元議員から2点につきましてご質問がございました。2点目の1につきましては私からご答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。農林業の振興についての1点目にお答えをいたします。農業,農村を取り巻く情勢については,原油や穀物等の価格高騰により,燃料費をはじめ農業用資材,配合飼料,肥料等の価格上昇と生産コストの増により農家にとって大変厳しい経営状態が続いております。また,後継者不足や高齢化の進行,耕作放棄地の問題,食料の6割を海外に依存をしている食料自給率の向上,安心・安全な食料の確保など,さまざまな課題を抱えており,これらの課題の解決を図るための施策が重要でございます。本市といたしましては,担い手アクションサポート事業などによる認定農業者等への支援,降灰対策事業等を活用した農業施設整備や農業機会の導入,中山間地域の溝辺,隼人にわたる霧島西部地区や福山,上場,南部地区におけるほ場整備や農道,水路の整備,霧島茶ブランド強化を図るための生産技術,加工技術の向上,自給率向上に向けた水田村作物の検討と遊休農地の活用,飼料米や米粉用稲の実証,自給粗飼料の拡大,公地区連携による有機肥料の有効活用,交流人口を促す観光農業の検討,付加価値を高める農産物の二次加工,新規就農者の育成環境の整備や農作業受託組織の充実,農地流動化を担う農業公社の検討など,現在抱えているさまざまな問題解決に積極的に取組んでまいりたいと思っているところでございます。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 農林業振興についての2点目と3点目については,関連がございますのであわせてお答えいたします。耕作放棄地全体調査の結果は,耕作可能な農地,緑色は1,771筆,面積186ha,整備が必要な農地,黄色につきましては1,242筆,面積112ha,耕作不可能な農地,赤色については5,164筆,面積615haで,耕作放棄地の合計筆数は8,177筆,合計面積は913haであり,この結果は11月28日に県へ報告いたしております。遊休農地及び耕作放棄地の有効利用策としましては,今年度中に耕作放棄地解消対策協議会を立ち上げ,耕作放棄地解消計画を策定し,今後,国,県の事業導入を検討しながら,国から示された平成23年度を目途にその解消に努めてまいりたいと考えております。次に,農業への企業参入でございますけれども,今回,耕作放棄地解消支援ガイドラインに企業等の新規参入が盛り込まれましたが,これにつきましては,対象となる農地に関し,特定法人貸付事業の協定が締結されている場合,または,対象地に関し,企業から当該の土地の利用に関する要望があり,協定締結の見込みがある場合,企業が農業へ参入できますが,いずれにおきましても,この締結は市と企業が行うもので,企業の意向も伺いながら検討させていただき,耕作放棄地の解消に向け努力いたしてまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 各種相談窓口の充実についての1点目についてご答弁を申し上げます。まず,相談窓口の現状についてでありますが,国分庁舎におきましては,子育てに関する相談は主として児童福祉課や高齢生涯福祉課,健康増進課が,生活保護に関する相談は,もっぱら生活福祉課が,隼人庁舎及び各総合支所におきましては,福祉に関する各種相談を福祉担当課がそれぞれ対応いたしております。他の対応方法といたしまして,各担当職員が面談,電話等により行っております。このほかにも,国分庁舎の家庭児童相談室におきましては,家庭児童相談員2名が,また子育て支援センターにおきましては,保育士1名がいずれも随時子育てに関する相談等に応じているところであります。なお,相談件数等につきましては,子育て支援センターでの育児不安等に関する相談は,平成19年度において274件ありました。そのうち育児に関する相談が160件,発育発達に関する相談が68件となっております。また,平成20年度上半期は155件で,そのうち育児に関する相談が33件,発育発達に関する相談が52件となっております。続きまして,子育てに関する相談は,平成19年度において603件ありました。そのうち児童虐待の疑いのある相談が73件あり,そのうち虐待と認定したものが31件で,うち14件,18人を県の児童相談所に送致いたしました。また,平成20年度上半期は,365件の相談があり,うち児童虐待の疑いのある相談が32件,そのうち24件を虐待と認定し,うち11件,13人を県の児童相談所に送致いたしております。次に,生活保護に関する相談件数につきましては,平成19年度が239件,平成20年度上半期が92件でありますが,平成19年度の相談のうち,保護申請された件数が197件,そのうち保護開始となった件数が151件,また,平成20年度上半期は,92件の相談のうち,保護申請された件数が82件,そのうち保護開始となった件数が62件であります。続きまして,2点目の,これらの相談窓口の今後の取組みについてご答弁を申し上げます。霧島市では,子どもから高齢者まで男女ともに生涯にわたって安心して生き生きと暮らすことができるふるさとを目指しております。しかしながら,昨今におきましては,子育て不安,生活不安等さまざまな悩みを抱える市民の皆様が,老若男女を問わず増加傾向にあり,その相談内容も複雑多岐にわたっております。今後は,このような現状を踏まえ,議員ご指摘のような子育て,幼児虐待,生活保護をはじめとする福祉に関する相談に的確かつ迅速に対応するためにも,どのような方法が最善であるか,現在検討しているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 松元深議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところでございます。ここでしばらく休憩をします。


               「休憩  午後 零時02分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時04分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


○2番(松元 深君)


 午前中,答弁までいただきましたが,再度質問をさせていただきます。相談においては,各総合支所においても,福祉に関する相談を福祉担当が受けているとありますが,割合としてはどのぐらいあるんでしょうか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 割合は把握しておりません。


○2番(松元 深君)


 ということは,数も把握してないということでよろしいでしょうか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 件数についても,個々に調査しているわけではございません。


○2番(松元 深君)


 ということは,国分の家庭児童相談員が2名,子育て支援センターが1名ということで,できましたら子育て支援センターが設立されたわけですから,そこらに一極集中ということで相談体制ができないものか,お尋ねいたします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほどご答弁を申し上げましたように,市民の方々がそれぞれの悩み等で生活福祉でありますとか,あるいは健康増進でありますとか,あるいは家庭児童でありますとか,それぞれの直接の窓口と思われるところに現在は来ていただいております。そのご相談の内容等によりまして,また,それぞれの担当部署の者を呼んで対応しておりますけれども,そういうある面,対応ができるものと,なかなかいろいろな要件が重なりまして1か所では対応はできないもの等もございますので,そういうものにつきましては,例えば,家庭児童相談室で対応するとか,そういう対応をしているところでございます。ただ,今のご指摘のその支援センターにつきましては,現在は,非常に駐車場等も狭い,あるいは,部屋等も狭いというような状況等もございますことから,これらにつきましては,先ほど申し上げましたように,どのような形が一番いいのかという,そういう検討をしている最中でございますのでご理解をいただきたいと思います。


○2番(松元 深君)


 今言われましたように,多種多様にまたがる相談内容が一杯あると思います。そこ辺の努力を期待しているところです。それとかわりますが,育児不安等に関する相談のうち,妊娠,出産に関する相談件数は,どれほどあるか,お知らせいただきたいと思います。


○健康増進課長(宮本順子君)


 育児,妊娠,出産,特に,妊娠,出産に対して不安のある保護者に対しましては,母子健康手帳の交付の時期から各種の相談に応じております。その中で妊婦の時期に相談がありました件数は,全体では1,565件ございますが,その中でも不安を持っていると,妊娠,出産の不安の相談件数は,平成19年度は30件,平成20年度は現在まで23件となっております。


○2番(松元 深君)


 30件,今年23件あります出産に対する不安の相談内容として中絶等に関する相談が入ってるのか,お伺いをいたします。


○健康増進課長(宮本順子君)


 はい,入っております。


○2番(松元 深君)


 本日,中絶相談など,今のこの質問をするのは,相談によりまして一つの命が救われるケースが中絶,後で触れますが,虐待などで救われたらと思って質問しているところですが,こうのとりのゆりかご,熊本の慈恵病院の日本発の赤ちゃんポストのことですが,ここは,育てられない赤ちゃんや子どもをお願いするところというイメージが先行してしまって,もともとは何らかの理由で望まれない妊娠をしてしまったとか,何らかの理由で生みたい,生めない,育てる自信がなくなってしまったなど,そんな方々にいろいろな相談をしてもらうための窓口を設置されたということです。その中に,SOS赤ちゃんとお母さんの相談室に18年,古いんですが,18年11月から19年8月までに255件の相談が寄せられ,多くの赤ちゃんが命を落とさずにすんだケースがあると聞いております。赤ちゃんポストを設置せよというのは,大変酷なことで望むものではありませんが,医療機関とか児童相談所とかのパイプをもっと個々の,例えば児童相談所の,医療機関のだれだれというようなもっと太いパイプのある相談窓口の充実が必要と感じているところですが,そこら辺についてはいかがでしょうか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 現在のシステムでございますが,市町村に相談にお見えになって,どうしてもうちで対応ができないようなそういうものにつきましては,県の児童相談所にご相談をするというような取り扱いでございます。ただ,現在のシステムの中で非常にそういう事例等でそれぞれの事案等が緊急を要するもの,あるいは,緊急はまだ要さないもの,そういう事例等につきましては,また,市町村に,県で対応ができない分等について,また市町村に戻ってきて,市町村でそういうケースに携わるというようなこともございますので,これらにつきましては,県とも十分協議をしながら対応していかなければならない問題であると認識をいたしております。


○2番(松元 深君)


 よく分かるんです。だから,市の中に相談体制の充実を求めているものですので,今後市の中でしっかり相談ができる人材の確保を望むところですが,いかがでしょうか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 現在の霧島市は,それぞれの窓口業務を行っていいわけでございますけれども,その中身につきましては,相当踏み込んだ立場で相談業務をしなければならないというようなものもあるわけでございます。そういうものにつきましては,県の児童相談所が所管しなければできない,市町村では対応はできないというようなものもあるわけでございます。したがいまして,児童相談所のそういう機能を本市のほうに設置ができれば一番いいということも考えられますけれども,そういう状況ではございませんので,やはり先ほど申しましたように,事例によりましては非常に緊急性と,あるいはいろいろな要素が含まれるもの等につきましては,県と相談しながらやっていかなければなりませんので,人材を仮に霧島市に配置をしたといたしましても,そこですべて乗り切れるものではないということもご理解を賜りたいと思います。


○2番(松元 深君)


 そこらはよく把握しているところです。それでは,次に,幼児虐待のことに少し入りたいと思うんですが,以前よりかなり多くの方の相談,それから相談事例の措置も行われているところですが,これは単に多くなったというだけじゃなくて,行政の対応,それぞれの見て見ぬふりをしないようになったこの社会の変化かなと思うんですが,虐待死も去年統計によると126名が虐待死の数であります。そして,相談により救われた数は1万526名と報告され,児童擁護施設は国内に564件,約3万人が入所しているということですが,本市における虐待のケースはどのようなのが一番多いか,それぞれお知らせをいただきたいと思います。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 19年度の実績からいきますと,昨年31件というようなことで数字を上げておりますが,内訳といたしまして,身体的虐待が10名,それとネグレクト,これが18名,それと心理的が1人,性的が2人ということで,合計31名,虐待の内訳でございます。それから,今年に入りまして,実際13人の方を送致しておりますが,やはりこれも身体的虐待,それとネグレクトで大半を占めている状況でございます。


○2番(松元 深君)


 今ありましたが,それぞれ多いのか少ないのか判断できないところですが,昨年14件,18人,今年11件,13人を児童相談所に送致しているんですが,これ兄弟組があって人数のほうが多いということか確認させていただきます。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 すみません,その前に訂正をお願いしたいんですけれども,先ほど虐待と認定したものが31件,そのうち14件,18人を送致したということでございまして,先ほどの内訳は31件の虐待として認定したその内訳でございます。それで,兄弟の関係ですけれども,これもやはり兄弟が占めておりますので,14件の18人ですので,4世帯が兄弟ということになります。


○2番(松元 深君)


 これ19年度でいきますが,31件のうち14件が児童相談所に送致されておるわけですが,その送致されなかった方で,まだ多分家庭で育てられていると思うんですが,その後また虐待というような危険はなかったのか,事例とかなかったのかお知らせいただきたいと思います。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 その後それに措置されなかった方,そういう方は,うちの児童相談委員で継続的に見守りをしております。そして,それで緊急性があればまたそういう体制をとっていきますので,そこはこちらで児童相談委員が見守りをするということになります。


○2番(松元 深君)


 わかりました。虐待におきましては,子どもが大変むごいことになります。それに携わっている親にもかなりのストレス,悩みがあると思うんですが,そこらに対しての相談,対応についてお伺いいたします。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 確かにその親の方の心労も大変かと思いますので,大体がこちらの児童相談所にお電話をいただきまして,直接児童相談委員とお話しをしましたり,いろいろ各地域を守る巡回相談というのもございますので,横川,国分,各総合支所で相談所を設けまして,そこで相談を受けたりと,お聞きしたりということで,相談を受けております。


○2番(松元 深君)


 受けての相談じゃなくて,これはやっぱり出向いての対応をしないと繰り返し起こるんじゃないかという心配がありまして今質問しているところですが,そのような対応をされているのか再度お伺いします。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 昨年の実績といたしましても,67名の方の巡回相談を行っております。いろいろ各総合支所から要請があれば,その日に計画を,日程を入れまして,巡回相談を受けている状況です。


○2番(松元 深君)


 今後も虐待の件数が少なくなるのが,報告がなくなるのがいいんじゃなくて,やっぱりそういう体制をずっと取りながら,相談体制を整え,充実していってほしいと思います。最後ですが,生活保護に関する相談でありますが,保護開始になった後の生活ができなくなり,例えば救護施設等への相談というのはないものでしょうか。


○生活福祉課長(町田正一君)


 救護施設についてちょっとお答えいたします。救護施設は,生活保護法の第38条で,「身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行うことを目的とする施設」と規定されております。鹿児島県では鹿児島市が運営するいしき園が一つだけございます。この救護施設に入所するには,生活保護を受給していることが条件となります。生活保護の相談があった場合,来庁者のほとんどの方は救護施設をご存じありませんので,救護施設について該当されると思われる方には説明をしているところでございます。そして,生活保護は決定となった後,口頭の説明だけではなかなか分かりにくい面もございますので,見学を希望される方には職員が同行していしき園の見学を行っているところでございます。


○2番(松元 深君)


 これで1件目の各種相談窓口の充実について終わりますが,相談窓口を今後も市として充実いたしまして,子育てにおける命を落とすとか生活保護関係で命を落とすとか,そういうことが霧島市で1件もないことを望んで,次の質問に行きます。今後の農業の見通しと市政についてお伺いしたんですが,私が期待したとおりの全くいつも見るような回答であるんですが,もっとこれを本市として重点を置いてやりたいという点はないのか,再度お伺いいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今,農業従事者の高齢化,後継者,新しい担い手が非常に不足している中で,やはり耕作放棄地というのが増えてきているわけですけども,やはりこういったいろんなものを解決していくのには,まず,要は新規就農者を育成,育てる場,それとあと高齢化に伴いまして農作業をいろんなのができなくなってくる,あるいは機械も非常に,農業機械というのは高いですので,やっぱり農作業の受委託,そういったのをしてくれる所,それとあと担い手に対しての農地集積,こういったもの,いろんなものを考える中で,やはり農業公社,農業委員会のほうからも建議が出ているわけですけれども,やはり農業公社の設立を検討する必要があるということで,今まず担当レベルではございますけれども,今年農業公社設立に向けての一応準備を,準備といいますか,その前準備をしているところでございます。


○2番(松元 深君)


 部長の答弁でちょっと気になるんですが,新規就農者の獲得について言われますが,この10年間そんな多くは増えてないだろうし,また新規農機がたくさんかかると言われておりますが,特に兼業農家,零細農家,零細農家というとおかしいですが,少しの兼業農家の場合,時間がない,人手が足りないということで,農業機械はどんどん増えている状況ではないかと思うんですが,そこ辺の把握はされているのかお伺いいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今,新規就農者の就農状況ですけれども,過去3年間を見てみますと,平成18年度が14名,19年度が15名,20年度は17名となっております。それと,今新規に農業を就農している人を支援するという意味で,受入農家にお願いして,半年から長くて2年という形の支援制度があるわけですけども,今年も11月,12月に2名ほど農業をしたいということで相談があって,今研修をされております。この方々も全く今まで農業をしたことがない人,そういった方々が今やっぱり農業に非常に興味を持たれているというのが現状のようでございます。昔みたいに農家にずっと育ったから農業に就農するというだけじゃなくて,やはりいろいろな面で農業に関心を持って,安心・安全の食品とか有機農法とかいう形で,そういった今まで農業には全然かかわってきてないけど,ちょっと何かのきっかけで農業に興味を持って農業に取組んでいきたいという方も増えてらっしゃるようです。やっぱりそういった方の掘り起こしも非常に大事かなと思っております。


○2番(松元 深君)


 新規就農者が18人,14人,20人と今報告をされましたが,離農されている農家のほうがずっと多いんじゃないかなと私は感じているところです。だから,今後の農業の見通しについてお伺いしているところなんです。今の回答では,新規就農のそういう事業を取組んで一生懸命やってるように聞こえるんですが,真剣に10年後,今の霧島の農業はいけんなったろかいという,私はそこ辺が不安で,市としてはどういう考えを持っていらっしゃるのかお伺いしているところです。再度お伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今,議員のおっしゃるとおり高齢化が進んで行く中で,離農される方,そういった方が増えているっていうのはもう本当に事実でございます。私どもとしても,いかに農業を進めていくかということで非常に苦慮しているわけですけども,やはり今のやり方としましては,担い手農家の育成,認定農業者を育てるということと,中山間地におきましての集落営農の組織化という形で進めて行くしかないのかなという形で考えておるところでございます。集落営農につきましても,今現在6地区が取組をしていただいておりますけれども,なかなか厳しい状況といいますか,やはり皆さん方が共通の意識を持っていかないとなかなかできないと。あと中核となる方のリーダーの育成,それとそのリーダーを支えていくスタッフ,補佐していただく,そういった方を育てていって,話し合いを持っていかないとなかなか進まないという状況でございます。


○2番(松元 深君)


 今回,農業の将来展望について,私たちの地区でも集落営農の準備をして大変行き詰っている状態ですので,今日お伺いしているところなんですが。2点目,3点目も重ねて質問いたしますが,18年の所信表明,19年の所信表明,20年の所信表明の中でも,市長は,認定農業者農用地利用促進事業による農用地の集積拡大に努めてまいりますと,もう3回連続,大体同じような所信表明になっておるところですが,言っておられます。今年20年度の予算900万,集積事業に費やしているわけですが,18年,19年それぞれ予算と執行をお伺いするところです。


○農政畜産課長(浜田健治君)


 本年度の認定農業者農用地利用集積事業につきましては,一応12月で締める事業でございますが,現時点で1,039万7,000円という予算枠になっております。ちなみに,19年度が809万9,000円の予算でございました。


○2番(松元 深君)


 ちょっとわからないんですが,今年は900万の予算で1,039万執行されたということでよろしいんでしょうか。去年の予算額はいくらでいくら執行されたかお伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 後ほど調べて,お知らせいたします。


○2番(松元 深君)


 それでは,遊休農地と耕作放棄地の対策を先ほどから聞いておるんですが,昨日も今吉議員の質問でありましたABC,これは,ここには緑,黄色,赤で書いてあるんですが,もう1回昨日の確認をいたします。赤色は最初Cであったのを赤色と黄色に分けられたのか,そこ辺をもう1回お伺いいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 昨日申し上げました,今日も報告いたしました,赤,黄色,緑,これにつきましては,現況が農地で,緑の場合は,今でもすぐに農業が,耕作ができますよと,黄色につきましては,基盤整備等の条件整備をして耕作ができるようになりますと,赤につきましては,もう原野とか山林,そういった形で耕作ができませんということで,赤については非農地という扱いになります。それで,昨日も申し上げましたABCというのは,今後その緑と黄色が農地でございますので,活用農地というふうになりますので,これにつきまして,それぞれ今度は解消計画をする中で分類してきます。ABC,営農再開がA,それとBが基盤整備をして再開,Cは保全管理という形になってまいります。こういう今からABCは解消計画をつくる中で分類していくという形になります。


○2番(松元 深君)


 よくわかりました。それで,黄色,整備が必要な土地については,今現在,例えば地目が田んぼとか畑があるんですが,整備をやって,農地に戻すべきところが,まだ一筆一筆調べないと多分わからないと思うんですが,今の感触でどのように捉えられているかお伺いいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 それぞれ現地調査をする中で,農業委員の方,それと職員が一緒にペアになって現地調査をしたわけですけども,その中で一筆一筆全部調査をしております。それに基づきまして,今色分けをしてきたということでございます。あと今度はその色分けしたものでは,緑と黄色について農地ということですので,それにつきまして今からそれぞれどういう解消をすればいいか,どういう対策を講じればいいかという形を検証していくという形になります。


○2番(松元 深君)


 私は今の質問は,整備が必要な農地,黄色についてお伺いしたところで,耕作可能な農地はそのまま耕作できるというのは把握しております。耕作が必要な農地,黄色,112haについてお伺いしている,今の地目についてと今後どのくらいの割合で農地に変えるか,非農地にするのか,小さな数字は要りませんが,どういう感覚かお伺いいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 失礼いたしました。今,黄色につきましては,田んぼで1,064筆,面積が87.8ha,畑が178筆の23.9haと,全部で111.7haということでございます。申しわけございません,私その現地調査に行ってないものですから,その辺の中についてはちょっとまだ現状を把握していないというところでございます。


○2番(松元 深君)


 田んぼは今87.8haあると言われるんですが,1回田んぼの基盤整備をするにも場所,これは農用地,農振地でないとできないのかなと思うんですが,これを進めて農用地にやっていくために,今後たくさんの投資をしないといけないのかなと考えているところです。という観点から企業参入が今度緩和されるようになりました。是非,例えばJAは農業のプロ集団ではないんでしょうが,農業の関係する団体でありますので,例えば農協を中心に企業の参入を促進し,耕作放棄地の解消を是非進めてほしいと思うんですが,いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 耕作放棄地の黄色の部分について,地図に落としたものがございましたので,それを見させていただいたんですけども,やはり中山間地域におきまして非常に分散しております。だから,そういった面で,ある程度集団でまとまった形であれば,いろんな企業の参入とかそういうものも考えられるかもしれませんけれども,例えば基盤整備にしてもどれだけのものができるか,やっぱりそういったものもあります。私どもといたしましても,認定農業者あるいは集落営農,それから中山間地域の直接支払い制度,交付金を使ってのいろんな今維持管理がされてるわけですけども,そういった以外のところで企業が参入していけるところがあるのかなというのをちょっと考えております。と申しますのも,やはり耕作放棄地になっている場所というのは,どうしても非常に土地の生産性が悪い,それから非常に不便だというような,いろんな悪条件の中で耕作放棄地になっている所が非常に多いですので,そういったところに企業が入って行けるのかなというのは思っております。当然認定農業者とかそういう集落営農,あるいは集落で維持しています中山間地域直接支払制度交付金を用いてのそういう管理,それ以外の所で企業の方々,いやここは是非やりたいとかいうのがあれば,そういうところは是非お願いしたいわけですけれども,なかなか企業も採算というのもあるでしょうから,そういったところでなかなか厳しいのかなという思いはしております。


○2番(松元 深君)


 耕作放棄地の23年度までに解消に努めてまいりますとあるんですが,今お聞きしますと,黄色の部分112haについては大変中山間地で難しいようなことを言われております。だから,私は提案ですが,この黄色については非農地としてやったほうがいいのかなと考えている面もあるんです。次に,集落営農を先ほど言われました,例えばリーダーが育たない,リーダーがいない,高齢者だけで集落営農が立ち上がらない,集落営農というのはまだできてからの話でしょうが,集落営農が立ち上がらないという所もあるみたいでございます。是非,企業参入,そこらに企業参入の企業の力を借りたりしながら集落営農の充実を図っていってほしいと思います。これで終わります。


○議長(西村新一郎君)


 先ほどの答弁はわかった時点で挙手の上,答弁してください。以上で,松元深議員の一般質問を終わります。


 次に,32番,尾崎東記代議員より2件通告がされております。したがって,尾崎東記代議員の発言を許可します。


○32番(尾崎東記代君)


 霧島市が誕生して丸3年が経過いたしました。議員の任期も1年足らずとなり,職責を全うすべく改めて気の引き締まる思いがいたします。今回の定例会では,2つの問題について市長に質問いたしますが,いずれも魂を込めて,一魂入れて質問いたしますので,市長も真剣にあふれる答弁をお願いいたします。まず第1の問題は,霧島温泉地区県単林道整備事業採択への取組と見通しについてであります。これまでこの問題の質問に対し,市長が一貫して答弁されてきたとおり,崩壊箇所,あるいは土砂崩れ数か所についてもしっかり整備がなされ,現在通行に全く支障はありません。しかしながら,一たび大量の雨量を伴った台風でも襲来すれば,過去に幾度となく通行止めにつながる大きな土砂災害に見舞われています。市長もよくご承知のとおり,丸尾から硫黄谷までの区間は,山肌の質そのものがもろく崩れやすい土の質で,今後も大規模な土砂災害の危険性をはらんでおります。迂回路確保の必要性については市長も十分認識しておられます。最悪の事態が発生したとき,霧島神宮方面へはるばる回らなければならない不便さもよく承知しておられます。これらを踏まえ,昨年9月定例議会で,市有林の維持管理道路として4m幅の林道整備が可能であるとの目途がつき,実現へ向けての対応について質問いたしました。農林水産部長,課長の答弁では,地域森林計画に掲載し,林道整備計画を路線として計画しました。利用区域面積も要件を満たしたとしながらも補助対象外云々と消極的で,市長の真意を問うたところ,1本しかない幹線道路,これにまさかのときのために備えるもう1本の迂回路,保険の道路があれば,観光地であり,長い間それこそ通れない,通れても片側通行で,あってみると危険イメージが増幅していくという状況があったわけで,このような形で不足ながらどうにかできるんであればこしたことはない。そういうわけで,私の立場からも皆さんと力を合わせてやり遂げたいと強く思っている。非常に力強く積極姿勢を示されたのであります。そこで,市長の意気込みが実を結ぶべく具体的取組がどこまで進み,今後の見通しはどうなっているのか,明確な答弁を求めます。次に,第2の問題,市営住宅への公共下水道の接続についてであります。国分隼人地区の公共下水道事業については,午前中の宮内議員への答弁で,三嶋課長から概況について説明がありましたけれども,周知を図る意味で再度お話しいたします。国分隼人地区の公共下水道事業は,平成元年から平成53年度まで,実に53年間,牧園地区におきましても,平成6年度から平成30年度まで24年間の事業となっております。総事業費は,国分隼人地区では510億800万円,財源の内訳は,国庫補助金が205億9,700万円,起債が280億9,800万円,一般財源で23億1,300万円,起債に対する地方交付税措置,歳入が148億9,200万円となっており,牧園地区の総事業費は38億9,500万円です。いずれにしても,莫大な経費と,とてつもなく長い年月を費やして進められている一大事業であることがわかります。市民もこの事業の重要性を再認識して,こぞって協力しなければならないとつくづく痛感いたします。市民の皆様にも強く訴えるものであります。平成20年3月時点で,国分隼人の認可区域が698.2ha,人口2万9,813人,水洗化人口は2万2,676人,1万183世帯で,水洗化率は76.1%です。牧園地区は,平成20年10月末で128ha,1,737人で,水洗化人口は1,225人,640世帯で,水洗化率は70.5%となっております。重要なこの事業を生かすためにも,もっと水洗化率を高める必要があり,高めなければならないと強く思います。そこで,質問いたします。1点目ですが,認可区域内の市営住宅は当然下水道の接続は市の責任のもとすべて接続されているものと考えますが,実態を問うものであります。2点目は,牧園地区南牧場住宅は約90戸の団地で,建物も古いことから,現在は下水道に接続されておりません。今後,接続の計画はどうなっているのか,明確な答弁を求めます。以上申し上げ,1回目の質問を終わりますが,冒頭に申し上げたように,納得のいくような積極姿勢に基づいた答弁をお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員から2点につきまして質問がございました。1点目につきましては,私から答弁をいたします。2点目については,建設部長がご答弁いたします。霧島温泉地区県単林道整備事業採択への取組と見通しについてお答えいたします。県道1号線の迂回路につきましては,担当部署に県単林道整備事業の採択要件などについて,調査を指示し,県の採択要件を満たしているとの報告であったことから,昨年の9月議会で,皆様と力を合わせてやり遂げたいと申し上げ,実施に向けて県と協議するよう指示をいたしました。しかし,その後の調査を進める中で,予定路線内に温泉管や水道管が埋設されており,その移設にかかわる経費や用地費や木の補償は補助対象外であり,相当額の財源が必要なこと,また,一部に急勾配があり,路線変更によるその部分の民地の買収が必要なこと,林道のため整備できる幅員は4mが限度であること,国道223号から旅行人山荘への侵入道路が個人名義の道路であること,環境の面などさまざまな問題点があることが判明をいたしましたので,県道1号線の迂回路は必要であると考えておりますが,残念ながら現状では困難であると考えております。


○建設部長(篠原明博君)


 市営住宅への公共下水道の接続についての1点目にお答えいたします。国分隼人地区下水道認可区域内の市営住宅は,28団地1,500戸あり,その中で供用開始区域内は24団地1,216戸で,本年度末までに15団地1,006戸の下水道接続を終える予定でございます。牧園地区下水道認可区域内の市営住宅は5団地140戸で,その中で供用開始区域内は4団地125戸で,本年度までに2団地46戸の下水道接続を終えております。現在,中層住宅は全団地とも随時浄化槽からの切替えを行っておりますが,長屋形式の住宅は建替え予定や耐用年数の関係から一部未着手の団地もございます。また,木造の戸建住宅は空きが出ても入居募集を行わず,解体を予定しておりますので,接続工事は行っておりません。2点目の牧園地区の南牧場住宅は,既設公営住宅ストック活用計画で,今後も維持保全を行う団地として位置づけておりますので,下水道接続工事を行う予定であります。しかしながら,当団地は現在屋根の瓦のふき替え工事を優先して行っておりますので,これらの進捗状況を勘案しながら,接続工事については年次的な工事計画を立てて実施していきたいと考えております。


○32番(尾崎東記代君)


 ただいまご答弁をいただきましたけれども,非常に誠意がないですね,もう残念で残念でならないわけです。それで,再度質問させていただきますけれども,市長も記憶に私は新しいと思うんですけれども,合併前,小谷大橋から関平鉱泉に通じる歩道の問題で,質問も3題でしたけれども,もうどうしてもやり遂げんといかんと,当時の前田市長が本気になって取組んだ結果,もうこれ非常に難しい,厳しい問題でしたけれども,解決できたこともありました。今回でこの問題は4回目になります。周囲は私もくでもんじゃと思われるかもしれません。昨年の9月議会で私はもうやっと解決への目途がついたと,こういうふうに確信したんですよ。というのは,この会議録の中にちゃんと市長は積極姿勢を示されたじゃないですか,さっきも申し上げましたけれども,やり遂げないかんと,みんなで力を合わせて。これまでも,今この答弁の中にありますけれども,これらの問題については,これまで3回やった中で一緒に市長も現場にも行かれました。そして,また加治木の農林事務所からも,農林事務所長なんかも来ていただいて,これはもう農林道整備上でできるよと,できるじゃないですかと,あとは市がやる気を示すかどうかということだということまで私は確認をしているんです。そのことを市長にも申し上げたですがね,そういった中で,いけんかして,やはり4m幅だけど,できるものなら戻してやらんないかんということを明確に示されたんですよ,これ,昨年の9月議会では。だから私はやっとこれはもうできるようになったなと,それこそ市長の持ち前の力感あふれる,そういう答弁だったんです。ですから,私ももうそれこそそのときに受けとめたのは,ああ市長はもうその気になってくれたと,さっきも言いましたけれども,関平鉱泉へ通じる歩道のことでもやったでしょう。市長と一緒になって取組んだ結果,ようやくこれは実を結んだなと,そこまで考えたんですよ。で,この答弁の中で述べておられることは,じゃあ形式的にただ言われたのかどうか,そこをまず私は確認をしたい。どうなんですか。本気でそういうふうに,自分の腹の底からそう思われて言われたんであれば,こんな答弁は返ってこないと思うんです。どうなんですか。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員さんが4回にわたってこの件の牧園町時代からの情熱を持って質問されていることについては敬意を表します。私も一緒にそう思っていますよ,そしてそういうつもりで指示も出しましたよ,でも,今ここで答弁をしたような事情があるからできないと言ってるわけです。


○32番(尾崎東記代君)


 私は何も市長と感情的になってやりとりをする,そういう気持ちは毛頭ありません。ですけれども,やはり今までこれを取り上げてきましたけれども,その中で市長も一緒に行きましたがね,現状も見ました。そうした中で,やはり,いわば急峻であるとかそういったものも言われましたけれども,しかしながらこれは工法的にはできるよというのまで出てきてるわけですので,一つ一つ,それこそそういった問題を,課題を解決する努力をされたんですか,去年9月の議会でそういう積極姿勢を示されたその後,やはりそんなら県に対してこの林道の整備事業の導入について,実際にどういう交渉をされたのか,その経過を示してください。


○林務水産課長(山下 晃君)


 あの後,県の人とまた再度現場で調査,協議をしました。それで,県単林道整備事業としては,県としては要件を満たしておりますので可能ですと。県は可能なんですけれども,先ほど市長が答弁しましたように,対象外の経費がかなり要するということで,今いろいろ苦慮しているところです。


○32番(尾崎東記代君)


 今,課長が答弁されたことは,これまでもいろいろ言ってきたじゃないですか,そしてどれぐらいその経費が余計にかかると言うんですか,例えば,県単の農林道の整備事業を,私が今聞いているのは,導入を図るべくどのような努力をされたのかということをお聞きしたんです。というのは,やはり県も今の状況というのはようわかってるわけでしょう。あそこがもし崩れた場合には,霧島神宮に回らんないかん,それを市でまず林道整備をやりますよという姿勢を示せば,私はもう県は,これはもうそれはありがたいことだということまで私は思っていただけると,そのように考えるわけです。ですから,補償費がどうのというのは,じゃあこの大事な道路を開設するのに,それはもうそういったものはちゃんと諸経費の中でわかりますよ,ですからどれぐらい,今おっしゃいましたけれども,2kmの道路ですけれども,どれぐらいそんなら経費がかかると試算をされていらっしゃるんですか。


○林務水産課長(山下 晃君)


 我々が把握しているのでは,約900mぐらいの里道の延長になると思います。それは県単の林道整備事業ですれば,あそこに市有林がありますので,その維持管理上必要であるということで,それは可能ですということなんです。ただ,それを県としてはその工事費だけ見ればいいと,実際するとなればそこの下にある温泉管とかそういうのは市で対応しなさいよということで,県としてはそのただ工事に見合うのだけは補助対象ですので,それはその中の4割は補助をするのは可能ですよということなんです。それで,工事費につきましては3,000万円程度かかると試算しております。ただ,これはまだ測量委託とかそういうのを出していない段階ですので,概算というふうに思っているんですけれども。補償につきましては,温泉管につきましては,私も専門家じゃないんですけれども,聞いたところによれば,温度を下げないようにしながら接続せんないかんと,保温しながらせんないかんもんだから,水道管と違ってかなり経費がかかるよということで,実際かかる工事費よりもその補償費のほうが高いのではないかという話です。以上のような経費です。


○32番(尾崎東記代君)


 今,答弁の中にもあったし,今,課長もおっしゃいましたけれども,確かにあのたりはそういった温泉の給湯のパイプ,そういったものは少し縦横しております。特に道路はですね,ところが,いろんな団地がありますね,そういった団地で生活道路をつくるときには,それはちゃんとやっているんですよ,その上にちゃんと処置はして,その上にちゃんと舗装してるじゃないですか,ちゃんとやってるんですよ,これは。ですから,あなたが今おっしゃったように,そういったもののいわば対処というものは私はできると思うんです。ただ,補償費をどうのこうのとおっしゃいますけれども,その辺のところは,もしそのパイプが詰まったとか,そういったときには,ある箇所でその給湯しておられる方々と協議をしながら,ここだけはまた相談していただければ,それは少し掘削してできますよというような話し合いは必要だと思うんですけれども,それはできますよ。それで,3,000万円,大体こういうことでしたけれども,3,000万円といっても,私はこの県単の整備事業が導入ができれば,あれは50%じゃなかったですか,補助は。確認いたします。


○林務水産課長(山下 晃君)


 事業によっても違いがあるんでしょうけれども,その県単林道開設すれば補助率は40%となっております。


○32番(尾崎東記代君)


 私は,今まで確認したところでは,国の補助の場合は70%,県単の場合は,県の場合は50%と聞いているんですけれども,40%というのは,本当にそのように決まっているんですか,今。


○林務水産課長(山下 晃君)


 林道の採択基準と負担区分の中で,県単林道の市町村事業主体につきましては,県は40%というふうになっております。


○32番(尾崎東記代君)


 私は,県と協議をする中で,この事業の導入を図るためには,やはり,まあ非常に1号線の迂回路は霧島に回らんといかんのだよという,そういう認識をやはり県に強く訴える必要があると思うんです。まず1点目が。そして,また迂回路は,今1号線の状況からは,市長も言いましたけれども,どうしてもこれは必要なことだと。それをもう必要性を強く訴える,その上で市がやりますよという姿勢を示す,そのことによって,私はこれはもう県のためにもなるんですから,私はすぐ可能だと思うんです。そこまでされる,そういうつもりはないですか。


○林務水産課長(山下 晃君)


 確かに県道1号の崩壊して閉塞したときには,何か迂回路があればいいと考えているんですけれども,我々が県と交渉をする以上は,県道の迂回路だから県単林道が欲しいんだというふうに持っていくとちょっとおかしなふうになりまして,とにかく市有林の監視のための維持管理のための林道が欲しいんですよということで,これまでもお願いしているところです。あとにつきましては,一般財源の持ち出しがどの程度が効果が妥当なのかどうか,そこらあたりも考えてみなければならないと考えております。


○32番(尾崎東記代君)


 まあいろいろと,なかなか厳しい状況の中で,これは難しいという結論と受けとめて,非常に残念ですけれども,私は最後に,この問題では市長に伺いたいんですけれども,市長も何とかせないかんということで,わざわざ足も運んでいただいて一緒にも見ました。そういった中で,これを思うんなら,難しいからやめるがということであれば,これから将来に向かってもいつもそういった繰り返しですよ。そして,迂回路は,まあ市長も通られて分かるように霧島神宮のほうに回って,そして40分,50分かかりますよ。それで,地主の方もいらっしゃいますけれども,その方々もあそこが壊れた場合に,あそこの硫黄谷に住んでおられますけれども,4mの道路であればどうしてもつくってもらいたいと,そこまでおっしゃるんです。ですから,市長も強調されましたけれども,いけんかしてやはり1本のそういった,今,課長が言いましたけれども,あそこの25haとおっしゃいましたか,そこの市有林の管理道路だよということでかねては,つくるんだということでつくっておけば,そうしたときに迂回路として使えるわけですので,それで,市長も保険の道路としてちゅうことをここにうたってありますよね,保険の道路というのは,私は防火水槽と一緒じゃないかと思っているんです。というのは,防火水槽も火事があったときには使えるようにして,300万,400万かけてつくっているわけですから,そういった形でもどうしてもこれは必要だと考えるわけです。建設に向けて,もうちょっと市長の積極姿勢をまた示すことはできないですか,お伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 前の答弁でも申し上げたことはあるわけですが,仰せのとおり平成5年の夏の大風水害とか,あるいは先年ありましたような災害等起きた場合は,もう議員ご指摘のとおりの状況が発生することは十分に,私も当地に住む者として強く認識をいたしております。この道路が本当に困難を克服してでき上がるとするならば,本当に地域社会,経済活動にとって大きく評価できることになろうと,このような認識を持っています。ただ,課題がそれなりに横たわっておって,そして,またその中では民有地もどう本当に最後の値段交渉までお互いに気持ちよく越えることができるのか,そのほかのいろいろと申し述べましたような課題等を本当に私といたしましてもできる努力を,まだ今後,どうしても今すぐにやり遂げなならんという面だけではないですので,努力もしてみたいと思います。今後の予測される将来的な天候等についての不安,そういうこともありますから,しっかりできる対応をさせてみたいと思います。


○32番(尾崎東記代君)


 9月の議会のときの答弁とすれば,非常に私も残念極まる答弁ですけれども,しかしながら,このことについては何とか将来的にも関心を持って取組んでいきたいということでありますので,是非市長も頑張って,実現に向けた対応をしていただきたいと思います。次に,2点目ですけれども,滋賀県の大津市に環境福祉委員会で視察に行きました折に,大津市は下水道の普及率が第1位だと,全国で第1位だと。そして,また接続加入率も大体100%に近いんだと。それはなぜかと言いますと,最たる理由としてはやはり琵琶湖です。琵琶湖の浄化保全,いわば琵琶湖をきれいに保ちたいという,そういう市民のいわば意識の高揚を図った結果だということで,ああなるほどと,こう感じたわけです。それで,本市の状況は75%ということですけれども,牧園は70%ですね,そういった中で,やはりおそらく水質改善,そういったものをうたいながら説明もしておられると思いますけれども,やはり錦江湾の大きなそういう背景に立って,錦江湾の水質保全,浄化,そしてきれいな錦江湾を保つんだというようなことで,そうしたことを意識の高揚を強められて,対応されたらどうかなと考えるわけですけども,まず第1にそのことについてお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 錦江湾沖に暮らす約13万人近い私どもの霧島市民のまた市行政の責任は,鹿児島湾に対して大きな責任が今も将来にわたってもあろうかと思います。今そういう意味では,私どももこの公共下水道と,そしてまた河川等の水質保全などについて,一緒になって頑張ってまいろうということを市の環境基本計画,あるいは生活環境美化条例,こういうものを通じても私どものお互いのふるさとして,今ともに取組んでいるところでございます。議員ご指摘のこの点についても,十分に大事な人と自然環境が共生をする我がふるさとして頑張ってまいらなければならんと,強く認識をいたしております。


○32番(尾崎東記代君)


 答弁を聞きますと,やはり市営住宅については,接続は今後も進めていくということであります。そして,牧園地区の南牧場地区は今全く接続をされておりませんけれども,このことについても年次的にやっていくということで,これを今やるということでお示しをいただきましたので,これまで,まず市営住宅から加入,接続することを示さんと,なかなか加入率のアップにはつながらないということを私は訴えるために今回こういう質問をいたしました。そういった中で,牧園地区では温泉旅館,それとホテル,そういったところへの今後の接続の見通しというものはどのように考えておられるのか,お伺いいたします。


○下水道課長(三嶋辰雄君)


 高千穂地区におけるホテル,旅館等の温泉施設が供用開始区域内に15件あります。そのうち下水道への接続は10件であります。あと5件が未接続になっております。下水道への未接続の主な理由は,経営,経済的な理由から困難であるということが大半であります。この中でも,特に下水道へ接続するための排水設備工事に多額の費用を費やすことから,経営的にゆとりがなく,改造資金の捻出が困難であるということが理由でございます。現在,下水道への未接続ホテル,旅館等につきましては,個別訪問を行い,早期接続のお願いをいたしております。今後も引き続き個別訪問を行い,その中で事業の必要性を説明いたしまして,公共下水道への早期切替え,接続促進に努めてまいりたいと考えております。


○32番(尾崎東記代君)


 もう時間もありませんので,最後に加入率アップについての提言でありますけれども,私どもの所も下水道が設置されて接続をしておりますけれども,接続した人たちが非常によかったと,みんな言うんですよ,これは。ですから,私の所で月4,000円が水道料とそれから下水道の水の使用料です。それで,下水道は,月に2,000円,1年間で2万4,000円ですよね,それで今までとにかく浄化槽を使っておりましたけれども,単独浄化槽でしたけれども,これの管理費が3万円だったと。1年間に7〜8千円は浮いてくるわけです。そういったことで,そうした既に接続された方の話も今後接続される所には持って行かれたらどうかなということを提言いたしまして,私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,尾崎東記代議員の一般質問を終わります。ここで,先ほどの松元深議員の質問に対する答弁の申し出がございます。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほど松元議員の質問の中で,答弁が後でご報告申し上げますと言いましたものができましたので,ご報告いたします。認定農業者利用集積促進事業の実績でございますけれども,18年度が,予算588万円に対しまして,実績が333万円,19年度が,補正を合わせまして,予算額で940万4,000円,これが実績で809万9,000円,20年度が,今現在,予算が900万円でございますけれども,執行見込み額は1,039万7,000円の見込みでございますので,これはまた補正予算をお願いするという形で考えているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 次に,22番,久保史郎議員より3件通告がされております。したがって,久保史郎議員の発言を許可します。


○22番(久保史郎君)


 午前中に一般質問をされました島廻議員みたいにきれいな鹿児島弁で質問することもできず,また,今質問されました尾崎議員みたいに声高らかにやることもできないかもしれませんけれども,私なりに精一杯させていただきたいと思います。よろしくお願いします。私はこの議会におきまして,先に通告しました3項目について質問いたします。アメリカにおけるサブプライム住宅債問題は,世界各国に影響を与え,かつての日本経済がバブル崩壊後,危機的状況に陥った傾向を示しています。特にアメリカにおいては,金融や証券会社だけにとどまらず,アメリカ経済を支えると言っても過言でないビッグスリーと言われる自動車業界が経営危機に陥り,ブッシュ政権と民主党が共同で150億ドル,日本円にして約1兆4,000億円の公的資金を投入するとの新聞報道がありましたが,3社は総額で340億ドルの支援を求めているとのことでありますので,今回の支援は年内の破たんを回避するための緊急措置と見られているとのことであります。また,国内においても原油価格は値下がりを見せ,1L120円を下回る情勢となりましたが,全体的な景気向上は見られず,ドルの下落による急激な円高は日本の輸出業者にとって大きな痛手を伴い,国内の自動車業界を初め大手の電気業界など減益減収となり,正社員リストラや期間従業員の解雇が大きな問題となっています。このような中で,連立を組む私ども公明党としては,国民の生活を守り,国内の景気浮揚対策の一環として,国民の手元に届く定額給付金の政策を強く要求し,実行されることが決定しましたが,民主党や一部評論家などはばらまきとの批判を繰り広げますが,現実に生活に困っている人はどれだけ助かるでしょうか。また,アンケート調査によっても多くの国民が早くもらうことを期待するとの結果を見てもわかります。また,これまで私どもは一貫して,国民のための政策,市民の声を行政に反映させてきました。特に,小学校6年生までの児童手当の拡充など大きな成果であります。今回,市長より提案の補正予算の中で,妊婦検診事業の7回より14回の無料検診の拡充など,私どもも全国的に署名活動を行い,国政の場に声を届けてまいった事実がございます。国も妊産婦の救急車たらい回し死亡事故などを踏まえ,来年4月からは無料検診を14回にするとの話でありますが,今回前田市長が国に先駆けて取組をされたことに対しては高く評価をしており,質問に入らせていただきます。初めに,今全国的に導入が進んでいるAEDの設置状況と使用者の資格講習状況について伺います。これまでAEDは特定の医療機関などで使用されてきましたが,心肺停止者にとってはAED使用が多大な効果を発揮し,必要性が認められ,また機械の操作性など簡単になり,大きく広く配置されるようになりました。このような中で,霧島市においての設置状況と使用者の講習会などの現状を市当局,消防局,学校教育現場について伺うものであります。次に,道路建設について伺います。先般,環境衛生部局より新川地域自治公民館会長会において,これまで姶良西部環境組合で処理されていた溝辺町のし尿処理を明年4月より新川の霧島市南部し尿処理場と牧園町のし尿処理場で半分ずつ処理したいとの申し出がありました。説明では,現在のし尿処理能力内の量であり,処理施設的には何の問題もないことがわかりましたが,懸念されることは,南部し尿処理場建設計画の段階から示されていた野口橋よりし尿処理場に至る進入道路がいまだ完成していないことであります。これまでの経緯の中で,一部地権者との協議事項などが発生し,遅れた事実も聞いていますが,これまで以上の搬入車が増えるわけでありますので,早急に取組む必要があると思いますが,当局の建設計画を伺います。次に,定額給付金配布の取組について伺います。冒頭のあいさつでも触れましたが,発足した麻生政権では,現状の諸物価高騰で困窮する国民生活を支えるため,定額給付金の配布を決めました。内容は,国民1人当たり1万2,000円,65歳以上と18歳以下の方には1人当たり8,000円上乗せし,夫婦と子ども2人,18歳以下の家庭で6万4,000円の支給になり,本年度2009年3月末中の配布を行うとのことでありますが,霧島市においてはどの程度の金額になるのか,また問題になっているのが配布方法でありますが,どのように検討されているのかを伺います。次に,このような国の政策で国民の全体に給付金として配布されることになると,定額給付金の原資は国民の税金でありますが,霧島市においては各種滞納世帯に対する配布対応をどのようにされるのかを伺いまして,壇上からの1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 久保議員から3点につきまして質問がございました。2点目につきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長等がそれぞれご答弁させていただきます。2点目の質問は道路建設についてでございました。お答えいたします。野口橋より霧島市南部し尿処理場,ここまでの市道天降川東通り線につきましては,平成17年度に測量設計に着手をし,平成18年度に地元説明会を行い事業を進めているところであります。本計画区間には筆界未定地があり,用地取得に時間を要しておりましたが,今年度用地取得ができましたことから,平成22年度の完成を目指して最大の努力をしてまいりたいと存じます。


○総務部長(今村恭一君)


 AEDの設置状況と使用者の資格講習状況の1点目についてお答えします。庁舎の中では,国分庁舎1階の保険年金課前と2階の健康増進課前に設置されています。各総合支所には設置してありませんが,今後設置場所や費用の面も含め検討してまいりたいと考えております。使用方法については,AEDのスイッチを入れ,音声メッセージに従い操作をするようになっており,特に資格等は必要ありませんが,平成18年には89名の職員を対象に使用方法についての講習会を行っております。また,新規採用職員の研修時や保健師の研修会時にも講習会を行っておりますが,今後も市職員がAEDの使用を必要とする場面に遭遇した場合に,速やかに使えるように消防局とも調整をし,より多くの職員が使用方法の講習を受けられる機会を設けたいと考えております。


○消防局長(中村 昭君)


 AEDの消防局の状況についてお答えします。霧島市消防局には,消防本部,北消防署に各1台,すべての救急車に8台,消防車に2台の計12台AEDを配置し,緊急事態に備えております。なお,AEDの運用開始に当たり,平成17年に救急救命士が全職員を対象に講習を実施するとともに,現在も業務の中でシミュレーションを行い,技術の向上を図っております。また,消防局で把握しております市内の状況につきましては,本年11月末現在,66事業所に101台が設置されております。AEDは一般市民だれでも使用できますが,通常心肺停止者に使用する場合は,人工呼吸,心臓マッサージ,合わせて心肺蘇生法と申しております,これらの処置が必要となることから,消防局では,事業所をはじめ住民の皆様に対し普通救命講習や出前講座等を開催し,応急手当普及啓発活動に取組んでおります。


○教育部長(藤田 満君)


 次に,AEDの学校教育現場における状況についてお答えをいたします。AEDの設置状況ですが,現在,寄附等によって4小学校に各1台,国分中央高校に1台設置しております。本年度は全中学校に各1台の配置をし,小学校については来年度から年次的に配置をしていく予定でございます。AEDの研修につきましては,学校安全担当者研修会や市教頭研修会において,市消防局の協力を得て心肺蘇生法及びAEDの取扱研修を行っており,研修したことを各学校に持ち帰り,職員への指導を行っているところでございます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 3点目の定額給付金の取組についての1点目についてお答えいたします。政府が行います追加経済対策の一つの定額給付金は,景気後退下での住民の不安に対処するため,住民への生活支援を行うとともに,あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的としております。本市におきます定額給付金は,平成20年11月1日現在で19億7,000万円程度と試算いたしております。配布方法につきましては,国は世帯主の口座に振り込む方式を主としまして,現金を手渡す方式を検討しておりますが,市といたしましても,同様の取扱いになると考えております。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 定額給付金の取組についての2点目にお答えをいたします。本市における市税等の徴収対策につきましては,年間徴収計画に基づき徴収業務を行っておりますが,本年度は通常の徴収業務のほかに9月,12月,それに3月から5月までの5か月間を徴収強化期間と位置づけ,職員一丸となって徴収の強化を図る計画といたしております。このような中,定額給付金の支給が行われることになれば,徴収率が少しでも上向くのではと期待するものではございますが,定額給付金の支給の趣旨や意義から判断いたしまして,この給付金のみを見据えた特別な納税相談は難しいと考えているとこでございます。このようなことから,滞納世帯に対する対応といたしましては,市税だけでなく,ほかの保育料や住宅料等の使用料につきましても,十分納税者の皆様にご理解をいただく中で,年間徴収計画に基づく窓口相談や臨戸訪問,それに電話催告などによる納付相談を積極的に推進してまいりたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 2時44分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時01分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


○22番(久保史郎君)


 元気よくやるつもりでしたけれども,話の腰を折られたような感じがいたしますので,とつとつと残された2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。初めに,冒頭のあいさつでも申し上げましたけれども,私は今回,補正予算の中で約3,000万ほどの妊婦健診を14回無料にすると,これ非常にすばらしい決断をされたと私は思います。あわせまして,ここ任期3年間の中で児童クラブの施設整備も,今回の市長の施政方針の市政運営の話の中にも入っておりますけども,今回,富隈ができまして,多分もう今何日か前から使っておられると思います。非常に喜んでおられました。3か所目でございましたけれども,やっぱり市長が言われました子育て支援に取組むというのは,私,第1回目の霧島市議会において児童クラブの件を質問いたしました。3年かかりましたけれども,それが当時,阿多課長が後ろにおられて神妙な顔をしておられますけれども,合併当初は非常に霧島市の財政状況は厳しい中で,そのときは取組むというような明確な返事はしておられなかったわけですけれども,今回市長の心の中にはその思いが入っていたということは,児童クラブができたということで私も実感をしております。確かに市長が言われるとおり,取組をされておられます。AEDに関しましての質問をこのまま継続をちょっとさせていただきますけれども,順不同になりますけれども,消防局が一番この件に関しては,かねてから緊急の火災とか,それから事故,それからいろんなそういう病人を運ぶということで,救急車の運営をしていらっしゃるわけでございますので,局長のほうにお伺いをしたいと思いますけれども,答弁の中で救急救命士がいろんな職員やら,あるいはあちこちで,出前講座等でAEDの使用を講習会を行っているというような答弁をいただいております。それで現在,消防局には救急救命士の資格を持たれた方が何名いらっしゃるのか,まずそれを教えていただけますか。


○消防局警防課長(吉村茂樹君)


 現在24名の救急救命士がいるところでございます。


○22番(久保史郎君)


 答弁をいただいた中で,このAEDを使うまでの処置法も示してくださっております。AEDというのは,あくまでも心肺停止状態になられた方の,以前で言うと電気ショックですよね,心臓を再度動かせるための。ところが,それまでの間にしなければならない処置があります。というのが今ここに局長でお示しいただいたんです。まず,心肺停止状態になった場合には人工呼吸をしなければいけないと。それから心臓マッサージですね,これを心肺蘇生法という処置をしてから,次の段階でAEDを使うということに順序的にはなっていると。それから救急車で運ばれて,病院で新たに蘇生用の薬を使ったり,いろんな注射とかそういうのを使って対応をするというような流れになっていると思いますけれども,その中で,例えば資格は今必要でないということですけれども,実質的に今後,このAEDは一人の方の生きるか死ぬかというときに使うわけでございますので,今後の流れとして,そういう資格が必要になってくるんじゃないかと思いますけれども,その点についてはいかがですか。


○消防局警防課長(吉村茂樹君)


 今後の資格が発生するかどうかというお尋ねですけれども,このAEDにつきましては,医療行為ということになっておりまして,そういったことを決めるのは厚生労働省でございます。私どもの母体は総務省の消防庁でございまして,厚生労働省が決めたことを総務省消防庁が流すというような形になっておりますので,私の口から今後そういうふうになるとかいうことはちょっと今申し上げられません。分かりません,申しわけありません。


○22番(久保史郎君)


 私がお聞きしたところでは,AEDのそういう使用をされる講習会等については,完全に正確ではないかもしれませんけれども,器械そのものの資格講習会等を取り扱うところが,一つはアメリカ方式,もう一つはヨーロッパ方式,そしてもう一点分かれているのは,医療従事者が得る資格,それから一般の人が得る資格,これらの講習会が今後始まってくるのではないかというようなお話を伺っているわけでございます。医療従事者が使うのはより高度的な,当然そういう内容のものになってくると思いますけれども,今一般的にそのように設置されているのは,一般の方たちが使う場合でございますので,これについては今後,その2つの分野でおそらくどちらかで講習会を受けて,そして受けた方が使えますよという資格的なものを得るというような体制になってくるんじゃないかと思います。そこで,消防局長にちょっと,これは別に消防局長をターゲットにして質問するという意味じゃなくて,13万人霧島市市民のために今お話をしているわけでございますので,命の制限時間というのがこのようなものがあります,命の制限時間。ここに今私書類持っておりますけれど,この中で心臓が停止した場合は約3分で50%が死亡すると,約3分ですね,それから,呼吸停止後,呼吸が停止した場合は約50%で死亡されると,いやいや,結局蘇生する場合があるわけですね,呼吸停止後約10分間の場合はですね。それから出血多量,この中には多量出血は約30分で50%が死亡するという,医療のそういう現場からのこういう一つの図面的なものが,グラフ的なものが示されております。あとはもう1分ごとに死亡率がどんどん高まっていくわけですね。だから,そういう形の中で一番大切になってくるのは,例えば心肺停止状態に,例えば今日教育委員会にもちょっと質問しておりますけれども,AEDに関しましてですね,例えば子どもが学校で倒れた場合に,講習を受けていらっしゃらない方たちであれば,まずそれが心肺停止状態であるかどうかさえ判断がつかないと思うんですよ,子どもが倒れた場合ですね。だが,それまでの間に2,3分がすぐ経ってしまうと。そうしますと,助かる率が非常に下がってくると,時間が経てばたつほど,それは分刻みで進んでいくわけですので。ですから,私が今回これを取り上げさせていただきましたのは,昨日の一般質問でも前川原議員もこのAEDのことを若干触れられて質問されましたけれども,それだけの命がかかってて,これを本当に教育現場においても,市庁舎においても,例えば私ども議会であったにしても,より多くの人が講習を受けて,いつでも自信を持って使えるというぐらいの体制でなければ,この心肺停止者になる方というのは,決まった時間にいつ倒れるというようなことはあり得ないわけですね。いつそういう,例えば子どもたちにしても,大人にしても事故が起こるか分からないというときの対応をしなければならないわけですので,今あえて消防局長に一番そういう現場に従事されるという立場上,お伺いをしているわけです。そこで,お伺いしますのは,救急車,大体霧島市内で現場に到着するまでの時間帯を,119番を受けてからどの程度時間を見込んでいらっしゃるのか,平均的なもので結構ですのでお示しください。


○消防局警防課長(吉村茂樹君)


 救急車が現場に着くまでの時間をお尋ねでございますので,過去3年間の報告をしておきたいと思います。これは現場から,あるいはご家庭から119番を回されて,消防局がリンという音が発生してからの時間でございます。平成17年が7分30秒かかっております。平成18年が7分54秒,平成19年は8分11秒と毎年右肩上がりで時間がかかっているようでございます。


○22番(久保史郎君)


 今それぞれ7分から8分という時間帯が大体かかるということでございますけれども,心肺停止者になる,例えば100人のうちの約8割が自宅においてそういう事故が起こるという統計が出ているんです。8割の方は自宅において,そういう突然の心肺停止状態になると。そうしますと,ここにAEDの重要性という第2のグラフの中で,8分という時間を見ますと,経過時間ですね,どれだけの人が蘇生する確率があるかといいますと,約25%ぐらいです。100人のうちに25人は助かる可能性がありますと。これが1分単位で9分まで書いてある。もう10分になるとほとんどの方がもう蘇生をしないと,それだけの時間経過を経てからはですね。ということでございますので,是非ともそれぞれの市当局においても,特に消防局の皆さん方は大変でしょうけれども,いろんなところでできるだけAEDの講習会を広く多くの人にしていただきたい,そのように要望いたしますが,局長いかがですか。


○消防局長(中村 昭君)


 議員仰せのとおりでございます。いくらいい器械があっても利用ができなければただの器械でございます。現在,17年から普通救命講習といいますか,その講習で17年が36回,それから18年51回,19年が86回,平成20年11月まででございますが,51回,合わして3,957名の方に講習いたしておる。それから,今年4月から出前講座ということで,それぞれの自治会やらいろいろ申し込みをいただいたところに職員が出ていって講習をいたしているのは,現在まで22回,1,086名,その他の応急手当ということで平成17年1,945名,平成18年3,459人,平成19年4,412人ということで,合わせて現在まで1万4,859名という方が講習を受けていただいておるところです。今後につきましても,出前講座をはじめできる限り講習を続けていきたいと考えております。


○22番(久保史郎君)


 これまでも取組をしていただいておりますから,私ども議会もそうですけれども,是非ともまたそういう講習の機会があれば,私自身もやっぱり受けさせていただきたいと思っております。そこで,ちなみに,総務省調べの中で生存率というのがございます。平成17年が全国で7.2%の生存率がございます。それから,この7.2%が平成18年8.5%まで上がっております。というのは,それだけAEDが多分普及した,あるいはそのような講習会等で使えるようになった方が多くなったという,多分そういう状態だと思うんですけれども,この後ろのほうに霧島市というのが書いてございます。これは別のところも書いてあったんですけれどもですね。ですから,現状では霧島市はゼロになっております。霧島市というのはここにゼロゼロとなっています。これは全国平均で生存率,といいますのは,今霧島市においては,AEDを使って蘇生をされたと,助かったということはいまだ皆目ないという結果,それが完全に事実かどうか,また若干違うところもあるかも分かりませんから,一つはそういう形の数字が出ております。それで,これは,医師会医療センターの一つの例として出しておられるのを見てみますと,院外心肺停止が平成19年度は44件あった。そしてそのほかに記録のない方が10例あったと。そして44例中で2例は,2人の方は心拍が蘇生が再開したけれども,48時間生存ができなかったということが,この書類にも書いてございます。ですから,やっぱり今私がこれを一つの例として取り上げたのは,霧島市が現在どうであるとか,そういう意味合いじゃなくって,AEDの必要性をより多くの方が,より短時間にその現場ですぐ使用できるという自信を持った方を,どれだけ霧島市内に住んでいらっしゃる方につくっていくかというのが一つの大きな一番大事な分野であろうと,私は感じているわけですけれども,消防局長,その件についてはいかがですか。


○消防局長(中村 昭君)


 先ほど議員,数字をお示しいただいたんですが,私どもの消防局救急車出動事例でございます。この中では,心肺停止症例,心臓がとまったのが18年中107例ございまして,うちAED使用が13例,うち生存ということで,生存の捉え方が1月以上生存していらっしゃると,いろいろ捉え方があろうかと思います,1例でございます。ちなみに19年中は心肺停止症例が111例,うちAED使用が14例,うち生存が4名という数字が出ておるようでございます。


○22番(久保史郎君)


 ここに示されたそういう内容よりも,今消防局長に聞いた内容のほうが非常に4人の方も助かったということでございますので,私もとてもいいことだと思います。是非とも今後ともそういう形で,例えば19年度14名の方がそういう心肺停止状態で,今説明では4名でしたけれども,これが5名になり,あるいは10名になったというような,そういう方向性になっていくことを,私はせっかくそういう器械があるわけですので,願うものであります。それで次に,学校教育現場においての,昨日もちょっと前川原議員の質問の中で触れられましたけれども,本年,全中学校にそれぞれの配置を行っていくと,14校ですか,そういうことで答弁をいただいております。1台当たりこのAED実際いくらするんですか。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 現在計画しておるのが,1台当たり消費税を含めまして36万7,000円程度を考えております。


○22番(久保史郎君)


 それぞれの中学校については生徒の多いところ,そしてまた少ないところいろいろそれぞれ差はあるんでしょうけれども,要は数多くの方が一遍にそうなるということはまず余り出ない,そういう心肺停止状態でございますので,より教職員の皆さん方も全員これを自信を持って対応できるような,そういう講習会等もあわせて検討していただきたいと思いますが,いかがですか。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 現在,学校でも講習会等を消防の協力を得ながらやっております。今後とも心肺停止になる前の状態まで確認できるような形で各学校で,また教育委員会といたしましても,そういうスポーツ関係も含めまして積極的に開催をしていこうと考えております。


○22番(久保史郎君)


 それぞれ市当局,それから消防局,それから学校教育関係もあわせましても,1回講習したからそれでいいというようなことをしていただきますと,何年のうちにはまた音声に従って自信のない形で使うというような状況になりますので,せっかくであれば何回もというのは非常に難しいんでしょうけれども,定期的に講習等を,もう1回消防局から教えてもらえば,きちっと覚えられるわけでございますので,学校教育現場,それから市当局の職員の皆さん方にも広く是非これを,例えば1年に1回とか2年に1回でも構いません。そういう形で取組をしていただきたいと思いますけれども,市長,その辺についてはいかがですか,そういう講習会等の取組。


○市長(前田終止君)


 ご指摘の点,人の命に大きくかかわる問題でございますし,市民の方々がそれぞれのお立場でAEDを本当に駆使できる,利用できる環境が一人でも多く私どものふるさとで浸透すること,今それぞれの立場で答弁をいたしましたけども,今後もさらに努力を熱意を持って続けさせていただきたいと存じます。


○22番(久保史郎君)


 次に,道路建設の件についてを若干お伺いをしたいと思います。今回,野口橋より霧島市南部し尿処理場までの,そういう用地取得が解決をしたということで答弁をいただいております。本来ならば,これあえてこの議会の場で取り上げなくても,土木課に行って聞けば分かることなんですけれども,実は,来年4月よりこれまで姶良西部環境組合に入っておられました旧溝辺町,旧じゃなくて今でも溝辺町なんですけれども,こちらのし尿を南部し尿処理場と,それから牧園町のし尿処理場で半分ずつ,今溝辺町も霧島市でございます,市内でございますので,処理したいということで,それぞれのし尿処理の車が入ってくるということで説明がございました,冒頭で申しましたように。それで,どうしても道路整備だけはきちっとした形でしていただかないと,実は南部し尿処理場ができるときから,道路整備計画はし尿処理場の完成とあわせて,一体的に整備すると。というのは地域住民にも集落内の狭い道路をバキュームカーが1日何十台も走り回るということで迷惑はかけないというような形の建設計画になっていたわけですよ。ですから今,答弁いただいた中では,22年度中の完成を目指し努力してまいりますということでございますので,できれば,恐らく4月に間に合わせてやるということは無理かも分かりませんけれども,若干あとどのような形で,どの程度の日数を要してこれができるのかを再度お伺いをしておきます。


○建設部長(篠原明博君)


 先ほども市長から答弁ございましたように,筆界未定地がやっと終わりまして,現在,河川協議を今後進めていかないといけないと考えております。その河川協議が済み次第,なるべく早い時期に工事着手ができるように努力し,今ここに書いてございます,平成22年度中になるべく早い時期での完成を目指して努力してまいりたいと考えております。


○22番(久保史郎君)


 今後来年の4月からは,先般の環境衛生部の説明では,溝辺町が1日当たり24klのし尿,それから合併浄化槽の残さですか,そういうのが出るということでございまして,それを半分ずつ牧園町と南部し尿処理場に持ってくるということでございますので,車にして1日5台当たり増えるということなんですよ。そうしますと,現状のままではあれが,どちらかの車が一方通行的な道路幅しか現在ございませんので,待っていなければならないと。しかしあわせてここは,一般の市民の皆さん方も通られる道路なんですね。そうしますと,これまでいなかった姶良西部環境組合はたしか岩掃さん,姶良町のですね,そういう清掃会社の車だと思います,車に岩掃と,こう書いてございます。そうしますと,おそらく地域住民からも,何で岩掃の車がここに来るのかというような声が上がる懸念もあるわけですよ。特に一方通行でとめられている車の後ろなんかに待たされた場合,そういう懸念がありますので,今22年度中には何とか完成したいという答弁をいただいておりますけども,この件に関しましても鋭意努力をしていただいて,早い時期での完成を要望するものでありますが,いかがですか。


○建設部長(篠原明博君)


 今言われましたように,一般車両あるいはし尿処理の車両と離合がなかなか難しい地域が残っているというのは十分認識をいたしておりますので,先ほど申しましたように,早急に河川協議を済ませて,早い時期での完成を目指して努力してまいりたいと思います。


○22番(久保史郎君)


 次は,定額給付金の取組についてのことを若干お伺いしておきたいと思います。今回,実は約10年ほど前になりますか,バブルが崩壊したときに私どもは地域振興券という形で,そのときも地域のそういう振興策と,このときも大変,それぞれの皆さん方からばらまきであったり,役に立たないとか批判はありました。しかし現実的には10年たったその後には明確に日本経済は復興をし,やってきた経緯がございます。今回もまた定額給付金については,多くの方が1家族で子ども2人いらっしゃるところは約6万4,000円というお金をもらえるわけでございますので,若干,麻生総理が3年後に消費税を上げるなどと余計なことを言われるものですから,今市民の間では今くれとって,じゃあ3年後取り上げるのかというような,そういう風潮になっているようでございますけれども,とんでもない話でございまして,3年後は景気が回復していなければ当然国民の理解は得られない,消費税を上げるなどというのは。それから行きますと,今本当にこのように,本日冒頭で市長も申されましたように,天下のソニーさんでさえ,来年度は1万6,000人の職員を削減するというような非常に厳しい状況が来年度,あるいはまた再来年度にわたって,市にとっても税収面でも多大な減収になるんじゃないかということを私自身も心配をしております。そのような中で,今回霧島市民に来るそういう金額が,19億7,000万ですか,それほどの来て,これは,できれば国の政策としては貯金をしていただきたくないというようなことでございますので,私はやっぱりあるところの市長さんが,この政策としては一条の光をちゃんと見れる政策であるということを新聞紙上にも投稿してくださっておりましたけれども,私は,何もしないよりはきちっとした形で国民の目に見える形のそういう政策として,恐らく生活で大変な思いしていらっしゃる方は喜ばれるんじゃないかと思いますけれども,この点については,市長は,どのような認識を持っていらっしゃるのかをお伺いをしておきます。


○市長(前田終止君)


 今,議員ご指摘のような気持ちを私自身も持っておりますし,もちろん,新聞やテレビ等々でさまざまな考え方がこの件についてあることも承知もいたしております。しかしながら,私といたしましては,このことをしっかり市行政の立場から受けとめて,そして,それをしっかり専門的に間違いのない給付ができる,最大限の行政サービスができる最大の努力をして差し上げたい,こういうふうに思っています。


○22番(久保史郎君)


 今市長,そのように捉えてくださいましたので,市職員の皆さん方にはまた窓口で大変ご負担をおかけすることになりますけれども,やっぱり市民のためだという思いでこの取組をしていただきたいと思います。あわせまして,滞納者の方に対してのそういう給付金が来た場合のそういう取組,やっぱり課長以上の皆さん方は,各種滞納に対しての集め方に,収集に大変ご苦労されていらっしゃると思うんですよ。それは一部には困窮者の方がいらっしゃると思います。そこら辺は十分配慮をして,やっぱりご相談ぐらいはするという取組はしていただきたいと思いますが,税務課ですか,どうですか,その点についての取組について。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 先ほどもご答弁をさせていただきましたけども,今回の定額給付金の趣旨あるいはそういった意義から判断いたしまして,給付金のみを見据えた納税相談というのは大変難しいと考えております。したがいまして,滞納者の方々に十分ご理解をいただく中で,通常の計画に沿った納税相談を進めてまいりたいと思っています。


○議長(西村新一郎君)


 以上で久保史郎議員の一般質問を終わります。次に,25番,木野田恵美子議員より3件通告がされております。したがって,木野田恵美子議員の発言を許可します。


○25番(木野田惠美子君)


 本日,最後の登壇となりました。皆様お疲れのところでございますが,しばらくご辛抱をお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので,先に通告いたしました駅構内の整備(バリアフリー)と日豊本線,肥薩線を利用した観光施策,そしてふるさと納税の3点についてお尋ねいたします。現代は車社会になり,電車を利用する人が極端に減り,ほとんどの駅が以前の国鉄時代のにぎわいはなくなり,日豊本線,肥薩線の沿線の駅も自然に寂れて無人駅が目立つようになりました。思い出の一端ですが,その昔,うん十年前,私も高校時代3年間汽車通学をしましたが,当時はたくさんの新婚旅行のお客さんや,汽車で旅行を楽しむ観光団体客などで神宮駅も大勢の乗降客があり,駅の乗務員も10数名いて,駅全体が活気でみなぎっていました。現在は神宮駅に一人の乗務員がいるだけで,西都城まではすべての駅が無人駅になっております。駅が寂れたとはいえ,車を運転できない人やどうしても電車を利用せざるを得ない地域住民にとっては生活の足であり,また県外などから訪れる観光客にとっても駅が拠点になります。新幹線の一部開通に伴い,特急が増発され,神宮駅にも上り8本,下り10本の特急が停まるようになりました。特急の増発の際,駅舎の改装がなされたのですが,外見だけで高齢者や障がい者の立場を考慮した改善は何一つ行われておりません。まず,1点目の駅構内の整備(バリアフリー)についてでありますが,本市には日豊本線4駅,肥薩線7駅,計11駅がありますが,高齢者や障がい者など地域の生活者の視点及びバリアフリーの観点から,スロープ,手すり,障がい者用のトイレなど未整備の駅が多いようでありますが,現状を把握してJRへの具体的な改善要望などを地元自治体として行っていらっしゃるのか,お伺いいたします。次に,神宮駅の改善についてお尋ねいたします。神宮駅を利用される高齢者や障がい者から障がい者用のトイレの設置,地下道の壁に手すり,階段に腰かけ式昇降機の設置などの要望がございますが,JRへの働きかけはできないものでしょうか。当駅のホームは車道より約10mほど高い位置にあり,地下道を通って勾配が急な階段が33段あり,車いすの方や足腰が悪く介添えの必要な方はホームまで上がるのに非常に苦労をされている現状であります。これから一段と高齢化が進み,考慮されるべき問題ではないかと思うのですが,どうでしょうか。次に,2点目,日豊本線,肥薩線を利用した観光施策についてお尋ねいたします。曽於市では,JR九州の人気の観光列車「はやとの風」を使った財部駅発着の「霧島ぐるり一周鉄道ツアー」が11月22日にあり,開催日にちなみ自他ともに認めるいい夫婦16組が参加,半日の旅を楽しんだと26日付の南日本新聞に掲載されていました。霧島市も単独または周辺5市2町で構成する環霧島会議などで「はやとの風」や在来線を使って日豊本線,肥薩線,吉都線をぐるっと一周する霧島山麓一周観光ツアーなるものを企画し,金婚式,銀婚式を迎えたご夫婦や移住・定住者や周辺市町の小学生なども対象に,ふるさと霧島,いいとこ霧島を体験,再認識して,駅の活性化と新幹線全線開通を前に観光客を呼び込むなど,観光振興につなげるような施策は考えられないものでしょうか,お尋ねいたします。3点目は,ふるさと納税についてお尋ねいたします。ふるさと納税制度が創設されて,鹿児島県でも県分と市分がつくられていると聞きますが,ひとつ本市の「霧島きばいやんせ寄附金」の11月末現在の申込件数と寄附金高はいくらか,お尋ねいたします。2つ,寄附金に対する広報活動についてお尋ねいたします。広報誌やホームページで行われているようですが,霧島市出身の大阪,東京など各地に在住の方への具体的な広報活動はどのようにされているのか,またその反響はどうなのか,お尋ねいたします。以上3点についてお尋ねしますが,答弁の内容によっては自席から再質問をさせていただきます。


○市長(前田終止君)


 木野田議員から3点につきましてご質問がございました。2点目につきましては,私から答弁いたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をいたします。2点目の質問は,日豊本線,肥薩線を利用した観光施策についてでございました。お答えいたします。財部駅発着の「霧島ぐるり一周鉄道ツアー」は,同駅活性化を目的に地元のまちおこしグループが,JR九州と共催で2年前に始められた企画であると聞いております。霧島市にも肥薩線を利用した観光ツアーは,観光ボランティアが案内をする日当山まち歩きコースやJRが実施している森林浴を楽しみながら105年の歴史のある嘉例川駅と大隅横川駅をつなぐウオーキングなどがあり,好評を得ております。また,来年の秋に肥薩線が開通100周年を迎えるため,鹿児島県や熊本県球磨地域振興局周辺の自治体と合同で,100周年記念事業やPRイベントなどを計画いたしております。ご指摘の霧島山を周遊する鉄道ツアーは,環霧島会議の構成市町の観光地をつなぐ有効な魅力のある観光商品と思われますので,今後,環霧島会議や関係機関と協議・検討をしてまいります。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 1問目の駅構内の整備(バリアフリー)についての2点のご質問は,内容が関連しておりますので,一括してお答えいたします。鉄道の整備や輸送サービスの改善等に関するJRへの要望につきましては,県や沿線市町等で構成する鹿児島県鉄道整備促進協議会や肥薩線利用促進存続期成会において,JR九州に対して毎年行っているところでございます。その中でも議員ご指摘の駅構内や車両等のバリアフリー化は,各自治体からの要望も多く,重要課題の一つとして要望事項になっておりますが,JR九州鹿児島支社によりますと,県内でバリアフリー化されている駅は鹿児島中央駅と川内駅の2か所で,いずれも1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の駅でありますので,利用者の少ない駅ではなかなか厳しいというのが実情でございますので,ご理解を賜りたいと存じます。


○総務部長(今村恭一君)


 ふるさと納税についてお答えします。1点目の「霧島市きばいやんせ寄附金」の状況でございますが,平成20年11月末現在で,霧島市に直接寄附の申し込みをされた方が12件,137万円となっております。また,鹿児島県を窓口としている「かごしま応援寄附金」を通じて霧島市を指定していただいた方が22件,112万円でございます。この場合,その6割が本市に交付されることになっておりますので,霧島市への交付額は67万2,000円となります。両方合計し,34件,204万2,000円が霧島市への寄附金となります。2点目の「霧島市きばいやんせ寄附金」の広報活動についてでございますが,これまで市の広報きりしま7月号による広報のほか,霧島市のホームページにも掲載しているところでございます。また,首都圏霧島ふるさと会と連携をとり,ふるさと会の会合がある際に出席し,ふるさと納税の説明と応援のお願いをいたし,その後各会員に直接案内の文書を差し上げているところでございます。10月以降に会合があったことから,まだまだ申込数は少ないですが,少しずつPRの成果が出てきたのではないかと考えております。


○25番(木野田惠美子君)


 ただいまのご答弁で,JRへの要望をしていただいていることは理解をいたしました。1日当たり5,000人以上の乗降客がなければ適用されないということでありますと,霧島神宮駅などは550人程度ですのでなかなか難しいわけでございますね。私は,トイレの設置については大変なお金がかかると思いますけれども,手すりとか昇降機,そういったものはそんなに多額の経費はかからないのではないかなと思いますので,ある関係者の話によりますと,手すりは20〜30万円で,昇降機は200万もあればできると聞きましたが,JRと協議して自治体とJRが負担して整備をするというようなことは考えられないものでしょうか,お尋ねいたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほど議員のご質問の中にもありましたけれども,霧島市内で駅が11か所ございます。その中でホームへ上がれないといったような課題を抱えた駅も複数あります。そういったことから,霧島市としてはやはり機会を捉えまして,今後とも要望していきたいと思います。ただ,同じような課題を抱えた各自治体がやはり同じような行動をしてこようかと思います。そういった中で,額がもし少ないとしてもJR単独でやるのはなかなか厳しいんではないかなという気はいたします。


○25番(木野田惠美子君)


 ただいまの答弁をお聞きしまして理解はしたんですけれども,私はいろいろな11の駅がありますと,霧島神宮駅でなくて,隼人駅もそうですし,階段を上らなければ列車に乗れないという,そういった駅が何か所かあります。その中で私は,神宮駅を利用するときに,なぜか車いすの人や,それから障がい者の方とよく遭遇するわけで,できないとおっしゃいますけれども,一応この話は聞いていただきたいと思いまして,神宮駅を実際に利用される方で,実例でございますが,ちょっと申し上げてみたいと思います。歩行が困難なお姉ちゃんを車いすに乗せて,中学生の妹が押して鹿児島の施設に送っていくときでしたけれども,タクシーの乗務員の方々が3,4名で抱えてホームまで上がってきてくださいました。2人とも本当にもう悲しい顔をして,すみません,すみませんとただうなずいているだけで,私はその姿を見ながら本当に痛ましく思い,階段を何とか解消ができたらなあとすごく強く思うことでした。また,次に駅で遭遇したのですが,農耕機の運搬車が転倒して複雑骨折をしたという女性の方が,どうしても鹿児島に行かなければならないということで,右手につえを左手は階段の手すりをぶら下がるようにして,本当に体を揺り動かしながら必死になって上がってこれらました。健常者であれば30秒もあれば上がれるところを4,5分かかって,それこそ汗びっしょりで上がってこられたのです。私はその姿を見て,大変でしたねえと声をかけるだけで何もしてあげられない自分がもどかしくて,本当に何とか,何とかこれをしてあげるようなことができたらいいのにと思って,本当に涙が出ることでございました。今このような仕事をしている私に,お天道様が何とかなるようにしなさいと叱咤されているような気がいたしまして,是非これをまた取り上げてみたいと思って今日は質問をさせていただきました。市長は机の上の論は好まないと,現場主義だと言われます。あの光景を見られたら,市長もきっと心が痛むだろうと思ったことでございます。できないとおっしゃることはいくら言ってもできませんけれども,先ほども申しましたように何とか考慮していただけたらなと強く思うわけです。先日,財部駅のトイレがきれいになっているということで,見に行きました。無人駅なのに立派な駅舎が改築され,障がい者用のトイレだけでなく,ベビーシートまで備えつけられてありました。この駅舎は,平成19年度森林環境保全関係事業「木のあふれる街づくり」という助成で曽於市が建設されたものだと聞きました。霧島市もJRがどうしてもできないのならば,市が単独ででも手すりと昇降機だけでも整備していただくような手段を何とかとっていただけたらなあと思うことでございます。市長,どうでしょうか。いま一度考えてみていただけたらと思うのですが,お願いいたします。


○市長(前田終止君)


 木野田議員の駅利用のあり方,特にそれぞれの駅に高低差のひどい駅については,今ご指摘のような点が一番大事な配慮すべきところではないかなと思います。ご指摘の体に障がいをお持ちの方も,あるいは何らかの事情でおけがをなさったりしてご不自由な状態になられた場合,あるいはまた今後ますます高齢化が進んでいくわけでございますが,そういうこと等も考えますと,ご指摘の点についてJR九州との協力関係,そしてまた厳しい財政事情の中で,お互いがどういうふうにこのことに取組むことができるか,さらに検討をしてみる必要が十分にあるなということを,お話を聞きながら想定するものでございました。市内に11駅があって,今後,鉄路の駅の利活用というものが,これまでの市議会でもこの席上いく人かのご指摘もあり,議論もしてきた経緯がございますけれども,駅を使っての地域の活性化策,そしてまたそのような高齢化社会やバリアフリー化,人々に優しい公共交通機関,そういうものが今までの時代と違って,今後はしっかりとなされる時代を地域全体でつくっていくべきじゃないかなと。いわゆる九州の方々もそんなことについては大きな予算が県の全体とか,九州全体で考えますと必要になるということはよく分かりますけれども,議員ご指摘のような点,よく理解もできますし,今後,いろいろとJR九州とも幹部の方々にお会いする機会もございますし,特に来年は肥薩線100周年という大きな歴史の節目も迎えます。いろいろとそのありようを今行政当局に,あるいはまた地域社会にさまざまな形で私から仕掛け,そしてまた現場も踏み,いろんな意見交換をし,何ができるか,どうしたら利用しやすい,親しまれる,そして安心・安全な人々に優しいバリアフリー,そういうものも考えて地域のためになる鉄路の駅ができたらということを観光施策としても考えているところでございます。


○25番(木野田惠美子君)


 大変ありがたい答弁をいただきまして,市長どうかこのことをJRに強く要望していただくことをお願いしまして,このJRの駅の点につきましては,これで質問は終わります。2点目のことについてまた再度お尋ねしますが,曽於市の企画課の担当者の方とお会いして,財部駅発着の鉄道ツアーの話をお聞きしました。2年間に7回行われたそうですが,最初のときは新聞で応募を呼びかけたら50人のところを150人の応募があり,断るのに本当に苦労しましたということでございました。それからは口コミで行った人が次々にこういう旅行だったということを広めてもらっているということで,今年も7月,9月,11月,そしてもう来年は2月に決まっていると教えてくださいました。大変いつも好評だそうでございます。霧島市も龍馬のハネムーンウォークなどされているわけですけれども,駅の活性化と観光客を増やすために環霧島などと一緒に協議をして,このような取組をしたら駅の活性化と観光にもつながるのではないかなと思うのですが,どうでしょうか。


○市長(前田終止君)


 このご指摘につきまして,ある意味では我が意を得たりの気持ちもございます。私も実は昔ですが,牧園町が主催をされて,このような視点でもうかなり前になりますけれども,ぐるっと霧島山一周ということで,実際このような企画がなされて,これは参加せんないかんなと思って,実際牧園町の行政職員あるいはまた民間人,JR九州との連携の中で参加をさせていただきました。ぐるっと一周やってみました。非常に参加ごたえがあって,駅の移動という,列車の移動というのは非常に旅心を誘って,車窓からも本当に景色もいいし,そして隣近所,ほかの公共機関と違って,あるいは乗り物と違って話も弾みますし,そしてまた一杯飲みながら,またおいしい食事などもあって,ビールなども非常においしく車窓を楽しみながら,会話を楽しみながらぐるっと一周した経験がございまして,環霧を呼びかけ,そしてまたリーダーの一人を担わさせていただいて,いずれこういうことを財部方式もしっかりまた学び合いながら,すべての環霧の駅発で,それぞれの駅がそれぞれの特徴を持っていますから,駅長お勧めの,あるいはこの駅からお勧めの散歩コース,散策コース,あるいはまたしっかりとしたウォーキング大会,そういうものをそれぞれの駅がその地域に暮らす人たちが,地域のいわばポイント,魅力のポイントを見つけて金のかからない,そして駅利用を促進する,そういうことでまた健康もついてくる,楽しみもある,そういう形で利用する。あるいはまた5市2町7自治体あるわけですが,すべての駅を最寄りの駅として,1年間を通じますと多くの大中小の催しがあります。そういうものに環霧の情報誌などを通じて呼びかけて,駅から歩いていく行事参加,それを年間を通じてうまくお互いが使い合う,相互乗り入れを43万人口がいるわけですから,することによって地域の霧島山を囲む地方自治体が活性化してくるということも十分に考えられますからね。そういう意識を持って行政とか,あるいは市民が,あるいは観光に取組む人たちが,あるいはJR九州が本当にその気になるか,そこがポイントだというふうに思っておりますので,そういう意識をつくっていくためのリーダーシップを環霧島会議のリーダーの一人としても精一杯取組んでみたいと思っております。


○25番(木野田惠美子君)


 大変力強い答弁をいただきましてありがたく思います。私も肥薩線にあまり乗ることがないものですから,1回だけどうしてもスイッチバックが気になり,乗ってみたいと思って乗りました。そして車掌さんにお願いして,あっちに走り,後ろに走り,前に走りしながらスイッチバックの操作をされるのを見せていただいたり,また車窓が日本でも有数の車窓,風景をここがきれいなんだよといって教えてくださいましたので,是非ああいったすばらしいところがあるのですから,観光の一つになると思いますので,是非そういうのもしていただきたいと強く思うことでございます。それでは,この質問は終わりまして,次に3点目のふるさと納税についてお尋ねいたしますが,寄附をしてくださる方は県内,県外どのあたりに在住の方が多いのかをお尋ねいたします。また,集まった寄附金を,市として今後どのように活用されるか説明をされていらっしゃるのか,お尋ねをいたします。それから,県への寄附金の状況も分かっておりましたら教えていただきたいと思います。


○総務部長(今村恭一君)


 まず,寄附金の県外の状況についてお答えします。「霧島市きばいやんせ寄附金」,市に直接入る分と,県の分がありますので,まず市の分からお答えします。霧島市きばいやんせ寄附金は,霧島市に12人の方から寄附をいただきました。都道府県ごとに言いますと,まず,東京5人,神奈川3人,千葉1人,茨木1人,愛媛1人,福岡1人の12人となっております。そのほかに県にふるさと納税を納められた方が22人でございますが,東京8人,神奈川3人,千葉1人,埼玉2人,大阪5人,京都1人,奈良1人,滋賀1人となっております。続きまして,寄附を申し込まれる方は寄附の使途を指定できることとしており,目的に応じて自然環境の保全,子育て支援の充実,まちづくり支援,観光の振興,教育の振興,市長が必要と認める施策の6つの施策を設けています。今後はこれらの寄附金を指定された施策に活用させていただくこととしております。それから,鹿児島県を窓口とした「かごしま応援寄附金」の申込状況につきましては,11月末現在で申込総件数が581件,4,847万5,000円であり,うち市町村の指定のあったものが508件,4,477万7,000円,市町村の指定のないものが73件,369万8,000円となっております。


○25番(木野田惠美子君)


 あちこちからたくさんの寄附をいただいているんだなあということを知りまして,大変こだわるようでございますけれども,こういった寄附金を使って,例えば先ほど申しました手すりとか昇降機などには使えないものなんでしょうか。


○総務部長(今村恭一君)


 先ほど申しましたが,この使途の目的を決めております。その目的に応じた寄附金がその使途に使えると思いますけれども,ただ寄附金を現在受け入れていますけれども,単年度予算は20年度予算で受け入れております。そうした場合には,今年受け入れたものは今年使用しないといけないという形になりますので,寄附金がどれぐらい来るのかというのが当初のときには検討がつかなかったものですから,基金をつくっておりません。したがいまして,今後利用する目的に応じた寄附を造成するための基金をつくることを今後考えていきたいと考えております。


○25番(木野田惠美子君)


 了解いたしました。では,これで私の一般質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で木野田恵美子議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの12名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 4時10分」