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鹿児島県 霧島市

平成20年第4回定例会(第2日目12月 9日)




平成20年第4回定例会(第2日目12月 9日)





             平成20年第4回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成20年12月9日(第2日目)午前10時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬────┐


│日程│議案│件                 名         │備  考│


│  │  │                            │    │


│番号│番号│                            │    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 1│89 │霧島市都市計画税条例の一部改正について         │    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 2│109 │姶良伊佐環境保全センター管理組合の解散について      │    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 3│110 │姶良伊佐環境保全センター管理組合の解散に伴う財産処分につ│    │


│  │  │いて                          │    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 4│90 │霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について│    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 5│91 │霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正について   │    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 6│92 │霧島市障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改│    │


│  │  │正について                       │    │


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│ 7│93 │霧島市国民健康保険条例の一部改正について        │    │


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│ 8│94 │霧島市温泉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に│    │


│  │  │ついて                         │    │


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│ 9│95 │九州自動車道(横川〜溝辺鹿児島空港間)と交差する都市計画│    │


│  │  │道路麓北通線に係る第一麓原橋新設工事に関する協定の一部変│    │


│  │  │更について                       │    │


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│ 10│96 │指定管理者の指定について(霧島市国分総合福祉センター,霧│    │


│  │  │島市隼人総合福祉センター)               │    │


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│ 11│97 │指定管理者の指定について(霧島市牧園福祉給食センター,霧│    │


│  │  │島市隼人老人給食センター,霧島市福山老人給食センター) │    │


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│ 12│98 │指定管理者の指定について(霧島市牧園老人福祉センター) │    │


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│ 13│99 │指定管理者の指定について(霧島市牧之原老人憩の家)   │    │


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│ 14│100 │指定管理者の指定について(霧島市国分障害者福祉作業所) │    │


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│ 15│101 │指定管理者の指定について(霧島市隼人障害者福祉作業所) │    │


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│ 16│102 │指定管理者の指定について(霧島市霧島保健福祉センター) │    │


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│ 17│103 │指定管理者の指定について(霧島市浜之市ふれあいセンター)│    │


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│ 18│104 │指定管理者の指定について(霧島市福山ふくふくふれあい館)│    │


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│ 19│105 │指定管理者の指定について(霧島市溝辺物産館)      │    │


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│ 20│106 │指定管理者の指定について(霧島市横川特産品直売所・食材供│    │


│  │  │給施設)                        │    │


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│ 21│107 │指定管理者の指定について(霧島市観光案内所)      │    │


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│ 22│108 │指定管理者の指定について(霧島市溝辺ふれあい温泉センタ │    │


│  │  │ー,霧島市横川健康温泉センター)            │    │


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│ 23│111 │平成20年度霧島市一般会計補正予算(第4号)について   │    │


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│ 24│112 │平成20年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)に│    │


│  │  │ついて                         │    │


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│ 25│113 │平成20年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第2号)につい│    │


│  │  │て                           │    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 26│陳情│霧島市外広域保育園入所に関する陳情書          │    │


│  │11 │                            │    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 27│陳情│「協同出資・協同経営で働く協同組合法」(仮称)の速やかな│    │


│  │12 │制定を国に求めることについての陳情           │    │


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│ 28│陳情│介護療養病床廃止中止を求める意見書採択を求める陳情書  │    │


│  │13 │                            │    │


├──┼──┼────────────────────────────┼────┤


│ 29│陳情│毛梨野地区水道施設界隈の山林伐採・土取り阻止の陳情書  │    │


│  │14 │                            │    │


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│ 30│陳情│陳情書(霧島市一般廃棄物管理型最終処分場候補地の立地可能│    │


│  │15 │性調査早期実施について)                │    │


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│ 31│陳情│陳情書(霧島市一般廃棄物管理型最終処分場候補地の立地可能│    │


│  │16 │性調査に反対します。)                 │    │


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│ 32│119 │市道路線の認定及び変更について             │追 加 │


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│ 33│  │一般質問 塩井川幸生君(53ページ)           │    │


│  │  │      ・全国お茶まつり開催について        │    │


│  │  │      ・行財政改革について            │    │


│  │  │      ・消防行政について             │    │


│  │  │     池田 綱雄君(65ページ)           │    │


│  │  │      ・子育て支援について            │    │


│  │  │      ・中小企業への支援策について        │    │


│  │  │      ・道路行政について             │    │


│  │  │      ・団体営村づくり事業について        │    │


│  │  │     今吉 歳晴君(81ページ)           │    │


│  │  │      ・農業政策について             │    │


│  │  │      ・ふれあいバスの運行事業について      │    │


│  │  │     前川原正人君(94ページ)           │    │


│  │  │      ・中小零細企業への支援策について      │    │


│  │  │      ・一般廃棄物最終処分場について       │    │


│  │  │      ・教育環境問題について           │    │


│  │  │      ・防災行政無線について           │    │


│  │  │     有村 久行君(109ページ)           │    │


│  │  │      ・予算の編成と執行のあり方について     │    │


│  │  │      ・合併特例債の活用について         │    │


│  │  │      ・来年度の予算編成について         │    │


└──┴──┴────────────────────────────┴────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   44番  中 村 幸 一 君





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君  議事調査課長    福 永 いき子 君


 議事調査課課長補佐 満 留   寛 君  書     記   吉 村 祐 樹 君


 兼議事グループ長


 書     記   米 元 利 貴 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君  副  市  長   南   洋 海 君


 副  市  長   福 永 いたる 君  総 務 部 長   今 村 恭 一 君


 企画部長兼     山 口   剛 君  生活環境部長    南 田 吉 文 君


 行政改革推進監


 保健福祉部長    平 野 貴 志 君  農林水産部長    萬 ? 茂 樹 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君  建 設 部 長   篠 原 明 博 君


 工事監査部長    大 井   正 君  消 防 局 長   中 村   昭 君


 会計管理部長    東   邦 雄 君  税務対策総括監   末 野 賢 了 君


 危機管理監     宇 都 克 枝 君  廃棄物対策監兼   西     剛 君


                      環境衛生課長


 牧園総合支所長兼  川 畑   巧 君  商工観光部次長兼  柳 田 秀 徳 君


 地域振興課長               商工観光政策課長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君  広報広聴課長    間手原   修 君


 管 財 課 長   津 曲 正 昭 君  財 政 課 長   塩 川   剛 君


 税 務 課 長   中 村   功 君  安心安全課長    成 尾 智 広 君


 企画政策課長    川 村 直 人 君  共生協働推進課長  宗 像 成 昭 君


 行政改革推進課長  濱 ? 正 治 君  衛生施設課長    前 田   理 君


 保健福祉政策課長  花 堂   誠 君  児童福祉課長    隈 元   悟 君


 高齢・障害福祉課長 荒 木   敏 君  農林水産政策課長  原之園 丈 二 君


 農政畜産課長    浜 田 健 治 君  林務水産課長    山 下   晃 君


 耕 地 課 長   馬 場 義 光 君  企業振興課長    細山田 孝 文 君


 建設政策課長    岡 元 邦 昭 君  土 木 課 長   中 村 順 二 君


 都市整備課長    川 東 千 尋 君  消防局総務課長   田 中 義 春 君


 消防局警防課長   吉 村 茂 樹 君





 教  育  長   ? 田 肥 文 君  教 育 部 長   藤 田   満 君


 教育総務課長    東 郷 一 徳 君  学校教育課長    村 田 研 史 君


 保健体育課長兼   藤 山 光 隆 君


 隼人給食センター所長





 農業委員会事務局長 西 山 幹 夫 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 諸般の報告





○議長(西村新一郎君)


 議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に,商工会に対する平成21年度補助金の特別な配慮及び制度化について,陳情書(移動火葬車撲滅運動の件)及び霧島市一般廃棄物管理型最終処分場建設計画候補地の見直しに関する要望書を配付しておりますので,お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。





  △ 日程第1 議案第89号 霧島市都市計画税条例の一部改正についてより


    日程第31 陳情第16号 陳情書(霧島市一般廃棄物管理型最終処分場候補地の立地可能性調査に反対します。)まで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,議案第89号,霧島市都市計画税条例の一部改正についてより,日程第31,陳情第16号,陳情書(霧島市一般廃棄物管理型最終処分場候補地の立地可能性調査に反対します。)まで,以上31件を一括し議題とします。これより質疑に入ります。2名の議員より質疑の通告がされておりますので,順次発言を許可します。まず,39番,前川原正人議員。


○39番(前川原正人君)


 順不同になりますが,議案第94号,霧島市温泉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑をいたします。まず第1番目は,塩浸温泉の廃止に伴うものでありますが,利用実績はどうだったのか。また,施設廃止についての地域住民への説明はどのように進められてきたのか。2つ目には,老朽化の対策といたしまして補強工事や改修などでの対応はできなかったのか。3つ目には,廃止後の,これまでの利用者への代替措置はどのように取り組んでいくのかをお聞きをしておきたいと思います。大きく2番目には,議案第91号,霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正についてですが,暮らしが大変な中で,わずか100円ではありますけれども値上げをしなければならなかったその理由をお示しいただきたい。そしてもう一つは,市独自で何とか捻出はできなかったのか,お示しをいただきたいと思います。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 議案第94号,霧島市温泉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についての質疑にお答えを申し上げます。まず,今回,改正で廃止しようとする塩浸温泉福祉の里の施設のうち,取壊しを想定している部分は現在の3階建ての建物部分であり,建物本体と渡り廊下で接続している内湯並びに隣接する牧園1区自治会が集落湯としても利用されている外湯につきましては,現時点では取壊しを想定しておりません。1点目の利用実績でございますけれども,平成18年度の利用実績は利用者総数2万2,422人で,そのうち市民の65歳以上の高齢者,または障がい者等のいわゆる利用料免除者1万3,834人,生きがい対応型デイサービス利用者4,414人,市内の有料利用者は700人,市外の有料利用者は3,474人であります。また,平成19年度は利用者総数2万4,590人で,そのうち利用料免除者1万5,913人,生きがい対応型デイサービス利用者4,137人,市内の有料利用者1,012人,市外の有料利用者3,528人となっております。平成20年度の上期でございますが,利用者総数1万1,669人で,そのうち利用料免除者7,410人,生きがい対応型デイサービス利用者1,961人,市内の有料利用者538人,市外の有料利用者1,760人となっております。なお,施設廃止についての地域住民の方々への説明は,外湯が集落湯として,先ほど申しましたように牧園1区自治会に利用されておりますことから,今回の条例改正の議決をいただき次第,早急に説明会等を開催してまいりたいと考えております。2点目でございますけれども,当該施設は昭和44年建築後,約40年を経過し,平成12年度には生きがい対応型デイサービス事業開始のため,手すり取りつけ,トイレ改修等の整備を行ってまいりましたが,建築後は建物の維持管理につきましてメンテナンス工事も実施されておらず,今ご案内のように内外ともにかなり老朽化が進んでおります。したがいまして,天井,壁,軒下の爆裂及び外壁の補修,特に3階部分のトイレ,洗面所等は共同利用方式でございまして,現代様式にそぐわない全面的な改修が必要であるということなどから室内の改修等に多額の経費を要すること。また,安全確保の面からは耐震診断を行っていない建物であること。さらには,塩浸温泉が坂本龍馬ゆかりの歴史的場所でもあり,このように老朽化した建物は景観上もそぐわないことなどから,今回,福祉施設として利用することは困難であると判断をしたところでございます。3点目でございますけれども,利用者への代替策でございますが,現在,福祉の里で実施されている生きがい対応型デイサービス事業は,事業の委託先である霧島市社会福祉協議会とも協議し,牧園老人福祉センターにおいて実施する予定でございます。


○教育部長(藤田 満君)


 議案第91号についてお答えをいたします。入学料につきましては,普通交付税の基準財政需要額に入学金として5,650円で算定をされておりました。平成12年度以前は5,550円でしたが,平成13年度に改正をされて今日に至っております。本来ならば,もう少し早い段階で改定すべきだったのではないかと思っております。景気が後退局面に入っており,市民の暮らしが厳しいということは十分に承知しておりますけれども,地方自治体は交付税制度のもとに成り立っている部分もあり,適正な改定であると認識をいたしているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 それぞれ答弁をいただきました。まず,94号のほうから,再度お聞きをしたいと思うんですが。今,保健福祉部長も申されたように,近くに屋外浴場があるわけですね。牧園1区の人たちが使われる,地元の方たちという位置づけになると思うんですが。ここでは平成2年,そして更新をして平成10年に屋外浴場使用契約というのが結ばれていると思うんですね。この内容を述べますと年4回,春,夏,秋,冬,各1回の労働提供をするということがうたわれているわけでけれども,これも破棄されるということになるわけですか。その辺,いかがなんでしょうか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 福祉の里の建物の裏にあります外湯,鶴の湯の泉源を引っ張ってきているものでございますが,この外湯につきましては国道223号の改良工事に伴い,旧道の橋下にあった鶴の湯を現在の場所に移転した経緯もありまして,昭和46年6月1日から現在の牧園1区自治会の皆様に集落湯として使用していただいているところでございます。そのため,議員が申されましたように平成2年の4月2日には,当時の牧園町長と塩浸地区民24名の連名で,また,その後平成10年4月1日には,契約更新として同地区民20名の連名で塩浸温泉福祉の里屋外浴場使用契約を締結いたしております。その中で,町の指示に従い塩浸温泉福祉の里の河川を含む屋外周囲の清掃作業に年4日の労力を提供することという条件が付されているところでございます。同地区民及び同居する家族に限り外湯の使用を認め,その使用料は免除しているという状況にございます。この清掃作業の現状につきましては,集落湯として利用されている外湯の周辺の除草とか,あるいは遊歩道の清掃等を随時実施をされているということでございます。先ほど申しましたように議決をいただきましたならば,この外湯自体はそのまま残るわけでございますけれども,そういう利用等の面からも協議をさせていただきたいと考えているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 協議をするということは,破棄はしないよと。今後の問題について地元の皆さんと協議をするという,ちょっとあいまいなんですよね。それは明確には,いかがなんですか。それともう一つは,ご存じだと思うんですが,先ほどおっしゃいましたように1866年の3月に寺田屋事件ですか,坂本龍馬とお龍が湯治をしたということで,これは毎日新聞で全国配信をしてるんですが,そうしますと,その内容でいくと,この湯煙は,施設廃止によって間もなく静かに消えるという表現がされているわけですね。そうすると,しっかりした説明も当然必要ですけど,今後の利活用についてはどういうことを想定をされていらっしゃるのか,最後にお聞きをいたしまして,私の質疑を終わりたいと思います。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 まず,先ほどの答弁で協議をすると申しましたのは,外湯と現在の建物に接続しております内湯,この部分は先ほど申しましたように取壊しを想定していないところでございますので,この2つの使い方につきましては,今後,地域とも十分協議をしていかなければならないということから,破棄を前提としたものではなくて,利用の方法について協議を進めていかなければならないということでご答弁を申し上げたところでございます。それから,今後の利活用でございますけれども,この塩浸温泉につきましては,ご案内のようにNHKの大河ドラマ「篤姫」の放映によりまして脚光を浴びているところに加えまして,平成22年のNHKの大河ドラマ坂本龍馬の生涯を描いた「龍馬伝」に決定をしたところでございます。したがいまして,塩浸温泉を訪れる観光客も増えているという現状でございます。このような状況を踏まえまして,さらには塩浸温泉一帯が坂本龍馬ゆかりの歴史的聖地であること,また近隣が景勝の地であることなどから,どのような活用ができるのか検討してまいりたいと考えているところでございます。


○市長(前田終止君)


 今,部長が答弁をいたしたとおりでございますけれども,今後の利活用のあり方という点について一言言及をいたしておきますと,皆さん方もご承知のとおり,NHKの大河ドラマ「篤姫」,これにかかわる登場人物,小松帯刀。そしてまた坂本龍馬,お龍,その新婚旅行,霧島温泉,これが大河ドラマで放映をされ,その後,非常に大きな関心が高まっている私たちの霧島温泉エリアでございます。なかんずく,この塩浸温泉につきましては,龍馬とお龍の日本最初の新婚旅行のゆかりの地という原点でもあり,龍馬とお龍の新婚の像もあるということでございます。しかしながら,環境は非常に狭あいな谷間でございまして,そしてまた駐車場も決定的に不足いたしておると。なお,築40年という老朽化した建物があるというような環境でございまして,救えるのは,その側近した上場のほうに階段を上りますと塩浸地域の集落がございます。そういうところとの連動とか,限られた環境での最大限の工夫をいたしまして,2010年,大河ドラマ「龍馬伝」,これらの脚光を浴びる可能性のある観光資源を,歴史的な場所をどう生かし切るか,地域の方々やら,全国に130とも言われる龍馬ネットワークとか,あるいは13回目を迎えます龍馬ハネムーンウォーク,それとの絡みでありますとか,里道歩きでありますとか,そういうことをうまく結びつけて,本当にあるべき姿への再利用,竜馬ゆかりの温泉再生と。温泉の泉質も本当にすばらしいということが江戸の昔から言われておりますし,貴重な観光資源,また温泉資源,歴史環境であると認識をいたしております。なお,NHKの脚本家,あるいはまたチーフプロデューサー,あるいはプロデューサー,カメラマン等,既に来年の夏のロケに向かって取材も受けて段取りが進んでいくみたいな気配が,極めて大きい風を受けております。「天地人」が1年間終わった後,霧島ロケがあって,その後の1年間の「龍馬伝」の放映もまた大きな,私どもの地域にとっては観光という意味でも追い風に変わっていく期待もありますので,よく皆さんの声を聞きながら将来的な利活用策を真剣に,今までの経験と,また皆さん方のご指導ご鞭撻をいただきながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 次に,42番,深町四雄議員より通告がされております。


○42番(深町四雄君)


 平成20年度の霧島市一般会計補正予算(第4号)と議案第90号,霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが,関連がございますので一括して質疑をさせていただきます。まず,今回,幼稚園管理費として300万円ほど予算が計上され,安全対策としては,いろんな角度から検討された結果の大田小学校の改築費の予算計上かと思われますが。大田幼稚園は築37年経過し,非常に老朽化し,先般の一般質問の中で,そういう方向で大田小学校ではできないかというようなことの質問の結果,こういう結果になったわけでございますが。今回,大田小の余裕教室を園舎として利用し,今年は休園をされておりました大田幼稚園でございますが,21年度より開園の意向と伺っております。大田幼稚園については教育長もご承知のとおり,今まで1年保育だったんですよね。1年保育でしたが,今回は満6歳以下を対象とした3年保育をされるということで決定されたと伺っておりますが。今回,大田小学校ですること自体は非常にいいアイデアかなと,空き教室をして。しかし,1年生から6年生まで児童が多いわけですよね。そして一気にこれが3歳保育と。今いろんなところで事故等が発生する可能性もあります。それなりの対応はされようとするところの今回の300万円の補正予算かと思っておりますが,本当に安全上,問題はないものか。今はどこにおいても,災害等にしても予期せぬところでびっくりするような災害等もありますが,一気に3年保育をされて,私はこのことが一番心配なんです。その件が1点でありまして。2点目は,私たちも霧島町の議員時代から,議会としても,いろんな幼稚園の件については議論をしてきております。そこで,過疎・少子化の状況,あるいは将来に対して非常に運営を危惧している保育園もあると伺っておりますが,何かの検討対策についても今後は必要かと思っております。まず,その2点についてお伺いをいたすものであります。


○教育長(?田肥文君)


 ただいまのご質問でございますけれども,平成21年度から三体幼稚園と大田幼稚園の2園を,福山幼稚園,それから牧之原幼稚園と同じように3年保育として,この4園の保育条件を統一をいたしました。大田幼稚園の施設につきましては1年間休園しておりまして非常に老朽化が進んでおりますので,今ありましたように大田小学校の教室を活用しまして21年度から移転再開する予定でございます。再開に向けまして,その安全面,今おっしゃいましたように,私どももそれは気をつけて対応しなければならないと思っておりますが。園児が利用する教室や,また他の施設の高さ調整をしたりとか,そういう施設の修繕を行ったり検討をしているところでございます。それから,運動場でのボール,小学校5,6年生のボールが強く当たったりして事故が起こると大変でございますので,そういう場合の運動場の使い方をどうすべきなのか,何か対策を講じるとすればどういう対策が必要なのか,そういうことを今,検討をしているところでございます。2点目につきましては,少子化が進んでいる地域につきまして,幼稚園と同様,保育園の経営についても非常に厳しい状況にあることは私も認識をしております。そこで教育委員会としましては幼児数の実態を踏まえまして,入園児の大幅な定数削減というのを今回,行ったところでございます。


○42番(深町四雄君)


 こうしたものをするときには,非常に奥深い検討をされた結果でこういう方向になったわけでありますが。私の孫もちょうど大田小学校に入っておりますが,今サッカーをいたしております。先般,後で聞いたわけですが,サッカーボールを蹴ったらば,1年生でなかなか思うように蹴られないので相手の顔面に当たったということで当たられた方の子どもさんがこうこうだったと。それから,私なんかも知ったわけですが。そうした,本当に予期せぬ事故が起こり得るとそういうことでございます。そうしたものが起これば,なかなかぱっと対応もできないと。この件については,特に今回も300万円で,恐らく満足はいかないそれかもしれませんが,それなりの対応を十分していただければありがたいと思っております。後で事故が起きてから,せっかくしたのにそういう方向でたたかれるよりも,お互いが調査しながらしていただければありがたいと思っておりますが。2点目の件についても,今,教育長の言われたとおり,これもいろんな角度からしていただければ不安を取り除くことはできるんじゃないかと思っておりますので,その辺は質疑になりませんが,そういう方向からの教育長の回答でございましたので,さらにそういう対策をしていただきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。以上で,日程第1,議案第89号より日程第25,議案第113号までの質疑のすべてを終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第1,議案第89号,霧島市都市計画税条例の一部改正についてより,日程第3,議案第110号,姶良伊佐環境保全センター管理組合の解散に伴う財産処分についてまで,以上3件については会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第1 議案第89号 霧島市都市計画税条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 それでは,議案第89号,霧島市都市計画税条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第89号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第89号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第2 議案第109号 姶良伊佐環境保全センター管理組合の解散について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第109号,姶良伊佐環境保全センター管理組合の解散について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第109号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第109号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第3 議案第110号 姶良伊佐環境保全センター管理組合の解散に伴う財産処分について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第110号,姶良伊佐環境保全センター管理組合の解散に伴う財産処分について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第110号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第110号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第4 議案第90号 霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてより


    日程第31 陳情第16号 陳情書(霧島市一般廃棄物管理型最終処分場候補地の立地可能性調査に反対します。)まで





○議長(西村新一郎君)


 続いて,委員会付託であります。日程第4,議案第90号,霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてより,日程第31,陳情第16号,陳情書(霧島市一般廃棄物管理型最終処分場候補地の立地可能性調査に反対します。)まで,以上28件については,お手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託しますので,お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは議長において処理することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第32 議案第119号 市道路線の認定及び変更について





○議長(西村新一郎君)


 次に,追加議案が提出されております。日程第32,議案第119号,市道路線の認定及び変更についてを議題とします。提案者の説明を求めます。


○市長(前田終止君)


 皆さん,おはようございます。それでは早速ですが,本日,追加提案をいたしました議案1件につきまして,その概要をご説明いたします。議案第119号,市道路線の認定及び変更についてであります。本案は,開発行為に伴う国道10号の交差点改良により,国道10号と主要地方道隼人港線を接続する路線を新たに認定をし,これに伴い市道路線を変更するため議会の議決を求めようとするものでございます。以上,追加提案いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが,よろしくご審議いただきご協賛賜りますようお願いいたしまして提案理由の説明といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提案者の説明が終わりました。これより議案第119号,市道路線の認定及び変更について質疑に入ります。質疑はありませんか。


○46番(宮内 博君)


 1点だけお尋ねをしておきたいと思います。AZ隼人店が3月18日にオープンをするということで,急遽,提案がなされたと聞き及んでいるわけですけれども。この配置図を見ているんですけれど,旧起点,これは変更前は隼人道路線の側道浜之市線ということでなっておりますけれども,新しく今回,西浜田隼人港線ということで道路認定をするという提案でありますけれど,新しく起点になっている部分ですね,旧起点からしますとかなり距離があるわけですけれども。現場を見てみますとAZのいわゆる私有地,民有地の中に新しく道路をつくっていくということになるようでありますけれども,そこでお尋ねですが,10号線から,取りつけ部分のところが起点になっておりますけれども,ここから旧起点までの民有地にかかる部分については,どのような条件で対応していくということになっているのか。その点につきましてお聞きをしておきたいと思います。それから,旧終点から新しく終点になる部分,区画整理事業の中に入ってくるわけですけれども,これについては,その対策が講じられようとしているのか。かなり交通量が増えてくるということから,現在の幅員などでは大変危ないのではないかと思いますので,その辺の計画をどのようになさっているのか,その2点についてお聞きしておきます。


○建設部長(篠原明博君)


 それでは,ただいま質疑がございました分についてお答えをいたします。まず1点目の,起点側の分につきましてでございます。起点側につきましては,国道10号と新たな道路の交差点改良ということで,市が窓口となり協議を進めてまいりました。中身につきましては開発業者のほうで交差点協議に伴います改良を行い,それに基づく開発行為に伴う寄附採納という形で協議が整っておりますので,改良整備後は市のほうに寄附が採納されるということでございます。それから,今回の市道認定につきましては旧市道を若干延長を短くし,新たな起点,国道10号から終点側の市有地歩道,隼人港線までの新たな市道認定をいたすものでございます。工事につきましては起点側の開発行為に伴います改良整備を行いますが,現状においては,終点側のほうにつきましては現状の幅員で市道認定をいたしたという状況でございます。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で議案第119号の質疑を終結します。これより議案処理に入ります。


 ただいま議題となっております議案第119号については建設水道常任委員会に付託したいと思いますが,ご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第33 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 それでは,日程第33,一般質問を行います。一般質問は24名の議員から通告されております。順次発言を許可します。まず,21番,塩井川幸生議員より3件通告がされております。したがって,塩井川幸生議員の発言を許可します。


○21番(塩井川幸生君)


 おはようございます。久し振りのトップバッターでございますが,よろしくお願いいたします。国政におきましては先の見えない討論がなされており,どうなることか,大変心配しております。また,事件事故等で,毎日,悲しい報道ばかりなされておりますが,考えられないような事件に悲しい限りでございます。安心安全な生活が戻ってきますことを心から強く望むところでございます。では,通告に従い質問に入ります。第1点目に全国お茶まつり開催についてお伺いをいたします。全国お茶まつりが熊本県で開催されました。私も参加いたしましたけれども,大変場所もよく設備もいいお茶まつりであったように思います。まず1項目目に,学校でのリーフ茶普及は考えていないかということでお伺いいたしますが。旧溝辺町の学校ではリーフ茶の給茶がなされておりました。ちょっとお聞きしましたところ,現在は食糧費が出なかったり削られたりということで,倉庫の中に眠っている状態であったように思います。お茶まつりにかける市長の熱意も相当なものがあろうかと思いますが,リーフ茶普及,またブランド化に向けて,各学校でリーフ茶の給茶について考えてないかお伺いするものでございます。2番目に,利用客の多い公共施設での給茶は考えていないかということについてお伺いいたします。現在,国分本庁,溝辺総合支所,牧園総合支所には関平鉱泉の給水設備があります。また,溝辺総合支所にはお茶の給茶機が設置されております。ほかのところはないように思いましたが,旧1市6町そろえて給茶機の導入は考えていないかを伺うものでございます。3番目に,全国お茶まつりに向けまして本市の準備体制は万全であるのかをお伺いするところでございます。熊本でも大きな施設でございまして,大変盛況なうちに終わったと思いますが,当市での開催をどのように考えておられるのか,お伺いするものでございます。2項目目に,行財政改革についてお伺いをいたします。1番目に臨時職員の処遇について伺うものでございます。現在,職員は計画どおり減っているように思いますけれども,それに反比例して,臨時職員が増えておるように思います。また,待遇面につきまして正職員と臨時職員の差,またパートの方々等の処遇については雲泥の差があるように思いますが,どのような処遇になっておるのか,お伺いいたします。2番目に,本庁・総合支所間の連携についてお伺いいたします。本庁・総合支所間の連携については,これまでも何回となく質問をしておりますが,スムーズな連携という点におきまして,まだまだ進んでないのではないかと思います。総合支所より,わざわざ本庁まで来る,必要な協議事項もあろうかと思いますけれども,現在IT化が進んでおる中,総合支所・本庁間での連携のとり方ができるのではないかと考えております。この連携について,どのような考えを持っておられるのかをお伺いいたします。3項目目に,消防行政についてお伺いいたします。各種大会等への出場に対しての団員待遇改善についてお伺いするものでございます。現在,消防団員も欠員のあるところ,また足りているところとございますけれども,足りない団のほうが多いのではないかと思います。そこで,若い団員を勧誘いたしましても,なかなかいい返事をもらえないのが現状ではないかと思います。そういった団員への待遇でございますけれども,今年の操法大会におきまして溝辺町が鹿児島県1位になりました。1位になるということは,大変,霧島市にとりましても名誉なことでございます。また,名誉は勝ち得たんですけれども,団員への待遇等としましては,どのような待遇をされていたのかをお伺いします。朝,夕方,仕事の忙しい合間を縫って練習に励まれた結果が,この1位という結果を生んだものと思います。そういった団員活動につきまして,霧島市として団員の待遇改善を考えていないかを伺うものでございます。以上3項目について質問を行います。市長の明快な答弁を求めます。


○市長(前田終止君)


 塩井川幸生議員の質問にお答えいたします。3点でございましたが,1点目,その2,その3につきましては私が答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をいたします。全国お茶まつりの開催についての2点目,3点目につきまして,あわせてお答えをさせていただきます。全国お茶まつりの本市開催に向けまして住民の盛り上がりを促すために,利用者の多い公共施設に給茶機を設置し,お茶を身近に感じる環境づくりに努めることは大変大事なことであると思っております。しかしながら,給茶機の設置に要する費用,茶葉の購入に要する費用,またその衛生面での管理等を考慮いたしますと,なかなか難しいのではないかと考えるところでございます。そこで,今年度,霧島市茶業振興会溝辺青年部の協力により実施をされました陵南小学校3年生全員によるお茶の手もみ体験学習や,日本茶インストラクター協会によるおいしいお茶の入れ方教室,11月23日の「お茶一杯の日」に牧園の大茶樹公園で行われたお茶一杯のおもてなし,また10月開催されました,ねんりんピックにおいてのきりしま茶のふるまいなど,大変好評でございました。このようなお茶に親しむ取組を地道に継続して行うことにより,市民の皆様にきりしま茶の産地としての意識向上を図りますとともにリーフ茶の消費拡大にもつなげ,平成23年度の秋の本番に向けて,市民の皆様も巻き込んで,全国から来られる皆様をお茶の町としてお迎えできる環境づくりを茶業関係者の皆様と一緒になって進めてまいりたいと考えているところでございます。


○教育長(?田肥文君)


 全国お茶まつり開催についての1点目についてお答えをいたします。現在,給茶機のある学校は小学校6校,中学校1校の7校でございます。そのうち活用している学校は小規模校の小学校3校で,飲料や児童のお茶うがい等に利用をしております。また,学校給食におきましては,地産地消の推進やきりしま茶の需要拡大の一助として抹茶蒸しパン,ちくわの茶の葉揚げ,お茶入りそぼろご飯など,お茶を取り入れた献立等も工夫をしているところでございます。現在,給食時には,栄養面も考慮して全児童生徒に牛乳を提供していますことから,給食でのお茶の提供は難しく,また給茶機の全校設置につきましては,安心安全な食の提供を考えますと,異物混入のおそれや,過去にやけどをした経緯等もあることなどから検討を要するものと考えております。しかしながら,各学校におきましては,将来,家庭でお茶に親しむ環境を醸成するために茶摘み体験や工場見学,地元のお茶農家を講師とした手もみ体験やおいしいお茶の入れ方など,お茶を生かした教育活動に積極的に取り組んでおりまして,今後とも体験活動等を通してきりしま茶への理解の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。


○総務部長(今村恭一君)


 行財政改革の1点目についてお答えします。現在,本市におきましては,霧島市行政改革大綱の基本方針であります行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする効率的で効果的な組織機構を構築するため,事務事業の見直し,施設の指定管理者等による外部委託,退職者の不補充など人件費を節減し,最少の経費で最大の効果を上げるべく全庁を挙げて取り組んでいるところでありますが,住民サービスの維持を図るために,どうしても必要な部門については臨時職員を配置しているところであります。本年10月1日現在で臨時職員を592名雇用しており,その内訳は一般行政部門344名,教育部門231名,消防部門3名,企業部門14名となっております。また,正規職員と臨時職員の本庁,総合支所ごとの人数は,本庁におきましては正規職員1,040名,臨時職員477名,溝辺総合支所は正規職員54名,臨時職員26名,横川総合支所は正規職員44名,臨時職員20名,牧園総合支所は正規職員56名,臨時職員30名,霧島総合支所は正規職員47名,臨時職員15名,福山総合支所は正規職員50名,臨時職員24名となっております。なお,保育園等施設及び小中学校の職員は本庁扱いとなっております。臨時職員の賃金体系でございますが,時給で663円から1,500円,日額で5,300円から9,400円,月額で9万5,000円から29万5,000円の範囲で,職種に応じてそれぞれ賃金額を設定しております。なお,一部資格の必要な職種につきましては,日額で雇用した臨時職員を一定期間経過後に月額雇用に切替える基準等を,経常経費ワーキンググループ会議等作成部会議で現在検討しております。予算の範囲内ではありますが,今後も賃金面の改善に向けて努力していきたいと考えております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 行財政改革の2点目についてお答えいたします。本市の総合支所に関係する決裁については,総合支所長が部長級であるため,所管する業務を処理するときに特に重要な判断を要する場合や予算執行の300万円以上の場合など,本庁と同様に副市長以上の決裁をします。特に重要な判断を要する場合は,本庁や総合支所で会議等を開催し判断したり,その他予算執行などは職員が本庁に出向くか,あるいは使送便により決裁文書を本庁に送付する方法で決裁が行われているところです。また,決裁の方法については合併当初よりいろいろと問題が発生しておりましたので,本庁職員と連携を強めることや,事業内容の説明を書類中心で行えるよう添付書類に改善を加えるなど改革改善を進めているところでございます。しかし,少ない人数で最大の効果を上げるためには,今後ともあらゆるところで改革改善を進めることは肝要であると考えております。よって,決裁事務の簡略化を進めるための事務事業の改革改善や組織機構も含めて検討してまいりたいと思います。


○消防局長(中村 昭君)


 消防行政についてお答えします。霧島市消防団員の手当等につきましては,霧島市消防団員の定員,任命,給与,服務等に関する条例に規定いたしており,年報酬及び費用弁償として災害出動手当,訓練手当,会議手当等を支給しております。災害出動手当は1回当たり5,000円,訓練手当は1回当たり4,000円,会議手当は本年4月から3,000円を4,000円に増額いたしたところでございます。また,特に本年は,1年おきに開催される小型ポンプ及びポンプ車での消火活動の技術や正確性等を競う全国消防操法大会の年であり,それに出場するための各方面隊予選会,霧島市大会,姶良伊佐支部大会及び県大会が行われ,それぞれの大会に出場したチームに対し必要最小限での訓練手当を支給いたしたところでございます。なお,県大会において小型ポンプ部門で見事初優勝されました溝辺方面隊竹子分団の活躍につきましては,広報きりしま9月号のお知らせ版で広く市民の皆様にお知らせするとともに,各大会結果についてもホームページ上に掲載し,お知らせしているところでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 全国お茶まつりについて答弁をいただきましたけれども,給茶機のある小学校が6校,中学校が1校と。そのうち活用している学校は小学校の3校であると。その結果,給茶機等については設置する考えはないと言われますけれども,現在3校使っているところの状況はどのような状況か,ちょっと詳しく説明をお願いいたします。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 現在使用している小学校につきましては中津川小学校,持松小学校,高千穂小学校の3校でございます。経費等につきましてはPTA及びバザー等の経費で対応している現状でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 牧園ばかりですね,3校とも。溝辺も給茶機が最初設置されたと聞いておるんですけども,これは私が最初に申し上げたとおり蔵の中に入ったままなのか,現在まだ備品として残っているのか,お知らせください。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 現在,溝辺地区におきましては,そのまま学校で保管をしている現状でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 保管をしてあるということですが,使える状態であるんですか。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 申しわけございません。そちらの状況までは,現在つかんでおりませんので,後ほど答弁させていただきたいと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 PTAでお茶っ葉の代金を管理して,牧園ではお茶を出しているということですが。溝辺でちょっと聞いたんですが,食糧費が出ないと,何もかも削られて食糧費がないということでやめたということも聞いたんですが。その食糧費がある学校はこうして出してある,ある学校は倉庫に給茶機が眠ったままあると。お茶まつりに向けて,市長は,学校の件ですので,お茶まつりに向けていろんなブランド化もしていかないかん,リーフ茶の普及もせないかんと,そういうことはもう分かっておられると思うんですけれども,お茶を,まず飲むことが一番農家にとって助かることなんですね。今年はお茶っ葉も安くて,例年になく安くて,それはなぜかというとリーフ茶の需要がないから減ってるわけですね。それは,やっぱりお茶本来の持つ効能といった面をどんどん広めて,リーフ茶の普及に努めるべきであると私は思うんです。また,こうやって給茶機があるところ,ないところがございまして,1市6町一緒になって,やはり平等な行政を行っていくべきであると思うんですけれども。市長はそういった点から,管理面とかいろんな面で給茶機は考えていないと答弁をされましたけども,それでいいんでしょうか。私は平等性を考えて,お茶を出す方法としたら給茶機でなくてもいいわけですね。ポットでもいいわけですね。熱く,やけどをしない出し方,いろんな方法があると思うんですね。そういったことも考え,どんどん認知されたら給茶機をずっとつけるとか,そういう考えがあっていいんじゃないかと思うんですが,市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 子どものころから,お茶について,その素養を持ち,そのよさをよく分かる。そういうお茶地帯として果たすべき,学校教育でもお茶を飲むという,一つの導入といいますか,そういうことがあることは私は本当にすばらしいことだと思います。ただ,今説明もさせましたように現実的に課題もいろいろあります。私としましては,今指摘がされましたようなことを,よくもう一度現場の声もさらに聞きながら,リーフ茶がペットボトル茶に押されて消費が低迷をしており大変厳しい情勢だというお話もよく聞いておるわけでございまして,茶どころとしての,また霧島銘茶ブランドを目指す我々の地域といたしましても,全国大会,第65回大会を受けるわけですから,市民全体の意識向上のためにもいろいろ研究をさせていただきたいと思います。当面するところは,先ほど答弁をいたしましたような方法で地道な努力が続き,また「お茶一杯の日」も今年は新たに取組が始まったことも申し添えて,今の気持ちを申し上げさせていただきます。


○21番(塩井川幸生君)


 是非,この給茶機,平等な状態で子どもたちが使えるようにしていただきたいと。その食糧費につきましても,少子高齢化も取りざたされておる中で,何十万とかかるあれでないと思うんですが,そこは茶農家の方々と協議した上で安く入れてもらうとか,まず普及の一環として進めていっていただきたいと思います。それと,各総合支所,今さっき言いましたとおり本庁には関平温泉水が置いてあります。ないところもございます。ここに給茶機があるのが,溝辺にはあったように思いますが,総合支所の給茶機,また関平温泉水飲料機の設置状況というのは,私が申し上げた本庁,総合支所の数でいいのか。また,ほかのところで行われておるものがございましたら報告をお願いしたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほどの庁舎に設置してある給茶機でございますけれども,先ほどお話しされました国分本庁に2台,それと隼人分庁にも1台ございます。それと溝辺総合支所に1台,牧園総合支所に今現在は関平鉱泉用という形で1台,計5台が設置をされております。他の公共施設につきましては,現在ちょっと把握はしていないんですけども,それぞれ自動販売機等が設置されておりますので,多分,給茶機は設置をされていないのではないかと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 これがついてないところが,総合支所はあるわけですね。今さっきから申しますとおり,やはり平等な立場で,各総合支所には統一した状況でつけていただきたいと思うんですが,いかがなもんでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 現在,まだ庁舎関係で設置がされていないのが横川,霧島,福山,牧之原出張所の4庁舎になるわけですけれども。現在,国分庁舎2台について,年間にどれだけの経費がかかるか,ちょっと調べてみたんですけれども。2台で,お茶っ葉の購入費,それと紙コップの購入,これがお茶っ葉で年間14kg,紙コップで8万4,000個購入しております。この経費が31万4,000円になります。そうしますと1台当たり15万7,000円ということで,4台設置をしますと,この経費が大体63万円ぐらい。それとあと給茶機を購入する,あるいはリースをしないといけないわけですけれども,これが大体1台40〜50万かかります。そうしますと4台設置をして,同じようにお茶っ葉,あるいは紙コップを設置して維持管理していきますと,大体年間4台分で220万ぐらいになるのかなと。ただ,基準にいたしましたのが国分の本庁でございますので,当然それよりは少なくなるとは思っております。


○21番(塩井川幸生君)


 今部長が申された,ないところは経費がかかるから我慢せいということなのか。私は,平等に同じ条件でないといけないと思うんですが。経費がかかるんだったら,こっちも全部やめるとか言われるんだったら平等になるんですけれども。今言われた,ついてないところは,もうそのままでいいという考えでいいんですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 それぞれのないところに設置をするということになりますと農林水産部だけの問題ではなくて,やはり庁舎の管理も含め,市としてどういう方針でやっていくかという形になってこようかと思いますので,それにつきましては,やはり関係者等で協議をして決定していかないといけないと考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 これは農林水産部の仕事なんですか。私は総務の仕事なんじゃないかと思うんですが。給茶機は農林水産部のほうで買って据えられたんですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今はこういったお茶とか,それと紙コップ,こういった購入については,それぞれ庁舎が管理しているところで設置をして提供しているということであります。


○21番(塩井川幸生君)


 市長は,私の今の質問にどう思われますか。私は平等に,市民どこに住もうが,みんな平等であるべきだと思うんですね。ここは人が多いからつけておくとか,そういう考え方も,溝辺もある,牧園もあると。そうすると,どうも公平性というのは全然とれてないように思うんですが。私が言ったとおり,ないところは我慢せえということでいいんですかね。


○市長(前田終止君)


 行政サービス上における公平性というのはいかなる分野につきましても,私といたしましては,そのことを大事にすることは必要なことだといつも思っております。今の件について私自身の現在の気持ちを語りますと,全国お茶まつり大会を開催する段取りを着々と進めておるわけでございますが,鹿児島県では頴娃町が02年11月にやられて9年ぶりと。そして全国より5,000人という人が頴娃町にお越しになったと。こういう機会までの間に,市民の皆さん方がお茶どころ霧島,銘茶ブランド,そういう気持ちを本当に高く持っていただくためには,議員ご指摘のような公共の施設とか,あるいはまた中学校,小学校などで,幼いころから,あるいはまた市民が評価する,すばらしい霧島の銘茶だというような,そういうすそ野を広げていく。またリーフ茶の消費,普及にも貢献していくということは,私は大事なことであるというふうに思います。あと足かけ3年,間が2年と少々あるわけでございますので,この間,議員ご指摘のような点につきましても,しっかりと現場事情,そしてまた財政事情,あるいはまた値段の関係とか,関係のお茶の方々とか,いろいろとそのような趣旨目的をご理解いただきながら適切な方法がないかどうかよく調査研究させてみたいと存じます。


○21番(塩井川幸生君)


 私はさっきから申し上げておりますとおり平等にしていただきたいと。前からついていたから,そのままでいいと。関平水なんかは簡単ですよね,飲料用に待合室とかに置くとなった場合は。給茶機の場合は,その本体が40〜50万しますからそれなんですけども。何もない総合支所があるという点で,とにかく平等にしていただきたいと,それは早急に考えていただきたいんですが。今市長は,今後課題として考えると言われますけれども,私は何を考えるのかなと。平等にしなさいということしかできないと思うんですけれども。いつ頃には,こうしましょうというようなことは言えないですか。平等になるように,総合支所間,本庁間,平等になる体制は,するつもりがあるのかないのか。


○市長(前田終止君)


 先ほど部長が申し上げましたとおり,給茶機一つとりましても40万から50万,小学校が34,中学校が14,また総合支所等の数,掛ける不足しているところを全部補い,そして一旦,そういうものをきちんとやった以上は,安心安全,そしてさまざまな具体検討をし相当な経費がかかるわけでございまして,今までの合併前からの流れ,そういう中で議員ご指摘のお気持ちは分からんわけではないですが,そういう現実もあることをよくお考えになって,私共も研究をするということを申し上げているわけですから,どうぞご理解いただきたい。


○21番(塩井川幸生君)


 ブランド化にするための努力も大変であろうかと思いますけれども,静岡あたりでは洗面所のところに蛇口から出てくる,そこまでやって静岡茶が日本一であるわけですね。鹿児島は,牛でもお茶でも二番せんじなんですね。本体は鹿児島にあっても,一つも値がせんわけですね。そうしたところの努力をしていただきたいと思います。続きまして,行財政改革についてお伺いします。私,総合支所の役割ということで,このごろ総合支所をあちこち回ってみますと,もう総合支所はまとまるんだと職員が言うような状況にあるんですが。どうも本庁のほうで,どんどんそういう雰囲気でなってるんですかね。どうも総合支所に行くと,言えば横川と牧園は一緒になるんだとか,何かそういう雰囲気で職員がしゃべっているんですね。そういう感じを受けるんですが,本庁からそういうことは何も言われてないですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 総合支所につきましては,10年後にどうするかというのを結論を出さなければなりません。やはり,それは計画的にしていかなければなりませんので,現在10年後の総合支所のあり方というものをば,どうあるべきかという議論はしておりますけれども,特に,こうなるよ,ああなるよというようなお話は全く出ていないところでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 総合支所の雰囲気が,今さっき臨時職員の数を聞きましたけども本当に減っているわけですね。入っていきますと,各部署に1人,いるところは2人という総合支所の机の状況でございますけれども,実に寂しい限りでございます。そこで,予算執行の300万以上がこちらの本庁に来て,いろいろと決裁を受けないといけないということなんですけれども。工事で申しますと,修繕工事なんかは130万以下といった状況で,検査は監査部がやるんですけれども。そういった修繕の工事の検査ですね,あれを総合支所に建設係,土木係,農地係,耕地係,しっかりとした資格者がおるわけですね。そこまで,二度も検査をやるわけですね。何かあるのかというと,20〜30万の工事とかいろいろあるんですけれども,そこまでせんにゃいかんのかと。私は修繕工事ぐらい,総合支所の建設課,産業振興課に任せても,何ら差し支えないと思うんですが,その辺の考えはどうですか。そういったことがあるもんだから,やっぱり手間を食うわけですね。要らんことが堂々めぐりしているような感じがするんですが,そこはどうお考えになりますか。


○工事監査部長(大井 正君)


 ただいまご指摘のありました工事の検査のあり方につきましては,それぞれの事業課における竣工検査と,そして私ども工事監査部で行います確認検査と,以上の2通りの検査を今実施いたしております。その事業の目的,内容,金額,それぞれによって,総合支所で行う部門,事業課で行う部門,ケース・バイ・ケースによって今現在,実施をいたしております。


○21番(塩井川幸生君)


 130万以下であっても本庁の監査部が検査をしているんじゃないですかね。


○工事監査部長(大井 正君)


 確かに130万以下の工事,業務委託についても,工事監査部で実施しているものもございます。


○21番(塩井川幸生君)


 私は,そこまでする必要はないんじゃないかと提案をしているんですが。2重なんですね。1回でいいものを2回見て。経費削減は,工事費なんかも削減してきているんですけれども。行政も,そういう二度手間なことを,私はせんでもいいんじゃないかと。ある程度300万から上のところで,監査部が見られる分は見ていいんじゃないかと思うんですけども,そういったところの協議等をする考えはないものかお伺いします。


○工事監査部長(大井 正君)


 確かに130万円以下の工事につきましても,いわゆる一般単独事業,それから補助事業等の分野がございますが,特に補助事業等の分につきましては確認検査を必要として,県あるいは国に申達するものでございますので,そういうものは義務づけられております。ただ,その上の単独,あるいはまた経費の小さなものにつきましても,事業の検査,あるいは確認検査,そしてまた今後,事業課ともまた詰めていきたいと思っております。


○21番(塩井川幸生君)


 是非,そうやって2度も検査せずに,とにかく総合支所にそれだけの資格者もおるわけですから,今まで検査をしとった人がおるわけですから。あと検査の仕方,点数のつけ方もいろいろあろうかと思いますが,そういった面で私は省けるのではないかと考えておりますので,是非協議していただきたいと思います。私も,前も申し上げたことがあるんですけど総合支所と本庁との行き来,決裁の仕方。前,私が質問したとき,たしか印鑑決裁が一番多いので,ものすごい数の印鑑が要ったですよね。今はどのくらいになってますかね。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 基本的に,本庁まで決裁をする300万以上のやつにつきましては,総合支所を通って,そして1月に政策課をつくっておりますので,本庁の政策課を通って財政,総務部長,そして副市長まで行くというようなことで,基本的にこういうルートでやれば,数えてみますと15個の印鑑で済むようでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 今,最高15人の決裁が必要であるという理解でいいですか。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 財政グループとか何人かおりますので,そのあたりで3人見るときもあるかもしれませんけれども,基本的にはそこを一人一人と数えると15人で済むようでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 それと,本庁と総合支所とのテレビ電話というんですか,お互いしゃべれるような,そういったものは考えたことはないですか。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 今言われるように遠隔会議システムとかそういうものにつきましては,集中改革プランのほうで今後検討するという項目で,今関係課が検討しているところでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 是非,これは急いでもらって。これだけ総合支所のほうで職員が減ってくる,また決裁能力のない臨時職員が多いとなりますと,1人欠けてもらっても困る,2人欠けると,そこが機能しなくなっておりますね。この前,溝辺の支所に行きましたけれども,本当1部署に1人ぐらいずつしかおらんですね。1人が出ていったら,そこは空っぽになってるわけですね。溝辺支所がどうこうというあれじゃなくて,横川でも一緒なんですけれども。やはり市民サービスの面から,だれもいなくなるということは非常に困る問題でございますので,今課長が言われましたことにつきましては,是非進めていって,検討じゃなくて実現するようにしていただきたいんですが,いかがですか。再度お願いします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 まず,総合支所そのものは,昨年からグループ制を入れておりますので,組織としては,例えば1人いなくなっても,ほかの方がカバーできるような体制はとっているところでございます。例えば遠隔で行えるような会議をするとしたら,そこにはやはり大きな経費が出てこようかと思いますので,そういった費用対効果とか将来の組織のあり方,そして定数のあり方,そういったところを視野に入れながら検討しなければならないと考えております。現在,集中改革プランの項目としても上がっておりますので,今申し上げたようなのを視野に入れながら,将来のあるべき会議のあり方とか,そういったのを検討してまいりたいと考えます。


○21番(塩井川幸生君)


 部長はグループ制を言われましたけれども,なかなかグループ制が機能しているかというと,私が見た目じゃ,全然機能してないように思うんですね。どこに行っちゃったですよとか,それはだれにでも言えるけど,ものを聞いて分かるかというたら,返事をされる方はおらんように思うんですね。ちょっと待ってくださいと。グループ制ということ自体はいいんですけれども,どうも,私はそのグループ制が有効に機能している現状ではないと思うんですけども。それが機能するようにするためには,今の時代ですから安価な価格でそういうやりとりができることも,パソコンでできることもあるんじゃないかと思うんですね。大がかりにテレビ会議をやる,こういうところでお互いにやる,そういうんじゃなくてパソコン間でできる,それは今現在できるんじゃないですか。そういう大がかりなものを買ってするんじゃなくて,あるもので,何かソフトを入れたらできるという今の状況であると思うんですけれども。そういったことを研究して,是非やっていただきたい。そんな大がかりなものは要らないわけですから。とにかく部長と総合支所長が会話できて,これでいいですよと決裁ができる状況をつくっていただきたい。そしてグループ制をしっかりと回転するように教育をしていただきたいと。行って私は分かりませんという現状があるように思います。また,課長のところに行っても,人事異動で全然畑違いの人が来られて,それは分からんですねという状況も見えますので,是非スムーズに協議できる体制をとっていただきたいと思います。次に,消防団の待遇改善についてでございますけれども。今,正月の出初め式に合わせまして,規律訓練の練習を各地区でやっていると思うんですけれども,今さっき私が申し上げました,若い団員がなかなか消防に関心を持たない。それは何かというと,現代っ子というか,やはりお金に魅力を感じる子どもが多くなって,ボランティアはボランティアで頑張るんですけれども,そういうことが費用対効果じゃないですけども,夕方7時から練習だといえば,なかなか来ないわけですね。でも,消防の職員は教えてくれるんですが,教えてくれる人たちは時間外手当がつくわけですね。また,7時からちゅうたら,飯も食わんで練習に来るわけですよ,消防団員が。だから,私は1人頭300円ぐらい出せと,ジュースとおにぎりぐらいは出さんかと,そしたらそれは出せないと。300円でも30人ですから9,000円ですよね。職員さんが来られて教えて,3時間来られたらそのぐらいの時間外手当になるんじゃないですか。ですから,30人対1人ですよね,経費。ですから,そのぐらいの消防団員に対しての食糧費の支給とか,そういうことはしていただきたいんですが,いかがなものでしょうか。


○消防局長(中村 昭君)


 議員おっしゃいましたように,21年の1月4日に予定いたしております出初め式に向けての各分団で,これは輪番でございますが,ポンプ車が3チーム,また小型ポンプが3チーム,それと方面隊が規律訓練ということで,一生懸命訓練していただいております。これにつきましては,当然ながら訓練手当ということで,これは1チーム当たり10人を限度としまして,それと一応2回ということで,各チームに手当を払う予定でございます。それと,規律訓練につきましては,通常30名で訓練していただきますが,先ほどもありましたように訓練の人員が足らないところもございます。また,それに対しまして他の分団から補助というようなことがございますが,一応訓練中は36名という形で,これも2日,2回という形で手当の支給を予定いたしております。それと,職員が規律訓練を指導しますが,当然,職員は24時間勤務でございます。通常の勤務の中で指導いたしておりますから,超勤は当然ながら出しておりません。


○21番(塩井川幸生君)


 是非,消防団員も増えるように,待遇改善を行っていただきたいと思います。それと,臨時職員につきまして,私は聞き逃しましたけれども,臨時職員の最低が9万5,000円から29万5,000円と言われましたけれども,職種について,最高額の29万5,000円と言われる方々の仕事をちょっと教えていただけないですか。


○総務課長(阿多己清君)


 現在,月額でかなりの差があるわけですけれども,これにつきましては,これまでのそれぞれの長い歴史の中で,旧市町で雇用されておった部分がございまして,それを受けて合併後も同額で雇用している部分でございます。29万5,000円につきましては,地区名は申し上げませんけれども,給食センターの配送員でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 また,臨時職員につきましても時間がありませんので,また次回にいたしますが,是非,市長におかれましても,お茶まつり,是非成功するように頑張っていただきたいと思います。それと,市民に対しての平等な行政を行っていただきたいと思います。これで,私の質問を終わります。


○教育部長(藤田 満君)


 先ほど,塩井川議員の溝辺地区の学校における給茶器の設置の状況で,質問を1問保留させていただきましたので,お答えいたしたいと思います。小学校が3校,それから中学校が2校,溝辺地区にあります。1つの小学校では,もう既に6年以上使用していないという状況でございます。それから,1つの中学校では,これまた3年以上使っていないというような状況で,現在においては溝辺地区の学校においてはこれは使っていないという状況でございます。すべての学校,今,ちょっと状況まで把握できておりませんが,いずれにいたしましても長期間使っていないという状況でございます。したがいまして,また仮に使うとなりますと,きちんとまた安全面を確認しながらでないと再開できないのかなと思っております。今後,きちんとその辺についても調査をし,把握をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に,4番,池田綱雄議員より4件通告がされております。したがって,池田綱雄議員の発言を許可します。


○4番(池田綱雄君)


 ただいま議長の許可を得ましたので,通告にしたがい一般質問をいたします。私は「子育てに優しいだれもが住みたいまちづくり」をスローガンに掲げ,市民の皆様のご支援のもと,議会へ送っていただきました。市民の声を議会へ届けるパイプ役として,毎回,一般質問をさせていただいております。残された1年間,それぞれの地域の特性を生かしながら,一日も早い霧島市の一体感の醸成に努めてまいりたいと思います。さて,30年前,北朝鮮に拉致された市川修一さんのお母さん,トミさんの告別式が11月17日,鹿屋市輝北町の斎場であり,私も参列をしました。式の中では,修一さんの生存を信じながらも再開を果たせなかったトミさんの無念さの思いが通じ,参列者全員が涙しました。そんな中,新聞やテレビで大きく報道されました国分広瀬在住の村岡育代さんのお兄さん,田中正道さんが15年前,千葉県習志野市内の路上で突然失踪されました。村岡さんは習志野市へ何回も足を運び,調査や北朝鮮による拉致じゃないかと訴えてきましたが,今までは特定失踪者というはっきりしない扱いでありました。今回,田中さんが北朝鮮にいるとの不確定情報があることから,北朝鮮による拉致の疑いが濃厚として,特定失踪者問題調査会が追加発表した32名の中に入り,今後の救出活動に生存という大きな夢を与えていただいたことは大変明るいニュースであります。田中さんの肉親は,妹の村岡さんしかおりません。今後の救出活動に対しましては,市民の皆様方のご支援,ご協力をよろしくお願いをいたします。また,トミさんの告別式で麻生太郎総理大臣から,政府として拉致問題解決に全力で取組むとの弔電がありましたが,拉致された方々の親兄弟はみんなご高齢であります。肉親の方々が元気なうちに,一刻も早く全員無事に取り返していただきたいと思います。それでは,質問の1点目,子育て支援について,医療費の無料化を現在の3歳児未満から就学前まで引上げられないか,お尋ねいたします。その前に,今回,子育て支援の一環として,妊婦健診の公費負担を国に先駆けて7回から14回に拡充することについては大変なご英断であり,高く評価するものであります。さて,医療費の無料化については,私が議員として最初に3歳児未満までの無料化を質問いたしました。当時,県内では3歳児未満が最高の全額助成であり,満足をしておりましたが,最近の調査によりますと,薩摩川内市と曽於市が就学前まで,阿久根市など3市1町が6歳児未満まで全額助成をしております。子育て支援は,子どもを産み育てる層の多い今が必要であります。財政状況がよくなってからという問題とは違うと思います。幸い,霧島市には妊婦健診の助成や3人目からの出産祝い金など他市にない施策があり,子育て家庭の家族の霧島市への流入も大いに期待できるところでございます。この医療費の無料化は,今後,多くの他市町も取組んでくると予想されますが,県下で2番目の都市霧島市も,遅れをとりましたが,就学前までの無料化はできないか,お尋ねいたします。次に,中小企業の支援策についてお尋ねいたします。原油高に端を発し,今度は世界的な金融危機により,企業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。私は,11月10日,上野原テクノパークの企業の朝礼で議会報告をさせていただきました。ついでに数社を回り,現況を聞いてみました。ある会社では,昨年までは仕事量が多く,派遣社員などを含め130人いたが,現在は70人になっていると言われました。原因は,仕事が少なくなった,今後の見通しも分からない状況とのことでした。また,別の企業の社長さんは,今朝の朝礼で,今日から残業はせず,5時で上がるように言ったとのことでした。理由は,4月,5月ごろまでは仕事も多かったが,現在は半分以下に落ち込んでおり,今後の仕事についても全く見通しが立たないとのことでした。仕事を与える親会社の仕事が減少している中,下請企業の仕事はさらに減り,深刻な状態にあります。このような状況では,最近,採用内定者の取消しが批判されておりますが,大企業は別として,中小企業にとりましては,まず会社の経営を守り,正社員を守る点からもやむを得ない措置として,採用内定者の取消しも分からないでもないような気がいたします。そこで,質問の1点目として,中小企業の現況をどのように捉えておられるか,あわせて4月と現在の雇用状況についてどのような違いがあるか,お尋ねいたします。2点目は,誘致した企業が雇用を伴う工場などの増設に対して,県は優遇措置があると思いますが,その内容と,霧島市ではそのような優遇措置は考えられないか,お尋ねいたします。3点目は,誘致企業をはじめ企業がどんな仕事をしているか,市民に知ってもらうため市報等で紹介はできないか,お尋ねいたします。次に,道路行政の1点目,(仮称)新川北線についてですが,その必要性については先の一般質問で述べたところでありますが,10月2日と10日に2つの会場で整備構想の説明会がありました。この路線は野口線と国道10号のほぼ中間にあり,両道路を補完する大変重要な道路であり,早い完成を望むものであります。そこで,新川北線の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。次に,2点目は,今回で3回目の質問になりますが,過去2回の答弁では,交差点部から用地交渉を行い,早期に交差点改良を進めるということでございましたが,このヤマダ電機前の交差点改良と信号機設置はいつになったらできるのか,お尋ねいたします。3点目は,現在工事中の川跡有下線の有下公民館から南側の整備計画についてでございますが,過去の答弁では新市総合計画で検討していくとのことでしたが,どのような計画になったのか,お尋ねいたします。次に,団体営村づくり事業についてですが,私も以前から国分干拓海岸の潮だまりの周囲を遊歩道にして,町の中や車の多い農道などで危険と隣り合わせのジョギングではなく,車で往復し,安全な場所で必要な距離のジョギングを楽しむような場所にできないか,かねてから思っておりましたが,今回の事業は私の思いと全く一致するものであります。ところが,この周辺は禁猟区になっていないとうかがっておりますが,現在,工事も行われております。また,近くの堤防ではジョギングを楽しむ人や釣りを楽しむ人もおり,大変危険であります。この団体営村づくり事業の概要についてと,遊歩道周辺は禁猟区にするべきではないか,お尋ねいたします。今回の質問には,再質問が何点かあります。前回答弁より前向きな答弁を期待し,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員から,4点につきましてご質問がございました。1点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をいたします。1点目の子育て支援についてご答弁を申し上げます。乳幼児医療費助成制度につきましては,県の補助事業では,市民税非課税世帯については全額助成,市民税の課税世帯については6歳未満児の月の自己負担額が3,000円を超える額を助成する制度になっております。歯科は,参考までに4歳未満児でございます。また,健康保険法の改正によりまして,本年4月から医療費の自己負担割合が3歳未満児までの2割負担を就学前までに引き上げられ,さらに経済的負担の軽減が図られているところでございます。本市では,保護者の負担を軽減するため,平成18年4月から3歳未満児までの医療費を無料としているところでございます。私は,市長就任以来,総合的な子育て支援の施策を推進しているところであります。ちなみに,出生数の推移で申し上げますと,平成18年度1,311人,平成19年度1,269人と一旦減少いたしましたが,平成20年度は1,400人程度に増加する見込みであり,さまざまな子育て支援策が功をなしてきているものと認識いたしております。したがいまして,ご質問の乳幼児医療費助成事業をはじめ,妊婦健診の公費負担の拡充,保育料の3人目以降の無料化など,総合的な子育て支援施策により,霧島市に住んでみたい,霧島市で子育てをしたいといった住民の方々が増えることにより,市政の大きな原動力になるものと考えております。この乳幼児医療費助成につきましては,今年6月議会での池田守議員をはじめ,今まで複数の議員から一般質問をお受けいたしており,これまでも助成対象年齢を引き上げることは大変厳しい状況にある旨のご答弁を申し上げてきたところでございます。一方,乳幼児医療費助成を就学前まで引き上げることにより,約1億円の一般財源が必要であり,近年,まれに見る現下の社会経済状況等を考慮した場合,平成21年度の本市の税収等の一般財源収入は極めて大きな減収になることが予想をされておりますので,早急に助成対象年齢を引き上げることは現時点では大変厳しいものがあると考えております。子育て支援策としての乳幼児医療費助成は,重要な事業であることは論を待たないところでございまして,今後,社会経済状況を見極めながら,助成対象年齢の引き上げについて検討をしてまいりたいと考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 中小企業への支援策についての1点目についてお答えいたします。世界的な景気悪化の影響で,国内市場の減速が鮮明になってきております。本市の誘致企業の状況を見ますと,半導体や住宅関連の受注が減少しており,その下請関連企業にも影響が出ているようであります。雇用の状況につきましては,今年の4月と現時点を比較いたしますと,従業員,パート数は個々に変動はありますが,全体としましてはほぼ同数でございます。しかし,中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあり,マスコミ等にも報道されておりますとおり,今後,深刻な状況になることが十分予想されますので,注意深く情報を収集して,動向を見守りたいと思っております。中小企業への施策についての2点目についてお答えいたします。現在,本市におきましては,工場立地等を促進するために必要な助成措置として,諸要件を満たしますと,土地の取得に要する価格の3割補助及び雇用促進補助を実施しております。また,工業の導入を促進することを目的に,工場等を新設,増設及び設備投資などをした企業に対し,市独自で3年間の固定資産税の減免を行っております。ご質問は,既存の企業が自社地内に雇用を伴う工場増設をした場合の支援策でありますが,県の企業立地促進補助金の中で,新規雇用を伴う設備投資に対する支援を設けておりますので,その活用について周知を図ってまいりたいと考えております。次に,3点目についてお答えいたします。現在,市内には約90社の誘致企業が立地しておりますが,そのすべての企業を紹介するには長い期間を要しますし,また市内には多くの事業所もありますので,それらのことを総合的に判断いたしますと,市報等で企業の紹介をすることは困難であると思われます。


○建設部長(篠原明博君)


 道路行政についての1点目にお答えいたします。(仮称)新川北線につきましては,現在,検討を行っている市内全域の道路交通ネットワーク構築においても,市街地の東西を結ぶ重要な路線として位置づけており,昨年6月議会で各関係団体からの陳情が採択された経緯もございます。このことから,現在,都市計画道路としての都市計画決定を行うための作業を行っているところであり,本年10月上旬には関係する2地区において1回目の説明会を開催いたしました。今後は,調査の結果がまとまり次第,関係機関との協議や住民説明会及び都市計画審議会の開催など,必要な手続を経て本路線の都市計画決定を行い,平成22年度までの補助事業採択を目指して,国,県との協議を行ってまいりたいと考えております。次に,2点目にお答えいたします。ヤマダ電機前交差点改良と信号機設置につきましては,平成17年度から市道川跡松木線道路整備事業として進めておりますが,現在,用地取得に難航している状況であります。今後も引き続き地権者の理解が得られるよう交渉を行い,交差点改良と信号機設置について努力してまいります。次に,3点目にお答えいたします。市道川跡有下線につきましては,県道日当山敷根線から水戸川にかかる水流中橋付近までの延長720mの区間を平成13年度から整備を進めており,本年度に完成する予定であります。水戸川より南側の整備計画につきましては,今後,概略設計を行い,地元や関係機関と十分協議を行い,進めていきたいと考えております。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 団体営村づくり事業についてお答えいたします。ご質問の国分干拓海岸遊歩道は,団体営村づくり事業の一環として,潮水池の維持管理を行うための通路として,また市民の自然探索路として整備するものでございます。整備内容は,国分隼人クリーンセンター南側に1号遊歩道延長1,044m,2号遊歩道延長940mの総延長1,984m,幅員2mの遊歩道に,コンクリート舗装と転落防止柵を設置しようとするものでございます。平成19年度から着工し,延長408mが完成し,現在,260mを発注し,工事中でございます。これにつきましては,平成22年度には完成をする予定でございます。当該遊歩道を含めた国分下井地区から隼人島津新田地区までの間の国道10号及び一部北部隼人道路から対岸側一帯については,現在,特定猟具使用禁止区域には指定されておらず,11月15日から翌年の2月15日までの3か月間,狩猟が行われております。当地区は県内でも有数のカモの狩猟場としてよく知られており,愛好家により狩猟を楽しんでおられるようです。また,水戸川河口周辺にはのりの養殖が盛んに行われており,カモによる食害があることから,カモの捕獲は歓迎されているとのことでございます。狩猟禁止を望む方,狩猟を楽しむ方,捕獲を期待されている方,いろいろいらっしゃいます。現在の国分隼人特定猟具使用禁止区域の指定期間は平成21年10月31日までとなっており,来年は更新の時期となっております。10年前の指定地区とは周辺の状況も大きく変化しておりますことから,県の手続のスケジュールに合わせた早い時期に,猟友会,地元農業水産業団体,また管轄警察署等の関係者と協議を行いたいというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま池田綱雄議員の質問中でございますけれども,ここでしばらく休憩いたします。


               「休憩  午前11時59分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。池田綱雄議員の壇上からの質問に対し,答弁をいただいたところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 午前中は気合いが入っておりましたけど,答弁の期待外れと,また休憩時間がありまして,ちょっと気合いがひん抜けましたけど,また気合いを入れ直して再質問をいたしたいと思います。まず,就学前までの無料化についてですが,引き上げに約1億円かかるという答弁でしたが,これはゼロ歳児から就学前までの話か,3歳児から就学前までの話か,お尋ねいたします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 約1億円の一般財源がかかると申し上げましたのは,3歳児から就学前までの医療費を全額無料にした場合の試算でございます。


○4番(池田綱雄君)


 私は,5,6千万というふうに聞いておったんですが,3歳児,4歳児,5歳児,6歳児となるにつれて,医者にかかる回数とか,医療費も下がってくるとうかがっているんですが,3歳児,4歳児,5歳児,6歳児,それぞれどれぐらいかかるのか,分かっておったらお示し願いたいと思います。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 今回,試算をいたしておりますのは,平成20年度から自己負担が3割から2割に軽減になったわけでございます。これが就学前までということ,6歳,この分につきまして,過去の例えば自動償還払いに変わったこと等のそういう状況等を勘案いたしますと,非常に利用者,申請者が多くなってきておりまして,また医療費も増えてきているというような状況にあったことから,今回,そういう状況等を踏まえた上で試算をした結果,3歳で申し上げますと約2,500万円程度,ですから1歳ごとに約2,500万円程度増える見込みというふうなことで,3歳,4歳,5歳,6歳ということでございますので,約1億円というような試算でございます。


○4番(池田綱雄君)


 3歳児が2,500万というのは分かりますけど,だんだん減っていくというのは全然考えておりませんか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほど申しましたように,現在の補助制度では3歳未満が全額の助成でございます。したがいまして,それぞれの年齢によりまして,周辺状況と生活の状況が違う面もございますけれども,こういう制度が整ってまいりますと,やはり同じような状況の医療費の伸びが予想されましたので,このような数値になっているということでございます。


○4番(池田綱雄君)


 それなら,3歳児未満児まではいくらかかりますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 平成20年度の見込み,また平成19年度の実績からでございますけれども,現在の制度上の見込みでは1億3,000万円程度という試算をいたしております。この仕分けを3歳未満,あるいはそれ以上という仕分けは,現在のところまだしていない状況でございます。


○4番(池田綱雄君)


 3歳児未満児までが1億3,000万ということですか。今,そういう答弁ですよね。それでいいんですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 現在の制度で行った場合のものでございますので,この中には県の補助の分のものもございますので,そのものも含めた現在の制度での市の助成額ということで,1億6,000万円程度ということでございます。


○4番(池田綱雄君)


 県のものは関係ないんですよ。市がいくら出しているかという質問ですよ。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 平成20年度の見込みで申しますと,現在の制度上の市が助成をする額は1億3,000万円でございます。


○4番(池田綱雄君)


 3歳児未満児というのは,ゼロ歳と1歳と2歳分ですよね。3歳分ですね。これが1億3,000万,それであとはだんだん私は減っていくと思います。3歳児で1億3,000万,あと4歳,5歳が1億と見ていますけど,私はだんだん減っていくと思うんですけど,年間2,500万というのはほんの概算ですね。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 ゼロ歳から3歳未満の者につきましては,今申し上げた数値の中に含まれておりますので,それ以降,3歳,4歳,5歳,6歳のその分のものも市の支出,予算の中で支払いしておりますので,その分も含めた数字で申し上げたところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 私がこの質問を出すとき,ちょっと担当に聞いたんですが,就学前まで,あるいは3歳児未満児以上をやれば,5,6千万かかるだろうというようなのを聞いておるんですが,今言われた1億というのはゼロ歳児から就学前までと違いますか,1億というのは。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 まず,20年度の見込みで申し上げました1億3,000万円というのは,ゼロ歳から就学前,6歳未満までのトータルの見込みでございます。それは,現在の制度は,市の単独の補助制度は3歳未満が全額でございますので,それにプラス県の補助分が上積みになった数字が1億3,000万でございます。したがいまして,それ以降の3歳から6歳までの負担の部分で申し上げますと,全額では1億2,000万円かかりますけれども,従来,現在の助成制度が県の部分があるわけでございますので,その分を差し引きますと約1億円になるということでございます。


○4番(池田綱雄君)


 さっきから,20年度,20年度と言いますけど,今年の4月から医療費の負担というのが,個人負担が3割から2割に軽減されていますよね。それを2割負担のときの1億3,000万ですか,もう一回,答弁をお願いします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 3割から2割に変更になった分を加味して,1億3,000万円と見込んでいるということでございます。


○4番(池田綱雄君)


 薩摩川内市と曽於市が,現在,就学前までやっていますよね。これの負担はどれぐらいか分かっていますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 大まかでございますが,薩摩川内市では7,600万円程度とうかがっているところでございます。曽於市の金額は把握していない状況でございます。


○4番(池田綱雄君)


 市長,平成18年ですか,あのころは3歳児未満で,市長もいいことをされたとお思いやったかもしれんけど,今,こういう時代は流れておるんですよね。6歳児未満が3市1町,それから就学前までが2市,もう5つの市長が先に先行しているんですよ。そういう中で,今後,4月から6歳児未満,あるいは就学前まで助成を引き上げるような市町はないか,調べていませんか。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 現在のところ,来年度4月から取組もうと考えていらっしゃるところが3市ほどありました。内容につきましては,ちょっと引き上げるということで,今検討中ということを聞いております。


○4番(池田綱雄君)


 3市ほどあるということは,来年4月から5市に拡大するわけですが,市長の答弁の中で,社会経済状況を見極めながらとの答弁ですが,これは経済が好転してからということですか,それを経済の好転を見極めてからということですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 現在の本市のみならず,そういう社会的な状況,あるいは経済的な状況等を勘案した場合には,非常に次年度以降の歳入の見積り等も厳しいというような状況にあるということを踏まえまして,そういう総合的な社会経済状況が見極めなければならないというようなこと等でございます。


○4番(池田綱雄君)


 だから,見極めるというのはどういうことかと,経済状況がよくなるのを見極めるのかと,そこを言うんですよ。ただ,見てたっていかん。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 乳幼児医療費助成に限らず,さまざまな子育て支援を行う中で,新たなものを財政負担を生じるもの等につきましてもそれぞれ検討をしながら進めているところでございますけれども,特に子育ての総合的な施策を進めていく中では,どれも非常に重要なものであろうと認識をいたしているところでございます。しかしながら,現在の状況等が,特に経済状況等につきましては非常に長引くという予測もされている状況もございまして,非常に先行きが不透明という状況にございますので,そういうものも含めながら,総合的に判断をしていく必要があるのではないかということで,このような答弁になっているところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 ここで申し上げますけれども,池田綱雄議員は簡単明瞭に質問をされております。皆さんが理解しやすいように答弁をお願いいたします。


○4番(池田綱雄君)


 市長は,同じ質問で,経済情勢が好転してからやろうと思われるのか,そこら辺を答弁をお願いします。


○市長(前田終止君)


 大変慎重な判断を要することだと思っております。今まで,多くの議員の皆さん方がこの件についていろいろとご指摘をいただいておりまして,状況も先ほどご指摘のとおり,相当数の市が踏み切っていくということを私どもも情報を入手いたしております。来年の当初予算と予算編成を前にして,皆様方の今までの重なるさまざまなご指摘等を念頭に置きながら熟慮をしたいと思っています。今のところ,大幅な歳入不足が生じることを考えますと,大変厳しい状況にあることを申し上げておきます。


○4番(池田綱雄君)


 いくら言っても進まないと思いますが,それでは経済状況が好転というのは,私はもう数年,相当かかると思いますよね。ということは,前田市長の任期内には考えられないということでいいですね。


○市長(前田終止君)


 必ずしもそうは言いません。


○4番(池田綱雄君)


 そうであれば,次の市長に期待するしかないなと思っているわけですが,これは霧島市がトップバッターでやる問題じゃなくても,来年は5市ですか,やられるわけですから,妊婦健診についてはどこよりも先駆けてやられたわけですから,こういうのもやってもらいたい。そして,その財源は総合支所の統合とか,あるいはグループ制とか,あれで職員の削減とか,あるいは管理職手当の削減とか,それで1億2億は十分出てきていると思いますよ。それを使えばいいんじゃないですか。これはこれで終わります。


○市長(前田終止君)


 私は,市政を担う責任ある立場として,特に次代を担う子育て支援,これは子ども第一主義で全力的に応援をしたいと思っております。特に,少子化,高齢化の中で,私たち自身にとって,子どもたちは私たち自身の地域の宝だと思っています。そういう意味では,妊娠,出産,育児,教育,こういう子どもの成長に応じた一貫性のある行政サービスの実現,そういうものを総合的な地域力で,やはりみんなで子どもを育てていく,そういう市政が望まれていると感じております。そういう意味では,安心して産める,安心して育てられる環境というものも,厳しい環境ではありますが,限りなく前を見て,可能性はまだ捨ててはいない,こういう厳しい情勢でありますけれども,そういう思いがあることだけはもう一言伝えておきたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 壇上からも申しましたとおり,子育て支援というのは子どもを産む世代,もう産めなくなってからは,いくらそういう景気がよくなったから,どんどんそういう支援をしてもこれは駄目なんですよ。今せんないかんのを今してもらいたい,いくら経済が苦しくても,せんないかんのをしてもらいたいという要望をしておきます。次に,中小企業対策についてお尋ねしますが,1点目についての答弁では,市としても今後深刻な状況を予想されております。そういう中で,今後の動向を見守り,対処したいとのことですが,どのような対処,対応を考えておるのか,お尋ねいたします。


○企業振興課長(細山田孝文君)


 どのようなということでございましたが,今,毎日,マスコミによる新聞報道等がなされております。雇用の改善にしろ,雇用対策,中小企業の融資,柔軟対応とか,派遣の社員の女性化とか,いろいろ出ているわけです。しかしながら,まだこれが結果として出ておりませんので,そういったことを見守って,また県とも協議をしながら対策を練っていきたいということでございます。


○4番(池田綱雄君)


 動向を見守って結果が出てから,それから対応するというのは,どれも遅れるんじゃないですか。だから,今こうなったときにはこうするんだよと,こうなったらこうするんだよというのを今までそういう対策を練っておいていただきたいと思います。それから,2点目の雇用を伴う工場増設への優遇措置はないか,これは以前も質問したことがあるんですが,これについての答弁がございませんので,もう一回答弁をお願いします。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 企業につきましては,今,土地の関係で補助をやっているわけですが,増設とかそういうものにつきまして,機械とかそういうものには今補助をやっていないわけでございます。ほかのところにつきましてはそういうものがあるわけですが,それにつきましては県がやっておりますので,それで今対応をしているわけでございます。今後につきまして,どういう状況になるのか,市としてそういうものが必要なのかということも検討させていただきたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 企業は,最初出てくるときにリスクを考えるものだから,余り大きくいろんなことをしないんですよ。来てから,大体軌道に乗ってからまた増員したり,あるいは企業を増設したり,そうすると思いますよ。そのときに,何か助成をしてもらえないかということですけど,どうですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 企業が立地してから,それから例えば機械を購入するとか,そういうものに補助とか,そういうものが必要ではないかということだと思うんですが,それにつきましては県はその補助があるわけですけれども,それに乗りまして,市としては一緒にやっているような状況でございます。今のところは市としてはそういうものは考えていないところでございますが,今後,そういうものが必要であるということがあれば,検討はしていかなければならないのではないかと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 企業が今後そういう必要というのは,必要なんですよ。必要だから,私が質問するのであって,そういうのは昔から必要なんですよ。それが今必要ではないんですから,これはやっぱり検討してもらいたいなと。例えば,上野原テクノパークの藤田ワークスさんですか,最初の今の本社よりもっと大きな倍ぐらいなのを建てられたですが,あんなのにも優遇措置は何もないわけですよ。それは,企業はしてくださいというようなことは言いませんよ。だけど,やっぱりそれに伴って雇用が50人増えたと,それに対して市が何もせんと,県はあると,それでは企業誘致する時ばっかり,来てくれ,来てくれじゃ,私はいけないと思いますよ。もう一回。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 それが今必要であるということもあるわけですけれども,企業に今来ていただいて,今,誘致補助金の制度がありまして,それで今やっているわけですが,今の条例とか,そういう中にはそれはございません。今後,そのようなことが必要であると先ほども申し上げましたが,検討させていただきたいと考えます。


○4番(池田綱雄君)


 市長はどうですか。


○市長(前田終止君)


 誘致,立地に対して,大きな努力をし,お互いが最終的に合意をしながら,それこそ企業が目の前に成立していくと。そして,その後の助成というものを,私はやっぱりそこで働く市民の方々,そして企業の成長などを考えますと,議員ご指摘の点,よく理解もできますから,積極的な検討をさせたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 3点目の企業の紹介でございますが,90社あると,市報等ではとても載せ切れないということですが,別途何かそういう冊子をつくるとか,何かそういうことは考えられませんか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 今言われましたように,別途冊子をつくるとか,ホームページで流すとか,そういう方法はあると考えます。ただ,それにおきましても,やっぱり検討が必要だと考えております。広報に載せるためには,大体100社以上あると考えておりますし,また地元の事業者もあると考えます。そうしますと,4年ぐらいかかる,2社ぐらいずつ載せても4年ぐらいかかると思いますので,別な方法を検討させていただきたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 是非,検討していただきたい。なぜかといえば,企業同士が,霧島市となったから一段のことですが,企業同士がお互いどんな仕事をしているか分からないわけですよね。そうすると,あなたのところはこんなのをしているのと,今うちは熊本に出しているんだけど,君のところでいいなというような,そういう交流が始まると思うんですよ。それが大事なことですから,是非これは早急に検討してやっていただきたいと思います。それから市長は企業誘致に積極的にいろいろ進めておられるわけですが,企業回りなどに奔走されておりますよね。最近の企業の厳しさ,十分分かっていると思います。こういう時期だからこそ,たくさんの企業に金をまいていく,そういう時期だと思います。また,企業が好転したら,さっと来てもらえるように,そのつなぎをつくっていくのが今の期間だと思いますよ。そういう中で,私が以前も言いましたように,企業は進出するには自分の社運をかけて,会社の命運をかけて出て来るわけですよね。それには霧島市を信じ,市長を信じ,担当を信じ,そして出て来るわけですから,だからそういう意味では,最も大事なことは,市長がくるくるかわるようなところには企業は来ないんですよ,これははっきりと言って。だから,こういうのも大事ですけど,市長もその辺も十分頭に入れておいていただきたいなと。市長がくるくるかわったらいかんよということですよね。そういうことで,市長にもう一回言いますけど,さっき緊急的なそういう支援策はないか,ちょっと担当部長ははっきり言いませんけど,何かそういう,自分が誘致すればかわいいですよね。私ももう20年になりますけど,やっぱり何社かの社長さん方と家族的なつき合いをずっとさせてもらっていますよね。だから,やっぱ自分が誘致すれば,その人を信用して来るわけですから,市長がやっぱりそういうものを真剣に考えて,何か優遇措置,本当に来て雇用を10人伴って,増設したり機械を買ったりしたら,1人100万なら100万,10万なら10万出してやるとか,そんなのを私は考えられんかなと思うんですけど,どうですか。


○市長(前田終止君)


 大きな決断をなさって,私どもの霧島市に立地いただく,その企業が順調に成長をし,そしてまた次なる増資をなさっていく,新たなまた事業展開をされる,このことに対して積極的な検討はいたしますということを申し上げました。もう一つは,企業の存在そのもの,どういう内容で,どういう仕事をして,どういう商品,製品をつくっているよ,こういうものを分かりやすく市民をはじめ企業間同士も理解をし合う。もう一つ申し上げますと,今度は我が町でできた製品,商品,そういうものが市民も,あるいはまた企業間も本当に愛用されて,支持されていく,そういう考え方,それもまた大事なことではないかなと思います。そこいらを念頭に置いて,しっかりとした広報体制を,次なる一手としては一番恵まれている我々のところで,鹿児島県とも横並び,それこそ負けないぐらいの気迫を持って努力ができたらと思っております。もう一点,ご指摘もございました点ですが,トップセールス,これにつきましては,ご指摘のとおり,私も惜しみなく県と組んで異例の形でそれこそトップセールスをやったり,あるいはみずからそれこそ仕掛けておいた企業の大きな競技会,そういうものに行ってトップセールスの機会をうかがったりして,今,努力をしている真っ最中であります。このご時世,リストラだとか,減産体制のある中でトップセールスでもあるまいという考え,あろうかもしれませんが,私は今こそピンチはチャンスだと,そしてまたまかない種は芽が出てこない,こういう思いをしっかり持ちながら,未来に向かってしっかりとした我が町の我がふるさとのよさを徹底してPRしてまいりたい。また,県とも力を合わせながら,また地域社会のそういう成功されている企業のまたご助言等,大いに参考になるところいろいろありますので,力を尽くしてまいりたいと思っております。


○4番(池田綱雄君)


 是非,その情熱で突き進んでいただきたいと思います。時間がありませんので,道路行政に入ります。(仮称)新川北線について,平成22年度の補助事業採択を目指すということですが,この補助事業というのはどんな事業を想定されておりますか。


○建設部長(篠原明博君)


 現在,今,都市計画決定に向けて手続中でございます。都市計画決定がなされますと,やはり国土交通省の例えば都市・地域整備局の事業でありましたり,道路局の事業を想定をいたしております。例えば,現在,都市・地域整備局でやっております街路事業,あるいは道路局でやっております臨時交付金等があるわけですけれども,現在,今新たな交付金ということで,最近の報道でも出ておりますけれども,地域活力基盤創造交付金という新たな事業の創設もなされましたので,そういった事業に向けて採択を要望していきたいと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 その事業の補助率はどれぐらいですか。


○建設部長(篠原明博君)


 現在の交付金が55でございますので,新たな交付金につきましてはまだ詳細につきましては出ておりませんが,大体それがベースになって動くものではないかと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 完成までどれぐらいを考えておりますか。


○建設部長(篠原明博君)


 今,平成22年度新規事業採択に向けて,要望していきたいと考えております。ただ,この路線は延長が約2,200mございます。そのうちに橋梁が270〜280mの大規模橋梁でございますので,事業費その他を考えますと,相当な期間が要するというふうに考えております。そういったことを考えますと,都市・地域整備局,あるいは道路局,両方の事業を何とか取り入れて,早く完成ができるように努力してまいりたいと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 大体どのぐらい。


○建設部長(篠原明博君)


 完成年度については非常に厳しいわけですが,ただ20年,30年という形であれば用をなさないわけでございますので,何とか10年,あるいは15年というスパンで努力してまいりたいと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 是非,基地周辺整備事業等も取り入れて,いろんな補助事業を入れて,取り込んで,できるだけ早く完成するように要望しておきます。次に,ヤマダ電機前の交差点改良についてですが,私は18年6月議会と19年12月議会で同じような質問をさせてもらっております。18年6月議会の答弁では,交通量の増加により事故も多発していることから,交差点部から用地交渉を行い,早期に交差点改良を進めたい。19年12月議会の答弁では,現在,用地交渉を行っている。用地取得の進捗率が45%であるという答弁ですが,現在,進捗率は何%になっているか,お尋ねいたします。


○建設部長(篠原明博君)


 現在といいますか,平成20年11月30日現在で,進捗率が50%でございます。


○4番(池田綱雄君)


 もう1年ですよね,1年で5%しか進捗していないと,あと50%あるが,あと10年,その進捗でいけばあと10年,用地がかかるということですか。


○建設部長(篠原明博君)


 昨年より,5%ほどの用地しか伸びていないわけですが,用地交渉につきましては,ご存じのとおり,交差点部につきまして,何とか交通安全対策上急ぎたいということで,重点的に回っております。回数も多いところでは10回以上回っているところでございます。ただ,用地交渉の中身につきまして,ご存じのとおり,周辺部が農振農用地でございまして,なかなか現在,単価の問題であったり,あるいは希望として農振除外の申請も含めた要望も出ております。そういったことを踏まえまして,なかなか用地の進捗がはかどらないわけですけれども,やはり道路事業,あるいは交通安全対策上どうしても必要であるということを常日頃から訴えておりますので,今後もその点につきましてはなるべく早く短期間に用地ができますように,今後も努力してまいりたいと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 現在,どのような用地交渉を進めているのか,その相手がこの辺にいないのか,海外におるとか,あるいは相続が難しいとか,そういう問題なんですか,そこ辺はどうなんですかね。


○建設部長(篠原明博君)


 所有者につきましては,すべて市内というわけではございませんが,海外という方はいらっしゃいません。先ほどお話をいたしましたように,やはり用地の交渉に当たりまして,なかなか単価の問題,いろいろな農振除外の問題,そういう問題でなかなか先に進まないということでございます。そういうものにつきましては,やはり市が積極的に何とかお願いをする方法しかございませんので,今後も粘り強く用地交渉を進めてまいりたいと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 交差点部の相手はどこにおいやっとですか。


○建設部長(篠原明博君)


 交差点部の直近でございますが,お一人は鹿児島市内,もう一人は霧島市内でございます。


○4番(池田綱雄君)


 2人だけですか。


○建設部長(篠原明博君)


 先ほど交差点部にくっついたところだけ申し上げましたけども,交差点部を改良しますとなりますと,交差点部のテーパー長を含めておおむね70m前後要るわけですが,その中に市外の方がお2人,もう一人の方は相続が発生している方もいらっしゃって市外もいらっしゃるということで,そういった市外関係で3名ほどいらっしゃるということでございます。


○4番(池田綱雄君)


 先日,警察の交通課にも聞いてみましたけど,霧島市で最も交通事故の多い交差点ですよね,現在も変わらないということ。そういう場所なのに,用地交渉が進まないから,そんなことじゃ私はどうも,交差点部だから格好が悪くなるからだとしたら,単価を上げればいいんじゃないですか。それと,時間がありませんけど,地区の公民館長さんに交渉をお願いするとか,そういうのも1つの選択肢じゃないですか。とにかくいろんな手を使って,早期に交差点改良ができること,警察は毎年予算をとっているんだと,だけど改良ができんから毎年流すんだという話でしたから,早急に改良を進めていただきたいと思います。それから,川跡有下線についてですが,答弁の中で概略設計を行うとなっておりますが,概略設計とはどういうものか,自分たちでするのか,外部に出すのか,お尋ねいたします。


○建設部長(篠原明博君)


 概略設計につきましては,道路を整備するに当たりましての初期的な設計となります。内容につきましては,地形図でありますとか,現地踏査をし,あるいはいろんな文献に基づき設計条件等を踏まえて,ある程度の線形をいろいろ選定をするわけでございます。その中で,いろんな土量でありますとか,構造物でありますとか,そういったものを含めた概算工事費をいろいろ積算をいたしまして,比較案を何案か検討します。その検討の中で,一番最適な線形,あるいは工種等を選定をしていくわけでございます。内容につきましては,やはりそういう事業になりますので,外部に委託した形での概略設計を想定をいたしております。


○4番(池田綱雄君)


 この路線については,どっちが入口か知らんけど,国分側のほうはもう決まっていますよね。出口がどこに取りつくのか,変則な交差点にならないように,交差点をつくるときには信号機設置まで考えた計画をしていただきたいことを要望して,これは終わります。次に,団体営村づくり事業についてですが,この事業は市民の自然探索道路として整備するんだということですが,それでいいですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 この事業は,潮遊池の今非常にごみが流れ込んだりとかして,またヘドロがたまったりという形で,非常に自然環境に悪い状態にありますので,それを改善する,そういった目的で管理道路を整備しますよと。あわせて,そういった市民の方々が利用いただける遊歩道として,市民の交流の場,そういう形で使ってくださいという形での整備でございます。


○4番(池田綱雄君)


 遊歩道というのも看板に確か書いてあったと思うんですが,遊歩道をつくるような場所が禁猟区でないというのは私は考えられないと思うんですが,そういう計画を立てる時点でそのような検討はされなかったのか,どうですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 ここは禁猟区に指定はされていないわけですけれども,来年の10月で一応指定期間が切れると。10年間の指定であるわけですけれども,10年前からこういう形で,それぞれの海岸の堤防をジョギングをしたりウォーキングをしたり,市民の方がずっと楽しんでこられた場所でもございます。また,この時期,11月の15日から2月の15日までの3か月間は,毎年,ここは狩猟ができるということで,愛好家の方々が狩猟を楽しんでこられたところでもございます。そういった面で,10年間の期間,やはりお互いに気をつけながら,また猟をされる方は安全面に気をつけながら,お互いに注意しながらされてきたと思います。遊歩道を含めた形での管理道路の整備につきましては,これをする段階でそこを禁猟区にするという形での協議はしてきていないと思っております。ただ,来年の10月にはそこ辺の指定期間が満了になりますので,その段階で猟友会の方々,あるいはのり養殖の方々,そういったあとまた地元の自治会の方々,あるいは警察の方々,そういった方々と協議をして,今度どうすればいいかというのを検討していくことになろうかというふうに思っております。


○4番(池田綱雄君)


 私のところにも,二,三の人から危ないと,あそこを通っていたら,鉄砲が来て撃ったと,危ないというような苦情も来ているわけですよ。そういうことから,今後,猟友会や地元水産業界ですか,十分協議をしてもらって,理解をしていただきまして,それでできるだけ早く禁猟区の指定を受けるようにしていただきたいというふうに思います。それから,潮だまりの隣に広い土地がありますよね。あれはどこの土地ですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 ここにつきましては,184名の方の共有名義になっております。


○4番(池田綱雄君)


 私が壇上から言いましたように,車で行ってあそこに駐車をして,それから好きなだけジョギングをして,また車で帰ると,そういう駐車場にいいなと思って聞いたんですが,あれは借りようと思えば借りれますか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 きちんとした形で借りようと思うと,それぞれ地権者がこれだけいらっしゃいますので,その辺のところは難しいのかなと思います。


○4番(池田綱雄君)


 恐らく広瀬の公民館長で申請はいいような気もしますので,その辺はそうなると思いますが,もう一つ,8月16日にあそこは精進落としのエッナカンというのをやっていますね。エッナというのは1年中食べられる魚なのか,どうですか。前に言ってなかったかもしれませんけど,なぜかといえば,食べられるのであれば,あそこのそういう歩道ができて,あそこにボートでも浮かべて,エッナ料理を出してというような,そんなのがずっとやれば,将来,観光のスポットになるのではないかなと思ったもんですから,観光部長はそうなるような気はしませんか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 私どもが聞いているのは,江戸時代の終わりからこの行事が始まったということは聞いております。あそこに,いつだったでしょうか,平成18年の11月にあそこの現地調査というのがありまして,そこに行ってあの辺のことをよく聞いたことを覚えていますが,あそこに今,8月に来られるのは19年が200人程度,20年が180人程度でございます。珍しい行事であるとは考えております。


○4番(池田綱雄君)


 それをその日だけでなくずっと食べれれば,あの時期が一番おいしいのかどうか知らんけど,ずっと食べれるのであれば,そんな料理をちょこっと出すような,そういうのを含めて観光スポットにできないか,今後,検討していただきたいと,そういうことで時間も参りましたので,質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に,31番,今吉歳晴議員より2件通告がされております。したがって,今吉歳晴議員の発言を許可します。


○31番(今吉歳晴君)


 私は,先に通告しました2点について質問します。まず,農業政策についてであります。原油価格の高騰に端を発した世界の穀物需給が切迫し,食料のバイオマスエネルギーへの利用,開発途上国の人口増加と経済成長に伴う消費の増大,異常気象による穀物生産の不安定化は,多くの食料を輸入に頼る我が国にとって大きな社会問題であります。世界の穀物の輸出大国といえども,いざというときは輸出禁止,停止,または輸出税を賦課して,まずは自国内の供給を優先することから,供給不足,食料,飼料穀物の高騰による需給バランスは国民生活,農家経営に大きく影響します。世界では,我が国の農地面積465万haを上回る500万ha以上が毎年砂漠化していると言われています。また,地球温暖化による世界的な異常気象により,中長期的に世界の穀物需給不安から,我が国農業の食料自給率の低さが問題視され,農林水産省も自給率の向上に重点的に取組む姿勢を鮮明にし,農地を荒廃から防ぎ,国内農業の基礎となる農地を確保し,耕作放棄地の有効利用対策として,いかに担い手に集積していくかが農政の喫緊の課題であると指摘しています。平成17年農林業センサスによれば,国内の耕作放棄地面積は38.6万haで,平成12年調査からすると4.3万haほど増加しており,発生要因として,高齢化による労働力不足が5割を占め,土地条件の悪さから生産性が低く,農地の受け手がいないなど,深刻な問題であります。地域別では,中山間地域での耕作放棄は全体の6割を占め,平成18年3月,農林水産省が公表した限界集落における集落機能の実態等に関する調査によると,今後,消滅する農業集落は約1,400とされ,そのうちの1,250程度が中山間地域とされています。さらに,同じ調査によると,消滅した集落の資源管理状況では,農地の5割,用排水路と森林の4割が管理されずに放置されている状況下にあり,農林が有する国土保全,洪水防止など多面的機能が著しく低下し,土砂災害,洪水災害が発生する頻度が高くなり,耕作放棄地の増加による国民生活への影響が心配されると報告しています。農林水産省は,年明けの通常国会に農地法改正案の提出を目指すとしていますが,昨年11月,改革案として農地政策の展開方向についてを公表し,5年後に耕作放棄地を解消することを目途とし,農地情報のデータベース化に取組み,優良農地の確保対策の充実強化を図り,所有権については厳しく規制し,賃借規制を緩和するなど,農地の面的集積と担い手対策が重点政策のようであります。事業実施に取組む市町村には,多くの課題があります。土地基盤整備や耕作放棄期間が長くなれば,回復には多額な費用もかかり,確実に予算措置されるのか,国の動向を見極めつつ,事務的手続や耕作放棄地解消の実施に早急に取組む必要があります。まず,市町村は本年4月に公表された耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づき,9月までに耕作放棄地の現地調査を実施し,耕作放棄地1筆ごとに調査した集計結果を取りまとめ,耕作放棄地解消計画では解消分類を整理集計し,県へ提出するよう指導されているようであります。本市の耕作放棄地対策についてお伺いします。次に,市長の農林水産業に対する取組みについて質問します。市長は,農林水産業の振興を重点施策の1点目に掲げられていますが,県内の人口規模で類似した薩摩川内市,鹿屋市の歳出予算に占める農林水産業費の構成比は本市より高い比率であります。合併以来,18,19,20年度予算の農林水産業費は毎年大幅に減額され,21年度予算は20年度予算よりさらに減額されることはないであろうと確信するところでありますが,国分隼人を除き農業を産業の中心とする地区にとって,農林水産業を重点政策に掲げ,年間予算500億円を計上する主要農政関係予算としてはいかがなものかという思いがいたします。市長の農林水産業に対する意気込みは,予算に反映させるべきと思います。市長の見解をお伺いします。次に,ふれあいバスの運行事業について質問します。私は,ほかの地区での運行状況は分かりませんので,溝辺地区の運行についてお伺いします。ふれあいバスは,本年4月より運行開始され,平日は総合支所を基点に,日曜日は上床公園を基点として,地区の利便性が高まる運行になるよう配慮されています。にもかかわらず,空車での運行が多いようであります。合併前の旧溝辺町時代は,福祉タクシー料の一部助成を実施しておりましたので,町内巡回バス運行の要望はほとんど耳にしない状況でありました。現在のふれあいバスの運行を見る限りにおいては,何らかの対策を講ずるべきと思いますが,見解をお伺いします。以上,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 今吉議員から,2点につきましてご質問がございました。1点目3につきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をいたします。農業政策の3点目についてお答えをいたします。予算編成につきましては,本市のまちづくりの指針である第一次霧島市総合計画に基づき,霧島市行政改革大綱,霧島市集中改革プラン及び霧島市経営健全化計画,これに沿って行っているところでございます。農林水産業の振興は,本市の8つの重点施策の1つとしておりまして,農林水産業の各種施策を積極的に推進するための必要な経費を予算措置いたしているところでございます。総額では年々減少をしておりますが,これは合併前から行われておりました県営中山間地域総合整備事業のKAM霧島南部地区をはじめ,県営シラス対策事業の有川原地区,霧島西部地区,川路原地区,県営海岸保全事業の国分地区,ふるさと農道緊急整備事業の田口地区など,継続してこれまでに実施をしてまいりました事業が完了したこと等が主な原因でございます。しかし,平成20年度からは第一次霧島市総合計画に基づき,新たな事業である県営中山間地域総合整備事業の霧島北部地区,福山地区,県営農村振興総合整備事業の霧島西部地区,県営中山間地域総合農地防災事業の上場南地区などの事業に取組んでいるところでありますので,今後,予算額の増加の原因,要因ともなるものと考えております。また,本議会で補正予算を計上いたしましたお茶のブランド化のための生産加工施設の機械更新など,新たな経費が必要となった場合には,補正予算を計上しているところであります。予算の額につきましては,事業の完了や新規事業の導入など,年度により増減が生じますことから,総額だけではなく,予算の内容でも評価をいただきたいと存じます。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 農業政策について,1点目と2点目については関係がございますので,あわせてお答えいたします。本年7月14日から8月29日にかけて,農業委員と共働で耕作放棄地の1筆調査を実施いたしました。調査結果は,耕作可能な農地,緑色という形で表示しますけれども,緑については1,771筆,面積で186ha,整備が必要な農地,黄色については1,242筆,面積112ha,耕作不可能な農地,赤色については5,164筆,面積で615haで,耕作放棄地の合計筆数は8,177筆,合計面積は913haであり,この結果は11月28日に県へ報告をいたしたところでございます。なお,昨年度の調査は概要調査でありまして,本年度は全筆を対象に詳細に調査を実施したところでございます。今後,耕作放棄地を農地に復元するためには,各種の事業導入が必要でありますが,農振農用地内の農地の復元には問題はありませんが,農振農用地外の農地は補助事業の導入ができませんので,まず農用地区域への編入が必要であります。ただし,農用地区域に編入いたしますと,事業導入後の除外は難しくなることから,事前に土地所有者の了解が必要になってまいります。また,耕作不可能地とされた農地については,農業委員会総会で非農地として議決され,農業委員会より土地所有者へ非農地の通知を行い,その後,農地基本台帳の整備等を行うこととなります。耕作放棄地対象支援ガイドラインに基づく本市の耕作放棄地解消計画策定の取組状況につきましては,本年度中に耕作放棄地協議会を立ち上げ,耕作放棄地解消計画を策定し,今後,国,県の事業導入を検討しながら,国から示された平成23年度を目途に,その解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 2点目のふれあいバスの運行事業についてお答えいたします。現在,本市のふれあいバス,コミュニティバスの運行につきましては,合併前の旧市町で運行していたコミュニティバス事業を引き継ぎ,合併後に広域的視点に立って,市民の要望,意見等を十分反映させ,より充実を図るという合併時の調整方針を踏まえ,合併前に運行されていなかった溝辺・福山地区での新規運行を本年度から開始するとともに,他の地区では運行形態の見直しを行いながら実施いたしており,多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。また,運行計画につきましては,道路運送法に基づく地域公共交通会議や各地区の代表者や学識経験者からなるコミュニティバス検討委員会等で検討していただき,各総合支所単位で作成いたしております。溝辺地区につきましては,合併前には福祉バス,温泉から単位老人クラブ指定場所と福祉タクシー利用券の制度がございましたが,利用者が限定されていたことから,他の地区と同様に,交通不便地域の市民の方々がだれでも利用できる交通移動手段としてコミュニティバスを運行することとし,特に同地区では地域審議会内にコミュニティバス検討小委員会を設置していただき,審議会委員の皆様にも運行計画の作成に携っていただいた経緯がございます。これまで,時刻表の全戸配布,広報紙への掲載,老人会等での説明,ケーブルテレビ等での広報活動を行ない,市民の皆様への周知に努めてまいりましたが,議員ご指摘のように,利用状況が低い路線等もございますので,さらなる広報啓発を行ないながら利用促進を図るとともに,利用実態等を検証し,適宜運行形態の改善等も行ってまいりたいと考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 1点目と2点目につきましては,一括して質問させていただきます。まず,用語についてでありますが,耕作放棄地,遊休農地,これは基本的には同じ概念だとは思いますが,担当課の考えを聞きたい。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 基本的には同じことだろうと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 私は,今回の届けは耕作放棄地で質問をいたしておりますので,こちらで質問していきます。耕作放棄地解消支援ガイドラインでは,すべての耕作放棄地全体調査の実施状況において,緑,黄,赤に色分けし,農地については解消分類によりまして,直ちに再開を図るものをA,基盤整備後の再開を図るものをBに,当分保全管理するものをC分類とされていますが,死に角で耕作ノーと判断された赤については農業委員会でさらに農地か非農地を判断されるとされていますが,今後,増えるのはこの中でどの分類が一番増えてくるのか,お聞きいたしたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 やはり中山間地域においては,高齢者に伴う労働力不足,そういったものを考えますと,赤色に表示された非農地という言い方をされますけど,これが増えていくのかなという懸念をしているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 私も,非耕作者が多くなれば,C分類,あるいは非農地が増えていくんじゃないかと思うんですが,先ほど示された赤の615haの中で,これはCの中でも農地と非農地に分類されていくんでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほど申しました赤色で確認しました615haにつきましては非農地という形になってまいります。


○31番(今吉歳晴君)


 これは,Cは農地と非農地に分類されるんじゃないんですか。C分類ですね,当面保全管理されていくものについては,そうじゃないんですかね。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほど申し上げました青色,耕作可能な農地,緑色で確認しました。これにつきましては,今すぐにでも耕作が,営農が再開できますよと。それと,黄色につきましては,ある程度の整備をしないと,基盤整備等,そういったものをしないと再開できないと。赤色,耕作不可能な農地,非農地と表示する,これにつきましては一応農業委員会から本人に非農地の通知を出して,農地基本台帳で一応非農地として整理をするという形になりますので,今後,進めていくのはいわば黄色の部分の今後整備をして農業を再開すると,営農を再開するというここが一番問題になってくるのかなということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 私が調べた中では,赤については農業委員会でさらに農地か非農地を判断するというふうな文面があったもんですから,これは当然農地と分類されて,それから今後また非農地については利用計画を立てていかれるのかという判断をしたものですから,お聞きいたしたところでございます。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほど申し上げました数字につきましては,農業委員会の総会において議決された,要はその辺の検討をされた結果の数字でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 それは分かるんですが,ちょっと私もまた後ほど,終わった後,お聞きいたします。耕作放棄地解消計画は,農用地区域内外をすべての農地が対象となるんでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 農振農用地区域につきましては,解消計画の策定は義務づけてありますけれども,農用地区域外の農地については解消計画の義務づけはございません(P118に訂正あり)けれども,やはり農業振興という面から,これについては解消計画をつくって,それについて営農が再開できるように取組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 先ほどBに分類された農用地区域外の農地は,農用地区域内にまず編入して,これを基盤整備を進めていくということなんでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 黄色の中でも,それぞれ1筆ごとにすべて検討していかないといけないわけですけれども,当然基盤整備をしないと営農の再開ができない,それにつきましてはハード面,農地の面的なものとか,いろんなそういったものにつきましては,農用地に編入をいたさないと事業ができませんので,それについては農用地に編入する方向で地権者の方とも協議をしていかないといけないと思います。ただ,農用地区域外の分について,そういった基盤整備の導入の必要でないものについては,あえて農用地に編入する必要はないのかなと思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 私は,農用地区域内の解消計画をまずは優先すべきじゃないかと感じるところですが,先ほどCの土地,Cに分類された土地は将来は基盤整備以降,営農再開をされるBに移行されることはあるのでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども,赤色に認定した非農地,これは農地基本台帳から農地ではありませんという形で処理をいたしますので,それにつきましては今後また農地に再開発するという形はありません。ないと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 例えば農用地区域内にある非農地については,今後,農地区域から除外をする,見直しをされる方向で進めていかれるんですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 一番取り扱いが難しいのが,農振農用地区域内にある赤で耕作不可能となった農地でございますけれども,これにつきましては,当然,その農地が周りに与える影響,そういったものを考えて,当然,そういう影響を与えるところについては,3つに分類する中で非農地という形では認定がされていないはずでございます。周りに影響を与えないような,除外しても構わないようなところにつきましては,非農地という形で認定がされていると思います。農振農用地の中で,例えばど真ん中にあって,全体的なそこを除外することによって周りに影響を与えるようなもの,それについては要は黄色とか,そういう形で農地という形で認定して残してあるはずでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 Cに分類されたものについては,これは当面は保全管理されていくわけですね。違うんですか。


○農業委員会事務局長(西山幹夫君)


 Cと判断された土地につきましては,農業委員会から非農地の通知をいたします。それによりまして,土地の所有者は法務局へ山林なりへの転用の手続をとっていただくことになります。結局,農地でないという判断をしたわけですから,山林という森林化している,原野化しているから山林ですよ,そういうものですよということの判断をいたしたわけですから,そちらの手続を法務局登記所への手続をとっていただくことになります。


○31番(今吉歳晴君)


 耕作放棄地解消支援ガイドラインのこの中の分類の仕方によりますと,例えば直ちに営農再開できるものをA,基盤整備後営農再開を図るものをB,それから当面保全管理するものをCというふうな分類の仕方が示されておりますよね。その中でも,Cについてはまた農業委員会で農地か非農地か,その判断をするというふうな指導が来ているんじゃないかと私は思っているもんですから,そのことで質問をいたしているところです。次にいきます。例えば,相続したものの担い手がいない土地持ち,非農家は,今後,これは私は増えていくと思うんですが,基盤整備された土地は借り手が見つかりますが,未整備の土地は難しく,今後,進める基盤整備は専業農家,この理解は得やすいと思うんですが,今後,進めていく中では負担金,あるいは農用地区域へ編入しないと基盤整備はできないという話ですから,こうなった場合,土地持ち非農家の理解が私はなかなか得ることができないんじゃないかという感じがするわけですが,いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 議員のおっしゃるとおり,非農家といいますか,相続というような形で農地を相続されて農業をされない方,そういった方々につきましては,やはりそういった農用地に編入していろんな事業をして,農地としてつくっていくという形のものの理解というのは非常に厳しいと思います。ただ,処分されるという形でなければ,やはり担い手への農用地の集積,そういったものを進めてお願いしていきたいと考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 昨年11月公表されております農地政策の展開方向によりますと,農地の面的集約の促進に重点が置かれておりまして,農用地区域からの農地除外を今以上に厳格化の方向であり,農用地区域の編入は,これは調べますと,農用地区域の編入については長期的な土地利用計画をしないといけないと思うんですが,これについては非常に慎重な検討が必要だと思いますが,いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 おっしゃるとおりだと思います。農用地に編入いたしますと,その後の当然基盤整備をして第一種農地という優良農地となってまいりますので,除外は難しくなっていくということでございますので,事前にきちんと説明をして地権者の了解を得ないと,編入は難しいと考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 耕作放棄地ガイドラインでは,耕作放棄地の解消を着実に実行することを促すため,21年度以降,次の措置を講ずるとしています。まず1点目に,解消計画を着実に実行していない市町村が転用目的での農用地区除外を行おうとする場合には,当該除外に係る協議に際し,解消計画を着実に実行するよう指導した上で同意するよう都道府県を指導するとありますが,このことは市の取組みいかんにより,除外を希望する市民に大きな影響を与えるのではないかと思いますがいかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 国におきましても,やはり耕作放棄地の解消を積極的に進めていくかというためには,それに取組んでいるところを事業の面で優先していきますよという方向のようでございます。これにつきましては21年度からの新規採択ということで,農業農村整備事業など,農地の確保や農地の有効活用といった政策課題に関連した事業,そういったものは対象といたしますと。ただ,今,既に継続している事業については,それはまた別ですよということでございます。当然,解消計画というものにつきましては,実現できるやはり計画書をきちんとつくる必用がありますし,または除外につきましては,従来,要は個別除外とかいう形で,いろんな要件を該当するものについては今までも個別除外に応じてきておりますので,それにつきましては解消計画のこの辺がありましても,除外ができるところについては従来どおりだと考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 国は,除外は簡単に言えば厳格化の方向という1つの線を示しているわけですよね。これは所有については厳しく制限して,賃借規制を緩和する方向で進めている,その中では除外は非常に厳格な方向で進めるということですから,その辺についてはしっかりと検討しながら進めていただきたいと思います。それから,政府は構造改革特区制度を衣がえし,スーパー特区制度を創設する検討に入ることが明らかになったとの新聞報道があったわけでありますが,農業構造特区では申請者を企業も対象とし,株式会社の農業生産法人への出資規制を大幅に緩和して,農業の新たな担い手として参入を促すことにも触れていますが,こうなった場合,企業の農業参入というのはこれは歓迎されることなんでしょうか,いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 国といたしましても,企業の参入については積極的に進める方向にあるようでございます。そのためのいろんな緩和を進めているようでございますが,やはり担い手農家,あるいは集落営農で取組みにくい,難しい,そういった地域について,企業から参入の声があれば,それは是非そういう地区については参入を歓迎したいと思います。やはりそれぞれ担い手,あるいは営農集落の中で取組めない,そういったものについては是非企業の方のお手伝いもいただきたいと考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 企業参入しますと,農家,農協とのあつれきというのは生じないものですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 基本的には,担い手農家,それから集落営農,そういうところが取組むものについては,その地域については当然まだそこで取組をしていただくと。それで,それ以外のところで企業に参入していただけるところは参入していただきたいというようなことでございますので,そういったあつれきというのはないのではないかと考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 私はある程度の制限がないと,将来,大きな問題が生じてくるんじゃないかというふうな感じがいたすところでありますが,農地政策の展開方向についての中で,担い手の選択肢拡大の観点から,長期間の賃貸借が可能になるよう措置し,標準小作料制度は廃止の方向で見直すとあるわけですが,仮にこの制度が廃止された場合,農業委員会のあっせん,あるいは上限設定,この辺には問題は生じてこないものでしょうか。


○農業委員会事務局長(西山幹夫君)


 議員のご指摘のとおりであると思います。農地の所有から利用への転換を図り,効率的利用を促進しようとする国の考えには,あくまでも地域における契約小作料を目安としての標準小作料制度の堅持が前提であり,継続する必要があるものと考えます。


○31番(今吉歳晴君)


 私は,この制度廃止は,企業が資本力によりまして優良農地の集積に走ることがないか,その辺にも若干の懸念を持っているところであります。よく優良農地を持つ米づくりの兼業農家の話としまして,経費と労力を費やすより,ほかで働いて米を買ったほうが安くつくとか,農業機械は農業外収入で購入しているとの話をよく聞くわけですが,こうなりますと,水田については耕作放棄地解消以上に耕作放棄が進んでいくんじゃないかという考えを持つんですが,いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 兼業農家につきまして,確かに機械等がなかったりする中で,農作業をお願いして米をつくっている兼業農家につきましては,当然,買ったほうが安いというのはご指摘のとおりであります。ただしかし,今,やはり自分の土地があって,代々米をつくってきた,そういった方につきましては,やはり自分の土地でお米をつくって,安心できる,自分でいろんなものが見えるわけですから,安心できるお米を食べたいという形の方がたくさんいらっしゃいます。そういった意味で,確かに経営面,そういうものだけを考えれば買ったほうが安いですけれども,やはり自分のある土地については自分でお米をつくっていきたいという方もたくさんいらっしゃると考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 耕作放棄地解消の問題,担い手確保の問題,これは食料の安定供給の上でも,今後,継続して取組んでいかなければならない大きな問題でありますが,これは1つの総合支所では困難が予想されまして,例えば隣接する横川,溝辺,牧園,垣根を越えた中で取組をすることが効率的で,私は効果的ではないかという考えを持っているわけですが,でないと,例えば溝辺地域内,その中で担い手を探していく,これはなかなか大変なことでして,やはり垣根を越えて全体で取組んでいく,この辺が一番大事なことじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 おっしゃるとおりだと思います。合併して霧島市になったわけでございますので,やはりそういった垣根を越えた形で,霧島市一体となって取組むことが一番大事であると考えております。すいません,先ほど私どもが赤,黄,緑という形の分類と,私ちょっと勘違いしておりまして,解消分類のA,B,C,これは別でございます。私ちょっと勘違いしまして,赤,黄,緑のそれでずっと答弁をいたしておりました。先ほど議員が言われましたA,B,Cというのは,Aが営農再開,Bが基盤整備後の再開,それとCが保全管理ということでございますので,先ほど議員がおっしゃいましたそのとおりでございます。訂正して,おわび申し上げたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 農業政策の3点目について質問いたします。予算の配分というのは,いつごろ提示されるんですか。


○財政課長(塩川 剛君)


 予算につきましては,まず原課から要求をいただくわけですけれども,これを大体今年であれば10月いっぱいまでに提出していただきまして,それをもってヒアリング等を行い,査定をしておきます。最終的には,原課への内示を行いますのが1月に入ってからというようなことになります。その年々の作業で,日程が若干ずれたりはしますけれども,おおむねそのような日程で行っております。


○31番(今吉歳晴君)


 枠配分というのは,これは絶対的なものですかね。


○財政課長(塩川 剛君)


 枠配分につきましては,今年から経常的な経費について,例えば普通建設とか,そういったような臨時的なものは除きます。それから,人件費とか扶助費とかといったようなそういう決まったもの,これを除いたいわゆる経常的な経費について枠をはめております。その中で10%減ということを目標に,それぞれ原課で要求をしていただくというような形にしております。


○31番(今吉歳晴君)


 となりますと,例えば担当部長は枠配分内におさめようとして,住民の要望が届かなくなるというようなことはないでしょうか。


○財政課長(塩川 剛君)


 枠配分のスケールにつきましては,部単位で行っておりますので,それぞれ部内で調整していただくという形にいたしております。


○31番(今吉歳晴君)


 合併後の18,19年度の当初予算が,農林業関係ですが,23億8,000万,それから20億200万,17億2,000万で,年間予算,例えば500億を組む霧島市の農林業費は1市6町の予算として私は非常に少ないんじゃないかという感じがするわけですが,いかがでしょうか。


○財政課長(塩川 剛君)


 農林水産業費の予算でございますが,ただいま議員のほうから話がありましたとおり,例えば平成20年度当初と19年度当初を比較いたしますと,約7億8,000万円ほどの減になっております。これにつきましては,先ほど市長がお答えいたしたとおりでございまして,旧市町時代から引き続いて継続してきた事業が終了したといったようこと等で,県営事業負担金などで約9,000万円の減が主なものでございまして,そのほかに人件費などでも4,600万円ほど減になっているところでございます。今後は,第一次霧島市総合計画に基づいた計画が上がってくると考えておりますので,その辺が増加の要因に今後なってくるのではないかというふうに考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 県内の人口の類似した薩摩川内市の予算に対する農林水産業費の構成比は,過去3年間で5.9,5.28,5.3%なんですが,鹿屋は5.0,6.92,5.75%で,霧島市は4.5,4.1,3.4%で,私はこれは非常に少ないんじゃないかという感じがするところです。先ほどの説明の中では,実施した事業が完了したこと等が主な要因であるというふうに触れられておりますが,薩摩川内市,鹿屋にしても当然済んだ事業はあると思うんですが,この辺についてはやはり農林業に対する市長の取組の熱意の差ではないかというふうに感ずるわけですが,市長いかがでしょうか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほど言われた鹿屋市,薩摩川内市,そういう数字で推移しているわけですけど,例えば鹿屋市におきましても,平成19年度が26億,平成20年度が21億という形で,年度によって5億からのやっぱり差が出てきます。そういった形で,やはり特にハード事業は金額が大きいですので,年度によってかなりの差が出てくると。例えば,ちょうど20年度から新たに第一次霧島市総合計画がスタートする中で,いろんな今後の,先ほども市長の答弁にございましたいろんな事業関係を計画しております。当然,まず計画の段階では委託料ですので,大きな金額は出てまいりませんけど,やっぱり事業実施になってくると事業費が非常に膨らんでいくというような形でございますので,一概に金額だけで判断いただくというのは,内容,中身を見てしていただければと思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 予算規模は霧島市と薩摩川内市,あるいは鹿屋市とは違うわけですが,私が言っているのは構成比ですよ。構成比の中で,薩摩川内,あるいは鹿屋からすると,それなりの違いがあるということなんですが,それについて市長の考えをお聞きしたいと思います。


○副市長(南 洋海君)


 先ほどから申し上げておりますけども,それぞれの町の形態によって,予算の規模はその年々で違います。最初の年,65億の基金の取り崩しというような大変心配をしながら予算を組んでまいりました。特に,その後,今一番大きくお金が要るのが学校費でございます。学校には物すごいお金が今要ってきたかと思っております。しかし,一応来年(仮称)第二国分西小が終わりますと,その後は大きなものは国分西小とかございますけども,今までほどではない金で済んでいくのではないかなと。だから,予算規模そのものにつきましては,大体経営健全化計画で定めた予算規模のもとで構成をいたしております。その年々によって変わりますけども,やはり大きな投資が伴うときにはそこが突出をいたしまして,よそは何となく見え隠れいたします。それから,農業費でございますけども,やはり基盤整備が最も大きなウェイトを占めます。それで,各地区,今まで例えば新規の事業も総合計画ができてから採択ということで,今,各地区皆さん地域の方と連携をとりながら,新しい事業が顔出しをしつつあります。そういうものは一応1年目は調査設計費ぐらい,2年目は実施設計と少しの事業費ぐらい,こういう事業は例えば5,6年の事業といたしますと,3年目から事業が膨らんでまいります。そして,最終年度は一番最後の整理かという,その年々の回りがありますから,一概に減ってきたとはなかなか言いづらい。恐らく2年後ぐらいになりますと,先ほど部長が申し上げましたけども,各地区の新規事業が出てきますので,やはり事業費的には私は膨らんでくるのではないかなと考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 この問題について,最後に市長にお伺いいたしたいと思います。例えば,農業振興のためには,歳出科目の中のJA指定野菜価格安定対策事業補助金については,これはJAと十分協議して,内容の再検討をしていただきたいと思います。また,認定農業者農用地利用集積促進事業,これにつきましては現在は溝辺隼人の一部の地域に限定されているわけでありますが,市内全域での対応には多くの予算を伴うと思いますが,耕作放棄地解消対策これは私は大事な事業であると思っておりますので,これは継続しながら,市内全域での取組を是非検討願いたいと思います。その他,農道,林道の整備,畜産関係団体の育成等,多くの課題がありますけれども,担い手と期待する生産者組織を充実して,各生産者部会の育成,連携強化を図って,農業者の活性化を目指していくべきと思いますが,市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


○市長(前田終止君)


 合併をいたしまして,3年という時間が経過をしました。旧7つの自治体エリア,これが年々再々,霧島は1つだという気持ちで,すべての分野において頑張ることが肝心かというふうに,いつも行政職員たちに申し上げているところでございます。今申し上げられました,特に耕作放棄地の霧島は1つという認識から全体に気配りのある耕作放棄地対策が,しっかりと今議員ご指摘のような点も踏まえながら進むことを努力することをお約束申し上げたいと思います。担い手農家の育成,そしてまた企業等の参入等,あるいはまたJAとのさまざまな農業各分野における協力関係,しっかりと今日までも努力してまいったつもりでございますけれども,今後とも力を合わせながら,地域農業の発展のために頑張ることをお誓い申し上げます。


○31番(今吉歳晴君)


 よろしくお願いいたします。次に入ります。次に,ふれあいバスの運行について質問いたします。運行するバス会社,南国交通との契約というのは何年ほどなんでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 1年間でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 福山,溝辺地区については,運行の実証期間として3か年間,国の補助があると聞いているわけですが,福山地区の委託費1,759万4,000円,溝辺地区1,486万6,000円に対しいくらの補助なんでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 この補助事業につきましては,地域公共交通活性化再生総合事業という事業を適用しております。この事業につきましては,溝辺地区のふれあいバスだけではなくて,福山のふれあいバス等も一括して対象といたしておりますので,溝辺だけでいくらということはございませんけれども,現在,交付決定をいただいておりますのは780万円受けております。


○31番(今吉歳晴君)


 総額で780万ですね。これは,内訳というのは全然示されてこないわけですね。


○企画政策課長(川村直人君)


 この補助制度につきましては,非常に全国的にも人気の高い事業でございまして,当初予定をしておりました予算からすると,大分どこも要望が多かったためにカットをされております。したがいまして,どこの地区がいくらというようなことにつきましては現在のところは来ておりませんで,一括して決定が来ております。


○31番(今吉歳晴君)


 乗降客の利便として,フリー乗降というのは検討されてないんでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 フリー乗降につきましては,溝辺地区のほかの国分,横川,牧園,福山あたりでは,フリー乗降というのは既に実施をされているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 ちょっと聞き漏らしがあったんですが,溝辺地区以外と言われたんですかね。


○企画政策課長(川村直人君)


 溝辺地区以外の地区の中でということでございまして,国分とか横川,牧園,福山ではそういうフリー乗降をしている区間もあるということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 これは,例えば溝辺地区から要望が上がってくれば,これには対応されていくということでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 フリー乗降につきましては,法令にのっとった手続等もございますので,そういう手続もいたしますけれども,それらの合意がいただけましたら,可能であれば実施ができると考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 溝辺地区についての説明を求めますが,4月から半年間の1便当たりの乗車は1.9人となっているわけですが,これは想定の範囲なんでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 何せ20年度からの開始でございますので,他の先行している地区でのそういった実績等も踏まえて,予算等につきましても計上いたしているところでございますけれども,若干ほかの地区に比べると,利用の人数というのは現在のところは少ないということになっております。


○31番(今吉歳晴君)


 私も非常に少ないという感じがいたしているところですが,例えば曽於市では旧町ごとにジャンボタクシーを運行されているわけですよね。これについて,利用の少ないところについては検討されたことはございませんでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 溝辺地区でふれあいバスの導入を検討される際に,事前にはタクシーチケット,あるいは福祉バスといった利用が溝辺地区ではなされておったわけですね。そういうことから,コミュニティバスに移行するときに,メリット,デメリット,いろいろあるというようなことで,さまざまな角度から議論がなされたということでございます。そして,だれでも利用ができるコミュニティバスの導入ということになったということでございますが,経費の観点から,そういったジャンボタクシーの導入ということにつきましてもご指摘でございますけれども,今年から初めてでございますので,今後,利用客が増えるように,さらに啓発等に含めまして利用率が上がるように,当分は様子を見たいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 この中で,さらなる啓発を行ないながらするとなっておりますが,私はこれはなかなか増やすということは難しいと思うんですが,そうした中ではジャンボタクシーでの運行経費との試算というのはされたことはないんでしょうか。


○企画政策課長(川村直人君)


 当時の4月からの導入をする際に,タクシーでの計算とコミュニティバスの計算についてのちょっと検討資料というのは,私がちょっと見ておりません。


○31番(今吉歳晴君)


 空車で走るのを非常に見かけるわけです。私だけじゃなくて,いろんな市民の方から経費の無駄も指摘されることもあるわけですから,その辺についてはやはりジャンボタクシー,あるいは旧溝辺町で取り入れておりました福祉タクシー,これらも今後十分検討しながら,健全なまた運営について頑張っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で今吉歳晴議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 2時52分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時10分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,39番,前川原正人議員より4件通告がされております。したがって,前川原正人議員の発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は,日本共産党市議団の1人として質問をいたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。この間の原油高騰や物価高,サブプライムローンなどが連鎖的に影響をし,金融経済不安が中小零細業者の皆さんの暮らしと営業を圧迫をしている状況であります。一方,大企業は企業の減益減収はあるものの,大リストラで非正規社員の大量解雇や派遣切り,期間工切りという手法で乗り切ろうとし,そのことは働く人たちと地域経済に大きな影響を与えることになるのであります。日本共産党は,働く人々の雇用と地域経済の安定のために,引き続き奮闘することをまず最初に表明をするものであります。質問の第1番目に,中小零細企業者への支援策についてであります。長引く不況と原油高騰や原材料高,販売不振,銀行による貸し渋り,貸しはがしなど,営業と経営は厳しいものがあります。この間,政府はセーフティネット保証制度について,対象業種と適用条件の拡大,返済猶予期間の設定,金利と保証料の引き下げなどの改善を行いましたが,本市独自の支援策が必要と考えますが,いかがでしょうか。また,その具体策として,無担保・無保証制度の創設など検討すべきと考えますが,答弁を求めるものであります。次に,一般廃棄物最終処分場についてであります。処分場建設候補地として27か所,5か所,2か所,1か所に絞り込まれ,最終的に福山町宝瀬地区にその予定地として発表され,約8か月が経過をいたしました。これまで,たび重なる住民説明会や,行政区を越えて曽於市での説明会,都城市や加治木町の施設などの見学など,実施をされてまいりました。ところが,市民の皆さんは,強制的な立地可能性調査は認めない趣旨の陳情書約3,000名以上の署名を添えられ,市長と市議会に提出をされました。市長は,この陳情署名に対してどう受けとめていらっしゃるのか,お聞かせいただきたいと思います。また,曽於市からも,施設が建設予定とされている場所では,霧島市ではあるが,万が一,飛灰固化物の汚水が流れ出した場合,錦江湾ではなく志布志湾であり,流れ出なくても風評被害が懸念されるなど,再考,見直しの声も上がっております。霧島市だけの問題ではなく,近隣自治体へもこの問題は及んだことになりますが,再考,見直しについての市長の見解を問うものであります。次に,教育環境問題についてであります。これまで,自動体外式除細動器,通称AEDの使用効果については,突発的な心肺停止の方に対して大きな効果があると言われております。霧島市でも,シビックセンターや各事業所に設置をされております。そして,県内でも345器が設置をされ,その有意性が認められております。九州各県では公立の小中学校にも設置をされているところもあり,スポーツ少年団などが盛んですが,競技をする子どもたちが万が一の心肺停止状態を想定しているということもその理由の1つであります。教育長に伺いますが,市内の公立小中学校へのAED設置の必要性について,見解を問うものであります。教育環境問題の2つ目についてであります。霧島市は1市6町が合併をし,平野部から山間部まで大きなエリアで小中学校が設置をされ,運営をされている状況であります。特に,山間部の小中学校へのストーブの設置は,温かい環境での学校教育環境整備として検討すべきと考えますが,答弁を求めるものであります。教育環境問題の3つ目に,合併してから3年が経過をし,前田市長自身,子育て支援の取組に一定の努力をされていることは評価できることであります。児童クラブの問題では,国分隼人地域については,一部ではありますが,過密化が進み,子どもたちを受け入れることができないという状況も発生をいたしております。過密化した児童クラブの解消のための手立てが必要と考えますが,その具体策について答弁を求めるものであります。最後の質問に,防災行政無線についてであります。合併前の自治体の取組として,防災行政無線は同報系では平成4年から,移動系では平成2年から設置をされ,これまで18年が経過をいたしております。しかし,その設備は老朽化が進み,録音ができない,故障した部品が調達できないなどの状況であります。今回の一般会計補正予算(第4号)でも,霧島市防災行政無線統合デジタル化実施計画業務のための予算が1,600万円予算計上提案をされておりますが,防災行政無線の現状と認識,その対策についてどのように考えているのか,お聞きをするものであります。また,霧島市といたしまして,全体を網羅できる設備の充実が必要と考えますが,答弁を求めるものであります。以上,4項目にわたって質問をいたしましたが,市当局の明快な答弁を求めまして,私の壇上からの第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 前川原議員から,4点につきましてご質問がございました。2点目につきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,教育長,教育部長及び関係部長等がそれぞれご答弁をさせていただきます。一般廃棄物最終処分場についての1点目につきましてお答えをいたします。これまで,牧之原の自然を守る会,改め福山町の自然を守る会から,立地可能性調査は強制的に行わないことという陳情書が本年5月28日に提出をされ,同様の内容で6月9日と10月10日の2度にわたり署名簿が提出されております。地元住民の方へは,これまでに本市における管理型最終処分場の必要性や,埋立物である飛灰固化物の安全性を理解していただくために,各公民館等で20回を超える説明会や4回の先進地視察,広報きりしまやホームページの活用,各種イベントでの広報活動などで説明を行ってきたところでございます。また,現在は説明会等でいただいたさまざまなご意見に対して,県内外の同様施設の視察や,飛灰固化物を含めたごみの減量化,資源化などの検討を行っているところでございます。ご質問の陳情書や署名簿につきましては,これは真摯に受けとめ,今後も理解を深めていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えをいたします。これまで,曽於市では,宝瀬地区を最終処分場の候補地として選考したことに対し,誠意を持って説明会を行ってまいりました。説明会では,ご質問のような再考,見直しの意見が出されたのも事実でございます。私といたしましては,やはり今後とも管理型最終処分場の構造,埋立物である飛灰固化物の安全性の理解度をさらに高めていきたいと存じております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 中小零細企業への支援策について,1点目と2点目についてあわせてお答えいたします。世界的な金融危機の景気失速により,日本経済も景気後退色が強まっており,景気失速の影響を最も受けるのが中小企業者であると認識いたしているところであります。行政としての支援策でございますが,市独自の制度の創設など,新たな支援策は今のところ行っておりませんが,規制緩和の流れにより,県の中小企業融資制度も無担保・無保証人の融資にほとんどなっており,多くの活用がなされているところであります。また,県におきましては,11月18日から国の緊急保証制度に連動した経済対策として,中小企業者が県の融資制度を活用し融資を受けた場合,信用保証料率0.8%のうちの0.22%を県が肩がわりし,中小企業者が支払う保証料を0.58%に引き下げる制度が始まっております。今後,この有利な制度を利用される市内の中小企業者が増加するものと思われます。この制度を利用された方は,借入額の1%を補助する本市の利子補給補助制度の対象にもなっておりますので,2つの制度の活用について,商工会や商工会議所とも連携をとりながら,中小零細企業者への周知を図り,少しでも役に立てるよう支援を進めてまいりたいと考えております。


○教育長(?田肥文君)


 教育環境問題についての1点目についてお答えをいたします。学校におきましては,心停止による突然死を防止するため,学校保健法第6条の定めにあります健康診断に基づき,小学校,中学校及び高等学校の各1年生全員を対象に心電図検査を実施しております。しかしながら,小学校におけるスポーツ少年団,中学校,高等学校における部活動など,年齢とともに運動の質や量が高まりますことにより,心停止による突然死を防止するためのAEDの設置の必要性が高まっているところでございます。教育行政の責任者としまして,AEDを学校に設置することは,将来を担う子どもたちの尊い命を不幸な事故から守るために,非常に有効な手段であると考えているところであり,本年度中に全中学校へのAEDの設置を完了いたします。また,小学校につきましては,現在のところ,寄附等によって4校に設置されておりますが,来年度から年次的に設置をしていきたいと考えております。各学校における緊急時の対応体制としましては,各学校ごとに事故発生時の緊急対応マニュアルを作成し,校内に掲示するなどして,全職員で共通理解を図っておるところでございます。また,学校安全担当者研修会や市教頭研修会におきまして,市消防局の協力を得て,心肺蘇生法及びAEDの取扱研修も行っており,研修したことを各学校に持ち帰り,職員への指導も行っているところでございます。


○教育部長(藤田 満君)


 教育環境問題についての2点目についてお答えをいたします。現在,市内の小中学校には,管理諸室を中心にストーブや暖房設備を設置しております。しかしながら,山間部の学校で普通教室に限定をしますと,設置していない学校が8校あります。地区によっては設置の偏りも見られますので,必要なところへは適切に対処してまいりたいと考えております。また,教室内の防寒対策としましては,ジャージやトレーナー,ウインドブレーカー等を着ることで対応をしているところでございます。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 教育環境問題についての3点目についてご答弁を申し上げます。本年10月1日現在で,71人以上の通常大規模児童クラブと言われている児童クラブは国分西児童クラブが1か所あり,98人の登録児童がおります。このような大規模の児童クラブは,平成22年度から国庫補助対象外となります。この解消のために,校外児童クラブを分割して,複数の児童クラブを設置することなどが考えられます。また,待機児童が多い児童クラブでは,敷地に余裕があれば,施設の増設等で対応できるのではないかと考えております。今後は,それぞれの児童クラブとさらに連携を図りながら,待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。


○危機管理監(宇都克枝君)


 防災行政無線についての1点目についてお答えいたします。市町村が備える防災行政無線は,大別すると同報系,移動系及び地域系に区分することができます。本市における最も新しい同報系の整備年度は横川地区の平成8年であり,古いものでは溝辺地区と福山地区の平成4年です。一方,移動系では,最も新しい整備年度が横川地区の平成9年であり,古いものでは溝辺地区の平成2年です。また,国分地区においては,地域系が平成6年に整備されておりまして,平成23年5月までの使用期限となっております。いずれの防災行政無線におきましても,通信機器の耐用年数を大幅に超過し,故障が頻繁に発生している現状です。また,本市の防災行政無線の現状は,旧1市6町のシステムが個別に機能している状況でありまして,全体を統合した防災行政無線システムを早急に整備する必要があるため,霧島市防災行政無線統合デジタル化基本構想を平成19年度に作成しております。次に,2点目についてお答えいたします。防災行政無線整備のための基本構想を受け,今回,実施計画の委託費を補正予算として計上させていただいております。この実施設計の完成を受け,次に無線機材等の具体的なハードの整備事業が本格的にスタートすることになります。


○39番(前川原正人君)


 それぞれ答弁をいただきました。2問目以降の質問に入らせていただきたいと思います。まず,順番でいきますと,中小零細企業への支援策についてなんですが,昨年の10月から,部分保証制度につきましては信用保証会による保証を100%から80%に引き上げたということはご存じだと思います。これによって,80%しか融資をされないと。貸し渋り,貸しはがしに拍車をかけているというのは,これはマスコミ報道等でも社会問題化しているというのはご存じだと思います。これに対応するために,国では原材料価格高騰対応等緊急保証制度ということで全額対応することになったわけですけれども,セーフティネット保証という制度があるわけですが,本制度が導入されましてから,市内業者の申し込みの状況というのはどういう数値を示していますか。その推移,いかがですか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 議員がおっしゃいますように,19年10月から保証料の保証協会がすべて100%しておったものが80%,20%となったことは議員がおっしゃるとおりでございます。そこで,議員のご質疑は,今の国の緊急政策に基づいてのセーフティネットの状況ということでございます。特定中小企業者への認定事務セーフティネット事業を商工観光政策課で行っておりますけれども,国において経営環境が悪化している中小企業者を支援するため,この10月31日から11月14日にかけまして,指定業種の拡大が185業種から618業種に,今,認定の要件が緩和されております。もう一つは,最近の3か月の平均売上高が前年同期と比べ5%以上減少していることの条件が,3%以上減少していることと緩和もされております。このことによりまして,今,非常に市内の中小企業者が証明をもらいにたくさん連日見えております。その数は,これまで年に10件ほどの申請であったものが,ここ1か月間ほどで100件以上になっております。以上のような状況が今の状況でございます。


○39番(前川原正人君)


 近隣の自治体,鹿児島市を例にとりますと,ここでは特別小口資金保証ということで,保証限度額1,250万,運転資金,設備資金,保証期間は7年以内,均等分割返済で1年以内の据え置きも可能ということで,連帯保証人・担保不要ということで,先駆的なといいますか,進んだ取組をしているわけですね。ですから,約13万人,県下第2の都市霧島市という点でいくと,こういうことも当然,同じようにはいかないと思うんですが,財政力の問題とか,業者さんの数とか,さまざまいろんな条件があると思いますが,鹿児島市のようにこういう市独自の融資制度,小口の融資制度,資金保証ということで検討すべきだと思いますが,いかがですか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 先ほど部長が答弁いたしましたように,市の独自の支援策というところは今のところ考えていないところでございます。市独自の融資制度につきましては,以前,いろいろ検討したところもありますけれども,市は今,利子補給補助を合併と同時に非常に充実させておりまして,予算額にしましても合併前と比べますと2.5〜2.6倍の予算規模になっておりますし,新たな融資制度をいたしますと,人数も職員も相当必要でございますし,予算的な分も,当時,1年ちょっと前に試算いたしましたところによりますと,利子補給の保証料補助といいますけれども,保証協会が現在保証している部分の保証も出てまいります。それを幾分か市で鹿児島市は見ておりますので,それを見ますと,試算しますと約7,000万から8,000万ほど,うちの利子補給と合わせまして,それぐらいの費用がかかるという試算をいたしておりまして,非常に今のところ厳しいのではなかろうかということで,今のところ見送っているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 やはり今のご時世というのは,今は正月前ということで,話を聞く機会があったんですが,正月を越せないという,設備資金というのは要らないと言ったらいかんですが,現在では必要ないわけですよね。要は,運転資金なんです。要するに,正月を越すための運転資金が欲しいというのが,大方の業者さんのやっぱり声なんですね。ですから,先ほど原材料の高騰対応等の緊急保証については,先ほど185から618となったんですが,要は運転資金という点で正月を越せない,運転資金が足らない,だから緊急でもいいから何とか,結局,ご存じだと思うんですが,銀行はいいよと言ってくれている,しかし信用保証協会ではねられるとか,そういう事例が発生しているわけですね。ですから,そこに行政として何らかの支援策というのはやはり検討すべきではないかということをお聞きをしております。いかがですか。


○商工観光部次長兼商工観光政策課長(柳田秀徳君)


 このような経済状況でございます。今朝の新聞等でもありましたように,県の中小企業融資制度,これが非常に充実しておりまして,議員のおっしゃいますように,国の緊急策に応じまして業種等が非常に拡大したこと等もありまして,新聞紙上も見ますと,融資額が例年の8倍強になっているということで,市内,県内合わせまして,非常にそれを利用されていらっしゃるようでございます。銀行さんが認めても,保証協会で駄目だというようなことはあるかと思われます。といいますのは,例えば金融機関や保証協会の審査の時点で,借入希望者の不良債権とか,借入額が残高が多くて,また返済が難しいと思われるのに,また新たに貸すことができるかとなれば,ちょっと難しいのではなかろうかと思います。そのようなものに対しましては,借り手側から見ますと,貸し渋りと見られるかもしれません。しかしながら,今,議員もおっしゃいますように,景気失速のここに参りまして,政府の景気対策とか,こういうことで金融機関もそれに適切に積極的に呼応されまして,貸し出しをされているのが現状だと思います。私どもといたしましても,このような社会情勢とか,国のこういう新雇用対策ですか,このような策や緊急保証制度の動向などを的確に見ながら,ハローワークとか商工会,商工会議所とも連携をとりながら,適切にやっていきたいと考えております。


○39番(前川原正人君)


 長野県の御代田町というところでは,制度そのものは県と国の融資制度の運転資金の借り入れをした場合に,1,000万円を上限に貸付金利の1%分を3年間,先ほどの答弁の中でも借入額の1%を補助するというのは本市の場合でもあるわけですが,これもやはりこういうご時世になるというのはだれも想定していなかったわけですね。先のことですので,先を読めというのはなかなか難しいという問題もあるわけですけれども,ここの長野県御代田町では,当面2010年の3月まで時限措置で先駆的にやられているわけですね。だから,利子補給だけではなくて,やはり駆け込み的に,すがるところは行政しかないと思うんですね。例えば,商工ファンドなどから借り入れをすると,年15%ですよ。それで,やりくりがつかなくて,会社を倒産をさせてしまったりとか,あるいはここにある銀行の融資のチラシがありますけれども,ここでも1,000万までを上限として2年間は貸しますよと,ただし年5.8%から9%と。資金繰りがどうしてもできないという業種になると,やはりどうしてもこういう高利の銀行といいますか,こういう高利貸し的な,こういう金融機関に頼らざるを得ないという悪循環になっていくと思うんですね。だから,市長がいつもおっしゃっている住みたくなる,働きたくなる,ここにずっといたくなるような霧島市というのであれば,すぐには全部を網羅できるような制度というのは難しいと思いますが,少しずつ年次的にでも中小零細業者の暮らしを守り営業を守るという点で考えていけば,そういう制度というのは,先駆的な制度というのが必要だと思いますが,市長いかがお考えですか。


○市長(前田終止君)


 大変に景気の観測が厳しい状況に世界的にあるわけで,100年に一度と言われるような経済不況,金融不況ということでございます。日本そのものも,そして私どものふるさとそのものも議員ご指摘のような状況が横たわっているわけですが,そういう中で国・県などの充実した制度,これが十分に利活用される努力を私といたしましても,複数の中小の市内の企業者から,信用保証協会等の取組等に対してもっと救う手立て,スピーディなそしてまた緩やかな対応を願いたいというような声もありまして,いろいろと具体的に一声届けたりいたしてはおるところでございます。議員ご指摘のような点についても勉強をもうちょっとさせてもらいたいなという気もありますが,今の制度の中で精一杯対応をできたらと感じております。


○39番(前川原正人君)


 是非,前向きに検討していただきたいというふうに思います。次に入ります。一般廃棄物の問題ですが,12月16日の新聞でも報道されたわけですが,市長の考え方として,曽於市の市長が要望書を持ってこられて申し入れをされて,前田市長としては,処分場を必要としている市の立場も理解をしていただきたいということで対応されたわけですが,そうしますと,こちら側の一方的な理由で強制的には立地可能性調査はしないという,そういう理解の仕方でよろしいわけですか。


○市長(前田終止君)


 そのとおりでよろしいです。


○39番(前川原正人君)


 これはもうこの間,議会の中でも議論をしてきた経過・経緯があるですが,住民の皆さんというのは,確かにその必要性はお認めになってるわけですね。十分認めてるわけです。やっぱりなければならないと。ただしその理由として,総合運動公園用地として土地の協力をしてきたという旧合併前の経過があるわけですが,なぜ総合運動公園用地として土地を協力を住民はしたにもかかわらず,合併をしたら処分場の候補地になるのかということについて納得されてないわけです。2つ目には,1期15年,3期45年の計画,それだけのキャパを持った予定地として必要だということで環境対策審議会が答申を出された,また市長も答申をお願いをしたという経過があるんですが,その1期15年,3期45年のなぜ予定地なのかという,これにも納得をされていないと思うんです。3つ目には,27か所,5か所,2か所,1か所ということで絞り込まれた経過があるわけですが,その中でなぜ宝瀬地区なのかということも明確にされておりません。4つ目には,これもこれまで何回も議論をしてきた経過がありますが,旧敷根処分場の9万tの問題,焼却残さの問題です。これも平成12年当時の一部事務組合の中では,新しい施設で溶融処理をしていくことを住民説明会でも明らかにされていますし,そのことが住民に対してしっかりとした説明責任が果たされていないと。論点整理をするとこの4つに対して納得がいかない,理解できないということがはっきりしてきたと思うんです。このことについてどう答えていくおつもりなんですか,お聞きします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 まず,総合運動公園用地の件でございますけれども,確かに買収されますときには総合運動公園用地ということで買収された経過・経緯がございます。ただ,私どもが計画いたしたわけでございますけれども,そのときの時点の話では,もう既に計画用地内ではあるけれども,そこに何々を配置するというのは整備計画では載ってないということが事実としてございました。ただ,私どもがこういった整備をすることでむしろ総合公園用地として促進ができるのではないかと,むしろそう考えたところでございます。2点目の1期15年の件でございますけれども,基本方針の一つとして,霧島市全体の利益から考えた場合に,45年程度安心してごみの処分,最終処分場が確保できることはまた有益なことであるという観点から方針を定めたわけでございますが,説明会の会場の中に入っていろいろと話をいたしますと,やはりそのことについては今の現時点の,この時代に生きる我々がそう結論を出せる問題ではないということがございました。持ち帰りましてそのことを真摯に議論をしたわけでございますけれども1期15年,ここについては何とかしていただきたいと。ただその後につきましては,文書化いたしまして例えば,何と申しましょうか,協定を結ぶ相手ははっきりしないわけですけれども今のところ,そういったところと文書化して一応担保しておく必要があるんではないかと。つまり,1期が終わる数年前にもう一遍協議させていただくというような内容のことでございます。そういったものを担保させていただけたらどうかということでございます。それから27か所を絞っていく段階,1か所に絞っていく,そのことでなぜかと,それが広報されてないということでございますけれども,8月頃,2か所最終的に絞ったわけですけれども2か所の比較,それからまたその前段階の5か所の比較,これにつきましても,名前は伏せてあるわけですけれども比較した項目と申しますか,それもきちっと出しているつもりでございまして,公開していると考えております。それから,9万tの問題でございますけれども,確かに当時の説明会ございました。その中でそのような発言があったということは確認をしており事実でございます。そしてまた,一方,敷根の清掃センターのキャパ・能力から判断いたしまして,計画処理人口を既にオーバーしてるというようなことでございまして,掘り起こしごみを投入することはこれまたできないのも事実でございます。この2つの事実があるわけでございますけれども,これについて反故にするとか不履行であるとかいうことを指摘されておるわけでございますけれども,私ども,事実といたしましては,平成15年から稼働を始めてわずか3,400tではございますけれども,確かに溶融いたしてきた事実がございます。しかし,事情が変わっていく,特に歴史的な平成の大合併があったわけですけれども,これと同時に2つの事実のはざまに置かれたというわけでございます。現場サイドといたしましては,これらの事実を踏まえまして現実的対応を迫られているというのもございますのでご理解いただきたいと思うところでございます。しかし,行政との信頼関係を築くという点におきましては,今ご指摘のように不信・不安というようなこともございますので,一刻も早くこの不安解消に努めなくてはならないと思っております。平成19年度におきまして調査測量いたしました。これにつきましては一定のまだ決定した方針というものを出しておりません。これは方針が出次第,住民説明会しながら十分にご理解をいただきたいものであると思っているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 今それぞれ詳しく答弁いただいたわけですが,やはり私自身も必要性は認めてるわけです。ただしこの間,議会の中でも申し上げましたとおり,やはり住民合意と納得の上で進められていくべきだということは最初に申し上げたと思います。ただ,今の現段階では霧島市だけの問題ではなくて,今度は行政区を越えて住民説明会をやり,そして住民説明会をやってその結果として,曽於市の議員の皆さんだったり森と水を守る会の皆さんだったりが要望書ということで文書を上げて市長と議会に対して出されてきてるわけですよね。角度を変えますと,こういうふうに展開するということを想定されていましたか,いかがですか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 全く想定してないかというとそうでもないんですけれども,ちょっと違った展開であるなと思っております。


○39番(前川原正人君)


 違った展開というのが霧島市だけの問題ではなくなったんですね。隣の自治体,曽於市まで影響というか波及をする,そういう問題に発展をしたわけですね,これは事実だと思うんです。だったら,もう一度環境対策審議会にもう一回再答申をお願いをするとか,この間の事情を説明をして市長名で環境対策審議会に再答申という,そういう方法も考えられると思いますが,いかがですか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 現在は再答申というようなことは考えておりません。


○39番(前川原正人君)


 しかし今のままでは平行線だと思うんです。何らかの手立て,これまで市長がおっしゃるように理解度,納得度を上げるといっても,もう限界だと思うんです。ほかに何か方法ありますか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 曽於市に対しましては宝瀬地区が選ばれた経緯と,それから,私どもが考えている施設そして埋め立てようとする飛灰固化物の安全性等について,事実に基づいて説明してきたわけでございます。それらをベースに,詳細なデータがないわけでございますので,これすみません,これらの経過の中では,いわゆる過去に文献として残ってるデータや机上論,そういったもの,あるいは表面的な踏査だけからそこが選ばれたわけでございますので,それ以外のデータと,材料というのがないわけでございますね。したがいまして,今申し上げたような事実をもとにあの地域をあの地区を立地可能性調査はさせていただきまして,さらに詳しいデータを収集し,その情報を共有しながら,果たして宝瀬地区が候補地として次のステップ,可能地なのか適地なのか否かということを判断させていただく材料を是非調査させてくれということをお願いしてきたわけでございます。したがいまして,それらのデータが得られない中ではさっき申しました環境対策審議会等へまた差し戻していくというのはいかがであろうかと,そういうふうに思っているところでございます。


○39番(前川原正人君)


 聞いていますと行政の都合だけなんですよね。住民の都合は全然入ってないんですよ。確かに必要性は認めていらっしゃるんですよ。しかし内容を今までの経過をずーっと振り返ってみると,できる,つくるということがまず大前提になってるわけですよね。その中でいろんな問題が出てきて,強制的な立地可能性調査はやめてくださいというそういう文書,陳情書が出てきました。今度はそれが隣の町まで波及をしたわけですので,これ事実ですよ。曽於市として,曽於市にもいろいろさまざまな問題があるんですが,宝瀬地区から下流に行きますと,これまで明治・大正の時代ですか,土地改良区事業で耕地・田んぼの整備をしてきたというそういう歴史的な問題も勘案をし,そういう問題も出ているわけですね。だからやはり一番心配されているのは風評被害だということもしっかりとうたわれているわけですね,今回の要望書・陳情書の中にも。それだったらやはり,それにかわる代替土地というのも当然必要だと思うんです。このままずーっと時間だけがかかって,それでも平行線で,ずーっとそのままで,置いとくという言い方いけないですが,このままで推移を見守るということになるんですか,どうですか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 そうでございますから,目の前にあるデータというのがまだ詳細なデータじゃないわけです。それをデータを目の前にして風評被害があるこうだということではなくて,まずあそこを,いろいろ地下の水脈の問題だとか地質の問題とかいろいろございますよね。そういったものをデータをまずとって,そしてそれをテーブルに置いて,向き合いながらきちっと理解し合っていく,その上で適地かどうかというものが決定されていくんじゃないかと,そう思ってるんですよ。その暁でいろんなことがまた想定されるのじゃないかと思っておるところでございます。


○39番(前川原正人君)


 やはり一番の問題点は何かというと,住民が嫌だと言ってるのを無理やりにやってはならないということはもう第一番目の一番大切な部分だと思うんです。だから福山の下の海岸地帯でも9万tの問題というのは,これまで行政側も言ってらっしゃいましたけれども,要請があれば出ていくんじゃなくて,やはり説明責任を行政が果たすべきだと思うんです。いかがですか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 先ほども申し上げましたけれども,私どものほうも市民の皆様との信頼関係というのは築かなくちゃならんわけでございますので,したがいまして,あそこの整備方針等決定すればもちろんこちらからお願いをしながら出てまいります。そういうふうにいくつもりでございますと先ほどご答弁申し上げたと思います。


○39番(前川原正人君)


 順番が逆なんですよ。事の順番が逆。行政ですのでそういうつくるという前提になっていると思うんですが,9万tの問題をあいまいにしたままここにつくります,お願いしますというのはおかしいと言ってるんです。9万tの問題をしっかりちゃんと精査をして処分をして,それから次のステップに入るのが人道的やり方じゃないですかということを問うてるんです。いかがですか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 私の言い方がちょっと悪いのかもしれませんが,あいまいにしてということは毛頭思っておりません。9万tのこのことに真摯に向き合いながら,その整備の方針だとかあるいは持ち出すということもあるのかも分かりません。そういったことを整備方針が決まり次第現場に,小廻地区,福山に出向いてお話し合いをしたいと,そういうことを申し上げておるわけでございます。


○39番(前川原正人君)


 もう時間がなくなりましたが,とにかく私が言いたいのは,ちゃんと行政が出向いて,要請があってからではなくてちゃんとした誠意を見せてくださいということを言ってるんです。平成12年の議事録は,皆さんご存じなんですよね。5年間の余力を持って溶融処理をしますということは,皆さん知ってるし説明会でもその当時の国分市の助役だったのか収入役さんだったのかちょっとよく分かりませんけど,とにかく行政の方が来てそういう説明をされてるわけです。それは皆さんご存じなんです。だからそれが合併をしたので話が違ってきたのでということにならない。だから順番を一つ一つ階段を上っていって,皆さんの合意と納得を得られるのが本来ではないかということを問うてるわけなんです。だからとにかくまとめますと,行政の側から出向いていって説明をする。要請があれば行くんじゃなくて行政がやる。そしてもう一つの問題は,立地可能性調査についても住民合意と納得の得られないそういうものについてはやってはならないという,このことが一番の論点だと思うんです。これは問題はこれぐらいにとどめておきたいと思います。次に入ります。次に,教育環境整備の問題についてですが,この霧島市のAEDの設置状況ということは先ほどの答弁の中で言われましたけれども,本年度中に中学校へのAEDの設置は完了すると。小学校につきましては寄附ということで4校に設置をされているという答弁をいただいたわけですが,今後の小学校への設置というのは,寄附ではなくて行政の教育行政の責任で設置をするという理解の仕方でよろしいわけですか。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 今後,5年間で年次的に市の予算で対応していきたいと考えております。


○39番(前川原正人君)


 もう一つの問題は,確かにAEDの場合は患者がいてすべて音声で案内をして,AEDの作動が必要かどうかということを機械が判別するわけですね。ただ問題は,そこの教職員で結局子どもたちを見ている,通常日頃見ていらっしゃる教職員の皆さんへの指導といいますか,AEDの使い方は分かるとしても,AEDを使う以前の例えば処置の仕方こういう場合はこういう,ちょっとうまく言えないんですけど,そこに至るまでの教員の知識というのがないといけないと思うんです。その辺についてもやはり検討すべきだと思いますが,いかがですか。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(藤山光隆君)


 議員が言われるように確かにそうだと思います。そういう面では今年度も教頭研修会とか校長研修会でもお話をしておりますし,今後も導入していく中ではそのようなことを実施していく必要があろうかと考えております。


○39番(前川原正人君)


 それともう一点は小学校のストーブの設置ですが,平地と山間部との気温というのはやはり差があると思うんですが,一番寒いところの教室の温度どれぐらいを調査といいますか,温度計があれば一番いいんですけれども,どれぐらいの温度だと把握をされていますか。


○教育部長(藤田 満君)


 気温についてはもちろんそれぞれの地域そしてまたその年年,いろんな状況があろうと思いますので一概にどうとは言えないと思いますけれども,一般的に言う山間部という形になりますと,市長の言葉でよく出てまいりますゼロmから1,700mというこの霧島市の非常に広大な地域の中で,また高低差もあるということで,そしてまたこの気温はその地形によっても随分違いますし,一概的なところは分かりませんので,正確にその状況というのは把握はなかなか難しいと思います。


○39番(前川原正人君)


 確かに,大体測ると寒いときで2度,3度ですよ。少子化が進んで,子どもがたくさんいる学級では熱気にあふれてるわけですね。少ないところでは気温が下がってるんですよ。だからやはり,その設置についてもやはり,全部とは言いませんけど,現実自分たちが小学校のころ中学校のころは,家もすきまだらけの家で,今の現状では密閉がかなり行き届いて暖房器具もしっかりあって,暖かい環境で宿題をしたり学習をするというふうになっているわけですが,やはり温度の差というのが学校に行ったら大変寒いと。昔とやはり違いまして,子どもは風の子ということが言われていたんですが,今やはりご時世が違うんですね。だからやはり,先ほどの答弁でもありましたけれども,必要なところへは適切に対処をしたいと。そうすると必要なところへの適切な対処となるとラインをある程度一定決めなきゃならないと思うんですね,その辺についてはいかがお考えなんですか。


○教育部長(藤田 満君)


 合併前の状況がまだかなり今の状況になっているのかなと思います。正直申しまして,山間部の状況のところを見ましても,ここのところにあるべきであったろうなあというような学校のところにも要するに配置をされていないというのは事実です。先ほど申し上げましたいわゆる山間部という表現ですので,正確な山間部という表現はなかなか難しいと思うんですが,その中にやはり8校ほどそういうところがあるということです。私ども毎年予算編成をする時期になりますとそれぞれ学校のほうへ出向きまして,学校の状況等についてヒアリングをしております。そういう中でいろいろなご要望を承るという形になりまして,そういう中に行きますと,そのストーブという視点がなかったのかもしれませんが,今年実施をした中ではそのストーブの要請までは届いてなかったということもございます。そういう意味からもいたしまして,先ほどのご答弁の中で出てまいりましたのでそのような状況がありますので,今後そういうところについては適切に対処してまいりたいというようなご答弁をさせていただいたというのが実態でございます。


○39番(前川原正人君)


 それともう一点は,例えばストーブを設置をする場合,いわゆるたき物が一番いいとは思うんですが,化石燃料を使わない,ペレット状のものを使うとか,そういうことも視野に入れるべきだと思うんですが,いかがですか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 まきストーブの場合で試算いたしますと,ストーブ本体に約20万円,それと煙突及び配管工事に40万円,ストーブ代,ストーブが接する壁の加工及び柵の設置などに20万円,合計で1教室当たり80万円程度の費用が必要となり,山間部のすべての普通教室に導入するとなると,普通教室166教室とした場合,約1億3,300万円程度の費用がかかる試算を持っております。まきストーブを設置した場合,畳半畳ほどのスペースが必要となりますので,移動もできないために,ストーブを使用しない時期には無駄なスペースとなるおそれがあります。また安全性の問題もあり,使用後の火の始末など,導入に際しては十分な注意が必要と考えられています。


○39番(前川原正人君)


 ペレット状の,そういう化石燃料を使わない,リサイクル的な考え方というのもあると思うんです。そこの答弁ください。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 現在世界的規模でCO2削減が求められております。化石燃料にかわる代替燃料の普及が課題となっております。議員がおっしゃいますようにまきやペレットを利用することは,地球環境保護の観点からもすばらしい代替燃料と私ども思っております。実際に学校で利用するとなりますと,専用のストーブの購入から始まり,先ほど申し上げましたけども設置及び配管工事の多額の費用がかかりますので,現時点での利用は考えていないところでございます。


○39番(前川原正人君)


 その問題につきましては是非適切な対応していただきたいと思います。それともう一点は児童クラブの問題ですが,過密化が進んでいる児童クラブ,児童数の不足している児童クラブということで数字が出てると思うんですが,今後の推移というのをどのように見ていらっしゃいますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 児童クラブの児童数の推移でございますけれども,人口が集中している地域でも児童クラブの利用が少なくなっているクラブ等もございます。また周辺部の児童クラブにつきましては,国庫補助対象にならない10人未満のクラブもございまして,その数字,状況等を予測することは非常に難しい面もございますけれども,ただ,先ほど答弁申しましたように,平成22年度からは大規模の児童クラブは国庫補助対象外となることから,そういうものにつきましては分離分割というような手法をとっていかなければならないものと思っております。また一方,(仮称)第二国分西小学校の新設に伴う児童クラブ等の設置等も考えられます。またそれに伴いまして国分西小学校あるいは富隈小学校のそういう新設の児童クラブ等の推移も今後見守っていかなければならないと思っております。この推移の状況につきましては,保護者の方々のご意向等もあります。また運営委員会というのがそれぞれ設置をされておりますので,そういったところ等の運営状況等によっても非常に大きく異なってくるんじゃないかと思っておりますので,現段階では増えるとかあるいは減っていくとかいうような状況は現時点では申し上げられないところでございます。


○39番(前川原正人君)


 それと多いところ,今おっしゃるように22年度からは,平成22年度から71人以上は分割をしなければならないというのはもう差し迫っているわけですね,来年,再来年からはそうせざるを得ないということなんですが,しかし一方では少ないところ,それこそ人がいない,子どもがいない,合併をして人が少なくなったというところでは,例えばふれあいバスの活用だとか,学校の行き来で利用している通学バスを利用するとか,手法的には可能だと思うんですが,その辺の検討というのも視野には入ってるんですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 まず児童クラブの利用でございますが,それぞれの児童クラブに運営委員会がございます。その運営委員会が児童クラブを運営されているわけですけれども,その校区外の児童クラブを利用される場合につきましてもやはり,利用される保護者の方と児童クラブの運営委員会との調整・協議等が必要になろうかと思います。また,その児童クラブの利用につきましては,やはり保護者の送迎ということが恐らく運営委員会との協議の中では出てこようかと思いますけれども,原則的には保護者が送迎をしていただくということになりますので,ふれあいバス等のそういう利用については現在のところは考えていないということでございます。


○39番(前川原正人君)


 是非,71人を超えるところ,もしくは今度は一方では少なくなるところ,余りにも格差がやっぱり出てくるわけですね。ですから国分,隼人については過密化していくだろうという推測を皆さん持っていらっしゃると思います。しかし,いわゆる山間部と言ったら語弊があるんですが旧5町についてはやはり人も少なくなる,子ども数も少なくなるということで,当然何らかの対応策というのが求められていくと思うんですが,例えば,お金だけの問題ではないですが,少ないところの対応策というのを何か,そういう視点で検討策,そういうのはお持ちではないですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 国庫補助は先ほど申しましたように10名以上のクラブを利用する児童数がいるところという取扱でございますが,5名から9名のクラブ員しかいない児童クラブにつきましては国庫補助対象となっておりませんので,市の単独で補助をして運営をしていただいているところでございます。これにつきましてはやはり,議員がおっしゃいますように非常に運営等につきましても厳しいものがあるというお話も伺っておりますので,現在の補助制度の中ではやはり,そういう小規模の児童クラブにつきましては市の単独の補助事業の見直しを平成20年度に一部行いまして,上乗せ補助をさらに拡充しているという状況にございます。


○39番(前川原正人君)


 行政防災無線について伺います。先ほどそれぞれ答弁いただいたわけですが,大体,行政の防災無線をすべて網羅するということで想定した場合どれぐらいの財源が必要になりますか。


○危機管理監(宇都克枝君)


 まず,基幹システムと呼ばれる屋外拡声子局ここまでのデジタル同報系,これの整備に現在基本構想におきましては8億8,593万円ほどの予算が必要だろうと見積もっております。なお,移動系につきましては1億5,724万という数字が上がってきておりまして,この同報系,移動系合わせまして,構想におきましては約10億4,317万ほどの予算が必要になってくるだろうと見ております。


○39番(前川原正人君)


 財源,例えば合併特例債ということも,財源の根拠として市町村の学校の特例に関する法律この第11条の2の中で,その一体性の速やかな確立を図るために公共施設の整備事業で使えるんだよということで,法的な根拠というのはここにあると思うんですが,合併特例債の使途ということも視野に入ってるんですか。


○危機管理監(宇都克枝君)


 予算措置につきましては基本的には起債になるわけですけども,その予算の手当てにつきましては防災対策事業債とか,あとまた特別の地方債といろんな制度がございまして,その中には当然合併特例債も含まれるわけですけども,そういう予算のことにつきましてはまだこれから具体的な実施設計に基づく総額といいますか,そういった予算が確定した段階でさらに詰めてまいりたいと考えております。


○39番(前川原正人君)


 もう一点は,霧島市地域情報化計画の中で,77ページですが,ここで21年度から始まって24年度ということで,おおむねこういう推移で計画をされていると理解してよろしいわけですね。そのことを最後に求めまして私の質問を終わりたいと思います。


○危機管理監(宇都克枝君)


 情報化計画の中には防災行政無線というのは全く入っておりませんで,防災行政無線につきましては安心安全課で現在構想の段階から今実施設計を含めて一連の流れで今検討しておるところでございます。(P118に訂正あり)


○議長(西村新一郎君)


 以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。


               「休憩  午後 4時19分」


               ──────────────


               「再開  午後 4時31分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。次に,5番,有村久行議員より3件通告がされております。したがって,有村久行議員の発言を許可します。


○5番(有村久行君)


 本日最後の登壇となりました。休憩もいただきましたので,ゆっくりと時間をいただきたいと思いますので,最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。私は早速,前置きは省略いたしまして,先に通告いたしました3項目,6点について市長の見解と取組の基本姿勢をお伺いいたします。まず第1は,予算の編成とその執行のあり方についてであります。私は,予算は市民のものとして市民のために適正に編成されなければならないと思いますので,当然に合理的かつ能率的にしかも民主的に編成し,管理し,執行されなければならないと思うものであります。このことから,法治国家としていくつかの基準となるべき原則があることはご案内のとおりであります。復習の意味で申し上げますと,その1つは会計年度独立の原則であります。つまり,会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までと定めています。そして,各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てなければならないという法第208条の関係であります。2番目が総計予算主義の原則であります。これは,会計年度における一切の収入及び支出は,すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないという法第210条の規定であります。3番目が法209条並びに218条関係の単一予算主義の原則であり,4番目が法96条第1項第2号に規定する事前議会議決の原則であります。そのほか,市民への予算公開の原則等があります。そこで第1点,例年,多額の前年度繰越金を年度末の3月の最終補正で措置しているが,法令に照らして適正でしょうか。改めるべきではないか問うものであります。2点目,一般会計決算において3〜5%程度が望ましいとされております実質収支比率が例年10%前後と異常に高い,類似団体の平均は霧島市を入れて4.3%と発表されております。これで霧島市は適正だと思っておられるのでしょうか,市長の見解を求めるものであります。第3点目,今日の社会は変化の激しい時代であります。市民の要望や意識も多岐にわたります。また広大な面積に集落が散在する霧島市においては,市長がいつも言われるとおり,市民の目線,視点に立った行政運営が必要であり,きめ細やかで透明性のあるガラス張りの柔軟な補正予算編成も必要と思うが,認識と考え方を問うものであります。次に2項目目,合併特例債の活用についてであります。本件につきましては同僚議員から質問がありました。特に9月定例議会で42番,深町議員から突っ込んだご質問をいただいたところでありますが,満足のいく回答が得られたとは思いませんので重ねて質問するものであります。そこで第1点,合併特例債には市政と市民の一体化を図るため道路や学校整備などハード事業に充当するものと,合併後の地域のさまざまな問題を処理し融和を図り元気を出させるため活用する基金,つまりソフト的な特例債がありますが,市長の認識はどうですか。また,2点目に当市の基金運用に向ける合併特例債の限度枠は40億円に対しまして,合併して3年が経過した現在8億円だけしか活用されておりません。元金は取り崩さない,健全財政保持を前提に限度枠一杯の基金を積み立て,その運用益を積極的に各地域の振興や課題解決に活用すべきではないかと問うものであります。最後に,平成21年度予算編成についてお伺いします。アメリカのサブプライムローン問題に端を発した今日の世界的な経済危機は,円高もあって自動車,IT産業など日本の主力輸出企業は大変な経済危機に見舞われ,雇用情勢まで急激に悪化しており,パート,アルバイトなど非正規労働者の契約打ち切りや新規採用予定者の内定取消まで騒がれております。このような世界的な金融危機のあおりを受けて日本経済は大変深刻な状況にありますが,霧島市にもこの影響が懸念されます。来年度予算編成に問題はないのか,予算編成作業時期を控え財源見通しなどどうなるのか問うものであります。以上で壇上からの質問を終わりますが,明快な前向きな答弁を当局に期待いたしまして壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 有村議員から3点につきまして質問がございました。3点目につきましては私からご答弁をいたします。そのほかにつきましては総務部長が答弁をさせていただきます。3点目は来年度の予算編成についてのご質問でございました。平成20年に入りまして日本経済においては原油・食料価格の高騰,世界経済の減速といったマイナスの影響により,既に景気後退局面に入っておりますが,今後世界的な景気後退を受けて,景気の下降局面が長期化,深刻化するおそれが高まっております。このような中,総務省は,景気後退の影響で平成21年度の地方財政の財源不足が見込みより拡大をし,8.7兆円の財源不足があった平成18年度をはるかに上回るおそれがあると見通しをまとめております。このようなことから,本市の来年度の予算編成にも大きな影響があるものと考えており,特に来年度の税収見込みにつきましては,議員が言われるように世界的な金融危機や景気低迷の影響を大きく予測いたしております。歳入のうち本市の歳入に大きなウェイトを占め,歳入構造に大きな影響を与える法人市民税の状況を申し上げますと,企業の業績悪化傾向から,本年11月末までに申告された税額は前年比9.5%減であり,特に,8月から11月までの4か月間では20%減となっております。このような状況が来年度以降も続く場合,企業全体で連結決算を行う大手企業については,予測が困難な部分もありますが平成21年度の法人市民税は大きく落ち込むことは避けられない状況であり,平成22年度以降までも影響はあるものと考えております。さらに,景気低迷,消費低迷,自動車減産,雇用の悪化などから所得の減少による個人市民税の減や交付金等の減額も予想されますことから,大変心配をいたしております。したがいまして,引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い,最大限の歳出削減を行うなど,歳出抑制のため徹底した事務経費等の抑制及び事務執行の効率化等を行いながら,今後の財政調整のための基金積み立てなども配慮していく必要があるものと考えております。


○総務部長(今村恭一君)


 予算の編成と執行のあり方についての1点目にお答えいたします。予算の編成につきましては,1会計年度間の収支の計画として収支の均衡をあわせた上で策定いたします。一方実際の予算執行につきましては,予算計上額以上に歳入が増加したり歳出が予算計上額を下回って執行されるような場合は,収入済額が支出済額より大きくなり,決算剰余金が生じることになります。決算上生じた剰余金の処分に係る法の規定につきましては地方自治法第233条の2及び地方財政法第7条があり,本市は地方財政法第7条第1項の規定に基づき,決算剰余金のうち2分の1を下回らない額を基金に積み立ててきております。決算上生じた剰余金を積み立てるべき時期につきましては,同法の規定で剰余金を生じた年度の翌々年度までとなっております。これは,地方公共団体の決算が監査委員の審査を経て次の通常予算を審議する会議までに議会の認定に付さなければならないものであるため,決算剰余金の額が確定しそれを予算に計上して積み立てられるのは通常翌年度の下半期以降の補正予算または翌々年度の予算となる関係上このように定められたものであります。したがいまして,前年度繰越金の予算措置時期につきましても,同法の規定の趣旨に基づき措置してきているところであります。次に,2点目につきましてお答えします。一般的に実質収支比率は当該団体の財政規模や現在の当該団体の置かれている状況あるいは当該年度の経済状況等に影響されるところが大きく,どの程度が望ましいかは一概に言えない面もありますが,一般的にはおおむね標準財政規模の3%から5%が望ましいと考えられています。本市の平成19年度地方財政状況調査,いわゆる決算統計において実質収支比率は9.8%となっており,一般的な3%から5%程度よりも高い数値を示しています。これは,翌年度の補正財源や後年度における財政調整のための財源の確保を図るため,執行見込み残額等を決算剰余金としたことなどによるものであります。次に,3点目についてお答えします。平成20年度予算につきましては,特に第一次霧島市総合計画に基づく7つの政策を着実に実行するとともに,全庁横断課題を解決するため,行政資源の選択と集中により,優先的に進めることが必要な8つの重点施策を掲げ,霧島・元気なふるさと再生予算として位置づけ,厳しい財政状況にあっても市独自の施策を積極的に推進する予算としております。また,予算の編成に際し,当初予算は現行の行財政制度に基づき通年型の12か月予算として編成しており,補正予算につきましては,原則として法令等に基づく制度など特別な事由によるもの以外は補正を行わないことを基本方針としております。しかしながら,当初予算編成後の社会・経済情勢の変動により新たな需要も発生することなどから,財源の許す範囲でこれまでも補正対応をしてきたところであります。このようなことから,今回提案しております一般会計補正予算(第4号)におきましても,国の安心実現のための総合緊急対策に対応した第一次補正予算に伴うものや,市民の利便性や安全性を確保するため農道や市道等の維持補修に要する経費,原油価格高騰による燃料費及び光熱水費の経費等を追加計上し,柔軟に対応しようとするものであります。合併特例債の活用についての1点目にお答えします。合併特例債につきましては,市町村の合併の特例に関する法律第11条の2に規定されており,新市まちづくり計画に基づき,合併後の一体性の速やかな確立を図るため,または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業や合併後における地域住民の連帯の強化,または合併関係市・町の区域における地域振興等のための基金造成などに活用できることになっております。本市が合併特例債を活用できる限度額につきましては,合併特例事業推進要綱の規定により建設事業分として546億3,000万円,基金造成分として38億円となっていますが,新市まちづくり計画では建設事業分350億円,基金造成分38億円と定めてあります。しかしながら,合併後の本市の財政状況は地方債残高の増嵩や税等の自主財源の大幅な増収が期待できないなど極めて厳しい状況となったことから,持続可能な健全財政を確立するため平成18年8月に霧島市経営健全化計画を策定し,合併特例債の限度額を建設事業分と基金造成分を合わせて270億円に縮減しております。合併特例債につきましては起債事業のメニューの中でも充当率,交付税措置率とも高く有利な起債であることから,合併特例債の本来の目的及び適債性のある事業については積極的に活用していく方針に変わりはありません。次に,2点目についてお答えします。合併特例債を活用した霧島市まちづくり基金につきましては,基金条例において霧島市における地域の活性化及び振興を図り,将来にわたって活力あるまちづくりを進めることを設置目的としていることから,今後さらに市民の一体感の醸成や旧市町区域の地域振興策に積極的に取組むためにも,まちづくり基金の積み増しは必要であると考えておりますので,現在,本年度の財政状況を見極めながら昨年度と同程度の積み立てを検討しているところであります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま有村久行議員の壇上からの質問の答弁が終わったところでございますが,本日の会議時間は,議事の都合によりまして有村久行議員までといたしたいと思います。あらかじめ時間を延長して行います。


○5番(有村久行君)


 ただいまそれぞれご答弁をいただきましたけれども,とても納得いきませんので再質問をさせていただきますが,財政課長,やはり実質収支比率が3〜5%が適当ということで類似団体も大体,霧島市を入れて4.3%と発表されておりますけれども,やはり異常ではないかと思うんですが,今までの従来の流れでこのような予算編成でいいのか再度お伺いいたします。


○財政課長(塩川 剛君)


 実質収支比率には先ほど議員からありましたとおり3〜5%が適当であるというようなことで,特段罰則等はないわけですが,平成19年度決算統計によります本市の実質収支比率は9.8%ということで,これよりも高いということは確かでございます。昨年度の決算剰余が大体30億でございました。それから前々年度も31億程度でございます。合併後間もなかったというようなことで,なかなか予測をつかみにくい部分等も多々ございました。9.8%が高いというのは事実として認め,今後適正な数値に持っていくような財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。


○5番(有村久行君)


 数字を振り返ってみますと,決算報告でもありましたし,また指摘もされましたけれども,繰越金が30億2,163万5,000円ありましたですね実質,19年度の繰越金が。これが9月までに3億9,829万9,000円予算措置をされた。12月で2億8,117万3,000円でしょうか措置をされまして,まだ12月現在で繰越金が23億4,200万円余り残っとるんですよ。これは新年度の予算編成に財源として組みやすいというのは私は事務屋の勝手な考え方ではないかと。やはり前年度の繰越金は当該年度の歳入なんですよ,歳入財源。財源なんですからこれはやはり予算措置をすべきだと思うんですが,その辺について再度お伺いいたします。


○財政課長(塩川 剛君)


 先ほど部長答弁の中でもありましたとおり,予算措置の時期等につきましては地財法等の中でも逐条等の中でも指摘があるようなところで,翌年度の大体後半になるというようなことが言われております。今年度の繰越金につきましてもまだ残っておりますので,これらのものを当初予算で財政調整基金を23億繰入れて予算を計上いたしておりますので,このあたりの基金繰入を戻すなり,または30億の残りの半分の15億はまだ予算計上しなければ積み立てで予算計上しなければなりませんので,このあたりの予算措置を3月補正等で対応していきたいと今考えているところでございます。


○5番(有村久行君)


 決算でも指摘されましたけれども,地方交付税の予算積み残しといいましょうか保留財源が16億あったわけですよね。これが丸々まだ3月まで送られておるということは私は異常ではないかと思うのであります。当初予算で財調も22億9,000万取り崩すようにしておったんですから,これに繰り戻しをする方法もあったのではないか。やはり財源というものはちゃんと予算措置をすべきだと,隠れ保留財源として残しておくことは,やはり住民に対する冒涜ではないか,住民をごまかしておるのではないかと言われても仕方がないのではないですか,どうですか。


○財政課長(塩川 剛君)


 今年度につきましても普通交付税については当初予算に計上したままでございます。これにつきましても,議員のご質問の趣旨として,例えばそういう交付税の総額が分かりづらいといったようなご指摘等もあろうかと思います。そういうことで,今後は額の確定した早い時点にお知らせできるようなそういう手法を検討していきたいと考えております。それから,隠し財源ということでのご指摘がございましたけれども,我々といたしましてはあくまで留保財源ということで,特に当初予算においては普通交付税など大きな一般財源を見込む場合は,歳入欠陥等が一番怖いわけでございまして,そのようなことがないよう過大な見積もりはそういう大きなものについてはいたしていないところでございます。そのようなことから,隠し財源ということではなく,留保している財源であると認識していただきたいと思います。


○5番(有村久行君)


 市長はいつも市民の目線でとおっしゃっておられる。こういうふうに留保財源として3月までずっと予算を組まないまま保留しておくというのは,自治法233条ではあるいは地財法の7条では,2分の1を決算のとき積めばいいという規定もありますけれども,これは私はしかし住民からすれば大変な不親切,しかも住民に対する本当にガラス張りの行政が進められておる,予算が一番議会も関心を持っておる一番チェック機能を果たすべき項目なんですよね。そんな中で,このような措置がずーっと,前年もでした。私は前年も指摘しましたけれども改善されていない。実質収支比率も昨年が10.4%がまだ9.8%,若干は改善されたけれども改善されていないということはおかしいのではないかと。市長,住民に対して申し開きができますか。


○市長(前田終止君)


 いろいろと厳しいご指摘を賜りました。特に市民の立場,市民の目線ということで考えると大変不適切な形になってるよということでございます。いろいろと今ご指摘をいただいたような点につきまして,今後さらに適正となるように最善の努力をさせていただきたいと思っております。


○5番(有村久行君)


 ただいま前田市長の今後適切に対処していきたいというご答弁がありましたので,もうあえてくどくど申し上げませんけれども,今までの私は決算のあり方,予算の組み方は,職員本意の勝手な組み方だと思っております。住民に目が向いた予算編成ではないと思っておりますので,是非ひとつ今後改善すべきは改善する,行政も市政も生き物なんですよ,ずっと動いているわけですから,やはり時代に即応した対策が私は必要だと思っておりますので,従来のあしき例はやはり改善すべきは改善していくべきだと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。そこで私は南副市長にお願いしたいんですが,このように財源を3月まで繰り越すような財源があるとすれば麓第一の都市計画事業,これも前田市長みずから動かれて,そしてまた職員の努力もありまして,4名の反対者がおりましたけれども,これは全員同意をいただきました。したがって,ここは前から申し上げておりますとおり投資効果もあるんですよね。改築をされた家が50戸以上,新築された家が50戸以上,そしてさらにアパート等が68戸できておりますが,さらに今も建設中であります。個人の家も建設中であります。そういったことから,是非ひとつできるだけ早く完成するように努力をしていただきたいと思うんですが,南副市長どうでしょうか。


○副市長(南 洋海君)


 今,決算剰余金の話がございましたけれども,それに加えて溝辺地区の麓第一地区の区画整理の話かと思いますけれども,非常に,今事業費を分析をいたしますと,非常に後年度に厳しい財政事情が待っているというような認識をしております。しかし余ったから即やるべきだということに対してはちょっと慎重に対処していきたいと考えております。


○5番(有村久行君)


 余裕があれば是非お願いしたいということで申し上げました。あと,私は今先ほどの関係でもう一言申し上げますと,予算を組まないまま保留財源としてやりますと定期にも積めないわけです。私は財調等に繰り戻しをしますと会計部長は9月でされれば6か月定期に積めるのではないか。私は農協で調べてみますと普通預金で見ますと0.12なんです,利率が。半年の定期に積みますと0.35なんです。これだけで私は500〜600万の金利を生むことができると思うわけであります。やはりお金は大事に有効に生かして使うべきだと。先ほどお茶の問題も出ました。リーフ茶が伸びない,消費が伸びずに非常にお茶の皆さん方は困っておる,お茶の値段も安いということでありますが,これだけのお金があれば給茶機を各市町に配置することもできるんですよ。そのようなこともひとつ是非お考えいただきたいと思います。それでは,この問題につきましては是非ひとつ,今後改善をしっかりやっていただくということをお願いしまして,次に基金の問題に入らせていただきます。基金として借り入れられる額は38億なんですけれども,それには5%市が持ち出しをしなければいけないので限度枠40億,40億と申し上げたわけであります。この額をしっかり積んでいただいて,私はこの金利を活用いただきたい。今8億だけは積んでおられますが,これの利率はどこに積んでおられてどれだけの利率でしょうか。率を教えていただきたい。


○財政課長(塩川 剛君)


 15年の元利均等で据え置きなしの利率が1.86%(「0.616%」と訂正あり)でございます。


○5番(有村久行君)


 今回の金融危機で金利も下がってまいりましたけれども,私は国債等も活用する方法もあるのではないか。国債を活用しますとゆうちょの場合ですけれども,半年ごとに金利が振り込まれる,こういう制度があるわけです。だからやはり,今恐らく指定金融機関のJAに積んでおられるんだろうと思いますけれども,やはりお金は有効に活用する努力をすべきだと思うんですが,その辺を財政課長勉強されたことがありますか。


○財政課長(塩川 剛君)


 国債の活用を具体的に検討した事例はございません。ただ県内の自治体では一部そういう国債を活用している自治体もあるようですので,今後検討はしていきたいと考えております。


○5番(有村久行君)


 私どもは県の前の合併推進室,ここにも行って調べたんですが,霧島市が枠一杯この基金を積もうとして申請があれば対応ができますかというお話をしましたところ,いやそれは申請があればこの枠はいつでも出せますと,こういうことでありましたし,各県内の市町もこの基金を活用して合併後のいろんな問題に生かしていこうという動きが高まってきておるということなんですが,私はやはり枠いっぱい積んで,前田市長も私はできれば総合支所長に1,000万ずつでも予算配当をして,本当にその地域に大事な行事とか大事な事業に使わせるようにすれば,前田市長は次の選挙も楽々当選だと。ところが非常に,合併してよくなかったという意見が非常に強いんですね。私は先般,肉用牛の球技大会に行きまして,もう合併して有村町長,私に町長と言いましたけれども,本当合併してよかこちゃ何もなかったと,おまえ余計なことしてくれたと,こんなふうにしかられました。しかし私もいろいろ説明はしましたけれども,いずれにしましても総合支所長は部長級なんです。先ほど塩井川議員からも質問がありましたけれども,やはりこの基金を積んでこの果実を,やっぱあと1年ですけれども,総合支所長にも予算配当をして,総合支所長の権限でやっぱり使える金がないと総合支所長は要らんと,おってもおらんでもひとっこっじゃらいと。行事であいさつをするばっかりじゃないかと,こんな意見があるんですよ。前田市長どうでしょうか。


○市長(前田終止君)


 総合支所長のいわば権限,そしてまた総合支所そのものの市民にとってのあり方というような意味でのご指摘だろうと思います。議員ご指摘の点,よく気持ちとしては分かりますけれども1期4年間,あと残り1年足らずという時期になりました。今日もいく人かの答弁の中でも言わさせていただきましたけども,社会経済情勢大変厳しいものがあり,そしてまた歳入の確保等,本当に厳しい情勢が待ち受けてるんじゃないかというようなことも考えております。そういう中で議員ご指摘のようなこういう基金への取組をしながら,合併へのいわばもっと前向きな明るい,地域にそれぞれ特徴ある元気が出てくるような施策というようなことももちろん念頭にありますけれども,今まで今日までお互いルールを示し合い,確認し合いここまでやっとこぎつけることができました。今ご指摘の点など念頭に入れながら,まだ続投への公式発言というのはできておりませんけれども,将来に向かってそのようなことも積極検討できるときが来たらと,こうも思っております。


○5番(有村久行君)


 今の答弁を聞いておりますと問題の先送りのような気がいたしまして,若干不満がありますけれども,市長としては真剣に考えておられるという気持ちは分かりました。しかし私は,やはり元金は取り崩さないで基金の果実を運用していく方法をとってくれというわけですから,特に市の財政,今後の将来にわたる次代に借金を残すという意味でも,これはある程度年限が来れば全額返せばいいわけですから,だから是非これは限度一杯国に申請して活用すべきだと思うんです。そしてやはり,地域はやっぱり本当に前田市長のその英断を心から望んでおると思います。やはり合併しますと従来の形が変わるわけですから,やはり非常に住民には不満が出てくるんですよね。だから是非ひとつこの40億は確保するという確約はいただけませんか。


○財政課長(塩川 剛君)


 まちづくり基金の積み立てにつきましては先ほど部長が答弁申しましたとおり,地域の振興策等に積極的に取組むためにも必要なものであるという認識は持っております。しかしながら,本市におきましては地方債残高が類似団体と比べましても非常に高い状況でございます。類団と比較しますと上位から3番目というような実績等もございます。そのようなことから,経営健全化計画を策定し,その中で起債の借り入れ限度額というものを設けておりますので,一応この範囲の中でその年その年の決算状況を見ながら積める状況範囲内で積んでいきたいと考えているところでございます。また昨今の景気後退の影響で,国におきましては交付税の原資となります法人税などが落ち込み,地方財政の財源が不足する見込みが膨らんだというようなことで,今後恐らく臨時財政対策債の発行の増額というのも翌年度以降考えていかなければならないものかと考えております。そのような心配もございますので,積み増したいのは山々でございますけれども,まず健全財政運営を念頭に置いて,その範囲内で検討を進めていきたいというふうに考えております。それから,先ほど私が利率を1.86%と申し上げましたのは借入利率でございました。申しわけございませんでした。積立利率が0.616%でございます。


○5番(有村久行君)


 私は公共団体の場合は利子に税金もつきませんからやはり大いに活用すべきだと。借り入れの額が1.68ですか,基金として積むのは国債を買っても0.8ぐらいだろうと。前は1%以上だったんですよ。私どもが日光市に行きましたときは,あそこはいわゆる枠いっぱい借りて国債を全部買っておりましたが,物すごい高い利子でした。1%を超える利子を活用しておりました。合併した地域の振興策に活用しておったんです。やはり私は,健全財政計画もあるけれども,先ほど申し上げましたように,これを元金まで食えということじゃないわけですから,やはり健全財政にはそんなに支障はないのではないか,そのように思いますので,財政課長思い切ったやはり勇断をもって措置をしていただきたい。どうでしょうか。


○財政課長(塩川 剛君)


 健全財政というのをまず基本に置いて考えていきたいと考えます。


○5番(有村久行君)


 なかなかこれ以上は進まないようでありますが,是非ひとつこの40億の枠というのは,まだ私の回答で十分な回答がなければまた引き続いて質問する人も出てくる可能性もありますよ。やはり私はこれは合併をした町にとって,国も合併すればいろんな問題が出てきますよと,ハード事業の起債も認めます,ソフト的な起債も必要でしょうということで枠も決めてくれて,そういう制度ができておるわけですよね。私はこれはやっぱり合併したまちはこれを活用すべきだと思うんですよ。是非ひとつこれについて真剣に内部検討をいただきたい。そして是非枠いっぱいこの基金を積んでいただきたいと思います。あと,21年度の問題につきましても答弁をいただきました。大変厳しい時代を迎えつつあると思います。したがって,私はこの国分に進出している企業等もかなり厳しいのではないか,あるいは非正規職員等については首切りが相当出てくるのではないか,その辺もやはり市としても動きをしっかりと把握をして適切な対処をしてほしいと。中小企業に対する支援策については同僚議員から質問がありましたけれども,我が霧島市のいわゆる多額納税企業でありますこの企業についてもやっぱ動きをしっかり的確に捉えていかなければ,来年度以降の予算編成に大きな支障を来してくるのではないかと思いますので,その辺もしっかり配慮いただくことをお願いいたしまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で有村久行議員の一般質問を終わります。ここで,先ほどの今吉歳晴議員の質問に対し萬?農林水産部長より発言を求められておりますので許可します。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほどの今吉議員への答弁の中で,耕作放棄地の解消計画の作成については農用地区域は必須でそれ以外は必須ではないと,ただし全域を対象に作成すると申し上げましたけれども,本来,農業振興地域は必須と申し上げるべきところを,農用地区域と間違って申し上げてしまいました。訂正しておわび申し上げます。


○議長(西村新一郎君)


 先ほどの前川原議員の一般質問に対して宇都危機管理監から答弁修正の申し出がございます。


○危機管理監(宇都克枝君)


 前川原議員からの質問に対する答弁について訂正をさせていただきます。前川原議員が言われたとおり,本年3月に策定しております霧島市地域情報化計画につきましては企画部の情報政策課でまとめた計画でありまして,これに防災行政無線のデジタル化への対応として検討・設計・工事等について平成24年度まで計画が記載をされております。防災行政無線につきましては,実施設計の策定を受けまして地域の現状,財政状況等を勘案し,事業年度をこれから確定する予定でございます。


○議長(西村新一郎君)


 これで本日の一般質問を終わります。残りの19名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日12月10日から12日の会議は,議事の都合により,会議の開始時間を1時間繰り上げて午前9時から開くことにいたします。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 5時22分」