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鹿児島県 霧島市

平成20年第3回定例会(第4日目 9月17日)




平成20年第3回定例会(第4日目 9月17日)





             平成20年第3回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                    平成20年9月17日(第4日目)午前9時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案│件                 名         │備 考│


│番号│番号│                            │   │


├──┼──┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│  │一般質問 塩井川幸生君(123ページ)           │   │


│  │  │      ・地域再生資金として,旧1市6町に対して年間│   │


│  │  │       1億円の街づくりに予算化できないか伺う。 │   │


│  │  │      ・農業対策について             │   │


│  │  │     浦野 義仁君(134ページ)           │   │


│  │  │      ・公立幼稚園について            │   │


│  │  │     尾崎東記代君(142ページ)           │   │


│  │  │      ・(仮称)霧島中央公園事業着工の目途について│   │


│  │  │      ・高齢者の健康保持対策と在宅医療の啓発につい│   │


│  │  │       て                    │   │


│  │  │     深町 四雄君(149ページ)           │   │


│  │  │      ・長寿高齢者の医療費抑制対策について    │   │


│  │  │      ・公共工事削減について           │   │


│  │  │      ・合併特例債基金活用について        │   │


│  │  │      ・霧島総合支所について           │   │


│  │  │     久保 史郎君(165ページ)           │   │


│  │  │      ・市営住宅の入居制度について        │   │


│  │  │      ・特別養護老人ホームの入居対策について   │   │


│  │  │      ・旧隼人町役場本庁舎の取扱いについて    │   │


│  │  │     栫井 成孝君(175ページ)           │   │


│  │  │      ・学校,教育問題について          │   │


│  │  │      ・環境問題について             │   │


│  │  │      ・高齢者ドライバーの事故防止について    │   │


│  │  │     厚地  覺君(189ページ)           │   │


│  │  │      ・生活保護について             │   │


│  │  │      ・農業政策と支援について          │   │


│  │  │     徳田 芳郎君(201ページ)           │   │


│  │  │      ・霧島市公設地方卸売市場について      │   │


│  │  │      ・地方分権改革推進について         │   │


└──┴──┴────────────────────────────┴───┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   44番  中 村 幸 一 君





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君  議事調査課長    福 永 いき子 君


 議事調査課課長補佐 満 留   寛 君  書     記   福 永 義 二 君


 兼議事グループ長


 書     記   吉 村 祐 樹 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君  副  市  長   南   洋 海 君


 副  市  長   福 永 いたる 君  総 務 部 長   今 村 恭 一 君


 企画部長兼     山 口   剛 君  生活環境部長    南 田 吉 文 君


 行政改革推進監


 保健福祉部長    平 野 貴 志 君  農林水産部長    萬 ? 茂 樹 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君  建 設 部 長   篠 原 明 博 君


 工事監査部長    大 井   正 君  消 防 局 長   中 村   昭 君


 会計管理部長    東   邦 雄 君  危機管理監     宇 都 克 枝 君


 商工観光部次長兼  柳 田 秀 徳 君  総 務 課 長   阿 多 己 清 君


 商工観光政策課長


 管財課長      津 曲 正 昭 君  財 政 課 長   塩 川   剛 君


 安心安全課長    田 中 修 一 君  企画政策課長    川 村 直 人 君


 共生協働推進課長  宗 像 成 昭 君  行政改革推進課長  濱 ? 正 治 君


 環境衛生課長    西     剛 君  保険年金課長    川 ? 秀一郎 君


 保健福祉政策課長  花 堂   誠 君  生活福祉課長    町 田 正 一 君


 児童福祉課長    隈 元   悟 君  高齢・障害福祉課長 荒 木   敏 君


 健康増進課長    宮 本 順 子 君  農林水産政策課長  原之園 丈 二 君


 農政畜産課長    浜 田 健 治 君  林務水産課長    山 下   晃 君


 耕地課長      馬 場 義 光 君  土木課長      中 村 順 二 君


 建築住宅課長    矢 野 昌 幸 君  都市整備課長    川 東 千 尋 君


 契 約 課 長   山 下 英 男 君





 教  育  長   ? 田 肥 文 君  教 育 部 長   藤 田   満 君


 教育部次長兼    野 村   望 君  教育総務課長    東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長


 学校教育課長    村 田 研 史 君  保健体育課長兼   藤 山 光 隆 君


                      隼人給食センター所長





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。21番,塩井川幸生議員より2件通告がされております。したがって,塩井川幸生議員の発言を許可します。


○21番(塩井川幸生君)


 おはようございます。台風13号の発生により,沖縄,鹿児島県と,大きな被害を受けて大変心配な状況になっています。これから鹿児島上陸の状況にありますが,農作物,土砂,河川災害等,甚大な被害が出るのではないかと心配しております。くれぐれも早目の台風対策を講じて,最小限に被害を食い止められたらと思います。市当局におきましても,最大の対策をお願いいたします。では,通告に従い2点について質問します。行財政改革調査特別委員会において,議会,行政についてアンケートを求めた結果,大変厳しい意見,苦情が多く寄せられていました。その中でも,合併についての効果に疑問の声も多かったように思います。これも1つに,行政の一極集中によるあり方に市民へのサービス低下,行政機構の理解度にあるのではないかと思います。地域間格差に対して,不平不満が積もり積もってのことではないかとも思いました。私たちも,議会人として真摯に受けとめ,市民への説明責任を果たさなければならないと思います。さて,市長もよくご存じの元竹下総理のなされた創生交付金,各市町村への1億円交付であります。この効果は,地域創生のため,日本全国の市町村が知恵を絞り,現在でも立派に生かされているものであると思います。私は,当霧島市におきましても,地域再生資金として旧1市6町に対して,各地域が自由な発想で意見,アイデア等を募り,計画的に活用できる地域再生資金1億円を交付することはできないか伺います。ちなみに,霧島市当初予算の1%に満たない額でございます。市長の答弁は,私が期待しているものとは違うと思いますが,再考の意味を込めまして答弁を求めたいと思います。2点目に,農業対策についてお伺いをいたします。農道の一般道への一元化は考えていないかということでございます。現在,農道の総延長も相当長くございます。それを一般道に変えたときの霧島市にとっての状況はどうなるのかお伺いするものでございます。また,農道であるがゆえに拡幅工事ができなく,住宅も建てられないという状況も聞いております。いろいろ市道に変えていい農道,利便性がよく,また,霧島市発展のためにもなる農道を一般道への一元化を考えていないかを伺うものでございます。今現在の霧島市の状況をお伺いいたします。農業対策についての2点目,現在,おじゃんせのほうで,大分新聞紙上にも載っておるようでございますけれども,元気な方が大変活躍をされております。その方々とも,私もお会いいたしましていろいろと聞いておりますと,こちらに来て農業もしてみたい,でも,農機具等,ビニールハウスもどうしたらいいんだろうかと,自分の自己資金ではちょっと高過ぎるとかいうようなことを聞きます。霧島市に現在,農業だけでは食えなくなってやめる専業農家もおられます。そういった方々が使われておりましたビニールハウス,農機具等,霧島市内に埋もれた農具,資材等が有効に利用できる対策はできないかを伺うものでございます。また,新規就農者,Iターン・Uターン者への支援体制も必要でございます。こういったことが,小さなことではございますけれども,大変力になる支援体制にもなるのではないかと思います。当霧島市がより一層発展しますように,おじゃんせのほうでもいろんな希望が,たくさんの希望もあるように伺っております。より一層の発展を願うためにも,市の支援体制づくりが必要ではないかと思います。以上2項目について質問いたします。明快な答弁を求め,再質問は自席からさせていただきます。


○市長(前田終止君)


 皆さん,改めましておはようございます。今日もよろしくお願いいたします。それでは,塩井川議員より,2点につきましてご質問がございました。1点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。2点目につきましては,農林水産部長が答弁をいたします。自分たちの住んでいるこの地域の活性化のために,いろいろな事業へ取組んでおられる関係者の皆さん方のご努力に対して,深く敬意を表するものでございます。本市では現在,地区自治公民館が取組む地域づくりに対しまして,地域まちづくり支援事業制度を設けております。この制度は,自分たちの地域の将来のあるべき姿を地域まちづくり計画書として作成をして,その実現のための環境整備などのハード事業や地域活性化のためのソフト事業に対し,助成をするものでございます。また,地区活性化に意欲的に取組む自治会への支援策といたしまして,地区活性化事業があり,自治会が主催をし,会員の多数が参加するソフト事業に対して助成するものでもございます。さらに,平成20年度からは,企画・提案型の「霧島市市民活動支援事業」,これを開始をさせていただき,公益的な事業を行います市民団体等に対しまして,活動費用の一部を交付をし,その活動を促進することにより,共生・協働のまちづくりを推進しているところであります。本年度は,20事業の応募がありまして,11事業を採択いたしましたけれども,その中には,地域おこしに関するユニークな事業も含まれております。ご提案の地域再生資金,大変ユニークなすばらしい考えのあり方だとは思いますけれども,今,私ども地域活性化のための新しい制度を策定をしたばかりでございますので,当分の間は,これらの検証をしっかりと行いながら考えてまいりたいと考えております。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 農業対策についての1点目にお答えをいたします。農道と市道の管理につきましては,それぞれの設置目的により区分されておりまして,農道につきましては,農業の生産性向上や流通合理化,農村環境改善などを目的とした道路で,市道とは構造等も異なることなどから,農道として管理することが基本であると考えております。また,施設整備について比較した場合,農道につきましては,高い補助率の事業があることから,市道に比べ財源的に有利な部分があります。一方,農道,市道につきましては,普通交付税の算定に道路延長等が算入されていることや,これまで補助事業を活用した農道整備を行ってきたことから,農道を市道にすべて一元化することは,補助金制度や交付税制度に大きな影響を与えることも考えられます。また,国からも,安易な用途変更をしないよう求められていることなどから,総合的に判断して,農道を市道にすべて一元化することはできないものと考えております。しかしながら,時間の経過とともに,周辺の宅地化など土地利用の変化等に伴い,市道として管理されるべきと考えられる一部の農道につきましては,その実態を把握し,関係部署と協議の上,個別に用途変更の検討を行ってまいります。次に,2点目についてお答えいたします。新たに農業参入をする場合は,多額の投資費用が必要となることから,その経費削減策も重要なものの一つと思われます。議員のご提案は,新規就農を推進する本市にとりましては大事なことであり,今後の参考にしたいと思っております。現在,霧島市内にあるビニールハウス等の施設の利用状況については,補助事業で導入したものはすべて利用されていることを確認しておりますが,個人で導入したものなどすべては把握しておりませんので,未利用となっているビニールハウス等がありましたら活用できる方策を検討してまいります。また,中古農業機械のあっせん・照会等については,本市内に多くの農機具メーカーや,取扱店等が営業されておりますことから,これら農機具メーカーと協議し,行政としてどのようなことができるかを検討する必要があると思っております。使われていない農業用施設や農機具等を有効に活用することは,循環型社会の形成にもつながり,また,新規Iターン・Uターンの方々への支援にもつながることから,前向きに取り組んでまいりたいと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 まず,1点目からまいりますが,私が通告書に書いております,ここに年間1億円と書いておりましたが,余り気持ちが大きくなりまして,年間ではございませんので1億円でございます。1年間で1億円というのは余りにも常識を広げた結果でございますので,市長も大変太っ腹でございますので,ゼロが1つたくさんついたと思ってください。年間ではなく1回限りの1億円でございます。また,今答弁いただきまして,この総合支所の活性化,本庁からの権限移譲の問題で,もう何回となく同僚議員も質問されておりますけれども,だんだんと日を増すごとに総合支所の疲弊化と申しますか,寂しい感じが日一日としてまいります。また,総合支所を訪れた方々も,いろんな苦情等も意見等も聞きますけれども,これは,合併協でも決まりましたこのおおむね10年と言ったとき,私もちょうどいたんですが,このおおむね10年で大分もめたあれもあったですね。このおおむね10年というのが,こんなにも早く疲弊していくものかと思いまして,総合支所の活性化,また,権限回復といった面から質問しているわけです。それをどうして私がこの1億円を申し上げたかと申しますと,この今地域にとって,何をするにもやはり1市6町,600km2ございまして,国分に一極集中した場合に,なかなか伝わってないですね。まずは,地域地域をちゃんとまとめていくためにも,この再生資金といった交付が必要ではないかと聞いておるわけですが,答弁でも,前向きに検討するんではなくて,今現在走っている活性化策を進めていきたいと言われてますが,この活性活動支援事業とか,こういったことを何年を目途にこの答弁されておられますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 ご答弁の中で申し上げました「霧島市市民活動支援事業」を少しご紹介させていただきたいと思います。この事業は,目的ですけれども,近年,市民ニーズが複雑多様化している中で,さまざまな市民団体が,地域の課題の解決やよりよい市民生活の実現のために,自主的・自立的に活動を行っています。こういった市民団体が行う公益的な活動に対して,その経費の一部を補助することにより市民団体の活動を促進し,共生・協働のまちづくりを推進するという目的でいたしております。で,中身はいろんなメニューが,それぞれ提案型のメニューなんですけども,基本的には地域活性化ということを目的にいたしております。で,ご答弁の中でも申し上げましたとおり,今年は20事業が申請が来ておりまして,それに対しまして,審査を一次審査,二次審査というのを行います。一次審査は,審査会の中で書類選考いたしまして,二次審査の中でそれぞれプレゼンテーションしていただいて,市の活性化の地域活性化につながるようなものを選考していくというような状況でございます。この促進委員会につきましても,学識経験者とか,市民活動の関係者とか,それから地域の代表とか,そういった方々でしておりますので,それぞれ地域の活性化に役立つものと考えておりまして,中身につきましても,それぞれ,例えば,霧島地区のこういったのをやりたいとか,横川地区のこういったのをやりたいとか,牧園地区でこういったことをやりたいとかっていう,ある程度地域地域に,地域の活性化になるような提案が多いようでございます。で,今年から始めまして,今のところ限度は設けておりませんので,当分はこの事業を続けていく考えでございます。で,今,国が,行政だけでやるんではなくて共生・協働,それから,新しい公という提案をされておりまして,行政だけでやるんではないと,地域の方々を巻き込んでやっていこうと,そういったのを受けての新しい制度でございますので,まずは,この中身を少し行って検証した上でということを考えているところでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 今,答弁されたことはよく分かるんですけれども,今地域にとって何が大事かって言ったときに,今それでうちの横川も活動していると思うんですけれども,その地域全体が一つになってやっていくことを目標にして,私は提案しているわけですね。これはもう一部の団体とか,そりゃもう,地域全体じゃないですもんね。ですから,私は地域で考える枠でこういう考えを持っていただきたいと,そしたら,いろんな知恵が出て,アイデアを募って,また,各地域対抗じゃないですけれども,コンテストができたり,いろんな知恵が出てくると思うんですね。今本庁で考えられているのは,何となく私は学識経験者とかいろいろいるけれど,地域の人間が考える方策が一番ためになるわけですよね。私はそう思うんです。それが一番ためになるわけです。地域にとっては。だから,そういったことができる活動資金として出していただきたいと思うわけです。そうしたら,総合支所も生き返る,元気が出てくるんじゃないかと。市長は今総合支所に行かれて総合支所の現状を見られて,直観的にどう感じられますか,雰囲気は。


○市長(前田終止君)


 合併前と比べて107名職員が,正職員が少なくなっているわけですね。今後もまた,計画どおりにいきますと,約100名近くの人数が計画的に,お互いに納得度を上げながら人員削減,これを進めてまいるということは,もう議員よくご承知だと思いますね。それで,確かに,合併前のそれぞれの県下中,日本中といってもいいですが,たくさんの自治体職員,臨時職員抱えておった時代は,それはにぎやかに決まってますよ。しかし,合併をして,私たちのまちも1市6町,7自治体が総合計してみたら,それこそ,約13万に並ぶとするこの人口の同規模程度のやはり類似都市としての職員数などの横並びできちっと比較してみますと,100名前後の方々がしっかりと多いですよということが,はっきりしてる。それで,自分からお互いに語り合いの中で人員削減をしっかりやってきて今日があると,よって,結論は,やっぱりそれは,にぎやかだった時代から比べると,職員数は減ってる分,寂しさを禁じ得ない点は確かにあります。しかし,そういう中で,自分たちのふるさとをどう元気を出してやっていくか,議員提案のやっぱりこういう考え方も一つの考え方でありましょうし,今,市が取組んでいろいろと各地に呼びかけているものも,具体的には一つの取組であると,そういうふうにお互いに今評価をし合えたらと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 私は,だから,この職員数を言いますと,全国あっちこちで頑張ってる市町村ありますよね。福島の矢祭なんか100名もいたのが50何名でやってるわけですね。それを言ったら,とてもじゃないけど,今200名でも私は多いと,言いたいとこたくさん出てきますから,そういうものは参考にもなりませんけれども,私が言いたいのは,市長が総合支所に行かれて,職員の目を見て覇気があるかとか,住民とのコミュニケーションがちゃんとできてるかとか,そういうことを言ったわけですね。そういう現状を何かこう,私も牧園も行った,福山も行った,横川も行った,溝辺も行きましたけれども,何かこう本庁で,全部権限はこっちにあるもんだから,やっぱこう旧態依然,お伺いで来ておるわけですね。それで,何か一つこう地域で,一つ総合支所の権限の下で,仕事ができるようにできないかという提案が,これなんですね。1億円が高くてなかなかこう前に踏み込めないところもあるかもしれませんけれども,その金額はさておいて,何かそうやって,総合支所に対しての権限は与えていただきたいと,そういう声が多いわけですね。その権限というのが何かと言ったら,何か各総合支所で自由に使える,本庁まで来なくても,地域づくりにこれ使いたい,声もあるんだけども何もないと,一つ一つお伺いを立てんにゃいかんと,それが地域の声であって,それをスムーズにするためにはどうしたらいいかという,今私が提案しとるわけですね。市長は,この助成のこの1億円というのは高いと思われますか,安いと思われますか。


○市長(前田終止君)


 まず,その総合支所の活性化という議員言われ方をなさってるんですが,そりゃ,言いかえてみると,旧自治体エリアの我が地域の活性化ということともリンクされていると私には思えます。ですから,その隅々まで,そういう地域の活性化,全体がね,支所も地域のエリアも元気を出して,前向きにこの地域のことを考えていくと,物事は考えようで,合併をしたイコールもう嘆き節ばっかりで,マイナス思考からだけしかものを言わない人,ね,それでいくよりも,私は,やっぱりこの前向きに捉えて,合併をしたからこそ,ここまでこうできたということを見ながら,みんなで元気を出していかなきゃならないというふうに思います。そういう意味では,組織のお互いのより合併効果を高らしめる意味では,地域地域の権限ということと,その組織のいわば一元的な効率のいい動きというものと,よくお互いに慎重な意見交換をしながら進めていかなければならないことと思います。ややもすると,逆に,合併をしたのにいかなきゃならないような施策を意思決定していった場合,逆ねじを巻くような結果にもなりかねない危険性もはらんでおりますからね。私は,そういう意味では,総合支所の活性化は強く望んでおりますものの,権限,そういうものについては,慎重にありたいと思ってます。


○21番(塩井川幸生君)


 私は,愚痴とかそういうのが出ないようにする前向きな意見を言ってるのであって,そういうためにも,地域の活性化につながり,そういうまた,愚痴も出なくなる,ひがみごとも出なくなる,やっぱりこの地域,総体的に,おおむね10年かけてなるようにやっていくと決まったんですから,そのためにも,私はいい方策がどんどん見えてくるんじゃないかと思うんですね。もう,今こうがつんがつんと言ってきて,隼人総合支所もまだ残ってるんじゃないかと思ったら,もう,本庁になってると,最初決めたのは何だったろうかいと,今度は横川やろかいとか,今度はどことひっつたろかいとか,そういう不安がみんなあるわけですね。そういう不安も払拭するためにも,何かこう地元で考えて元気を出していこうということをやっていきたいと。そのために,そういう元気づけのために,こういうのはないかと,特例基金も後で同僚議員も言いますけども,基金もいくらかあると,ちょうど割ったら,ちょうど足りるお金であると,もう何だかんだ地域で考えてくださいとやったほうがいいんじゃないですか。そこらはどう思われますか。


○市長(前田終止君)


 今おっしゃってるそのことが,この企画・提案型の霧島市市民活動支援事業,こういうふうにご理解いただけたら,私はこれで一歩前に必ず行けると思ってますよ。


○21番(塩井川幸生君)


 今,市長が言われましたこういうことが,しっかりと市民に公表されたり,こういう名前で,目的もきれいごとでこう書いてありますけど,それをちゃんと市民に分かってるかと言ったときに,使い道が何か分からんわけですね。ですから,今まで地域はみんな分かり合ってますから,分かってるもん同士,もうやっぱりいい知恵が出るわけですよね。だから,これも,いろいろとこうつくっておられることは,立派なことなんです。そのままいったら。私は,そう思うわけです。それと,各地域でいろいろと行事等がございます。そういった場合に,今までの状態だったら,議員とか,運動会でも来てましたけど,いろんなことでも,議員に対してのお知らせもないわけですね。今,こっちの本庁からはいろいろ,何やかんや行事があるときは,通知が来てますけども,もうこれは終わったのかと,あったのかというようなことも,実際あるわけですね。そういうところのまた統一も,しっかりとされてるのか,やはりこう地域づくりで,今日は行かれなかったんですかと聞かれることもあるわけですね。ですから,そういう徹底も,総合支所までちゃんと行ってるのか,全体にちゃんと流れているのか,そこらはどうなんでしょうか。


○市長(前田終止君)


 今のご質問は,総合支所と地域行事との議員に対する案内の件と理解してよろしいでしょうかね。ええ,総合支所として,支所長及びそれぞれの関係部門の担当課長が,地域のさまざまな行事にしっかりアンテナを張って,連携を高めるということは,私は,もうとても大事だというふうに思います。そういう中で,地区の選出の議員であられるとか,あるいは,地域のそれぞれの立場でリーダーでありますとか,そういうところを地域のその行事の主催者の方々とともに,よく相計らいながら,案内すべきをご案内申し上げていくと。ただ,総合支所が主催しておれば,もう必ずそういうことへの,いわばお目こぼしなどは,もうほとんど少ないはずでございますが,地域がみずからの責任で,地域地域で自主決定,自己運営,自己完結なさる問題については,やっぱり総合支所が立ち入れない範囲もございましょうから,そこはもう議員各位,あるいは,またリーダー各位,それぞれの賢明なるご判断をいただきたいと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 総合支所の場所は言いませんけれども,せめて1,000万円,自由に使えるお金があったらいい。私は,その1億円を下げるんじゃないんですよ。ある総合支所の方のお話ですよ。せめて1,000万円でも自由に使えるお金があったら,その地域のためにいろんな知恵も絞れるんだということがございました。今,私は値段を下げるんじゃなくて,その目標は1億円なんですね。10年かかって分割でもいいですけれども,今も市長はもう答弁されまして,その気持ちは答弁のとおりかなと思いますが,今私が申し上げました総合支所のその1,000万円に対しては,私のこの提案とは別に,1,000万円出す気持ちはないですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほどからお話を聞いておりますと,総合支所の権限がない,そして,寂しくなっているとか,元気がないとかというお話があったんですけども,ただ,私は,ちょっと自分なりの感想を言わせていただきますと,反対に思っております。と申しますのが,今,地域審議会にずうっと出ておりますと,かなり元気が出てきてるなあという気がいたします。で,去年,一昨年,地域審議会がまだ何をやってるか分からないころは,地域審議会は大変っていうようなご意見もいただいたんですけども,この2年間,地域審議会の中で,その地域の課題は何だろうかというのをみんなで真剣にお話をされて,そして,その課題を解決するためには何をすべきかと,それじゃ将来のビジョンはどうやって何をするというのが,今年の2月ごろにそれぞれの地域審議会で地域計画というのをつくられました。で,今年度に入りまして,その中で,特に我々はこういったことをやりたいというのを真剣に議論されておりまして,その中で,これを達成するためにはこういった予算が欲しいという,そういった議論までなっております。今年に入ってもう3回目でしょうか,地域審議会にそれぞれ,私もできる限り行ってるんですけども,地域審議会の方々がほんとに生き生きとされて議論されてる姿を見ると,あっ,やっぱりこの地域というのは,この地域審議会という部分を確立しながら進んでいくんだなというのをしみじみ感じております。そういった意味でも,そういったところからも,地域の元気のための方策を語り合っておられますので,そういった部分からも,今そういった方向なども見ながら検証していったらなと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 非常に,細かく質疑がなされておりますけれども,地域おこしに関する20事業の提案の中の11事業を採択をいたしましたということを答弁されましたが,せっかくいい機会でございますので,市民の皆さんに11事業,地域と事業名が分かったら,お知らせいただいたほうがいいんではないかなと,議員各位も分からないんではないかなと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 それでは,採択された事業を申し上げます。まず,1つが,霧島地区の方から提案されたもので,分野が,子どもの健全育成ということで,「「おいしい一汁二菜」食育事業」,霧島の食材を利用した一汁一菜料理教室,それから,食育ミニ講座を実施して,霧島食育読本を作成配付するというような提案でございます。これは,今の霧島地区からの提案です。それから,11ありますので,少しかいつまんで説明させていただきます。これは,大隅横川駅保存活用実行委員会からで,「大隅横川駅活性化事業」ということで,国の登録有形文化財である九州最古の木造駅舎大隅横川駅で,平和の発信地として平和コンサートを実施する。また,観光客向けにウォーキングマップを作成するといったような事業でございます。それから,ふるさと霧島夏祭り08実行委員会から,「きりしま検定クイズテキスト本作成事業」,これも,霧島地区になりますけれども,ふるさとの豊かさを再発見できるような霧島の魅力が詰まったテキスト本を作成し,夏祭りで,きりしま検定クイズを実施するといった内容でございます。それから,ウィメンズ隼人,「初午祭造形うま祭り」ということで,初午祭の主役である馬を手づくりで表現し発表することで,人と人をつなぐ地域連帯を回復させ祭りを盛り上げたい。こういったものとか,ふっぎゃまぼっけもん会で,「惣陣ケ丘の公園化に伴う枕木階段設置事業」,日本一の花文字を生かし,惣陣ケ丘を公園及び展望所にするため,荒廃した登頂道に枕木階段を設置するとか,こういった,幾つかしましたけれども,そういったような事業が,今年採択されているところでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 それは立派に,そうやって提案して実行していったらいいと思います。私が申し上げてるのは,ちょっとそういう考え方と違った地域全体が取りかかれる対策をとるために提案しているわけでございます。副市長は二人おられます。5,000万円ずつ決裁権がございますが,2掛けるの1億円,どうか考えていただきたい。副市長のどちらでも結構ですが,私の提案にいかがでしょうか。


○副市長(南 洋海君)


 金額のいかんにとらわれず,地域の元気を出すためという発想には非常に敬意を表するところでございます。ただ今,企画部長が申し上げましたとおり,地域の方が元気を出されて頑張れるものであったら,ちゃんと門戸は広げてありますよということだけは,ご理解をしていただきたいと思います。それから,先ほど,地域の総合支所の件をおっしゃいましたけども,例えば,横川でございますけども,今,総合支所長以下,元気で,今,例えば,旧自治体の横川町は,隼人町,溝辺町,牧園町あるわけですけども,これまでいわゆる埋もれていた,旧自治体の市町村界,この辺を4市町にまたがるいろんな調査をされまして,地域の皆さんと一緒になって元気を出そうというプランもつくっておれらます。特に,横川の一番シンボル的な大出水でございますけれども,総合支所の職員が今企画書をつくって,議論をいたしております。総合計画が今年の3月にでき上がりまして,これまでの事業はほとんど過去の自治体の仕事を踏襲をしてきました。総合計画が今年からスタートをしたわけですけども,その基本事業にのっとって,各総合支所からも,いろんなアイデアが上がってまいります。必要なものにはしっかり予算をつけて,是非頑張っていただきたいなと思っております。


○21番(塩井川幸生君)


 もうよく分かりました。私が申し上げるのは,さっきから申し上げるように,上がってくる,そりゃもう立派に横川もたくさん上がってきてると思います。そうやって各地域で考えていろんなことをやっていく段階におきましても,1億円あったら,スムーズにすうっといくわけですね。そのための1億円でございますので,ご理解をしていただきたいと思います。是非また,半年ぐらい様子を見まして,また,このことについてはまた質問させていただきますが,検証させていただきたいと思います。是非1億円が高いか安いかをよく考えてみていただきたいと思います。


 2番目に移ります。農業対策について,農道の一般道路への一元化は考えていないかということでございますが,答弁ももらっておりますけれども,国は,国で農林水産省が,自分たちの勝手なことはたくさん言うと思いますけれども,私は,霧島市にとって比べた場合にどっちがいいかと,比べて市道にしないほうが得策であればそれでいいと,一元化したほうが,こっちがずっと得ですよとなるんだったら,そうしたほうがいいんじゃないかということを質問したかったわけですが,答弁もされましたけれども,農林省の補助金等もたくさん出てるということでございます。私は,この質問をしたのは何でしたかと言うと,建設課があって農林課があると,それで,道路をやっぱり同じ管轄で仕事をしとると,農水省と国土交通省と,いろいろ企画は違うかしれませんけれども,大概,建設課,農林課がこう行ったり来たりして,そういうのも一つにできないかという提案からなんですね。そりゃ,もう市道ですから分かりませんと,これは農道だから分かりませんと,行政に聞いたら,そうなってくるわけですね。そっちのほうが一元化できるんじゃないかという提案から,これをしたわけですね。2つ要らないんじゃないか,総合支所にしても,総合支所は,いや,仕事が増えて大変だがと言ってるとこもありましたけれども,そうやって統合できて窓口が一つのほうが,住民もいいわけですね,市民も。物を聞きに行ったときに1か所ですむわけですから。そういうことは考えていないか,お聞きいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほどもご答弁申し上げたわけですけども,例えば,農道につきましては,農道はいろんな農作業をするときに,車をとめて,トラックをとめたり,農業機械をとめたりして,農道にとめて作業をすると,そうするときに,一般の車両がどんどん通って,例えば,それが市道という形になってきますと,市道も一般の人たちがどんどん通るわけですので,自分たちの通行の邪魔になるからどけてくれとか,いろいろな,逆に言うと,そういう駐車が多いと交通の妨げになるから規制をしてくれとか,市道にするとそういうのが出てくるわけですけども,やはり,あくまでも,それは農道ですよと,農業をするために整備している道路ですという形で,また市民の方々にも理解をいただけるのかなと,そういった感じでやはり道路を管理する上で,それぞれまた,市道と農道の役割があろうと思います。また,農道の場合は,道路側溝にしてもふたはかぶせません。というのは,やはりこう用水とか,そういった形で管理をするために,逆に言うと,ふたをしてもらうと後の管理が大変だというような形で,おのずと農道,市道の管理の仕方,そういったものが違ってまいりますし,また,補助事業にいたしましても,やはり条件的なものも違ってきます。そういった面で,やはりそれぞれの役割がありますので,やはりそれを一元的に窓口が一緒になって管理するというのは難しいのかなと考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 農道も,キロ数も大分長くて,この答弁があったとおりだろうかと思います。今,農道のほうで霧島市が得策があったら,それで結構でございますが,あと,農道の整備のほうで,もうこんだけ農家離れ等が出てきますと,農道の体をなしてない,でも,そこの先には行きたいと,その途中がもう荒れ放題だと,入っていけないところがたくさんあるんですね。ですから,そういった管理と,市道の場合は,一般道だから車が通らんがと言えば,すぐ払うんだけれども,そういった管理費もまた相当なってくるんですけれども,その先に行けない農道がたくさんあるわけですね。その先に行ったら,いい道路があったり,ですから,そういう農道管理,市道管理を私はこれを一緒にしたら,こんな農道までって言われたら,もういくらでも農家が衰退していきますので,その管理は,またこういうのも難儀な仕事なんですけれども,どうしてもしてもらわないといかん農道の整備というのがたくさん出てるように思いますが,今現状はどのように把握されてますか。


○耕地課長(馬場義光君)


 あくまで,農道は受益者が管理をしていただくことを基本とはしておりますが,ですが,周辺の土地利用状況によりまして,もう町の中の農道もございます。そういったところについては,市のほうで管理をしております。ですが,今,農地・水・環境,そういう事業等にも取組んでおりますし,そういうのを活用できないところにつきましては,また現場を見せていただいて,その都度,対応をさせていただきたいということも考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 是非ですね,今,農道につきましては,そうやって自己管理できない状態が,多いわけですね。もう土木屋さんに頼まんないといかんような,こう道ががたがたになったりですよ,やぶ竹がこう栄えたようになって,もうそういう状態でもございますので,答弁にもありますように,そうやって申請等上がってきたら,これは,もう先のほうに家があるから市道に変えようかとか,そういう状況で変更等の対応もしていただきたいと思います。大変この問題につきましては,どっちが霧島市にとって得かということでございますので,これで結構だと思います。農道整備には,市民からの要望がございましたら,対応をよろしくお願いいたします。3点目のビニールハウス,農機具等の道具,資材について,Iターン,Uターン,新規就農者への支援体制はということでございますが,近年,おじゃんせのほうがだいぶ評判にあるように思います。今先しゃべりましたとおり,田んぼを2反歩つくっていると,大変な仕事ですねという感想も聞きました。それで,要らない,要らない機械とは使わない機械ですね,そういうのが今,地金高騰によりまして,あっちこっち農家に眠ってた耕運機とか,管理機とか,地金屋さんに売り飛ばされて,どんどんなくなってしまった状態が,大変見受けられて,農家のおじいちゃん,おばあちゃんが,もうそりゃ売ってしもうたと,たった5,000円じゃったと,まだ動いたのに,そういう話を聞きましたので,是非この支援体制のためにも有効利用できるんじゃないかと。ここで,参考にいろいろと頑張ってみますということでございますが,是非,これは大事なことでございますので,この出て帰ってこられた方に限らず,もう新しく新規就農された方もおられますので,そういった方々にはトラクター,また,いろんな農機具等のちょっと調査をされまして,いろんな支援体制ができるようにしていただきたいと思っておりますが,現在,Iターン・Uターンの方々で新規まで入れて,ここ1年で結構ですが,この人数の把握はされておりますか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 Iターン・Uターンという形での把握はちょっとしてはいないんですが,最近5年ぐらいの新規就農をされた方,新規というのも,学卒では農業大学を卒業されて就農される方,あるいは,勤めてて途中から就農された方,そういう方々いらっしゃいますので,その中で,途中から就農された方の人数を把握しておりますので,ちょっとご報告申し上げたいと思います。ここ5年間で申し上げますと,平成16年度で10名,平成17年度で8名,平成18年度が10名,19年度が13名という形でございます。ちなみに,新規就農者が,平成19年度の新規就農者が15名,そのうち,13名が途中からの就農者,それから,18年度が新規就農者14名のうち,10名が途中からの就農者,それから,平成17年度が,8名のうち,その8名全員途中からの就農者です。それから,16年度が11名新規就農のうち,10名が途中就農という形でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 この補助事業などで,ビニールハウスとか,空いてるビニールハウス等の把握はされてないですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 総合支所にお願いいたしまして,今まで補助事業で導入したもので,ビニールハウスの空いたものはないかということで一応調査をいたしましたけれども,現在のところ,補助事業で導入したビニールハウスは,すべて利用されているということで一応確認をいたしております。


○21番(塩井川幸生君)


 私が直に聞きますと,空いてるんですけどね。ビニールハウス,もう使用されないで,それが,自分で自費でつくられたのかどうか分かりませんけれども,立派なハウスがたくさん空いてるように思うんですが,そこら辺は調査されてない,今部長も,ここらを見られてもですよ,ハウスはたくさんありますが,そこら辺の現状,ご存じですよね。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 最初の答弁でも申し上げましたけど,個人で導入されたもの等,そういったものについはまだ全体把握しておりません。とりあえず,今回補助事業で職員がかかわって導入した分,それについて一応調査をさせていただいて,それは一応利用されているということで確認いたしております。ただ,先ほども申し上げましたように,個人で導入されておる,それについては,まだ把握をいたしていないところでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 個人ではないと思うんですけどね,もうちょっと調べて,私自身も補助金の対象のこと知ってますから,それにも入ってるし,ちょっと念を入れて調べたら,私の目にぽつぽつ浮かぶんだから,まだたくさんあると思うんですがね,私は,そういったのがありますので,是非個人でも,その補助金もらってあるのでもいいわけですね,ハウスはないでしょうかとかいろいろ聞かれるもんですから,是非,畑にほっとくよりも,田んぼにほっとくよりも,利用したい方に,それをただでくださいとは言わないわけですね。安く分けてもらえませんかという相談を受けてるもんですから,そういった方々にもあっせんすべきじゃないかと。だから,補助金対象だけの,何年前までを調べられてるのか分かりませんけれども,たくさんその補助対象も建ってるみたいに,私の目には映っておりますが,是非そこらも再調査されまして,こういった方々に支援できるように是非努力していただきたいと思います。もう最後になりますが,市長にはくれぐれも1億円をよろしくお願いしまして,私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に,34番,浦野義仁議員より1件通告がされております。したがって,浦野義仁員の発言を許可します。


○34番(浦野義仁君)


 おはようございます。1番手の予定が2番になりまして,それでは,議長の許可をいただきましたので,一般質問をいたします。国会議員387名,地方票141票,総数528票による自民党総裁選も,ほぼ結果が見えていますが,各陣営は支持者の囲い込みと切り崩しで懸命の働きかけを続けております。一方では,国民不在の農水省の陰で,悪徳商人は汚染米の不正取引を繰り返してきました。監督官庁の堕落と最低の諸道徳を忘れた両者による事件は,国民がもっと関心を寄せるべき総裁選挙を片隅に追いやっております。中国のギョーザ事件も,国内にあっては何の教訓にもなっておりません。解散は目前であり,我々国民は,タレント性や世襲だけを見るのではなく,確かな政治を見る目を養わなければなりません。さて,さわりが長くなれば愚痴になりますので,本題の一般質問に入りますが,その前に,霧島市執行部の方々が,農水省,社会保険庁のたがの外れた監督官庁のまねだけはしないように心から願う次第でございます。それでは,件名1,公立幼稚園についてでございます。霧島市誕生3周年記念の行事がある一方,この行事は,市の発展を期する華々しい記念行事になろうかと思っておりますが,その陰でひそかに,大田幼稚園が休園となりました。幼少教育の大事な第一歩が失われてようとしています。このギャップの意味するところを前提に教育委員長の答弁を期待いたします。要旨の2は,地域性,親の職種,園のあり方とありますが,統計上からでよろしいですからお答えください。要旨3,大田幼稚園は遊具はそろえてありますが,かつては肝試しの場所となったほど老朽化した廃屋でございます。要旨の4,園によって3年保育,2年保育とありますが,大田幼稚園だけは,なぜか5歳児のみの1年保育であります。民業圧迫の声に押されてのことですが,公立幼稚園は幼少教育の基準となるべき存在であり,民間幼稚園の目指すべきものを指し示す使命があると思っております。要旨5は,現在行っている取組について,今後どのような経営目標に組み立てるのか,その取組についてお伺いいたします。要旨の6は,3歳児からの入園受け入れは,幼少教育の完成と親にとっても,最も必要な制度の一つである。公立であるなら,特に3歳児からの入園に力を入れるべきと思うが,教育長,そしてまた,市長の所信を問う次第でございます。以上,1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 浦野議員より,1点に絞ってのご質問でございました。6点にその中で分かれておりますけれども,6点目については,私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,教育委員会がご答弁をいたします。公立幼稚園の6点目の質問についてお答えをいたします。まず,公立幼稚園において,3歳児からの保育が重要であるとのご指摘でございますが,基本的には,浦野議員仰せのとおり,私も全く同感であります。現在,私どもの市には,6つの公立幼稚園を設置しております。その中で,3年保育を行っていないのは,1年保育の大田幼稚園,2年保育の三体幼稚園と富隈幼稚園,この3園でございます。定員や施設等の面で,富隈幼稚園については,対応が難しい状況でございますけれども,地域における意見交換等で強い要望がございました。大田幼稚園と三体幼稚園につきましては,縦割りによるクラス編制などの工夫をしながら,3年保育の実施はできないか検討をしているところでございます。


○教育長(?田肥文君)


 公立幼稚園についての1点目から5点目についてお答えをいたします。まず1点目,霧島地区の大田幼稚園が,本年度休園するに至った経緯でございますけれども,募集した当初は3人の入園希望があり,本年度も引続き受入れができる状況でありましたが,その後,転居等により最終的な入園希望者が一人となってしまいました。この時点で,果たして園児一人で幼稚園教育を行えるかという観点から検討いたしました結果,人間関係や言葉や表現力を育てる幼稚園教育におきましては,子どもが一緒になって遊べる,学べる環境として,最低3人から5人の幼児数が必要であろうと判断をし,やむを得ず,平成20年度は休園措置をとることといたしました。大田幼稚園が5歳児のみの1年保育であったことも,園児が確保できなかった理由の一つと考え,地域において幼児教育を受けさせたいと考える方々のご意見などをもとに,保育期間等の見直しを行う時期に来ているのではないかと考えております。2点目の質問でございますが,園児数が少ない4園は,牧園地区の三体幼稚園,霧島地区の大田幼稚園,福山地区の福山幼稚園,そして,牧之原地区の牧之原幼稚園のことであると認識しております。園児数が少ない4地区につきましては,7月に来年度5歳児以下の子どもを持つ保護者の方を対象にアンケート調査を行った結果,いずれも数人の入園しか望めない状況でありました。しかしながら,8月に意見交換会を開催し,各地区の皆様方の生の声を伺ったところ,どの地区におきましても,園の存続を求めるご意見や,3年保育,延長保育等の実施など,保育内容の充実を求めるご意見,また,豊かな環境を生かした教育課程の作成・実施を望むご意見をいただいたところでございます。そういった皆様方のご意見をもとに,公立幼稚園の保育条件等について,現在4地区の状況に即した園の定員数の見直しや,縦割りによるクラス編制などの工夫をした3年保育や延長保育の実現などについて検討をしているところでございます。次に,3点目についてお答えをいたします。公立幼稚園6園の建物の建設年度は,昭和44年度から平成3年度建設で,17年から39年ほど経過をしたものもございます。先般,教育委員会におきまして,6つの幼稚園の建物調査を実施いたしましたところ,5つの幼稚園につきましては,建具,遊具とも問題はありませんでした。大田幼稚園につきましては,昭和46年度の建設で木造のため,外部の木製建具や雨どい等の老朽化が見られ改修の必要があると考えており,また,遊具の補修も必要かと考えております。現在休園中でありますが,他の公共施設の活用も含めて,状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。4点目の預かり保育についてでございますが,幼稚園は,通常4時間の教育をしておりますが,それを終えた後の,いわゆる延長保育や,夏休み,冬休み中の預かり保育につきましても,アンケートや意見交換会で多くの要望がございました。教育課程の上では,幼稚園も小学校と同様,夏休みや冬休みは家庭で過ごすことを基本に考えております。一方,幼稚園教育要領の改訂や保護者の願いを踏まえまして,園児が少ない4園においては,通常の4時間の幼稚園教育に引き続く延長保育を優先に検討してまいりたいと考えております。5点目のご質問ですが,これまで学校教育法では,学校とは,小学校,中学校,高等学校と並べてありまして,幼稚園が最後に位置づけられておりましたが,今回の一部改正によりまして,幼稚園が学校の規定順位の一番最初に位置づけられました。また,幼稚園教育の基本が,生涯にわたる人格形成の基礎を培うと規定され,幼稚園と小学校との連携が不可欠であるとともに,その役割においても重要なものとなってまいりました。また,今回改訂されました幼稚園教育要領において,指導計画を作成するに当たっては,小学校以降の生活や学習の基盤育成に配慮すると示され,幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るための環境を整えることの重要性が示されております。これらのことを踏まえますと,議員ご指摘のとおり,それぞれの園で創意工夫を生かし,幼児の心身の発達と地域の実態に即応した適切な教育課程を編成していくべきであると考えております。


○34番(浦野義仁君)


 大体,期待したような答弁をいただきましてありがとうございますと言いたいんですが,大田幼稚園の場合,民業圧迫という声に押されて,5歳児だけの幼稚園になったわけですよ。文科省は,私はあまり好きなほうではないんですけど,今度の幼少教育,預かり教育と改正版にはなっていますけど,やっと踏み込んでくれたなと,私は思っております。三体幼稚園も幼少教育の面で,人数は6人しか園児はいないんですが,非常に有意義なことをされてるわけですよ。あっちこちによってそれぞれ特徴がございますので,親御さんの職業の職種,2時で終わってもお迎えに行けないということが一番の大きな原因なんですよ。だから,公立の幼稚園で一番これが,園児が少ないというのは,預かり教育がないことなんですよね。私は,その文科省の預かり教育の中で,夏休み,冬休みのことも触れておりますが,やはり幼少教育の面から考えたら,夏休み,冬休みはきっちり家で過ごして,教育長がおっしゃったようにしてほしいというのは,私の本音なんですよ。ただし,ふだんは,やはり園の先生方のお話を聞いたところ,2時で終わってもいろんな仕事が待っておりまして,園から自宅に帰る時間というのは早くても6時半だと,遅いところは7時半になるんだと,で,大体7時ごろ園からお帰りになるということだったんですよね。で,2時から5時まで預かり保育をされても,その方々,また私は,事務的な整備も,結局はパートなり要ると思うんですよ。だから,その辺を整備しなければ,預かり保育というものはできないと思うんですが,その辺まで教育長,ちゃんと気を回していただけるでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 議員ご指摘のとおり,現在は,いわゆる幼稚園教育要領にのっとって,大体4時間の保育時間ということで運営をしているところです。しかし,先ほど教育長が答弁いたしましたとおり,各地域で意見交換会を持ちましたところ,あるいは,アンケートを行ったところ,いわゆる預かり保育,この預かり保育の中の時間を延長して子どもを預かってほしいというような要望がたくさんございました。そういった中で,今おっしゃるとおり,職員体制をどうするのかといったようなこと等も課題になってくるかと思います。基本的には,学級数に合わせて職員を配置するとなっておりますけれども,いわゆる預かり保育等を実施した場合には,そういった対応かできるような職員体制といったようなことについても,検討すべきであると考えているところです。


○34番(浦野義仁君)


 本当にありがたいことなんですよね。実は,陵南幼稚園に行きましたら,高木園長さん,立派な人です。お父さんは町会議員であって,私はよく知ってたんですけど,前田市長の近くだと思うんですよね。あそこは3歳児からやってるんですが,募集,全部希望者入れない状態なんですよ。そうすると,くじ引きでなされるそうですが,くじ引きに外れた入園希望者が,お姉さん,お兄さん,先輩がおるわけなんですよ。兄弟でも,ところが,その妹なり弟なりがくじに外れたら一緒に園に行けないと,そういうことをおっしゃるわけなんですよ。その辺の対応も考えていただきたいと思います。これは希望ですから,次に質問しますけど,そのときおっしゃった言葉が,三つ子の魂というのは,これは本当にありますよとおっしゃられた。3歳で入った園児は,1日か2日ですぐ友達の輪に溶け込んでいくと。ところが,4歳,5歳になったらなかなかそれができないと。どういうかといったら,ひどいのになれば,多人数のところであれば,怖いと言ったそうですよ。幼稚園は怖いから帰る言うたそうですよ。ところが,3歳児にはそういうことはないというんですよ。すぐ溶け込んでいくそうです。だから,3歳児教育は非常に大事ですよと,高木園長がおっしゃられる。だから,幼少教育を文科省が言い出してですよ,やっとやり出したんであれば,その小学校の上がる前の段階としても,3歳児教育は是非とも進めるべきだと,これはもう,民間の保育園の先生方が民業圧迫すると,私も言われたことがあるんです,過去において。だけど,それどころの話じゃないと思うんですよ。だから,強く3歳児教育を霧島市の公立幼稚園は行ってほしいと,そう思うんですけど,ぴしっとその点を踏まえていただきたいと思うんですが,もう一遍教育長お願いします。


○教育長(?田肥文君)


 ただいま教育委員会の中で,先ほど申し上げましたが,4地区の意見交換会で出た意見,そして,アンケート,それに基づきまして,今3歳児からの保育ができないか,今検討を進めているところでございます。


○34番(浦野義仁君)


 あまり長くしたくないんですけどね,私も感心したとこがありまして,福山幼稚園が,PTAの理事さん方がこういう募集ポスターをつくったんです。ちょうど行ったときに刷り上がったところでした。ほんとに考えた園児募集のポスターができたなと。だから,もし3歳児からですよ,やれるもんであれば,やはり親御さんたちもそれ相応の努力をしてほしいと思うんですよ。だから,園に行かれても,どれだけ魅力ある園にするかということは,先生方とやはり父兄の方々の双方の努力が相まってのことですから,その辺を,余計なことを言うようですけど,教育長先生にはよくお分かりと思うんですけど,こういう話をするんですが,その辺をよく勘案されてやってほしいと思っております。これはもう希望です。これは質問じゃありませんので。公立の施設を使うとおっしゃられたんですが,それについて,大田幼稚園はほんと廃屋です。何もかんもぼろですよ。史と景と教育のまち霧島町といった標語を見りゃ,噴き出しそうな感じがするんですよ。それで,大田小学校,あそこは,12クラスあるわけです。今特殊教室まで入れて7クラス使ってるんですが,空いてるんですよ。それで,私は小学校に行ったんですよ。いや,みんな使ってますちゅうわけですよ。小学校の受入れ体制は,カリキュラムとか,調査書とかいろいろありまして,先生方お忙しいのは分かってるんですよ。だけど,空いた教室があるのにですよ,みんな使ってますと,連れて回られたんですけど,なるほど,ちょこっ,ちょこっと物が置いてあるだけで,たった138名の小学児童なんです。だからですよ,わざわざですよ,大田幼稚園を改築,そりゃ,改築はありがたいことなんですけど,空いた教室があるのにですよ,幼少教育を文科省も一生懸命言い出したのに,全部詰まってますよ,何が入ってるか分からん空き教室まで連れていかれたんですけど,そういう点も,教育長さん,教育長の権限でですよ,あの教室を空けろというぐらいのことをやってもらわんと,小学校の先生,園長も兼ねてるわけなんですから,ぴしっと教育長から強く言ってほしいと思うんですが,いかがでございましょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほど,議員紹介をしていただいた三体幼稚園については,ご存じのとおり,学校の敷地内に幼稚園がございますので,小学校の校長が園長を兼ねるというような運営をしております。一方,大田幼稚園につきましては,道路を挟み,そして,川を挟んでいるというような状況もございまして,現在のところは,昨年度は園長は別な方をお願いしていたというような状況にございます。ただ,今回改訂された幼稚園の教育要領の中で,特に,幼稚園と小学校の連携を非常に強調しております。それぞれの園が置かれた環境というのが違いますので,一概には言えないところなんですが,この幼稚園と小学校の連携を一層強くしていくという意味合いからは,今ご指摘があったように,例えば,大田幼稚園を小学校の校舎の一角に設置ができないかというようなこと等も話題になっておりますし,それから,地域の方々の要望もございました。そういった方向が見出せるかどうかということについても,具体的に検討していきたいと考えているところです。


○34番(浦野義仁君)


 なかなかその,私が言いたいのは,中学校の教育委員会とか,いろんな通達を調べたことがあったんです。書物を。65cmあったんです。1年間で,調査依頼とかいろいろあったんです。そういうのがやはり先生方忙しいと思うんですよ。それにやかましいご父兄の方がおられてその対応もあるし,昔の学校とはほとんどさま変わりしたなと,私は感じたんですけど,私は,校庭の真ん中にいつも立たされたほうですから,ほんと変わったな学校もと思ったですよ。課長,努力されてそうしてほしいと思うんですけど,なかなか動かないわけですよ。安全面を一番言われて,それが,大田幼稚園の場合は,おっしゃったように,あの川がネックになってなかなか行けないと,それで,道路もあるわけですよ。そうであれば,保健室の隣もあるわけですから,立派な教室が,あれは設計されたところ,1学年2学級で設計したわけですから,私もその建設委員やったからよく知ってるんですよ。それが,目いっぱい使って7クラスしか要らないわけですから,あと5つ空いてるんですよ。そしたら,保健室の横にもあるわけなんです。セパレートでこう区切ったやつがあるんですけどね,簡単にできるわけですよ。あんまりぜいたく言うなって,教頭先生に言うたですよ。全部使ってます,2階から3階まで回ったですよ。少しはですよ,教育委員会の方々の気持ちも分かり,父兄の気持ちが分かる学校の校長さん,校長先生が管理されるわけですから,その辺はやがて上がってくる園児のためにもですよ,ちょうどよかったと,空き教室がありますから,これ使ってくださいというぐらいの校長先生方の気持ちが欲しいと,私はこう思うんですけどね,その辺,教育長さんは優しそうな顔してるけど,その辺はやかましくがちゃっとやってもらいたいと思いますけど,いかがですか,言えますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほども申し上げましたように,そして,今,議員ご指摘のとおり,安全というようなこと等も踏まえてみますと,園長さんをはじめ,すべての職員で子どもたちを見守るというようなこと等も必要かと思います。それから,おっしゃるとおり,教室については,今後活用の余地は大いにあるということ等も考えております。それと,今後の大田小学校の児童数の推移,こういったこと等も見合せながら,ここでお断りをしておきますけれども,大田小学校の校長は,非常に理解のある方でございますので,幼稚園教育を重視したいというお考えは十分お持ちです。ですから,今申し上げましたような条件等をあわせながら,相談をしていけるのではないかなと考えております。


○34番(浦野義仁君)


 もう大体答弁全部終わったように思うんですが,最後の質問だと思って聞いてください。それではね,今休園中の大田幼稚園をいつ,来年度開くことができるんですか。来年開園であれば,募集要項等もされなければならないときなんです。今が。それに向けての準備をしなければならない。そりゃ,物理的な問題ですから,早くしなきゃいかんわけですよ。それについての教育長としてのその準備はあるかどうかをお聞きします。


○学校教育課長(村田研史君)


 今後の予定としては,11月に園児の募集をするという計画を持っております。それまでの間に,今いろいろご指摘をいただいたことについて検討をしていくということになるわけですが,非常に地域の方々の,再開を求める声が強うございましたので,是非そういった方向で考えていけたらと思っているところです。


○34番(浦野義仁君)


 そういった方向ちゅうことは,来年度,園をもう一遍再開できるちゅうことですかね。


○学校教育課長(村田研史君)


 先だっての地域での意見交換会においては,再開をしていただきたいという声が非常に強うございました。ただ,実際に数字を上げてみないと,再開ができるかどうかという判断はしかねると思いますので,準備段階として数の確定といったようなことについて,再度ご希望等を確認をしていきたいと考えております。そこで,先ほど答弁の中にもありましたように,私どもとしては,少なくとも3名から5名は園児数がいないと,いわゆる社会性とか,あるいは言葉のことととか,あるいは表現とか,そういったねらいにそぐえないというようなことも考えますので,数字を見た上できちっとした結論を出したいと考えているところです。


○34番(浦野義仁君)


 数字を見た上じゃなくて,福山幼稚園のこれも見るんですけど,保育料4,700円,給食3,000円,その他1,800円,総計9,500円なんです。皆さん知らないわけなんですよ。保育園は,2万9,000円ぐらいかかるわけですよ。それと,延長保育といいますけど,預かり保育はないことと,これが分かってないんですよ。皆さん。だから,こういうのをきちんとお分かりいただけるようにすれば,必ず人数は上がる,だから,何もしないでいて内輪だけの準備でかかるのは,それは分かりますよ。延長保育してあげたけりゃどうしたらいいか,パートさんどうしたらいいか,こういうこともずっと計画に上げていかなきゃいけない。それじゃ,公立の建物に入れるとか,改築はどうするんか,いろんなこともあると思うんですよ。だけど,こういう募集をしなければ,ぼさっとしてまた大田幼稚園再開やというぐらいの感覚しかないと思うんですよ。だから,今度再開されるんであれば,再開する幼稚園はこうなりますよという募集要項をきちっと立てなければ,鶏の卵と一緒で,一方は全然幼稚園の実態は分からんと,募集要項も分からんと,もうどうするんかということになるんです。一生懸命民間の保育園の方々は回ってるわけですよ,うちに来てくださいて,送り迎えまでするわけですよ。その中で,ただ何名希望おるかというたところなかなかなんですよ。だから,こういうまことにいいポスターができたと思うんですけど,その辺まで踏み込んだ人数の園児の確保が必要じゃないかと,私は私立保育園も回ったですよ,内緒で。昔我々が若いころ,夜店のひよこ売りと同じところなんです。ボール箱の中へ,先生,50ですかね,先生,お若いから分からんけど,いっぱいひよこ入れて,何十銭かで売ってたんですよ,ひよこ入れて。ああいう保育児を一つの囲いの中に入れてやってる保育所もあるわけですよ。あれを見て,本当に自由に羽ばたける園児は育つんかなと,私思ったんです。そうであれば,ところが公立の幼稚園,またみんな園児は元気がいいわけですよ。ほんと元気の差ていうたら,こう言うたら私立の保育所に対してすまんと思うんですけど,事実を言うんですけど,元気の程度が違うわけなんです。だから,公立幼稚園じゃないと駄目だなというのを感じたのは,私の実感なんです。だから,課長も技術的な面,必ずあります。くどいように言いましたから,その辺を何とかクリアされて,来年度開園に持ち込んでいただきたいとお願いみたいな質問なんですけどね。ひとつ教育長さんよろしくお願いしたいんですけど,これで最後に質問にしますから,きちっと答弁願います。


○教育長(?田肥文君)


 先ほどから申し上げておりますが,保育園の場合は保育にかける子どもが保育園に入れるということでございまして,幼稚園しか行けない子どもがいるわけですね。ですから,そういう幼稚園しか行けない子どものそういう保育をする場といいましょうか,幼稚園教育をする場というのは,この新市霧島という大きな市になった以上,やはりあるべきだと私は考えております。ですから,今,教育委員会の内部で検討をしておりますけれども,3歳保育ができないかどうか,そしてこれが方向性が決まってできるとなれば,これは11月から募集が始まりますので,10月には広報をし,そしてPRをして募集を始めなければならないと考えております。そして,場所につきましては,まだ急に小学校へというようなことができなければ,今のところを手を入れて,またオープンをしようと思っているところでございます。あのアンケート,それから保護者の若いお母さん方の思い,それはもっとよくこの4地区の説明会でひしひしと伝わってきましたので,その思いは何とかかなえてあげたいという気持ちでいっぱいでございます。


○34番(浦野義仁君)


 終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で浦野義仁議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午前10時34分」


               ──────────────


               「再開  午前10時52分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,32番,尾崎東記代議員より2件通告がされております。したがって,尾崎東記代議員の発言を許可します。


○32番(尾崎東記代君)


 皆さん,こんにちは。ひとつ元気よく頑張りますので,よろしくお願いします。1市6町が合併して,はや3年になろうとしています。この定例会におきまして,私は通告しております一つは牧園地区市民はじめ多くの市民が関心を持っております霧島中央公園事業着工の目途についてと高齢者にとって大事な健康保持対策と在宅医療の啓発について市長に質問いたします。まず,第1の問題,(仮称)霧島中央公園事業着工の目途についてであります。本年3月,農大跡地約27haの活用とあわせて,旧牧場周辺の土地利用について,有効な跡地の活用を図るとして,基本計画策定業務委託料の1,400万円が計上されました。現段階では,公募で上がってきた業者にそれぞれプロポーザル方式で基本構想を立てさせ,最終的に選考委員会で厳重な審査を経て,委託先が選定される手順であると聞いております。そこで1点目,委託業者を選定して,委託する時期はいつなのか,基本計画が業者から提出される時期もあわせて,その目途を明確に示していただきたい。次に,遅くとも本年度中には,基本計画が策定され,計画に基づいて事業が展開していくものと地域住民も熱い期待を膨らませているのが現状であります。しかしながら,一方では,活用の範囲が広大な面積に及ぶだけに,難しい面もあるのではという懸念もあることは事実です。いずれにしても,21年度,22年度,調査また調査では市民の期待に沿えるものではありません。そこで2点目,この事業はいつ着工の見込みなのか,市民の納得のいく明快な答弁を求めます。次に,第2の問題,高齢者の健康保持対策と在宅医療の啓発についてであります。去る8月29日,NHK総合テレビでお年寄りの医療をどう支えるかのテーマで大分県由布市と滋賀県米原市の取組が放映されました。由布市では介護予防教室開催の中で,リーダー養成が実を結び,水中運動リーダーきらきら会が結成され,この会の活躍が今日の成果に大きく貢献してきたこと,健康なお年寄りの増加によって,結果的に医療費が50%近く削減されたという驚くべき効果の上がった実例が紹介されました。これも仕掛け人の一人の保健師さんの並々ならぬ熱意と行動力が成功の花を大きく咲かせた原動力となっていることは,いただいた資料で分かりました。本市には4か所,これは私が最初,そのように思っておりましたけれども,重久にもう1か所温泉プールがあるということであります。5か所の温水プールがあります。利用者は大体平均して20名ぐらいで推移しております。高齢者の健康保持対策として,せっかくのこれらの施設をもっと活用すべきであります。そこで1点目,由布市の取組にもあるように,水中歩行の訓練の指導,健康チェック,健康相談を実施して,利用者増を図るため,指導的役割を果たす保健師を配置する考えはないか,明快な答弁を求めます。次に,滋賀県米原市では,在宅医療についてアンケートの結果で,お年寄りの希望として,生活の拠点である家庭での療養の希望が最も多かったことを受け,原則として3か月以上の入院はできないこととし,家庭に帰し,担当の医師と24時間直通の電話ができる,家庭イコール病院の感覚で安心して受けられる在宅医療が浸透し,結果的に大幅な医療費の削減につながっている例が紹介されました。難しい課題を乗り越えられた一つの例であると思います。そこで,2点目の質問ですが,在宅医療が本来,望ましい医療形態で今後,重点的に取組む必要があると姶良郡医師会の見解であり,高齢者にとってとてもありがたい方針を示していただき,また努力していただいております。市民にさらに広く啓発して,理解を求め,この機運の高まりつつある機会を生かし,環境づくりを進めるべきと考えます。市長の積極姿勢を期待し,以上申し上げ,第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員より2点につきまして,質問がございました。2点目の1につきましては,私から答弁をいたします。そのほかにつきましては,建設部長及び保健福祉部長が答弁をいたします。高齢者の健康保持対策と在宅医療の啓発について,これの1点目についてお答えをいたします。鹿児島県は,全国でも有数な温泉地帯でございまして,その中でも私どもの霧島市は施設数も多く,全国に名の知れた温泉のまちでございます。また,温泉入浴による健康増進への効能は,高血圧症等の生活習慣病の予防,あるいは疲労回復,筋肉のこりや痛みの改善,ストレス解消,リハビリなど,多岐にわたり医学的にも多くの効果が明らかになってまいりました。本市には5つの温水プールがございまして,すべての施設で指定管理者制度を導入いたしております。横川温水プール以外の4つのプールでは,インストラクターなどのご指導のもと,指定管理者の自主事業として,年間を通して水中ウォーキングや水中体操などを実施いたしております。特に,元気な高齢者を増やすには,水中での訓練は,関節等への負担が少なく,筋力アップには大変有効であると言われておりますので,本市といたしましても,健康づくり,生きがいづくりを推進する中で,温水プールを活用した水中運動教室なども検討してまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 次に,2点目についてお答えいたします。自宅で在宅医療や在宅介護を受けたいという割合は,平成18年度鹿児島県民保健医療意識調査によりますと41.9%となっており,できる限り住みなれた地域,家庭で生活することを望んでいるという結果が出ております。しかしながら,在宅医療を推進するには,1つに病気が急変したときの対応はどうするのか,2つに24時間対応ができるのか,3つ目に介護される家族の負担なども課題がございます。そのため在宅で療養するには,まず日ごろから健康管理や疾病予防,治療などについて安心して相談できるかかりつけ医,かかりつけ歯科医,かかりつけ薬局の確保が必要です。今後もかかりつけ医を持つことの重要性について,市民の皆様への啓発を行っていきたいと考えております。また,国におきましては,平成18年に医療法を改正し,医療計画において急性期病院,回復期・慢性期病院,診療所などの医療機関それぞれの連携を強化するとともに,かかりつけ医制度を基本とする在宅療養支援診療所制度を開始し,24時間体制で対応が可能な在宅診療所の整備を進めております。この在宅療養診療所は,国の医療制度改革の中で,療養病床の転換先の一つとして位置づけられており,病気などの治療が終わり,在宅に復帰して介護保険のサービスを受けながら暮らしていく場合,ケアマネージャーや介護サービス提供事業所などと連携して,一人一人を支えていく大変重要な役割を果たすものであり,現在,本市には12か所の在宅療養支援診療所等がございますが,在宅医療の推進のため医療機関のご協力をいただきながら,これらの施設を活用できるような医療サービスや介護サービスとの一層の連携が図れるようなシステムを構築してまいりたいと考えております。


○建設部長(篠原明博君)


 (仮称)霧島中央公園事業着工の目途についての1点目についてお答えいたします。本業務の委託につきましては,プロポーザル方式による業者の選定を予定しており,現在,11社に対して本業務の企画,提案書の提出を求めているところであります。今月30日にすべての提案書についての審査を行い,審査の結果,最も適切と思われる業者と随意契約を行うことといたしております。なお,基本計画策定業務の完了は来年3月末を予定いたしております。続きまして,2点目についてお答えいたします。事業着工の時期につきましては,現在のところ未定でありますが,今回策定する基本計画に基づき,次年度からは事業実施に向けての調査や基本設計等を行っていく予定であります。また,市域全体の緑の保全や整備及び緑化のあり方の基本的な考え方などについて,今後策定をいたします霧島市緑の基本計画においても,本地区の整備方針の明確な位置づけを行いながら,事業スケジュールの検討をしてまいりたいと考えております。


○32番(尾崎東記代君)


 今,それぞれご答弁をいただきましたけれども,順次再質問をさせていただきます。まず,第1の問題でありますけれども,公募をしたということでプロポーザル方式によって,今,業者の選定をしているということでありますけれども,公募して上がってきた業者については11社だったということでありますけれども,この公募にあたっての基準ですね,基準は何々をお示しされたのか,お聞かせいただきたいと思います。


○建設部長(篠原明博君)


 今回の霧島中央公園の基本計画策定におきましては,以前より旧牧園町時代にいろいろ検討した経緯もございます。また,いろんな機会でいろいろ議論をさせていただいたこともございますので,それらを踏まえた形で提案をいただくということに考えております。具体的には,計画検討の中身でございますが,今,公募の中に仕様書として出しているものにつきましては,使用施設及びそれに附帯する施設に分けて提案をいただくということで考えております。使用施設につきましては,多目的グラウンド及びサッカー場等,同一競技が複数面確保されたものと,あるいは多機能施設を持つ総合公園的な位置づけ,ロケーションを生かし,市民や観光客が集える集客性の高い施設,それからスポーツ合宿施設,スポーツを通じた観光の振興に役立つような,そういったものを想定した主要施設で位置づけております。また,それに附帯する施設といたしまして,防災関連施設でありますとか,物品販売,あるいは生活拠点としてのシルバーゾーン,福祉の振興といったものも含めて附帯施設の中に位置づけております。計画検討をするに至っての留意事項としましては,やはりああいう27ha及び地区の特性を十分に考慮したものであるとか,あるいは27ha以外に周辺の既存の施設がございますので,そういった既存の施設の連携を十分考慮すること,あるいは計画地並びに周辺施設における現在の土地利用を十分考慮し,それに見合った形の提案をいただくというものを一つの仕様として提案を出していただくようにしております。


○32番(尾崎東記代君)


 この中で,最終的に選考委員会で委託先を絞って決定するということになっておりますけれども,この選考委員会は非常に最終的なそういった決定をするということから,重要な役割が託されているわけですよね。それで,この構成メンバーについてお聞かせをいただきたいと思います。


○建設部長(篠原明博君)


 今回の審査会のメンバーでございますが,副市長2名,その他総務部長,企画部長,生活環境部長,保健福祉部長,農林水産部長,商工観光部長,建設部長,工事監査部長,教育部長,それに牧園総合支所長含め12名で構成をいたしております。


○32番(尾崎東記代君)


 12名で構成をされると,メンバーにつきましても今おっしゃっていただきましたけれども,私はこのことについてはそれこそ約10年間にわたって,そして議論を交わされてきた経緯があるわけです。そういった中で,この選考委員会が非常に果たす役割が先ほども言いましたけれども,大事であると,そういったことから考えれば,やはり地域の代表,それからやはりこれは観光の面でも非常に重要なことでありますので,観光業者の代表,そういった方々を是非この選考委員の中に入れることはできないのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。


○建設部長(篠原明博君)


 今回の審査会につきましては,庁内の会で一応プロポーザルという形で実施をいたしております。プロポーザルにつきましては,ご存じのとおり技術提案でございます。どういった業者がどのくらいの技術,あるいは技術力を持っているかというようなものを審査するプロポーザルでございます。実際,そういうプロポーザルである程度,今までの構想を踏まえて的確な判断をしていただける技術力のあるというところを一応選定をし,そのプロポーザルをされて選定された業者と今おっしゃったようないろんな観光部局,地域の声というのは十分生かした形で基本計画に生かすのは可能だと考えておりますので,その時点でいろいろ協議をさせていただければと思っております。


○32番(尾崎東記代君)


 次に,2点目についてお伺いいたします。この実施計画の中に調査,調査と,それで確かに実施計画の掲載内容に,実施計画策定時で想定される,そういう事業の進捗状況を踏まえた上で,調査設計実施という表現で,これは表現するんだということがあります。しかしながら,実施計画の中でまちづくりにおける重点施策として,優先的に進める必要があると位置づけもされております。そういったことから,もう約10年にわたって早急にその有効活用を訴え続けてきたんですよね,地域住民の方々が。そういった要望に応えるためにも,それこそ21年度は設計と,22年度は実施というような積極姿勢が見えてきて,私はこれ当然であろうと,これが長年にわたる地域住民のあつい思いに応える,私は方策であろうと強調いたします。このことについては,非常に重要なポイントでありますので,市長にお答えをいただきたいと思います。


○副市長(南 洋海君)


 総合計画の実施計画に一応,調査と記述をいたしております。ご案内のとおり,この30日にプロポーザルをいたしまして,いろんな提案があろうかと思います。この中でやはり27haという広大な面積でございますので,膨大な事業費に上がる可能性が非常に高いと思っております。やはりプロポーザルの結果を見まして,今,財政の再建の計画中でもございます。財政と検討をしながら,どういう形で実施をしていくかということについて,また次年度以降にはお示しをできるのではないかと考えております。


○32番(尾崎東記代君)


 今,副市長から前向きな答弁をいただきましたので,これは是非設計,そして実施という形が見えてくるように最大限の努力をお願いをいたしたいと思います。私は今回のこの農大の土地,そして周辺のそういった計画策定,これは非常に大事なことなんですけれども,最も肝心なことは今回のこの計画策定が絵に描いた餅とならないように,観光霧島市の存在を全国にアピールできるような,そして約13万人の市民が誇れる実益を兼ね備えたすばらしい霧島中央公園の建設につながる基本計画が策定されるように強く強く要望しておきます。次に,第2の問題の1点目についてであります。市内の5か所に温泉プールの施設があるわけですけれども,利用状況を見て回ると,もっともっと利用者増を図る方策の必要性を強く,私なりに感じました。確かにいろいろとインストラクターなど配置をして努力はしておられますけれども,その効果はなかなか目に見えてこない,それが現状です。ですから,やはり県内でも旧金峰町の町長さんが非常に熱心な方で,由布市の当時,湯布院町だったんですけれども,そこに職員を派遣して,そして10日ぐらい研修をなされたということで,その職員の方が帰ってきて,非常に今,温泉プールの活用が活発になって,そして大きな成果を上げられたということも聞いております。ですから,やはりリーダーを養成する,私は今回,この保健師を各施設にというようなことも受けとめられるかもしれませんけれども,これは一つの施設でインストラクターなり保健師が,やはりそういったリーダー育成を図って,それを配置していけば,私は大きな効果につながると考えるわけです。そうした中で,さっき市長にもちょっと見ていただきましたけれども,水中運動のリーダー,これは足腰に,それこそ故障があって,その治療のために来られたお年寄りの方々がもうリーダーとしてきらきら会というのを結成されて,この方々はもう今はお年寄りの方々が来られれば適切に指導もされているという状況だということです。ですから,やはり今,インストラクターも置いて活用に努めているとありましたけれども,やはりそういったお年寄りが今後,これからますます増えてくる中で,そしてお年寄りの健康増進,保持増進,それが一番今,最も大きな課題であるというふうに考えるわけです。その結果が先ほど壇上からも申し上げましたけれども,旧のこれは統計ですけれども,1年間で1,700万ぐらいの医療費が800万ぐらいですんだと,ということはお年寄り方々がこの水中運動によって非常に健康増進を図られたということの成果であろうということなんです。ですから,やはり一歩進んで,そういった水中運動の訓練のリーダーを育成をする必要があるんじゃないかと考えるわけですが,どうですか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 水中運動につきましては,非常に効果があるということで,私も認識をしているところです。現在,健康運動普及推進員という方が地域に70名ちょっといらっしゃいますので,そういう方がいろいろな体操など普及されておりますが,そういう方々とか,あるいは由布市でも行っていらっしゃるような水中での運動について,健康運動指導士というのが職員にも1名おりますし,そういう者を活用しながら,今後進めてまいりたいと考えております。


○32番(尾崎東記代君)


 次に,2点目に入りますけれども,米原市ですね,この担当の方に問い合わせをしたんですけれども,その中でお年寄りが主役であるという基本姿勢を貫いた結果,今日があるということを強調されました。確かに高齢者の尊厳と安心を創造する医療を踏まえた,非常に高い次元の判断だと解するわけですけれども,このことを本市に当てはめて考えた場合に,どのような認識をされるのか,お聞かせいただきたいと思います。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 ずっと健康で長生きができるということは,最も望ましいことでございますけれども,やむを得ず病気になったり,あるいは介護が必要な状況になる場合もあるわけでございまして,現在の状況から申しますと,やはりそれぞれの病院で長く治療を受けたりできない状況でございます。そういった観点から申し上げますと,やはり在宅医療というものが,また見直されてきつつあるところでございますので,こういう先進事例のものもいろいろと研究をしてまいりながら,在宅医療というものを再度市民の皆様方に啓発をしていくことも大変重要なことであると認識をいたしております。


○32番(尾崎東記代君)


 なかなか米原市の取組等につきましては,テレビでもありましたけれども,非常に難しい面があるんだと,いわば高齢化,そして核家族化が進んで,なかなかその家庭に帰しても面倒を見てくれる,そういった家族が少ないといったような,そういったことも多いわけですよね。やはり在宅医療ということになれば。それで,やはりアンケートもとられて,そしてここでおっしゃったのは,やはりとにかくかかりつけの担当の医師と看護師ともう直接つながる直通の電話ですね。そして,家庭へ帰っても家庭はイコール病院なんだというようなことで,恐らく家庭に帰すということになれば,やはり家族が面倒を見なければならない,そういった条件が整わないとなかなか難しい問題があると思いますけれども,やはり3か月経ったらもう家庭に帰るんだよと,しかしながらそれも私はもうなかなか患者さんの病気の程度もあると思うんですよね,そういったのは,やはり大事でありますので,家庭に帰っても即,また受け入れるという体制は整えておくんだということなんです。ですから,私は環境福祉委員会で8月8日の日に姶良郡の医師会との懇話会を持った中で,姶良郡の医師会が今後はこの在宅医療を重視するんだと示されました。それで,やはり私が確認のためにまた出向いていろいろお話をお伺いいたしました。そういった中で,医師の確保とか,あるいは担当の医師,看護師と患者との24時間直通電話の設置など受入体制について,整備に非常に努力をしておられます。非常に意欲を示されました。在宅医療を進める上で,やはり今後はそういった医師会と連携を密にしながら,市としても各種の機関団体と協力体制を確立して,そして市民に広くその重要性,必要性を啓発しながら取組を進めていけば,私はやがてそういったいわば在宅医療に向けてのこのことが浸透してきて,そして環境の整備につながるものと確信をいたします。どうでしょうか。最後に,やはり市長もこのことについてはこの重要性ということについては認識されると思います。それで,市長の最後に熱い思いを聞かせていただきまして,私の質問を終わりたいと思います。


○市長(前田終止君)


 医師会におかれましても,高齢者のこの医療介護,これは在宅重視という考え方で国レベルも,また,日本全国もそういうことをしっかり念頭に置いておられるということ,これは私も敬老の日を機会に,市内の100歳以上の方々を可能な限りずっとごあいさつして回ったんですが,参考までに申し上げますと,私どものこの市内に100歳以上の方が現在で65名いらっしゃるんですね。そして,鹿児島県となりますと813名です。日本全国となりますと3万6,276名ということでございます。これから,例えば私どもは団塊の世代でございますけれども,あとおおよそ約40年後ぐらいになりますと,何と今,日本で3万6,276人からの100歳以上と申し上げましたけれども,国の人口問題研究所の昨年度,発表された統計でございますけれども,2050年,約42年後ですけれども我が国が68万3,000人,100歳以上で形成されると予想されるということを指摘をされております。1963年,オリンピックの1年前でございますけれども,45年前は全国で100歳以上は153人しかいなかった。それがそういうふうに大きく時代は高齢化を迎えていくと,そしてまた少子化,これはもう現在の例えば生産世代,64歳までのそれは同時に,この2050年になると,しっかりともう半分に減ってしまうという数字が逆にまた示されているわけですね。そういうふうに考えてみますと,大変この在宅医療,そういうものをしっかりもう視点に,今現在,あるべき姿としておいていかないと賄えないということも容易にこの数字で憶測できるわけでございます。ですから,地域医療の充実,ケア体制の充実ですね,そしてお医者さん自身が意識改革をなさりながら,そういう方向を経営の姿勢としてしっかり見つめていこうじゃないかということを医師会の中で,もうお互いが声かけあっておられて,その方向を見ておられるということもはっきりしつつあります。そして,お年を召された方々が高齢者の尊厳と申しますか,安心を創造する地域医療というものを医師会としては目指してまいりたいと,そしてまた地域の中で健やかに老いていく,そして自分のなれ親しんだ,その自宅,そういうまた地域の環境の中で健やかに老いていく,そしてかかりつけ医師,そういうものとの連携を議員ご指摘のとおりしっかり密にして暮らしを支えていく医療というようなあり方が今後,問われてくるのかなというふうに思うわけでございます。本来あるべきこの医療,介護の姿,そういうものを追及していく時代が,もう本当に真剣に問われていると思っております。私ども市といたしましても,議員ご指摘のような点,しっかり踏まえながら,今,私としてそういう気持ちであるべき姿を行政職員たちとしっかり呼吸をあわせてこつこつと努力をしてまいりたいと,このように思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,尾崎東記代議員の一般質問を終わります。次に,42番,深町四雄議員より4件通告がされております。したがって,深町四雄議員の発言を許可します。


○42番(深町四雄君)


 同僚議員の大きな声に負けないように,私も頑張ります。早いもので平成20年度第3回霧島市議会定例会が開催され,私たち市議会議員の定例会での一般質問の機会も今回を含めて5回になりました。残り少なくなりました任期中は,市民の方とともに頑張りたいと思っています。また,一般質問の願いが伝わらなかった部分,私は特に合併特例債の件や思うように使えなかった悔しさがあります。私のみならず,議員諸兄の皆様や市民の皆様も同様かと思います。また,一般質問は政策論争ができる場でありながら,私の力不足で市民の皆様の声を反映できなかったことが悔やまれて,切実に感じられ,深くおわびします。残された任期中,一生懸命に頑張り,市民の負託に応えたい所存でございます。今までの反省を踏まえ,肝に銘じ,先の通告につきまして,件名1から4までについて質問をいたします。先ほども申し上げましたが,お願いをしておきます。私も元気よく大きな声で質問をします。答弁者においても,分かりやすく大きな声での答弁を元気よくお願いをいたします。初めに,件名1,長寿高齢者の医療費抑制対策について伺います。霧島市には,全国に例を見ないほどすばらしい温泉地があります。また,健康増進のためにつくられた施設も数多くあり,温泉施設を生かした元気な高齢者を増やす責務が私たちもあります。医療費抑制対策として,温泉施設を生かした施策は考えられないかを問うものであります。次に,公共工事削減について伺います。入札制度の改革で,透明性は一段と進み,高い評価に値するものであります。今,全国各地で温暖化が原因と考えられる予期せぬ豪雨災害が発生しています。これらの予期せぬ災害等が発生した場合,早急に現場修復,復旧のためには地元建設業者の地場における技術力,機動力は欠かせないものであります。今後,地場育成をどのように捉えているかをお伺いをいたします。まず,1番目に,一般競争入札の導入で,どのようなメリット,デメリットがあるかを伺います。2番目に,事前公表された予定価格と落札率が高どまりになると疑問視される適切な予定価格の考え方を伺います。3番目に,霧島市においては,総合評価方式を検討中ですが,霧島市独自の評価方式を作成すべきであり,どのように検討され,いつごろ導入されるかを問うものであります。次に,件名3,合併特例債の基金活用について質問します。現在,霧島市においては,合併特例債や霧島市まちづくり基金として8億円が積立てられているが,基金運用益は地域振興に活用できるとあるが,具体的な活用方法について伺います。次に,件名4,霧島総合支所においては,団塊世代の交代とはいえ,平成21年3月には支所長はじめ課長のすべてが定年退職であり,何ら問題ないのか,旧霧島町民の不安が日増しに募っており,その矛先が私たちの耳にも届いています。地元に支障はないのか,その対策についてお伺いします。まずは,これにて1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 深町議員から4点につきまして質問がございました。3点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長が答弁をいたします。3点目は,合併特例債基金活用についてでございました。お答えいたします。合併特例債を活用をした基金につきましては,市町村の合併の特例に関する法律第11条の2第1項第3号に規定をされており,合併後の地域住民の連帯の強化,または旧市町区域における地域振興等のためのソフト事業の財源として,基金の運用益等を活用できることになっております。本市におきましても,昨年度,合併特例債を活用いたしました基金,霧島市まちづくり基金条例を制定をし,8億円の積立てを行い,うち7億6,000万円は,合併特例債を財源充当しております。このまちづくり基金条例では,霧島市における地域の活性化及び振興を図り,将来にわたって活力あるまちづくりを進めることを設置目的としておりまして,基金の運用益等につきましては,地域の伝統文化の伝承,コミュニティ活動など,基金の目的に応じた各分野のソフト事業に活用を考えております。平成20年度当初予算におきましては,まちづくり基金の運用益を440万円見込み,コミュニティバス運行事業に財源充当を行っております。まちづくり基金の積増しにつきましては,合併後の市民の一体感の醸成や旧市町区域の地域振興などを図る上で,まちづくり基金の果たす役割は,非常に大きいものと考えておりますが,現在,経営健全化計画の数値目標の達成に向けた取組を行っているところでありますので,今後の財政状況を見極めながら,検討をしてまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 長寿高齢者の医療費抑制対策についてお答えいたします。霧島市では,高齢者等の健康保持と福祉の増進を図るために,はり・きゅう等施術料及び温泉保養利用料の一部を助成する制度を設けており,満70歳以上及び身体障害者手帳の交付を受けておられる方が対象となっております。平成19年度の対象者は,2万5,673名で,交付者数ははり・きゅう等施術料受診券を1万925名,温泉保養券を1万3,020名に交付しており,利用率は59.3%となっております。また,市民の健康増進と福祉の向上を図ることを目的に設置されております霧島市の温泉センターは,4施設でありますが,すべて社会福祉協議会へ指定管理制度により委託いたしております。牧園塩浸温泉福祉の里では,社会福祉協議会牧園支部が温泉施設を活用した生きがいディサービス事業を実施しており,現在160名が利用されております。さらに,霧島温泉健康交流センター「神乃湯」では,毎月2回温泉利用者を対象といたしまして,健康相談,主に血圧測定,相談等でございますが,を市単独事業として実施しており,毎回約15名の方が参加されております。今後,総合計画に基づき,高齢者等の健康増進と福祉の向上を図るため,温泉施設等を利用した事業の実施に向け,検討してまいりたいと考えております。


○工事監査部長(大井 正君)


 公共工事削減についてのご質問にお答えいたします。霧島市では大規模災害時における応急業務といたしまして,市民の安全な生活を確保するため,情報の収集と調査,障害物の除去と応急の復旧,建設資機材や労力の調達輸送などについての協力をいただくため,平成18年10月に,霧島市建設同士会と大規模災害時における応急業務に関する協定書を締結し,災害時の協力をいただくことといたしております。また,建設業は,地域の社会資本の整備には不可欠なものであり,地元建設業に従事する方々に多くの市民の方々もおられますので,これらの衰退は地域の経済,雇用への影響が予想されますことから,公共工事の発注に当たりましても,地元でできるものは地元の業者に発注し,建設業が市域産業の中核として持続的に発展できるよう育成を図っているところでございます。それでは,ご質問の1点目についてお答えいたします。一般競争入札のメリットといたしまして,1つ目に広範囲にわたり参加機会が得られる,2つ目に業者選定の過程が透明で公正となる,3つ目に競争性が高まり経済的な価格で発注できる,4つ目に発注者の恣意性が排除できる,5つ目といたしまして入札談合の防止に一定の効果が期待できるというメリットがございます。デメリットといたしましては,1つ目に,施工能力の劣る業者や誠実な業者を排除することは困難である。2つ目に,過当競争とダンピングの発生により質の低下を招くおそれがある。3つ目に,入札事務や施工監督時の事務量が膨大となる。4つ目に,受注に偏りが生じるおそれがある。以上のようなことが一般的に言われております。次に,2点目についてお答えいたします。建設工事の発注にあたりましては,建設業法第19条の3で「建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」と定められております。公共工事の積算につきましては,決められた適切な積算基準に基づき,よりよいものをより安くという基本理念で積算をいたしますので,入札参加業者の積算能力が高く均衡するならば,入札価格は一定の水準に集中し,予定価格により近くなるものと考えます。次に,3点目についてお答えいたします。総合評価方式は,発注者が建設業者の技術的能力を適切に審査し,価格と品質で総合的にすぐれた公共工事の調達を実現しようとするものであります。今回,試行的に導入する方式は,特別簡易型総合評価方式によるものであります。評価項目につきましては,企業の施工能力,配置予定技術者の能力,工事成績書,地域への貢献度など7項目の25項目にわたる評価基準を設定いたしまして,鹿児島県土木部総合評価技術委員会へ評価項目の審査を依頼し,評価項目が先般決定しましたので,この10月初旬に総合評価方式により郵便による条件付一般競争入札の実施の予定でございます。霧島市独自の評価方式につきましては,今後の試行を経てから検討してまいりたいと思います。


○総務部長(今村恭一君)


 霧島総合支所についての質問にお答えします。霧島総合支所におきましては,本年3月31日付で3名の定年退職者が見込まれておりましたので,4月1日付の人事異動で本庁より2名の課長を配置し,総合支所長が兼務しておりました産業振興課長に地域振興課長を配置し,地域振興課長を総合支所長兼務といたしました。人事異動につきましては,職員の行政経験等を総合的に判断し,適材適所の配置を心がけておりますが,結果的に霧島総合支所では7名の課長等のうち6名が来年3月で定年退職を迎えるという状況になりました。ほぼすべての課長が同時に退職するということになりますが,優秀なグループ長やスタッフも残っておりますので,影響が最小限に抑えられるよう万全の対策をとってまいりたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま深町四雄議員の壇上からの質問に対する答弁が終わりました。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午前11時57分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


○42番(深町四雄君)


 同僚議員から眠気が覚めるような質問をしてくれということでございますので,答弁者におかれましても大きな声で答弁を求めるものでございます。本日の私の答弁に対して市長は合併特例債の思いについて答弁をいただきましたが,再質問をさせていただきます。まず,まちづくり基金の運用益の活用について説明をいただきましたわけでございますが,旧1市6町の地域振興策に運用益を活用するには,基金の額は私は少ないと思いますが,どのように捉えておるのか,まず最初にお伺いをいたします。


○財政課長(塩川 剛君)


 まちづくり基金の積増しにつきましては,合併の財政支援措置として40億円が限度となっております。積立金の財源といたしましては95%,38億円の合併特例債が活用することができます。基金の限度額の40億までの積増しができるかは,現在のところまだ不透明なところではございますが,現在,積み立てております8億円での運用は,基金の設置目的等を達成するには,十分な額とは今のところ考えておりませんので,今後,健全化計画の数値目標や決算状況等を見据えながら,積増しを検討してまいりたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 それじゃ,この振興策の事業には,委託料による事業や,あるいは補助金による事業などがあると,私はそう思っておりますが,運用益活用には今440万,この額も少ないわけでございますが,委託料による事業より私は地域が主体となって行うイベント,補助金などによって活用すべきじゃないかなと思っておりますが,どうでしょうか。また,事業によっては運用益だけでは不足する場合があると思いますが,その場合は合併特例債の元金償還が終了した範囲内の額を取崩すことが可能と伺っております。そのように理解してもいいのか,取崩金について再度お伺いをいたします。


○財政課長(塩川 剛君)


 基金の運用益につきましては,その設置目的に応じた事業に財源充当するわけでございますけれども,現在のところどの事業にどれぐらい充当するといったようなことは特に定めておりませんので,予算編成の中で財源充当する事業の選択を行っていきたいと考えております。基金の運用益につきましては,限られた財源でもございますので,現在,予算化しております地域活性化策,地域振興策などの既存の事業を優先に財源充当を考えているところでございます。委託料による事業や地域が主体となって行うイベントなどへの補助金にかかわらず,どの事業に活用することが最も効果的であるかというのも今後,検討してまいりたいと考えております。また,基金取崩しの件についてでございますが,基金条例で運用益及び取崩しによる活用ができるというふうにいたしております。基金の取崩しにつきましては,合併特例債の元金償還が終わった分,相当分の範囲内とされておりますので,その使途は新市まちづくり計画,これに位置づけられた事業に限るとなっております。現在のところ,当分の間は,運用益のみの活用というのを考えておりまして,取崩しによる活用につきましては,地域活性化策,地域振興策,これをどのように展開していくのかなど,十分検討を行った上で対応してまいりたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 今,委託料よりも補助金ですると,しかし地域振興計画に基づいた中でという答弁であったかと思いますが,今回も地域の活性化については同僚議員がいろいろとお持ちであります。どうしたらいいのか,こういう合併特例債の運用益のこうした金利は,今回はどこだったですか,運用したと,充当したというようなことでございますが,もう少し幅を広げた補助金としてできないのか,それを再度お伺いいたします。


○財政課長(塩川 剛君)


 この基金の運用を幅広く使えないかというようなご質問でございますが,先ほど申しましたとおり,新市まちづくり計画等に載っているものであるとか,地域振興策,地域間のそういう格差是正とかいったようないろんな取り決めもございますので,今後の地域振興策等も兼ね合わせて,どのような活用をしていくかというのも今後,予算編成等の中で十分検討してまいりたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 検討していくということで前向きな答弁でございますので,次に入らせていただきますが,どんな事業をするのにも,財源の裏づけが必要ということは,当たり前のことでございますが,基金の運用益を地域振興策に活用するには,今の基金では私は少ないと思っております。経営健全化計画の中で本年度の起債上限額を60億円と定めていますが,今回の予算書に当該年度における起債見込額が繰越明許費を含めて54億6,730万円示されております。霧島市における合併特例債を活用しての基金造成額は40億円を上限として先ほども答弁いただきましたが,積立が行えると聞いております。充当率が95%,一般財源は5%なんですね。もっと有効に活用しなければいけない,私はそう思っておりますが,今後,そのために基金の積増しを早急に行い,地域振興策に早く活用するべきと私は思いますが,財政課長,どう思われますか。


○財政課長(塩川 剛君)


 基金の積増しにつきましては,限度が40億でございます。95%は合併特例債を充当することができるわけでございますが,残りの5%は一般財源というようなことになります。また,元利償還につきましては70%交付されるわけですけれども,残りの30%相当分についても一般財源というようなことになります。仮に40億の積立をした場合で,大体10億程度の一般財源も必要というようなことになりますので,この辺も加味しながら,また先ほど申しましたとおり,健全化計画との数値の見合わせ,また今後の毎年度の決算見込を踏まえながら,積立を検討してまいりたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 私は,この特例債を最初にしたのは,市長は積立をしなければいけないという思いがあったからこそ,この問題を最初にいたしたわけでございまして,市長はこの基金の積増しにどのように思っておられるのか,市長の見解を賜りたいと思います。


○市長(前田終止君)


 合併が,ひとおさまりしたわけでございますが,この日本全体の平成の大合併の流れを受けて,本当によりよい合併をしたなという実感を持つには,やっぱり地域の市民間による一体感がしっかりでき上がってこなければいけないなという気持ちが一つは大事であろうと思います。そしてまた,お互いの情報交換,そういうものをきちんと進めながら,しっかり信頼感というものを持ってやっていく。並びに地域づくりの共通する利益に向かう公益感といいますか,そういうものをお互いが大事にしていく,そういうものをやっていくためには,今,議員ご指摘の基金というものは,地域振興のためにも,あるいはまた市民の一体感の醸成,あるいはまた伝統的な行事,地域をつくっていく,そういうことも非常に大事な視点だということも強く感じております。そういう意味では,財政健全化計画,そういうものをこつこつとやりながら,しっかりとした今後の検討をし,少しでも市民の方々がそういうところに肝要の目を持ちながら,力を合わせあっていける時代をつくってまいりたいと思っております。


○42番(深町四雄君)


 私は,本当に基金は,財源は一般財源は5%なんですよ。そして40億,仮に積立ができれば,この基金の運用益は先ほどの財政課長は約440万円をコミュニティバスの財源に充当したと,いろんなところに活用を私はできると思っております。これが地域の不満につながっておるのは確かな原因でもあります。是非とも,こうしたものを積み立てていただきたいと思います。それと,過疎債が21年度末から活用できなくなりますが,合併特例債は別の地方債に充てている場合については,活用できないと伺っております。しかし,合併特例債は合併に起因する事業,あるいは合併に伴う格差是正には活用できると伺っておりますが,この格差是正というのはどの辺まで捉えるのか,詳しく説明を求めます。


○財政課長(塩川 剛君)


 合併特例債につきましては,合併後の市町村の一体的な速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備等が対象事業となります。またこの特例債につきましては,新市まちづくり計画,これに掲載されているということも一つの条件となっております。本市の場合,平成16年3月に新市まちづくり計画,これを作成いたしまして,その基本方針に基づきまして,霧島市の将来像に向けた7つの柱の具体的な施策を定めております。実際に実施する事業が新市まちづくり計画の主な事業に網羅されておれば,特例債の対象となるというようなことでございまして,まず第1の条件が新市まちづくり計画の中に載っているというようなことでございます。けれども,個々の事業云々ではなくて,包括的に考えればよいということでございますので,大きく拾えばいいのかなと考えております。また第一次霧島市総合計画と合併特例債の関係でございますけれども,総合計画に掲載されている事業につきましても,やはり新市まちづくり計画に載っているものでないと対象にならないというようなことでございます。ただ,考え方としては,先ほど申しましたとおり,包括的に考えていただければよろしいということでございます。


○42番(深町四雄君)


 次といいますか,合併に伴い,この合併特例債は緩和措置としてなされた起債できる地方債でございますが,この辺地債は別として,さらに有利なこの合併特例債が地方債として活用できる仕組でありましたが,過疎債が21年度までしか活用できない,そうした未完成の道路があります。21年度で,もうこの工事は終わるんだと,できないと。そこには,市民のまた不満の声が高まってくるんじゃないかなと私は懸念をいたしておりますが,緩和措置としてなされた,この合併特例債ですが,まだ有効にできるように,国,県に強く働きかける必要があろうと思いますが,その辺について,どのような見解をお持ちかお伺いをします。


○財政課長(塩川 剛君)


 緩和措置の件につきましては,法令等の改正,また,地方債制度の改正,このあたりが必要になってくるものと考えております。そのようなことから,見直し自体は大変厳しいものと考えております。特例債は,あくまでも合併した市町村が特例的に活用できる起債でございまして,取扱いそのものまでが特例となっているわけではなくて,取扱いについては通常の起債の取扱いと同じというようなことで,普通の起債と何ら変わりはございません。今後は,運用面で,個々の事業の適債性などについて県や国等と相談しながら,幅広く活用できるような方策を模索していきたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 市長は,どう思われますか,今のこの件について。


○市長(前田終止君)


 合併をした自治体が,特に合併規模等々にもよることもあるかもしれませんが,共通に持つ悩みの範囲でもございます。そういう意味では,今,課長も申し上げました視点,しっかり踏まえながら,一緒になって市長会の中でも声を起こしていきたいと思っています。


○42番(深町四雄君)


 合併特例債については,財政課長,市長から前向きな答弁をいただいたものと思って,次に進ませていただきますが,次に件名,公共工事削減についてお伺いをいたします。先ほどの答弁においては,条件付一般競争入札は是非とも残したいと。この決意はずっと続けていただきたいと思います。それが地場産業の育成につながっていく。そういうものについて,再度これについて,今後ずっと続ける気があるのか,お伺いをいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 ただいま深町議員からもありましたように,そういうような趣旨のもとに今後も続けていきたいと思っております。


○42番(深町四雄君)


 適切な予定価格についてお伺いいたしますが,先日の10日の本会議で,質問のような質疑がなされ,私の聞き間違いかもしれませんが,交付金で事業が採択になった場合,この補助金事業については,会計検査院等の検査が非常に厳しいと,場合によっては補助金の返納に値する旨の答弁がありましたが,再度,この件についてお伺いをいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 ただいまご質問のありましたとおり,積算における過大設計,また,逆に過小設計,そしてまた,工事の不良施工,不適切な工事の施工と積算がありますと,会計検査院より指摘を受けたり,あるいは,場合によっては補助金の変更の対象となります。


○42番(深町四雄君)


 先ほど答弁をいただいたわけですが,私たちも専門的な知識は持ち得ていないところからの質問をいたしますが,それでは,交付金が絡む事業と一般単独事業とは,予定価格を決定するときには査定の掛け率等は同じ率なのか,違うのか,それをお伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 適切な現場の運営を賄うために,共通仮設費,現場管理費等につきましては,同率の100%で実施をいたしております。


○42番(深町四雄君)


 国,県が発注する交付金事業と市が発注する一般単独事業ですね,どの部分の掛け率が違うのか,違うとすれば,その掛け率の違う部分をご説明を願います。


○工事監査部長(大井 正君)


 掛け率については同じでございますが,国の各省庁が示しております積算基準を採用いたしておりますので,採用いたして積算をいたしますので,同じ掛け率でございます。


○42番(深町四雄君)


 私の知り得る範囲内では,一般管理費が,ちょっと掛け率が違うんじゃないかというようなことも耳に入っておりますが,公共工事の削減の中,技術者の育成とか労働者の確保など,地場産業の育成には欠かせない,必要な経費と,私はそう思っております。災害対応にも任された,一定規模を存在しなければいけない地場産業育成のためには,管理費については,交付金事業と掛け率は同じと今答弁に聞こえたわけですが,それを差をつけては私はいけないと,そう思っておりますので,その辺について,再度お伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 補助事業,それから交付金事業となりますと,県の確認検査,あるいはまた,会計検査の事件対応の経費,そしてまた,写真管理の費用,国,県へ等の進達費の,もろもろの書類の提出分の増でございますが,それぞれの経費のあり方も問題もありますけれども,今後,その率につきましても,経費のとり方につきましては検討してまいりたいと思っております。


○42番(深町四雄君)


 先ほどの答弁の中にも,地域の経済,雇用への影響が予想されますことから,公共工事の発注に当たっては,地元にできるものは地元の業者に発注する。これが基本なんですね,地場産業を育てる。そうした観点からしますと,今,非常に地域の声としては,仕事がないと。仕事がない中でおいて,農業においての兼業農家ですね,日雇い労務に行くんですよ。その人たちの仕事はないと。非常に苦痛な叫びなんです。そういう観点から,余りこうした差があるような査定率,もしあったらですね,査定率は同額にして,その最低制限価格は余りにも低いところで決定しますと,価格競争入札が激化し,地場産業の育成どころではなく,業者の淘汰あるいは廃業は続出する危険性があります。可能性があるんですね。最低制限価格の基準は,私は見直すべきところは見直すべきだが,その見解について,再度お伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 一般管理費の率につきましては,現場管理費とおおむね同率でございます。建設業は,先ほども議員も申されたとおり,地域の社会資本の整備に必要不可欠であります。災害復旧などにもいち早く応急業務として従事をしていただいていることや,建設業の衰退は地域の経済や雇用に対しても大きく影響いたしますので,地場産業の育成という観点からも,市単独事業の経費のあり方につきましても今後十分検討させていただきたいと思います。


○42番(深町四雄君)


 副市長も手を挙げられたので,答弁を求めます。


○副市長(南 洋海君)


 今,議員から地場産業の育成というご発言をいただきましたけれども,現在,建設業は非常に厳しい局面にございます。私どもの自治体にはまだ届いておりませんけれども,9月12日付で総務省と国土交通省から都道府県知事あての通達が,ちょっと書類が手に入りましたので,ちょっとご紹介をしておきますけれども,「多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設業者の倒産が相次いでいること等により,地域経済の疲弊が著しくなってきております」と,こういう書き出しの中で,これからの公共事業のあり方について,8つほど通達が参っておりますけども,二,三紹介いたしますと,支払いの迅速化,それから,予定価格策定に当たっては,不当な切下げは厳に慎むこととか,材料についても,単品スライドじゃなくて考えるべしという,8つの項目がございますけど,二,三日したら私どものほうにも通達が来るでしょうけども,やはり現在の建設業界を見ますときに,議員のおっしゃることももっともだなあと思います。また,改善すべきものは逐次改善をしていきたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 最後に副市長がまとめていただきました。是非とも前向きに,地場産業という観点から,そういう方向で検討していただきたいと思います。総合評価方式を検討中ということでございましたが,私もホームページで確認をいたしたわけでございますが,今回,早速総合評価方式を取り入れた,これは,私はすばらしい決断かと思います。これは,この広い霧島市の面積を考えた霧島市独自の評価方式でされたと思っておりますが,その決断力は高く評価しますが,今後,改めなければいけない場合は,今後の課題かと思いますが,今後の課題について,再度お伺いをいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 先ほどから申し上げておりますが,現在の最低制限価格の設定等につきましては,国土交通省並びに総務省のほうから,地方公共工事の支援対策並びに入札適正化の一環として,応札価格が変動するよう通達が行われております。これに基づいて,現在の最低制限価格の設定をいたしておりますが,先ほど副市長からもありましたとおり,改善すべきは改善するということでの取組をやっていきたいと思っております。


○42番(深町四雄君)


 この件については終わらせていただきますが,最初に通告をいたしました件名中,長寿高齢者の医療費抑制対策について,再度お伺いをいたします。温泉保養券ですね,12枚の一部助成は,高齢者等の健康保持と福祉の増進を図ることが目的となっていますが,その効果についてはどのように捉えているのかを,まず最初にお伺いいたします。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 温泉保養券の配付につきましては,毎年4月に市内の各地域の集会施設におきまして配付をいたしておりますが,その後も,本庁及び各総合支所の窓口でも配付をいたしておるところでございます。また,70歳に到達されますと,その家族の方,また,ご本人さんが,それぞれの窓口に受領に来られているようでございます。この温泉保養券の目的であります健康保持や福祉の増進には,温泉保養券を利用することによりまして,友人との触れ合いや,また,生きがいづくりなども含まれますので,その効果は大変大きいものがあると考えております。


○42番(深町四雄君)


 今,課長が,効果が大きいと。効果が大きいんであったら,目的の効果が大であったということなんですね。そうした場合に,医療費も伸びが少しは抑えられると期待をした1人でありますが,老人医療特別会計は,今後は75歳以上は後期高齢者特別会計に移行され,ある程度は一般会計からの繰入金が減額になるかと期待をしていますが,依然として高い水準で医療費は伸びていくと,私はそう考えております。その現状をどう捉えておるのか,再度お伺いいたします。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 温泉保養券につきましては,先ほども申し上げましたとおり,健康保持や福祉の増進を目的といたしておりますので,この保養券を利用することによりまして,心身のリフレッシュや疲労回復などの効果があることや,間接的には医療費の削減にもつながっているものと考えております。


○42番(深町四雄君)


 私は,この効果が大きければ,何らかの形で目に見えてくると思うんですよ。目に見えてくる。しかし,今言われている間接的には効果があると。私は,こういうものは,間接的じゃなくして直接的に,ああだったなあと,効果あるなあという方向の施策も必要だと思いますが,その点について,再度ですね。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 ご質問の温泉保養券の活用でございますけれども,これは以前からそういう制度を設けて,市民の方々,特に高齢者の方々が活用されていたこともございまして,その年度を通しての直接的な医療費の削減というものが,目に見えて減っているというようなそういうものが,指標としてつかんでいるわけではございませんので,この保養券を使った効果が直接医療費の削減につながっているというものが数値的なものでお示しをできるというものを持っておりませんので,その点はご理解いただきたいと。


○42番(深町四雄君)


 それでは,この温泉保養券の利用人数は何人ぐらいなんですか。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 温泉保養券の利用率につきましては,部長のほうが1問目の答弁をいたしましたけれども,約60%の利用率でございます。


○42番(深町四雄君)


 霧島市には,温泉センターが4つ運営されて,指定管理者に委託されておりますが,それでは,この指定管理者への総体の委託料はいくらなのか,そして収入はどうなのか,その辺をお伺いいたします。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 平成19年度の委託料につきましては,溝辺のふれあいセンターが2,724万4,000円,横川健康温泉センターが2,903万7,000円,牧園塩浸福祉の里が504万3,000円,霧島温泉健康交流センターが2,206万8,000円でございます。収入につきましては,溝辺が1,189万1,500円,横川が1,042万3,650円,牧園が101万1,870円,霧島が1,277万4,490円となっております。


○42番(深町四雄君)


 今,各施設の料金が,トータルでいくらなんですかね,委託料,そして収入はですね。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 委託料の合計が8,339万2,000円,収入が3,610万1,510円となっております。


○42番(深町四雄君)


 今言われたとおり,委託料に対して収入が非常に少ないと。収入が多ければ,これは一般会計として,雑入か知りませんが,入ってくるわけですね。そしたら,霧島温泉センター施設は,健康増進がつくられた目的で,将来を見据えた医療費の抑制策として整備された施設だと思っておりますが,例えば神乃湯一つにしても,すばらしい施設なんですよ,すばらしい施設。利用者が少ない原因について,検討等はなされたのかをお伺いをいたします。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 神乃湯につきましては,旧霧島町では70歳以上が無料となっておりましたけれども,合併後は有料化されましたので利用者数が減少しておりますけれども,あわせまして,この神乃湯が設置されております地内は,霧島温泉地内に位置していることや,また,旧霧島町では,各集落で温泉施設を設備されております。あわせまして,家庭でも温泉等を給湯いたしておりますので,利用者が減になったと考えられます。今後は,近隣からの利用を促進するための検討が必要だと考えているところです。


○42番(深町四雄君)


 温泉センターの施設は,利用者を確保し,病院がサロンではなく,こうした温泉施設を高齢者の憩いの場としての,私はサロンにするべきだと思っております。介護予防や健康で長生きのできる長寿社会に対応できるかと,私はそう考えております。医療費の抑制対策についてはどのように捉えておるのか,その件についてお伺いいたします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 最初のご答弁の中でも申し上げましたけれども,総合計画の中にも,高齢者の健康増進あるいは福祉の増進といったもの,そういうものと温泉等の施設を活用した取組というものを明記をいたしております。そういたしますと,例えば地域の集会施設等で行われている生きがいディサービス事業でありますとか,そういうものを,特に霧島地区の場合におきましては,温泉と保健センターが一体となった建物が設置をされておりますことから,そういう事業をそういう施設を使って活用することも,一つの健康増進あるいは高齢者の生きがい対策につながっていくものというふうに考えております。そういう中では,医療費の削減というものに広くつながっていくのではないかというようなことも考えておりますので,そのような事業も今後取り組んでいきたいという,そういう観点から検討してまいりたいとご答弁申し上げたところでございます。


○42番(深町四雄君)


 温泉を活用することによって,医療費の削減にもつながるということでございますので,私もご提案を申し上げます。例えば,温泉保養券について,70歳以上はもう7割軽減,そして80歳になったら8割軽減,85歳になったらもう要らないというような,そういう強い福祉の施策として私は取組むべきじゃないかなと思っております。その点について,そういう施策は考えられないかお伺いをいたします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほど申しましたように,高齢者の健康増進あるいは生きがい対策という面では,そういう利用をされる方々に対する減免措置,軽減措置というのは非常に有効なことであろうかと思います。しかしながら,一方では,先ほども申しましたように,霧島市内には多くの温泉施設等があり,また,それを生業とされている方々もいらっしゃるところでございまして,そういう方々との調整も必要になろうかと思っておりますので,今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


○42番(深町四雄君)


 こうしたものを取組むときは,いろんなもろもろの,今言われたような財政的な問題も生じるわけですが,これをですね,先ほど委託料払っておるのに収入が足らないと,こうした場合に,今,温泉センターが4つ市にありますが,そうしたところを限定した軽減措置は考えられないかですね。例えば,この要支援,要介護,そういうものの前提に立った人をこういうところには入れるとか,そうすることによって,私は抑制策につながっていくと思うんですよね。例えば,今70歳からこうだったら,ほんなら75歳からやろうかと,そうした前提に立った,75歳は7割軽減,80歳になったらもう8割軽減で,90歳になったらもう無料と,それぐらい,市民にそういう施策をするんだという声が届けば,これは大変大きな一つの抑制策に私はつながると思いますが,どう思われますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 利用者の方の利便性,また,施設の利用度のアップという観点からは,非常に有効な方策の一つではないかと考えます。先ほども申しましたように,単に軽減をして利用していただくということよりも,利用料を払っていただいて,さらにそれに付加価値をつけたサービスを行って,健康の増進あるいは生きがいづくりという観点に立って事業を行っていくことも一つの方法ではないかと思っておりますので,先ほど申しましたように,今後研究課題とさせていただきたいと思います。


○42番(深町四雄君)


 いろんな形で検討ということで,もう前向きに検討していただきたいと思いますが,こうしたすばらしい施設を,この霧島市民の中にも知っていない人が多いわけですね。先ほど近隣の活用も必要だと,そうした中でふれあいバス等の今後は検討も必要かと思いますが,企画部長に,このふれあいバス等の今後の方針について,少しお伺いしたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 全体的なふれあいバスの考え方なんですけども,まず,バスというのは,バスは現在3種類ございます。1種類は,まず通常の会社が運営している路線バスというのがございます。それから,廃止になった廃止代替バスというのがございます。そしてあと,コミュニティバスというのがございまして,それはそれぞれ役割を担っていまして,路線バスであれば,例えば鹿児島とこの霧島市を結ぶ,そういったものがございますし,廃止代替というのは,赤字路線で廃止になったものをば補助事業で復活されたのが廃止代替でございます。コミュニティというのは,小さな単位での移動,買い物とか,それからおっしゃるように温泉に行こうとか,それから役場の仕事を何か解決したいとか,病院に行こうとか,そういったもの,それからアクセスする駅に行くとか,それから路線バスに通じるところに行くとか,乗替えのための,そういった部分がございます。で,それをば霧島市としては,今,そのコミュニティバスをだんごに例えて,それを横ぐし,縦ぐしでJRでつないだり,路線バスでつないだり,廃止代替でつないだりしながら,全体の交通計画をやっていこうという考えで,今はやっているところでございます。ただ,今年,そういったことから,コミュニティバスがなかった部分に対しましても,例えば溝辺とか福山にも新たにコミュニティバスをつくったんですけども,よりきめ細かなバス体系をつくるために,今,霧島市地域公共交通計画というのを策定中でございまして,その中で,さらに利便性をどうしていくかというのを今考えているところでございます。


○42番(深町四雄君)


 関平温泉ですか,毎月26日をふろの日,26だからふろの日として無料開放しているんですね。霧島市温泉センターの施設については,同様の取組を行う考えはできないか,お伺いいたします。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 関平温泉では,平成14年の4月から,旧牧園町時代に,毎月26日をふろの日として実施いたしておりますけれども,この目的が住民の福祉の向上,また,温泉施設の利用促進や関平鉱泉水の売上げ増を市内外にPRすることを目的に,ふろの日を決めて無料化をいたしているところでございます。一方,霧島温泉センターにつきましては,現在,指定管理者制度によりまして委託をいたしておりますので,指定管理者を含めまして,今後,調査研究をする必要があるのではないかと考えております。


○42番(深町四雄君)


 目的があるということで,そういう目的に沿ったふろの日を開放しているということでございますが,何といっても長寿社会でございます。喜ぶ施策はどしどし取り入れていただきたいと思っております。それでは,次に移らせていただきますが,牧園塩浸温泉福祉の里と同様に,ほかの施設でも,高齢者等の生きがいづくりとふれあいの場としての利用を高めるために,ディサービス等を行う考えはないか,その点についてお伺いいたします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 生きがいディサービス事業は,非常に高齢者の方々にとりましては楽しみにされております。また,非常にサロンの場,そういう場としても活用されていて,有効な事業であろうと考えております。それぞれの地域で開催の場所とスタイルが違いますけれども,先ほども一部申し上げましたように,温泉施設を活用した高齢者の方々の生きがい対策等につきまして,また,それが健康増進につながるというような施策であるとしますと,こういうディサービス事業を積極的な取組をしていきたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 今,私,ここの手元に霧島温泉センターの設置に関する条例ということで,塩浸温泉の使用料等も書いてあります。もちろん,ディサービスでございますので,入浴料金等も抑えてありますが,この条例を見てみますと,もう総体的に問題を捉えると,非常にばらつきがあるんですね。300円があったり,250円があったりですね。こうした場合に,塩浸温泉では,ディサービスであれば,65歳以上で100円とか,そして,いろんなあれがあればもう無料とか,そういう方向があって,なかなかそうした理解得られない部分がありますが,その点についてはどう思っておられますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 それぞれの施設で,それぞれ地域性のあるサービス等を提供をしているところでございますけれども,この使用料の決定のあり方については,それぞれの旧自治体で決定をされた経緯がございます。現在,歳入確保対策本部の中で各施設の使用料あるいは利用料等の見直しにも着手をするということでございますので,そういう場所で,それぞれの施設の使用料あるいは利用料のあり方を検討してまいりたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 今後いろいろ検討をしたい,ということで回答をいただいたわけですが,いわゆる塩浸温泉のディサービスの件ですが,これは早急に私は取組むべきだと。料金についてはそうした,先ほど部長が言われたとおり,民間の温泉施設もあります。いろんなもろもろのものを考えていかなければなりませんが,こうしたディサービスの事業をすることによって,その目的では,私は抑えられると思うんですよ。100円だってあれば。そこで収入が上がってくれば,委託料のまだ,先ほど私は計算をしてみませんが,50%も満たない収入なんですね。それの効果だって上がってくる。その辺,ですから早急にそういう見直しをして,各施設にディサービスができることを期待をして,この質問を終わりますが,最後に市長に,こういう問題について,どのようにお考えですか。


○市長(前田終止君)


 いろいろと深町議員より,高齢化社会の中であるべき姿を,大所高所から問いただしていただきました。議員仰せのとおり,さらなる高齢化社会に備えて,この方法は本当に地域の人たちにとって大事な問題だぞというような,そういう実感があるならば,是非積極的に事に対応をされたいと,まさに同感であります。私たちのまちは温泉のまちでもございますし,その持てる宝を,午前中の議論でもありましたけれども,より有効的に市民が,また,訪れられる観光客の方々も含めて,よりよい形で利用をしていくと。そして,そのことが結果として国民,そしてまた,私どもの市民の健康,そしてまた,医療の軽減等にきちんとはね返ってくるならば,なお力を込めてまいらなければならないと。しかしながら,一方,必要な利用のあり方の見直し,これは,バスの件にいたしましても,料金体系の件にいたしましても,あるいはまた,老朽化した施設等の見直し等に対しましても,今後,財政事情等しっかり見ながら,検討をしていこうと考えております。


○42番(深町四雄君)


 それでは,最後に霧島総合支所についてお伺いいたしますが,今回,先ほど言いました7人ほど,そして管理職が多く辞められると。これは,偶然にこうなったのか,それとも想定内だったのか,まず最初にお伺いします。


○総務課長(阿多己清君)


 今回の4月の定期異動につきましては,約300人ほどの異動となりました。当然,全体を見て,適材適所という形で実施をしたものでございます。当初から想定していたものではなくて,結果的にこのようになったものでございます。


○42番(深町四雄君)


 市民感情としては,管理運営事項で私たちには介入できないと答えますが,それは責められても仕方がないと,私はそう思っております。仕方ないわけですが,いろんな災害等が発生した被害の対応には,私は,支所長または課長であると思います。そういうのを指揮するのはですね。そうした地域,場所についても,ある程度地域性を分かる人事の配慮が必要かと思っておりますが,グループ長が優秀とか,そんな問題ではなくして,市民が不安の募る人事では,私はいけないと,そう思いますが,どうですか。


○総務部長(今村恭一君)


 支所長は部長級でございます。市政を動かす市職の最高幹部であります。合併して3年経過しようとしておりますけれども,市全体を考えてもらうために,また,それぞれの地域をよく知ってもらうためにも,支所長は,現在,1か所を除いて出身地の地域以外のところに配置されております。地域がよく分かるようになることは,当然に重要なことだと認識しております。それらのことも考慮した人員配置を今後努めたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 時間がちょっと過ぎましたが,異動については,先ほども,市民には申し上げておりますが,管理運営事項で,私どもが言える立場でないということはよく分かっておりますが,今後は地域住民の気持ちも考慮した適材適所の人員配置に特に心がけてほしいということを強く要望いたして,質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,深町四雄議員の一般質問を終わります。次に,22番,久保史郎議員より3件通告がされております。したがって,久保史郎議員の発言を許可します。


○22番(久保史郎君)


 私は,この議会におきまして,先に通告しました3項目4点について,当局の見解,また,取組を伺います。初めに,アメリカにおけるサブプライム住宅ローン負債問題は,証券大手のリーマン・ブラザーズが,アメリカ財務省と連邦準備制度理事会の後押しで,今週末にも銀行大手のバンク・オブ・アメリカに売却決定するとの報道がされましたが,実質,いきなり破綻いたしました。そのほかにも,大手銀行が大手証券会社を救済のため合併したり,政府系住宅金融2社を政府の管理下に置くことが発表されたと報道もありました。また,先の南日本新聞報道でもありましたが,世界的な株価下落を受け,これまで日本企業の株買い占めなどを行ってきた米系投資ファンド,スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが日本企業の保有株を大幅に縮減したとの報道もあり,今後,サブプライム問題は世界経済にも影響を与えかねない懸念があります。これまで,原油価格の上昇にも世界の金融投資ファンドの多大な資金が投資され,原油価格の上昇を招いたとの指摘がされてきましたが,アメリカにおけるサブプライム問題のような状況を受け,7月に1バレル147ドル強の最高値をつけ,高騰を続けてきた原油価格も,今月12日のニューヨークの原油先物相場取引では,5か月ぶりに100ドルを割り込み,下落したことは,国民の暮らしにとって多大な負担が解消傾向に向かっている喜ばしいことでありますが,日本においては,実質,その他の生活必需品の価格上昇は,家計にまだまだ大きな負担が生じる現実があります。このような中,国政の場においては,先の安倍総理に続き,後を受けた福田総理が1年もたず突然の辞職を表明し,5名の立候補による後継争いが行われていますが,だれが次の総理総裁になろうとも,国民に対して責任を持った国政のかじ取りを願うものであります。また,国内においては,中国からの輸入ギョーザ事件で大騒ぎがあり,食の安全性が叫ばれる中,また今回も,大阪の三笠フーズによる,農林水産省からの農薬に汚染され事故米として払い下げられた輸入米を,ペーパー会社を介させ,食料米として膨大な利益を上げていた事実が明らかになりました。連日の報道などを見ても,農林水産省の責任が一番大きいように思われます。今後,販売経路など明確に調査,明らかにし,責任の追及も厳格に行われることを願い,質問に入ります。初めに,市営住宅の入居申込制度の変更についてであります。市営住宅の申込み,また,入居は,これまで申込順となっていましたが,9月より,国分,隼人地区においては抽選式にするとのことであり,広報によると,公開抽選式にして平等を図るとのことでありますが,この制度にする経緯と,その内容を伺います。また,市営住宅の入居については,申込人数が多く,申込者から空室の指摘をよく受けます。現在,空室が出てから次の入居者が入るまでの日数をどの程度見込んでいるのか,伺っておきます。次に,特別養護老人ホームの入居対策について伺います。市民相談の中で,特別養護老人ホームが満室で,多くの障害のある高齢者が入居を希望しても受入れてもらえない状況があります。霧島市における施設状況と入居希望者に対する対策はどのようになっているのか伺います。次に,旧隼人町役場本庁舎の取扱いについてであります。隼人町役場新館は,分庁舎として,住民サービス窓口,また,その他は教育委員会が使い,市民サービスの窓口など整備され使用されていますが,旧本庁舎が閉鎖のままであります。建設年数も長年経過しており,再使用は考えられないと思いますが,取壊すなど早急な対策は検討されているのか伺いまして,壇上からの1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 久保議員から3点につきまして質問でございました。1点目の1につきましては,私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長が答弁をいたします。市営住宅の入居制度についての1点目についてお答えいたします。霧島市内の中でも,特に国分,隼人地区では,入居待ちが恒常化いたしております。多いところでは,申込待機者が名波ハイタウン95人,天降川団地51人,新川団地47人となっており,現在の申込順方式では,いつ入居できるのか予測できない状況であります。それらを解消し,入居希望者に速やかな入居機会を与えるため,公募抽選方式を導入することとし,9月からの入居申込みの受付を停止させていただきました。平成22年4月からは,順次,空室の出た団地について,3か月に1回程度の割合で広報誌やホームページ等で案内を行い,入居申込みの受付を行います。申込者多数の場合は,抽選による入居となります。よって,平成22年3月までは,現待機者の順番方式による入居を継続することになります。しかし,待機者がいなくなった団地において空きが出た場合は,22年3月より公募抽選を早めて実施する予定でございます。また,その他の地区では,入居待ちが余りございませんことから,従来のとおりの申込順方式となります。


○建設部長(篠原明博君)


 次に,市営住宅の入居制度についての2点目にお答えいたします。現在,市営住宅は,退去者立会いの上で検査を行い,その後,傷んだ箇所の修繕,清掃等を終え,入居申込者に現地案内を行っております。なお,修繕期間については,時期や修繕内容にもよりますが,おおむね1か月を要します。その間に入居に必要な手続を行い,手続が完了しますと,畳の敷込みとふすまの建込みを行い,入居となります。退去手続から入居までは,おおむね2か月程度となります。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 次に,特別養護老人ホームの入居対策についてお答えいたします。市内には,民間の社会福祉法人によって8か所の特別養護老人ホームが整備されております。入所定員の合計は500人であり,本市の要介護者のうち390人が市内の特別養護老人ホームに入所されております。現在,ほぼ満床の状況が継続しており,入所希望の待機者は,平成20年9月の調査時点で401人となっております。また,入所に際しましては,法人ごと,または施設ごとに設置されている入所検討委員会の意見や対象者の身体状況,生活環境,緊急性等を勘案して施設長が入所決定いたしますので,入所の必要性の高い方から優先的に入所できるようになっております。なお,介護保険制度では,霧島市以外の特別養護老人ホームや有料老人ホーム等の他の施設において類似のサービスが提供されており,本人や家族等の希望により入居先の選択ができるようになっているところでございます。


○総務部長(今村恭一君)


 次に,旧隼人町役場本庁舎の取扱いについてお答えします。旧隼人町本館は,昭和30年に建築され,既に52年経過した建物であります。旧隼人町で耐震診断を行った結果,補強工事が必要と判定されております。合併後は,分庁に伴い,すべての業務を別館に集約したので,旧本館は,1階を印刷室,避難所用パーテーション置場として,2階は書庫として利用しております。今後,なるべく早い時期に検討委員会を立ち上げて,その中で方向性を決定してまいりたいと思います。


○22番(久保史郎君)


 それぞれ1回目の答弁をいただきましたので,2回目以降の質問に入らせていただきたいと思います。初めに,市営住宅の入居制度の変更についてでございますが,今回の議案の中の55号の中で,条例の改正案の中で書いてあるわけでございますけれども,今回,改正後のこの54条のところで,「入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては,公開抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする」と,このように今回なっておりますよね。それで,改正前のほうも,「公開抽選とする」という,そういう条文になっているんですけれども,今回のこれに変えられた,その意味をちょっとご確認しておきたいと思います。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 ここの今回の条例改正の中で,入居者の選考ということで,一般の市営住宅につきましては,「市長が法第25条第1項の規定により行う市営住宅の入居者の選考は,令第7条各号のいずれかに該当する者のうちから公開抽選の方法により行うものとする」ということで,もともと市営住宅につきましては,公開抽選にしなさいとなっておりましたけれども,今度は,先ほどの特定公共賃貸住宅,いわゆる特公賃ですけれども,入居者の選定につきましては,今回の改正におきまして「入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては,公開抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする」ということで,これにつきましては,元々の国の基準がこういう形になっておりましたので,今回,特定公共賃貸住宅につきましては改正したものでございます。


○22番(久保史郎君)


 元々,国の基準では公開抽選という形でなってたのを今回変えたと。分かったような,分からんような,納得ちょっとしませんでしたので,今回のこの条例改正の中で,再度確認をしておきますけれども,公開抽選,その後にですね,今回違うところは,「その他公正な方法により」という一文が入ってるわけですよね。ですから,その他公正な方法ということに対して,どのようなものだということをちょっとお聞きしておきたいと思います。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 公正な方法と申しますのは,もう結局,入居の申込受付をしましてから,審査を行いまして,その抽せんの日にちをいつしますよと決めまして,その中で予備抽選を行いましてくじを引く順番を決めまして,その後入居者の選定を行うものでございます。


○22番(久保史郎君)


 確認をしておきますけれども,結局,抽選をするためのくじ引きの順番を決めるのに,そういうのを公正な方法で行うという一文という捉え方でよろしいんですか,この部分は。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 そうでございます。


○22番(久保史郎君)


 今回,当局から,現在のそういう待ち状況を示していただきまして,そして答弁では,今回,3か所だけですかね,この名波ハイタウンとか,そういうところだけを公開抽選するということで,もう入居を差しとめるというような,受付をしないと,とりあえず今申し込んでいらっしゃる方が入居されるまでというような答弁になっているんですが,それでよろしいんですか。名波ハイタウン95人,天降川団地51人,新川団地47人となっているから,ここはもう9月からの入居申込受付を停止いたしましたという,そういう捉え方でよろしいんですかね。


○建設部長(篠原明博君)


 今回の公募抽選にいたしますのは,国分,隼人地区でございます。答弁で答えております名波ハイタウン等の数字につきましては,特に国分,隼人で多い団地を答弁いたしたわけでございますので,ご理解ください。


○22番(久保史郎君)


 いや,ですから,多いんですよね,確かに,今,申込みのこれがですね。天降川が51人,入居待ちの申込者数が,それから新川が47,国分名波ハイタウンですか,そちらの,その3か所だけを一応,入居申込受付はとりあえず一旦停止して,そして,この今申込みの人たちが入られた時点でということなんですか。


○建設部長(篠原明博君)


 すみません,説明不足かもしれませんけども,国分,隼人地区の全団地について停止をいたしたということでございます。


○22番(久保史郎君)


 分かりました,今の答弁はですね。全国分,隼人地域の全団地ということでございますので。それで,今,今回当局が示していただきましたこの入居待ち状況調査は,団地の場合は,お1人が2か所ずつ,第1,第2というですね,申込みができますので,当然,今ここに上がっている国分地域が319,それから隼人地域が266ですけれども,これは2か所に回れば半分ずつというぐらいの入居待ち者がいるんじゃないかということなんですけれども,この示されていない,行政言葉で政策待ちと言われるんですか,一戸建ての古い住宅があると思うんですよ。これは,霧島市内に何戸ぐらいあるんですか。この数には,多分入ってないと思うんですけれども。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 トータルの資料はちょっと,一戸建てが何戸あるかというのは,ちょっと今ここですぐ回答できませんけども,一戸建てにつきましては,現在,もう耐久年数を超過しているということで,空き家になった時点で,もう取壊しをするということで考えております。


○22番(久保史郎君)


 それはもう分かっているんです。ほとんどもう入居はさせられないと,もう古い木造の,本当に古い一戸建てですので。しかし,実質的には,霧島市内には結構な戸数がまだ残っていて,入っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。また,数的なものは,後ほど結構ですので,そこら辺が分かったらお示しをしていただきたいと思います。それで,今回のこの公開抽選式にすることに関しまして,例えば,鹿児島市内ですか,そういうところは,もちろん公開抽選でされるわけですけれども,特別の家庭の状況なんかがあって入居を希望される方たちには,例えば安い低賃金入居のですね,そういう部屋数が確保してあったりというようなことをお聞きするんですけれども,市当局においては,そういうような点で今回は検討はされていらっしゃらないんですか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 優先入居につきましては,現在,DV被害につきましては,もう抽選とは関係なしに早く入ることができるわけですけども,鹿児島県のほうでは,もうストーカー行為についても優先入居をさせるということでございまして,これにつきましては,霧島市でも早急に要綱を立ち上げたいと考えております。ただ,今まで特別な理由でということで早く入るというのは,現在,どこまでさせればいいのか。これにつきましては,確かに,公募抽選式に伴って,もう動きがとれなくなるというようなことが予想されますので,法令等に抵触しない範囲で,何らかの形で要綱の中でまたうたいたいと思っております。


○22番(久保史郎君)


 昨日からの当議会の中でも,雇用促進住宅のそういう配慮ができないかというようなあれで,当局から,20年度にそこら辺は決定をしたいというような答弁もいただいておりますので,そこら辺も含めて,そういう流れになっていくようであれば,低所得者に対する安い部屋の提供とか,あるいは,いろんなそういう問題点がある人たちのそういう取組を,是非とも検討を,その点についてはしていただきたいと思います。2番目の市営住宅の空きですね。答弁では,空いたところは,おおむね2か月程度をかけて,次の方が入られるようにしているということでございまして,今,これだけの多くの申込待機者がいらっしゃいますと,この人たちは,自分がどこの団地に入りたいと思えば,そこを見に行かれるわけですね。そうしますと,その団地に入っていらっしゃる方が,あの部屋は何か月も空いてるよとか,いろんなことで言われるみたいで,空いてるのに,その住宅担当が入らせてくれないとかいう,すぐそういうクレーム等が来るわけですよ,私どもに。あそこは空いてるんじゃないかと。ですから,実質的に,これをお聞きしたのは,当然,私どもも,そういう出られた後にいろんな部屋を改造されたり,畳,ふすまを替えたりされますから,それだけの若干の期間はかかりますよということは言うんですけれども,そういうクレーム等は住宅課のほうには来たりしませんか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 仰せのとおり,あそこの団地は空いているのに何で入れないのだろうかというようなことが,多々寄せられております。


○22番(久保史郎君)


 それで,実質的に,そういうときには,今ここに書いてあるような,このような答弁で返事をされていらっしゃるということですか。


○建築住宅課長(矢野昌幸君)


 そういう形になるかと思います。


○22番(久保史郎君)


 できるだけ,多くの方が申し込みをしていらっしゃるわけですから,2か月かかるところも,何とか早目に次の入居者の方を入れていただけるような,そういう手当を今後していただきたいということを要望をしておきます。それでは,次に特別養護老人ホーム関係についてお伺いを若干しておきたいと思います。今答弁いただいた中では,現在,霧島市では入所定員の合計が500人のうち390人ですね,市内の特別養護老人ホームに入所されておりますと。先ほどの同僚議員の質問の中でも,病院の社会的入院というような形には,大体3か月ほどで非常に退院を迫られると,これは現実だと思います。なぜかというと,実質3か月かどうかは分かりませんけど,それが過ぎるといろんな国からの報酬が下がるということで,病院経営にとっては非常に大きな負担になるということで,できるだけ新しい患者を入替えるというような形の,そういうことをしているみたいです。そういう政策になっているわけですから,実質的にですね。それで,国は,2006年の医療制度改革の中で,38万床あった療養病床のベッド数を2012年度までに15万床に減らすという形で,今進めてきているわけですよね。当然,ですから介護保険制度が始まったときに,介護保険制度そのものの趣旨が,今回の議会でもいろいろ審議されますけれども,自宅介護を中心としたところの,そういう介護保険制度だったと思うんですよ。40歳以上は保険料を払い,それで,その人の状態によってランクづけを,要支援から始まり要介護度5までですか,する中でですね。それで,お聞きしたいのは,霧島市内におけるこれだけの,まあ,ほかのところもあって,今この答弁を聞きますと,ほかにもあるから全部対応できるんですよというような答弁に聞こえるわけですよ。しかし,現実的には,それぞれの特養施設を持っているところにお聞きしますと,入所者数のベッド数を上回る数の人が,もう既に待っていらっしゃるというような現実があるわけです。ですから,そういう人たちに対して,そういう人たちから市に,どの程度のそういう苦情が寄せられているのか,あるいは,そういう声は全然届いてこないのか。くしくも今月の9月号ですか,市の広報には,介護制度のことが第1ページから載っていたように思います。それから,その中には,各地域の地域包括支援センターのあるところなんかも全部書いてございました。そういう入所できない方たちが,いろんな形で市に問い合わせが来ているのかどうか,そこら辺の件数が分かれば教えていただきたいと思います。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 特別養護老人ホームの件につきましては,直接は寄せられておりませんけれども,市内の地域で居住系の介護施設等がないということで,介護保険を利用して入所できる施設の整備をしてほしいという要望はございます。特別養護老人ホームに限った,そういった意見は寄せられておりません。


○22番(久保史郎君)


 それでは,霧島市内における,この介護保険制度は,通常40歳から保険料を介護保険は払うわけですけれども,特別な疾病のある方は,40歳からでもこの介護保険の該当者になるわけですよね。その40歳から64歳までの人で,その介護認定を受けていらっしゃる方は,どのぐらいいらっしゃいますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 その具体的な数字を現在持ち合わせておりませんので,後ほどご報告させていただきます。


○22番(久保史郎君)


 では,もう1点,あわせて,もし分からなければ後でもいいんですけれども,介護保険制度の中では,居宅介護をした場合,介護保険を使わなければ,年間10万円ですか,それがこの介護保険制度から出ると思うんですよ。19年度において,この10万円をいただかれた,すなわち自宅で高齢者をきちっと見ておられた方の人数が分かりますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 すみません,数字をちょっと持ち合わせておりませんので,後ほどまとめてお答え申し上げます。


○22番(久保史郎君)


 先ほど市長が,今回の敬老の日を迎えまして,県内の100歳以上の人数,それから全国における45年先の100歳以上の方,少なくとも市長やら私どもは,私どもはと言ったら失礼ですけれども,市長と私はですね,あと15年でもう後期高齢者になるわけですよね。そのときに,実質,元市長だったと,それから元議員だったというようなことになって,この介護だとか入所を希望しても,空いてない現実があるわけです,今。ですから,確かに今この答弁をいただいたように,その人の状態によって,先に特別養護老人ホーム等も入れますよという話ではありますけれども,実際にこの数は,空きがない以上は受入れてもらえないわけですよ。ですから,これも当然,この件に関しましては,今後,最初はそのように15万床減らすということだったけれども,実質的にやってみたら非常に現実は厳しいということで,医療型やらそういうのを今後また若干増やすというような今方向性で進んでおりますから。しかし,それと同時に,私はやっぱり国の制度あるいは県からの補助金,そういうのも含めまして,どのように対応をしていくかということは,市当局も,やっぱり市民の終末期の一番大切なところですので。というのは,この介護保険制度は,介護をされる方,それから面倒見てもらえるそういう本人ですね,結局,介護をするほうが先に亡くなってしまうというような非常に厳しい現実があるわけですよ。通常で言えばおかしな話ですけれども。あわせて,先ほど私,10万円ですね,介護保険使わなくて自宅介護で見られた方が何人いらっしゃるかとお聞きしたんですけれども,もう自宅で見るというのは,本当に寝たきりとかあるいは痴呆等になると,だれかが24時間付き添っていなければならないという,この負担。ですから,当然,そのような介護度が重くなってきますと,家族の方たちは施設入所を希望されるわけですよ。そういう現実があります。ですから,やっぱりこれは,市独自の何とかそういう対策を立てるような,あるいは,目標年度を持って,そういう希望者に対しては,そういう施設で何とか受け入れていただけるというような取組をしていただきたいと思いますが,市長の見解をちょっとお伺いをしておきます。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほどの療養病床の関係でございますけれども,35万床を15万床に減らすという当初のことでございましたけれども,現在は22万床に見直しをしたいというようなことを言っているところでございます。そのお尋ねの市でそういう入所待ちの方々の対応をどうかということでございますけれども,このような国の方針が現在のところまだ決まっていない状況でございます。療養病床から一般病床に変わる方もおいででございましょうし,また,介護施設へという方もおられると思いますけれども,先ほども一般質問の中でも一部ご答弁申し上げましたが,在宅医療に,またそういう方もおられると思います。ですから,市といたしましては,その入所待ちの方の改善ということもございますが,これは民間の方々に頼らざるを得ないという,そういう状況もございます。また,入所につきましては,それぞれの施設で入所判定委員会とかそういうところで,また入所の判定をされるというようなこともございますし,私どもは,市民の方々の医療の関係で申しますと,在宅医療という面の部分のかかりつけ医の方,そういったところと,あるいは医療センターの中核的なそういうものとの結びつきの中で,これからさまざまなパターンを考えて対応していくことが必要であろうと。ただ,その具体的にどうしていくかというところについては,まだ現在のところ検討をしていないところでございます。


○22番(久保史郎君)


 今,もう確かに保健福祉部長が言われるように,健康だから,我々は,私はそういう答弁で済むと思いますけれども,実質的に入所希望をされる方は,例えば,年々歳をとっていくわけですから,これが若くなっていくんだったら,在宅型にまた帰ってくる方向性が非常に大きいんですが,実質はなかなかそういかない。それから,今答弁がありましたように,ほとんど民間です。社会福祉法人のですね。そういうところがやっているということは,民間に当然委託をせざるを得ないという1点がございますよね。ところが,この今民間が,社会福祉法人が,病院も含めてそうですけれども,グループホームをつくられるんですよ,ほとんど。そうですよね。これが今,国,県の許可制が,1ユニットが9人ですか,大体2ユニットまで認められていますから,恐らく日本全国で病院やら社会福祉法人が,大抵そういうグループホームをつくられる状況が見受けられます。ところが,例えばこの特別養護老人ホームを持ってる社会福祉法人が,自分でグループホームを何ユニットがつくりますと,当然そこには高齢者を受入れられるわけですよ。そうしますと,その高齢者の方は,何年かすれば,まあ,何年かすればは語弊がありますけれども,どれだけの年数は別としても,当然,また特別養護老人ホームに移るような方がたくさん出てこられるわけです。そうしますと,一般の人たちが,そのグループホームに入ってない人たちも申込みをされても空きがないというようなのが,今後どんどん出てくるんじゃないかという懸念があるわけですよ。ですから,今,先ほど言われましたように,15万床を22万床まで,また再度しなければいけないんじゃないかというような,そういう国の方針があるのであれば,ある程度伝わってきているのであれば,是非ともここら辺の整備は,霧島市としても,どのように今後の高齢対策をやっていくかというのは,先ほど申しましたように,それなりの計画は持っていないといけないのではないですかということを今申し上げたわけです。ですから,それを市長にお伺いをしておきます。お互いに15年先を目指しまして,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 大変な高齢化社会が待ち受けておるというよりも,もう現実にそのど真ん中にあると。そして,今後は,先ほどの議論でも申し上げましたけれども,超々という,何回も超を言わなきゃすまないような高齢化社会に突入していくと,議員ご指摘のような点については,やはり日本中のふるさとが同様の懸念をお持ちになるんじゃないかなと思います。今,直ちに,私どものこの霧島市で,そのことに対して特別な対策とか持てる状況にあるかといいますと,残念ながら,まだまだ不十分な状態でございます。ただ,要望等いろいろとお聞きしますと,私たちの地域の地理的な位置関係のよさから,いろいろ,また温泉もある,便利な場所でもあるというようなことで,このような施設を整備したい民間の希望,そういうものも寄せられてきていることも事実でございます。今後,しっかりと,さらに調査・研究,検討をさせていただきたいと存じます。


○22番(久保史郎君)


 それでは,次に3点目の旧隼人町役場の本庁舎の取扱いで,答弁の中でも,これはもう昭和30年に建築され,既にもう52年経過したものであるということでございまして,先ほど私が冒頭で申しましたとおり,もう既に分庁方式で,新館の1階部分は,非常に住民サービスの窓口等も設置され,おおむね良好な状態で進んでおります。そのほかのところは,教育委員会に使っていただきまして。ところが,合併して,あのままもう閉鎖状況で,ここで書いてあるとおり,1階を印刷室,避難所用パーテーション置場,それから2階は書庫としてという,それだけで残しておくのか。あるいは,これはまた再度,耐震診断なんかの結果をもとに補強をして,何か使える可能性があるのか。まず,その点について,再度お伺いをしておきたいと思います。


○総務部長(今村恭一君)


 確かに,あの庁舎は52年経っていまして,大分古くなっております。平成8年度に旧隼人町で耐震診断を行いましたけれども,そのときの平成9年に補強工事をする試算を出してみたところ,約2,000万でございました。補強工事だけで2,000万です。それで,最近また,取壊しをしたときの経費がいくらか試算をしてみましたところ,3,800万から4,000万費用がかかるというような計算が出ております。したがいまして,取壊すか補強工事をするかなんでしょうけれども,そこ辺も,その補強工事をしたら後をどうするのか,取壊したら後をどうするのか,そういうことまで含めまして,先ほど答弁しましたように,なるべく早い時期に検討委員会を立ち上げて,その中で後の利活用も考えた結論を出そうかと考えております。


○22番(久保史郎君)


 そういう形で,検討委員会を立ち上げてということは,答弁いただいております。それで,1市6町合併いたしまして3年経過いたしまして,それで,分庁方式になったわけですけれども,もし利活用ができればいいんですよ,新たにですね。もし,できないのであれば,あの部分は早急に取壊してしまわないと,一体感がやっぱり生まれないんじゃないかと思うんですよ,合併した,その隼人と国分のですね,そのまま残って。昨日の答弁の中でも,企画部長が福山総合支所の問題について,合併協議会でおおむね10年ですね,総合支所の存続というのを,あるいは,その後を考えたときに,牧之原につくるそれなんかも,内容を含んで検討していかなければならないんじゃないかという答弁もございました。ですから,私も,本当にそれはそうだと思うんです。ですから,とりあえずは,国分と隼人についてはそんなに離れていないわけでございますので,合併して,きちっとした姿のそういうのを残すためにも,利活用できるものであれば利活用,もう完全にできないという,費用対効果を見たときに無駄だと思うのであれば,もう早急に取壊すと。そのどちらかをやっぱりきちっと早急に対応をしていただきたいと,これは思っております。そこで,今回,今社会福祉協議会がある横の駐車場の一角ですか,精神障がい者の施設のわかば会ができますよね。計画になっていると思います。そうしますと,当然,あそこら辺の駐車場等もまた狭くなってくるわけでございますので,そこら辺も踏まえて検討を早急に,早目にしていただきたいと思います。それと同時に,あわせて,もしこれをこのまま何年か放置されていかれるのであれば,ちょっと南副市長にお伺いをしておきたいと思いますけれども,今後1年置きに値上がりする取壊しの工事料,それから,今回市長が今議会で示された基金が,利息,その取壊す金額に対してですよ,利息とどちらのほうが上回るのかということを,副市長はどのように考えていらっしゃるのか。結局,利息が高くつくようであれば,置いとけばいいんですよ,何年でも。しかし,取壊し賃のほうが年々高くなるようであれば,私はやっぱり財政的にも早く取壊すべきだと思いますが,いかがですか。


○副市長(南 洋海君)


 今,総務部長が取壊しに3,800万かかると申しましたけれども,先ほど答弁をいたしましたけれども,新庁舎のほうですか,そこにあった残すべき書類等が,本庁舎に全部保管をされております。今,いろいろ検討をいたしておりますけれども,まず一番最初にしなければいけないのが,今庁舎の中に置いてある書籍ですね,残すべき書類等があるもんですから,これをまずどこに移すかということが今緊急の課題でございます。合併をいたしまして,倉庫が不足をいたしまして,今,空いているところをあちこち分散させながら保管をいたしておりますけども,まず書庫の保管庫をつくらないと,取壊しの土俵に上がれないなということで議論をいたしております。跡地については,先ほど申し上げました検討委員会でどうするかということは,今から先のことになりますけれども,できることなら早い時期に取壊したいと思ってます。ただ,老朽化というものは合併特例債等を使えないという非常に厳しい財源がございます。合併等によって生じたものについては,庁舎をつくるとかいうものには合併特例債を使えますけれども,単なる老朽化については合併特例債を使えないという財源の問題もございまして,今ちょっと苦慮しているところでございますけれども,議員がおっしゃいますように,いつまでも放置しているわけにはいきませんので,書籍のあり方,それから取壊しについても早い時期に方向性を出したいと思っております。


○22番(久保史郎君)


 どちらの方が価値的であるか,金銭的に当然取壊すにしても市民の貴重な財産を使うわけでございますので,工事費の方が年々置くことによって取壊す工事費の方が上回るような金額であれば,1年でも早く取壊した方がいい。あるいは改めてあれを補強して利活用ができるようであれば,またそれも早急にすべきであるということを申し上げまして,私の一般質問をすべて終わります。


○高齢・障害福祉課長(荒木 敏君)


 先ほどの2点につきましてお答え申し上げます。介護保険の要介護認定者数が,1号被保険者が4,666名,2号被保険者40歳以上65歳未満の方が117名でございます。合計4,783名でございます。それから,家族介護の慰労金につきましては,平成19年度は2件,20万円を支出いたしております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,久保史郎議員の一般質問を終わります。次に,29番,栫井成孝議員より3件通告をされております。したがって,栫井成孝議員の発言を許可します。


○29番(栫井成孝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております3点について質問いたします。その前に,総務省のまとめによりますと,都道府県の貯金に当たる財政調整基金と減債基金の2007年度末の残高見込額は,計1兆6,321億円で前年度より1,746億円,9.7%減ったと報道されました。厳しい自治体財政を反映し,財源不足を補うための取崩しで,鹿児島県など39道府県が減額,一方,東京と愛知が大幅に積み残し,自治体間の財政格差の拡大が鮮明になったと報道されております。同じく総務省のまとめによれば,08年度都道府県の当初予算は,一般会計に特別会計の一部を加えた普通会計ベースで,鹿児島県など33道県で前年度当初を下回る緊縮型となっていると発表されております。歳入面では,原油高などによる景気停滞の影響で,30道府県の地方税が減少した。一方,大企業が多く法人税収入が好調な東京など都市部を中心に増収を見込み,全体で0.8%増となり,地方交付税は28府県で減り1.3%のマイナス,普通建設事業費は40道府県で前年度を下回り5.0%減,職員削減や給料カットにより人件費も1%減とあります。このような時こそ,市長並びに行政当局の手腕が霧島市民の繁栄に大きな影響を与えることは間違いありません。どうか市民の付託にこたえるべきかじ取りを願うものであります。反面,霧島市にとっても誇れることもあります。隼人図書館が2008年度の子どもの読書活動優秀実践図書館として,文部科学省大臣表彰を受けました。小さな図書館の地道な活動の積み重ねが評価されたものであります。職員1人,臨時職員7人,小規模ながら育児相談と連携したブックスタート,乳幼児対象のおはなしの部屋,語り手講座など,精力的に事業を展開しておられます。子どもにターゲットを絞った苦肉の策が成功した事例であり,すばらしいことであります。先ほども触れましたが,創意工夫し,あらゆる分野において後に続いてほしいとお願いするものであります。それでは質問に入ります。第1点目,学校教育問題について。第1項目の地球温暖化対策として,校庭の緑化が全国各地で進んでおります。校庭を芝生化することにより,1,外で遊ぶ子どもが増えた,2,子どものけがが激減した,3,砂ほこりがしない,4,虫や鳥などの生き物が集まる,5,子どもが精神的に安定してきたなど,子どもの健全な育成につながるとの評価は高いようです。そこで,本市の現状と今後の取組はどうかお尋ねします。第2項目目,学校エコ改修と環境教育事業について,老朽化した校舎を環境に配慮した大規模修繕を施すとともに,児童生徒に対する実践的な環境教育などを行う事業2007年度報告書によりますと,この事業は05年度よりスタート。学校や地域の特性に応じた省エネや新エネルギー設備の導入を図るとともに,学校施設のエコ化,省エネによる二酸化炭素排出量削減と,これを題材とした学校や地域での環境教育の普及,環境建築技術者の育成などの環境負荷の少ない地域づくりや環境保全意識の醸成を図ることを目的としております。一例を挙げれば,東京の小学校では,校舎の断熱や太陽光発電パネルの設置工事を行うとともに,ビオトープづくりなどで環境保全の重要性を学ぶ教育を行う等あります。そこで,本市の現状と取組はどうかお尋ねいたします。第3項目目,金銭教育と並行してもったいない教育について。子ども向けの金銭教育が各地で広がっているようです。早くから金銭感覚を養い,金銭トラブルに巻き込まれたり,ニート(若者無業者)になることを防ぐのが目的で,金融機関などが中心となって,イベントや出張授業が行われているようであります。小学生向けでは,ゲームや寸劇で天秤を使ってやりくりを体験するやりくりゲームなど,高校生を対象にニート予防を目指した金銭基礎教育プログラム,フリーターや正社員になった場合の収入や労働時間,生活に必要なことをワークシートに記入し,シミュレーション(模擬体験)をする。横浜国立大学の西村教授は,お金は有限であり制約がある中でいかにやりくりするかが大切で,消費者が自立するための金融教育が急がれる。お金を大事に使う習慣を幼いときから身につければ,生涯にわたって生きる力になる。学校教育の現場で,小学校,中学校,高校と系統的に金融教育,金銭教育を行うことが必要と言われております。そこで,本市の現状はどうか。今後の考え方についてどうかお尋ねします。次に,もったいない教育について。本年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に世界の首脳が3R(Reduceごみの発生抑制,Reuse再利用,Recycle再生利用)だけじゃなく,もったいないというすばらしい概念に期待し,公式文書にもったいないという言葉を入れられれば本当にいいことだ。もったいないが世界を救う。第2回もったいない全国大会で,初日はケニアの環境活動家でノーベル平和賞受賞のワンガリ・マータイ博士は基調講演され,「ケニアにおいてもレジ袋が国の花のように散らばっている。木や植物の上にレジ袋が捨てられ風に吹かれている。地面に落ちていたり,家畜の胃袋の中にも入っている。本当に厄介だ。だから私たちはキャンペーンを始める。なるべくレジ袋は使わないように働きかけている。企業にもレジ袋をつくらないよう働きかけている」などと発表されました。2005年に来日した際,日本の伝統的な考え方である「もったいない」という概念にあった。なるべく資源を無駄にせず,資源に思いやりや感謝の気持ちを持つという意味で,日本が豊かな国になる前から持っていた概念だ。偉大な概念を「もったいない」の一言で網羅しており,とてもすばらしい言葉だと絶賛されていました。そこには3Rの概念も全部含まれており,また資源についても触れられ,将来にわたり共有しなければならない。地域的な紛争であれ,地球規模の紛争であれ,すべて紛争には資源が関係している。だから,資源に接することが大事だとも言われております。本市の現状と取組は,また今後についてはどうかお尋ねします。次に,スクールソーシャルワーカーについて,不登校やいじめ,育児放棄など深刻な問題を抱える家庭の保護者や子どもに対し,社会福祉などの専門的な見地で対応するスクールソーシャルワーカー,SSWへの関心が高まっており,学校や関係機関と連携し,チームとして問題や諸課題を調整するのが目的で,教師の負担軽減にもつながることから,文部科学省はSSW活用事業として2008年度予算に約15億円を計上し,全国に配置するとなっておりますが,本市はどうなっているかお尋ねします。第2点目,環境問題について。環境問題のキーワードとして,排出量取り引き,気候変動枠組条約,ポスト京都議定書,クールアースデー,バイオマス,脱レジ袋,環境家計簿と上げられますが,その中でも環境家計簿について本市の進捗状況はどうか。また,市としてのかかわりはどうかお尋ねします。また,温暖化対策としてカーボンオフセット交流がなされているところもあるが,本市の考えはどうなのかをお尋ねいたします。次に,新聞紙上にも報道されましたが,本市のシルバー人材センターの企画支援として,緑のリサイクルが厚生労働省より選定され数か月になりますが現状はどうか。また,特に課題等があればお知らせください。次に第3点目,高齢者ドライバーの事故防止について。高齢者ドライバーの事故が増えているようでございます。鹿児島県内でも増加しており,本年前半で死者13人とも報道されております。自分は大丈夫だと思っている人でも,身体能力が低下していることもあるようです。一方,さまざまな事情で車を手放せない人もいるようです。そこで,本市の状況と対応策の考え方についてお尋ねいたします。以上で壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかんにより自席からの再質問を議長にお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 栫井成孝議員の壇上からの質問が終わりました。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 2時56分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時12分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。栫井成孝議員の壇上からの質問に対する答弁を求めます。


○市長(前田終止君)


 栫井議員から3点につきましてご質問がございました。2点目の1につきましては,私の方から答弁いたします。1点目につきましては,教育委員会が答弁をいたします。そのほかにつきましては,保健福祉部長及び危機管理監が答弁をいたします。環境問題についての1点目についてお答えをいたします。霧島市の公共施設等の取組でございますが,地球温暖化対策については平成19年度に霧島市地球温暖化対策実行計画を策定をし,今年度から温室効果ガスの削減目標マイナス6%の実現に向けて,公共施設の環境家計簿ともいえる排出量調査に取組みながら,省エネ等に本庁,支所を挙げて鋭意取組んでいるところでございます。お尋ねの(イ)の環境家計簿の推進状況につきましては,本年度からの取組ですが,これまで女性団体,生活学校で実施させていただきました出前講座の中で,地球温暖化の影響や家庭で取組む対策等について啓発を行いながら,その具体的な取組として,環境家計簿の活用をお願いいたしております。また,各種団体に対して出前講座の開催依頼も行っておりまして,今後とも積極的に環境家計簿の活用をはじめとする環境学習の推進に取組んでまいりたいと存じます。(ロ)のカーボンオフセットの交流につきましては,今年5月に開催されました環霧島会議におきましても,環境部門のテーマの一つをして提案をさせていただき,現在,イベント等におけるカーボンオフセットの取組について研究をいたしております。また,都市部と中山間部の自治体間の森林保全事業による二酸化炭素排出量の相殺事業につきましては,興味ある取組として注目をいたしているところでございます。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 環境問題についての2点目についてお答えいたします。厚生労働省では,平成20年度新たな取組として,地域社会における教育,子育て,介護,環境の各分野の需要に対応するために,企画提案方式によるシルバー人材センター事業を募集いたしました。その結果,地域活性化などに効果が見込めるものとして,全国で190件応募のあった中から181件が採択され,この中で霧島市シルバー人材センターが企画提案した環境分野の緑のリサイクル事業が,県内から唯一選定されました。この事業は,剪定くずや枝きり作業で出た枝葉を活用して,肥料や炭として商品化したり,農業生産資材として生かしたりする事業であります。現在,シルバー人材センター溝辺支部の会員の方々が,チップ腐葉土を利用してソバの栽培に取組んでおられるほか,チップについては酪農家が利用されているようであります。今後,粉砕したチップに有機質発酵促進剤や米ぬか,鶏ふん等を混入して,環境に優しい肥料の商品化に向けた取組や,炭を粉砕し枕等の材料に利用できないか,調査・研究を進める予定とのことでございます。しかしながら,高齢者等の社会参加を促進するため,遊休農地の活用や上質肥料を使用した農作物や花木の商品化や販売までの一貫したシステムづくりが課題であるとのことでございます。


○教育部長(藤田 満君)


 学校教育問題の1点目についてお答えをいたします。市内の小中学校の校庭緑化につきましては,校庭が芝生化されている学校は,小学校で川原小学校,平山小学校,塚脇小学校,佐々木小学校,安良小学校,三体小学校,持松小学校の7校で,いずれも小規模の学校でございます。また,中規模以上の小学校,中学校におきましては,部活動や運動場利用が多いため,校庭の芝生化は難しい状況であります。また,校庭周辺の樹木につきましては,各学校とも可能な限り四季を感じる樹木等の植栽を行っております。新設の(仮称)第二国分西小学校においては,中庭に芝生を植え校庭の周辺には芝生と四季を感じることのできる落葉樹も常緑樹とともに植栽する計画でございます。また,一部屋上緑化も行う計画であります。今後の取組といたしましては,地球温暖化に配慮し芝生や樹木の植栽等,緑化に努めてまいりたいと考えております。


○教育長(?田肥文君)


 学校教育問題の2点目について,お答えをいたします。老朽化した校舎に環境に配慮した改修を行う,いわゆる学校エコ改修につきましては,校舎の改築等に伴い太陽光発電を牧園小学校及び舞鶴中学校に設置をしております。また,永水小学校,日当山小学校,国分中学校,国分南中学校,牧園中学校につきましては,地場産の木材を利用して壁や床を板張りにし,環境に配慮した内装となっております。また,今後の計画といたしましては,牧園中学校,(仮称)第二国分西小学校におきましては,太陽光発電の設置,屋上緑化,地場産の木材を利用して壁や床を板張りにするなど,予算の範囲内で計画いたしております。施設校舎の今後の取組といたしましては,当分の間は,耐震工事を優先的に進めてまいりますが,その後,財政状況を勘案しながら,温暖化対策にも取組んでまいりたいと思っております。次に,環境教育事業につきましては,地球上には環境破壊につながるさまざまな問題が生じており,環境問題に対して緊急に対処しなければならないという認識が高まっているところでございます。このような中,学校教育におきましては,環境問題に強い関心を持ち,環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる知識や技能,思考力,判断力を身につけさせたいと考えております。市内の48各小中学校は,さまざまな違いがありますが,小学校では理科,社会,家庭科で地球環境の現状や身の回りの快適な環境づくり等について学習し,生活科や総合的な学習の時間等では,体験学習を行っております。また,特徴的な取組として,霧島市環境基本計画を踏まえたバードウオッチングや緑のカーテン,環境学習壁新聞,植物の図鑑の作成を行っている学校もございます。中学校では,小学校同様総合的な学習の時間や特別活動の時間等で,道路や河川のクリーン作戦や空き缶のリサイクル活動等を通して,環境保全にも取組んでおるところでございます。また,社会,理科,保健体育等で環境への国際的な取組や環境問題の生態系への影響,健康への被害について学習をしております。こうした取組を今後一層充実させ,環境の保全に配慮した望ましい態度や実践力の育成に努めてまいりたいと考えております。学校教育問題の3点目について,お答えをいたします。まず,金銭教育は小中学校とも社会科や家庭科などの教科,総合的な学習の時間,特別活動及び道徳等の内容と関連させながら,具体的に実践をさせています。小学校では,お年玉の使い方や小遣い帳の利用の仕方など,身近な金銭の使い方などを学ばせており,中学校ではクレジットカード利用や経済の仕組みなど,健全な消費者としての基礎を学ばせています。金銭教育は,自立して社会生活を営む資質の育成や勤労意欲の高揚等に大きく影響する大切な教育であると捉えておりまして,児童・生徒の発達段階に応じたお金の大切さを実感させる取組を今後もますます重視したいと考えております。次に,議員ご指摘の物を大切にする心を育てる教育,いわゆるもったいない教育についてお答えをします。物を大切にする心を育てる教育は,環境教育,食育,命の教育などで,幅広く行われております。特に,総合的な学習や創意の時間では,リサイクルや資源の再利用について体験的に学び,アルミ缶や牛乳パックの回収に取組んだり,節電・節水を学校全体で取組んだりしている例がございます。また,各教科においても環境教育や食育を中心に,教科の内容と物を大切にする心を育てる教育と関連させて学ばせております。今後は,学校で学んだ知識や技能を家庭や社会生活で活用させたり,地域の方々の協力をいただいて,物を大切にする体験をさせたりして,さらに児童・生徒の実践力を高める必要があると考えております。学校教育問題の4点目について,お答えをいたします。文部科学省は本年度より2年間の予定で,不登校やいじめ,暴力行為などの子どもの問題行動等や児童虐待などの深刻な問題を抱える家庭の保護者や子どもに対して,教育と福祉の連携を図り,社会福祉などの専門的な見地で対応することを目的に,各県にスクールソーシャルワーカー活用事業を委託しております。鹿児島県はスクールソーシャルワーカー実践研究事業として,鹿児島市をはじめ9地区,7市5町に採択し実践研究を行っているところですが,本市は対象になっておりません。スクールソーシャルワーカーは,これまでのスクールカウンセラーや心の教育相談員等をはじめとする子どもへの心のケア,主に心理面に着目した支援に加え,家庭を初めとした子どもを取り巻く環境に着目した支援でありまして,必要に応じて児童相談所や福祉事務所,保健医療機関,警察等との連携をスムーズに図らせる役割を担うものでございます。私ども霧島市においては,子どものサポート事業相談員や霧島市教育支援センター指導員が,子ども,家庭,学校への包括的な支援に当たっております。なお,スクールソーシャルワーカーという資格は,今のところ定めがなく,現段階では精神保健福祉士や社会福祉士の資格を有し,教員や相談員という現場経験のある者が望ましいとされております。


○危機管理監(宇都克枝君)


 高齢者ドライバーの事故防止についての1点目についてお答えいたします。全国的には,警察庁交通局の統計資料によりますと,平成19年の65歳以上の高齢運転者による事故は,10年前の2.08倍で,約10万3,000件と毎年増加しております。一方,霧島市の高齢者の運転する事故につきましては,平成18年が交通事故958件中129件,平成19年が交通事故1,077件中155件,今年7月までの交通事故589件中96件となっております。傾向としては,ここ霧島市におきましても増加傾向にあると言えます。2点目のご質問についてお答えいたします。防止策といたしましては,霧島市交通安全市民運動推進協議会の活動を中心に,関係機関合同による街頭立哨,高齢者を対象とした交通教室の開催,高齢者宅訪問による交通事故防止の啓発,広報活動,警察や道路関係者合同の事故現場診断等を行っております。また,免許証の返納についても,交通教室など機会あるごとに呼びかけているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,順によって再質問をいたしますが,まず学校教育の第1点について,校庭芝生緑化のことでございますが,温度に関して温度差についてどのような認識を持っているのですか。普通の舗装とグリーン舗装。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 普通の土の校庭を芝生に替えた場合,温度差はどのようなふうになるかというご指摘だと思います。私ども9月初旬に温度,芝生のところを計ったわけでございますけれども,地表の温度につきましては,芝生が設置してあるところが29℃,それとアスファルト舗装のところが37℃,土のところが30℃でございました。それと地上1m上がったところでございますけれども,芝生の温度が29℃,それとアスファルト舗装のところが30.5℃,土のところが29℃でございました。


○29番(栫井成孝君)


 今,発表していただきましたように,緑化することにより芝生の面積の地上が,非常に温度が低くなるということで,温暖化対策としては非常に効果があるということも,実際に証明されております。これは東京都で計った内容でございますが,この内容によりますと,普通のダストというところでございますが,日中の一番高い時間であろうところで測定された,これでいきますと表面の温度でございますが,ダストが42.4℃,それから芝生が34.1℃ということで,この場合は極端に8.1℃も低いという結果が出ておるようであります。この答弁の中にありますと,山間部の小規模校においては,ほとんど7校が実施しておると。また,残りについても部分的にできる部分をやると答弁いただいておりますが,この緑化については,私は木とかいろんな形でどんどん進めていくことが非常に大事だと思います。先ほど壇上で申しましたけれども,いろんな5点ほど上げましたけど,そういうことで非常に効果があることが実証されておりますので,できるところから進めていただければいいんじゃないかと思います。この管理に関しましても,地元の方が協力されて芝刈りをされ,地元の方との交流もできるということで,非常にすばらしい私は取組ができるということも認識しておりますので,是非ともそういう形でできるところから進めていただければと思います。今度の(仮称)第二国分西小学校では,中庭に芝生を植える計画という発表があります。中庭が相当広いようでございますが,中庭のこれは全部でございますか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 (仮称)第二国分西小学校につきましては,南校舎,北校舎の間に中庭に設置する予定でございますけれども,その中庭全部に芝生を植える予定でございます。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと,中庭といいましても,南校舎,北校舎の中に相当の距離があるみたいですが,結局やっぱり日が当たらないと芝生も駄目になる心配はございませんか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 建物が(仮称)第二国分西小学校につきましては,2階建でございまして,ここに図面がございませんので,はっきりした隣棟間隔は申し上げられませんけれども,仮に建物が1フロア,1階が5mとしますと,2階部分で10m,そうなりますと隣棟間隔が大体1.5倍ぐらいとしますと,約15m程度は間隔をなしている計算になりますので,日は十分に当たるという考えでおります。


○29番(栫井成孝君)


 それでは2点目のエコ改修,環境教育にいきたいと思いますが,エコ改修につきましては,統計的に見ますと予算が建替えの5分の1程度,非常に費用も安くつくということです。この問題につきましても,いろいろ太陽光とかそういうことをこの答弁の中でおっしゃっていましたが,この屋上緑化ということも触れられていました。この屋上緑化については,学校で現在されとるところありますか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 今まで屋上緑化をしたところはございません。しかしながら,先ほど答弁でもありましたように,牧園中学校と(仮称)第二国分西小学校については,屋上緑化は予定しております。


○29番(栫井成孝君)


 この答弁では,当分は耐震化を先に進めると,これが私も最優先だと思います。その順番にお願いしたいと思います。その後,環境の対応をしたかということで,環境教育という問題に対していろんな立場からとられると思うんですが,前回,同僚議員からもありましたが,ビオトープという一つの体験がありますが,これは山間部にしましては,学校その周りがビオトープなんです。しかし前回の当局の答弁では,下場の方でつくると人工だとおっしゃいましたけど,私は人工のビオトープでも構わないと思うんですが,その辺の考えについてはどうですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 人工のビオトープがよくないというようなことではございません。設置をする場合には,先だっての議会でもご指摘をいただいたように,息の長い内容でなければいけないというようなことでございますので,そういった点では十分配慮をしながら検討する必要があると考えております。


○29番(栫井成孝君)


 つまり,ビオトープ一つに取りましても,それをもとにした環境教育ができるということです。これ一例を挙げますと,早稲田大学の広瀬立成教授という方が発表されていますが,若干紹介いたしますが,1枚の葉っぱ,落ち葉についてこういうことをおっしゃってます。「注目してみよう。秋になると落ち葉がたまるが,その量は人間が排出するごみの量をはるかに上回るけれども,蓄積はしないということから,人間に対してはごみかもしれない。蓄積していくことはなく,土の中にはミミズ,ダンゴムシ,ムカデなどの小動物が待ち構えていて落ち葉を食べる。人間がごみと思っていた葉っぱも,かれらにとっては大切なごちそうだ。かみ砕かれて落ち葉や小動物の死骸は,さらに下位の微小生物のえさになる。そして最後には菌類によって有機物が無機物に分解されて,植物の根から吸収され,スプーン1杯の土の中には全人口に匹敵する約数10億の菌類がいて,物質循環の重要な役割。こういうことを一つにとっても,先ほど総合学習ということが出てまいりましたが,結局,下場の学校で体験できない。そういうことも私は交流することによって,上場でこういう落ち葉対策などのこういう勉強は私はできると思うんですが,その辺の考えについてはどうでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 今,議員が紹介をしていただいたような非常に詳しいサイクルについての学習は,それぞれの学校でやっているかというと,確認はしていないところでありますけれども,落ち葉を堆肥として活用しようというようなことで,そういった自然の生業というんでしょうか,そういったことについて学習を進めている学校は,市内約半数ございますので,今ご紹介をいただいたような内容についても,また私どもも各学校に紹介をしていきたいと考えます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,次の問題にいきたいと思いますが,金銭教育。これはもう本当に小さいころから教えていく必要がある。そうしないと,今現在,戦後,大量生産,大量消費,大量廃棄という形で,今お金さえあれば何でもコンビニというすばらしいところがありまして,何でも手に入る。しかし,これでは物を与えて簡単に買える,このことがかえって私たち小さい子どもから大人になった場合に,これはどういう影響を与えるのか。そういうことを考えると,やっぱり自分でもらった範囲内で自分で処理する,そういう感覚を身につけることが非常に大事だということもおっしゃっております。学校ではお年玉の使い方や小遣いの利用などというような例を挙げてございますが,実際こういう小学校全体でそういう取組がなされておりますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 金銭教育,内容については先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども,それぞれの学校で工夫をしておりますが,48小中学校すべてで実施をしております。


○29番(栫井成孝君)


 中学校,高校でも同じですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 特に中学校では,カードを使った金銭教育というものを実施しておりますし,高校になりますと,それをまた一層,内容的に程度を高めるというんでしょうか,カード破綻等も話題にしながら,きちっとした活用のあり方について,段階的な取扱いをしているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは次にまいりますが,通常,私たちも常日頃使っとる言葉でございますが,「ああ,もったいない」の言葉を私たちは,みんなほとんどの方が耳にされることではないかと私は思うんですが,このマータイ博士がおっしゃるには,非常にすばらしい言葉と。世の中にこのもったいないという言葉があるから,今の世の中も成り立っておるんじゃかとかおっしゃっておりますが,このもったいないの中で学校に関しますと,一つを挙げれば給食問題というのが私はあると思うんですが,この給食に対して学校の現在の状況,また後始末の状況についてはどうされてますか。つけ加えますと,恐らく私は食べ残しがあるんじゃないかと認識をしております。


○学校教育課長(村田研史君)


 学校給食についてのご指摘でありますけれども,この給食というのは,児童・生徒の発達段階をよく考慮しまして,例えば栄養のバランスとかあるいは量とか,そういたもの等について十分検討しながら,子どもたちに与えているわけですが,中にはご指摘のように,食べたくないからというようなことで,非常にそれこそもったいないことになってしまう,食材もあるのではないかなというふうに考えているところです。しかし,今ご指摘のように,もったいないというようなこと等もあわせ,先ほど言いました給食のねらいというようなこと等も加味しながら,給食指導については今後も一層力を入れていくべきであろうと考えております。


○29番(栫井成孝君)


 分かりました。そういう点で,いろんなことでもったいないという,私はそういう観念があると思うんです。そういうことを非常に子どもの頃から,まだ学校に通う間から教えていく必要が,将来大人になったときに非常に役立つんじゃないかというふうに思ってます。いろんな例はたくさんあると思いますが,そういうことを中心によい教育をお願いしたいと思います。次のソーシャルワーカーという,これも最近出てきた言葉でありますが,この答弁によりますと,本市は対象になっておりませんと,これはありますが,これは応募とか,連絡はなかったんでございますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 そのいきさつについて,確かな資料をここに持ち合わせておりませんが,対象になっていないというよりも,指定をされなかったというふうに受けとめていただければよろしいかと思います。ただ,答弁の中にもありますように,このスクールソーシャルワーカーというような名称ではありませんけれども,2か所の教育支援センターの指導員あるいは子どもサポート事業の相談員等が,それに見合うような相談活動は実施しているとご理解いただければと思います。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと,今の答弁によりますと,対象にならなかったということは,鹿児島県の方で選択されたということ,そういう認識でおりたいと思います。そうしますと,この中にありますように,やっぱり子どもの立場になって解決を目指す,それから関係機関と連携し調整や不登校虐待問題などについて細かく対応することができる。今までこういう似たようなことで,ここにも例が挙げてありますが,そういうことに関してスムーズにいくように心のケアとか,そういう問題を解決する。確かに言葉は違うかもしれませんけど,今そういうことで対応されておるということで,私はこれで結構だと思います。現段階において精神保健福祉や社会福祉の資格を持つ教員や相談員という環境経験のある方が望ましいということはおっしゃっておりますが,現在,こういう望ましいと思われる方が何名配置されておりますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 今,ご指摘の資格を持った方が適当であろうというのは,文部科学省がそういった指摘をしておりまして,例えば具体的に私たちの周りにそういった資格を持った方が何名いらっしゃるかということについては,現在のところは把握はできていないところです。


○29番(栫井成孝君)


 それに関連します。それと資格のない方でも,それに匹敵するような方の配置というのは現在されてますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほど紹介をいたしました支援センターの指導員,それから子どものサポート事業の指導員,これは資格を臨床心理士とかあるいはスクールカウンセラー,そういった資格を持った方,あるいは教職の免許を持った方等もありますけれども,それ以外にも相談活動に長年携わってきた方にも,このメンバーとして入っていただいているところです。


○29番(栫井成孝君)


 それでは次にいきます。環境問題について,いろいろ詳しく答弁いただきました。この中で出前講座という言葉が出てまいりました。この中で女性団体,生活学校と両方,二つ出しております。これを今まで,現在まで期間は短いわけでございますが,それぞれ開催回数,それと参加人数が分かれば教えていただきたいと思います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 この出前講座は,今年から始めました講座でございまして,家庭からの地球温暖化対策をテーマにした講座でございます。これまで今,回答申し上げましたように,女性団体,生活学校,各1回ずつ実施しておりまして,参加人数は50名でございます。また10月には,この後,女性団体の方にも実施する予定でございます。


○29番(栫井成孝君)


 この講座の中身について,もうちょっと詳しく,これとこれが入っとると,そういうことは具体的に提示できませんか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 まず,地球温暖化防止講座といたしまして,地球の歴史から入りまして,それから地球の温暖化の影響,そういったものをパワーポイントでお示しする。その後,質問にもございました家庭環境の家計簿,これを実践していただきたいということで,実は地球環境を守る鹿児島県民運動推進会議のひな形を使いまして,この家計簿につきまして,是非つけていただきたいということで,こちらの勉強をさせていただいているというようなことでございます。


○29番(栫井成孝君)


 その環境家計簿というのは分かったんです。その環境家計簿の中身には,どういうことがうたわれているんですかということをお尋ねしたいんです。


○生活環境部長(南田吉文君)


 1年12か月を2か月ずつ6期と申しますか,それに分けまして,それぞれの季節と申しますか時期にあった暖房器具,1,2月でございますと暖房器具であるとか,9,10月でございますと,クーラーの節電だとか,それから1年を通してはごみの減量化,リサイクルの問題,そういったものを取り上げております。これらのことから,電気,ガスあるいはガソリン,水道,ごみの排出,こういったものを計算していただきまして,各家庭でどの程度二酸化炭素の排出がされているのかというのを計算していただく。そして,自分で前月比と比較していただきながら,1年間トータルをしていただきたい。そういうような内容になっております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,カーボンオフセットについて1点だけお尋ねしたいのですが,今後,研究したいということが答弁にありましたが,都市部と中山間部,これは非常にCO2削減に対する非常な私は有効策だと思うんですが,例えば霧島市の中において,どことどこが可能なのかと,そういうことまで検討の中に入れられますか。


○生活環境部長(南田吉文君)


 霧島市内で,どことどこと申しますと,恐らくカーボンオフセットの最初の考え方と申しますのは,国と国の間で,あるいは企業と企業の間でカーボンですから,CO2,二酸化炭素をオフセット,相殺する,埋め合わせてしまうという考えでございます。議員がおっしゃりたいのは,霧島市内でそういう可能性があるのかというようなことでしょうか。私からはちょっとお答えできないんですが,まだ農政からお答えがあるかと思いますが,1問目にお答えいたしましたのは,環霧島会議で提案している内容を,ちょっと視点が違うんですけれども紹介したということでございまして,そちらについて研究してると。私どもの霧島市が環境部会の部会長をしております関係上,今回5月22日でしたか,環霧島会議に四つのテーマとして課題,現状等を踏まえながら提案した中に,カーボンオフセット,議員がご指摘のそういったのとちょっと形が若干違うんですけれども,提案したという,それが研究中であるという表現になっております。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 一つの例といたしまして,平成19年度にトヨタ車体グループと市の方で「企業と協働の森づくり事業」ということで協定をいたしました。これはトヨタ車体グループの方が毎年100万ずつ5年間寄附をいただきまして,市の森林整備,除間伐の森林保全に活用するという形の協定をいたしました。要は企業の活動の中で炭酸ガスが発生するわけですけれども,それを市の森林整備の中で山を育てることによりまして,その山が持つ二酸化炭素吸収能力,それを高めていくというような形でやっている事例がございます。今,2007年に内閣府が森林と生活に関する世論調査という中で,森林に期待する働きということで幾つか挙げられているわけですけれども,その中の1位に森林に期待するものといたしまして,温暖化防止というのが挙がってきております。これは平成10年度までは温暖化防止というのは挙がってなかったわけですけれども,11年度からは,やはり地球温暖化が問題となってまいりまして,森林に対する地球温暖化,要は炭酸ガス吸収の能力,森林の持つ多面的な機能の中で,こういったものを非常に市民の方々,国民の方々が期待されているというような形であらわれてきたのかなと思っております。やはり,こういった形で企業の方々とまた行政と,こういった森づくりの中でお互いに協働していけたらと思っております。


○29番(栫井成孝君)


 それともう一点です。ちょっとさかのぼるようでございますが,クールアースデーという言葉がありまして,前回も日本全国的に取組がなされてあるのでございますが,本庁舎においてこういう取組があったのかということと,それとこれに加えて最近はエコ通勤という言葉が出ておりますが,市役所の職員の方で自家用車からエコ通勤に切りかえられた人がいらっしゃいますか。


○管財課長(津曲正昭君)


 消灯によります温暖化対策の目的で設置されましたクールアースデーということで,類似した取組でございますけれども,国分庁舎におきましては,19年度より一部窓口等を除きまして大半の部署で,昼間12時過ぎに自動消灯をいたしております。それから,夕方も冬場を除きましては17時30分に自動消灯をしております。クールアースデーというのは7月7日に限って一斉にということでございますけれども,若干意味合いは違いますが,そのようなことを国分庁舎では行っております。


○生活環境部長(南田吉文君)


 エコ通勤の関係でございますけれども,今年の4月から実行いたしております地球温暖化対策実行計画の中で,231施設を対象にいたしまして,温室効果ガスの削減を計画しておるわけでございますけれども,その中に通勤車両という項目もございます。したがいまして,全職員を対象に通勤車両に係る温室効果ガス排出量調査表というのを作成しまして,今,全職員が個人用の調査表に毎日,毎日それを記入していただいているはずでございます。これは全職員にしてございます。それらを1年間分を取りまとめて検証をしていきたいと今現在考えているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 最後の方の職員の方でエコ通勤された方はいらっしゃらないんでしょうか。


○総務課長(阿多己清君)


 エコ通勤につきましてですが,先ほど南田部長が申し上げました取組はいたしてるんですけれども,ただその中身につきまして自転車に切りかえたとかいう方々は,若干見受けられますけれども,数的なものを把握しておりません。車通勤からバイク通勤に切りかえられた方,それからそういう車両から自転車の方に切りかえた方は,若干見受けられるようでございます。それと,数はかなり少ないんですけれども,若干の不便を感じながらJR通勤を実施されている職員もおります。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,最後の高齢ドライバーにいきますが,ここにもありますように,確かに増えている現状です。どうしても乗らなければならないという方の中に,結局講習があるわけです。その講習に行くと,ぼつぼつ返されたらどうですかという言葉をかけられると。しかし,返すわけにいかない。病院に行くのにもバスが走ってないんだと,こういう事情があって,本当は私も危ないと思ってる。だけど,返したいんだけど返せない,そういう事情があるわけです。先ほどの質問でもありましたが,そうすると公共交通体系にも私は影響がたくさんあると思うんです。企画部長が先ほど言われましたが,こういう面に関して大幅な私はふれあいバス,そういう幹線道路,そういうところの見直しが必要であると思うんですが,こういうことも観点にいれて見直しが必要かと。その辺の考え方はどうですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 おっしゃるとおり,利用可能な交通機関があれば,そういった免許証の返還をされる方は一定の効果が出てくるんではないかという気がいたします。今,ふれあいバスを見てみますと,今はふれあいバスは買い物とか,それから病院とか金融機関に行ったりとか,そういったことを想定しておりまして,週2便ということになっております。今,免許証を持っておられる方がどの程度の頻度でされているのか,もう不必要な外出はしないようにするとかそういった部分など検証しないと,よくふれあいバスでそういったところまで持っていけるかどうかというのは分かりませんけれども,そういったものも含めながら,一定の効果はあろうかと思いますので,今後また研究してまいりたいと思います。


○29番(栫井成孝君)


 それではもう一点お尋ねしたいと思うんですが,結局この高齢者の場合,免許証をそこまで事前の講習があるわけです。この講習に対しての参加状況等は分かりませんか。


○危機管理監(宇都克枝君)


 高齢者の交通教室を開催されてるわけですけれども,平成18年度におきましては47回,参加人員が2,110名,19年度が60回やっておりまして,参加人員が2,138名,今年8月まででございますが,これは29回実施をしておりまして1,167名の方が参加をされております。


○29番(栫井成孝君)


 それともう一点,今年6月に高齢者に対しての大幅な法令改正がございまして,一応また来年度からは一つ増えるみたいですが,今度は75歳以上の方々に対しては,認知機能検査というものが必要になるということが,前回いただいた書類の中にあるのですが,これに関して現在,認知症の方のドライバーの方の数は把握されてますか。それは分かりませんか。


○危機管理監(宇都克枝君)


 個人情報というようなこともございまして,どの程度の方が認知症に該当するかというようなことにつきましては,現在把握をしておりません。


○29番(栫井成孝君)


 そういうことだと思いますが,高齢者の事故が増えているということでありますが,市としてもいろんな取組,また生活環境部かまた保健福祉部の方にいろんな手助けをしていっていただきたいと思います。以上で,質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,栫井成孝議員の一般質問を終わります。次に,厚地覺議員より2件通告がされております。したがって,厚地覺議員の発言を許可します。9番,厚地覺議員。


○9番(厚地 覺君)


 一般質問も2日目となりますと,大分疲労が濃いようであります。本日,私の一般質問が最後になるかどうかは,議長の判断次第だと思いますので,早速質問に入らさせていただきます。私は,先に通告した2点について質問いたします。まず第1点目,生活保護についてであります。生活保護法は,憲法25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障と自立の助長を目的として1950年に成立し,努力しても国の定める最低生活を確保できない人に不足分を支給する制度で,生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の八つの扶助があります。申請すると,就労能力や資産,親族の援助の有無などが審査され,保護費の75%を国,25%を地方自治体が負担するようになっています。霧島市の生活保護費の予算と実績は,18年度が予算20億3,778万円に対し,実績は20億3,776万9,000円,884世帯,1,265人であります。19年度が予算20億6,403万9,000円に対し,実績は20億6,399万7,000円,937世帯,1,338人となっております。20年度の予算は20億8,570万7,000円で,対18年度では4,800万円の増となっております。今後ますます扶助費は増加すると思われますが,この要因はどこにあるのか。近年の諸物価の値上がりで扶助者の生活は理解はできますが,働きたくても働く場がない人,パートで子どもを抱え生計を維持する人,皆同じ立場であります。体に不自由がある人ならまだしも,そうでない人の自立を促すため,また霧島市の保護率を下げるための指導はどのように行っているか伺います。次に,食品業者による不適正な表示や製造といった消費者の信頼を揺るがす事件が発生する中,今度は農薬やカビ毒が検出された非食用米を原料として食品メーカーに販売するという事件が相次いで発覚しました。事故米は,ほとんどがミニマムアクセス米で,農水省が工業用ののりの原料として売却したものを食用として転売されたもので,産地は中国,タイ,オーストラリア,米国で4割は中国産となっております。一部は既に消費され,問題は時が経つにつれ,ますます深刻化しています。我々消費者が疑問視するのは,なぜミニマムアクセス米として輸入した米が残留基準を超す農薬が見つかれば廃棄すべきなのに,なぜ水際で阻止できなかったのか。保管中の管理ミスでカビが発生したのであれば,農水省の管理責任も問われてまいります。遅ればせながら,農水省は食品衛生上問題のある事故米が輸入検疫で判明した場合,工業用に限り輸入を認めていた従来方針を改め,輸出国に返送するよう検討に入りましたが,食の安全で消費者を裏切ることは,食品業界全体に厳しい目が向けられ,試練に立たされます。このような中,2007年度の食糧自給率が,カロリーベースで13年振りに上昇に転じました。前年度比わずか1ポイントのアップ,40%に過ぎませんが,増加要因は天候によるところが大きく,また小麦の生産量が過去最高の91万tとなり,その他,テンサイ,サトウキビなどの生産量が増えたと同時に,世界的な穀物の高騰により,日本人の1人当たりの米の消費量が400g増え61.4kgになったことや,輸入食品の不安感の高まりが大きく影響していると言えます。しかし,これで回復基調に乗ったとは言えず,生産額ベースでは野菜類や米類の価格が低下したことで,逆に2ポイント低下して66%となっております。今後,農家の農業の体質強化は急務であり,ひところより燃料の価格はやや下がったとはいえ,農業経営は一段と厳しさを増しております。荒茶の相場低迷,資材,飼料,肥料の価格高騰,育用牛の下落と,農家はコスト削減の限界でますます生産意欲は低下しております。これから冬に向かい,ハウス農家など暖房が必要となり,JAグループの緊急調査によると,県内のハウス栽培による野菜,果樹類農家の7割が規模の縮小や経営転換,さらには経営中止もやむを得ないと考えております。本年度は市内で17名の新規就農者が誕生しています。今後,彼らの生産意欲を低下させないため,また夢を実現させるため,霧島市はどのような施策を考えるのか伺います。次に,乳用牛精液導入事業について質問いたします。2年連続の減産型計画生産という暗くて長いトンネルを抜けきれず,暗たんとしていた酪農業界を一転して増産型生産へ転換はしたものの,今度は牛乳の生産費の50%近くを占める農耕飼料の高騰が,酪農経営を直撃しております。日本の酪農家の戸数は,現在約2万2,400戸,毎年1,000戸程度ずつが減少し,数年後には2万戸を切ると予測しています。その背景には,高齢化や後継者不在もありますが,生産資材が高騰する中,生産コスト上昇分の生産入荷への転化が進まないため,酪農家の体力が急速に低下している現状があります。農水省が先月8月25日公表した牛乳,乳製品の統計では,7月分は北海道を除く都府県で計画目標を5.2%と大きく下回って推移しており,5月以降の最需要期に一部では牛乳が品薄になる予測で,既に牛乳の販売制限を実施している乳牛会社もあり,生乳不足の中,9月から学校給食も始まり,需給調整は一段と厳しさを増しております。このため,生乳の生産対策には,即戦力の初乳牛を導入するのが早道ですが,小規模農家には体力もなく,多額の負債を抱える農家には到底無理であります。時間はかかっても泌乳力の高い高能力の脂肪牛乳の精液を求めます。霧島市の18年度の事業では,国分,隼人だけの割当でしたが,19年度から溝辺,牧園,霧島も含め,同じ予算で分け合う形となり,1農家あたりの助成本数が極端に減少しています。霧島市の優良牛確保のため,また酪農家の経営安定のため,現状を勘案していただき予算の増額を求め,第1回の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 厚地議員から2点につきまして質問でございました。2点目の1につきましては,私の方から答弁いたします。そのほかにつきましては,保健福祉部長及び農林水産部長が答弁いたします。農業政策と真意についての1点目についてお答えをいたします。今回の原油高騰等による影響は,農業をはじめ各種企業活動や日常生活など,あらゆる方面に影響を与えておりまして,また一地方自治体だけの問題ではなくて,国全体にかかわる問題でありますことから,国として対策を講じていただきたいと,全国市長会等を通じて要望をしてきたところでございます。このようなことから,国が示す支援策等に注目をしながら,今後,市としての支援策等を検討していこうと考えているところであります。農林水産業は,本市の産業振興の大きな柱の一つでありまして,重点施策の一つとして捉えております。農業は商品である,農産物にみずから値段をつけることができず,買受人が値をつけるため,燃料や資材等の高騰がそのまま所得の減少につながる大変に厳しい職業であります。しかし,このような厳しい状況にあっても,品質のよい品物をつくれば高く引き取ってくれるという実績もございます。このような厳しい状況であればこそ,消費者が好む品質のよい商品など,少しでも高く売れる商品づくりに努めますとともに,生産コストのさらなる削減への工夫等を関係機関,一緒になって取組んでいかなければならないと考えております。市といたしましては,今回は漁業組合の原油価格高騰緊急対策事業への支援だけでございますけれども,今後生産者をはじめ関係機関等と協議をしながら,国・県の有利な支援事業の導入など,支援策を検討をしてまいりたいと存じております。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 農業政策と支援についての2点目にお答えいたします。酪農経営は,飼育する乳牛の搾乳量やその乳質が経営に大きく影響をもたらします。一般的に乳牛は出産後10か月程度搾乳することができます。経営改善策としては,いかに産乳能力のよい牛を確保できるかであると思います。そのようなことから,乳用牛優良精液導入事業が系統の優れた優良乳用牛の雌牛を生産し,経営の安定に資する目的で実施しており,予算の範囲内において,生産牛1頭当たり系統の優れた牛の4,000円以上の精液を購入した者に対し2,000円を補助しています。本年度予算額は30万円であることから,精液150頭分を市内18戸の酪農家に公平になるよう,生産牛の頭数割りで配分しております。昨年度も本年度と同様,年度初めに予算額の範囲内で150頭分を配分いたしました。しかしながら,配分した中で4,000円未満の精液を使用し,補助の対象とならなかった方があり,結果的には150頭分の配分のうち,113頭分が使われ,37頭分が残ってしまいました。そこで,本年度は昨年度の反省を踏まえ,市酪農振興会と配分等について協議し,年度の途中で再配分できるように150頭分を有効に活用していきたいと考えております。なお,予算の増額につきましては,各農家の単価を含めた精液の使用実績を踏まえ,市酪農振興会とも協議をしながら十分検討してまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 生活保護についてお答えをいたします。本市の生活保護受給者は,平成18年度の1,265人から平成19年度は1,338人と増加しており,1,000人当たりの保護者数を示す保護率も9.9パーミルから10.5パーミルへと増加しております。このパーミルとは,1000分のいくらかを表わす言葉でございます。平成19年度の県全体の保護率は15.1パーミルで全国の保護率は12.2パーミルでありますので,これらと比較いたしますと,霧島市の保護率は低い状況にあります。また,本市では自立に向けた取組として,かねてから支援を行ってきたところでございます。さらに,平成18年度からはこれまでの取組に加え,ハローワークと連携して支援を行う生活保護受給者等就労支援事業や,本市福祉事務所で独自に面接への対応の仕方や履歴書の書き方等を指導する就労支援プログラム事業を行っております。このほか就労以外の自立を目指す取組として,扶養義務者に援助を求める扶養義務調査を実施しております。これらの取組の結果,平成19年度は就労収入の増加による自立が15世帯,扶養義務者の仕送りの増加による自立が6世帯,親族等に引き取られて自立した世帯が6世帯ありました。このような取組とは別に,平成19年度から長期的な視点に立った自立への取組として,高校進学支援プログラムを実施しております。これは,保護世帯の就労阻害要因として,学歴問題があることなどから,高校進学の支援を行い,高校進学させることにより将来の自立につなげるもので平成19年度は17名の中学3年生のうち14名が高校に進学いたしました。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま厚地覺議員の壇上からの質問に対する答弁が終わりました。本日の会議は,あらかじめ時間を延長して行いたいと思います。次の徳田芳郎議員まで進めたいと思っておりますので,ここでしばらく休憩を挟みたいと思います。


               「休憩  午後 4時21分」


               ──────────────


               「再開  午後 4時35分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。厚地覺議員の質問を続けます。


○9番(厚地 覺君)


 思ったより詳しい答弁をいただいております。この生活保護につきましては,過去まだ一回も質問がなされていないようでありますので,勉強の意味で再度質問させていただきます。霧島市の保護率は平成18年度は1,000人当たり9.9パーミル,19年度は10.5パーミルになっておりますけれども,答弁で霧島市は全国や県よりまだまだ低い状況と安心めいた表現がありますけれども,県全体としましては,離島があるから高いと思われております。ちなみに鹿児島市が19パーミル,奄美市61パーミル,薩摩川内市が8.5パーミル,鹿屋市が8.6パーミル,曽於市が9.9パーミルでありますが,いずれにせよ高いか低いかは判断の分かれるところでございましょうけれども,霧島市の級地基準は3級地の1となっておりますが,経常的最低生活費は要保護者の衣食住など,月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用となっているわけでありますけれども,この国が定める最低生活費とはどれぐらいの金額かお教え願います。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 国が定める最低生活費でございますけれども,住んでいるそれぞれの地域で6段階に分かれております。その6段階の区分の中で年齢ごとにまた細かく定められております。また,季節や障がい等の有無,入院している場合と施設に入所している場合と,そういう条件によって基準額は異なってまいりますので,一概にどのくらいということを申し上げられませんけれども,例えば東京都と霧島市の場合では物価等も異なりますので,東京都の場合は1級地という基準が適用されますけれども,先ほど議員が言われましたように霧島市は3級地ということでございます。これは下から2番目,3級地の1でございますので下から2番目の基準ということになります。この霧島市の基準で国が標準世帯としている33歳と29歳の両親に4歳のお子さんがあった場合の世帯で冬場の暖房費を含めて計算いたしますと14万260円の最低生活費となります。これにそのほか住宅を借りておられるとしますならば2万4,200円の増減の家賃が支給をされるということになります。


○9番(厚地 覺君)


 よく分かりました。この訪問調査で,家庭訪問というのがありますけれども,少なくとも2回以上訪問することとなっておりますが,2回以上ということは1軒当たり年,何回ぐらい訪問されているものですか。


○生活福祉課長(町田正一君)


 ケースによってAからEケースまであります。Aケースの場合が毎月訪問ということで,Bケースの場合が3か月,Cケースが4か月,Dケースが6か月,Eケースが1年に1回以上訪問するとなっております。


○9番(厚地 覺君)


 大分訪問されているわけですから,指導のほうもよろしくお願いしたいと思います。生活保護受給者の通院交通費支給制度が悪用されまして,この問題で厚労省は月3万円以上の高額受給者に対して全戸調査をまとめて先月の19日に発表しておりますけれども,それによりますと対象となった1,086人のうち悪質なケースと見られるケースが発覚して,この中に60万円を得た受給者もいましたが,病院以外の交通費を請求して支給したケースもありました。霧島市にはないと思いますけれどもどうでしょうか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 通院交通費の件でございますが,通院移送につきましては主治医から通院にかかる交通費が必要な旨の意見書をいただきまして,嘱託医の審査を経て初めて移送費の認定を受けることができます。支給に当たりましては病院からの通院の署名と,署名領収書の原本の添付をしてもらい,それらは市で保管しております。本年度も去る7月22日から23日にかけまして県の事務監査が行われておるところでございますけれども,タクシー代を支給しているケースにつきましても監査を受けたところでございます。監査の結果,適正になされているということが確認をされたところでございます。


○9番(厚地 覺君)


 この中で霧島市に月3万円以上の支給者があるもんですか。もしあれば,また,最高どのぐらい支払われてるものですか。


○生活福祉課長(町田正一君)


 19年度の資料なんですけど,一番高い人で1年間に22万8,220円支払っております。月にしますと1万9,018円でございます。


○9番(厚地 覺君)


 今,コミュニティバスも整備をされているわけですけど,市外への通院も認めているわけですか,あるものですか。


○生活福祉課長(町田正一君)


 一応,人数は,ちょっと把握してないんですけど,あるにはあります。そんなに件数は多くないんですけど,隣接市とかそういうところに何人かは移送費が出てます。


○9番(厚地 覺君)


 生活保護関係で昨日もちょっと質疑の中で出たわけですけれども,一般と精神の嘱託医という方がいらっしゃいます。これは何名いらっしゃるものか。また,旧市町にいらっしゃるものか,また,扶助認定の際は嘱託医が認定するものかどうかお伺いします。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 後ほど答弁させていただきたいと思います。


○9番(厚地 覺君)


 先ほど課長が市外も通院があると言われましたけども,入院や診療の際は指定はしないわけですか。本人が自由にしているんですか。


○生活福祉課長(町田正一君)


 普通は行きつけの病院へ行ってもらってます。だから同じ病状の場合,今2か所をかけるというようなことはしてないです。


○議長(西村新一郎君)


 行きつけへ,本人の意思か,指定をするかという質疑だからどっちなのか。続けてください。


○生活福祉課長(町田正一君)


 まず最初に本人の意思をまず優先的に,本人が近くの所に行き来したいというのであればそこを優先して,向こうから相談があった場合はこちらから医療関係と調整をしましてそこに行ってもらう場合もあります。


○9番(厚地 覺君)


 よく分かりました。市内に外国人の扶助者もいるわけでございますけれども,日本人の場合,生活保護受給は住民登録していない自治体でも可能でございますけれども,生活保護法は国民が対象で,外国人の保護受給は権利ではないとされております。外国人に対する保護は,同法の準用規定,1954年の厚生省通知では,申請は外国人登録をした自治体に行い,不服申し立てを認めないとなっておりますけれども,全国の37の自治体は人道上の居住実態を優先して保護できるとしておりますけれども,このような例が霧島市に出た場合にはどう対応されますか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 外国人登録の方の保護につきましては,今,議員仰せのとおり,まず生活保護法の第1条で対象にはなっていないところでございますけれども,これにつきましては厚労省からの通知によりまして,法律上の権利として保障したものでないですけれども,保護はできると。ただ,その場合に異議の申し立て等のそういうものはできないとなっているところでございますので,本市におきましても取扱いは,保護の取扱いとしてはできると解釈をいたしております。


○9番(厚地 覺君)


 できるということでございますけれども,そのときになってばたばたするわけにはいかんわけですけれども,条文化してるわけですか。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 その厚労省の通知によりまして,外国人登録のそういう一定の書類を提出することによって保護を申請することができるというふうな取扱いになっております。


○9番(厚地 覺君)


 先ほどこの答弁の中で高校進学支援プログラムを利用してとありますけれども,14名の方が進学ということで大変喜ばしいことでございますが,基準額は月額で表示されていますが,進学にはやっぱり一時的に入学金,学用品,通学費など金がかかるわけでございますけれども,一時的に経費を必要とするときはどうなるわけですか。


○生活福祉課長(町田正一君)


 一応,小学校,中学校とありまして,そして高校までですね。小学校の場合,入学準備金として3万9,500円以内,中学校の場合が4万6,100円以内,高等学校の場合が6万1,400円以内という準備金が出るようになっております。


○9番(厚地 覺君)


 だから6万いくら支払っているんですけれども,一時的に入学の場合はやはり学用品,通学費など金が必要なわけなんですから,この中で基準額は月額で表示されるわけですね。それを一時的に経費を必要とするときは全額出していいわけですか。その辺を伺うところでございます。また,定期とか通学自転車などは交通費の実費として,これも支払われているものかどうか,ついでに伺います。


○生活福祉課長(町田正一君)


 一応,交通費については必要最低限のあれで,定期とかそういうの,領収なんかに対して全額支払っております。あとはもう月々,学級費とか授業料とか教材費とかそういうのを支払っております。


○9番(厚地 覺君)


 ちょっと納得のいかん答弁でございますけれど,ちょっとその辺は後でまた詳しく勉強させていただきたいと思います。いずれにせよぜい肉は落としても血の出るようなやっぱ施策はするべきじゃないと思いますけれども,この生活福祉課の皆さんがケースワーカー12名で1,300人という保護者を見てらっしゃるわけですから大変なことだろうと思っております。保護率というのは市民生活のバロメーターと私は思っておりますので,少しでも下げる努力を願って次に移ります。まず,乳用牛精液導入から質問いたしますけれども,37頭分使われなかったということですけれども,これは農家の事情によりけりだと思いますが,2,000円,3,000円以上の精液をつけた場合に,現状では子牛が生まれてもホルスタインの場合は雄牛で2,000円,高いやつで3,000円,4,000円でございます。雌牛はもらい手もないぐらいでありますから恐らく高い受精はできなかったと思っておりますけども。現在,市内の乳牛頭数は何頭と確認されておりますか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今年1月1日現在で,市内で飼われております乳用牛は1,460頭ということで一応確認をしておるところでございます。


○9番(厚地 覺君)


 ちょっと私の数字とは違いますけれども,これは7月1日現在で,酪農組合で調べたわけですが,例えば18年度をこのままの数字で言いますと,国分,隼人で451,そこへ950頭という牧園,霧島,溝辺が入ったわけです。この30万円の予算を配分する形になったわけです。例えば,牛が妊娠し,その子牛が生まれて,また育成して受精し,それが妊娠して分娩しなければ牛乳の生産はできないわけでございますけれども,大体この過程が,今日受精したやつが何年後に生むか計算されてますか。この前にわかに勉強されたそうでございますけれども,その辺をちょっと。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 すいません,私も畜産のほうは余り詳しくないもんですから,ちょっと本を見させていただきました。そうすると,分娩が終わって,また交配をして,次の分娩まで365日という形というふうに・。


○9番(厚地 覺君)


 ちょっと時間の無駄でありますから。受胎して9か月,これが順調に育成して12か月から14か月で受精するわけです。それがまた受胎して9か月。おおむね順調であれば2年半,30か月から32,33か月で分娩するわけです。これはその間全く金にはならんわけなんです。だからその辺を勘案していただきたいと思うわけですが。私がこういう質問をすればあんたあ,我がこっじゃらよと言われるかも分かりませんけれども,霧島市の酪農振興会の会長として申し添えておきます。現在は性判別精液が確立しております。雌,雄,これを分けて受精するわけですけれども,技術的にはX精子とY精子のDNAの差を利用して雌雄の判断を行うわけですけれども,高能力の後継牛には雌牛だけ生ませるようにして,残りは子牛の値段が高いF1,いわゆる和種を受精して収益を高める方法があるわけですけども,ほかに受精卵移植もございますが,この優良牛精液導入事業を利用して,これらも該当するものですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 性判別精液のことだと思うんですけども,これにつきましては一応経費的に1万円ぐらいかかるということでございますけれども,一応今の精液導入補助では4,000円以上の精液を導入した場合2,000円の補助という形になってます。したがいまして,これにつきましても4,000円,非常に高いわけですけども,4,000円を超える精液でございますので補助の対象にしているということでございます。


○9番(厚地 覺君)


 よく分かりました。11月1日には隼人の家畜市場で鹿児島県のホルスタイン共進会も開催されます。毎年隼人町で開かれるわけですから,地元から将来優秀な牛を出品するためにも,また酪農家の乳牛の資質改善のためにも是非助成方をお願いしたいと思っておりますが。ここで一つ部長にはお願いしておきましたけれども,この11月1日は県下の乳牛が相当集まってきます。また,参加も何千人という人間が来るわけでございますけれども,残念ながら合併して歓迎の横断幕がないんです。だからあれだけの人間が来るわけですから一つ横断幕ぐらいは霧島市が出すぐらいの助成を出してほしいと思っております。それは部長が約束されましたから多分大きなやつをつくってくださるだろうと期待しておきます。次に,原油高騰対策については6月にも取り上げられて,現時点では市独自の対策は考えていないと部長の答弁がございましたけれども,先週,ニューヨーク市場で原油価格が5か月ぶりに一時的にせよ1バレル100ドルを切ったわけでございます。しかし,昨年の9月が80ドル,一昨年が60ドルと,まだまだ高値にはかわりはないわけでございます。この3か月で飼料価格としましても50%から200%以上高騰しているわけでございますが,この中で答弁では国の支援策を待ってということでございますけれども,県内の類似する市が相次いで原油高騰対策を打ち出す中で,霧島市の農家は市長から見ればよほど余裕があって裕福なもんだろうと思ってのことだろうと思いますけれども,この中で何ら補正が組まれてないんですよね。確かに漁業関係にはついておりますけれども,これも国,県,ひもつきですから当然市がやらんとならん地元負担もありますけど,やらなければならないわけです。だからこれらを考えますと農業軽視と,一口に言や我々から見ればそう映ります。本当に農家の農業の経営の実態を把握して答弁されたのか今一度その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今,原油,農業資材等の高騰での市の助成策ということで,国の政策等を待ってというような形で答弁しましたが,これにつきましては全国の市長会を通して,特に今回の原油高騰いろんなものにつきましては一農業だけではなくて,やはり市民生活全体に影響が出ておりますので,さらに総合的に景気対策,そういったものを考えていかなければいけないんじゃないかと。一応農業だけに突出した形じゃなくてということで。一応それと市長会を通して国に対して,この農業政策につきましても,中小企業,企業側につきましても,それから市民生活につきましてもお願いをしているという形でございましたので,国がどういう回答を示してくるのか,その辺を見ながら,じゃあ,国が原油高騰,飼料高騰の対策として出されたものを見て,こういった面についてはじゃあもうちょっと市が上乗せをして補助しましょうとか,あるいはこれについては国・県で取り上げてないから市の単独で考えて施策を考えていかなければいけないと,そういった気持ちもございまして一応国の支援策,そういったのが出るのを待ってまた検討しようという形で考えておりました。それで確かに今市でいきますと薩摩川内市,それから鹿屋市,いちき串木野市が市独自の助成策を出しております。これにつきましても一応分析はさせていただいたんですけども,3つの市の助成策を見てみますと園芸関係,それと畜産関係,それと漁業関係という形でございます。で,私どもといたしましては,こういった3市の助成策,それも参考にさせていただきながら,要は当然それぞれの市町村によって農業施策,漁業施策いろいろ違うわけでございますので,やはり霧島市としてどういう施策ができるのか,市独自としてです。そういったものも含めて検討させていただきたいと思います。それとあとやはり生産者の方々等もやっぱり意見交換をしながら,本当にじゃあどういったところが困っているのか,そういったものもあわせて話し合いをさせていただけないかなと思っております。それと原油価格高騰あるいは飼料の高騰というのは今非常に上がってきて,原油につきまして一時下がってきておりますけど,これはまた昔の状態まで下がるということはないんじゃないかと,原油につきましても飼料高騰につきましても。やはりある程度の高どまりで推移していくのかなと,最終的には。そう私自身はちょっと分析をしているんですけども。そうしたときにやはり農産物の販売価格というのがどうしても我々ではどうすることもできない,生産者にとっても。そうした場合やはり生産コストの面をやはり一緒になって考えていかないといけないのかなと。やはり上のほうがある程度,要は販売額のほうがこちらのほうで要はいろんな生産コストを反映できないということであれば逆にかかる経費を削減していかないといけない。そのための支援的なものは経営自体が,形態自体が強化していかないと,やはりこういった状況の中では今後もやっぱり乗り切っていけないのかなと。一時的な支援じゃなくてやはりそういった経営体の強化というものを考えた支援策を市でも考えていかないといけないかなと思っているところでございます。


○市長(前田終止君)


 農業軽視というご指摘もいただきましたけども,私といたしましては鹿児島県市長会の理事会,この席上,真っ先に口を開いて,私たち鹿児島県の18市の市長会の声として,この原油高騰に伴うさまざまな対策を直ちに声として挙げるべきであると。そして九州,日本の声として国にきちっと我々の考えを伝えようと。そして,畜産県鹿児島と言いますけれども,本当に畜産農家が悲鳴を上げている状況にもあるということでも十分に私自身としては声としてあるいはまた情報としてそれなりにキャッチをしておりましたので,鹿屋,薩摩川内とあの対策を打ち出される前に,庁議メンバー全部集まれと。そして,それぞれの立場,立場で市民生活まで加えてそれぞれ意見を言えということを全部情報をいただいて,その上でみんなで考えようと,真っ先に県下で補助的な対策,そういうものをきちっと打ち出すべきかどうか,そういうことも協議した上に,さっき答弁したような状況でございます。


○9番(厚地 覺君)


 それではもう話題を変えます。先ほど日本人の米の消費量は1人当たり400g増えたと。61.4?になったと言いましたけれども,今から45年前,昭和37年1人当たりの消費量が118?で,年間消費した最も多く食べた年であります。佐賀県の農民作家山下惣一氏が先日の全国農業新聞で書いておりますけれども,ごらんになった方も多いと思いますが,米の消費が400g増えたということは1日に1.09g,これは1食ではないですよ,1日です。1円玉もまた約1g,実際1gですから,これより少し重い量であります。単純に言えば1円玉1個分例年より1日余計食べたということでありますが。1gの米粒は50粒ですからちょうど私も実際数えてみましたけど500円玉に広げた程度であります。山下氏は小指の爪の先ぐらいと言いましたけど,彼のは相当大きいのかどうか分かりませんけれども,ちょっと無理なようでございます。これを日本の人口,1億2,000万人に掛けると365日で4万8,000t,反収480?の水田で1万haなんです。この数字を我が霧島市の人口に置きかえますと昨年の平均の1.09を市の人口12万8,000人で掛けると51t,反収450?の水田で約10.6haなんです。これを我が霧島市で1日10円玉1個分10g,これを消費した場合,年間いくらだと思いますか。1人当たり3.65?なんですけれども,これを12万8,000で掛けると面積で約100町歩の消費となるわけです。このように稲作農家のやっぱり苦労を考えたとき,ただ,米の消費拡大をしましょうと,まあ一時期,ご飯,もう1杯運動がありましたけど,とてもじゃないですけどご飯1杯増やした場合に減反政策をいくらやめても当然米は足りんわけです。だからやはりこういう数字で示していただきたいと思っております。さらに,和牛子牛の下落,肥育農家の不振が続いておりますけれども,6月の塩井川議員の答弁ではこれ以上の生産コスト削減にも限界が来ていることから所得を上げるための販路の拡大や新規開拓及び消費者への地元産PRを図り,農林水産業の経営安定に取り組んでまいりたいと考えていますとありましたが,部長,その考えていること自体,まあ3か月過ぎたわけですが,その施策はどうなっていますか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 今6月議会で私が申し上げたことがあったわけですけども,その考えに全然変わりはございません。やはりいろんな,要は消費をしていく。いろんな例えば農産物の振興を図るにしても販路がないとつくっても売れないという形になるわけですから,やはり新たな販路の開拓っていうのはどうしてもやっていかないといけない。要は例えば小麦をつくって,小麦をつくっただけで売ろうとしても,今例えば大豆もそうですけれどもほとんど所得として上がってきません。上げるためにはやはり2次加工をして付加価値をつけて販売していかないといけない。要は今6次産業というのがよく言われておりますけども,1次産業,2次産業,3次産業,掛けても足しても6次産業となるわけですけども。やはり作るほうもただ物をつくってそれを納めるだけじゃなくて,つくった物をいかに付加価値を高めて販売していくか。当然1次,要は農家が販売までというのはなかなか難しいわけですけれども,やはり製造関係とタイアップをしながら加工までして,あと流通に流していくとか,流通の方々にお願いしていくとか,そういう形でやはり付加価値をつけていくような農業をしていかないと,ただ1次産業で物をつくっていくだけでは難しんじゃないかと。それと,あとやはり生産コスト自体,やはりこう,先ほどもお話申し上げたとおり生産コスト自体をやはり抑えていってということですが,やはりそのためには農業においても規模拡大を図っていかないといけない。少しでも省力化してというような形で進めていかなければいけないと思っております。それとあと,新たな商品開発といいますか,今後どういった作物が今後伸びていくのか,やっぱりそういったものも本当に研究していかないといけないのかなと。やっぱりそういうためにはいろんな情報を集めないといけないと思います。ただ,まだ今具体的にまだ,6月に答弁いたしましてから3か月過ぎたわけですけれども,具体的にこういう動きをしたよというものがまだご報告できるものはございません。しかし,これは農業を担当している部署としてはこれをやっていかなければいけないことだろうというふうに思っております。


○9番(厚地 覺君)


 是非その立派な施策を実現していただきたいと思っております。今言われたことが霧島市の農業が部長の肩にかかっているということを認識していただきたいと思います。お茶にしてもリーフ茶の落ち込みとかペットボトルの飲料の消費減,在庫の問題など今大変な時期であります。今後,緑茶を飲む場面を消費者の暮らしの中にどう提案するのか。急須でお茶を入れて世間話をする場面だけではなくして若い人たちに合うお茶の楽しみ方を工夫すべきであると思います。市長,平成23年度のお茶まつりを控えて,今後この辺をお茶に関してはどう指導されますか。


○市長(前田終止君)


 お茶の農業としての大事さ,そして元気さというのをみんなでつくり上げていかなきゃならないわけでございますが,全国大会開催に当たって近いうちに熊本で全国大会があるもんですから,お茶農家の方々ととんぼ返りになりますけれども実態もさらに見てこようというような計画もしております。そして,大変厳しい経営環境にもあるわけですけれども,お茶の消費拡大,願わくば今いろいろ研究してみてくれという指示も出しておりますが,学校の児童生徒たちの給茶というような方向とか,お茶の世界のもたらす健康への好影響,そういうものをさらなる宣伝,そして全国のお茶の生産地に負け得ないようなお茶の情報発信,特に我々の地域では日本のあちこちにあるという代物ではない日本一の大茶樹の2代目,こういうものが数本大事にされてきておりますし,アピールできる環境もつくれるかなと,そういうことについても環境整備をさらに整えて大茶樹園というようなものからお茶の文化,絢爛豪華というものもありますし,あるいはわびさびという世界もあるわけですし,ただ職場で飲む,家庭で飲むと,そういうものだけでないものもみんながお茶の文化を知るような,そういうところまで踏み込んでいく努力を,知恵を,専門家の方々の知恵をいただきながら頑張ってみたいなと思っております。


○9番(厚地 覺君)


 最後に,鹿児島県では毎年300人を超える新規就農者がいるわけでございますけれども,霧島市でも今年,先ほど申しましたように17名が新規就農しています。この厳しい中でよほどの努力と忍耐がなければできないことだと思っておりますが,鹿児島県では農業大学校が主体で鹿児島営農塾という夜間塾を開催しております。仕事帰りのスーツ姿の中高年層や普段着の若者が100名ほど出席してるそうでありますけれども,今年で12回開催して,毎年100人前後が参加しており,これまで86名の塾生が就農しているということであります。霧島市から鹿児島市へ通うというのも大変だろうと思いますけども,中央高校もあることですし,市内の新規就農や定年帰農を考えるとき,あるいはまた「おじゃんせ霧島」をうたうわけですから,この方のために霧島営農塾の開設は考えていらっしゃらないものかをお伺いしまして,私の質問を終わらせていただきます。


○市長(前田終止君)


 霧島市立国分中央高校園芸工学,そういうものを勉強する課があると思います。そういう意味で私は大きな関心も持っております。そして,いわば市民の中で本当に農業というものに関心のあられる方々が専門的知識を持った先生方がいっぱいおられるわけでございますし,それで,それにふさわしいだけの施設が先進的なものをきちっと学校というところは持っておられますし,なお,それにあわせて学ぶ途中の生徒たちがいる。そこにいわば新規就農者とか,市民の中で花をつくりたい,新しい農業に挑戦をしたい,そういうものが一緒になって学ぶ機会,そういうものを農業高校はすごいというような魅力をもってしっかりと入口部分を開いてあげる,そういう努力を高校教育の中にも今後やっていただきたいなということを先般集まる機会がありましたので,校長先生を初め担当の先生方にも私からお願いをさせてもらっておるようなことでもございます。そして,定住,移住,そういう中でも週末に農業をやってみ隊,こういういわば関心のある層も事実いらっしゃるので,今までもそういうチャレンジをいく組かしましたし,間もなく近いうちにもまたそういう取組もなされるように,具体的にこつこつ,大きなうねりはなかなかつくりにくいんですけど,こつこつと少しずつですけども現実に取り組ませてもらっております。また,先ほどのお茶の指摘にしましても,今お茶の農家の方々と離合集散,年間を通じて相当数繰り返しているわけでございますが,例えば天皇賞,農水大臣賞,お茶の一番金看板と言われる産地賞,こういうものが全国大会開催にまで,中やっぱり2年間,足かけ3年ありますから,もう2年前から準備を始めている人もいますから,そして去年から頑張っている人もおりますし,今年も腕まくった人も中にはおられます。そういう人たちとともにお茶の世界も,農業参入も新規参入も本当にみんなで頑張れば私は道が開けてくるんじゃないかなと。もちろん大規模でやられるのはまた別問題,プロとしての誇りを持った大きな取組もあろうかと思います。ちなみに議員にいろいろご指摘をいただきましたが,私も今朝はもう家を早々出て7時半には秋の畜産共進会,これに行って我が市の畜産農家の方々を激励をしてこっちに来たわけでございます。


○保健福祉部長(平野貴志君)


 先ほどの厚地議員のご質問の件でございますが,医療扶助を受ける場合でございますけれども,一般診療におきましても精神科の診療におきましても医療費扶助を受ける場合につきましては診療が必要かどうか,それからその程度の判定につきましては専門的な判断を嘱託医の先生にお願いしているということでございます。ただ,その嘱託医の先生につきましては一般診療,それから精神科,それぞれ1名ずつ市内の先生にお願いしているということでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で厚地覺議員の一般質問を終わります。次に,10番,徳田芳郎より2件通告がされております。したがって,徳田芳郎議員の発言を許可します。


○10番(徳田芳郎君)


 本日の最後の質問者となりましたけれども,しばらくの間ご辛抱をよろしくお願いします。通告に従いまして2問について質問をしていきますが,初めに福田総理の唐突な辞意,あなたもかという,政治家として2世議員が2代続いて総理となり,しかも2代とも途中で投げ出すという,こういった世界でも類のないことではないかというふうに思います。昨年から今年にかけて消えた年金記録や改ざん問題,それから道路特定財源税率,後期高齢者医療制度があります。この3点は国民には衝撃とさらなる政治不信を招いたのではないかと言わざるを得ない。特に,高齢者など年金生活者にとっては生活不安を招いた上,政治に対する信頼を揺るがしたものではないかと思います。親の所得差で子どもの学力差があるとも言われたこういった言葉さえ生まれてきました。さて,この本会議において議案に対する質疑において合併記念事業での花火大会の経費が明らかになりました。私は通告しておりませんが,この問題については執行部に指摘をしておきたいという思いで発言させていただきたいと思います。私は,合併したこの間,市民のさまざまな声があることは今までいろいろな角度からこの議会でも言われてきました。その中で11月8日,9日の2日間にわたり合併記念事業が行われるということになりました。その経費として246万6,000円としてあります。10月12日に合併記念花火大会が3,000万円もの予算で行われることが明らかになりました。合併3周年事業は何のために行うのか,また,この記念事業を行うことでどのような効果が得られるのか,今,市では財政健全化に向けさまざまな合理化が行われている中,この記念事業に多くの予算を費やして行うことが市民にとってどのように受け取られるのか考えられたことはなかったのか。この問題については委員会でこれから議論されると思いますが,私には理解できないことを指摘しておきます。それでは,2つの問題についてお伺いいたします。1点目は,霧島市公設地方卸売市場について伺います。開設23年になり,起債償還も終わろうとしているが,農業施策の中でこの地方卸売市場のあり方を含め見直し,改善が求められていると思うが,市場の現状と課題についてお伺いします。市場の2点目についてでありますが,1985年(昭和60年)に民間の3つの市場を統合して姶良東部地方卸売市場管理組合として公設民営でスタートしました。しかし,時代の流れとともに大きく変化し,店舗の大型化や契約栽培など卸市場環境も変わりつつあり,そこで施設設置者としてこの厳しい環境の責任についてどのように考えておられるかお伺いします。2点目の地方分権改革推進についてお伺いします。本年6月3日に,地方分権一括推進法に基づき,地方分権改革推進委員会から国会に報告された事務権限が県から市町村へ移譲されることになりますが,基礎自治体としては今の厳しい環境の中では,この移譲がされますと非常に厳しい状況になるのではないかと心配しておるがどうか。2点目に,市町村合併によって大きくなったことによって行政体制の整備が進んだという位置づけでありますが,本当にそうでしょうか。何をもってこの行政体制が進んだということになっているのか分かりません。この勧告では県から市町村へ事務事業が移譲しても税財源については触れられていないと聞いておるが,こういった中でこの事務事業の移譲がされてどうなのか心配しておりますが,その点についてお伺いします。1回目の質問については以上で終わりますけれども,明快な答弁を求めて質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 徳田芳郎議員の枕詞のことにつきまして,この当議会,議会運営委員会等で協議をいたしまして,それぞれ所管常任委員会に付託している案件でございます。討論になるような発言はこれはなじみません。ここは私のほうから厳重に指摘をし,この件については猛省を促したいと思います。


○市長(前田終止君)


 徳田議員から2点につきまして質問がございました。1点目については私のほうから答弁をいたします。2点目につきましては企画部長が答弁いたします。霧島市公設地方卸売市場について,1点目と2点目は関連がありますので一括してお答えをいたします。本市の地方卸売市場は,開設してから23年が経過をいたしております。統合してから市場の売上額は統合前の約15億円から年々順調に増加をし,平成2年度,平成3年度には20億円を超え,その後も19億円前後で推移するなど,統合の効果はあったものと考えております。しかしながら,その後,輸入農産物の規制緩和や大型量販店の出店などによる消費者の志向変化により市場の買受人である小売店が店主の高齢化や客離れによる廃業により開設時250人おられた買受人は現在140人程度まで減少をし,一方,市場に持ち込まれる青果物も長引く農産物の価格低迷を初め生産農家の高齢化,後継者不足等により減少し,昭和61年度は約1万5,000tあった取扱量は平成19年度には約9,900tまで減少をいたしております。今後も大型量販店による農家との直接取引や農産物直販所等での販売など市場外流通が増加する傾向にあり,このままでは市場に持ち込まれる青果物が減少し,市場経営はますます厳しくなることが予想をされます。そのようなことから設置者であります市といたしましては平成18年度から市場使用料を減免してきておりまして,経営の安定のための支援を行っているところでありますが,やはり根本的な課題は市場の活性化であり,量販店と新しい買受人を開拓するとともに,取扱量を増やすための生産農家の育成に取組む必要があります。そのため関係機関等による市場活性化検討協議会を設置し市場の活性化を検討してまいります。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 地方分権改革推進についての1点目と2点目は関連がございますのであわせてお答えします。国の地方分権推進委員会による勧告は,地方が主役の国づくりに向けた取組の一環として,住民に最も身近な自治体である市町村の自治権を拡充することを目的に,都市計画や医療・福祉・教育などの分野,64法律に基づく事務について都道府県から市町村へ移譲を進める内容でございます。本県では独自に平成17年から権限委譲プログラムにより34法律に基づく移譲対象事務が進められておりますが,本市では合併したことによりその行政体制の充実という点で組織内に政策を議論する体制がとれたことと各種の専門職を設置できたことなど,その受入体制が整いつつあると考え,パスポートの発給事務など既に16項目190事務の移譲を受けたところでございます。今回の勧告による移譲につきましては,県のプログラムよりもさらに踏み込んだ内容となっており,新たに検討を要しますが,権限移譲対象事務が本市のまちづくりや市民サービスにどのようなメリットがあるのか,また,現在は職員削減に取り組んでいる状況で人的確保や財源などにどの程度の影響があるかなどを見極めながら対応を考えたいと思います。また,今回の権限移譲を受ける場合の財源や人的支援など国や県の動向が不明な状況でありますので今後を見守ってまいりたいと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 1番の問題について2問目を行いたいと思いますが,答弁の中で市場活性化検討委員会を設置するとなっておりますが,最初の質問でもございますとおり23年間経って,この市場については大同青果が運営をして非常に厳しいということであります。伺っております。また,私も現場に行って話もお伺いし,なおかつまた生産者で市場に持ち込みをされる農家の方を意見もお伺いしたらいろんな話が聞けました。そういった関係でありましてこの問題を取り上げたわけですけれども,特に今回,市では今まで施設使用料なり売上手数料なりの見直しを図って,また,免除等も行われておりますけれども,市としては検討委員会をつくられますけれども,今後今からどういった見通しを立てておられるのか改めてお伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 合併当時の頃は流通を中心というのが卸売市場であったわけですけれども,今皆様方の周りを見てみられても量販店がどんどんどんどん進出してまいりまして,この量販店につきましては要は大型スーパーです。そういったものは生産者と直接契約をしているという,そういう流れが主流になってきております。それと農産物直場所がそれぞれのいろんな地域にできてまいりまして,その地域の高齢者の方々,農家の方々ですね,そういった方々が家でつくられた物をここに持っていって売られるというような形で,市場を通さない形での流通というのがほとんどを占めてくるようになってきております。そういった中で地方卸売市場の果たす役割というものが従前とはだいぶ変わってきているのではないかと。流通の中の一つとしての捉え方になりつつあるのかなというふうに感じているところでございます。ただ,しかし,当然市場がなくなると非常に困るわけでございますので,やはりその活性化というものをどうしていけばいいかというものをやはり真剣に考えていかないといけないと思っております。そういった面でやはり関係する機関が集まって今後の活性化,当然,卸売業者自体の努力っていうものが非常に一番大事になってくるわけですけど,やはり関係者集まってじゃあどうすればいいかというものをやはり検討していく必要があるというふうに考えております。そういった面で検討委員会,検討協議会というものを立ち上げて,その中で十分もんでいくということか必要だと感じております。


○10番(徳田芳郎君)


 そこでお伺いしますけども,担当の係としては生産者,いわゆる農家または市場から買っていかれるそうした取引業者といいますか,そういった方々に今の実態を見て意見を聞かれた,それぞれ意見を聞かれたことはないかお伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 私以前はどうだったかちょっと分かりませんけど,私がまいりましてからは意見は聞いておりません。ただ,市場の卸売業者の方とは意見交換を1回はさせていただいております。


○市長(前田終止君)


 市長になってやがて11月で3年でございますけれども,毎年この市場訪問は恒例で,新年早々も行っておりまして,またそれ以外にも機会を私でつくって訪問もいたした経緯もあり,大同青果さんとも幾たびか部屋でお互いに向き合いながら窮状をお聞き申し上げたり,また私自身が疑問に思う点も語り合ったり,あるいは生産者の中に私自身それこそ取材を,いろんな話を聞くという意味で聞かせてもらったり,あるいはこの役所に帰ってきてあの市場がいかんかせんといかんということで関係各位集まっていただきたいと,私に知恵や知識がない分を授けてくれと,頼むといってそのような協議も二度ほど現にやって今日に至っておりますが,2回年を越し,3回目に入り,なかなか具体的に本当にこの手でいけばこうなるというような確信を得ることができないままに今ここまで至っているのが実情であります。もう真剣にいろいろあの場所の持つ,すごいいい場所ですからね,いろんな手を打っていろんな対策をとって,市場というのは人がにぎわって何ぼの世界ですから,それが寂しい状況じゃ駄目なんだということを私は申し上げているわけで。それに知恵を出して空いてるときにはこうすればいいんじゃないかとか,それは目的外使用でどうのこうのとかいろんな話が出てくるわけでございますが,もういってみると本当に広い,そして我が市でもきちんとしたいい場所でございますし,もっと生かせる知恵,どうか皆さん方からも大所高所から真剣に考えておりますので,ご指導,ご鞭撻,また助言等ございましたら逆にまたいただきたいと強く念じ上げております。


○10番(徳田芳郎君)


 3回目に市長に直接聞こうと思ったら市長が先手を打たれましたのでちょっと戸惑いましたけれども,とにかく今の状況を見たときに行政側も経営をされている大同青果としても,言えば,極端な言い方をすれば手詰まりの状態だというふうに私はそう理解をしました。そういった中でも,しかしながらそこに生産者が持っていかれる,その実態もあるし,また取引業者もおられる,そういった実態もある。そうした中でやはり農業の施策としてのあの市場の置かれている状況を環境を見て何とかしていかなければいけないという声だけはそれぞれ持っていらっしゃるわけで,問題点は小さな点は幾つかありました。特に生産者が持ち込む量が少ないとか,それから取引業者が減っているというようなこともありました。その中で当面私はやはり今の中でとれる施策といいますか,そういった環境を保っていくためには知恵を出し合ってやっていけばいくつかはあるのではないかと思います。特に財政的な部分で先ほども申し上げましたとおり,いわゆる起債償還がもう終わるのが間近という中で今後のしばらくの間どういったことをやっていくかというのも一つ考えられるのではないかと私的には思っております。そうした中で担当としては今後そういったいわゆる運営されている大同青果との協議のあり方についてはこの前私が質問をするということで話をした中から直接市場のほうに出向いていかれて話をされたと聞いておりますけれども,その中で当面とれることができる考え方なり,施策なり,そういったものは話し合いはされなかったかどうかお伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 市場の卸売業者との話し合いの中で,まだそこまでは話はしてないということでございます。すいませんが,私はそのときはちょっと行っておりませんで,農政畜産課長が行って話をしております。その中では支援策等についての話はなかったということでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 県内に公設で民営というのが,確か8か所あると私は聞いております。今まで市長は確かに市場に出向いておられるというのはお伺いしました。特に市長から関係部署に話を持ちかけたという話もお伺いしました。要は市長が一生懸命そういったことを取組まれるのに直接関係のある担当課がどういった取組をしたかというのが少し見えなかったというのが私は非常に残念でありました。特に私が質問通告をしてからこうしたことが取組まれたのかなと,いわゆる市場活性化検討委員会なるものを設置されたというふうに聞きましたので,そうしたのかなというようなことで。県内にそういった8つもの同じ種類のものがあるんだったら,そういったところの事情聴取なり調査なり,そういったことをされてもよかったのではないかと。特に市場の関係で経済連が今米穀の関係を取り扱っているということの中で少し引取りの値段の関係についてもお聞きしました。そういった問題があるんであれば,やはりそこらあたりについては行政も直接事情を聞いた上でそのことがどうなのかというのを問題を含めて私はそこまでやってほしかったというのがありますけども,その点については今後そのことについて市として経済連と話をされるとかそういったことを考えておられるかどうかお伺いします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 まず,その検討協議会ですけれども,これは徳田議員が行かれた後にということではなくて,私も5月に卸業者を訪問いたしまして,ここで意見交換をいたしました。そのときに検討協議会の話もしております。それで質問があってから検討したというわけではございません。それと平成18年12月にそれぞれ県内にございます地方卸売市場の使用料の状況等については調査をいたしております。それをもとに平成19年度からの使用料減免について方針を出しておるところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 一番問題の最後に,今までのそういったことを考えてこれから検討委員会で協議するであろう,そういった一番の問題点といいますか,今までいろいろこう話をされましたので具体的には財源などの問題も少し踏み込まれて答弁してありますので,今後検討委員会で話をしなければいけない問題点というのが少し分かっておれば幾つか教えていただきたいと思います。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 まずは活性化をする中で一番問題となるのは,今の現状として,まず青果物の取扱量が減ってきているということでございます。それともう一つは,今度は買受人が減ってきてるということでございますので,まず活性化をするためには当然取扱量の拡大,追加を図っていかなければいけないということと買受人を確保するということが一番大きな活性化のための課題かなと思っています。そういった面で新規な買受人の開発,今お話を伺いますと量販店とも取引を今進めているというようなことでございます。そういった面でやはり量販店との契約を拡大していけば量的にも非常に増えてまいります。そうしますと逆に買い手が見つかってくるわけですので,また量の確保というような形になっていくのかなと思ってますので,その辺をどういった形でやっていけばいいか,そういう点が大きな課題なのかなと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 市場の設置者として,やはりその設置者がどうあるべきかというのを踏まえて私は1点指摘をしておきたいのは,市が取組みました物産館,それから学校給食で取り扱っている地産地消の問題,こういった問題も少なからず影響は受けている。いわゆるこれは市が取り組んだ事業ですので,そういったことを考えたときには先ほど申し上げました設置者としてのそういった別な問題で取組んだ事業が結果として市場にも影響は全然ないとは言えませんので,そうした点からも積極的な市場問題についてのかかわり方については解決に向けて取り組んでいかれることを望んで,この問題については終わります。次に,分権改革の問題についてお尋ねをしていきますけれども,私が今回この分権改革推進委員会が勧告をしたこの問題についてなぜ取り上げたかという点は,一つは今本市では集中改革プラン,財政健全化などいろいろな行政改革を進められております。この問題については確かに総務省から一遍の通達によって向こう5年間全国の自治体が職員定数を5%削減するとかいろいろなことが書いてあります。この問題は,一つには私が言いたいのは2000年に第一次地方分権改革によって国からの通達は違法と言われていると私は聞いております。この点については行政のほうでももう一回確認をしていただきたい。そういったことを受けてこういったことをやれるのが横並びというふうにするのがいいのかどうかというのを含めて私は疑問を持っているところであります。特に自治体の職員定数を含む自治体の組織機構というのはいかにするかというのはまさに典型的な自治事務であり,その全国一律5%削減するというのが私はいいのかどうかというのはそういったことを踏まえて私は質問したかったわけでこの問題を取り上げました。特に地方分権という基本は規模の大小や財政の富裕を問わず自治体が創意と工夫を凝らしたまちづくりを進め住民の福祉の向上がいかに図られるか,その自由度を高めるかにあると言われております。そういった観点からすると国と地方の役割分担を見直すことは当然であるにしても,県と市町村との関係にかかわる問題など,これははやり実勢にゆだねるのが基本であるのではないかと思います。そこでお伺いしますけども,県の条例で市町村へ事務処理特例制度による移譲が行われておりますれども,今回の地方分権改革推進委員会が勧告したものについては,本市としてはどのような方針で臨まれるかお伺いします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今回の分権の勧告を見てみますと2通り考えられるんじゃないかと思います。公そのもので市町村のほうに移譲させる部分,それから県の条例で移譲させる部分。それが分権のこの勧告を見る限りは今のところはっきり見えてないというのが実情でございますので,今後は二次勧告,三次勧告までいく中でどのように国が考えているのかというのを見きわめてまいりたいと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 地方分権というのは必ず私は非常に大事なことですので是非やっていただきたい。特に住民が生活しやすい,さまざまないろいろな仕事があるわけですけども,その中で住民が直接市町村にいって解決できる問題はそうしたことが一番望ましいことでありますので,是非ともその点については進めていただきたいんですが。しかしながら今回の中で一番問題の点については,事務事業を移譲をしなさいと言いながら財政問題については何ら保障をしてない,そういったことがありますので,特に今回の今の分権改革推進委員会での勧告については必ずしもそのとおりやらなければならないというような保障はされておりませんので,そうした点からしてもなかなかこの問題については複雑な問題が絡んでいるからこそこういった問題になるのかなと感じますが。私は,このまちづくりについては,やはり国は分権改革を進めなさいと言いながらでも,やはり今の勧告等を見てみても,やはり一律な横並びの行政を進めるというような方向でしか進められておりません。そういった分権改革を進める中では分権自治を生かすのであれば,やはりそのまちの地域の特色を生かしたまちづくりをやっていかなければいけないと思います。そこで市長にお伺いしますけども,そういった点を踏まえて市長はいろいろ改革を進めておられるようですけども,今後の改革のあり方については市長としてはどういった方向性を求めてやっていかれるかお伺いします。


○市長(前田終止君)


 地方分権という視点からのお話でございますが,まさに大事な点だと思います。私は,地方分権ということも踏まえながらでございますけれども,もう一つ申し上げたいのは地方主権の考え方をお互いもっと突っ込んで大事にしなければいけないなということをいつもみずからに言い聞かせていると思います。たまに申し上げることがあるんですが,我々の強みは住民の方々の市民の方々の目の前にいるということだと思うんです。私はそういう意味では例えば県は市町村しか,あるいはまた国は都道府県しか見ていない点がたまにあるんじゃないかということをかねがねからかかわってきた人生の中で感じる点もあるわけでございます。そういう意味で考えてみますと,その差というものにお互いに国も県ももっとお互い気付いてもらわなければいけないなと思うんです。そして,私たちが誇りを持っていいのは,国政,そして県政とありますけども,市町村政というこの地方自治の現場,原点にいることを誇りに思いながら本当にお互いがいい仕事をしなきゃならんというふうに思うわけでございます。こういう現場で本当にお互いが真剣に仕事をすれば私はいいふるさとがつくれる,いいふるさとの連続は国をつくっているわけですから。そういう意味でしっかりとこの地方分権,地方主権という考え方を大事にしていき,さまざまな権限移譲等についても県下の自治体で最もたくさんの移譲を受け,それをがっちりブラッシングしながら頑張ってまいりたい。議員ご指摘のような不満というものも共通に感じる点もありますけども,一緒になって新たなる自治の創造に向けて頑張ることができたらと思います。そういう意味じゃ私どもの約13万近い市民の皆さん方と,そして市議会全体,そして行政全体で心と力を合わせ合いながらいけばいいふるさとが必ずできるとこう思って,ともに頑張ってまいりたいと,こう思っております。


○10番(徳田芳郎君)


 最後に,これからの地方分権改革推進委員会の日程的なものが少し出ておりますが,今年の12月にもう一回勧告があって,そして最終的な勧告が来年の春とも言われています。その中で私が一番気にしているのは,最後の勧告の中では道州制の問題を指摘をするのどうのこうのいうのは書いてあります。しかしながら,このいろんな分権を見たときに町村会の,福岡の全国の町村会の会長の山本さんという方だったと思いますけれども,町村会としてはかなり強い表現をもってこの分権改革推進委員会での勧告については苦言を呈されております。特に今回は県から市というところで,特に大きな市に対する事務事業の移譲がうたわれているというようなことであります。そういったことでさまざまな,まだ自治体の中ではいろいろな意見を言われる方がおられます。そうした中で今後本市は集中改革プランを模範的なことで進めておられるようですけれども,そういった中でこの分権改革の中で事務事業が移譲されたならば,やはり職員がある程度予定よりか少し多く削減されているという状況もありますし,そういったことを考えたときに責任を持ってきちっとその移譲がされたときに事務事業が執行できるのかどうか,それから財源的にどうなのかどうかというのを踏まえて,特にやっぱりそういったことをやるには職員がきちっとみんなで自覚をしてやっていけるような状況の中で事務事業の移譲は引き受けていかないと私はスムーズにそういったことは進められないと思っておりますので,今後この分権改革の中での霧島市としてのまちづくりのあり方についてもう少しまた機会がありましたならばいろいろな観点から協議,そういったものの中できちっと議論をさせていただいて,そして責任を持って事務事業がきちっと執行できる体制の中で進めていただくことをお願いして,私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田芳郎議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの12名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 6時03分」