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鹿児島県 霧島市

平成20年第2回定例会(第6日目 6月27日)




平成20年第2回定例会(第6日目 6月27日)





             平成20年第2回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                    平成20年6月27日(第6日目)午前10時開議


┌──┬──┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案│件                 名      │備  考  │


│番号│番号│                         │      │


├──┼──┴─────────────────────────┼──────┤


│ 1│51 │平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)について│総務常任  │


│  │  │                         │委員長報告 │


│  │  │                         │環境福祉常任│


│  │  │                         │報告委員長 │


│  │  │                         │産業教育常任│


│  │  │                         │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│43 │霧島市溝辺町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関す│総務常任  │


│  │  │る条例の一部改正について             │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 3│45 │霧島市土地利用計画審議会条例の制定について    │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│42 │霧島市隼人人権啓発センターの設置及び管理に関する条│環境福祉常任│


│  │  │例の一部改正について               │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│46 │霧島市企業立地の促進等による地域における固定資産税│産業教育常任│


│  │  │の特別措置に関する条例の制定について       │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 6│47 │霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の│      │


│  │  │形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づ│      │


│  │  │く準則を定める条例の制定について         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 7│49 │請負契約の締結について(牧園中学校校舎改築建築工事│      │


│  │  │ 北棟(2工区))                │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│40 │霧島市手数料条例の一部改正について        │建設水道常任│


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 9│48 │土地の取得について((仮称)国分上井地区コミュニテ│委員長報告 │


│  │  │ィ広場)                     │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 10│議堤│教育予算確保に関する意見書について        │      │


│  │4 │                         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 11│議堤│携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について  │      │


│  │5 │                         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 12│請願│「教育予算確保に関する意見書」の採択を求める請願書│みなし採決 │


│  │1 │                         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 13│陳情│陳情書(国及び関係官庁に後期高齢者医療制度の廃止を│環境福祉常任│


│  │6 │求める意見書採択について)            │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 14│陳情│霧島温泉地区地熱発電所建設および発電所建設のための│      │


│  │7 │促進調査に対する反対陳情             │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 15│  │行財政改革調査特別委員会の中間報告        │行財政改革調│


│  │  │                         │査特別委員長│


│  │  │                         │報告    │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 16│  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について   │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 17│  │議員派遣について                 │      │


└──┴──┴─────────────────────────┴──────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     21番  塩井川 幸 生 君


   22番  久 保 史 郎 君     23番  岡 村 一二三 君


   24番  島 廻 一 心 君     25番  木野田 恵美子 君


   26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君


   28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君


   30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君


   32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君


   34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君


   36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


   38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


   40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   20番  上 鍋 正 光 君     44番  中 村 幸 一 君





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君  議事調査課長    福 永 いき子 君


 議事調査課課長補佐 満 留   寛 君  書     記   福 永 義 二 君


 兼議事グループ長


 書     記   吉 村 祐 樹 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君  副  市  長   南   洋 海 君


 副  市  長   福 永 いたる 君  総 務 部 長   今 村 恭 一 君


 企画部長兼     山 口   剛 君  生活環境部長    南 田 吉 文 君


 行政改革推進監


 保健福祉部長    平 野 貴 志 君  農林水産部長    萬 ? 茂 樹 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君  建 設 部 長   篠 原 明 博 君


 工事監査部長    大 井   正 君  消 防 局 長   中 村   昭 君


 会計管理部長    東   邦 雄 君  水 道 部 長   迫 間   勇 君


 溝辺総合支所長兼  境 田 秀 紀 君  横川総合支所長兼  福 原   平 君


 地域振興課長               地域振興課長


 牧園総合支所長兼  川 野 茂 樹 君  福山総合支所長兼  福 盛 安 美 君


 地域振興課長               地域振興課長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君  財 政 課 長   塩 川   剛 君


 企画政策課長    川 村 直 人 君  保健体育課課長補佐 和 田 俊 博 君





 教  育  長   ? 田 肥 文 君  教 育 部 長   藤 田   満 君


 教育部次長兼    野 村   望 君  教育総務課長    東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 諸般の報告





○議長(西村新一郎君)


 議事に入ります前に,諸般の報告をします。地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告及び地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく霧島市土地開発公社並びに財団法人霧島市しみん学習支援公社の経営状況を説明する書類をお手元に配付しておりますので,お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。それでは議事に入ります。





  △ 日程第1 議案第51号 平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)について





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,議案第51号,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。議案第51号については,総務,環境福祉及び産業教育常任委員会に付託となっておりましたので,順次委員長の報告を求めます。まず,山浦安生総務常任委員長。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 おはようございます。報告をいたします。平成20年6月10日,本会議において付託されました議案第51号,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)のうち総務常任委員会所管にかかわる補正予算について,審査の経過と結果の報告をいたします。審査に当たりまして執行部に説明を求めましたところ,今回の補正予算は,活動火山周辺地域防災営農対策事業による花き生産農家の被覆施設等整備の補助及び霧島市消防団溝辺方面隊麓分団消防詰所建設に要する経費などを主なものとしており,7,941万4,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ500億1,601万4,000円とするものである。また,第2表では合併特例債の地方債の変更を行うものであるとの総括説明がありました。総務常任委員会所管においては,企画調整費で財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用した和太鼓購入助成経費,共生協働推進費では国分東地区自治公民館エアコン設置においての財源組替,消防施設費では溝辺方面隊麓分団の詰所建設ほか外構工事経費などの説明の後に質疑に入り,その質疑と答弁の主なものは次のとおりであります。質疑,繰越金の見込みが実質収支で約30億1,900万円と昨年と同程度であるが,当初予算編成で想定した金額と比較してどうだったのか。答弁,当初予算編成時点においては,多額の繰越金を見込むことができないことから2億円を予算計上したが,決算見込みとしては,普通交付税,特別交付税及び繰越金の一部未計上分や歳出の不用額などにより約30億円程度と見込んでいるとのこと。質疑,多額の繰越金が見込まれるとのことであるが,昨年度も3月補正で財源の組替えを行っている。早目に財政調整基金へ繰り戻すなど計画的な財政運営をすべきではないか。答弁,繰越金については,地方財政法のルールに基づき2分の1を基金へ積み立てており,残りについては今後の財政状況を見ながら対処する。質疑,消防施設費,溝辺方面隊麓分団詰所建設について,現在の車庫はそのまま使用し,道路を挟み正面に位置する土地に詰所を建設するということである。車庫は石峯自治公民館の敷地に建っているが,地元の自治公民館との合意はできているのか。答弁,地域を守っていただくということで,車庫の位置はそのままでいいとのことである。質疑,24畳ぐらいの部屋を確保するとのことだが,このほかの附帯施設は何があるのか。答弁,2畳ぐらいの台所,トイレは10人槽の合併処理浄化槽,大広間などである。質疑,逆鉾太鼓ジュニアが使用する和太鼓購入助成経費,国分東地区自治公民館エアコン設置の助成経費は,財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業で購入,整備されるが,このような助成制度の民間の方々への周知についてはどのようになっているのか。答弁,民間の方々への助成制度はほかにもあり,財政課とも協議して,民間を対象にした補助事業の制度の周知について今後も取組んでいく。以上で質疑を終結し,討論に入ったところ,討論もなく,採決した結果,議案第51号についてのうち総務常任委員会所管にかかわる予算については,全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。


○議長(西村新一郎君)


 次に,新橋実環境福祉常任委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る6月10日の本会議において環境福祉常任委員会に付託になっておりました議案第51号,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)について,当委員会所管分の審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。執行部の説明によりますと,保健福祉部関係で,高齢者の生きがいづくり等を目的として,介護支援や子育て支援等のボランティア活動による高齢者の社会参加活動を支援する仕組みを介護保険制度の中に創設するための調査研究などを行うため,老人福祉費で事業に要する経費87万5,000円を計上し,特定財源として民生費県補助金の地域ケア体制整備モデル事業費補助金50万円を計上しており,その制度の主な内容は,介護保険第1号被保険者であらかじめ管理機関に登録された方がボランティア活動を行った際,1時間につき100ポイント付与され,本人の申し入れにより1ポイント1円でポイントの転換を行い,介護保険料や介護サービス利用料金の実質的な負担軽減を図ることと高齢者の生きがいづくり,高齢者のボランティア活動など社会参加活動を支援することを目的としており,導入目標は平成21年4月1日とのことでありました。先進地である東京都稲城市の実例を挙げて詳しい内容の説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,稲城市の実例が紹介されているが,評価ポイントの付与が1日2スタンプとある。1日2時間が上限ということで,年間最大が5,000ポイント,50時間となるが,それを超えたら後は出さないということかの質疑に,50回のボランティア活動に対してまで評価をする。それ以降は,スタンプを押す手帳は100回,200回とたくさん押せるようになっているが,年間で換金をする分については5,000ポイントまでの50スタンプ分までということであるとの答弁。65歳以上の方で介護の認定を受けていない,例えば10年後に介護を受ける可能性もあるが,その間積み立てがずっとできるのかの質疑に,介護保険の制度自体が3年ごとに国が改正をしている。この国の制度の周期を一つの区切りとしながら継続して実施をしていくという形にしており,稲城市としては,国が,この社会活動と通じた介護予防の推進として,地域支援事業の中でこの事業を廃止してから2年間までと規定をしており,3年ごとに見直しをする制度となっている。霧島市については,そこを含めて今後検討をしていくとの答弁。付与の仕方で,施設によって,ボランティアをされたときにはそこの施設長に押印をもらえるわけだが,地域のレクリエーション指導,子ども会行事,交通指導などになると自己申告で,ある面ではもめそうな気もするがどうかの質疑に,まだ検討中だが,この事業は受け入れる団体,つまりスタンプを押す方も登録することになっているので,自治会長とかいろんな団体の長の方々に説明をして,賛同いただけるところについて制度の中に盛り込んでいきたいと考えているとの答弁。1スタンプ1時間,時給にすると100円,1日2時間ということだが,安い労働力を65歳以上の方が提供することによって,例えば社会福祉法人等で働いている方々に代わって時給100円の方の労働力をといった懸念はないのか,稲城市の実例ではどうかの質疑に,この事業の活動内容の中に,施設職員とともに行う軽微かつ補助的な活動とある。現在ある事業として行っているものの代替ということではなくて,あくまで補助的活動であると考えているとの答弁。見返りを求めないでボランティアをされる方が多いと思うが,元気な高齢者をつくっていくという健康状態など,いろんな形で利点はたくさんあると思う。しかし,捉え方で若干ぎくしゃくするところも出てくる気がする。ボランティア本来の活動をされている方は,そんなのは要らないよと言いながら今までの活動を続けると思う。いろんな形でのボランティア作業というのはあるかと思うが,東京の稲城市での結果としてそうした問題はなかったのかの質疑に,ボランティアに参加をしている方々にアンケートをとっており,その中に「あくまでボランティアというのは自分の意思として行うもので,ポイントをもらい,換金して現金にかわるというようなことについて抵抗がある」というような意見もあった。もう一つは,「こういう制度ができて,ポイントをためることが励みになる」という意見もあったようである。この制度は,あくまでご本人の申告に基づいてポイント転換を行うという制度であるので,それぞれ個人の方が持っている意識というものを働かせることができるのではないかと考えているとの答弁。その他質疑がありました。採決の結果,議案第51号,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)当委員会付託分については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


○議長(西村新一郎君)


 次に,脇元敬産業教育常任副委員長の報告を求めます。


○産業教育常任副委員長(脇元 敬君)


 おはようございます。去る6月10日に当委員会に付託になりました議案第51号,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)についての当委員会所管部門について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず,農林水産部の審査において,今回の補正は,県からの補助金の内示に伴い,歳入歳出をそれぞれ5,097万4,000円増額するもので,溝辺地区の空港花卉生産組合がユリ栽培用のハウスを設置する事業費の70%を計上するものであるとの説明。主な質疑では,70%を補助するということだが,残りの30%の負担はどうなっているのか,また市の補助金はあるのかとの質疑に,残りの30%の負担は,受益者負担ということで生産組合の自己負担である,市の補助はないとの答弁。降灰地域は霧島市全体が対象になっているのかとの質疑に,霧島市全域が降灰地域の指定を受けており,その中で福山地区が激甚地域となっているとの答弁。次に,教育部の審査において,今回の補正は,溝辺コミュニティセンターの2階会議室の空調機の室内機2基と室外機2基が故障により使用できなくなったため,改修工事を行うための工事請負費240万円であるとの説明。主な質疑では,取替えではなく修理をするということかとの質疑に,当初は修理の方向で検討していたが,古い空調機のため部品の調達ができなかったりしため,すべてを取替えということで考えているとの答弁。今までと同じ冷房能力のものを導入するのかとの質疑に,規格については同じ能力のものであるとの答弁。以上,慎重に審査した結果,議案第51号,平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)について当委員会所管部門については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第51号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第51号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第2 議案第43号 霧島市溝辺町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び


    日程第3 議案第45号 霧島市土地利用計画審議会条例の制定について一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第2,議案第43号,霧島市溝辺町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び日程第3,議案第45号,霧島市土地利用計画審議会条例の制定について,以上2件を一括し議題とします。この議案2件については総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 議案第43号,霧島市溝辺町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての審査の経過と結果を報告いたします。審査に当たり執行部に説明を求めたところ,要旨次のような説明がありました。今回の条例改正は,インターネット利用料金及び通信速度のコース見直しにより利用者の利便性を図ろうとするものである。溝辺地区のインターネットは,MCTへ業務委託しているが,MCTの利用料金は他社よりも高く,他社のインターネットサービスを利用できず,競争原理が働いていないとの見方もあることから,料金の見直しをMCTと協議し,さらなる利用者増とサービス向上を図るため,インターネットサービスコースの一部統合及び利用料金の一部を値下げするものである。条例改正に伴う減の補正予算計上はしていないが,利用者増が見込まれるところから予算に大きな差異が生じないためであるとの説明を受け,質疑に入ったが,特に報告すべき質疑もなく,本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第45号,霧島市土地利用計画審議会条例についての審査の経過と結果を報告いたします。執行部の説明によりますと,国土利用計画及び都市計画法等の個別規制法等に基づく諸計画の上位計画として行政内部の総合調整機能を果たす土地利用調整基本計画の基本的な事項を市長の諮問に応じ調査,審議するため,市長の附属機関として審議会を設置することを目的に制定しようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。その主な質疑は,審議会は委員15人以内で組織するということであるが,委員の配分についてどのように検討されるのか。答弁,具体的人数は決まっていないが,学識経験者2名,関係行政機関職員2名,農業・林業・商工業に関する識見を有する者4名,そのほか市長が必要と認める者7名ということで考えている。質疑,委員の委嘱について公募はしないとの考えだが,その理由は何か。答弁,この条例制定に当たって,当然公募について検討したが,このような審議会への公募での委員は権利の関係の非常に難しい面も出てくることから,県の審議会の中でもいないということであり,今回は委嘱しない考えである。以上で質疑を終結し,討論に入ったが,討論もなく,採決したところ,本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。なお,委員長報告につけ加える点として,委員会において議案第45号は原案のとおり可決されましたが,今後の審議会の委員構成においては公募制を導入すべきであるとの意見があったことを申し添えて,報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第2 議案第43号 霧島市溝辺町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 議案第43号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第43号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第43号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第3 議案第45号 霧島市土地利用計画審議会条例の制定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第45号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第45号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第45号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第4 議案第42号 霧島市隼人人権啓発センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第4,議案第42号,霧島市隼人人権啓発センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。議案第42号については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る6月10日の本会議において環境福祉常任委員会に付託されました議案第42号,霧島市隼人人権啓発センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。執行部の説明によりますと,霧島市附属機関等の設置等に関する方針の定めにより審議会委員の見直しを行おうとするものであり,法令に規定された場合,その他特に必要がある場合を除き,市議会議員及び常勤の市職員を選任しないことと規定されている。ただし,常勤の市職員については,国の設置運営要綱により市町村関係職員の参加がうたわれており,市の職員はそのまま改正せず,市議会の議員の項目を削除しようとするものであるとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では,ほかの審議会の中から市会議員を除くというのがほかに出ていない,これだけが今回抽出されて出されているということになっていることに疑問を思うとの質疑に,こういったような審議会から議員を除くということではない。規定によると,法令に規定された場合,その他特に必要がある場合を除き,議員とか常勤の職員は選任しない,こういった規定のもとで運用されている。法などで規定されているものがある。例えば,議長だとか,そういう場合は除外するものではないということである。したがって,市が持っている審議会の中では議員が含まれているものもあるとの答弁。実際13人の委員で組織をされているが,現在の市議会議員を除く委員はどういうメンバーで構成されているのかの質疑に,学識経験者が6名,これは市の社協長,地域女性団体の代表者,隼人工業,隼人中学校,富隈小学校の各学校長,それと児童生徒支援の代表者1名,地域の代表として部落解放同盟関係が支部長と女性部長の2名,地域の公民会長が1名,民生児童委員が1名,市の職員ということで生涯学習課長と市民課長が入っているとの答弁。霧島市附属機関等の設置等に関する方針は平成18年にできたわけだが,このときに今のこの件は審議の対象にならなかったのかの質疑に,合併したスタート直後ということで,従前のことをよく知っている委員の皆様方を委嘱したという経緯がある。2年間はお願いしようという議論をしたところであり,2年後にこの方針に沿った形で見直すことにしたとの答弁。審議会のメンバーは偏り過ぎではないかと思うが,特に地域の代表,地域の自治会の会長及び部落解放同盟の団体役員と,このように位置づけられているということは,霧島市全体の人権啓発を目的としたセンターでないのではないかとの質疑に,現在13名委員がいるが,議員が抜けると12名となり,12名の範囲の中で三つの区分になるので,適切に委員を配置していきたいと考えているとの答弁。その他質疑が出されましたが,採決の結果,議案第42号については賛成7名の賛成多数で原案のとおり可決されました。なお,委員より,執行機関の附属機関だという性格があるから議員を入れなくてもいいということではあるが,人権啓発センターの運営についてはさまざまな問題が指摘をされている。同和事業が廃止をされたにもかかわらず,対象地域であった地域とそうでなかった地域の間に政策の上で格差を持ち込んで事業として行われているということは,早急に改善をしないといけない。そうした取組ができる形で,今後,運営のあり方等についても審議会で諮ってもらうようにしていただきたいとの意見がありました。以上で議案第42号についての報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。


 議案第42号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第42号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。議員総数43名,起立者41名,賛成多数であります。したがって,議案第42号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第5 議案第46号 霧島市企業立地の促進等による地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定についてより


    日程第7 議案第49号 請負契約の締結について(牧園中学校校舎改築建築工事 北棟(2工区))まで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第5,議案第46号,霧島市企業立地の促進等による地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定についてより日程第7,議案第49号,請負契約の締結について(牧園中学校校舎改築建築工事北棟(2工区))まで,以上3件を一括し議題とします。この議案3件については産業教育常任委員会に付託となっておりましたので,副委員長の報告を求めます。


○産業教育常任副委員長(脇元 敬君)


 去る6月10日に当委員会に付託になりました議案3件の審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず,議案第46号,霧島市企業立地の促進等による地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定についての審査において,執行部の説明では,この条例は,施行後に鹿児島県本土地域産業活性化計画における集積区域や集積業種に該当する企業が立地及び増設するために取得する家屋,構築物,土地の合計金額が,製造業で5億円以上,製造業以外の業種では3億円以上で取得した場合に,これに係る固定資産税を3年間免除し,市は,免除した税額に対して減収補てんが受けられることになる。霧島市としては,積極的な企業誘致活動の推進,さらなる雇用の創出,産業の活性化及び財源の確保につながるため,条例を制定しようとするものであるとの説明。主な質疑では,固定資産税の免除に伴い減収補てんが受けられるということだが,全額が補てんされることになるのかとの質疑には,全額ではなく,減免した税額に対して75%の交付税措置が受けられる。残りの25%は一般財源の持ち出しになるとの答弁。採決の結果,議案第46号については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第47号,霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定についての審査において,執行部の説明では,鹿児島県本土地域産業活性化計画で定められた企業立地重点促進区域における工場等の緑地面積率及び環境施設面積率について,国が定める基準の範囲内で市町村も条例を定めることが可能となったため,これまで工場等の緑地及び環境施設面積率は工場用地の25%以上としていたものを今回,乙種区域15%,丙種区域5%以上と定め,限られた工場敷地の有効利用を図るものであるとの説明。主な質疑では,乙種,丙種区域については説明があったが,霧島市に甲種区域は存在するのかとの質疑には,甲種区域は準工業地域となっており,上野原テクノパークが該当するが,現在,県において特別措置を適用している。また,九州経済産業局にも相談したところ,周りの環境から考えて丙種区域でよいという回答をもらったため,上野原テクノパークは丙種区域を適用したとの答弁。京セラやソニーについても,緩和措置が適用されれば工場が建てられると理解していいかとの質疑には,環境施設面積率が減るため,減った範囲内で建設が可能になるとの答弁。採決の結果,議案第47号については全会一致で可決すべきものと決定しました。最後に,議案第49号,請負契約の締結について(牧園中学校校舎改築建築工事(2工区))の審査において,執行部の説明では,現在,牧園中学校の南棟の工事を行っているが,今回,北棟に関し,平成20年5月22日に17社が参加し行われた一般競争入札で落札した霧島市牧園町のヤマグチ株式会社代表取締役山口克典と契約を締結しようとするものであり,契約金額は1億6,233万円であるとの説明。主な質疑では,予定価格とそれに対する落札率はいくらかとの質疑には,予定価格1億5,947万3,334円で,落札率は96.94%であるとの答弁。牧園中学校の校舎を今回造り直すわけであるが,今後の生徒の推移はどうなるかとの質疑には,今後5年間はほぼ横ばいで推移するという推定表があり,6年目を超えると若干ずつ少なくなっていく推移となっている。平成20年5月1日現在で196名,平成21年度が192名,平成22年度が201名,平成23年度200名,平成24年度203名,平成25年度178名という数字になっているとの答弁。結露対策は施されているかとの質疑には,北側の壁に断熱材を吹きつけるような設計になっているとの答弁。採決の結果,議案第49号については全会一致で可決すべきものと決定しました。以上で当委員会に付託になりました議案3件の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま副委員長の報告が終わりました。ただいまの副委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第5 議案第46号 霧島市企業立地の促進等による地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定について





○議長(西村新一郎君)


 議案第46号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第46号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数43名,起立者41名,賛成多数であります。したがって,議案第46号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第6 議案第47号 霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第47号について討論に入ります。本件について,46番宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は,日本共産党市議団を代表して,議案第47号,霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について,反対の立場から討論に参加をするものであります。本議案は,昨年4月に成立をいたしました法律を受けて,議案第46号とともに提出をされております。今回の条例改定の特徴は,製造業で5億円以上,製造業以外で3億円以上の固定資産の取得価格がある場合に対象とされることが明記されておりますように,大企業に対する固定資産税の減免制度の拡大であります。また,それらの企業が新たに立地する,工場を増設する場合,その面積に係る緑地や環境施設面積率を工場立地法では立地面積の25%としていたものを,最大でその5分の1の5%にまで緩和することができるというものであります。本委員会でも,その説明がなされております。今,地球環境は温暖化により深刻な事態にあると警告をされ,世界的に起こる集中豪雨,干ばつ,巨大ハリケーンなど,気候の急激な変化が相次いでおります。これらの温暖化の原因が,最近の科学研究の結果,人為的なものであることが明確になったと報告をされております。人間の活動や企業の生産活動が地球の持続可能性を破壊しているとの指摘であります。緑地として保存されるべきものには森林も含まれるわけでありますけれども,1997年の地球温暖化防止会議,京都議定書で定められた温室効果ガスの削減は,先進諸国全体で2008年から2010年までの期間に1990年との対比で5%であります。その期間に日本に与えられている削減目標は6%であり,我が国は,その3.9%を森林によるCO2の吸収効果に頼ろうとしているのであります。今回の緑地面積率の緩和は,この点でも同意できないのであります。世界的規模で排出ガスの抑制,緑地保全の取組が進められている中にあって,先進国として我が国が果たすべき役割は重大であり,立地する企業に対する緑地面積の率の緩和は,この時代にも逆行するものと指摘をしなければなりません。以上が本案に対する反対の理由であります。以上で,本条例に反対する理由を述べまして,討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第47号について副委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数43名,起立者40名,賛成多数であります。したがって,議案第47号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第7 議案第49号 請負契約の締結について(牧園中学校校舎改築建築工事 北棟(2工区))





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第49号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第49号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第49号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第8 議案第40号 霧島市手数料条例の一部改正について及び


    日程第9 議案第48号 土地の取得について((仮称)国分上井地区コミュニティ広場)一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第8,議案第40号,霧島市手数料条例の一部改正について及び日程9,議案第48号,土地の取得について((仮称)国分上井地区コミュニティ広場),以上2件を一括し議題とします。この議案2件については建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 おはようございます。先の本会議において当委員会に付託になりました議案第40号及び議案第48号の2件について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。議案第40号,霧島市手数料条例の改正につきましては,執行部の説明によりますと,平成19年6月20日に建築物の耐震偽装の再発防止と安全性の確保を図るため建築基準法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴うものであり,当該改正により,確認申請書への添付図書及び記載事項が詳細に定められ,審査及び検査事項が大幅に増加したことに伴い,審査手数料の改正をしようとするものであります。例えば,確認申請部分の床面積や30m2以内の場合,5,000円を7,000円に改正するなどという内容となっています。また,道路位置指定事務については,従来行政サービスとして行っていましたが,今回,公平性及び受益者負担の観点から事務手数料の負担を求めるべきと判断し,当該申請に係る審査及び検査業務に係る手数料を追加するものであり,手数料額は5万円であるとのこと,なお,今回の改正後の手数料の額は,平成20年3月28日に改正を行った鹿児島県と同額であり,施行期日は,市民への周知期間を考慮し平成20年10月1日としており,これも鹿児島県の確認申請等手数料改正の施行期日と合わせています。ただし,道路位置指定事務に係る手数料については,鹿児島県は平成20年7月1日に施行することとなっているとの説明でした。特に質疑はなく,採決の結果,議案第40号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第48号,土地の取得について((仮称)国分上井地区コミュニティ広場)につきましては,執行部の説明によりますと,国分地区では,平成7年度から地域住民の交流並びに触れ合いの場として身近に利用できるコミュニティ広場の整備を進めているところであり,現在9か所設置しています。これらの広場は,地域住民の憩いの空間としての機能はもとより,災害時の避難所,例えば応急仮設住宅建設用地などとしての活用も見込まれることなどから,地域を支える有効なコミュニティ空間,オープンスペースの創出という観点からも,計画的な整備を促進しています。現在,事業計画に基づき,平成20年度から平成21年度にかけて国分上井地区に(仮称)国分上井地区コミュニティ広場の整備を計画しているところであり,総面積1万83m2の土地を金額7,686万1,939円で霧島市土地開発公社から取得しようとするものであります。今回の用地の取得を計画するに当たっての経緯については,平成19年3月13日に霧島市土地開発公社に対して公共用地先行取得の依頼を行い,3月26日に事業委託契約を締結しており,用地買収単価については,議案質疑に対する答弁でもあったとおり,国分地区においてこれまでコミュニティ広場として先行取得をした買収単価をもとに土地開発公社と市で協議を行い,農用地としての土地の評価額を1m2当たり7,000円と決定したとのことであります。また,農地を公園にするということから,農業振興地域整備計画の変更,いわゆる農用地除外の手続が必要になったため,平成19年9月28日に担当部署である農政畜産課に対し都市整備課から市長名で農用地利用計画変更届出書を提出し,平成20年2月12日付で農用地区域からの除外がなされています。この農用地除外の申請については,実際に農用地利用計画の変更を必要とするものから提出がされるものであり,申出人を限定するものではないことから,土地開発公社からの申出も可能ではありましたが,本件については公園整備の事業主体である霧島市が申出を行ったものであります。また,農地法の転用許可については,除外の理由が公園整備であることから,農地の転用の制限の例外に該当するため,転用許可は要しないということになっているとの説明もありました。このように,農用地除外の手続が整ったことを受け,土地開発公社と土地所有者との間で平成20年2月15日に土地売買契約が締結され,2月20日に土地開発公社から契約相手方に土地代金の支払いがなされています。この後,これまでの経緯を踏まえ,市では,実質的な土地所有者である霧島市土地開発公社と平成20年4月30日に仮契約を締結し,議会の承認を経た後に,今回上程している内容で本契約とする予定であります。なお,議案質疑において,公有地の拡大の推進に関する法律において土地の取得とは土地の所有権を取得するとの記述があるが,登記簿上所有権のない土地開発公社から土地の取得をするという提案理由上の表現が適切かどうかという指摘については,所有権登記は第三者への対抗要件であるものも,必ず行わなければならないということではなく,民法では物件の移転は当事者の意思表示によって効力を生じると規定されていることから,土地開発公社と土地所有者との間で売買契約が締結され,既に土地代金の支払いがなされていることや,登記に必要な物件書類も土地開発公社が受領,保管しているという事実をもって,土地開発公社が霧島市の契約の相手方になり得ると判断したものであるとの説明でした。審査の中では,売買契約書のみでは土地所有者はいつでも法務局において第三者に抵当権設定を行うことができるが,この土地については抵当権設定は一切ないという判断でいいかとの質疑には,開発公社,あるいは市が仮登記等の抵当権設定をしている案件ではないとの答弁でした。また,土地開発公社が10筆に対して支払った土地代と市が土地開発公社に支払った土地転用決済金,あるいは利息及び管理費の明細はどうなっているかとの質疑には,土地代は10筆で7,058万1,000円であり,管理費の明細は,大部分が土地開発公社の規約の中でその割合が定められている土地開発公社における人件費であり,一般管理費として463万3,694円,それから土地改良区に賦課金としてこれまで払っていた費用を一括して精算するための地区除外決済金として116万9,630円,それから利息については,本年2月20日の土地開発公社から各地権者への土地代金支払いから今議会終了後の7月17日を目途に市から土地開発公社へ支払いをされるまでの間に発生する利息が合計で25万27円,その他の費用として上井地区の用地取得委員の方々への開発公社からの謝金も含め,それらを合計して7,058万1,000円の土地代の原価に対して総額7,686万1,939円の支払いとなっているとの答弁でした。また,市が購入する農用地のm2単価を7,000円と決定したとのことであるが,実勢価格でいけば,農用地の単価というものはこれの半分以下であり,根拠を示せとの質疑には,公共用地で買おうとすると,ある程度将来的な宅地見込みとしての評価をせざるを得ないということであり,そういう観点から7,000円になったと考えているとの答弁でした。今回のコミュニティ広場の整備方針として,市内の公共工事の建設残土を搬入すると聞いているが,通常,公共工事の場合は残土処理はおよそ2km以内ということが仕様書に明記されており,2km以上になる現場からの搬入等について,企業にはどのようなお願いをするのか,俗に言う企業努力でというようなことではすまされないと思うがどうかとの質疑には,公共の捨て土を利用して経費節減,コスト縮減に努めたいということであり,当然原設計となる捨て土を持っている工事については捨て土の位置を指定する形での設計にならざるを得ず,その工事と今回コミュニティ広場の造成工事と二つの工事を比較し,合算した形でコスト縮減を図るということになるかと考えており,市としては,捨てる側については2kmを超える指定になるかと思われるが,今回整備をするコミュニティ広場工事のほうでは新土というものの単価が相当削減されるというようなことで,全体を考えた形のコスト縮減を図っていくとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,議案第48号については賛成8,反対1の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で当委員会に付託された議案第40号及び議案第48号の2件についての報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


○39番(前川原正人君)


 委員長に1点だけお聞きをしておきたいと思います。議案第40号の中で,先ほどの委員長報告では質疑がなかったということで報告いただいたわけですが,この議案第40号の提出をする根拠となったのが,建築基準法の一部改正となっておりますが,姉歯問題に端を発しているわけでありますが,建築物の構造計算にかかわって民間検査機関の営利目的の競争をそのままにしているという問題,そして建築確認検査に対する自治体の責任があいまいになっているとの問題がこれまで指摘をされてきたわけですが,このような議論はなかったのか,お尋ねをしておきたいと思います。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 前川原議員の質疑にお答えをいたします。先ほどの報告でも申し上げましたとおり,特に質疑はありませんでしたので,議員ご指摘の点については議論はしておりません。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で議案第40号及び議案第48号の質疑を終結します。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第8 議案第40号 霧島市手数料条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 議案第40号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第40号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がありますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。議員総数43名,起立者40名,賛成多数であります。したがって,議案第40号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第9 議案第48号 土地の取得について((仮称)国分上井地区コミュニティ広場)





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第48号について討論に入ります。本件について,23番岡村一二三議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○23番(岡村一二三君)


 私は,議案第48号,土地の取得に対し反対の立場で討論を行います。提案されている土地の地目は農地として活用されている田であります。土地10筆の面積は1万83m2で,取得金額は7,686万1,939円であります。土地の取得金額の土地原価は7,058万1,000円ということでありますので,土地取得土地原価は1m2概算単価7,000円となります。反対の主なる理由の一つには,議案に提示されている取得価格については妥当な金額という説明でありましたが,この土地は平成19年3月に土地開発公社に公共用地の先行取得を依頼したということであります。当該取得目的は公園用地ということであり,租税特別措置法の対象地であります。租税特別措置法33条の4の収用等による特別控除の特例制度の取扱いについては,昨年11月から鹿児島税務署と事前協議を行うことが前提であり,適用要件としては,公共事業の施行者から最初に買取りなどの申し出のあった日から6か月以内の譲渡であることということになっております。租税特別措置法の適用を受けると,対価補償金として特別控除が5,000万円あります。仮に租税特別措置法の減税措置がなされた場合には,国15%,市5%,合計20%の減税措置が行われることになりますので,土地原価に対する減税概算金額は1,411万6,200円となります。したがって,減税措置がなされた場合には,提示金額より安い価格で購入できたはずであります。財政状況の厳しい中,これらを考慮すべきであり,取得価格が妥当でないこと,二つには,取得する土地は,農業生産の増大,農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とした土地改良法に基づく基盤整備事業が行われた農地であります。この農地は,旧国分市が農業の健全な発展を図るとともに国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とした農業振興地域の整備に関する法律に基づき鹿児島県の指定同意を得て,農業振興地域整備計画に定めた農地であります。合併でこの計画を引き継いだ霧島市は,この計画を計画期間は遵守し,優良農地として確保,将来に引き継ぐ立場であります。世界的農産物の高騰,国内農産物の自給率低下の中,自治体がこれらの状況を考慮せず,農業振興地域,農業振興整備計画地を転用することは,将来の展望もなく,短絡的な開発であります。平成18年9月には,鹿児島県農政部長より市長と農業委員会長あてに,農地の公共転用における関係部局間の連携の強化についての通知が行われております。その内容は,農業振興地域の整備に関する法律,いわゆる農振法第16条においても,国及び地方公共団体は,農用地利用計画を尊重して,農用地区域内にある土地の農業上の利用が確保されるように努めなければならないとされております。このため,国及び地方公共団体が公共施設を整備するために農用地区域内において開発行為を行う場合,または農地転用を行う場合にあっては,必ず計画段階から農振法,農地法,担当各部署と農業上の土地利用の調整を図るよう,今後の事務処理に十分留意する旨の通知も行われております。農振法に基づく整備計画変更調書は,代替地として8か所を探したが,いずれの候補地についても検討の結果,代替地として不適格であると,また8か所とも土地所有者の理解が得られなかったなどなどと記されております。しかし,農業振興,農用地確保のためには,平成18年9月の鹿児島県農政部長通知を遵守すべきであります。農地転用行為実行者である市長は,霧島市農業振興地域整備計画との整合性を客観的に判断したとしておりますが,この通知に矛盾しております。行政の推進主体である霧島市が農振法に定める農業振興地域整備計画を遵守せず,またその手続に基づかない開発行為をすることは,今後の民間開発などなど行政として指導できなくなり,無秩序な開発を助長する行為と言わざるを得ないということであります。よって,霧島市は,法令,通達に基づき行政を推進しなければならない立場を反故にしていること,以上,議案第48号の土地取得について反対の主なる理由を述べ,立場を明確にするため,反対の立場での討論とします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第48号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数43名,起立者39名,賛成多数であります。したがって,議案第48号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第10 議提第4号 教育予算確保に関する意見書について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第10,議提第4号,教育予算確保に関する意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。


○1番(脇元 敬君)


 本日提出いたしました教育予算確保に関する意見書について趣旨説明をいたします。お手元に配付しました意見書を読み上げて,趣旨説明といたします。子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。しかしながら,義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響,厳しい地方財政の状況などから,自治体において教育予算を確保することは困難となっています。地方財政が逼迫する中,少人数教育の推進,学校施設,旅費,教材費,就学援助,奨学金制度など,教育条件の自治体間格差が広がってきています。また,子どもと向き合う時間の確保のための施策と文科省による勤務実態調査であらわれた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。一方,就学援助支給者の増大にあらわれているように,低所得者層の拡大・固定化が進んでおり,家計の所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって,子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。こうした理由から,教育予算に関する次の事項の実現について,格段の配慮方を強く要請いたします。1,子どもと向き合う時間の確保を図り,きめの細かい教育の実現のために義務制第八次・高校第七次教職員定数改善計画を実施すること。2,教育の自治体間格差を生じさせないため,義務教育費国庫負担制度について国負担率の2分の1に縮減することを含め制度を堅持すること。3,学校施設整備費,就学援助,奨学金,学校通学路の安全対策など,教育予算の充実のため,地方交付税を含む国の予算を拡充すること。4,教職員に人材を確保するため,教職員給与の財源を確保・充実すること,あわせて,40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。提出先は,文部科学大臣,総務大臣,財務大臣あてになります。以上,会議規則第14条第1項の規定により,霧島市議会議員脇元敬,池田綱雄,久保史郎,岡村一二三,島廻一心,下深迫孝二,池田靖,川畠暁の8名で提出しますので,よろしくご審議の上,議決をいただきますようお願いし,趣旨説明といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議提第4号について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数43名,起立者41名,賛成多数であります。したがって,議提第4号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正,提出手続などにつきましては,議長にご一任願います。





  △ 日程第11 議提第5号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第11,議提第5号,携帯電話リサイクルの推進を求める意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。


○29番(栫井成孝君)


 本日提出しました議提第5号,携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について,お手元に配付しました意見書を読み上げ,趣旨説明とさせていただきます。携帯電話リサイクルの推進を求める意見書。レアメタルを含む非鉄金属は,我が国の産業競争力の要とも言われており,その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題である。近年,国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により,その確保に懸念が生じている。貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け,資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では,使用済みの製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。中でも,普及台数が1億台を超えている携帯電話には,リチウム,希土類,インジウム,金,銀などが含まれており,これらを含んだ使用済みの携帯電話は,他のレアメタルなどを含む使用済みの製品とともに都市鉱山として,適切な処理と有用資源の回収が期待されている。しかし,使用済みの携帯電話の回収実績は,2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており,2006年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として,携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供,携帯電話のリサイクル活動を行うMRNの認知度向上,ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。そこで,政府に対して,使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため,下記の事項について早急な対策を講ずるよう強く求める。記。一つ,携帯電話の買換え,解約時において,ユーザーに対して販売員からのリサイクルの情報提供を行うことを定める等,携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。一つ,携帯電話ユーザーに対する啓発,携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組を支援する施策を行うこと。一つ,ACアダプター等充電器の標準化や取扱説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。一つ,レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え,循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。提出先は,内閣総理大臣,総務大臣,経済産業大臣,環境大臣あてであります。以上,会議規則第14条第1項の規定により,霧島市議会議員栫井成孝,松元深,仮屋国治,植山利博,岡村一二三,山神生人,浦野義仁,池田靖,田代昇子,宮内博,徳田和昭の11名で提出しますので,よろしくご審議の上,議決をいただきますようお願い申し上げ,趣旨説明とさせていただきます。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議提第5号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議提第5号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正,提出手続などにつきましては,議長にご一任願います。





  △ 日程第12 請願第1号 「教育予算確保に関する意見書」の採択を求める請願書





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第12,請願第1号,「教育予算確保に関する意見書」の採択を求める請願書を議題とします。本件については,先ほど同じ内容の意見書が可決されましたので,みなし採択とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,請願第1号はみなし採択と決定しました。





  △ 日程第13 陳情第6号 陳情書(国及び関係官庁に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程13,陳情第6号,陳情書(国及び関係官庁に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択について)を議題とします。陳情第6号については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 平成20年6月10日の本会議において環境福祉常任委員会に付託されました陳情第6号,陳情書(国及び関係官庁に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択について)審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。執行部の見解としては,高齢化の進展に伴い,医療費は今後も確実に増加の一途をたどると見込まれる時代背景から,一定の準備期間を経て,高齢者と現役世代の負担のあり方を明確にし,高齢者にも能力に応じた負担をしていただくという基本的な制度の考え方のもとに,この4月から本制度が施行されたわけだが,ここに至り,いくつかの課題を含んでいると指摘されているところである。この制度を運用していく市としては,広域連合を組織する県内各市町村と歩調を合わせる必要もあり,また,法律による制度の趣旨に沿った取組をせざるを得ないものと認識している。このような中,全国の数多くの議会において,制度の廃止,あるいは見直しを求める意見書が採択されているという,この事実は重く受けとめる必要があると考えている。また,現在,国会においても,衆議院等複雑な状況下であるが,負担のあり方はどうあるべきなのか,負担軽減に伴う財源との整合性はどうかなど,廃止や見直しの議論がこれから始まらんとしているわけであり,将来にわたる日本の医療制度について徹底的に議論をし尽くしていただきたいものと考えているところであるとの説明がありました。委員から出た主な質疑では,制度が始まって2か月経つが,役所のほうにどういう問題で高齢者の方から相談,意見などが寄せられているのかの質疑に,制度の始まる前は「保険証が届かなかった」という問い合わせ,電話が多かったが,4月に入り仮徴収の決定通知書を送った際は,「保険料が高い」「保険料の計算方法が分からない」などの問い合わせがあった。この仮決定通知書は,年金の種類により引かれる引かれないというのがあるから,皆さんに来ると勘違いされて,自分には何も連絡が来ないという問い合わせも多かった。また,「思ったほど保険料が高くなかった」「もっと高いと思っていた」という意見も多かったとの答弁。基礎年金の分を介護保険料と後期高齢者保険料が半分以上になると天引きできない仕組みになっていることが分かったが,実際上それがどうなっているのかの質疑に,引かれる年金の順位があり,第1位が老齢基礎年金,次が老齢厚生年金,最後に共済年金となっており,年金を2階建てでもらっている形になる。共済年金で多くもらっている方もいるが,最初に判定をさせていただくのが老齢基礎年金になるから,その判定で保険料の高い方が引かれなかったということがあった。結構年金があるのに何で引いてないかというお問い合わせも多く,基礎年金部分で順位を判定することがあるというのは分かっていたが,手間取ったところも正直あったとの答弁。制度が続けば続くほど高齢者の負担が増えるという仕組みになっているということについて,どのような仕組みになっているのかの質疑に,公費,税金が5割,国保を含めた保険者で4割,被保険者が1割となっており,この割合ですべての高齢者の医療費を賄うという形なので,当然,団塊の世代の方々が入り総体が増え,医療費も増えるとなると,負担も増えてくる。しかし,今回の法律改正の医療費の適正化という部分で,40歳から74歳までの方へ保険者義務での特定健診が始まり,75歳になったときになるべく医療費がかからないようにするという趣旨も入っているとの答弁。政府は,いろんな制度上の見直しを最近やっていると思うが,今どんな見直しをされようとしているのか,あるいはもう決定しているのかの質疑には,最初は7割,5割,2割の法定減免だけだったが,見直し案の中では,平成20年度の7割軽減の世帯は8.5割軽減になる予定である。また,10月からの年金徴収について,7割軽減の方はしないという案が出ている。所得割のかかる方は,年金収入でいえば153万円から210万円程度の方は20年度は所得割を原則一律50%軽減するというのが出ているが,これは実施する広域連合にゆだねるという形になっているので,実施されるかどうかは鹿児島県広域連合での決定となる。それと,21年度以降は,7割軽減の世帯のうち,長寿医療制度の保険者の皆さんが年金収入80万円以下の場合に,ほかの所得が何もないという方については9割軽減をする。また,所得の低い方で所得割を負担する方については,100%から25%まで段階的に所得に応じて軽減率を変えることを検討中ということになっているとの答弁。軽減された場合の財政措置はどうなっているのかの質疑に,広域連合に対して国が補てんするということになると思うと答弁。本市において負担が上がった方がどれぐらいいるのかの質疑に,国保以外の被用者保険に関しては本人にしても扶養者にしても上がり,被扶養者については今まで保険料はなかったので上がる。国保に関してはいろんなケースがあって,中を一件一件見ることができないが,軽減を受けていた世帯で世帯全員が後期高齢者であった場合は,ほとんど一緒か減額になっている。例えば,一人世帯で7割軽減の場合,今まで国保の場合は1万7,900円,後期高齢者の場合1万3,700円なので,4,200円減ったことになる。そして,所得割が国保の13%から後期高齢者の8.6%になったので,所得が高い方も減っている。霧島市はもともと国保が高かったので,国民健康保険の方は大分減額されている。ただ,一つ懸念されるのが,今まで国保では限度額が世帯で56万円,後期高齢者になると,個人の保険料ということになるので,限度額が1人で50万円になり,このような世帯があるか把握していないが,夫婦でどちらも高所得者の場合,国保では56万円で済むが,後期高齢者に移ったということで最高2人で100万円になるとの答弁。年金額が年間18万円以下の人数は何人かの質疑に,5月29日現在で220人であるとの答弁。その他質疑がありました。討論では,説明の中で市民の声として,実際保険料を支払ったが,思ったほど高くなかった,事前のいろんな社会の風評といったものが非常に影響しているということがある。それと,廃止を求める意見書の中に,保険料を払えない場合は保険証を取り上げといったような極端な文言があるが,これはあくまでも保険料を払えない場合には相談に応じるという,そういったものもあると思う。また,廃止をしなさいと言われても,代案が出されているわけでもない。また,政府では大きく見直しをするという段階であるとのことであり,廃止するよりも,まず見直しをすることがいいのではないかとの反対討論。また,全国で500を超える議会で採択され,意見書が提出されている。参議院で可決された内容も後期高齢者医療制度の廃止を求めるということになっているわけで,この後期高齢者医療制度については,いくつか問題を指摘され,改善を求める声というのは引き続き高まっている。政府・与党は,国民の批判の声が高まる中,法定減免制度や年金天引きの見直しなどを始めるという作業を進めているわけであるが,この制度そのものをなくすという立場には立っていない。制度にはいくつかの大きな問題がある。一つには,75歳という年齢だけで国民健康保険や健康保険組合から追い出して,別の制度に囲い込むということで別建てにすることによって,安上がりな差別医療を押しつけるという仕組みがつくられている。厚生労働省の試算でも,2015年に医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を,また団塊世代がこの75歳を迎える2025年には8兆円のうち5兆円を,この後期高齢者の医療費削減によって捻出するという試算が既になされている。これを別建てにすることによって,安上がりな医療をつくる仕組みをここには盛り込んでいるということが非常に大きな問題である。二つ目には,存続すればするほど,国民や高齢者に痛みを押しつけるというものになっている。それは,後期高齢者保険料というのが,75歳以上の人口が増えれば自動的に負担が増えるという仕組みがつくられていることからもそのことが言えると思うとの賛成討論がありました。採決の結果,陳情第6号については賛成者2名で不採択とすることに決定しました。以上で当委員会に付託されておりました陳情第6号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。


 陳情第6号について討論に入ります。本件について,39番前川原正人議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は,日本共産党市議団を代表いたしまして,今回提案をされております陳情第6号,国及び関係官庁に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択について,賛成の立場から討論に参加をいたします。本年4月から始まりました後期高齢者医療制度は,75歳以上の年金暮らしのお年寄りの皆さんから有無を言わさず保険料を天引きし,医療給付費についても上限を設けて,75歳以上という年齢だけで別枠の制度に囲い込み,差別している制度であります。この背景には,今から2年前の2006年,小泉内閣当時に医療改革の名のもとに強行された制度であります。その結果,後期高齢者医療制度は,現代版のうば捨て山と言われるほど,制度実施からわずか2か月足らずの間に政府・与党の中からも見直しの声が出ており,制度の欠陥をみずから認めたことにほかならないのであります。本陳情書でもありますように,後期高齢者医療制度は,75歳以上の年齢だけで医療抑制を目的とし,安上がりな医療を押しつけ,二つ目には,この制度が続けば続くほど,多くの高齢者の皆さんが重い保険料負担と上限が設けられた医療制度で差別をされ,三つ目には,団塊の世代が75歳となり高齢化がピークとなる2025年度には保険料が大幅に増加し,医療抑制が一層進められ,また現役世代の保険料負担も重くのしかかる制度であり,後期高齢者医療制度の本質であり,高齢者の皆さんの不安となっているのであります。一部の方から,廃止すれば混乱が起こる,対案が見えないなどの議論がありますが,廃止しても混乱することは全くありません。今年の3月31日までやっておりました老人医療制度に戻しても,それまでは何の混乱も起こっておらず,元に戻すのに大きな財源も必要ではないことを政府自身が認めているのであります。後期高齢者医療制度は,導入によって引き起こされている混乱を回避することが今緊急に求められているのであります。お年寄りの皆さんが安心して暮らせる,安心して医療にかかれるように,当霧島市議会が政府に対して意見書を上げ,暮らしと福祉を守るために,本陳情書は採択すべきであります。以上,議員諸兄のご理解とご協力,ご賛同をお願いいたしまして,私の賛成討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。ただいま原案に対して賛成の立場からの討論でございました。反対の立場で討論を求めます。


○32番(尾崎東記代君)


 私は,陳情第6号,国及び関係官庁に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択について,反対の立場で討論に参加いたします。この陳情書の趣旨で,この制度を一旦廃止した上で国民的合意を図ることが解決への道筋とありますが,医療費が高騰する中,少子・高齢化社会の現状で対案を示されたとしても,よりベターな制度の構築は非常に厳しい状況であり,その対案さえ示されていないこの趣旨には,到底納得できるものでないこと。また,理由として掲げてある3点についても,内容は,高齢者差別とか,差別医療とか,将来にわたってすべての世代に重い負担がのしかかるとか,余りにも偏った考え方に基づいていて,総合的な観点に立ったものでないこと。意見書についても,内容は,この制度によって高齢者の大幅な負担増をもたらし,生存権を脅かすとありますが,制度がスタートする前から余りにも風評に惑わされているという感が強いように思えてなりません。かつて,10年ぐらい前までは若い世代の人口が多く,お年寄りの負担はほとんどないくらいでした。現在では,少子・高齢化が急速に進展し,費用は増え,負担が減り,国民健康保険制度では運営が難しくなり,特に医療を必要とする75歳以上の高齢者の分について,県単位で一つの制度としてスタートした後期高齢者医療制度ですが,この制度では,必要な医療費の5割を公費で賄い,4割を現役世代の加入する医療保険から負担し,残り1割を高齢者で負担する仕組みとなっています。審査の過程で執行部の説明によると,対象者の声として「負担が安くなった」と数件寄せられていることも示されました。制度の一部見直しもなされ,今後においても改善する点があれば徐々に改善も見込めることなどから,この制度は堅持すべきものと考えます。以上の観点から,この陳情第6号については明確に反対の立場を表明し,反対討論といたします。皆様方のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


○22番(久保史郎君)


 私は,陳情第6号,国及び関係官庁に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択について,反対の立場から討論に参加するものであります。はじめに,この陳情は,本年4月より施行された後期高齢者医療制度,すなわち75歳以上の方が加入される(別名)長寿医療制度について廃止を求める陳情でありますが,付託された委員会審議でも指摘されたように,廃止後の対案が何も示されておりません。これまでの国保会計に占める老人医療費は,平成18年度で国民医療費33兆円のうち10.8兆円で約3分の1を占め,今後の試算においても,平成27年度総額医療費44兆円のうち老人医療費が16兆円,平成37年度総額医療費56兆円のうち老人医療費25兆円との試算がなされており,年々増大する老人医療費対策は,国においても喫緊の課題であり,小泉政権のときから民主党も含め対策が検討されてきた経過があると聞いております。今後,日本における少子・高齢化社会は急激に進み,30年前は8人の現役世代が1人の高齢者を支えていましたが,現在は4人で1人,20年後は現役世代2人で1人の高齢者を支える時代との予測であり,現在の老人保健制度では保険財政が破綻することにもなりかねない状況で,WHOでトップクラスの評価を得ている皆保険制度の危機的財政状況は,日本が世界に誇る世界最高水準の平均寿命や保健医療の制度の崩壊にもなりかねない状況であり,このような事態は,今後,高齢者自身の支払う医療費や保険料の負担も大きく増えることが予想されます。今回の制度では,医療費の財源のうち約5割に公費を充て,残り4割を現役世代の保険料から賄い,高齢者の負担を1割に抑えています。また,65歳から74歳までの障害認定を受けている方も含み,自分で選択ができるようになっております。新医療制度実施後,さまざまな指摘された問題点も検討され,対策がとられている現況であり,既に本年度の軽減策も示され,09年度より低所得者層を対象にした保険料軽減策は,均等割が7割軽減される世帯のうち全員の年金収入が80万円以下については9割軽減を適用し,現在約1,000円だった月額保険料は350円程度になり,均等割の軽減措置は2割,5割,7割,9割の4段階となります。また,所得割についても,年金収入が153万から210万円程度の人の所得割を50%減額となっており,これらの措置を講じても保険料を支払えない事情がある場合は,個別の減免を含め市区町村できめ細かく相談できる体制を整えるとなっています。6月初めのNHKの世論調査でも,「制度を維持した上で見直しを進めるべき」が52%で最も多く,「今のままでよい」も7%だったのに対し,「制度を廃止すべき」は35%の結果が出ています。このような国民のための皆保険制度の存続の取組がなされる中,始まったばかりの制度に対し対案もない中で後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情には賛成できないことを申し上げ,議員諸氏の賛同を願い,私の反対討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で通告による討論,また2名の方からの挙手による討論を終えました。ほかにございませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成少数で不採択すべきものと決定したとの報告でありますが,原案に対して採決をします。陳情第6号について採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数43名,起立者9名,賛成少数であります。したがって,陳情第6号は不採択することに決定しました。





  △ 日程第14 陳情第7号 霧島温泉地区地熱発電所建設および発電所建設のための促進調査に対する反対陳情





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第14,陳情第7号,霧島温泉地区地熱発電所建設および発電所建設のための促進調査に対する反対陳情を議題とします。陳情第7号については総務常任委員会付託となっておりましたが,委員長から,会議規則第104条の規定によりお手元に配付した申出書のとおり閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。陳情第7号については委員長からの申出書のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第7号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。





  △ 日程第15 行財政改革調査特別委員会の中間報告





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第15,行財政改革調査特別委員会の中間報告であります。行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。


○行財政改革調査特別委員長(植山利博君)


 平成20年第1回定例会において,3月27日に第6回の中間報告をいたしましたが,その後開催をいたしました行財政改革調査特別委員会の経過と結果について中間報告をいたします。第26回行財政改革調査特別委員会を平成20年4月5日土曜日,午後6時に国分シビックセンター複合棟2階多目的ホールにおいて開会し,午後7時より国分地区行財政改革についての広聴会を開催いたしました。参加者は10名,アンケートは9名から寄せられました。4月12日土曜日,午後6時にみそめ館2階研修室において第27回の当委員会を開会し,午後7時より溝辺地区広聴会を開催いたしました。参加者は10名,アンケートは10でした。4月19日土曜日,午後6時に横川公民館2階大会議室において第28回の当委員会を開会し,午後7時より横川地区広聴会を開催いたしました。参加者4名,アンケートは7でした。5月10日土曜日,午後6時30分,牧園農村活性化センター大会議室において第29回の当委員会を開会し,午後7時より牧園地区広聴会を開催しました。参加者は25名,アンケートは21でした。5月17日土曜日,午後6時30分,霧島基幹集落センター201会議室において第30回の当委員会を開会し,午後7時より霧島地区広聴会を開催しました。参加者は11名,アンケートは10でした。5月24日土曜日,午後6時30分,隼人町農村環境改善センター多目的ホールにおいて第31回の当委員会を開会し,午後7時より隼人地区広聴会を開催しました。参加者は23名,アンケートは18でした。5月31日土曜日,午後6時30分,福山公民館大会議室において第32回の当委員会を開会し,午後7時より福山地区広聴会を開催しました。参加者は2名,アンケートは2でした。以上7回の公聴会の参加者総数は85名,アンケートは77名から寄せられました。アンケートの集計結果につきましてはお手元に配付いたしております。お目通しを願います。6月23日月曜日,午前9時,第一委員会室において第33回の当委員会を開会し,1,行財政改革についての広聴会の意見の取りまとめについて,2,行財政改革調査特別委員会の中間報告について議論し,意見の取りまとめを行いました。広聴会では,すべての会場において冒頭あいさつの中で,3月25日発行の広報きりしま,お知らせ版において市議会議員との懇談会との記載で案内をいたしましたが,広聴会という形で開催させていただくことのおわびと,広聴会ゆえ,市民の皆様からのさまざまなご意見や考え,ご指摘などを聞かせていただきたいこと,また,それぞれの議員個々の私見や政治的見解は極力差し控えさせていただくことをお断りさせていただきました。それでは,広聴会における主なる意見や指摘について報告をいたします。まず,今度の広聴会の開催については,多くの会場において,直接市民との対話に対して高く評価をする意見が出されました。また,今後もこのような取組を続けてほしいとの要望も多くありました。しかしながら,どの会場でも参加者が余りにも少なく,せっかくのこのような企画を行うのであれば,多くの人が参加できるような取組,そして広報や日時,会場設定をすべきであるとの指摘がなされました。合併については,合併をして2年半が過ぎようとしている現在,合併によるメリット・デメリットなどを検証し,明確に住民に示すべきである。合併前は,サービスは高く,負担は低くがうたい文句であったが,合併前の説明会と現状が異なり,保育料や国保税など負担感が高いとの指摘がありました。一方,道路整備や施設整備が進み,行政が身近に感じられると合併を評価する意見もありました。職員及び総合支所についても多くの意見が出されました。総合支所は職員の数が減少し活気がない,幹部職員の本庁と総合支所間の人事交流などで周辺地域の活性化を図る必要があるとの指摘がありました。また,職員の仕事ぶりや資質については個人差が大変大きいので,適材適所の配置転換をすべきである。住民に対する対応は,事務的でなく,親身な対応をすべきであるとの意見がありました。周辺の人口減,高齢化など,限界集落などにつながる地域での行政サービスの低下,例えば健診や納税などで,合理化によりその利便性に地域格差が生じ,矛盾を感じるとの意見がありました。ふれあいバスについては,利便性が低く活用しにくい。例えば,中心部との連携などで路線や便数について改善の余地が必要との指摘を受けました。議会や議員のあり方については,多くの意見や指摘,要望等がありました。それらの主なるものを報告します。一般質問の質問と答弁が儀礼的で抽象的である。市民が委員会を傍聴しやすいようにPRしてほしい。議案に対する質疑,討論を充実してほしい。議会報告会を地域ごとに年二,三回開催してほしい。そのことを通じて,市民と一丸となって,行政,まちづくりを考えてほしい。傍聴者にも施政方針及び提案理由などの資料提供をしてほしい。議会基本条例を策定してほしい。行政に対するチェック機能をしっかりと果たし,情報公開に努め,市長,執行部と政策論争のできる専門職としての議員であってほしい。また,夜間議会や日曜議会などの開催の要望もありました。議員定数については,財政が非常に厳しい状況の中,議員定数を減らし,少数精鋭で選任し,議員報酬をアップすればいい。定数は20名程度でもいいとのご意見もあれば,議員は多いほうが市民の声が市政によく反映できる。旧町,周辺部から議員がいなくなったら大変だと思う。議員数を減らすのではなく,報酬を削減すべきだと思う。日当制も導入するなど,さまざまなご意見がありました。政務調査については,政務調査の内容を精査すると,市民感覚ではずさんなものがたくさんある。視察も,その実施時期や視察内容が納得できないものなどがあるとの指摘があり,一方では,行政視察も,目的や成果を市民に十分に説明責任を果たすことができれば,税金を使っても結構だとの両方のご意見がありました。ほかにも,一般廃棄物管理型最終処分場建設について,公共事業,道路整備,小学校建設,小規模校問題,空き庁舎対策,防犯灯,シニア大学,信号機の設置,補助金申請,自治会加入問題,物産館,ごみ問題,指定管理者制度などなど,多くの問題についてご意見やご指摘をいただきました。これら各地域の継続案件を含めてしっかりと受けとめさせていただいて,当特別委員会として今後の審査の参考とさせていただきたいと考えています。今後は,9月議会までにあと4回程度の委員会の開催を予定いたしております。9月議会の冒頭で,議員定数,議員報酬などについて一定の委員会としての取りまとめをし,ご報告ができますように鋭意努めてまいります。今後も,それまでの間,引き続き継続審査をお願いいたしまして,第7回目の行財政改革調査特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は引き続き継続調査したいとのことであります。報告のとおり継続調査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第16 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第16,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。それぞれ常任委員長よりお手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。お諮りします。委員長申出書のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。





  △ 日程第17 議員派遣について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第17,議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第158条の規定により,議員派遣についてお手元に配付しましたとおり,全議員を平成20年8月8日,鹿児島市市民文化ホールで開催される鹿児島県市議会議長会などの主催による市町村政研修会へ派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは,その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが,ご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件のすべてを終了しました。したがって,平成20年第2回霧島市議会定例会を以上で閉会します。ご苦労さまでした。


              「閉 会  午前11時57分」