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鹿児島県 霧島市

平成20年第2回定例会(第2日目 6月10日)




平成20年第2回定例会(第2日目 6月10日)





             平成20年第2回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                    平成20年6月10日(第2日目)午前10時開議


┌──┬──┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案│件                 名      │備  考  │


│番号│番号│                         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│報告│専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険│      │


│  │1 │税条例の一部を改正する条例の専決処分について)  │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│報告│専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険│      │


│  │2 │税の特別減免に関する条例の一部を改正する条例の専決│      │


│  │  │処分について)                  │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│報告│専決処分した事件の承認について(平成19年度霧島市国│      │


│  │3 │民健康保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分につ│      │


│  │  │いて)                      │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│報告│専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部│      │


│  │4 │を改正する条例の専決処分について)        │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│報告│専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条│      │


│  │5 │例の一部を改正する条例の専決処分について)    │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│報告│専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険│      │


│  │6 │税条例の一部を改正する条例の専決処分について)  │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│報告│専決処分した事件の承認について(平成20年度霧島市一│      │


│  │7 │般会計補正予算(第1号)の専決処分について)   │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│報告│専決処分した事件の承認について(平成20年度霧島市老│      │


│  │8 │人保健医療特別会計補正予算(第1号)の専決処分につ│      │


│  │  │いて)                      │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│41 │霧島市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例等の一部│      │


│  │  │改正について                   │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 10│44 │霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について│      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 11│50 │鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団│      │


│  │  │体の数の減少について               │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 12│諮問│人権擁護委員の推薦について            │      │


│  │3 │                         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 13│40 │霧島市手数料条例の一部改正について        │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 14│42 │霧島市隼人人権啓発センターの設置及び管理に関する条│      │


│  │  │例の一部改正について               │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 15│43 │霧島市溝辺町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関す│      │


│  │  │る条例の一部改正について             │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 16│45 │霧島市土地利用計画審議会条例の制定について    │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 17│46 │霧島市企業立地の促進等による地域における固定資産税│      │


│  │  │の特別措置に関する条例の制定について       │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 18│47 │霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の│      │


│  │  │形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づ│      │


│  │  │く準則を定める条例の制定について         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 19│48 │土地の取得について((仮称)国分上井地区コミュニテ│      │


│  │  │ィ広場)                     │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 20│49 │請負契約の締結について(牧園中学校校舎改築建築工事│      │


│  │  │ 北棟(2工区))                │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 21│51 │平成20年度霧島市一般会計補正予算(第2号)につい│      │


│  │  │て                        │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 22│請願│「教育予算確保に関する意見書」の採択を求める請願書│      │


│  │1 │                         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 23│陳情│陳情書(国及び関係官庁に後期高齢者医療制度の廃止を│      │


│  │6 │求める意見書採択について)            │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 24│陳情│霧島温泉地区地熱発電所建設および発電所建設のための│      │


│  │7 │促進調査に対する反対陳情             │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│  │  │一般質問 池田 綱雄君(41ページ)        │      │


│ 25│  │      ・後期高齢者医療制度について     │      │


│  │  │      ・学校耐震化について         │      │


│  │  │      ・たん水防除事業(水戸川)について  │      │


│  │  │     林薗 澄男君(50ページ)        │      │


│  │  │      ・国分西小学校及び(仮称)第二国分西小│      │


│  │  │       学校問題について          │      │


│  │  │      ・消防団行政について         │      │


│  │  │     久保 史郎君(59ページ)        │      │


│  │  │      ・ふるさと納税制度について      │      │


│  │  │      ・霧島市発注の公共工事について    │      │


│  │  │      ・嘉例川山林伐採における住民避難訓練に│      │


│  │  │       ついて               │      │


│  │  │     今吉 歳晴君(72ページ)        │      │


│  │  │      ・敷根清掃センターの管理運営について │      │


│  │  │      ・一般廃棄物最終処分場について    │      │


│  │  │     塩井川幸生君(86ページ)        │      │


│  │  │      ・基幹産業である農畜林産業について,霧│      │


│  │  │       島市の施策を伺う。         │      │


│  │  │      ・各地区体育協会の運営存続について伺う│      │


│  │  │       。                 │      │


└──┴──┴─────────────────────────┴──────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     21番  塩井川 幸 生 君


   22番  久 保 史 郎 君     23番  岡 村 一二三 君


   24番  島 廻 一 心 君     25番  木野田 恵美子 君


   26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君


   28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君


   30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君


   32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君


   34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君


   36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


   38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


   40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   20番  上 鍋 正 光 君     44番  中 村 幸 一 君





4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    上 原 勝 己 君  議事調査課長    福 永 いき子 君


 議事調査課課長補佐 満 留   寛 君  主幹兼調査グループ長 新 窪 政 博 君


 兼議事グループ長


 書     記   吉 村 祐 樹 君  書     記   米 元 利 貴 君





5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君  副  市  長   南   洋 海 君


 副  市  長   福 永 いたる 君  総 務 部 長   今 村 恭 一 君


 企画部長兼     山 口   剛 君  生活環境部長    南 田 吉 文 君


 行政改革推進監


 保健福祉部長    平 野 貴 志 君  農林水産部長    萬 ? 茂 樹 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君  建 設 部 長   篠 原 明 博 君


 工事監査部長    大 井   正 君  消 防 局 長   中 村   昭 君


 会計管理部長    東   邦 雄 君  税務対策総括監   末 野 賢 了 君


 危機管理監     宇 都 克 枝 君  廃棄物対策監    沼 口 輝 実 君


 生活環境部次長兼  川 畑   巧 君  商工観光部次長兼  柳 田 秀 徳 君


 生活環境政策課長             商工観光政策課長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君  財 政 課 長   塩 川   剛 君


 税 務 課 長   中 村   功 君  収 納 課 長   山 下   修 君


 安心安全課長    田 中 修 一 君  企画政策課長    川 村 直 人 君


 共生協働推進課長  宗 像 成 昭 君  環境衛生課長    西     剛 君


 保険年金課長    川 ? 秀一郎 君  衛生施設課長    前 田   理 君


 農林水産政策課長  原之園 丈 二 君  農政畜産課長    浜 田 健 治 君


 林務水産課長    山 下   晃 君  耕 地 課 長   馬 場 義 光 君


 建設政策課長    岡 元 邦 昭 君  土 木 課 長   中 村 順 二 君


 都市整備課長    川 東 千 尋 君  消防局警防課長   吉 村 茂 樹 君





 教  育  長   ? 田 肥 文 君  教 育 部 長   藤 田   満 君


 教育部次長兼    野 村   望 君  教育総務課長    東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長


 学校教育課長    村 田 研 史 君  保健体育課長兼   六 反 良 一 君


                      隼人給食センター所長


6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより,本日の会議を開きます。議事に入ります前に諸般の報告をします。





  △ 諸般の報告





○議長(西村新一郎君)


 お手元に,過剰な農薬取締法により,植物からなる農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書を配付しております。お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。





  △ 日程第1 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)より


    日程第24 陳情第7号 霧島温泉地区地熱発電所建設および発電所建設のための促進調査に対する反対陳情まで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)より日程第24,陳情第7号,霧島温泉地区地熱発電所建設および発電所建設のための促進調査に対する反対陳情まで,以上24件を一括し議題とします。これより質疑に入ります。5名の議員より質疑の通告がされておりますので,順次発言を許可します。


○16番(仮屋国治君)


 報告第3号,平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について,5項目にわたり質疑を行います。第1,赤字となる恐れが判明したのはいつ頃であったのか,お知らせください。第2,歳入不足1,000万円が生じた理由は何か。あわせて,18年度及び19年度見込みの徴収額と徴収率をお示しください。第3,補正予算(第3号)で保険給付費を増額補正し,95億3,291万8,000円としておられますが,最終的な給付費は当初予算比でいかほどになる予定か,お知らせください。第4,歳入不足分を基金取り崩しで対応した理由は何か,お尋ねいたします。最後に第5,税改正の経緯を踏まえれば,この案件は専決処分ではなく,臨時議会を招集して,議会,市民への説明責任を果たすべき案件と考えるがどうか,見解をお尋ねいたします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 報告第3号,平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の1点目と2点目の前段は関連がございますので,一括してお答えいたします。3月末ぎりぎりまで国保税の4月,5月の収納の見通しを検討して徴収努力してまいりましたが,予算に対しまして税収の伸びが見込まれなかったことから,医療費の見込みなどの歳出と比較した結果,約1,000万円不足する見込みでありましたので,万が一の不足に備え,基金を繰り入れたところでございます。今後は,さらに徴収努力に努めるとともに,歳入歳出の決算見込みの精度を高めてまいりたいと思います。次に,3点目についてお答えいたします。最終的な保険給付費は決算ベースで約91億1,500万円で,当初予算額と比較いたしまして約3%の伸びの予定でございます。次に,4点目についてお答えいたします。歳入不足を生じた場合は,基金取崩しと繰上充用の二通りが考えられます。今回は,20年度に19年度分の歳入となるべき財源がないことから,繰上充用は適切な措置ではないと判断いたしましたので,基金取崩しで対応せざるを得なかったものでございます。次に,5点目についてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり,3月末ぎりぎりまで徴収努力をするとともに,出納整理期間の税収見込みについて種々検討してまいりましたが,税収の不足が見込まれましたので,補正することといたしました。本来ならば臨時議会を招集して審議していただくべき案件でありますが,3月議会終了直後のことでもあり,臨時議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでございましたので,やむなく専決処分をいたしたものでございます。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 第2点目のうち,徴収額と徴収率についてお答えをいたします。国民健康保険税の平成18年度の現年度分の徴収額は28億7,402万7,877円で,平成19年度はまだ確定ではございませんが,33億1,070万2,214円となっており,前年度と比較いたしまして4億3,670万4,337円の増となっております。また,徴収率は,平成18年度が91.20%,平成19年度が89.26%となっており,対前年度比1.94ポイントの減となっております。


○16番(仮屋国治君)


 答弁を聞いておりますと,非常にそうであったのかという気にもなりますけれども,3月定例会の終了日が3月27日でございます。この日に条例改正等の専決処分の申し出はなされておりますが,先ほど部長のほうから3月末から4月の初めにかけてということでありましたけれども,見込みが甘いということを言わざるを得ないわけでございますけれども,こういう会計手法が真っ当な会計手法であるのかどうか,一つお尋ねをいたします。それと,繰上充用で対応する財源がなかったということでありますけれども,それが本当に間違いないか,この2点についてお尋ねをいたします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 今,議員ご指摘のとおり,真っ当であったかと,甘かったのではないかということでございますが,27日に申し出る期間があったわけでございます。日にちがあったわけでございますので,そのようなことを勘案いたしますと,今後におきましては,最終日に十分精査をしまして,そのようなことが考えられます場合には,やはり申し出るべきであったというふうに反省をいたしております。それから,繰上充用の財源でございますけれども,今先ほど申し上げましたとおりでございます。


○16番(仮屋国治君)


 普通,素人が考えますと,つじつま合わせという会計手法に受けとめられかねない事態だというふうに考えるわけでございますけれども,徴収率も数%下がっております。それから,医療費も伸びております。この税条例の改正をするときに,徴収率のアップに努める,医療費の削減に努めるということを執行部のほうからは,しかと説明をいただいた改正であります。その中で,この国保会計を専決処分というのは,手法の問題ではなくて,姿勢の問題ではないかと考えるわけでありますけれども,今後このような事態が起きてきたときに同様の処理をなさっていくおつもりかどうかお尋ねして,質問を終わります。


○副市長(福永いたる君)


 先ほど部長のほうからも答弁をいたしましたが,結果として,私ども見通しが甘かったのではないかなという,そういう指摘でございます。十分その反省を踏まえまして,今後は,こういう結末をとらないように十分精度を高めてまいりたいと思いますので,ご了解いただきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 次に,46番,宮内博議員より通告がされております。したがって,許可いたします。


○46番(宮内 博君)


 2点お尋ねをしておきたいというふうに思います。まず最初に,報告第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関する問題でありますけれども,本条例は,4月から発足をいたしました後期高齢者医療制度を受けて国民健康保険税条例を改定するという内容であるわけですけれども,後期高齢者医療制度の若年層の保険料からの支援金は40%ということで規定がなされております。2007年度までの国保会計からの老人保健拠出金との対比では,これは制度上当然違いがあるわけですけれども,国保会計に与える影響から考えましてお尋ねをするわけですが,税負担がどのようになるのかという点についてご回答をお願いしたいと思います。次に,報告第3号,平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分についてでありますけれども,1点目は,先ほど仮屋議員のほうから質問がありました徴収率,前年度との比較についてでお伺いするつもりでありましたけれども,ご回答がありましたので割愛させていただきます。二つ目に,徴収率が前年度と比較いたしまして低下をしているということで,この補正予算の専決処分を行ったということでありますけれども,当然,国からの制裁措置の一つでございます調整交付金もカットをされるということになるはずであります。その影響額についてご回答をまずいただきたいと思います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 報告第1号,霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についてお答えいたします。平成19年度までの老人保健拠出金では,医療給付主体,いわゆる市町村と保険税の決定主体,いわゆる医療保険者が別々であったため,税負担分が明確でなく,比較することはできません。このことを少しかみ砕いて申し上げますと,市町村で医療の給付を行える医療保険者,つまり国民健康保険で保険税の賦課を行っていたというふうなことから,比較することができないということでございます。なお,参考までに申し上げますと,国保特別会計におきましては,19年度の老人保健拠出金が約23億円,20年度の後期高齢者支援金が約12億5,000万円であります。しかし,75歳以上の国保税の減収分,これが約8億円ございます。このようなことではございますが,厳しい財政運営であることには変わりはないというふうに考えているところでございます。1点目は割愛ということでしたので,次の平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の2点目についてお答えいたします。調整交付金の減額対象となる徴収率は18年度が89.33%,19年度が86.65%であり,影響額は19年度が実績で約9,500万円,20年度が推定でございますが,約1億2,000万円となり,19年度に比べ約2,500万円増えるのではないかというふうに考えておるところでございます。


○46番(宮内 博君)


 第1点目の報告第1号については,単純に比較はできないということでありますけれども,確かに75歳以上が国保会計から離れるということが当然あるわけでありまして,ただ,かかる医療費につきましても,それが国保会計から除外をされていくということになるわけですね。そういうものから相対的に考えても,今の段階では全く試算ができないというようなことなのか,その点について再度お聞きをしておきたいというふうに思います。次に,報告第3号の関係についてでございますけれども,今ご回答がありましたように,平成18年の徴収率と比較をいたしまして平成19年度は89.33%から86.65%に低下をしているということで,結局2,500万円ほどの調整交付金が平成20年度カットされてくるということでありました。実際これが直接国保会計に大きな影響を及ぼすということになってくるんですけれども,これまで繰り返し徴収率の低下ということについては,大幅に引き上げをした行政側の責任ということも明確にあるわけでありまして,それをそのまま保険者の負担にするということには問題があるのではないかということをご指摘してまいったところでありますけれども,実際上この間のこうした徴収率の低下を受けて,一般会計からの繰入れなどによる方法など検討がなされていないものかどうか,ご回答をいただきたいというふうに思います。また,二つ目に,この昨年,国民健康保険税が大幅に値上げをされたわけでありますけれども,実際上,結果的に徴収率が低下をするということを受けて,さらに市民の皆さんに負担を押しつけるような施策を行うべきではないというふうに思うんですけれども,短期保険証であるとか,あるいは資格証明書だとか,そのような発行についてはどのように検討がなされているのか,ご回答をいただきたいと思います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 3点ほどございましたけれども,1点目と3点目については担当課長に答えさせます。2点目についてお答えをいたします。一般会計からの繰入れについて検討はどうなっているかということでございましたけれども,先の議会を含めまして,これまでも議員との質疑だとか質問等の中で申し上げてきたところでございますが,本市といたしましては,原則として国から示されております通知,または県の見解など勘案しながら運用しているわけでございますけれども,一般会計からの繰入れをかたくなに拒否するというようなわけではございません。市としましても,国保に話題が及びますたびに,この話には触れておるわけでございまして,想定しなかったような事柄,状況等ございましたら,繰り入れもやむを得ないものとして考えているということでございます。


○保険年金課長(川?秀一郎君)


 1点目の国保会計のどうなるかということなんですけど,議員がご承知のとおり,19年度までは老人保健拠出金で,国保会計が支出で厳しい状況になったと,そして後期高齢者制度ができまして,一応後期高齢者支援金ということで,国の試算によりますと,老人保健医療費拠出金より数億ぐらい楽に国保会計としてなるのではないかという試算がなされています。しかし,20年度決算状況を見てみないと,国のほうからどれだけ入ってくるかというのもまだ未確定な状態ですので,推移を見守りながら,国が言うように楽になれば,少しは厳しい状況から脱することができるのではないかというふうに考えています。それと,資格証,短期証なんですけど,やはりこれに関しましては,税の公平,負担の公平性がありますので,納められない方に関しては納税相談等を正確に適正にやりながら,できれば資格証の方は短期のほうに,短期の方は通常の保険証にというふうに考えておりますので,その方向で今までどおり変わらないように,不公平さが生じないように持っていきたいというふうに考えています。


○議長(西村新一郎君)


 以上で宮内博議員の質疑を終わります。次に,23番,岡村一二三議員より通告されております。したがって,許可いたします。


○23番(岡村一二三君)


 私は,議案第45号,議案第48号についてお伺いします。まず,議案第45号,霧島市土地利用計画審議会条例の制定についてであります。1点は,審議会委員の選任方法についてでありますが,執行部が学識経験者や関係団体などからの推薦者,あるいは総合支所に依頼し総合支所からの推薦で委嘱する方法と,一定数を一般市民から公募し庁舎内の選考委員会等において委員を決定,委嘱する方法があるわけですが,当該審議会委員の選任,委嘱方法はどのような手法をとるのか。2点目として,条例の委任事項で審議会の運営について必要な事項は市長が別に定めるという委任条文を規定されているが,市長は,どのようなことを想定され,この委任条文を定められたのか。次に,議案第48号,土地の取得についてであります。旧国分市時代からの継続事業ということで,コミュニティ広場用地として土地を取得しようという取得議案でありますが,議案の内容についてお伺いします。取得の方法は随意契約で,面積1万83m2の土地を7,686万1,939円で購入したいということであります。そこで,m2当たりの価格は従来の売買実例に比較してどうなのかということでありまして,財源は市民の血税であることを思えば,少しでも安くという姿勢で交渉に臨むことが必要ですが,この価格に至った経緯とこの価格が適正な価格であると理解しているかどうか,1点。第2点として,この土地をコミュニティ広場にするためには,造成費,施設整備費が必要ですが,その所要経費はどれぐらいで,着工時期と完成時期についての予定があれば説明をお願いします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 議案第45号,霧島市土地利用計画審議会条例についてのご質問のうち,まず1点目の第3条に関するご質疑についてお答えいたします。第3条は審議会の構成や委員の委嘱について規定しており,委員の選任につきましては,第2項の規定に掲げる者のうちから市長が委嘱することとなっております。第1号の学識経験者につきましては地元の高等教育機関に所属し土地利用計画等を専攻されている方に,第2号から第4号までの農業,林業,商工業に関する識見を有する者につきましては,関係団体にご推薦をお願いし,ご推薦いただいた方に,また,第5号の関係行政機関の職員につきましては県の農林業,建設関連の部署に所属されている職員の方に,第6号のその他市長が必要と認める者につきましては各地区の有識者の方々に,それぞれ委員をお引き受けくださるようお願いしようと考えているところでございます。なお,今回は中立公正の確保などを図る観点から,委員の公募は考えておりません。次に,第9条に関するご質疑についてお答えいたします。第9条は,審議会の運営に関し必要な事項は規則等で定めることとすると規定しておりますけれども,現時点では,具体的に制定しようとする規則等はございません。


○建設部長(篠原明博君)


 議案第48号,土地の取得についての1点目にお答えいたします。用地買収単価につきましては,国分地区で過去にコミュニティ広場として土地開発公社が先行取得した買収単価をもとに検討を行い,農用地としての土地評価額を1m2当たり7,000円と決定しております。その単価をもとに土地開発公社に委託をお願いし,面積1万83m2に対する土地原価7,058万1,000円,その他農地転用決済金116万9,630円,その他利息及び管理費等を加え,計7,686万1,939円といたしております。よって,単価は1m2当たり7,623円となり,土地単価及び取得にかかわる必要な人件費等の経費であり,適正な価格であると考えております。次に,2点目についてお答えいたします。造成費につきましては,これまでの国分地区におけるコミュニティ広場の建設と同様,盛土が必要なことから,公共事業の建設発生土を流用するように計画いたしており,現在,関係部署と調整を図っております。また,今年度は1期工事として造成工事費5,700万円を予算計上しており,造成の完成時期につきましては平成21年3月を予定いたしております。なお,公園としての施設整備等は平成21年度で対応したいと考えており,完成につきましては平成21年秋ごろを予定いたしております。


○23番(岡村一二三君)


 ただいま価格の適正性と造成費と完成時期についてはそれなりの答弁をされましたが,当該議案については,私は非常に理解しがたい部分があります。質疑の回数が3回まででありますので,まとめて3点ほどお伺いします。まず,土地の取得とは土地の所有権を取得するというものであるわけですが,本件は,契約の相手方は霧島市土地開発公社となっております。しかしながら,本件土地の登記簿謄本は個人名になっているわけですが,どういうことなのか。権利の保全をするのが公共団体のすることではないのか。そこで,土地は税務課においては現況が田であり,現況地目課税をされるわけなんだが,所有権は個人名義であります。20年度の固定資産税は誰に課税してあるのか。開発公社の持ち物として非課税とされているのであれば,税条例のどの部分を引用して非課税取扱いを行うことができたのか,このことについて1点。2点目に,地方自治法第96条の行政実例では,土地開発公社は土地取得に関する事務を行うだけで,登記は直接土地所有者から市へ移され,代金も直接市から土地所有者へ支払われ,手数料が市から公社へ支払われるという内容の三者契約を市と公社と土地所有者の間で締結するという方法をとるのであれば,当該仮契約締結後,議会の議決を求めることになると示されております。また,公拡法の第17条は,土地の取得だけ,土地の処分だけ,あるいは土地の造成その他の管理だけを行うというのは予定している業務には含まれていないと示されております。したがって,上部法との関係をどのように整理され,本件を議案として出されたのか。次に3点目に,霧島市土地開発公社と霧島市長とは,本件土地について買取予定時期,買取予定価格などの用地取得依頼契約は,いつ,どのような方法をもって締結されたのか,以上の3点についてお伺いします。


○建設部長(篠原明博君)


 ただいまご質疑がございましたように,本件土地につきましては,開発公社に代行契約を依頼いたしまして,当然,開発公社は農地を取得できないわけでございますので,現状においてはまだ現所有者の所有でございます。それで,それをもとにして,先ほどの三者契約という話がございましたけれども,市といたしましては,開発公社がその土地を取得していただくことに対しては開発公社が支払いをし,その支払いをした後につきまして,その土地を直接登記上は所有者から市に移すという形の手続をとっております。また,3番目の造成につきましても,当然,公拡法は土地を取得することがねらいでございますので,造成等については開発公社では行っておりません。それで,先ほどの依頼日につきましてですが,当初市が開発公社に代行依頼をいたしましたのは,昨年の19年3月26日に委託契約をいたしております。その後,開発公社で取得をしていただき,今回の議案につきましては平成20年の7月17日までの買い取り予定で単価を決定いたしているわけでございます。


○議長(西村新一郎君)


 課税についてはどこが答弁するの。


○副市長(福永いたる君)


 ちょっと遅くなってすみませんでした。今,税務課長を呼んでおりますけれども,実際の今回のこの場合は確認をしないと,私ここで答弁はできませんけれども,公共用地に買収する,例えば道路とか公園とか,それが完全に公共用地として認められている場合は減免措置を出していただいております。この問題については,もうちょっと待っていただけませんか。すみません。


○議長(西村新一郎君)


 暫時休憩といたします。


               「休憩  午前10時40分」


               ──────────────


               「再開  午前10時49分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま23番,岡村一二三議員の質疑中でございますけれども,議会運営の都合によりまして,後ほど通告なされておる方々が済んだ後,一旦休憩をし,その答弁を猶予していただき,再開をするという運営をいたしたいと思います。したがって,岡村議員の質疑中でございますが,一旦ここで岡村議員の質疑を休憩いたしまして,次の質疑に移りたいと思います。4番目の質疑通告は,39番,前川原正人議員から通告がされております。したがって,前川原正人議員の質疑を許可いたします。


○39番(前川原正人君)


 まず,報告第4号,専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について),2点ほどお聞きをいたします。今回の条例改正で,公的年金等にかかわる個人市民税の特別徴収が詳細に規定をされることになるわけですが,その特徴的なものは何なのか,お示しをいただきたいと思います。また,対象人数をどのように想定されているのか,示していただきたいと思います。二つ目には,寄附金の税額控除,いわゆるふるさと納税制度が創設をされることになるわけですが,どの程度の歳入を見込んでいらっしゃるのか,示していただきたいと思います。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 1点目についてお答えをいたします。公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収につきましては,地方税法が改正され施行されたことを受け,本市も条例を改正し公布したものであります。特別徴収の対象者は,老齢基礎年金額が18万円以上あり,かつ個人住民税の納税義務者であって前年中に公的年金等の支払いを受けた方のうち,当該年度の初日において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方でございます。また,対象税額は公的年金等に係る所得割と均等割であります。特別徴収の対象となる年金は老齢基礎年金等でありますが,対象人員は現時点で5,700人ほどになるようであります。次に,2点目についてお答えをいたします。鹿児島県においては,県と市町村が一体となって県外在住の県出身者等の方々から寄附を募る鹿児島応援寄附金募集推進協議会を設立いたしましたので,この協議会とともに活動を推進してまいりたいと考えておりますが,制度が発足したばかりでございまして,現在のところ予測がつかないところでございます。


○39番(前川原正人君)


 今,それぞれ答弁をいただいたわけなんですが,もう一点お聞きをしたいのは,今,答弁の中でおっしゃいましたように,いわゆる年金額18万円以上かつ個人住民税の課税対象者,そして65歳以上の方ということに限定をされていくわけなんですが,確かに国の制度によって公的年金受給者から個人住民税所得割額,年金にかかわる所得税分と均等割額を09年10月分から特別徴収するということになってくるわけですが,これを今度は天引きするとなりますと,当然この自治体のシステム整備まで及んでくると思うんですが,その辺についてはどうなのか,お示しをいただければと思います。


○税務課長(中村 功君)


 実務上,21年の1月にはシステムを稼働しないといけないことになりますので,今年中にシステムの整備をする予定であります。


○39番(前川原正人君)


 その本年中にということでおっしゃいましたが,大体どれぐらいの経費増を想定されているんでしょうか。それともう一点は,この今回の改定で,65歳以上の方たちは市民税が,条件はついていますが,年金額から天引きをされるということになっていくんですが,年金暮らしの人たちというのはこの年金が生活の支えという,こういう位置づけになっていると思うんですが,引き落としというのは普通,相手の承認を得ることが大前提になるということがあると思うんです。がしかし,行政が有無を言わさず天引きをすることについて,大きな問題があるというふうに考えないのか,示していただきたいと思います。


○税務課長(中村 功君)


 経費について庁舎内で検討しておりまして,具体的に数字は出しておりません。それと,引き落としにつきましては,地方税法が変わりまして税条例を改正しまして,今後,国,県,市をもって市民の方への広報に努めたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で前川原正人議員の質疑を終わります。次に,10番,徳田芳郎議員より通告されております。徳田芳郎議員の発言を許可します。


○10番(徳田芳郎君)


 私は,報告第4号,市税条例の一部改正についての中で,公的年金に係る個人の市民税の特別徴収についてとふるさと納税についてお尋ねいたします。まず,この特別徴収の目的というのは何なのか。次に,2点目として,高齢社会の年金受給者が占める割合が多くなってくるから,納税の利便性とかというふうに言われているけれども,その点についてはもう少し詳しく説明をしていただきたい。それから3点目に,高齢者の方々のいわゆる年金受給者が住民税を納付することが徴収率等のアップするためにとられる制度と思いますけれども,だとするならば,その高齢者の年金受給者の納付率,徴収率等について分析されているか,お伺いします。4点目に,この条例の一部改正について専決処分でなく,臨時議会等を開いてやることについては検討されなかったのかどうか。それから,ふるさと納税についてでございますが,この制度では寄附者は誰でもできるのか。答弁では県外と言われましたけれども,県内,県外を問わずできるのではないかというふうな,法的にはそういった細かなところは書いてないんですが,その点についてもう一回お答え願います。それから,寄附金の寄附の仕方についてはどういった方法があるのか,お伺いします。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収についての1点目と2点目については関連がございますので,一括してお答えさせていただきます。特別徴収の目的は,議員がおっしゃるとおり,年金受給者の納税の手間が省かれ利便性の向上が期待されることとあわせまして,事務の効率化,徴収体制に資するためのものであるというふうに考えておるところでございます。次に,3点目についてお答えをいたします。年金受給者でない方も含めた65歳以上の方々のうち,給料から天引きされる特別徴収者を除く普通徴収者の徴収率は,平成20年5月末現在で現年度分97.30%となっております。次に,4点目についてお答えをいたします。市民税の年金からの特別徴収については,地方税法を改正する法律案が4月末に成立,公布される可能性が高まった中で,なお流動的でございました。本市といたしましては,法案が成立,公布された場合,税条例を改正する必要があるとの県からの通知を受けまして,法の公布と同日に改正する必要があると判断をいたしました。4月30日に法案が成立,公布されましたので,専決処分により改正,公布したものでございます。ご理解いただきたいと存じます。


○総務部長(今村恭一君)


 ふるさと納税制度についての1点目,県内,県外問わず,いくらでもできるのかのご質疑にお答えします。ふるさと納税制度は,地方公共団体に寄附を行ったことに対して寄附金控除を適用するものであります。これまであった寄附金控除の拡充であります。寄附は,県内,県外を問わず,いくらでもすることができます。次に,寄附の方法についてお答えします。先ほどの前川原議員の質疑にもお答えしましたが,鹿児島県においては,県と市町村が一体となって県外在住の県出身者の方々から寄附を募る鹿児島県応援寄附金募集協議会を設立いたしました。この協議会を通して,ふるさと納税として納められる寄附の受付は原則として県が行い,寄附者が寄附したい市町村を指定することができ,指定があれば,6割をそのまま市町村に配分,特に指定がない場合,6割のうち4分の3を人口割,4分の1を均等割で案分し,全市町村に配分することとされております。また,この協議会を通じた寄附以外にも,市町村へ直接納付することも可能であり,それぞれの市町村の寄附手続によることになります。霧島市としては,窓口を総務部収納課,総括を財政課としたところであります。なお,使途については,県への申し込み時点において市町村を指定した場合,それぞれの市町村の使途の中から選択もできるようになっており,その場合は,県は寄附者の住所,氏名等とあわせて使途についても連絡することとなっております。


○10番(徳田芳郎君)


 今の答弁で,県内と県外と両方答弁があったけど,総務部長は県内外と言われました。総括監は県外と言われましたけど,ここを確認しておきます。


○総務部長(今村恭一君)


 この寄附金は,県内でも県外でも寄附ができます。ただし,県が設立したこの協議会の中では県外を対象にしております。ですから,県の協議会を設立した中でも,県内同士での寄附というのも可能ではありますけれども,協議会の中では県外の人を対象にしているということであります。県内でも県外でもできます。


○10番(徳田芳郎君)


 この条例は,新しくできたのであって,改正ではないと思います。一番の目的は,高齢社会の中で年金受給者が多くなってくる,そういった関係で徴収方法を確立することだというふうに私は思います。そうした関係で強制的に天引きすることになる。今の制度での徴収実績は先ほど答弁がありましたけれども,その徴収率は97.3%ということでしたけれども,この寄附があったことで,どの程度の効果が期待されているのかということが1点。それから,要は,私は一番の問題は,今回の条例改正に当たっては,この制度の内容が市民にとっては細かく何も分かっていないという点であります。そういった関係から,後期高齢者を言うわけではないんですけれども,後期高齢者においても市民に対して細かな説明が全然なくして,この後期高齢者が始まって天引きされる,どうのこうのという,いろいろ問題が出てきました。今回,専決処分という形でされましたけれども,制度の細かな内容を,問題点を,しっかり我々は審議すべきだというふうにしておりました。ところが,専決処分であった関係で,そうしたものはできませんでした。今後,こういった問題について,条例の改正ではなく,新しく条例制定をされる場合は,その中に盛り込まれる場合については,そういった専決なりをしないで,きちっとやっぱり議会で議論できる方向を検討されなかったのか,再度お伺いします。それからもう一点は,この条例の新旧対照表を見てみても,細かなところはほとんど我々には理解ができません。特に,65歳以上の人は,年金だけでなく,ほかにも収入がある人がいらっしゃると思います。この条例では公的年金等というふうになっているけれども,年金だけなのか,それとも他の収入も交えて課税されるのか。そしてまた,その特別徴収というのは,どういった,例えば年金の課税分だけなのか,それとも年金と他の収入を合算して課税し,そして出た税額が特別徴収額となるのか,お伺いします。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 専決処分等の処置につきましては,各自治体においてそれぞれの考え方があろうかと思いますけれども,本市におきましては,法の改正がなされたものでございますので,平成21年10月からの年金天引きの規定ではございますけれども,議員おっしゃるとおり,早い時期から広く住民の方々に広報しご理解をいただくために,まず条例を改正し対処することが必要との観点から,専決処分をさせていただいたところでございます。詳細については,また別の案件につきましては税務課長がお答えいたします。


○税務課長(中村 功君)


 特別徴収の件でありますが,あくまでも公的年金等に係る所得に係る特別徴収ということで,例えば年金のほかに給与収入がある人がいた場合に,それは給与のほうから均等割は差し引くことになります。そして,公的年金からは所得分についてだけ天引きをすることになります。


○10番(徳田芳郎君)


 専決処分の問題について,早く知らしめるということでしたけれども,私は,鹿児島,薩摩,川内,鹿屋,それぞれを調査し質問をしたつもりです。やはり,やっぱりこの重要な問題については,市民に議会でどういった審議があるのかというのが,きちっと審議内容が分かって,その上で市民が理解する制度でないと私はいけないと思います。そうした関係から,まだ来年10月からこの条例については施行されるわけですから期間は十分あるわけですね。だとするならば,やはりきちっと議会で審議をする,そういった担保をしてほしかったというのが現時点です。その点について,副市長のほうからもしコメントがあればお聞かせ願います。


○副市長(福永いたる君)


 今回のこの市税条例の専決処分については,今,議員ご指摘がありましたとおり,新たな制度導入,そしてまた施行日のその日にちを勘案いたしますと,専決処分すべきか,あるいは議案提案すべきか,いろいろと議論のあるところであります。こういう新たな制度導入の場合は,やはり納税者に十分な説明責任を果たしていくということは大変重要なことであります。今回はこうして専決をさせていただきましたが,十分説明責任を果たしていきたいと思います。今後も,法の精神をゆがめることのないように,慎重に,また適正に対応をしてまいりますので,どうかご了解をいただきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 それでは,先ほど留保いたしておりました岡村一二三議員の質疑に対する答弁を求めます。


○建設部長(篠原明博君)


 先ほどの固定資産税につきましてお答えいたします。固定資産税につきましては毎年1月1日の課税でございます。土地開発公社は2月15日に所有者と契約をいたしておりますので,今年度の課税につきましては現所有者にかかっている状況でございます。


○23番(岡村一二三君)


 固定資産税については理解できました。最後の質疑になりますが,先ほど来質疑をしているわけなんですが,土地開発公社が所有権のないものを市に売り渡そうという案件であるわけです。したがって,この件については非常に疑義があるということで先ほどから質疑をしております。後,皆さんで議論されると思いますが,ここで最後にお伺いしておきたいことは,先ほど建設部長のほうで造成工事については建設残土をもってやるということでしたので,1点だけお伺いしておきます。本件,開発公社がその提案している10筆の土地,この土地については,現況はまだ耕作できる田んぼなんですが,この土地については土地改良法を適用して整備をされた土地です。したがって,関係法令をクリアしないといけないわけなんですが,例えば農振,農用地除外,農地転用,こういった申請,許可は必要なのか,必要であれば,いつ許可の見込みをもって,先ほど答弁された建設残土をもって造成工事をするという見通しをお立てになっていらっしゃるのか,最後にお伺いしておきます。


○建設部長(篠原明博君)


 1点目の開発公社の所有権の件でございますが,先ほども答弁いたしましたように,開発公社は農地を持てないというようなことでございまして,そういう形の契約及び手続を行っているところでございます。それから,あとの農用地の転用でございますが,当然農振地でございまして,市といたしましても農用地除外の申請をいたしまして,今年2月14日に農振除外の手続が終わっております。よって,市といたしましては,その手続の終わった後,いろんな作業に入っているというようなことでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はございませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で質疑を終わります。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程1,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)より日程第12,諮問第3号,人権擁護委員の推薦についてまで,以上12件については,会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定いたしました。





  △ 日程第1 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)





○議長(西村新一郎君)


 それでは,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第1号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数43名,起立者40名,起立多数であります。したがって,報告第1号は承認することに決定いたしました。





  △ 日程第2 報告第2号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第2号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第2号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,報告第2号は承認することに決定しました。





  △ 日程第3 報告第3号 専決処分した事件の承認について(平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第3号,専決処分した事件の承認について(平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第3号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数43名,起立者37名,起立多数であります。したがって,報告第3号は承認することに決定しました。





  △ 日程第4 報告第4号 専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第4号,専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第4号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,起立により採決いたします。賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数43名,起立者39名,起立多数であります。したがって,報告第4号は承認することに決定しました。





  △ 日程第5 報告第5号 専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第5号,専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第5号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,報告第5号は承認することに決定しました。





  △ 日程第6 報告第6号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第6号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第6号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,報告第6号は承認することに決定しました。





  △ 日程第7 報告第7号 専決処分した事件の承認について(平成20年度霧島市一般会計補正予算(第1号)の専決処分について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第7号,専決処分した事件の承認について(平成20年度霧島市一般会計補正予算(第1号)の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第7号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,報告第7号は承認することに決定しました。





  △ 日程第8 報告第8号 専決処分した事件の承認について(平成20年度霧島市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の専決処分について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第8号,専決処分した事件の承認について(平成20年度霧島市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第8号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,報告第8号は承認することに決定しました。





  △ 日程第9 議案第41号 霧島市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例等の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第41号,霧島市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例等の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第41号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第41号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第10 議案第44号 霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第44号,霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第44号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第44号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第11 議案第50号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第50号,鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第50号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第50号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第12 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について





○議長(西村新一郎君)


 次に,諮問第3号,人権擁護委員の推薦について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。これより諮問第3号,人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。議場を閉鎖します。


                   [議場閉鎖]


 ただいまの出席議員は43名であります。会議規則第31条第2項の規定により立会人を指名します。立会人に18番,脇元操議員,40番,窪田悟議員を指名します。投票用紙を配付させます。


                  [投票用紙配付]


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする方は〇,否とする方は×と記載の上,点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。


                  [投票箱点検]


 異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中,賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は,会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。


              [事務局長の点呼に応じ順次投票]


 投票漏れはありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の出入口を開きます。


                   [議場開鎖]


 開票を行います。18番,脇元操議員,40番,窪田悟議員の立会いをお願いいたします。


                    [開票]


 投票の結果を報告します。投票総数43票,うち可とするもの39票,否とするもの4票,以上のとおり賛成多数であります。したがって,諮問第3号は原案のとおり答申することに決定しました。





  △ 日程第13 議案第40号 霧島市手数料条例の一部改正についてより


    日程第24 陳情第7号 霧島温泉地区地熱発電所建設および発電所建設のための促進調査に対する反対陳情まで委員会付託





○議長(西村新一郎君)


 続いて,委員会付託であります。日程第13,議案第40号,霧島市手数料条例の一部改正についてより日程第24,陳情第7号,霧島温泉地区地熱発電所建設および発電所建設のための促進調査に対する反対陳情まで,以上12件については,お手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託しますので,お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは,議長において処理することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第25 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 それでは,日程第25,一般質問を行います。一般質問は26名の議員から通告されております。順次発言を許可します。まず,4番,池田綱雄議員より3件通告がされております。したがって,池田綱雄議員の発言を許可します。


○4番(池田綱雄君)


 ただいま議長の許可を得ましたので,通告に従い一般質問をいたします。平成20年第1回定例会に引き続きトップバッターとして質問ができることを大変光栄に思います。トップバッターらしく元気よくまいりたいと思います。さて,地球温暖化の影響でしょうか,世界各地で未曾有の大災害が発生しております。中でも,中国四川大地震は,多くの死者,行方不明者を出しております。心からお見舞いを申し上げます。地震大国日本にとりましても,対岸の火事では済まされない災害だと思います。また,国内においては,毎日のように殺人事件などが発生しており,幼児から高齢者までが被害者となっております。また,先日も,東京秋葉原の最も人でにぎわう日曜日,しかも最も安心・安全のはずの歩行者天国で通り魔事件が発生し,通り魔事件としては最も多い7名の方がお亡くなりになりました。何も悪いことをしていない今まで元気だった人が,見ず知らずの人にいきなり殺されるとは,本人はもちろん,家族の方は残念無念でならないと思います。最近の傾向として,加害者は低年齢化しており,その中には本来国を守るべき立場の自衛官も入っており,殺す相手は誰でもよかったという無差別殺人が最近の特徴であり,大変危惧するところであります。中国四川大地震で救出された男の赤ちゃんを抱きかかえるように死んでいた母親が,携帯電話に「かわいい坊や,もしあなたが生き延びたら,私があなたを愛していたことを絶対に忘れないでね」とメールを残していたとあり,大変感動をいたしました。私たち日本人も大いに学ぶべきであり,学校や家庭で今一度道徳について十分教えるべきではないかと思います。それでは質問に入ります。1点目の後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。この制度は,75歳以上の高齢者を対象に2006年に成立した医療制度改革関連法の一つであり,現役世代の負担を軽くし,各世代に応分の負担を求めることを目的にしておりますが,新制度に対して十分な説明がないまま,この4月からスタートしました。しかし,中身が分かれば分かるほど高齢者の不満や怒りは強く,毎日のようにマスコミをにぎわしております。この新制度の導入で医療の質が落ちるようでは本末転倒であり,医療費の増加の責任を高齢者に押しつけるのではなく,高齢者がいつでも安心して医療を受けられるよう,制度の廃止か大幅な見直しを急ぐべきだと思います。この高齢者医療制度の廃止法案が6日の参議院本会議で野党の賛成多数で可決されましたが,与党が多数を占める衆議院では成立が困難な情勢であります。高齢者をはじめ国民からの余りの悪評に,政府も制度の見直しを検討しております。内容については,基礎年金しか収入がない低所得者への負担軽減や,サラリーマンの子どもの扶養家族だった人の負担軽減措置延長などですが,しかし,新たに年金から保険料を天引きするかわりに息子らから肩がわりに徴収するという,今後また不満が出てきそうなものもありますが,現時点で見直しが具体的に分かっていたらお示しいただきたいと思います。次に,人間ドックの助成についてお尋ねします。今年の4月から新たに霧島市内の杉安病院,協愛病院,中央病院の3病院でも国民健康保険で人間ドックの助成が受けられるようになり,大変喜ばれております。しかし,後期高齢者医療制度には人間ドックはなく,75歳以上の方は受けることはできません。今までは人間ドックを受けることで早期発見,早期治療で医療費削減を奨励してきたと思いますが,一転して新制度では高齢者,いわゆる75歳以上の人は新しい病気なんか探さんでよいと言わんばかりの制度であります。後期高齢者,いわゆる75歳以上の方々は戦争も体験され,一番苦しい時代を生きてこられ,今日の日本があるのも後期高齢者の方々のおかげであります。高齢者が安心して長生きが歓迎されるような医療制度でなければならないと思います。今回の人間ドック助成については,県内すべての市町村が廃止したのなら納得もできますが,鹿児島市を初め3市2町1村ではちゃんと継続をしております。せっかく4月から三つの病院が指定され,近くで人間ドックの助成が受けられるようになったと喜んでいる75歳以上の方にも早期発見,早期治療のための人間ドックへの助成ができないかお尋ねいたします。次に,学校耐震化についてお尋ねいたします。中国四川大地震では,小中学校の倒壊により多くの児童や生徒が崩れ落ちた校舎の瓦れきに埋まり,若い命が奪われております。小学校,中学校は国の将来を担う子どもたちにとって最も安心安全な場所であり,また災害時には避難所として他の施設より堅固でなければならないと思います。今回の大地震は,そのことを改めて認識をさせてくれました。中国と同じ地震大国である日本は,これを教訓としなければならないと思います。政府としても,早速学校耐震促進策として,国庫補助率の引上げなど検討しているようであります。そこで,市内の公立小中学校の耐震診断の状況及び耐震化率について,合併直後と現在の状況を小学校,中学校ごとにお尋ねいたします。次に,未整備校の耐震化計画について,今後の整備方針をお尋ねいたします。次に,たん水防除事業についてお尋ねいたします。この事業は,低い農地や宅地の冠水対策として,平成8年度から始まった事業でありますが,その間,上流部の舞鶴中学校周辺では,大規模な農用地除外による宅地化が進み,大雨時などたびたび冠水状態となっております。この事業が完成することにより,これらも解消することと期待をしておりますが,このたん水防除事業の進捗状況と今後の事業の内容,経過等についてお尋ねいたします。次に,この水戸川は両岸のほとんどが市道や農道として使われております。この水戸川には国分の中心市街地を初め流域も広く,加えて満潮時には水門が閉まるため,満潮時と大雨が重なった場合など水戸川と道路が分からないほど冠水することもあり,ガードレールなど防護柵がないため大変危険であります。特に国分西小学校の通学路になっている国道10号の上流右岸側と有下の新興住宅地周辺の道路など,危険箇所にガードレールの設置はできないかお尋ねいたします。次に,この事業は橋梁や用地の関係で工事が飛び飛びに施工されてきております。川幅を広げて,川底を平均で1m前後下げ,通水断面を大きくすることにより冠水を防除する事業だと認識しておりますが,最初の工事から10年以上経過しており,また工事も飛び飛びのためせっかく川底を下げた完成区間も,長年の間には土砂が堆積をしております。このような区間については,工事完成時に計画高までしゅんせつをされるのか。また,されるとしたら県,市どちらがされるのかお尋ねいたします。以上,壇上からの質問を終わりますが,自席からの再質問がないような答弁を期待し終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員より3点につきましてご質問がございました。1点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。2点目につきましては,教育部長が答弁をいたします。3点目につきましては,農林水産部長及び危機管理監にそれぞれ答弁をいたさせます。後期高齢者医療制度の1点目についてお答えいたします。本制度の見直しにつきましては,現在,国会においてさまざまな議論がなされているところでございます。内容といたしましては,低所得者の保険料の軽減割合が法定の7割,5割,2割の軽減措置に加えて最高9割軽減の追加,中間所得層の所得割の負担軽減,被用者保険等の被扶養者であった被保険者への軽減期間の延長,保険料の年金からの天引きを選択制にする,こういうものの議論がなされているようでございます。次に,2点目についてお答えをいたします。平成19年度までは75歳以上の国民健康保険の被保険者に対し,人間ドックの助成を行ってきましたけれども,平成20年度から後期高齢者医療制度の創設により,被保険者でなくなったことから,助成していないのが現状でございます。しかし,これまでの助成実績もございますので,今後検討してまいりたいと考えております。なお,平成20年度の75歳以上の方々への人間ドック助成に係る状況を見ますと,全国では141市町村が,鹿児島県内では鹿児島市をはじめ6市町村が引き続き助成を行っている現状でございます。


○教育部長(藤田 満君)


 学校耐震化についての1点目についてお答えをいたします。まず,耐震診断の状況について申し上げます。霧島市においては,耐震化優先度調査は100%行っております。さらに,二次診断については,合併当初の平成17年11月7日現在の耐震診断率は,小学校は27.12%,中学校は24.14%,小中学校合わせて26.1%でした。平成20年3月31日現在の耐震化率は,小学校は79.66%,中学校は58.62%,小中学校合わせて72.72%です。霧島市においては平成19年度に,昭和56年以前に建築した建物のうち,小中学校合わせて17校,35棟の耐震診断を完了し,平成20年度は小中学校合わせて13校,24棟の耐震診断を行い,改築中の日当山小学校,牧園中学校の6棟を除く全ての建物の耐震診断を完了する予定です。次に,耐震化には,改築と補強工事の二通りありますが,現在までの主な取組状況を申し上げます。改築といたしましては,これまでに日当山小学校の校舎と屋内運動場,牧園中学校の南棟の校舎を実施しております。今年度は北棟の校舎を実施する予定です。それから,耐震補強工事については,平成18年度に小野小学校と小浜小学校の校舎と日当山中学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施しております。今年度は日当山中学校,隼人中学校の校舎と富隈小学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施いたします。お尋ねの市内小中学校の耐震化率についてお答えいたします。合併当初の平成17年11月7日現在の耐震化率は,小学校は61.73%,中学校は62.29%,小中学校合わせて61.93%です。平成20年3月31日現在の耐震化率は,小学校は78.26%,中学校は65.57%,小中学校合わせた耐震化率は73.86%です。鹿児島県の耐震化率の平均は55.01%でございます。次に,学校耐震化の2点目についてお答えいたします。教育委員会においては,先般,今後の未整備校の耐震化を含めた施設整備方針を作成したところです。その施設整備方針では四つの柱を立てており,その一つ目は耐震診断の結果による改築の必要な建物の整備,二つ目は耐震診断の結果による補強の必要な建物の整備,三つ目は大規模校の解消等不適切な教育環境の整備,四つ目は部内の日常点検,学校からの要望による緊急を要する施設の整備となっております。現在までの耐震診断結果で改築の必要な学校はありませんが,補強工事が必要な建物が今年度工事を行う日当山中学校,隼人中学校,富隈小学校のほかに国分西小学校の屋内運動場ほか12棟あります。今年度中に耐震診断が完了いたしますので,その結果を踏まえて財政状況を見ながら年次的に小中学校の整備を進めてまいりたいと考えております。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 たん水防除事業(水戸川)の1点目と3点目についてお答えいたします。水戸川流域ではほ場整備終了後,市街地やその周辺での宅地開発及び工業団地の造成によりまして,幹線排水路である水戸川への排水流入が著しく増加し,平成5年の未曾有の豪雨の際には,水戸川の排水能力を大きく上回り,増水により市街地を初め沿線の水田地帯が長時間にわたりたん水するなど大変な被害をもたらしました。このようなことから,水戸川の排水能力を高め,水田のたん水時間やたん水面積をできるだけ改善することにより被害を軽減し,農業生産の拡大と農家経営の安定と向上を図ることを目的に,この事業を導入いたしました。平成7年度に事業計画を策定し,平成8年度に国分南地区が,平成9年度に国分南2期地区が採択されました。事業内容といたしましては,水戸川の排水能力を高めるために川幅を広げ,川底を掘り下げる計画で,排水路総延長3,437mの改修と川の拡幅に付随した14か所の橋の架替などで,総事業費29億5,729万円,事業期間は平成8年度から平成20年度まで,負担割合は国50%,県32.2%,市17.8%であります。これまで水路の改修3,169mと12か所の橋の架替を実施してきたところであります。進捗率で申し上げますと,平成19年度末事業費ベースで92.9%となります。本年度は残された水路改修約220m,上小川集落内の堀切橋と舞鶴中南側の水流中橋の架替工事を施工いたします。3点目の浚渫につきましてお答えいたします。浚渫につきましては,これまで工事の完了した区間の中で,国道10号から上流約900mについては,平成17年度から19年度にかけて浚渫を行ったところです。その上流に未買収地があり工事施工ができなかったため,上流部については浚渫は実施されておりませんが,本年用地の見通しが立ち,上流300m程度は浚渫ができる見込みでございます。残りの区間についてでありますが,河口付近にノリの養殖があり,浚渫可能な時期は漁協との協議により4月から7月ごろまでとしております。今後浚渫をするとなりますと,平成21年4月以降となります。この県営たん水防除事業は,平成21年3月で完了となりますので,現段階では上小川集落周辺の一部が残る予定でございます。工事が終了した時点で全区間について計画高まで浚渫ができれば一番よいのですが,総延長3,437mあり,その浚渫には相当の費用が必要となりますことから,全区間の再浚渫は考えておりません。しかし,浚渫できなかった部分もあり,また一部には工事完了から数年が経ち,寄洲のできているところも見られますことから,今後の対応につきましては,別途事業を導入してできないか県と協議中でございます。


○危機管理監(宇都克枝君)


 たん水防除事業(水戸川)の2点目についてお答えいたします。水戸川には左右の堤防に延べ約6,800mの管理道路があります。このうち通学路として利用されている区間が延べ約3,800mあるようです。このようなことから,市でガードレールを設置するとなりますと多額の費用を要しますことから,地元の方々や関係者と意見調整を図りながら,国道10号上流右岸,有下地区周辺などを含めて,緊急度の高い箇所から交通安全施設整備事業など優位な事業を模索いたしまして,限られた予算の中でよりよい効果が上がるよう検討いたします。


○議長(西村新一郎君)


 池田綱雄議員の壇上からの質疑に対する答弁を終わります。再質疑につきましては,休憩を挟んだ後に行いたいと思います。ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時といたします。


               「休憩  午後 零時00分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。池田綱雄議員の一般質問を続けます。


○4番(池田綱雄君)


 それでは,自席から再質問をさせていただきます。ある程度満足のいく答弁だったわけでございますが,順次再質問をさせていただきます。まず,後期高齢者医療制度についてですが,高齢者の怒りはおさまらず,沖縄県の県議選でも,その結果が表れているようであります。この制度は,廃止か大幅な見直ししかないというふうに思っております。そこで,人間ドックの助成についてですが,先ほど市長の答弁の中に,今後検討してまいりたいというような答弁であったんですが,検討にもいろいろありまして,ただ検討するとか,あるいは前向きに検討するとか,それをどうしてもやるよという方向で検討するのか,いろいろあると思うんですが,私はこの答弁を見まして,復活をするよと,そういう検討をするよというふうに受け取ったんですが,そういう理解でよろしいですか。


○市長(前田終止君)


 全国で141市町村,鹿児島県内でも3市2町1村,6自治体が引き続き今助成をやってる実態もあります。そういう意味で結論申し上げますと,私といたしましては,この霧島市のしっかりとした,このようなことに対する取組をあらわす意味でも,積極的に前向きに検討させたいと,こう思ってます。


○4番(池田綱雄君)


 前向きにということでございますので,深くは言いませんけど,答弁にありましたように,全国で141市町村,県内でも6市町村が引き続いて継続をしているわけですよね。調べてみますと18年度が75歳以上の方が54名,それから19年度で50名受けておられるわけです。1人当たり2万5,000円の助成ですから,掛けますと,わずかとは言いませんけど,125万程度なんですよね。財政は厳しいでしょうけど,高齢者の方にもせっかく助成の病院として三つの病院を4月から指定をされたわけですから,その辺も十分考えて,是非早目に再復活をしていただきたいというふうに思います。次に,耐震化についてお尋ねいたします。答弁では耐震結果で補強工事が必要な建物の中に,国分西小学校の屋内運動場が入っておったようでございます。この屋内運動場の耐震化について,どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 国分西小学校の校舎等の建物は,昭和52,53年度の建設で,既に30年を経過しようとしておりまして,かなり老朽化が進行しております。(仮称)第二国分西小学校の開校を平成22年4月に予定しておりますので,平成19年第1回定例会にて答弁いたしましたように,この開校を待って国分西小学校の本格的な整備を行っていきたいと考えております。それで,現在の国分西小学校の建物は,平成17年度に文部科学省の補助要件となります耐力度調査を行いまして,校舎,屋内運動場ともに建替えではなく,大規模改造対象という結果が出ております。先ほど答弁いたしましたように,平成19年度には校舎と屋内運動場の耐震診断を行っておりまして,屋内運動場は補強工事が必要との結果が出ております。平成21年度以降に校舎及び屋内運動場の耐震補強を含めまして大規模改造工事の実施設計を行い,新設校の完成を終えた後に工事着手できるように努力してまいりたいと考えております。


○4番(池田綱雄君)


 ただいまの答弁では,新設校ができ上がって,完成してから西小学校の屋内体育館の補強工事をするというような答弁だったと思いますが,私はちょっと遅過ぎるんじゃないかなというふうに思うわけであります。財政状況もあると思いますけど,子どもたちの安心安全を守る教育施設は,他の施設より優先して整備するべきだと思うんですが,教育長どうですか。


○教育長(?田肥文君)


 ただいま課長からありましたように,国分西小学校の大規模の改修というのは,前年度からの引き継ぎで分離すると。そして,(仮称)第二国分西小学校を新設をするということで進めておりますので,それをまず優先をさせるということで考えております。耐震のそういう補強につきましては,今進めておる計画の中で実施をしていきたい。耐力度,そういう診断の結果の中で優先度といいましょうか,そういうものが非常に差し迫っているものを優先して今年度隼人中ほかやりますので,そういうことで理解をいただきたいと思っております。


○4番(池田綱雄君)


 中国四川省の大地震でも,学校がつぶれて子どもたちがたくさん犠牲になっているわけであります。日本の耐震とまた違うかもしれませんけど,今どんな大きな災害があるかも分かりませんので,ひとつそういう危ない施設については,優先的に整備をしていただきたい。そのためには財政的には教育委員会はちょっと言えないと思いますので,市長部局のほうからそういうような考えについてはどうお考えですか。優先的に学校施設は予算をつけてもらいたいなということに対して,どのようにお考えかお尋ねいたします。


○市長(前田終止君)


 次代を担う子どもたちの教育という問題は,全体的に見て私はとても大事な問題だと常に考えております。よって,そういう子どもたちが例えば中国の四川省大地震に見られるような危険な状況にある環境下で学ぶということは,大変に避けるべきことであって,我が国の耐震に関する長い間の取組,また対応というものがあると思ってはおりますけれども,今後そういうことに対してさらに安心安全の環境,そしてまた環境づくりに力を尽くしていく。そしてまた,地域の小中学校は地域にあって安心安全のいわば緊急避難をするような場所,そういうことにもなっておりますし,徹底した対応が望まれているというふうに私は感じております。そして,財政が厳しい中にあっても,次代を担う青少年の健全な育成環境,学ぶ環境,そういうことについては,しっかりとできることを一つずつ丹念に取組んでいく姿勢でいたいと思っています。


○4番(池田綱雄君)


 次に,たん水防除事業についてお尋ねをいたします。この事業は,先ほど答弁の中にいきさつ,経緯,詳しく説明いただきましたが,壇上からも言いましたように,堤防といいますか,市道や農道にほとんど使われているわけでございます。もちろん通学路にもほとんど使われておるわけでございます。事故があってからは遅いですから,危険箇所については計画的に防護柵の設置をお願いしたいと思いますが,答弁の中で交通安全施設整備事業など優位な事業とありましたが,どのような優位な事業があるのかお尋ねいたします。


○危機管理監(宇都克枝君)


 優位な事業といいますか,その前にこの国道10号上流右岸,この国道10号にかかっております橋の水戸川の状況でございますけども,非常に水深が深く,また満潮時,そういったときには非常に危険のあるというような場所として認識をしております。そういった観点で優位な事業としましては,安心安全課が持っております交通安全にかかわります特別交付金,この事業を使いまして,こういった危険な場所にガードレール,特に通学路として非常に危険度の高い地域でありますので,なるべく早い時期に対策,そういったものを立てて,できれば1期工事で工事ができるような調整,そういったものを図っておるところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 今言われた国道の上流側の右岸側,雨時期に行けば堤防と水位とはほとんど一緒ぐらいになるんです。濁流になって流れて,大人でも近づけないような道路が小学生の通学路になってるんです。非常に危険です。だから,できれば今回の雨期前に,これはもっともっと前にしておかなければならなかった場所だと思います。是非早急に設置していただきたいなというふうに思います。次に,せっかくたん水防除事業を今年度で終わるというようなことですが,平成8年から12〜13年かけて工事が行われております。先ほど言いましたように,下から順番に片づけていくならまだいいですけど,飛び飛びに工事がされておりまして,そのたび深く工事ができ上がるんですが,2〜3年するとまたもとの高さまで今,川底が上がってきております。これをそのまま置くんであれば,私は事業の効果が上がらんのじゃないかなと思いますけど,その辺はどのようにお考えかお尋ねいたします。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほども申し上げたわけですけども,一番理想的なのは,事業が全部終わった段階で,全て計画高まで浚渫をしていけば,流下能力が最大限に発揮されて一番よろしいわけですけども,ただ延長が3,437mですね,約3,500mございまして,それを全て浚渫をしていくということになりますと,相当な金額がかかります。200mぐらいが残るわけでございますが,これを浚渫する場合でも,最低でも1,100万から1,500万かかります。今は寄洲が一部残ってるわけですけども,これを浚渫するといたしましても,約2,000万ぐらいの事業費がかかります。そうしますと全線するということになると,相当な金額を要しますので,一応こちらのほうでここは浚渫したほうがいいだろうというようなところについて検討,協議しながら浚渫をしていきたいというふうに考えております。


○4番(池田綱雄君)


 私も全線,土砂を計画高までまた取り除くというのは,ものすごい経費とものすごい期間が必要だと思います。そこで,私は全体は難しいよという答弁ですけど,難しいでは済まされないことでありまして,私の一つの考え方,方法としては下流側の広いところに沈砂池,ちょっとした大きな沈砂池をつくって,2mぐらい掘り下げて,そこに上流側の土砂をどんどん集めて,たまっただけまた捨てると,捨てたら,年次的にどんどんやることによって,将来的には何年か後には,きれいな川底になるんじゃないかなというふうに,一つの方法として私はそういうふうに思うんですが,その辺のことは検討できませんか。


○耕地課長(馬場義光君)


 ただいまのご提案は手法の一つとして考えられるわけでございますけれども,護岸構造物への影響や上下流への流れの影響,この変化等が考えられますので,手法につきましては,ご提案があった分もともに検討してまいりたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 いろんな方法があると思いますので,全部一遍に取れというのは無理ですけど,何らかの方法で,今後も上流部がどんどん開発されれば,あの天降川に土砂がどんどん入ってくるわけですから,今後もたまるほうだと思います。ですから,そういう下流側にそういう沈砂池を掘って,そんな方法などどうかなと,これは一つの方法と思いますけど,いろんな方法があると思いますので,今後十分検討していただきたいというふうに思います。最後になりますが,人間ドックにこだわりますけど,人間ドックの廃止については,先ほどから県内でも6市町村が継続をしておると,そういう中で霧島市は右へ倣え,どこも廃止したからうちもというような,何かそんな感じが受けるわけでございます。そこで市長にお尋ねいたしますが,今後は,今も始まってるんですけど,地方分権時代ですよね。そういう中で今までのように右へ倣え,国がこう言えば,全国全部同じやり方,そういうのが金太郎あめですか,俗に言う,そういう政策とか,それで過去は進んできたと思います。しかし,今後は地域の個性,あるいは住民のニーズを反映した,そういう独自の行政でなければならないと思います。県内第2の都市として,他市の状況を気にすることなく,他市はどうでもいい,うちはこうだよという,そういうよいと思ったことは,他市に先駆けて積極的にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますが,最後にその思いといいますか,決意といいますか,一言お願いいたします。


○市長(前田終止君)


 よく自治体経営の中で言われますのが,全国や県内の事例,それを参考にしながら取組んでいくということは,お互いに多々あるわけでございますけれども,議員仰せの視点というのは,その地域の個性値,そういうものをしっかり損なわずに自分たちのふるさとの持てる真価,力,そういうものを発揮できるような市政の経営に当たれということだろうというふうに理解をいたします。学ぶべき先進地は県内外全国に,また国内外あろうかと思います。しかしながら,やっぱり学んだら,私はいつもお互いに職員たちに申し上げてるのは,学んだら独自の霧島市方式,それを創意工夫して,いろんな分野で特徴を,さすが霧島市だなというような努力をみんなでしようということを,常にいろんな分野において努力をさせてもらっているところでございます。そしてまた,状況によっては,国,県の動きを先取りするぐらいの気迫を込めた取組も,当然あってよろしいかと思います。私たちの市の位置づけ,南九州3県のど真ん中,その中にあって本当に地理的にも歴史的にも環境的にも恵まれた場所であろうかと思います。そういうことを念頭に置きながら,しっかりと取組んでまいりたいと思います。また,この人間ドック等のご指摘についても,積極的にさらに検討をさせていただき,我が市ならではの一つの特徴に加えていけたらなと思ってるところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 これで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に,17番,林薗澄男議員より2件通告がされております。したがって,林薗澄男議員の発言を許可します。


○17番(林薗澄男君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしました2点について質問をさせていただきます。今年もうっとうしい梅雨の季節となりましたが,うっとうしいだけならよいのですが,大雨による山や土砂崩れ,川のはんらんなど大きな災害が発生しないように,また一般質問のネタに取り上げられないように,梅雨時期は速やかに通過することを願うものであります。4月30日,旧国分市議会議員,旧国分市長,延べ44年間務められた霧島市名誉市民谷口義一氏がご逝去されました。谷口氏は旭日中綬章など受章,国分シビックセンター,総合体育館など公共施設の整備や企業誘致に力を入れられ,国分隼人地域のテクノポリス指定にも尽力され,その数々の功績はまことに偉大であります。ここに慎んでご冥福をお祈り申し上げます。それでは質問に入ります。私は,この西小学校問題を最初に取り上げたのは,平成15年3月議会の一般質問でした。当時私の質問は,校舎東側の田んぼを取得し,そこに運動場を整備し,現在の運動場に正規の校舎を建設して,県内一のマンモス校にしたらどうかの質問に対し,教育委員会の答弁では,マンモス校になればなるほど教職員の目は児童に行き届かないということと,またこの地域はまだ児童数が増加傾向にあるという判断で,分離新設校に決定したわけであります。さて,平成22年4月開校を目指し,(仮称)第二西小学校の整備問題が本格的に取組まれ,始動したわけであります。各地方では過疎化になり,閉校や統合の話はよく聞くのですが,この少子化時代に分離新設校を整備する,まさに県内はもちろん,全国的にも珍しいのではないでしょうか。依然として国内の15歳未満の子どもの数は27年連続減少傾向にあるわけでございます。前年度に比べ今年度は全国で約13万人も減少しております。今後,効果的な少子化対策は急がれそうです。このような状況の中,この西小学校は児童数が増加傾向にあるわけです。昨年度の入学児童数は152名,本年度は167名,今度第二西小学校が整備されますと,その周辺一帯は宅地造成され,新興住宅が建ち並ぶものと思われます。それに伴い,さらに児童数の増加傾向が考えられるものと思われます。この4月から新学期が始まったわけでございます。子どもが被害に巻き込まれる事件や事故が全国で後を絶たない。県内でも新入生を迎え,学校も登下校の安全対策は必要です。中でも昨年度は下校時の声かけ事案が約100件近く発生しており,登校時の25件に比べ約4倍,いかに下校時の安全対策の取組が課題とされる。中国四川省の大地震で注目を集めているのが小中学校の倒壊である。多くの児童や生徒たちが崩れ落ちた校舎の瓦れきに埋まり,若い命が奪われ,悲観に暮れる家族の姿が痛々しい。そもそも学校という場所は,災害が発生すれば避難場所となる所,他の施設より頑丈でなければならない。今度整備される第二西小学校は,今回の大地震を教訓とし,耐震強度に十分考慮をしていただき,子どもたちが安心安全ですばらしい環境のもと,勉強やスポーツに取組めるよう,近代的な日本で一番すばらしい学校を整備してくださいますよう,よろしくお願いいたします。分離新設校が整備されますと,当然空き教室が出ます。その空き教室を利用して健全育成会議,保護者等の会議室を整備できないか。現在の会議室は,ガスや水道のパイプが突き出た理科室で行っております。校長室も他の学校に比べるとかなり狭いです。職員室の長机も,まともな机はありません。それとトイレの補修工事です。簡易水洗でトイレ独特の臭気を発しております。こんなトイレは5か所もあります。いずれにしても,教育委員会で調査していただき,納得のいく補修工事をよろしくお願いいたします。そこでまず1点目に,福島に土地取得をしてからの進捗状況をお知らせください。2点目には,通学区域はどのような形で行うのかお知らせください。3点目に,西小学校,第二西小学校,富隈小学校,向花小学校の児童数の割り振りについては,どのようにされるのかお知らせください。4点目に,現在の西小学校の補修工事等は考えられないか。次に,消防団行政についてでありますが,地域の防災活動を担う消防団員の減少傾向は続いている。上場地区では過疎化や少子高齢化などで担い手が減り続け,また下場地区では都市化が進む中で地域のきずなが薄れたことや,サラリーマンなど被雇用者の割合は年々増加し,これに対して自営業者は14%に落ち込んでいるのも減少の理由に上げられている。県内でも20年前は1万7,500人を数えたが,今年現在1万5,000人に減少している。消防団は,常設の消防署だけでは賄い切れない地域防災の第一線を支えてきた。このまま団員の減少傾向が続くと,地域の安全を確保する上で憂慮される状況も懸念される。まだ記憶に新しい先月のミャンマーのサイクロン,中国四川省の大地震,両方で死者,負傷者,行方不明者が数十万人にも上っております。まずは被災者の方に心より慎んでお見舞い申し上げます。このような自然の大災害が発生した場合,頼りになるのは消防署,警察署,また本市には自衛隊国分駐屯地もあり,大変頼りになるところでございます。しかしながら,夜間など大雨,台風,また突発的な災害が発生した場合,ここで欠かせないのは地元消防団員です。なぜかというと地元の団員は地域の住宅内容がよく分かる。また地理的にも詳しい。避難場所も把握している。だから,消防団員の活躍する機会はさらに増えるものと思われます。先月18日,霧島市総合防災訓練が実施され,各隊員のてきぱきとした訓練動作には,目を見張るものがありました。また,我々の同僚議員の中にも消防団員が10数名おります。その日は細山田為重団員が訓練に参加され,ふうふう言いながら,腰が少々ふらついておりましたけど,一生懸命,土のう袋に砂を入れたり運んだりする水防工法訓練はまことに立派でした。私も団員を33年務め,いろんな体験をいたしました。真冬の深夜火災,林野火災などなど確かに大変な状況の現場もあります。ですから,団員のご苦労はよく分かっているつもりです。欠員多数の部はそれ以上に苦労が多いと思います。すべての消防団活動に参加できない団員も増えている。いざというときに力を発揮できないケースも予想される。こうした危機的状況に歯止めをかけるため,県内でも団員確保に向けて女性消防団員の採用推進の取組を始めた。県内の女性消防団員は現在100人足らず,鹿児島市はこの4月から活動を始めている。後方支援や啓発活動など女性が活躍することに期待されそうです。そこでお尋ねいたしますが,1点目に団員の減少傾向が続いている。本市の状況をお知らせください。2点目に,本市全体の団員の定数は何名か。また現団員数は何名か,旧市町ごとにお願いいたします。3点目には,本市の女性消防団員の取組はなされないのか。以上,壇上からの質問を終わりますが,答弁内容により自席からの再質問を議長にお願いし終わります。


○市長(前田終止君)


 林薗議員より2点につきまして質問がございました。2点目につきましては,私のほうから答弁をいたします。1点目につきましては,教育長及び教育部長が答弁をいたします。消防団行政についての1点目と2点目は関連がありますので,あわせてお答えいたします。霧島市も10年ほど前から少しずつ減少傾向にありまして,平成19年4月1日現在の団員数1,136名で,充足率91.9%となっておりましたが,本年4月1日付で20名が加入をし,団員定数1,236名に対し団員数1,156名で,充足率は93.5%となっております。また,地区ごとの現団員数につきましては,国分方面隊296名,溝辺方面隊121名,横川方面隊104名,牧園方面隊163名,霧島方面隊97名,隼人方面隊230名,福山方面隊145名で,総数1,156名でございます。3点目の女性消防団員についてでございますが,全国的には女性消防団員の加入が増える中,平成19年度鹿児島県消防年報によりますと,当時の県内の49自治体のうち女性消防団員を登用している自治体が11市町ございます。霧島市におきましても,昨年1年間,このことに取組み,これまで積極的な活動がありました福山地区の女性防火クラブで,本年4月1日付で19名の女性団員が誕生いたしました。今後とも消防団員の確保が困難な地域等への女性消防団員の普及も図ってまいりたいと考えております。


○教育部長(藤田 満君)


 国分西小学校及び(仮称)第二国分西小学校問題の1点目についてお答えをいたします。(仮称)第二国分西小学校の建設用地を取得したことを受けて,改めて通学区域について審議していただくために,第1回霧島市立小中学校規模及び通学区域等適正化審議会を平成19年11月2日に開催し,延べ5回の審議会を経て平成20年2月12日に答申をいただきました。その後,平成20年2月14日から2月21日にかけて新川,松木,福島,野口,広瀬地区の5地区で自治公民館ごとに新設小学校の通学区域の答申案に関すること及び建設地の概要説明,校舎配置等の基本設計案について説明会を開催いたしました。また,福島,野口西地区においては,自治公民館長からの要請があり,自治公民館主催の説明会にも出席しております。平成20年3月の定例教育委員会で新設小学校の関係の通学区域を決定し,今年3月議会において建設のための予算を可決していただきました。4月15日に都市計画法第29条による開発許可申請を行い,5月8日には許可がおりております。校舎等の建築実施設計は6月末に完成予定です。なお,プール,外構工事は10月の完成予定となっております。今後の工事の予定ですが,6月末より造成工事を開始し,校舎等の本体工事につきましては,8月に入札を行う予定でおります。校舎,屋内運動場の完成は平成21年10月ごろ,グラウンド整備,プール等の完成は平成22年1月末を予定し,開校は当初のとおり平成22年4月を予定いたしております。次に,国分西小学校及び(仮称)第二国分西小学校問題の4点目についてお答えいたします。国分西小学校の補修工事等は考えられないかとのご質問ですが,平成19年度は運動場整備工事,これはグラウンドの拡張でございます。それから図書室の空調設置工事,便所修繕等を行っております。このように施設の改善については早目の対応を心がけておりますが,国分西小学校の校舎等の建物は,昭和52,53年度の建設で既に30年を経過しようとしており,かなり老朽化が進行しております。(仮称)第二国分西小学校の開校を平成22年4月に予定しておりますので,平成19年第1回定例会にて答弁いたしましたように,この開校を待って国分西小学校の本格的な整備を行っていきたいと考えております。現在の国分西小学校の建物は,平成17年度に文部科学省の補助要件となります耐力度調査を行い,校舎,屋内運動場ともに建替ではなく大規模改造対象という結果が出ております。平成19年度は校舎と屋内運動場の耐震診断を行っており,屋内運動場は補強工事が必要との結果が出ております。その中で現在不便を来している校長室等の管理諸室,特別教室等の狭隘なところも改善する方向で,財政状況も勘案しながら平成21年度以降に校舎及び屋内運動場の大規模改造工事の実施設計を行い,新設校の完成を終えた後に工事着手できるように努力してまいりたいと考えております。


○教育長(?田肥文君)


 国分西小学校及び(仮称)第二国分西小学校問題の2点目,通学区域の割り振りについてお答えをいたします。新設小学校の通学区域についてでありますが,五つに分けて申し上げます。一つ目は,現在向花小学校の校区である野口東,野口南,野口北及び野口団地自治体の区域,二つ目は,現在国分西小学校の校区である松木地区,三つ目は,同じく福島地区のうち福島1と福島2自治会の一部の市道福島11号線より北側,かつ市道福島15号線より西側の区域,それに福島6及び福島8自治会の区域,四つ目に,同じく広瀬地区のうち広瀬17自治会の区域と広瀬10自治会の区域の一部の市道広瀬越倉線より西側の区域,国道10号から南は市道広瀬越倉線を延長した区域の西側の区域,五つ目でありますが,現在富隈小学校の通学区域である新川1から新川9の自治会の区域であります。新設小学校の校区における中学校の指定は,野口西第一,第二自治会を除く野口地区と松木地区は舞鶴中学校,福島地区と広瀬地区は国分南中学校,新川地区は隼人中学校となっております。また,野口西第一,第二自治会につきましては富隈小学校,そして中学校は隼人中学校が指定校となりました。今回決定いたしました(仮称)第二国分西小学校の通学区域を除く地域につきましては,今までどおり既存の学校の通学区域となります。次に,国分西小学校及び(仮称)第二国分西小学校の問題の3点目についてお答えをいたします。新しく(仮称)第二国分西小学校の通学区域を設定した場合,国分西小学校,富隈小学校,向花小学校,そして新しくできます(仮称)第二国分西小学校の児童数はどのようになるのかとのご質問ですが,現在の住民基本台帳から予想した平成22年4月時点の国分西小学校の児童数は572名,小学校1,2年生を30人学級とした場合の実学級数は,特別支援学級3学級を含み22学級。それから,富隈小学校の児童数は642名,実学級数は特別支援学級2学級を含み22学級,向花小学校の児童数は292名,実学級数は特別支援学級2学級を含み14学級,(仮称)第二国分西小学校の児童数は640名,実学級数は特別支援学級2学級を含み22学級の見込みであります。


○17番(林薗澄男君)


 ただいまそれぞれ答弁いただきました。それでは上から順番に簡潔に再質問をさせていただきます。この第二小学校の工事予定では,今月の末より本格的に着工で,完成は22年1月末を予定しているとのこと,約1年半の工事期間ということですが,工事期間中現場周辺の住民,あるいはその現場を往来する工事車両への道路周辺の住民の苦情,トラブル等は大なり小なりあると思われます。そこら辺の話し合いはなされたのかどうかお尋ねいたします。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 地域の方とのトラブルについて,大なり小なりあったと思うが,協議はなされたかというご質問だと受けとめましたけども,答弁をいたします。(仮称)第二国分西小学校の建設用地取得後,近隣住民の方々から教育委員会へ直接電子メール,電話等で問い合わせが現在まで6件ほど来ております。問い合わせがあった段階ですぐに現地調査を実施したしまして,直接意見等をお聞きいたしまして,迅速に対応しているところでございます。今後もいよいよ工事が始まりますので,このような形で適切に迅速に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。


○17番(林薗澄男君)


 その件は一番大事なことだと私は思います。現在,元ジャングルパーク跡地のフレスポの大きな工事がなされております。この付近の方から私に苦情の相談がありまして,もちろんこのことは建設部長にも相談いたしました。時間外の騒音とか車両のタイヤについた土砂のまき散らし,砂ぼこりなど,またこの辺一帯は通勤,通学路でもあるし,迷惑のないように工事関係者に厳重に注意し,また住民にもしっかりと了解を得ておいてくださいますようお願いいたします。次に,通学区域についてでありますが,各地域の自治会枠で割振りということで,この割振りは均等で妥当な通学区域だと私は思います。5地区での概要説明会をなされたということですが,どこの地区でも説明会ではやかましい人がいなくて,スムーズに進行ができ,みんな納得されたということですか,お尋ねいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほど答弁をいたしましたとおり,五つの地区で説明会を開かせていただきました。その中では通学区域の審議会の答申を踏まえて説明をしたところですが,例えば開校時の配慮はどういったことができるのかとか,あるいは開校までの間にどういった配慮がなされるのかとか,あるいは調整区域は設けられないか。それから,先ほどの質問にもありましたけれども,工事期間中の安全確保等については,どうなのかというような質問もいただいたところです。そういったことにつきましては,先ほど東郷課長の説明にもありましたようなお話をさせていただき,また開校までには開校準備委員会を開きまして,そういった中でもさまざまなご意見等いただきながら,子どもたちが22年度は喜んで就学できるような環境を整えていきたいというふうに考えているところです。


○17番(林薗澄男君)


 分かりました。次に,4小学校の児童数の割振りについてですが,富隈小学校は642名と,向花小学校は292名になるということですが,この2校の現在の児童数を教えてくださいませんか。


○学校教育課長(村田研史君)


 それぞれ本年20年5月1日現在でお答えをいたします。富隈小学校が771名で,通常学級が24学級,特別支援学級が2学級,それから向花小学校は366名で,通常学級が14学級,特別支援学級が2学級でございます。


○17番(林薗澄男君)


 富隈小学校が130,向花小学校もかなり減少するという,西小学校はもちろん半分ぐらいに減るわけですが,このいろんな会議があったと思うんですが,保護者や児童から何か意見は出なかったですか。例えば友達と別れ別れになるとか,あるいは子ども会の取り決めなど,そのような意見はみんなから出なかったですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほど申し上げました五つの地区の説明会で,今ご指摘のような話題も上がったところです。そこで,開校までのことについても少し触れましたけれども,来年度は是非該当する学校の子どもたちの,例えば交流会の場を設定する,あるいは子どもたちだけでなくて,保護者の方も含めた交流の場を設定するなどしてお互いの,例えば顔見知り,あるいは交流といったようなことで22年の春を迎えられたらというふうに考えているところです。


○17番(林薗澄男君)


 分かりました。国勢調査の調べで現在の西小学校あるいは(仮称)第二国分西小学校の地域は,今後も児童数は増設してもまだ増加傾向にあると思われますか,お尋ねいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 お答えします。国分西小学校につきましては,分離をしないままでありますと,統計上,25年度には明らかに増加していくというようなこと,それから新しく開校する予定の(仮称)第二国分西小学校につきましても,年々増加する傾向にあるということが予想をされております。


○17番(林薗澄男君)


 分かりました。私のいる有下地区から直線で700m以内に,22年4月から学校は4校になるわけです。西小学校,第二西小学校,上小川小学校,舞鶴中学校,ですから児童や生徒を事故や事件,不審者対策,担当は違いますけど,私は要望しておりました自衛隊の正門前とか桜並木の交差点信号機設置など,防犯灯など是非力を入れてくださいますようよろしくお願いいたします。それと,私はちょっと気が早いものですから,この(仮称)第二西小学校の校名とか校章,校歌とかいろいろありますけれども,とりあえず学校名あたりはどのような形で取り決められるのか教えてください。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほど(仮称)第二国分西小学校を開設するにあたり,開校準備委員会を設置をいたす計画ですというようなことでお話をしましたが,そういった中で今ご指摘の,例えば校名とか,あるいは校旗,あるいは校章,校歌,そういったこと等についても,早い段階から検討してまいりたいというふうに考えているところです。


○17番(林薗澄男君)


 早い段階,大体時期的には分かりませんか。


○学校教育課長(村田研史君)


 今申し上げました開校準備委員会を設置する予定でおりますので,これは4月に設置をする予定でおりますが,そこで検討することになろうかと思いますけれども,年度の前半には是非今申し上げたような計画が実現できるようにというふうに考えているところです。


○17番(林薗澄男君)


 第二西小学校という言い方も面倒くさいものですから,できたら早目にひとつよろしくお願いします。次に,西小学校の補修工事の件ですが,既に30年を経過しており,あらゆるところの補修工事は必要だと思います。今まで使用していたプレハブ校舎とか仮設トイレ等は即撤去となるわけですか。


○教育総務課長(東郷一徳君)


 (仮称)第二国分西小学校が平成22年4月に開校いたしますが,その開校を受けまして国分西小学校が適正規模になった段階で,仮設教室は撤去する予定でございます。


○17番(林薗澄男君)


 第二西小学校新設校完成後,工事着手ということで安心いたしました。次に,団員の減少傾向についてでありますが,全国的にかなりの減少傾向が続いている中で,県内の充足率は約90%ぐらいです。現在本市の充足率は93.5%,全体の定数は1,236名,現在の団員数は1,156名,80名の欠員ですが,そんなに心配するほどの減少じゃなくて安心いたしました。しかし,今後このままでは私はすまないと思うわけです。既に国分の本戸では高齢者ばかり定数の3分の1に減少していると聞いております。恐らくこの地域も定数割れは進むものと思われます。そうなった場合は補充団員の募集は,当局としてはどのように取り組まれるのかお聞かせください。


○消防局長(中村 昭君)


 当然,消防団員の皆さん方におかれましては,日ごろからいろいろと地域で取り組んでいただいています。議員おっしゃいましたとおり,高齢化も地域によっては進んでおります。通常の消防団員の欠員補充につきましては,当然ながらその該当する分団,または消防団,また地域の自治会,自治公民会,それと消防後援会等で補充の欠員についていろいろご努力いただいており,これまで何とか確保していただいているところでございます。ただ議員からもありましたように,なかなか消防団員の方も7割を超える方が被雇用者といいますか,サラリーマン化いたしております。そのようなことで国におきましても,平成19年から事業者の会社といいますかね,事業者のご理解を得るために消防団協力事業所表示制度というのを設けまして,少しでも団員の活動をバックアップしていただくというようなことで,私どもの霧島市におきましても,この制度を本年4月1日,実施要綱を制定いたしまして,市内の2人以上の団員を抱える事業所,これが市内だけでございませんが,近隣の市町まで含めて約60社あるようでございます。この60社に対しまして,今後その表示制度の申請通知をということで,そのような取組をいたしているところでございます。


○17番(林薗澄男君)


 地域の安全確保のためにも,これ以上欠員が出ないように,ひとつよろしくお願いいたします。次に,女性消防団員についてでありますが,昨年1年,女性消防団員の加入を取り組まれ,これまで19名の女性消防団員が誕生したということで,大変立派なことだと思います。期間中の広報活動,高齢者,ひとり暮らしの防火訪問など,このような女性団員の活動実績を重ねた後に,他の地域等も女性団員普及を図るということですが,女性消防団員は実践とか訓練等はまだこれからですか。それとも何回か体験されたんですか。


○消防局長(中村 昭君)


 4月1日付で19名の女性消防団員,女性消防隊員といいますか,団員の辞令お願いしたところでございます。ただ発足して今2か月でございます。実践的な活動は特に今まだしてはいらっしゃらないのが現状でございまして,ただこの6月22日,まず全団員さんに救急救命講習会を予定いたしておりまして,まず救急救命の実践,今後もしそのような状況に遭遇した場合は,まずは応急手当をしていただくというような考えで,今通知を申し上げておるところでございます。今後もまた私どもで大きな操法訓練大会やら,そういう形も予定いたしております。そのようなことで,当初は見学になろうかと思いますが,そういう活動を積み重ねていきたいと考えております。


○17番(林薗澄男君)


 分かりにくい点があったけれども,集会とか例会等の会合はどこの施設を利用することになるわけですか。


○消防局長(中村 昭君)


 今,福山の女性消防団員,幸いにして福山町の海岸と上の台地,離れておりますが,今の19名につきましては,上の上場といいますか,台地の出身の方でございます。牧之原,福沢,佳例川地区の方で,今までは福山の方面隊第4分団と申しますか,牧之原部の詰所を男性の団員が使用されないとき借用をいたしておりましたが,当然ながら自由にまた会合もしたいというような希望もございまして,福山総合支所の牧之原支所がございますが,支所の左側に以前建設部の作業員さんが使われておった建物といいますか,プレハブでございますが,そこが今空いてるということで,借用申請をさせていただいて,女性団員の方も非常に気に入っていただきまして,今後はそこを拠点に活動していただくことになろうかと思っています。


○17番(林薗澄男君)


 分かりました。最後に市長に一言お願いいたします。先月18日の防災訓練は大変お忙しい中,本当にご苦労さんでした。市長も忙しい身だなと私は感じたのは,市長のヘアスタイルを見て分かりました。いつもは今みたいに七三分け,ぴしゃっと決まってるのに,あの日はなぜか髪の毛はのびとるし,ちょっとやんかぶっおいやいし,だれおっやっじゃねどか,心配しまして,床屋に行く暇もないぐらい忙しいんだなと感じたわけであります。市長,20種目に及ぶ訓練を視察され,市長としてどのようなことを考え,今後の防災対策に対してどのように判断されましたか。感想をひとつお聞かせください。


○市長(前田終止君)


 自分たちのふるさとにとって,この地方行政にお互いに取組む者は,一番大事なことは,私はかねがね申し上げておりますが,国民たる市民,その方々の安心・安全の国,ふるさとをつくっていくということが最大の基本でございます。そういう中で,備えあれば憂いなしということをよく言われますけれども,ああいう訓練等を通じて,しっかりと意識をつくっていくということ。それが参加することによって,学びがあり,そして地域地域のカラー,それがはっきりと見えてくるということも言えるのではないかと思います。私たちの地域は,約600km2という,それこそ県土内でも,一塊の面積としては一番広い市域を持っております。その市域にも,山あれば,川あれば,海ありと。そしてまた,危険ながけもあると。増水する歴史を持った地域もあると。火山性の群発地震等の不安もあり,台風等の,今まで何度も経験もしているというようなこと等を考えますと,しっかりと防災に対する意識をつくっていかなきゃならない。こう思っています。そしてもう1点は,消防団の行政のあり方について,いろいろな観点からご指摘をいただきました。今,局長が答えた範囲の中に,是非皆さん方に気づいていただきたいことは,約7割を超す方々が,どこかにか,勤務されている,サラリーマンのお立場であるということが,一つの大きな地域の防災という視点でも,常にその周辺から離れたところで仕事をしながら,また駆けつけていくという,そういうこともあります。そしてまた,高齢化,定員割れ,またこの消防に対するさまざまな課題等あるわけでございますけれども,協力制度,60社の方々がこの制度の中で一つの,ありがとうございますという一つの印を市として差し上げる。ある会社によっては,団員が1人じゃなくて,2人以上,あるいはそれ以上,複数の社員を団員としていいよと。まちの安心・安全のために頑張ってくれという理解をしてもらって,協力もいただいているところもございます。そういう意味では,私たちのこの地域が本当に納税いただいている企業,その中でも,消防団員を,加盟をよしとして,それだったら訓練行ってこいというような出やすい環境,そういうことなどもしっかり制度をつくることによって,促していきたい。そういうねらいもあります。私が今,指示を出し,検討も勉強もしてほしいと思っているのは,もっと団員不足のところに対してカバーする意味でも,多くの団員,それを何名と見るかによってですが,税制上の優遇措置なども検討してみたらどうかとか,あるいはまたOB団員,そういう方にもう一度,元気のある方にカバーも考えてみたらどうかとか,いろんなことを今調査,研究,検討を関係者にしてもらっているところでございます。なお,議員ご指摘の,防災訓練のときに,私が非常に髪の毛が乱れておったというのは事実でございまして,ちょうど出張しておりまして,東京から一番機で帰ってきて,会場に滑り込み,整髪をする暇がなかったというだけのことでございます。


○17番(林薗澄男君)


 市長,失礼な発言をしてすみませんでした。市長,忙しいことはいいけれども,健康には十分留意され,トップとしてのかじ取りをひとつよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,林薗澄男議員の一般質問を終わります。次に,22番,久保史郎議員より通告がなされております。したがって,久保議員の発言を許可いたします。


○22番(久保史郎君)


 私は,この議会におきまして,先に通告いたしました3項目,5点について,当局の取組またその見解を伺うものであります。初めに,5月に起きましたミャンマーのサイクロンで亡くなりました犠牲者と,中国四川省で起きた大地震の数万人にも及ぶ犠牲者の皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。また,両国とも,家族の一員や,家屋,財産を失い,失意の中,避難生活をされておられる数十万人にも及ぶ被災地の皆様の一日も早い復興を願い,元の平穏な生活が送れるようになることを願うものであります。今,日本経済は,地球温暖化の影響とも言われている気候の変動により,大干ばつとなったオーストラリアの麦等の不作により,多くを輸入に頼る麺類食品等の大幅な値上げが行われ,一方で,投機的ファンドの資金が原油市場につぎ込まれ,産油国の政情不安がさらに拍車をかけ,天井知らずの原油価格の高騰が続いています。また,これまで,アメリカから輸入していたトウモロコシなど,原油価格の高騰で,バイオエタノール燃料として,アメリカで変換使用され,本来の作物目的であった人間の食糧や家畜の飼料などの目的に使用されず,日本など,輸入に多くを頼る国にとっては,大きな影響を与えています。日本の食糧政策は,今後食料自給率を45%まで引き上げるとのことでありますが,国政の場では,大事な協議はなかなかされず,政権争奪紛争だけが行われているように見えるのは,私だけでしょうか。このような国の現状は,公務員のトップとも思われる省庁職員において,公務員としての倫理観の意識なく,今回もまた,13省庁,502人にも及ぶ居酒屋タクシーとも呼ばれるタクシー使用の問題が指摘されましたが,私は,このようなことが,氷山の一角でないことを願います。地球温暖化対策や世界経済問題,食糧問題などは,今や一刻の猶予もない地球規模の問題であり,地球上の国々は,全人類の問題として捉えるべきであり,このようなときに,日本においての省庁職員のこのようなモラルの低下は恥ずかしい限りであります。国においては,このような状況でありますが,霧島市においては,このようなことはないことを確信し,質問に入ります。初めに,ふるさと納税制度について,市当局の見解を伺います。5月よりふるさと納税制度が始まりました。この制度において,鹿児島県においては,受付窓口を統一,県が4割,残りの6割を市町村に分配するとのことでありますが,ふるさと納税の趣旨が,県が窓口を統一すべき制度であるのか,疑念を持ちます。ふるさとを離れ,大都会の中で,必死に働き,家庭を築き,子育てを行い,ふと自分の人生を振り返る余裕のできたとき,また時として,ふるさとを思い出すときに,私はふるさと納税に賛同し,協力していただけると思います。また,地方からの出身者により,人口が集中して,多大な税収がある大都市ゾーンとの格差が少しでも縮小できればとの思惑もあったはずであり,国からは県を窓口にしてとの方針などはなかったはずでありますが,これまでの経緯と,霧島市当局が県の窓口一本化に賛成した理由を伺います。次に,ふるさと納税で,県の4割収納と,6割部分については,人口割等において,県下の市町村に分配するとのことでありますが,汗水流して得たお金を,ふるさとに寄附していただいた協力者に対して,人口割などで収入があった寄附金を使用した説明責任など,各市町村が果たせるのか疑問に思いますので,伺います。ふるさと納税は,寄附者の意向に沿い,受付を行うべきであり,県を指名であれば県,市町村を指名であれば,それぞれの市町村窓口が受付,使用目的,使用金額など,納税者に報告すべきであり,また受付名簿,金額,住所一覧など作成し,寄附者がふるさとに帰ってきたとき,いつでも自分の寄附したお金が,どのように役立ったか理解してもらえるようにすべきだと思いますが,市当局の見解を伺います。次に,霧島市発注の公共工事について伺います。昨年度に落札された事業の中に,国分市中央三丁目に建設予定の(仮称)中央歩道橋整備工事があります。この歩道橋整備工事は,商工会議所ビルの2階部分と山形屋2階部分を連結する歩道橋を建設するとのことでありますが,昨年11月20日に落札され,工期は当初,平成20年3月31日となっていますが,6か月を過ぎた今日,何の工事もされていないように見えますが,現在の工事の進捗率を伺います。また,この議会に,事業予算が繰越しされていますが,その理由,落札された事業者に対しての工事請負代金の支払い,工事完了期間はどのようになっているのか伺います。次に,嘉例川山林伐採における住民避難訓練について,当局の見解を伺います。去る5月25日,中福良小学校体育館を避難所として,地域住民の避難訓練が午前10時より行われました。この避難訓練は,この議会においても,数人の同僚議員が伐採による災害の危険性を取り上げ,市当局もよくご存じと思います。120haにも及ぶ森林が一時に伐採され,今回の梅雨時期においては,災害の発生が大きく予想されます。そのため,初めての地元住民の避難訓練であったと思いますが,この地域は,高齢者がほとんどであります。当日は,消防の10時のサイレンを合図に集合とのことでありましたが,それ以前に100%近くの方が小学校の校庭に集まっておられました。市当局より,課長以下2名の職員が来られ,体育館で危険性について,県下の災害の降雨量など示されましたが,地域住民の不安な声の質問には答えられませんでした。霧島市市内には,たくさんの危険箇所があるとは思いますが,このように広大に伐採され,災害の心配がされるところはないと思いますが,これまでの経過の上からも,市長,副市長と本当に危険性を認識しているならば,当日参加して,市当局の取組など,説明すべきではなかったのか,当局の見解を伺いまして,私の壇上からの第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 久保議員から3点につきまして質問がございました。1点目につきましては,私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては,建設部長及び危機管理監にそれぞれ答弁をいたさせます。1点目のふるさと納税についてお答えします。このふるさと納税制度は,ふるさとに対し,貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から,地方公共団体に対する寄附金税制の見直しが行われ,平成20年度の地方税制改正により,創設されたところでございます。鹿児島県におきましては,県と市町村が一体となって,県外在住の県出身らから寄附を募る鹿児島応援寄附金募集推進協議会を5月29日に設立し,取組むこととなりました。お尋ねの,これまでの経緯と,県の窓口一本化に賛成した理由は何かということでありますが,霧島市といたしましては,事務費など,コスト面でのメリットがあるということ。また寄附者の意向を尊重した上で,パンフレットにおいて,市町村への直接の寄附も可能であることの表記に努めるなどの条件が満たされましたので,最終的に,協議会参加を決めたところでございます。このことは,私が県に対しまして,この加盟を最後まで拒んでいたこともございまして,県が説明に来られて,そして帰した後,熟慮をして,このことをきちんと明記しなさいという条件つきで加盟をしたというふうにご理解いただいて結構でございます。今後は,協議会とともに活動は推進してまいりますが,霧島市のみへの寄附を行いたいという方のために,市の窓口を総務部収納課に設置したところでございます。この制度による寄附金の名称をふるさと納税霧島市きばいやんせ寄附金としたところであります。次に,2点目につきましては,ふるさと納税の使用方法については,どのように使用したのかなど,広報していく必要があると考えておりますが,寄附していただいた方々のお名前,金額につきましては,個人情報でありますので,寄付者の意向等も踏まえながら,その取り扱いについては,十分に配慮をしていきたいと考えております。


○建設部長(篠原明博君)


 それでは,霧島市発注の公共工事についての1点目についてお答えいたします。(仮称)中央歩道橋整備工事は,国分中心市街地での回遊性を高め,さらに歩行者の安全性を確保するために,交通量の多い主要地方道国分霧島線の上空を横断する歩道橋を設置する工事であります。昨年の11月20日の入札及び11月26日の契約以降,歩道橋の主要な材料である鉄鋼などの資材の準備調達を行い,主に工場での橋げたの製作や,杭の製作を行ってきており,現在,工事現場においては,橋の土台となる部分の基礎工事を行っているところでございます。工事の進捗率といたしましては,5月末現在で約25%でございます。続きまして,2点目についてお答えいたします。本工事は,大量の鋼材を使用いたしますが,最近の鉄鋼不足による資材調達の困難さに加え,県道の電線地中化工事との工程調整にも不測の日数を要したため,平成19年度内の完成が困難であると判断し,予算の繰越しを行ったところでございます。なお,工事の受注者に対しましては,請負金額の40%以内の範囲において,平成20年1月24日に,前金払いで5,670万円を支払っており,工事完了期間につきましては,本年10月31日までの変更契約を行っております。


○危機管理監(宇都克枝君)


 嘉例川山林伐採における住民避難訓練についてお答えいたします。5月12日,月曜日,午前10時に,安心安全課に中福良地区自治公民館長から5月25日日曜日,午前10時から災害に備えた住民の避難訓練をすることを,自治会の会合で決めたので,訓練に参加された住民の方々に,市の職員から避難等に関して話をしていただきたい旨の電話があり,安心安全課長と防災グループ長が5月25日,中福良小学校に出向き,川薩姶良地区の大雨注意報や警報の発表基準等及び避難勧告等が発令されたときの住民の方々の対応について説明をしております。これまで,避難訓練を自治会等でする場合,市長や副市長が現地に同伴しての説明等は行っておりません。今回も,通常の避難訓練の要請として説明を行ったところです。


○22番(久保史郎君)


 それぞれ1回目の答弁をいただきましたので,順次2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。ただいま市長の方からもご丁寧に,霧島市がこのふるさと納税については,一番最後に言い分をきちんと言って,その協議会に参加したという説明でございました。そのせいがあって,後ほど質問の中に出てきますけれども,それぞれの市町村窓口でも直接受け付けられるという制度になったんじゃないかと思いますけれども,今回,ふるさと納税で,県が示した寄附金受付方法,この件に対して,霧島市でも,まず最良であったという捉え方でよろしいですか,いかがですか。その方法。


○市長(前田終止君)


 あったということで,十分でございます。市長に就任して以来,まず首都圏霧島ふるさと会等々を初め,全国の,特に関東,関西,北九州,こういう地域に私どもの霧島市域から仕事に行っておられる方々がたくさんおられると。そういう人たちに対して,いろんな角度でふるさととの連携を深めてまいりたい。そういうことは,当初から念頭にございましたので,議員ご指摘の点についても,前もってのお互いのやりとりをやって,今日があるというふうに思っています。


○22番(久保史郎君)


 ちょっと私の質問が悪かったのか,この寄附金受付方法が,県の窓口一本化が最良の方法であったのかということをお聞きしたかった。それはもう結構です。協議会に参加した財政課の担当職員でないと分からないと思いますけれども,この今回県が示された窓口一本化で,4割分が,例えば最低金額が5,000円は自己負担分として,それを除いた分の4割分が県分として収納されるわけです。今回のこの制度では。だから,この県が4割にした,その根拠は何なのか,それが協議会の中でどのように示されたのか,お示しを願いたいと思います。


○財政課長(塩川 剛君)


 当初県が負担割合を示した割合は2分の1,2分の1でございました。それを県内の担当課長が集まる中での説明があったわけでございますが,その中で,市町村民税の県,市町村の負担割合である六・四というふうな強い意見がございまして,その中で六・四という割合が決定されたということでございます。


○22番(久保史郎君)


 私は,通常の建設業の工事等でも,4割部分を明確に県がいかなることがあっても,取るんだと。当初は五分五分だというような話,これが非常に果たしてそういう,県がとるべき態度であるのかということに,この報道がされたときに,腹立たしい思いがしたわけです。あくまでも市町村の意向を協議会の中で話し合い,例えば今回,県は東京出張所や,それから大阪,それぞれあるところに職員を配置すると。もちろん費用もかかるでしょう。しかし,そこら辺のかかる費用等は試算されて,4割というのが県の収納分が決まったんですか。そういう経緯があるんですか。いかがですか。


○財政課長(塩川 剛君)


 これは県の説明会の中で聞いた話でございますけれども,当初は,県がまずこの制度を始めようということで,始められたそうですけれども,全て県というような考えだったらしいんですが,それでいいのかというような議論が県内であったと。そういうことで,2分の1,2分の1という話が出てきたわけですけれども,私どもを初め,県内市町村が初めて聞いたときには,2分の1,2分の1でございまして,それぞれ2分の1に対してどうかというようなことで,いろいろ県内市町村と連絡を取り合いまして,最終的に担当課長の説明会の中で,このような形に決まったということでございます。


○22番(久保史郎君)


 ということは,結局県が自主的に職員を配置して,そのふるさと納税対策に取組む,ご協力をお願いする,そういう経費等がこれだけかかるから,4割にしていただきたいというような説明ではなかったんですか。


○財政課長(塩川 剛君)


 具体的にそのような説明はございませんでしたけれども,県が約700万ほど,ふるさと納税のこの関係に組んでいるようでございますので,それらの経費も含めてのことというふうに理解しております。


○22番(久保史郎君)


 ただいま県が700万ほどと言われましたけれども,職員を4名か6名か配置されるんでしょう。ちょっと数字が違うんじゃないですか。700万というのは。


○財政課長(塩川 剛君)


 すみませんが,700万の内訳は具体的に把握しておりませんけれども,県の説明会の中で,県が約700万という説明をいたして,それを受けた発言でございます。


○22番(久保史郎君)


 それも霧島市も協力して,協議会の中で,今後もいろいろな協議会がまたあると思うんですけれども,その中でいろんな細かいことまで決まっていくと思うんですけど,県は今回示されたこの書類の中に,今,市長の方から答弁がありましたように,市町村窓口でも,受付はいたしますということを小さく書いていらっしゃいます。ここは念を押しておきます。先般,担当課とお話をしたときにも,私はここの字は拡大で大きくしていただかないと,都会において,寄附してくださった方が,自分が例えば何万か,ふるさと納税に寄附しましたと。そして地方に帰ってこられるようなときがあったときに,どのように使われたかということを聞かれるときに,非常に説明がしにくい。担当市町村は。なぜならば,まず4割部分がないわけですから。そしてその残りの6割部分は,46市町村の人口割とか,そういうので割り振って,平等割といいますか,2つに割り振るようになっています。この金額は。そうしますと,市町村は,その金額を受け入れても,誰のお金がいくら市に入ってきたのかなんて,市町村窓口に来られた人に説明できないわけです。ですから,私は,本来この制度は,市町村窓口が,どこどこの誰々さんからいくらこのふるさと納税をしていただきましたというのが,明確に分かる体制をつくらなければいけないんじゃないかということをお聞きしたわけです。この中で,県が今つくっている仕組みというのは,寄附していただく方より,寄附金のお払い込みがありますと,鹿児島県に入ります,当然,窓口。それから鹿児島県が寄附金受領証明書を発行するわけです。そうしますと,入ってきたお金の10の4は,まず県の施策に活用と。そして残りの10の6を,6割の部分を,市町村の施策に活用されるわけですけれども,市町村のご指定がない場合は,その4分の1を均等割,それから残りの4分の3を人口割で,全市町村に配分しますと,こうなっているわけです。県が示されたものです。それから,市町村のご指定がある場合は,ご指定いただいた市町村に配分しますというのが,この6割部分なんです。だから,市町村の指定があろうがなかろうが,すべての分野にわたって,県は4割はいただきますよという制度です。違いますか,いかがですか。


○財政課長(塩川 剛君)


 この制度では,4割を全部県の歳入になるということでございます。


○22番(久保史郎君)


 そうしますと,冒頭の私のあいさつで申しましたように,確かに私どもは,鹿児島県民の一員です。しかし,ふるさと納税をしてくださる方が,県なら県を指定されたときには,県がもちろん収納してくださって結構です。しかし,霧島市に,人によっては,霧島市内の何々町にというところまで指定される方が結構いらっしゃると思います。そうした場合は,やっぱりそちらの方に,ふるさと納税に寄附してくださる方の意思を最大限尊重すべき制度ではないかと思いますが,この点については,財政課長はどのように思っていらっしゃいますか。


○財政課長(塩川 剛君)


 鹿児島応援寄附金制度の中でのフローになりますけれども,まず寄附をされる方は,市町村を指定することもできます。その制度の中で,市町村を指定しないということも可能になります。市町村を指定した場合は,その使い道まで指定することができます。使い道につきましては,県内の各市町村,県も含めてですけれども,こういうものに,いろいろなものに使っていきますという一覧表もございますので,そちらから選んで指定する市町村の指定する事業に充てられるということになります。ただ,議員ご指摘のように,市町村を指定しない場合は,これは人口割等で全市町村に配分するということになりますので,その場合については,特段使い道は指定されないということになろうかと思います。


○22番(久保史郎君)


 今課長が説明されましたように,市町村を指名しない場合は,もちろん県のその制度でいいんですけれども,その市町村へ直接寄附することも可能ですと。その場合は,それぞれの市町村の寄附手続によることになりますので,それぞれの市町村の窓口へお問い合わせくださいと。ですから,私は,都会でこのふるさと納税をしてくださった方が,自分のお金がどのように,例えば田舎に帰ってこられたときに,どのことに使われたのかと,やっぱり思いはあると思うんです,ふるさとに対しては。そうしますと,訪ねて来るのは,県の窓口ではないと思います。市町村窓口に必ず来られると思うんです,そういう方は。指定しなかったから,私は県に行きますというんじゃなくて,ふるさとに私は寄附したということは,大いに頭の中にあっても,そこのところを明確に寄附してくださる方に,ご理解と納得をしておっていただかないと,帰ってきたときに,自分がした金額の中から4割分は,少なくとも県の方に行っていたというようなことがそのときに分かるようなことでは困るんです。あくまでもふるさと納税に取組んでいただく最初の段階で,県は県で,その分は,4割はきちんと県のこういう形で,県が取ることになりますということを言ってくだされば問題ないです。ただ,ここにはそのようなことは余り書いてないです。見て。だから,このようなただパンフレットで,地方には6割分が指定されなかった分は,そのまま6割分が人口割と,そういうので割り振られていくんですよということまで,きちんとしていただかないと,後々,市町村窓口で寄附してくださった方から文句を言われなければならないという事態が発生するんじゃないかということを懸念しているから申し上げているんです。ですから,これから今後の協議会の中では,県には,きちんとここは寄附者の皆さん,ふるさと納税に取組んでくださる方に,お話をよく理解していただいてから,受付をしていただきたいということは,協議会の中で,霧島市としては,申し入れをしていただきたいと思いますが,その点と,それからもう1点,市町村が直接受付けられるという,この制度,この趣旨もきちんとふるさと納税してくださる方に説明をしていただきたいということを申し入れをしていただきたいと思いますが,いかがですか。


○財政課長(塩川 剛君)


 鹿児島応援寄附金の話がありますときに,まず真っ先に私どもの方から,寄附者の意思を尊重するようにといったような条件を,意見を申し上げております。その上で,先ほど市長が答弁申し上げましたとおり,市町村への窓口と直接の窓口も空けてくれといったようなことをパンフレット等に明記してくださいというようなことを条件に加入した経緯がございます。今後もくれぐれもそのようなことを踏まえまして,寄附者の意思を尊重するような形で,この制度が進んでいくように,協議会等にも呼びかけてまいりたいというふうに考えております。


○22番(久保史郎君)


 この件につきまして,もう一つの点は,寄附者が寄附金受領書をもって税額控除を受けるためには,それぞれ住んでいる税務署に確定申告をしなければならないんです。この制度は。そうしますと,該当者は個人ですから,個人であると,どうしても面倒くさくて,確定申告まではしないという方が結構出てこられる,そういう方がおられると思うんですけれども,行政としては寄附を受け付けた側として,行政の方からきちんとその人の居住地の税務署に申告できるような体制はとれないのかどうか,その点についてはいかがですか。


○税務課長(中村 功君)


 今ご質問の件につきましては,地元の税務署にも確認をいたしました。まず,ふるさと納税にかかわる寄附金の控除は,あくまでも地方公共団体に寄附を行ったことに対して寄附金控除を適用するものであります。これまであった寄附金控除が拡充されたということでありまして,税務署では今までと同様,所得控除をすることになるということであります。そこで,本人の申告が必要であるということで,地方自治体から税務署に連絡で済ませることはできないということであります。


○22番(久保史郎君)


 もう1回,この件について,先ほどの同僚議員の質疑の中でもお話が出たんですけれども,これは県内の市町村間でも,このふるさと納税はできます。そうしますと,それぞれ10%を最高限度額として,減税措置が行われるわけですけれども,この制度そのものは,県内そのもののふるさと納税制度そのもので,ずっとお互いに使っていけるという,制度上は何の問題もないんですね。質問の意味は分かりますか。例えば,加治木町の出身の人が,霧島市に住んでいると。自分のふるさとは加治木町だと。加治木町にこのふるさと納税した場合です。それを認められているはずですから。税の減額は,免除は10%を限度としてされるんですね,県内,その点についていかがですか。


○税務課長(中村 功君)


 おっしゃるとおりであります。


○22番(久保史郎君)


 そうしますと,県内同士でそのような大きな,もし仮に金額が動くとすれば,県の税収は減ってくる。あるいは市町村の税収も減ってくるということになると思いますが,そのとおりですか。


○税務課長(中村 功君)


 今おっしゃるとおりで,県内でもできますので,県のある自治体からある自治体に寄附をしますと,寄附が入ったところは当然収入が増えます。した方の住所地では,税金が減ります。ただ,そのした方の住所地にあっては,よその都市からまた寄附を受ける可能性があります。ただ,県だけは,税収が減るということであります。


○22番(久保史郎君)


 是非とも,市長の方にもお伝えしておきたいのは,日本全国から,それぞれのふるさと納税をしたいという問い合わせ等も今後来ると思うんです。そうしますと,やっぱり市の担当課は,親切丁寧によく対応していただかないと,私はいけないと思います。あくまでも相手が,自分の命の次に大切な,汗水流したお金を寄附してくださるという,真心からの思いの発露だと思いますので,是非ともそこのところは,市職員全体の意識向上を図っていただきたいと思いますが,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 おっしゃるとおりだというふうに思っております。この制度については,議員いろいろとご指摘でございますが,私としては,久保議員と似たような視点で,県に対する考え方も報道があって以来,私なりにいろいろと申し上げておったら,協議会参加が県内でも一番最後の方になって,説得にわざわざ来られたという経緯があります。私は一言で言うならば,このふるさと納税制度の基本は,血は水より濃いということなんです。県は地方自治を預かる立場であられても,私どもの市町村という現場に比べたら,根が私どもより浅いと思うんです。私どもは,いつも,日常生活を,この市という,町村という現場で24時間一緒に暮らしながら仕事をしている。そういう中で,こういうふるさと納税というのをすかしてみると,やっぱり自分の出身地,そして議員ご指摘のとおり,霧島市の中でも,旧自治体,旧自治体の中でも,自分の顔や名前や知っている血肉を分けた親戚のいる,そういう地域に限定して頼みたい,もっと言うと集落に,もっと言うと家族のために,自分の出身の地域という,それが人の心情であろうというふうに私は思うわけです。ですから,そういう意味で,血につながるふるさと,そしてまた,言葉につながるふるさと,心につながるふるさと,そういう意味で考えてみますと,今おっしゃったような視点については,本当に懇切丁寧に,きちんとした,命の次のふるさと寄附金,頑張れよという意味の寄附でございますから,しっかりとした対応が望まれると思っております。


○22番(久保史郎君)


 次に,歩道橋関係の質問をさせていただきます。今答弁をいただいた中では,この歩道橋建設に関しては電線の地中化工事とか,それぞれの工程調整にも不測の日数を要したということでございますけれども,11月20日に,入札をしていらっしゃるわけです。工事概要は,歩道橋製作仮設工一式,橋の長さが33.13m,幅が3.0m,階段一式という形でしていらっしゃいますけれども,その3月末までに,工期はそのようになってます。工期は20年3月31日までにできないというのは,当初から,予測されていらっしゃったんじゃないですか。その点は,いかがなんですか。11月20日に,これをあえて入札に付さなければならなかったという,その理由は何なんですか。


○建設部長(篠原明博君)


 今回の(仮称)中央歩道橋整備工事につきましては,平成20年度事業として予算をいただいております。その関係で,発注はいろいろな諸般の設計における仮設現場の検討であるとか,電線地中化等の工期等でちょっと遅れましたけれども,基本的には,平成20年度予算でございますので,3月31日をもって完成したいというようなことで,なるべく協議が済み次第,早期に発注をいたしたところでございます。


○22番(久保史郎君)


 この歩道橋建設に関しては,当初,現在,国分商工会議所がつくったそこのビル,それからあわせて,一体で当初からこれは計画がされていたんです。もうビルができ上がりまして,霧島市もコア・よかですか。フロアの一角を借りて,収納体制やら子育て支援施設に使っているわけですけれども,この街路事業として,国からの助成を受けてます,この事業は。国からの事業の,この金額は,一体で,もうそのときにおりてきていたお金じゃないんですか,いかがですか。この橋だけが別に,後から交付金としておりてきたんですか。


○建設部長(篠原明博君)


 市が行います事業につきましては,まちづくり交付金で今回の歩道橋の整備工事のみが,まちづくり交付金事業で国から来ております。


○22番(久保史郎君)


 私は,これを今回の質問を出すに当たっても,あえてこれを11月に出さなくても,工期を3月末日に切って,できないという工期を出さなくても,あえて20年度の新年度できちんと出されて,1年間なら1年間の年度内の中で,事業をされたらよかったんじゃないですかということを申し上げたんです。それを何で11月20日に出さなければならなかったのか,あえて,工期が過ぎてしまうと,新たに業者は,またそういうのを,書類上,新たに出さなければならないんでしょう,工期予定表やら,いろんなのが変わったのを,その点について,ご説明いただけますか。


○建設部長(篠原明博君)


 おっしゃいますように,工期が100%標準工期がとれないという工事もあるかと思いますけれども,基本的には,市といたしましては,年度内の予算でございますので,もし仮にそれを繰越してから発注となりますと,まさしく工期が,その分がとれないということも予想されます。そういった面で,市といたしましては,早くそういう形のものを完成させたいという趣旨でもって,その協議が整い次第,早急に発注をいたしたというふうに考えております。


○22番(久保史郎君)


 地元の建設業者が落札されていらっしゃるわけですけれども,その点については,どうのこうのということを言うことはないんですけれども,市の工事,いろんな,規程によりますと,計画工程表とか,そういうのを全部つくるわけです。工事に当たっては。そうしますと,その中には,計画工程表の中で,計画工程は月の稼働率を反映させ,実施工程により附帯工程表とすると,計画工程と実施工程を常に把握し,遅延が認められたら直ちに原因を調査し,工程フロー,実施組織体制の見直し等を図り,計画工程を厳守するよう努力すると。次のとおり,工程を管理するというようなのを,こういうのを市は業者に言われます。そうしますと,今回の場合は,当初から3月は無理だと。無理だけれども,発注だけはしていこうというようなふうに思えるし,市民の目から見ても,入札で落札はされたけれども工事は始まらないなと,6か月経ってもというような感じ,今ちょっとかかっていらっしゃいますけど。今朝,私,来るとき通ってきましたので。だから,どちらの方が本当なのか。例えば,市の方が発注されたけれども,できないときは,年度を越えてまた繰越しでやればいいわという形の事業発注だったのか。あるいは業者の都合によって,計画どおりいかなかったのか,その点についていかがですか。


○建設部長(篠原明博君)


 先ほども答弁いたしましたように,平成19年度事業ということで,早く発注して完成を目指したいということで考えておりました。そういう形のもとで,先ほどもお話をしましたように,その鋼材の高騰,例えば資材の調達等の問題等で,どうしてもそういう期間が半年以上,材料調達にかかるというようなことも出てまいりましたので,当然そういう状態の中で,必要によります繰越しという形のものを想定して,協議をせざるを得なかったというのが実情でございます。


○22番(久保史郎君)


 私は,今回,現在になって,なぜこの質問をするかといいますと,この落札業者のところに勤められた,職員を辞められた方がいらっしゃるでしょう。当局もよくご存じだと思いますよ。だから,一市民の側からしたら,そういうことを,通常疑ってはいけないんでしょうけれど,どこに就職されようと,それは自由ですから。そういう関連があって,そのような発注になったのかなというような,余計な考えまで持つわけです。ですから,決まったとおり,きちんとできるだけ,工期日程どおり事業はしていただくと。もしその年度内でできないと,当初から分かっているようであれば,そこは協議をして,次の年度にきちんと年度内事業を行っていただくというのが,市民の方にも分かりやすい市の予算の使い方ではないかと思いますから,今お伺いしているわけです。いかがですか。


○建設部長(篠原明博君)


 入札につきましては,平成19年11月20日に,一般競争入札を行いまして,18者の応募により落札がされております。そういったことで,その段階において,そういう繰越しを想定した形のもので,最初からというのでなくて,ある程度,材料調達,そういうのを含めた形での工期を設定しながら,状況に応じた形で,3月にそういう形の繰越しをさせていただいたというふうにご理解いただきたいと思います。


○22番(久保史郎君)


 まだ時間がありますから,嘉例川の山林伐採の件についてお伺いをいたしたいと思います。今回,市長が,5月25日でしたか隼人温水プールのオープンの日に,ちょうどこの嘉例川地域の避難防災訓練があったんです。同じ,もうほとんど時間帯も同じ。嘉例川地域の避難訓練が10時から,隼人の温水プールの開所式が10時半からということでございました。冒頭で今説明申し上げたとおり,当日は,もう約60人ぐらいの人,ほとんどのその地域の皆さん方が,もう10時には心配されて,初めてのことですから,本当は,10時に消防団がサイレンを鳴らして,それから自宅から小学校のグラウンドに避難して来るという想定だったんですけれども,10時のサイレンが鳴る前に,もう既にグラウンドにみんな集まっていらっしゃるんです。地域住民の皆さん方はもう高齢の方ですから,それはまじめな人なんです。やっぱり,心配されるんです。だから,そういう中で担当課長が来て,説明されましたけれども,書類も,降雨量等のやつを示されました。何%のあれで雨が降ったときに,避難してくださいということが。ただその中には,やっぱり,危機管理監からもこの件についてお電話もいただいたんですけれども,やっぱり危機管理監,それから農林水産部長,それから副市長さん,市長を含め,いらっしゃるわけですから,市のトップとして,どなたかが,一人ぐらいは出席をされて,現状把握やら,戸数やら,大体もし災害が起きたときには,どう手を打たなければいけないのかというのは,実地の場で見ておかれて,そして地域住民の声を聞かれるべきじゃなかったんですかということをお伺いしたいんですけれども,いかがですか。どなたでも結構です。


○副市長(福永いたる君)


 ただいまご質問のことにつきましては,その後,私も担当の方から報告を受けました。そして,これは言い訳じゃないですけれども,その前日の日には,大変雨の強い日でした。そして,あの中福良の伐採の箇所を,上,下,ずっと二,三回みんなで回ったところで,その実情はよく十分把握をしておりました。ただ,この訓練が,地域住民を集めてそのような訓練をされるということで,通常こういう訓練があるときは,先ほど説明申し上げましたとおり,担当の方が行って説明を申し上げるわけですけれども,大変心配される場所でありましたので,私,ちょうど連絡も受けていなかったので行きませんでしたけれども,今後なるだけそういうところに対しては,私ども,住民を守る立場から,ちゃんとその対応はしていきたいという気持ちは持っておりますので,どうかご了解していただきたいと思います。


○22番(久保史郎君)


 今回のこの伐採の件につきましては,当初から,行政の方もどうかなと思うような手落ちがあったわけです。といいますのは,業者の方から,伐採及び伐採後の造林の届出書受理通知書というのを発行していらっしゃるんです。これは前田市長の名前です。業者の方に,伐採をして。その中の3項目,4項目を,ちょっともう時間はありませんけれども,3項目は,伐採作業中及び作業後においても,近隣及び道路並びに水路への土砂流出等がないよう十分注意すること。また人家周辺は山地災害危険地区及び土砂災害危険箇所でもあるから,特に災害防止を図ること。4条が,伐採により住民から苦情があった場合や伐採に起因する災害が万一発生した場合は,責任を持って,その対応に努めることということをきちんと業者の方に申し入れ,協議をしているわけです。だから,このときに,もう少しきちんとこの120haもの伐採が,一時に行われたら,どのような危険性があるかということを市当局も予測すべきだったんです。恐らく初めてのことだったから,予測できなかったと思います。市当局も。だから簡単にこれで業者が伐採に入れるような形になってしまったわけです。それぞれの条項がありますけれども,その点についていかがですか。今後は十分気をつけていただきたいと思いますけれども,時間が来ましたので,答弁を求めて終わりたいと思います。


○副市長(福永いたる君)


 今言われましたように,大変重大なことですので,今後は責任を持って,こちらが許可したり受理したり,そういうことは,当然に行政が責任を持つわけですから,十分責任を持った対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ここで,久保史郎議員のふるさと納税について,市民の方々にご理解いただけるように,塩川財政課長の方から,補足説明の答弁の申し出がございますので,許可いたします。


○財政課長(塩川 剛君)


 ふるさと納税制度の関係で,誤解がないように,再度そのフローを,全体像を説明させていただきます。鹿児島県と県内の市町村につきましては,すべて鹿児島応援寄附金制度に基づく寄附,これを推進するということに合意いたしました。この中では,市町村を,例えば霧島市を指定することもできますし,別に指定せずに,県内全部にということもできます。ですから,その制度の中では,自動的に県が4割取ることになります。あとの6割は,市町村を,霧島市を指定した場合は霧島市に,その6割が入りますし,指定しない場合については,人口割,均等割等で,それぞれにすべての市町村に案分されるということになります。ただし,寄附者の中には,どうしても霧島市に100%寄附したいという方もいらっしゃるかと思います。そういったような方々のために,この鹿児島応援寄附金制度に基づく寄附とは別に,直接霧島市へ寄附してもらう,そういうルートをつくったということでございます。その道が,受付を収納課という形にしておりますので,そこのところは誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。今後は,また,ホームページ等,市報等を通じて,広報してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


○22番(久保史郎君)


 確認だけさせておいてください。


○議長(西村新一郎君)


 特別に許可します。


○22番(久保史郎君)


 今書類をいただいている下の部分ですね。今言われるのは。そうしますと,これはふるさと納税制度と同じ取り扱いになるんですか。その点についてだけ確認しておきます。


○財政課長(塩川 剛君)


 大きく分けて3パターンありますけれども,いずれもふるさと納税制度の制度です。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,久保史郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時05分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時20分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,31番,今吉歳晴議員より2件通告がされております。したがって,今吉歳晴議員の発言を許可します。


○31番(今吉歳晴君)


 私は,先に通告しました2点について質問いたします。大量生産,大量消費,大量廃棄社会から,資源の見直し,再利用に向けた法の整備が急速に進められ,平成12年4月から,完全施行された容器包装リサイクル法は,各自治体戸惑いの中,最初の廃棄物分別収集でありました。以後,家電,建設,食品,果ては自動車リサイクル法まで整備され,これらのリサイクルを後押しすべく,資源有効利用促進法,循環型社会形成促進基本法等,社会全体での取組に向けた法の整備と同時に,我々の住む周りの自然環境にも厳しい目が向けられ,環境破壊につながりそうな要因に対しては,大気汚染防止法,土壌汚染防止法,水質汚濁防止法,廃棄物処理法など,常に社会環境の変化に即した改正がなされ,焼却施設については,厳しいダイオキシン類対策特別措置法が施行されています。霧島市の中間処理施設敷根清掃センターは,ダイオキシン対策の切り札,次世代型焼却炉として株式会社タクマのキルン式ガス化溶融炉を採用しております。私は,合併前のことであり,メーカー説明は分かりませんが,旧溝辺町は姶良西部衛生処理組合に所属し,当時吉田清掃センターの焼却炉も老朽化し,更新の必要に迫られ,平成13年に当時の溝辺町議会で久留米市の八女西部クリーンセンターを研修しております。この施設のメーカーは三井造船ですが,敷根清掃センターのタクマともにドイツのシーメンス社と技術提携し,同じキルン式焼却炉でありまして,構造的には似ており,大体同じような説明ではなかったかと推測するところであります。当時,私たちが受けた説明では,ダイオキシン類排出量の削減や焼却灰の無害化など,環境負荷の軽減に有効な技術であること,可燃ごみの中に混入している鉄,アルミは,未酸化のまま,有効資源として回収可能なこと,ごみの持つエネルギーで焼却灰をスラグ化し,再利用が可能となること,燃焼温度が高いため,熱回収が容易となり,熱の効率的利用ができることなど,さまざま,まさに循環型施設との説明を受けたものであります。6年目を迎えた敷根清掃センターの平成20年度予算は,管理運営費が前年に比較し,一気に3億900万円ほど増えています。内訳で,消耗品費は2億1,000万円増加,これほどまでに増えた要因は何か,メーカーによる保証期間切れにより,今後は焼却施設維持に伴う補修費など,多額に上るのではないか。管理運営費について,どのように想定されているか,お伺いするものであります。敷根清掃センターの建設計画で,排ガスは,国のダイオキシン排気量1m3中のダイオキシン濃度0.1ng以下に対し,基準を大きく下回る0.05ng,焼却灰は1g当たり3ngの基準以内に抑える提案がなされております。創業時から現在まで,当初説明どおり,安心できる排出基準が遵守されているか,お伺いするものであります。次に,2点目の質問は,現在,市が進めている一般廃棄物最終処分場についてであります。現在,霧島市の敷根清掃センターから排出される焼却灰はキレート処理され,セメント固化し,都城市の民間業者の処分場に搬出されております。この施設の処理方法は,オープン式管理型最終処分場であります。霧島市の廃棄物は,絶対安全という信頼があるからこその受入れであろうと思います。私の感じた行政の住民説明は,排出する廃棄物についての説明よりも,造る施設の安全性が強調されているように感じます。平成18年9月29日,9月議会最終日の全員協議会の折,環境衛生担当課は,一般廃棄物は自区域内処理という趣旨に基づき,本市独自の一般廃棄物管理型あるいはクローズドシステムの最終処分場の整備に向け,作業に着手する必要があると説明されています。本市独自の施設とは何を指すのでしょうか。今回,クローズド式を選択された要因は何か,お伺いするものであります。廃棄処分される焼却灰のダイオキシン濃度は,1g中10億分の3g以内の基準値に対し,清掃センターの排出値0.4ngは,1g中,100億分の4gになるようであります。廃棄物に含まれる重金属類で環境汚染の原因物質として特定されるのは,亜鉛,銅,鉛,カドミウム,クロム,ヒ素,水銀の7種類で,私が調べた参考書によりますと,重金属類は自然界にあっては大量に存在していても,水に溶け出さなければ生物に影響のない物質である。したがって,廃棄物に含まれる重金属類は,含有量ではなく,水に対する溶出量を環境汚染の基準にしているとの説明文があります。このことから考えましても,焼却灰をコンクリートの中に閉じ込め処理した固化物は,ダイオキシン,重金属類の排出値が遵守されている限り安定化しており,クローズド式最終処分場内でなぜ散水が必要か,説明を求めるものであります。同じ最終処分場を抱えておりました姶良西部衛生処理組合を研修させていただきましたが,本体工事費9億4,059万円,水処理施設6億2,790万円のクローズド式最終処分場が平成18年3月竣工しております。この施設は,現在吉田清掃センターからの焼却灰が搬入されておりますが,すぐ横に建設中の新しい焼却場完成の暁には,これほどの水処理施設が必要か考えさせられたところであります。以上で壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 今吉議員から,2点につきまして質問がございました。2点目につきましては,私の方から答弁をいたします。1点目につきましては,生活環境部長に答弁をいたさせます。一般廃棄物最終処分場についての1点目についてお答えをいたします。クローズド式を採用いたしましたのは,より安全,安心な施設にすること。従来のオープン式のものに比べて,浸出水の量が雨に左右されないため,水処理を人工的に調整でき,浸出水を放流しないこと。廃棄物の飛散がないこと。そのほか,周囲から廃棄物が見えないため,周辺景観を損なわないことなどがございます。このようなことを処分場建設の基本方針の一つとして定め,クローズド式を採用させてもらったところでございます。次に,2点目についてお答えをいたします。今回計画いたしておりますクローズド式の処分場は,あくまでも管理型の最終処分場でありますので,廃棄物のさらなる安定化のため,また屋内が乾燥した状態となり,敷きならし作業等を行う上からも散水は必要と考えております。次に,3点目についてお答えをいたします。一般的に,オープン式の水処理施設は,大雨のときのことを考慮した調整池や浸出水処理施設を整備しなければなりませんので,かなり大がかりなものになります。一方,クローズド式の場合,埋立地が屋根で覆われているため,計画的に散水することができますので,水処理施設は今吉議員がおっしゃるとおり,コンパクトなものでよいと考えております。なお,先進地におけるクローズド式処分場の場合は,オープン式のような大がかりな調整池ではなく,浸出水処理施設の建物の中に小規模な調整槽が造られているようでございます。


○生活環境部長(南田吉文君)


 1点目についてお答えいたします。本年度の敷根清掃センター管理費の予算につきましては,議員ご指摘のとおり,3億765万7,000円の伸びとなっております。要因といたしましては,需用費の伸びがほとんどを占め,2億9,462万8,000円の増額となっております。その内訳としましては,まず消耗品費が2億1,134万7,000円の増額となっていますが,これは平成19年度でメーカーの保証期限が切れたことにより,今後はメーカー側に起因するものでない限り,消耗品は市独自で手当しなければなりません。また,ほとんどが特注部品であるため,故障があれば,即座に交換できるよう,予備部品の購入であります。次に,燃料費につきましては,3,869万6,000円の増額となっておりますが,これはごみ処理量の増加に伴う灯油使用量の増や燃料価格高騰によるものであります。また,修繕料につきましても,4,458万5,000円の増加となっておりますが,これは使用開始から5年経過したことにより,機械類の金属疲労,磨耗も進行しており,メーカーの保証期間切れも重なって,増額計上になっております。次に,2点目についてお答えします。敷根清掃センターは,ご指摘のとおり,平成15年4月から本稼動し,5年経過いたしております。請負契約時,メーカー保証期間は5年という比較的長い期間で設定されておりましたが,平成19年度いっぱいで切れたところであります。これまでは,機器類に不具合があっても,保証期間内とのことで,メーカー負担で改善を行ってまいりましたが,今回の保証期間切れにより,市予算による修繕が基本になってくると思われます。今後の維持管理につきましては,引き続き,メーカー側との協議を行いながら,経済性と安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。3点目についてお答えします。ダイオキシン類は,ごみ等が燃焼する際,800度前後の温度におきまして,発生しやすいと言われておりますけれども,敷根清掃センターで採用されておりますガス化溶融炉では,1,300度という高温でごみを溶融しておりますので,ダイオキシン類の生成は抑制されております。持ち込まれましたごみ類のうち,鉄,アルミなどの有価物を回収しまして,残されたごみは高温で燃焼,溶融処理されますけれども,燃焼溶融する際に発生するのがスラグと飛灰と排ガスであります。スラグは,路盤材等に有効利用され,飛灰は,議員からもご指摘がありましたが,セメントで安定化処理され,飛灰固化物となります。飛灰固化物のダイオキシン類含有量の法規制でございますが,1g当たり3ng以下のところ,平成19年度の分析結果は0.4ngでした。法規制をクリアしており,規制値の約7分の1のレベルとなっております。ちなみに,ナノグラムというのは,10億分の1という,非常にミクロの世界の単位でございます。飛灰固化物を埋立処分するためには,飛灰固化物に含まれます重金属類が溶け出さないように適切な処理をすることが義務づけられており,飛灰固化物の溶出試験においては,7項目の規制値が定められております。平成19年度の試験結果では,鉛につきましては,1L当たり0.03mg,これは基準値の10の1以下でございます。それから,アルキル水銀については不検出,その他,総水銀,カドミウム,六価クロム,ヒ素,セレンにつきましては,定量下限値未満で,これは計量できないほど微量であるということで,全7項目,すべて基準値内でございました。次に,排ガスでございますけれども,清掃センターの煙突において,排ガスを採取し,分析しております。ダイオキシン類濃度の法規制値は1m3当たり0.1ng以下のところ,平成19年度の分析結果は,1号炉で0.018ng,2号炉で0.012ngでございました。法規制値をクリアしておりまして,規制値の約5分の1以下のレベルとなっております。


○31番(今吉歳晴君)


 順次再質問をさせていただきます。まず,有価物の販売金額,それから溶融スラグの販売金額と単価をお聞きいたしたいと思います。


○衛生施設課長(前田 理君)


 有価物の販売価格でございますが,19年度が2,520万6,277円。これは鉄,アルミ類の売買価格でございます。これは,行政の方で,分別収集が始まっておりますけれども,赤袋で搬入されてきますものがありますので,それらをまた清掃センターの方で分別回収して,業者の方に売り渡しているというところでございます。それから,スラグの売却益でございますが,平成19年度で2万1,224円ということで,一応最終処分するものではなくて,有価物として売却しているということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 溶融スラグの単価についてお伺いします。トン当たりの単価でもよろしいんですが。


○衛生施設課長(前田 理君)


 トン当たりの単価ですか。これがいろいろ,鉄,プレス品が2つ出てまいります。といいますのは,赤袋で出てきた分の回収分。それと溶融スラグの前なんですけれども,熱分解ドラムの方に入れまして,そこで450度に加熱します。450度で加熱しますと,そのアルミが溶け出さない温度ですので,その溶融する前の分解したときの,そのものと,それが鉄とアルミが出てまいります。それから,赤袋で出てきた鉄とアルミ,それとミックスメタルというものが出てまいりまして,それぞれでその単価が違っております。熱分解ドラムを出てきた鉄,アルミにつきましては,相当品質が落ちております,黒くなっておりますので,そのままリサイクルはできるんですけれども,その分については安くなっているというところでございます。スラグにつきましては,トン当たり10円ということで売り渡しております。


○31番(今吉歳晴君)


 溶融スラグは10円ですか。トン当たり。私が調べた中で,千葉県内にある東金市外三市町清掃組合,ここはアスファルトの合材メーカーと,トン当たり200円で契約されているんです。余りにも安い単価じゃないですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 これが,最初,平成15年度稼動したわけですけれども,その当時,そういうリサイクルに確実に回せるかというようなこともございまして,これは,建設の方を請け負っておりましたタクマと契約をいたしまして,とにかく安定的に処理しなければならないということでありまして,10円という形で有償になっていると,そういうことでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 最初,このガス化溶融炉を採用された際,ガス化溶融炉導入にスラグの再利用ということを強く強調されたと思うんですが,しかもこの溶融スラグ,これについては,18年7月,JIS規格を取得されているわけです。そこまでされているわけですから,もうちょっとこの単価については勉強して,タクマともども勉強していただきたいと思います。


○衛生施設課長(前田 理君)


 JIS規格はされまして,鉛の含有量を25%ですか,そういう抑えることによって,公共工事にも使えるということでございますので,その他につきましては,タクマの方ともまた相談をしまして,それが安定的にとにかく引き取ってもらえないと,たまってしまって,最終処分場に入れなければならないということになりますので,そのあたりは慎重に検討いたしたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 JIS規格を取得したということは,例えばコンクリートの二次製品,こういう用途にも使える余地があるのか分かりませんので,その点については,勉強していただきたいと思います。それから需用費の中で,消耗品費は前年比2億1,000万円ほど増えているわけですが,この中で18年度,19年度一般競争入札,随意契約その割合はいくらぐらいでしょうか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 この消耗品費につきましては,タクマの製品でございまして,ほとんど特注品,オーダーメードでございまして,これがほとんど他メーカーに申し込みを受けましてもほとんどないような状態ですので,98%タクマだけじゃないですけれども,当初納入した業者と随意契約をせざるを得ないというようなことで,随意契約が多くなっているということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 特注品であるので,どうしても随意契約に頼らなけれりゃならないということでありますが,タクマ以外からの調達可能な消耗品もあるんじゃないかと思うんですが,購入に当たっては常に競争入札,このことを念頭に入れるべきではないかと思うんですが,いかがですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 消耗品費につきましては,いろんなこれはもう本当,市販で使うような消耗品ってほとんどありません。と言いますのが,グリースなんかもこれはもうそういう性能を発揮するものでないと,例えばガス化溶融炉の熱分解ドラムというのがあるんですが,そこでは・・・℃に保たないといかんわけですね。そしてまたそこでグリースで中に酸素が入るのを防いでいると,それでないとグリースで防がないと中が・・・℃ですので,酸素が入りますと燃えてしまうというようなことで,非常にそういう性能が発揮されるものでないと使えないというようなところですね。それから,そういう伸縮継ぎ手,ほとんどの機械が振動しております。振動してそういう処理をしておるわけですね。機械が振動しとって,一方は振動していないわけですね。そうしますと,その継ぎ手が要るわけですね。継ぎ手なんかがそういう揺れるのを吸収して真空に保っているというようなことで,そういうのをほとんど特注というようなことで,これなんか値段を申し上げますと,これが16万3,000円ですね,それから集じん機の炉布,これは530万しますけれども,これなんかにつきましてもドイツ製というようなことで,そういう一般の工場から買えるという品物でないというようなことで,ほとんどが随契になっております。


○31番(今吉歳晴君)


 ということは,予算はタクマに丸投げされているということじゃないんですかね。


○衛生施設課長(前田 理君)


 消耗品につきましても,タクマがとっているのはタクマ推奨のものというのがありますので,タクマとほとんど契約しているものではありませんで,ここに列挙してありますけれども,20社,30社程度ございます。


○31番(今吉歳晴君)


 私は,特注品あるいは純正品と言われますが,そのほかには全部じゃなくてほとんど,その中にはいくつか検証していけば十分ほかからでも調達できる部品は大いにあるんじゃないかという感じがするとこです。例えば,納品伝票にて購入後に随意契約の処理作成をされていることちゅうことはないんですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 購入後に随意契約というのはございません。一応すべて関係者に回しまして,決裁受けてから購入ということになっております。


○31番(今吉歳晴君)


 この随意契約でも見積書はちゃんととって処理されているんですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 その見積書をとっているかどうかにつきましては,ケース・バイ・ケースでとれるものはとっておりますし,とれないものについてはそのまま随契ということになっております。


○31番(今吉歳晴君)


 随契でも見積書はとれるんじゃないですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 随契でも見積もりはもらっております。そして単価契約しているものも多いですので,事前にですね,そういうものは単価契約もしてありますので,もうその都度もらわないということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 一番考えるのは,随意契約すると繰り返されることによって,なれ合いが生じて製品単価が高どまりする懸念がするわけでありますが,その辺については常に単価等は把握されているか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 単価の把握ですが,特殊製品ということもございますので,すべてについて単価の把握はできておりませんけれども,できるだけ市場調査をしながらそういう単価については検討しているというところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 今,市では,電子入札あるいは郵送による入札など入札改善に取組んでるわけでありますが,これは相当な理由があるにせよ,安易に随契を選択してはならないというふうに私は考えております。それから,ほとんど消耗品費で予算化されているわけですが,これは備品購入費が妥当なものもあるんじゃないかと思いますが,これについては会計規則上問題はないんですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 確かに金額が大きいものは多数あり,備品ではないかとの疑問がありますけれども,書物によりますと消耗品とは短期間,または一度の使用によって消費される,あるいは毀損しやすいものとなっております。また,霧島市財務規則によりますと,短期間の使用にて消耗され,またはその効力を失う物品となっておりまして,ガス化溶融炉の特徴といたしまして,清掃センターでは24時間運転をしまして,それから高温にさらされているため耐用年数も短いということでございまして,また清掃センターで購入している消耗品は,その単体では機能を発揮するものではなく,施設の機能のその一部分となっております。例えば炉布,バグフィルターなんですが,これは集じん装置に組み込むことによって,その集じん機能を発揮するというようなことでございますので,消耗品として購入しているというところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 私はあなたの説明を聞いていると,これは備品購入費に十分対応する品物もあるんじゃないかというふうに感じるところですが,今後この面については十分検討しながら予算化していただきたいと思います。次に入ります。地球環境技術推進懇談会という団体が,平成16年5月に敷根清掃センターを見学されたときの資料によりますと,光熱水費について,発電設備は毎時1,600kwとのことだが,消費電力は2炉運転時で毎時1,950kw,1炉運転時で毎時1,600kwの消費で,通常は数十kw,最大350kw買っているということでありますが,冬場は売電が可能と説明されているわけですが,この点についてはいかがでしょうか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 ちょっと読み上げてみますので,当初計画では売電できる量は2炉運転時,2炉焼却施設を運転中でリサイクルプラザ停止中ですね,リサイクルプラザを動かしておりまして,それだけ電気を食うということで,リサイクルプラザ停止中,それからごみが低質ごみから基準ごみ質程度であり,まあ余りよくないごみですね,そういうときに当然助燃を行って,それからボイラー蒸発量が多く発生している状態で,タービン発電量が1時間当たり1,600kwあり,それと節電,不要機器停止,投棄ほか等の場内の消費電力が少ない場合のとき,1時間当たり22kw程度売電の予定だったということでございます。それから,現状は消費電力は炭化物破砕機関係増設,これが炭化物破砕機の関係分を増設したと。それから,各設備負荷率上昇によるごみ焼却施設消費電力の増大と,寒季冷暖房等の建築設備消費電力の増大したことにより,当初計画時の1,600kw以上の電力を必要として売電できないということでございます。1炉の発電能力は1時間当たりご指摘のとおり約800kwであり,2炉運転時で1,600kwの能力を持っております。ピーク時は1,600kw以上の発電はできるんですが,国へ届け出がしてあるため,1,600kwで抑えてあります。超えても少しということでございますけれども,それに比べ消費電力は約2,300kw以上であり,不足するために買っている電力は発生するということでございまして,しかしながら,場内で使用する電気量の半分以上の電気使用料を賄っているということでございまして,19年度の実績を出しておりますけれども,使用電力料に対しまして買電力料が709万5,000円,1,650万3,774kwに対しまして,買っている電力は709万5,000円,それらの半分以上を発電に賄っておりまして,935万674kwということで,大体1.33倍買電力量よりも発電量が上回っているというところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 私はあなたの言うことにどうもついていけなくて,ただ私が聞きたかったのは,この売電がこの説明書どおり,説明どおりなされているか,その辺について聞きたい。


○衛生施設課長(前田 理君)


 今ちょっと長かったものですから分かりにくかったと思いますけれど,実は当初は1,600kwの発電能力あるということ,それはクリアしております。そしてまた,1,600kwで設計された施設であれば,1,600kwでとんとんで,1,600kwを上回れば売電できるという状態だったんですけれども,先ほど申し上げましたように,炭化物粉砕機機器類の増設,それから机上のごみの計算と運ばれてくる,搬入されてきますごみはまたごみ質が違うというようなことで,ある程度能力をパワーアップしているというようなことで,消費電力が多くなったというようなことで,最初の発電能力を発揮しているんだけれども,売電できないでいるというところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 今後,分別リサイクルがさらに進んでいく中では,ごみのカロリー不足が生じて,今後光熱水費が上がるんじゃないかというふうな感じがするんですが,いかがなんですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 今ペットボトル等は分別されておりまして,少なくなっております。しかし,ガス化溶融炉とストーカー炉の違いというのは,ストーカー炉につきましては燃やすわけですので,化学燃料でございますペットボトル,ペットボトルもいろいろ種類があるんですけれども,燃えやすいものにつきましては相当炉にとっては加勢をしてくれるというようなことでございまして,ガス化溶融炉につきましては,それほど顕著に灯油使用量が減るということはないと思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 この敷根清掃センターの資料にもですが,私は最初申し上げました八女クリーンセンター,ここにおきましてもガス化溶融炉,これについては自己溶融ができるので,今後は売電も可能というような説明を当初受けたものですから,それが最初の説明どおりなされているのか,その辺を聞きたかったところであります。例えば,八女西部クリーンセンター,ここは日常220tの処理能力があるわけですが,稼動状況は分かりませんけれども,20年度の光熱水費は霧島市が1億410万円に対して,ここは8,085万円で前年より520万円減っている。この辺も十分調査して検討していただきたいと思います。燃料費については,予算9,000万円で前年比3,860万円増えているわけですが,ごみ質が?当たり1,600kcalであれば,溶融本体は助燃料が不要であるが,ごみ質が1,400kcalでは灯油による助燃料が必要と説明されているわけですが,現在のごみ質のカロリーというのはいくらほどか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 先ほどの質問でちょっと補足説明いたしますけれども,八女市が220tですね,霧島市が162tです。そのようなことで,ごみの処理量が多くなると,それだけ発電が多くなります。使う電気量というのは大体同じですから,同じような量を使いますので,そういう売電ができていると思います。ちなみに鹿児島南部処理場が,これが今ちょっと調べてきたんですけれども,2004年度までの11年間で約9億5,000万円と,それ売電しておると。これがしかしながら,発電機は3,000kw,うちの倍ですね,それから燃やせるごみも処理量も24時間で300tということで,倍ですので,やはりこういう処理量が多くなると,そういう売電が生きてくると,生かされるというとこでございます。それから,先ほどの説明1,600kcal,これにつきましては,メーカーの説明によりますと,1,750kcalぐらいが一番いいと,いい状態になるということで聞いております。申されましたようにごみの持つカロリーを用いて,熱分解ガスと熱分解残さに分けて熱分解ガスを燃やして,自己熱溶融ができて助燃用バーナーを使わないで,助燃用バーナーを使わないということは灯油を使わないで処理できるわけですけれども,実際問題としてごみ質が均質でないため,不燃残さです,不燃残さといいますと,ガラスとか陶磁器,そういうものが入ってまいりますと,これが1,750kcalを下回るわけですね。そうしますと,どうしても熱量が足りなくなりますので,灯油をたいて補助してやらないかんというようなことで,均質でいいごみの状態であれば灯油もたかなくていいというようなところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 このリサイクル・分別については霧島市,あるいは八女市についても取組は同じだと思うんですが,例えば八女市においては,燃料費,これについては稼動状況というのは把握していないわけでありますが,燃料費は今年度予算で4,117万円で,昨年から比較しますと1,100万ほど増えているわけですが,敷根清掃センターの燃料費は9,000万円でこの倍ほどなっているわけですね。先ほど言われましたように,例えばアルミ缶,スチール缶,プラスチック,ペットボトル,こういう高カロリーの燃料はドラムの中に投入できるものであれば,当然カロリーも高くなりますし,電気代,それから燃料費については軽減が図られるんじゃないかというふうに私は考えるとこなんですが,その辺については,八女市のこの辺について十分検討していただきたいと思うんですが。


○衛生施設課長(前田 理君)


 そこはまた八女市にも聞いてみたいと思います。それから,敷根清掃センターの灯油の使用量ですけれども,ちょっと多いんですけれども,これは19年度はちょっと多かったんです。と言いますのは,2炉運転しておりますけれども,1炉に不具合がありますと,どうしても止めて修繕をしたいんですけれども,ごみピット残量というのがあります。これがごみピット残量が増えてきますと,毎日運ばれてきますので,何とか処理しないといけないということで,そこを灯油をたいてだましだまし使いながら,ごみピットを減らしてからオーバーホールに入るというようなこともございまして,ちょっと高くなっているということもございますので,また八女市のほうはどういう状態なのか,そのあたりはまた検討したいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 修繕料についてですが,前年より4,450万円増えているわけですが,これは5年間の保証期間中に部品交換あるいは修理,その辺が見送られてきたんじゃないかというふうに感じるとこですが,いかがでしょうか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 その疑問があるかと思いますけれども,これはタクマのほうで5年間の間にいろいろ不都合がございまして,タクマの言い分でありますと約4億7,000万程度,5年間で支出をしたということでございます。例えば,先ほど申し上げましたように,炭化物破砕機,これはどういうものかといいますと,ミックスメタルといいまして,銅とかステンレスとか,そういうミックスメタル,金属ですね,そういうものが最初は最終処分場へ持っていって処分するというようなことで計画されとったんですけれども,その処分費用が高くつきますので,できればもうちょっと製品をよくして,精度をよくして売れないかというようなことで,そういう設備の機器を増設してもらって,そこを処理する量を少なくしたというところでありまして,いろいろ5年間の間にいろいろ不都合が出てまいりましたので,修繕,改善をしてもらっております。


○31番(今吉歳晴君)


 この修繕料については,見積書はちゃんととってされているんですか,修繕については。


○衛生施設課長(前田 理君)


 はい。すべて修繕料につきましても見積書を,それぞれの部品ごとに見積書をとって,それから工賃ですね,そういうものをとっております。


○31番(今吉歳晴君)


 消耗品費が増えれば修繕料が減るのは当然でありますが,今年度消耗品費が大幅に増えているわけですが,これは今年度,それから消耗品費あるいは燃料費,これらについては今年度は特別に増えている。来年度以降は大体平準化されていく,その辺はいかがなんですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 平成20年度につきましては増えておりますけれども,これは消耗品につきましては先ほど答弁もありましたように,炉は止められないということでございまして,毎日運ばれてくるわけでありまして,そういうことで予備品的なものも含まれております。そういう汎用品でございませんので,予備品を持っておかないといけないというようなことで,予備品の購入というものも含まれておりますので,そのあたりちょっと来年度も考えていかなければいけないんじゃないかというふうには考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 この1号炉,2号炉,これの稼動日数というのはいくらですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 稼動日数でございますが,平成18年度の稼動日は1号炉263日,2号炉242日,平成19年度では1号炉263日,2号炉292日となっております。


○31番(今吉歳晴君)


 これが,例えば1号炉でしますと,3日に1回は休止しているわけですよね。18年度263日ということは,この場合ドラムを休止した場合,立ち上げるにはごみの投入まで15時間,そして平常運転まで24時間かかるわけですね。24時間かけて8klの灯油を使用するというふうになっているようでありますが,これは完全に止められるわけですか,1号炉,2号炉。


○衛生施設課長(前田 理君)


 これが完全に止めるといいますか,ごみの投入を止めるということもございます。故障箇所によっては完全に止めないと,温度を冷まさないと修理できないということで,完全に止めるということもございます。申されるように,確かに始動する場合については,そこの温度を上げてやらなければなりませんので,灯油をたくと,始動用加熱炉というところで灯油をたくというところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 委託料についてお聞きしますが,株式会社タクマテクノスへの運転管理委託料,これはいくらですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 タクマの関連会社のタクマテクノスへ平成15年度から5年間の債務負担をとりまして,委託しております。総数26名で,二交代制でございまして,これは24時間365日運転をいたしております。平成15年度から5年間の金額は1年当たり,1年で1億3,786万5,000円,1人当たり530万2,500円ということでございます。平成20年度は5年間据え置きでしたので,1億4,790万4,394円,1人当たり568万9,013円となっておりまして,これはいずれも消費税込みでそういう金額になっております。


○31番(今吉歳晴君)


 1億4,000万だったですかね。これはこの契約に当たっては,ほかに同じような施設を何か所か参考にされたんですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 これは県内とか九州内いろいろ調べてあります。資料もらっておりまして,伊佐北姶良,あそこのことを言っていいのかどうか分かりませんけれども,あそこはもう大体うちと一緒ぐらいということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 次行きます。法律でダイオキシン類については年1回以上の測定が設置者に義務づけられているようでありますが,測定回数についてお伺いします。


○衛生施設課長(前田 理君)


 ダイオキシンにつきましては,ご指摘のように年1回検査をしておりまして,直近の検査では,3ngのところ,これは飛灰固化物でございます。飛灰固化物と排ガスについての検査をしておりまして,飛灰固化物については3ngのところ0.4ngということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 私は測定回数をお伺いしたい。


○衛生施設課長(前田 理君)


 測定回数ですか,これは年1回ということで決められておりますので,1回しております。


○31番(今吉歳晴君)


 年1回以上の測定が義務づけられているわけでありますが,1回しかされていない。例えば,八女西部クリーンセンターは屋外の電光掲示板にそのときのダイオキシン濃度が公表されるようになっているわけですよね。それであるのに,ここの敷根清掃センターは年1回の測定ということですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 大気汚染防止法によりますと,ダイオキシンについては年1回でいいんですけれども,ばい塵,硫黄酸化物,窒素酸化物,塩化水素,これはうちのほうでもリアルタイムで測定をしておりまして,これもちゃんと表示をしておりまして,ちゃんと基準値を満たしているというところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 次に入ります。一般廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。1番の質問については答弁いただきましたので,次の質問に入ります。6月17日,今月の17日,福山地区住民の研修先に計画されている「クリーンコアたかざき」のクローズド式処分場は,埋立対象物が焼却残さ,溶融スラグ,溶融飛灰,瓦れき等の破砕物,破砕不燃残さなど多数にわたっているわけですが,霧島市は全員協議会の中で説明されたとおり,飛灰固化物,これ1種類ということでよろしいですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 現在のところそういうことで検討を進めさせていただいております。


○31番(今吉歳晴君)


 現在のところでなくて,ずうっと将来にわたっても飛灰固化物,これ1点に限られるというふうに解釈してよろしいですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 はい。飛灰固化物だけということで行きたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 私はどうもいつも疑問に思うわけですが,ばい塵,飛灰をキレート処理してセメントで包み込んで固化し,水との接触を遮断したものに何で散水しなきゃならないんですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 我々が考えておりますのは,あくまでもクローズド式も管理型の処分場ということになっておりまして,最終処分場に係る技術上の基準,そういうものがありますけれども,その中の省令の中で,管理型の処分場については埋立物を安定させるために水処理はしなさいということで決められておりますので,そういったことにしていかなければならないと思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 安定化と言われますが,先ほど私は壇上から重金属類の性質については,水に溶け出さなければ生物に影響のない物質であるということを申し上げたわけでありますが,焼却灰に含まれる重金属類というのは約1%で,その99.8%は亜鉛,銅,鉛で,その割合は亜鉛が57%,銅が32%,鉛が10.8%,その残り0.2%はカドミウム,ヒ素,この重金属類1%のうちの大部分を占める亜鉛と銅については,溶出基準というのはないということなんですね,そういうことは,私は散水しなくてももう既にこの時点で安定化しているんじゃないかというふうに思うんですが,いかがですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 先ほど対策監が申し上げましたように,管理型の最終処分場というものが飛灰だけ特定するというものを想定していないものだから,管理型の最終処分場については堰堤を設けるとか,水処理施設を設けるとか,それは最低の必須条件でございまして,そのようなことで今のところは進んでおるというところでございます。そしてまた,鉛,亜鉛それらの分析結果ですけれども,これもいろいろな分析結果がございまして,我々が調べたところでは,亜鉛が0.89%,それから鉛が0.28%,それから銅が0.09,酸化ケイ素,これが砂の成分ですけれども21.8%,それから塩素,これが14%というようなことで100%にならないんですけれども,相当なものが含まれておると。そしてまた,溶融するものによって,その時期によって,投げ込まれる物の溶融する段階によってまた相当な開きが出てくるということでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 なかなか水処理施設,これには法的な規制があるようでありますが,例えば散水量の考え方は処分場の供用期間,埋め立てる物,埋立方法,散水方法などに左右され一概には言えない。これらの散水量が適切な管理方法が確立していないということでありますので,これはただ処理施設をつくればいい。例えば1日何t,何十tかけなさいとかいう規制は全然ないわけですよね,いかがなんですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 法的には今のところそういったいくらかけなさいというのはうたってございません。


○31番(今吉歳晴君)


 法的にないわけですから,これはただつくらなければならないということでありまして,例えば施設建設にはどんな補助金を申請されるのか分かりませんけれども,姶良西部衛生処理組合の焼却施設,北薩広域行政事務組合のクリーンセンターは18年度の新規事業として,循環型社会形成推進交付金補助,通常3R推進交付金と呼ばれているそうでありますが,これを利用されておりますが,この交付金の特徴として,地方の自主裁量権の極めて高い制度で,国と地方が協議会を設け,構想段階から協働で施策を推進すると記されております。これは散水するからこそ処分場周辺をはじめ下流域で浸出水の心配が出てくるわけでありますから,この補助金を申請するとすれば,水処理しない施設について,この協議会の場で重要事項,重要な協議事項として取り上げることはできないんですかね。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 議員仰せのとおり,この基準の中にも但し書きがございまして,我々もそれに向けて県のほう,あるいは国のほうと協議をしてまいりたいということは今,県に問い合わせをしているところであります。結局,水処理施設が要るのか要らないのか,いわゆる飛灰固化物だけとした場合,そういったものを今勉強させていただいているところであります。


○31番(今吉歳晴君)


 是非これは排水の許可権者,許可の権者持っている人とは十分この辺を打ち合わせをしていただきたいと思います。例えば,重金属類は最終処分場に埋め立てる廃棄物にあらかじめ消石灰を加えておくと,そのまま埋め立てた状態に比べ,溶出量を10%以下にすることができ,結果的には含有量は10分の1に減ったことになるそうであります。という記事があったわけですが,そのことから考えても,私はこの飛灰固化物に散水というのはどうも理解できないものですから,このことを強く申し上げているわけであります。環境福祉委員会の中では,一般廃棄物管理型処分場の建設問題について,担当課は姶良西部衛生処理組合の施設以上のものを考えていると答えていらっしゃいますが,私はこれは何が重要なのか,それよりも全国にまず例のない水処理施設のない最終処分場,このことについて十分県,国と協議の場を持っていただきたい。そうすることは,やはり地元の理解を得るにはこれは大事なことではないかというふうに思いますので,その辺のところを十分努力をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で今吉歳晴議員の一般質問を終わります。次に,21番,塩井川幸生議員より2件通告がされております。したがって,塩井川幸生議員の発言を許可します。


○21番(塩井川幸生君)


 通告に従い質問をいたします。梅雨に入りなかなか思った雨も降らず,私の横川のほうでは田植えができずに困っておりますけれども,ただいま減反,飼料高,ガソリン価格高騰と,農家にとって何一つとして先の見えない農業の現実であります。霧島の農畜林産業が希望あるものになることを願っているところでございます。市当局の農業,畜産,林業の安定活性化にどのような政策を持っておられるのかをお伺いするものでございます。通告に従い質問をいたします。まず最初に,基幹産業であります農畜林産業について,霧島市の施策を伺うものでございます。1番目に,原油高騰による施設園芸,花き栽培,畜産,お茶,林業に与える影響は多大なものとなっておりますが,霧島市独自の緊急対策をとるべきと考えておりますが,霧島市独自で何か政策を考えておられるのか,お聞きするものでございます。2番目に,元気の出る村づくりの一環として,限界集落の状況にある自治公民館,地区公民館等が,元気のある再生集落になる施策は考えていないものか,お伺いいたします。3番目に,霧島市農林水産部として,現在5年計画,10年計画と計画はあるのですけれども,時代が時代で5年,10年という施策では農家もついていけない状況にございます。農林水産部としてどのような考えを持っておられるのか,施策を問うものでございます。2項目めに,各地区体育協会の運営,存続についてお伺いするものでございます。現在,来年度より体育協会が一つになり,バレーボール協会とかソフトボール協会とかいろいろと分かれるような話を聞いておりますが,なぜこのような方針が出されたのか,お聞きいたします。また,どのように今後地域活性化を行っていくのか,伺います。今現在,私の横川地区山間地域では,この地区体育協会というものが実際有効に働いておりまして,各小学校の運動会等,駅伝大会,バレーボール大会,グラウンドゴルフ大会等々に大変活躍しております。なぜこのようなことを計画されたのかをお伺いするものでございます。また2番目に,旧1市6町の運営費補助は今までいくらあったのかをお伺いします。また,このような状況になりまして,今後の運営計画について有効な市当局の考えがあるのか,お伺いいたします。以上,2項目について伺うものでございます。再質問は自席からさせていただきますけれども,市長の明快な答弁を求め,質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 塩井川議員から2点につきまして質問がございました。1点目,2につきましては私のほうから答弁をいたします。2点目につきましては,教育部長が答弁をいたします。そのほかにつきましては,農林水産部長に答弁をいたさせます。基幹産業である農畜林産業について,霧島市の施策を伺う,この2点目でございますけれども,霧島市内には限界集落として5つの地区自治公民館がございます。このままでいきますと,近い将来,社会的共同活動が困難となりますほか,農地や山林等の維持が難しくなり,放置され,遊休農地や荒れ果てた山林になってしまう可能性が高く,農山村の環境保全,景観上において大変憂慮すべき事態が考えられます。本年,市内における耕作放棄地全体調査を行い,有効な土地利用を図ることといたしております。また,企画部へ指示をいたし,本年,(仮称)限界集落対策委員会を設置をし,地区自治公民館の中からモデル地区を選定をし,調査研究を重ね,これをもとに最善の対策を検討することといたしており,現在委員の選考を行っているところであります。さらに,農林水産部では,限界集落だけではなく,集落において農家戸数が減少をし,農業従事者の高齢化が進む中で,4つのモデル地区を選定をし,集落営農への取組を進めさせております。昔,農家同士が田植えや稲刈りなど農繁期においてお互いに労働力を提供し合い,助け合っていた結いの復活,すなわち,集落にいる者同士で助け合いながら年をとっても自分のできる範囲で農業経営に参加することにより,生きがいと健康づくりにもなり,少しでも収入が得られるような取組を進め,集落の活性化につなげていきたいと考えております。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 基幹産業である農畜林産業について,霧島市の施策を問うの1点目についてお答えをいたします。農畜林水産業を取り巻く状況につきましては,近年の原油や穀物の高騰により,燃料をはじめ農業用資材,配合飼料等の生産コスト上昇に伴い,経営は大変厳しい状況となっております。平成19年度に本市において2件の利用がありました施設園芸原油価格高騰対策事業をはじめ,国,県の緊急対策事業につきましては引き続き推進してまいりますが,原油高騰は市内のすべての産業や市民生活にも影響を与えるものであり,現時点では市独自の対策は考えておりません。これまでも姶良・伊佐地域振興局をはじめ,JAあいら,森林組合,漁協等各団体との連携を図りながら生産コストの削減に取組んでまいりましたが,これ以上の生産コスト削減にも限界が来ていることから,所得を上げるための販路の拡大や新規開拓及び消費者への地元産のPR等を通して消費拡大を図り,農畜林水産業の経営安定に取組んでまいりたいと考えております。次に,3点目についてお答えいたします。農林水産業は,本市の基幹産業であり,その振興は市の重点施策の一つであります。本市の農林水産業は中核をなす認定農業者とともに高齢農業者の皆様で支えられています。基幹農業従事者の構成を年齢別で見てみますと,65歳以上の高齢者の方々が全体の約65%を占めておられます。このことから,認定農業者の育成支援とともに,これら高齢農業者の皆様が生きがいを持ち,健康を維持するためにも生涯を通して長く生産活動に従事していただくことは大変重要なことであります。今日,農林水産物等の販売価格が低迷傾向にある状況のもと,逆に原油や穀物の高騰により燃料を初め農業用資材,配合飼料等の価格が上昇し,生産コストを引き上げた結果,農家にとって大変厳しい経営状況が続いておりますことから,この状況が続けば「高齢農業者の離農が心配」という声を耳にいたします。高齢農業者が多く離農されますと,本市農業振興にとって大変厳しい状況となります。このようなことから,現在,輸送手段を持たない高齢者や女性を支援するため,子牛出荷支援事業に取組んでいますように,高齢農業者が今後も生産活動を続けていくためには,行政に何を期待するのか,高齢農業者の皆様と意見交換をしながら要望等の把握に努め,必要なものについては施策として取組んでまいりたいというふうに考えております。農業につきましては,平成23年度本市で開催が予定されております「全国お茶まつり」を成功させるために,万全の準備を進めていくほか,一部たばこや麦の栽培は見られるものの,ほとんど利用がなされていない水田の裏作振興や,海抜ゼロmから標高1,700mまでの標高差を生かした新たな奨励作物はないか,関係機関と連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。林業につきましては,健全な森林づくりとともに,水源涵養力,土壌保全能力,森林セラピー力といった多面的機能を維持するため,間伐等の施業を引き続き推進するとともに,間伐材や竹材の有効活用を民間とともに協議をしながら企業化できないか検討してまいります。また,本年度国立公園を有する市として,霧島山系の動植物や鳥獣などの生態系の把握を行い,今後の自然環境に向けての対策を検討することといたしております。耕地事業につきましては,農家数の減少,農業従事者の高齢化,混住化が進む集落において,耕作放棄地の増加,農業用水等の維持管理の困難,農村環境の荒廃等を解決することが本市の課題でもあり,そのために農地・水・環境保全向上対策事業を推進してまいりたいと考えております。また,基盤整備の遅れている中山間地域の水田等にほ場整備事業を導入し,農作業の統一化を図り,安定した農業経営の確立に寄与したいと考えております。


○教育部長(藤田 満君)


 2点目の各地区体育協会の件についての1点目についてお答えいたします。霧島市体育協会は,合併協議会における方針に基づき,平成18年6月21日に設立総会を開き,旧市町の各体育協会は霧島市体育協会の支部とすることを決定いたしました。その後の理事会,総会において,各種競技団体については平成21年4月を目途に統合することになりました。現在は110競技団体1万1,106名が加入をいたしております。各地域で行われていたスポーツ大会等は,今後各競技団体が中心になり開催することになります。7つの支部の事務局費を各競技団体に配分することにより,一層の活性化が図られることと思います。各支部で担ってきた地域活性化のためのスポーツ活動等は,体育指導委員及び地区公民館等と連携を図りながら,活性化の方策をそれぞれの支部で判断していただくことになります。2点目についてお答えいたします。19年度の運営費補助は,総額で1,707万8,000円をそれぞれの支部に均等割,人口割,登録団体数割及び会員数割により配分しております。その結果,国分支部389万6,000円,溝辺支部180万9,000円,横川支部276万9,000円,牧園支部216万7,000円,霧島支部86万5,000円,隼人支部426万8,000円,福山支部130万4,000円です。次に,3点目についてお答えいたします。各競技団体の統一がスムーズに実施できれば,運営費補助として29競技団体に補助金を交付する予定であります。各競技団体は,それぞれの旧市町に支部を残すと聞いておりますので,霧島市の各競技団体から各支部に大会事業費が交付されると認識しております。


○21番(塩井川幸生君)


 2項目目の各地区体育協会への話からさせていただきますが,これで1市6町の中で,現在のままでいいんじゃないかという地区もあろうかと思うんですけれども,そういった地区の声というものはどの程度聞いておられるか,お伺いします。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(六反良一君)


 1回目の質問でもございましたけれども,総会あるいは理事会の中でそれぞれ聞いております。


○21番(塩井川幸生君)


 私の横川の話をいたしますと,こういう状態にしたらまとまりが悪くなると,今までしっかりと機能しているこの機能を,なぜこういう具合にするんだろうかと,29競技団体にしてなかなか聞けば,そんだけ分かれてバレーボール競技会とかいろいろ分ける,そういういろんな,隼人地区はいいかしれませんけれども,私の横川では現在のままが一番チームワークもよくて動きやすい状況であるという話は出ているんですが,現在のままでいいところはそのままでいいのか,ということをお聞きします。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(六反良一君)


 確かに横川さんは体協が中心になって,上ノ地区,中ノ地区,それから佐々木地区ですかね,この3地区ですばらしく体協が中心になったバレーボール大会とかゲートボール大会とか実施をされております。こういう問題につきましては,今後は体育指導委員あるいは地区の公民会を中心にして,こういったことをやっていただきたいというのが我々のお願いでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 こういうふうにされて,結果的に29競技団体に補助金を出されるとなっておりますけれども,29競技団体に出される補助金はいくらになるんですか。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(六反良一君)


 1回目の質問で今まで運営費補助1,700万ほど出しておりましたけれども,大体この金額に相当する金額を29団体で割るという形になるんじゃなかろうかと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 割るんだったら,別に私の横川地区は別にこうやって割ったら余計複雑になって,人が集まらなくなりますから,今のままが一番いいわけですね。ですから,余りさわらんでいただきたい。いいものを何で壊すのかと思うんですが,どのように考えておられますか。


○保健体育課長兼隼人給食センター所長(六反良一君)


 いいものを何で壊すかというようなことですけれども,我々はそういったふうには考えておりません。さらによくなるように検討しているのでございます。よろしくお願いします。


○21番(塩井川幸生君)


 いやあこの前ちょっと体協の話し合いをしたら,今,六反課長が言われるような話は一つも出なかったですね。これで難儀をすると,人を集めるのに物すごく難儀をするぞと,今の流れが最高にいいんだけど,なぜこういうことをするんだという話ばっかりだったんですね。ですから,私はいいものを何でさわるんだと言うわけですね。いいものはいいもので残したらいいわけですから,だから29競技団体に補助金が下がるとか,今現在の1,700万円ぐらいで行くんだったら,うちの横川200円ずつ1戸ずつもらっているわけですね。そんだけ頑張って200円ずつもらっているわけです。隼人なんか100円と言われましたですね。そんだけ努力して1戸当たり200円もらって体育協会が存続しているわけですね。体育指導委員もうまく連動して動いているわけですよ。ですから,私が言いたいのは,体育協会自体をこういう格好にしてもらって,より一層よくなるとは横川地区では考えていないということなんですが,現在の横川の体制のままではいけないのかと,これになったら壊れてしまいます,今提案されている29競技団体にしたらですね。人口がおりませんから,せっかく今老人会とか,若い子どもとか,いろんな者を一緒にしてまとまっているわけですから,そこはこのままにしていてほしいわけですね。どう思われるか。


○教育部長(藤田 満君)


 最初の答弁のところでも少しお答えしたんですが,競技団体は体育協会の一つの霧島市としての組織の中で29競技団体に分かれます。もう一点,先ほど答弁の中で申し上げたのは,各支部は残すということでも合意がなされております。したがいまして,競技団体から流れたお金の使い方,またそれぞれ横川の支部が残るとすれば,そういうような状況であれば,是非残していただいて,でまた競技団体からまた横川地区のほうでそれで協議をしていただいて,それをいただいたらと思います。そうしますと,体育指導委員とか今言われました自治公民館,そういう方々と協議をしていただいて,特に横川地区の場合には先ほど各支部の状況の交付金,配布されている補助金についても,人口の割には非常に大きな金額になっています。それ今先ほど今言われました負担金等についても,横川地区は努力をされて,そしていろんな競技が開催されていると思っております。ですから,そのようなところまでがなくなるというふうには私ども思っておりませんので,各支部のほうで十分ご検討していただければ,従来のようなレベルのものは十分可能なのではないかと思います。ちょっと組織が変わることによっての戸惑いがあるのではないかと思いますので,そこをよくご検討,協議していただければありがたいと思っております。


○21番(塩井川幸生君)


 私が一番言いたいのは,今現在276万9,000円ですね,これがそのまま来たらいいんです。だから,29競技団体あるわけでしょう。横川で一つもしない競技もあるわけです。だから,それでこれだけ来るのかと,これだけ来たらもうそれでいいんです。そこはどうなんですか。


○教育部長(藤田 満君)


 私が明確にお答えする立場にないということはまたご理解をいただきたいと思います。私ども教育委員会としましては,この体育協会は事務局は置いておりますけれども,あくまでも体育協会という団体でございます。行政が直接管轄しているといいますか,関わっているものじゃございませんので,それでまた体育協会の中で役員会等々ありますので,この部分についてはそこらのところは十分ご協議をいただけるものというふうに思っております。


○21番(塩井川幸生君)


 29競技団体と今部長が申された横川の場合はがくっと減ってくると思うんですね。29の競技団体に補助金をうまいこと分配されると思うんですけれども,市長,私が横川の場合しゃべったとおり,今一番いい機能しているわけですね,体育協会が。こんだけの250万に減っても結構ですけれども,250万程度の補助金を出して,こんだけ横川地区が活性化するのに250万というのは安いと思いますけれども,現在のまま250万出して地域の活性化ができたらそれでいいんじゃないかという考えはお持ちじゃないですか。


○市長(前田終止君)


 体育協会の活動のあり方について,そして横川独自の今までの歴史を踏まえられて,活動のしやすさなどという視点からのお話でございますが,私はこの手の話は関係される大きく束ねることのできる組織の協議,それでまた29競技団体云々という話もあり,各支部の認め等々あるわけで,独自にやれる範囲というもの,あるいは組織全体で協議をしてその中でお互いに,組織の独自性といいますか,行政がどこまでどうそういうことに介入すべきかどうかというのも若干考えていかなきゃなりませんし,自主的な組織の運営ということも大事にしなければならぬ点もございますし,その辺をよう考えながら地域地域の特徴ある取組はお互いの協議を成立して,納得で上がればやって構わんのじゃないかなと私はそう思っていますが,皆さん方のほうはどうでしょうかね。


○21番(塩井川幸生君)


 私は今さっきから言うように,とにかくいい状態なものを何もかんも統制するような,決定しましたと,これじゃありますけれど,まだよくもんで,まだ日にちもありますから,しっかりともみにもんで意見も聞いていただきたいと,上からすうっとこういうふうにやりますからとしたような話と聞きましたので,まだ実際支部の総会この前開きましたら,いやこれはおかしじゃねけという話がたくさん出ますから,しっかりとそこを審議するお考えはないですか,教育長。


○教育長(?田肥文君)


 私も体育協会の顧問という立場でございまして,正直申しまして自分でできる,やりましょうと言えないわけでございます。私もこの問題が出まして,それぞれの地区の支部が担ってきたそういう分野というものをいかにこうしてスムーズにそれを生かす,メリットを最大限に生かして,デメリットをどううまく解消するのかということが大きな課題だというふうに私も考えておりまして,今後は来年の4月から一本化ということでございますので,まだ今からいろんな理事会,役員会,そして専門部会,競技団体,そういう代表の方々の話し合いがなされますので,今こう出たような問題を具体的にそこで議論をしていただくということで,先ほど部長のほうからも一つの案が出されました。それぞれの競技団体におりてきたお金をまた再度集めて,横川は横川方式でやられるという方法も一つの方法でしょうから,そういうような知恵を出し合って,スムーズな運営に努めていただければというふうなことを,また私としては提言やら助言もしていきたいなと思っているところでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 私もそう考えておりますので,分配が,一番重要な分配の補助金が一番問題であるわけですから,これも余りさわらんように話を進めていただきたい。これは協議していただくということで,よろしくお願いしたいと思います。是非さわらんでいいところはさわらんように考えて,横川のバレーボールの選手は,隼人,国分に来てどらいたっみろかいちゅうことはまずないと思いますので,選抜で地区対抗するときは選抜で出てくると思いますけれども,その他は地域でもう溝辺からも来てくださいちゅう,溝辺行くのも大変なんですから,なかなか地区地区でうまくなっているもんは守っていただきたいと思います。続いて農業問題について,原油高騰の折,いろいろと大変であります。農畜林産業でございますけれども,お茶のほうもお茶のとれる前に今年は値が安かったということで,大変茶農家の方も困惑されております。その中で,対策もよく今回書いてもらっているわけですけれども,やはりPR不足,販売,いろんなので出て売っていかないと,なかなか,お茶でいえばリーフ茶の量が少なくなって,新茶が売れないと,在庫が残って大変であるということで新聞紙上にも載っておりますけども,そこを手助けをするのが行政のやるべきことで,私も3月議会で農政相談というものを設置してもらえんかと,回ったらいい対応策でも出てくるんじゃないかと思って3月議会で言ったんですけれども,答弁ではそういう方向で話を聞いてみたりしてみたいということですので,是非農政相談に出向いて,牛の指導員がいらっしゃれば牛の指導員,お茶の指導員がおれば指導員がしっかりとカバーするような対策をとっていただきたいんですが,答弁されたことはもうすぐ実行するというようなことになっておりますけども,この計画をどのようにされるつもりであるのか,ちょっと計画ございましたら教えてもらえないですか。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま塩井川幸生議員の一般質問中でございます。本日の一般質問は塩井川幸生議員の一般質問終了までといたしたいと思います。あらかじめ時間の延長をいたします。答弁を求めます。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 ちょっと確認したいんですけれども,今PR,消費拡大ということですね,ちょっと聞き取れなかったものですから申しわけございません。


○21番(塩井川幸生君)


 農業が原油高騰で,とにかく農家経営が難しい状況にあると,牛も値が下がっておると,お茶も下がったと,何もかんもいい方向に行っていないわけですね。そういった中で,農政相談とかいろんな農家の方々と交流を図り,対応策を考えてみると,答弁にありましたから,その計画はどのような計画でおられますか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 先ほどの答弁の中で,私今考えておりますのは,いろんなものをする上でも,まず相手の方がどういうふうに考えていらっしゃるのか,その辺は聞く必要があるということで,まず,農家の方々と意見交換しながら行政に何を求めているのか,その辺をきちんとやっていきたいというふうに考えています。ただ,具体的にまだ決めてはいないんですけども,例えば日にちを決めて月に1回とか2回とか,総合支所も含めて農家を訪問したりとか,あるいは個々に回るというのは非常に大変でしょうから,ある程度集落で集まっていただいて,そういうのはできないのか,そういったものをちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っています。まずは皆さんと意見交換をしながら何を,いわば行政として何を取組んでいけばいいのか,そこ辺をまず把握をして,それからまた次の段階かなというふうに考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 是非今部長が言われたことを一日も早く農政部全体で対応していただきたいと。この計画が年末とか,もう今現実に大変な状態になっておりますから,今の現実を見るためにもすぐ行動していただきたいと思います。それと,今さっき申し上げましたようなPRとか,今部長はいろいろ農家の方々と話し合いをして,取りかかりを見つけてみようと言われましたけれども,お茶とか牛とかなんでも霧島市内でできる農産物について,PRというのは聞かんでも,農家の人に聞かんでもどんどんやっていかんといかんわけですね,市としてですね。そこらのPR,販路の拡大というところで何かお考えはありますか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 要はPR,消費拡大ということで,まず何を考えるかということでございますけど,農産物の,ただ物をつくってそれを売ればいいという時代ではなかなかないと思います。農産物というのは,価格というのは非常にどちらかというと抑えられていますので,つくって,物を加工して付加価値をつけて売るというものを今からは考えていかないといけないのかなというふうに考えております。あと直売所があるわけですので,その辺との連携,あるいはこれからは今非常にブームだからこれをつくるということではもう遅いわけですので,これから先どういった作物が今から消費者にとって,消費拡大を図っていけるかどうかと,そういったものを調査する,そういうネットワーク的なものもつくっていかないといけないんだろうと思います。そういったことを今ちょっとまだ漠然とですけれども,そういった形の,要は情報収集という形,そういったものに力を入れていかないといけないのかなというふうに考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 新規就農者とか,団塊の世代の就農者とかおられるように聞いておりますけれども,そういった方がどこかハウスの空いてるとこはないとか,ハウスの要らない人はいないかとか,譲ってもいいよという人はいないかとか,そういう話を聞くわけですけれども,そうやって団塊の世代で就農されたり畑を,田んぼをつくってみたいという方がおられて,ハウス栽培したいという方も実際におられるわけですけども,空いてるハウス関係,そういうものの把握されて,新規就農者にこういうのもありますよとか,そういうことはされたことはないですか。


○農林水産部長(萬?茂樹君)


 ちょうど今日の南日本新聞に出ておりましたけど,鹿児島県農業農村振興協会が今年から離農を考えている農家に対し,後継者となる就農希望者をあっせんする農業経営提唱事業というのを始めたと。これは新規就農に係る初期投資を低減するということと,あるいは今から農業をやめようという方々が施設等を持っていらっしゃるわけですけども,それの有効活用,それと耕作放棄,それの解消というような形で,まさに今,塩井川議員の言われたそういった,要は今から就農したいんだけど,なかなか初期投資が高くてなかなか取組ができない,そういった方に対して非常にいい制度ではないかというふうに思います。ただ,これちょっと勉強させていただいて,この市でも取組んでいけないかというふうに検討していきたいというふうに思います。


○21番(塩井川幸生君)


 私も直接ハウスが空いてないかと相談されたものですから,是非そういうのの相談とか,聞いて農業やるんだという人は直接言ってこられるわけですから,農林水産部といたしましても,よく把握して対応していただきたいと思います。今回いい答弁をもらっておりますので,答弁されたことを早く対応していただきたい。一日でも早く農林水産部総勢で各地区を回っていただいて,ひとつその話を聞いていただきたいと思います。私は今日は5時にもなりましたので,今日はやめたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの21名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日6月11日から13日の会議は,議事の都合により会議の開始時間を1時間繰上げて午前9時から開くことといたします。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 5時06分」