議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 霧島市

平成20年第1回定例会(第7日目 3月27日)




平成20年第1回定例会(第7日目 3月27日)





             平成20年第1回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                    平成20年3月27日(第7日目)午前10時開議


┌──┬──┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案│件                 名      │備   考 │


│番号│番号│                         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│1 │霧島市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正につ│      │


│  │  │いて                       │総務常任  │


├──┼──┼─────────────────────────┤委員長報告 │


│ 2│2 │霧島市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につ│      │


│  │  │いて                       │      │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 3│10 │霧島市乗合自動車運送事業の設置及び管理に関する条例│      │


│  │  │の一部改正について                │      │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 4│14 │霧島市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定につい│      │


│  │  │て                        │      │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 5│15 │霧島市移住定住促進に関する条例の制定について   │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│9 │霧島市国民健康保険条例の一部改正について     │環境福祉常任│


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 7│16 │霧島市後期高齢者医療に関する条例の制定について  │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 8│18 │霧島市出生祝金支給条例の廃止について       │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│13 │霧島市福山プールの設置及び管理に関する条例の全部改│産業教育常任│


│  │  │正について                    │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 10│17 │霧島市自転車等の放置防止及び適正な処理に関する条例│建設水道常任│


│  │  │の制定について                  │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 11│19 │市道路線の認定について              │      │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 12│20 │霧島市特定環境保全公共下水道根幹的施設(牧場クリー│      │


│  │  │ンセンター)の建設工事委託に関する協定の一部変更に│      │


│  │  │ついて                      │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 13│28 │平成20年度霧島市一般会計予算について      │総務常任  │


│  │  │                         │委員長報告 │


│  │  │                         │環境福祉常任│


│  │  │                         │委員長報告 │


│  │  │                         │産業教育常任│


│  │  │                         │委員長報告 │


│  │  │                         │建設水道常任│


│  │  │                         │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 14│33 │平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算につ│総務常任  │


│  │  │いて                       │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 15│29 │平成20年度霧島市国民健康保険特別会計予算について│環境福祉常任│


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 16│30 │平成20年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算につい│      │


│  │  │て                        │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 17│31 │平成20年度霧島市老人保健医療特別会計予算について│      │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 18│32 │平成20年度霧島市介護保険特別会計予算について  │      │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 19│38 │平成20年度霧島市病院事業会計予算について    │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 20│34 │平成20年度霧島市下水道事業特別会計予算について │建設水道常任│


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 21│35 │平成20年度霧島市温泉供給特別会計予算について  │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 22│36 │平成20年度霧島市水道事業会計予算について    │      │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 23│37 │平成20年度霧島市工業用水道事業会計予算について │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 24│39 │霧島市病院事業の設置及び管理に関する条例及び霧島市│追  加  │


│  │  │国分土曜休日夜間診療所の設置及び管理に関する条例の│      │


│  │  │一部改正について                 │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 25│議提│国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国│      │


│  │3 │立病院の充実を求める意見書について        │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 26│陳情│国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国│みなし採決 │


│  │24 │立病院の充実を求める陳情書            │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 27│  │陳情第1号の取下げについて            │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 28│  │陳情第2号の取下げについて            │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 29│  │陳情第3号の取下げについて            │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 30│  │陳情第4号の取下げについて            │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 31│  │陳情第5号の取下げについて            │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 32│陳情│海洋センタープールを温泉プールとしての活用に関する│産業教育常任│


│  │19 │陳情書                      │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┤      │


│ 33│陳情│陳情書(私立幼稚園単独就園奨励費補助金等について)│      │


│  │20 │                         │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 34│  │行財政改革調査特別委員会の中間報告        │行財政改革 │


│  │  │                         │調査特別  │


│  │  │                         │委員長報告 │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 35│  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について   │      │


├──┼──┼─────────────────────────┼──────┤


│ 36│  │所管事務調査について               │      │


└──┴──┴─────────────────────────┴──────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 惠美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   なし





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長  前 田 終 止 君   副  市  長  南   洋 海 君


 副  市  長  福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 総務部参事兼   川 野 茂 樹 君   企画部長兼    山 口   剛 君


 隼人事務調整監              行政改革推進監


 生活環境部長兼  南 田 吉 文 君   保健福祉部長兼  今 村 恭 一 君


 生活環境政策課長             保健福祉政策課長


 農林水産部長   東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君   工事監査部長   大 井   正 君


 消 防 局 長  中 村   昭 君   会計管理部長   池 田 和 弘 君


 水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君   溝辺総合支所長  境 田 秀 紀 君


 横川総合支所長  福 原   平 君   牧園総合支所長  山 下 弘 文 君


 霧島総合支所長兼 西   秀 文 君   福山総合支所長  福 盛 安 美 君


 産業振興課長


 総 務 課 長  阿 多 己 清 君   財 政 課 長  平 野 貴 志 君


 企画政策課長   馬 場 勝 芳 君   健康増進課長   宮 本 順 子 君


 市立病院管理課長 赤 石   透 君





 教  育  長  ? 田 肥 文 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼   野 村   望 君   教育総務課長   東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長   藤 田   満 君   議事調査課長   上 原 勝 己 君


 議事調査課課長  満 留   寛 君   書     記  福 永 義 二 君


 補佐兼議事係長


 書     記  井 上 寛 昭 君   書     記  米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時01分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 諸般の報告





○議長(西村新一郎君)


 議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に農業委員会の必置規制の堅持に関する要請を配付しておりますので,お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。ここで東農林水産部長より発言の申し出がありましたので,これを許可します。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 去る3月5日に行われました一般質問におきまして,厚地議員からの質問のうち未回答でありました旧牧園町以外に農地を所有している旧市町につきましてご報告いたします。旧牧園町以外で現況農地を所有している旧市町は,学校農園と国分中央高校の実習圃場を除きますと,旧国分市,旧横川町,旧隼人町となっており,旧国分市では71筆の1万522m2,旧横川町では1筆の1,075m2,旧隼人町では5筆の3万1,692m2で,合わせて77筆の4万3,289m2の現況農地がございます。内訳といたしましては,77筆のうち63筆,8,927m2は道路用地や水道事業予定地として先行取得したものであります。また,8筆の2,607m2は事業用地の残地となっております。また,農業用地としてJAあいらに貸し付けしているものが5筆の3万1,692m2,市民農園として貸し付けているものが1筆の63m2となっております。次に,3月6日の一般質問におきまして,池田靖議員の農畜産業の品目別振興の具体策についての1回目の答弁の中で,「農業産出額2位の鹿児島県が83%,8位にとどまり,本市も39%となっておりました。本市の地域食糧自給率を畜産物についてのみ品目別に計算しますと,牛肉の自給率322%,豚肉372%,鶏肉2,340%,鶏卵535%,牛乳149%となり,本市が市外への食糧供給基地となっていることがうかがえます。」と答弁いたしましたが,一部答弁に誤解を招く表現がありましたので,次のように補足させていただきます。すなわち「農業産出額2位の鹿児島県がカロリーベースで83%,8位にとどまり,本市も39%となっておりました。参考までに本市の地域食糧自給率を産出額ベースで畜産物についてのみ品目別に計算しますと,牛肉の自給率322%,豚肉372%,鶏肉2,340%,鶏卵535%,牛乳149%となり,本市が市外への食糧供給基地となっていることがうかがえます。」と,以上のように補足させていただきますので,よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。





  △ 日程第1 議案第1号 霧島市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてより


    日程第5 議案第15号 霧島市移住定住促進に関する条例の制定についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,議案第1号,霧島市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてより日程第5,議案第15号,霧島市移住定住促進に関する条例の制定についてまで以上5件を一括し議題とします。この議案5件については総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 おはようございます。総務常任委員会に付託されました条例改正議案3件,条例制定2件,合計5件の審査が終了しましたので,この経過と結果についてご報告申し上げます。まず,議案第1号,霧島市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について。執行部の説明では,本議案は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により,これまでの育児休業,部分休業に加えて育児のための短時間勤務の制度が創設されたので,それに伴い職員の育児休業等に関する条例のほか,関係する職員の給与に関する条例など5条例についても一部改正するものである。現在の育児休業については,養育する子が3歳になるまでの期間取得できるのに対し,この育児短時間勤務の制度はさらに小学校就学の始期に達するまでの子と拡充された。勤務形態としては幾つかあり,選択できるようになっている。給料については勤務の状況に応じて支給することになり,例えば勤務時間が半分になれば給料も半分になる。ただ,扶養手当や住居手当等については,特殊性を考慮し,満額支給となる。また期末手当や退職手当の取り扱いについても改正されることになる。今回のこの育児短時間勤務は一度に請求できる時間の上限は1年で,子が小学校に達するまでの間,何回でも延長請求できることになる。今回の法律改正,それに伴う条例改正は育児を行うための環境整備であり,少子化対策の一環でもあるとの説明。主なる質疑,答弁は次のとおりであります。質疑,短時間勤務の制度は少子化対策の一環でもあるとされているが,どういうことか。答弁,育児休業がとれる環境整備という意味である。質疑,短時間勤務制度を活用された間のカバーは臨時職員等で対応するのか。答弁,この制度は半日勤務をするということで,基本的には臨時職員を雇用してまでの想定はしていない。質疑,今までの育児休業と改正される短時間勤務制度は給料の面で条件が不利になるのに効力を発揮するのか。また,昇格等にも影響は出るのか。答弁,育児休業については1年間と最高3年があるが,ほとんどの職員が1年間である。この間の給料は出ておらず,育児休業給付金が出ている。この制度を取り入れることによって不利な状況は生まれてこないと考える。昇給と昇格については,ある程度の除算はされる。質疑を終わり,採決の結果,議案第1号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第2号,霧島市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。執行部の説明では,本議案は,日額,月額,報酬の支給方法等について事務の効率化などのため改正するものである。改正の概要は,第2条関係については,現在健康管理医として委託している医師の方々がいるが,労働安全衛生法では産業医として想定されているので,その名称に合わせるもの。第3条は,日割りによる報酬額が30で除したものだと,月によっては28日や31日の場合があり,実際の日割り計算額とのずれが生じるため,他市の例により整備するもの。第4条は,現在,報酬の支払い,勤務した日の支払い,勤務の最後の支払いとなると,当日までに各課の担当者が事前に資金を受け取り,本人に支払い,その後,精算事務まで行っており,この改正で事後に支払いもでき,口座払いも使用できるなど,事務の効率化を図ろうとするもの。以上が主な改正内容であるとの説明。採決の結果,議案第2号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第10号,霧島市乗合自動車運送事業の設置及び管理に関する条例の一部改正について。執行部の説明では,本案は霧島市コミュニティバス等運行計画により路線等を追加変更したことに伴い,本条例の所要の改正をしようとするものである。福山町については牧之原小学校の通学便として4台のスクールバスが運行しており,うち2台については平成20年4月から運行させるコミュニティバスとしてバス事業所に委託運行することになっている。なお,残りの2台については従来のままスクールバスとして運行させるが,一般の利用者も乗車できるように,道路運送法第78条第2項に規定されている市町村有償運送の許可を受けて運行させようとするものである。市町村有償運送で運行する2台については比曽木野地区と佳例川地区を運行することとしている。今回,佳例川地区を追加することについては,地域公共交通会議において関係者の承認を受け,鹿児島運輸支局に変更登録の申請手続を進めているところである。次に,佳例川地区の路線を追加運行することによる条例改正の主なものは,第1条に佳例川地区を追加することとし,第4条は,道路運送法の改正に伴い根拠条文の変更は佳例川地区を加えたことによる区間を明記したものである。第5条以降は,市町村有償運送もコミュニティバスに運賃体系を統一したことにより改正を加えたものである。運行料金は定額150円とし,小学生及び身体障害者等は80円,未就学児は無料に統一したとの説明。主なる質疑,答弁では,質疑,比曽木野地区と佳例川地区の人口構成はどうなっているか。答弁,平成20年2月12日現在で比曽木野地区144人,佳例川地区424人。この地区は二つとも限界集落に当たり,65歳以上の方が比曽木野地区で144人中82名で56.9%,佳例川地区では424人中216人で50.94%,小中学生は比曽木野地区で小学生8名,中学生2名,佳例川地区では小学生10名,中学生6名となっている。質疑,バス停以外でのフリー乗降区間申請はなされたのか。答弁,フリー乗降区間については現在運輸局に申請中であるが,事前に霧島警察署と協議している。協議では,10号線の交通量の多いところでは追突の事故が心配されることから無理があるが,山間地の交通量の少ないところでカーブ等の危険箇所以外では可能であるとの話し合いがなされ,フリー乗降区間を設置する方向で進めている。質疑,委託運行について,委託先はどこで,委託費の考え方はどのようになっているか。答弁,委託先は旧福山町時代から個人の方で,詳細は教育委員会の管理規程で定められている。考え方については,現在のスクールバス4台は直営で運転者に賃金を払って運行している。4月から運行される分の2台については,大隅交通ネットワークへ民間のコミュニティバスとして委託され,その中で通学の対応もやる。また,残り2台は市のマイクロバスで市直営のバスとして運賃を取り運行することで,利用された料金を使用料として歳入に見ることになる。また,委託されたコミュニティバスについては,最終的に利用料金を差し引いたものを委託料として精算することになる。質疑,バスの定員と土曜・日曜の運行はどうなっているか。答弁,ふれあいバス,コミュニティバス,いずれも土・日曜運休,他の地区においても土・日曜は運休,平日のみの運行である。ただし,夏休み期間中のスクールバスは運行はある。討論において,今回の条例改正について特徴的なのは,これまで沿線を佳例川地区及びその沿線に改めるということで,旧国分市の塚脇まで含めた運行になった。同時に,運行料金が以前の210円から150円ということで低負担に抑えられており,賛成するものであるとの討論。採決の結果,議案第10号は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第14号,霧島市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について。執行部の説明では,本議案は,地方公務員法の一部改正により,自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的として,職員の自発的な大学等の課程の履修,または国際貢献活動を可能とするための休業制度が創設されたことに伴い,本条例を制定するものである。この自己啓発等休業制度とは,職員の能力開発を促進する観点から,職員みずからの発意に基づいて職を保有したまま大学等の課程の履修,または国際貢献活動を行うことができる制度である。対象と期間については,大学等における就学については専門職,大学院等が想定されるが,2年間,国際貢献活動については青年海外協力隊などが想定されるが,3年間である。この間の給料等については,休業中は無給となる。また,退職手当は休業期間の2の1が除算されることになる。全11条からなる条例であるが,施行日は今年4月1日としているとの説明を受け,主な質疑,答弁では,質疑,こういう法律の改正を行い条例を定めるに当たっては,県内の他の自治体も同じ横並びではないのか。答弁,例えが定められており,それに基づいて行っている。この自己啓発条例については,既に薩摩川内市,日置市が昨年の議会で制定しており,この3月議会では霧島市ほか7市ほど制定とするとなっており,同じ横並びである。質疑,この制度の対象となる学校や専門学校は附則でうたってあるのか。答弁,第4条で学校教育法の規定する中で基準があり,その範囲内と考えられる。質疑,高校卒業の職員がこの制度で大学を卒業したら,給料面でどうなるのか,また,国際貢献活動で事故があるときの対応はどうなるのか。答弁,給与は初任給を決定するときの学歴で行うが,途中で大学等を卒業したら大卒の再計算となる場合もある。しかし,この制度を活用し卒業してきても除算されたりするので,実際のところは初任給の方が上回り,変わることはない。国際貢献等による事故での公務災害等の適用はないので,NPO等の掛かっている保険等で対応されるものと思われる。質疑を終わり,採決の結果,議案第14号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第15号,霧島市移住定住促進に関する条例の制定について。執行部の説明では,本市の中山間地域における移住定住を促進することにより,地域の活性化を促し,活力に満ちた地域づくりを推進するため,本条例を制定しようとするものである。また,この条例は,市長マニフェストに掲げられた住環境の整備中,若者の定住促進,Uターン・Iターン者の積極的な受け入れを推進するため制定しようとする条例であるとの説明。詳細については,議案書に記載されておりますので省略をいたします。主な質疑,答弁では,質疑,利用者件数は目安として年間どれくらいを見込んでいるのか。答弁,新築住宅取得補助金が約20件,住宅増改築補助金で約12件と予想し,合計で2,200万円程度の額となるが,当初予算では緊縮財政の折1,000万円を計上している。不足分については補正で対応することになる。質疑,中山間地における移住定住についてはインフラ整備等の環境整備が必要になってくるが,どう考えるか。答弁,条例を制定する委員会の中では議論はされていないが,今後,中山間地域での移住定住の誘致については移住定住促進グループ,環境整備については20年度に定める移住定住プランの中で関係のある課と移住定住に伴った施策についての協議が移住政策群の中で行っていくことになる。しかし,確かに中山間地域の活性化にはつながっていくが,すべての地域においてインフラ整備をしていくのは無理があることから,ある程度定められて地域への誘導策が必要となってくる。質疑,移住定住の今までのPR,今後のPRについて説明を求める。答弁,今までは東京,大阪等の首都圏で行われる移住定住フェア等に出向いて誘致を図ってきた。今後は企業等への宣伝をしていきたい。質疑,移住定住で定められた地域への誘導も必要となることであるが,その優先順位はあるのか。答弁,市の所有する分譲地,土地開発公社の所有する土地が優先し,その後,個人の所有する土地というふうになっていく。質疑,自治会への加入については,ある程度の弾力性を持たせてあるのか,それとも絶対的なのか。答弁,自治会においてはボランティア活動とかのさまざまな活動が行われており,その中で背を向けることになれば,自治会の崩壊にもつながりかねない。また,限界集落等に新たな力を注ぎ込んで活性化へ導くことができることなどの期待を込めてこの条例を入れている。採決の結果,議案第15号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。まず,議案第1号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第1号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第1号は原案のとおり可決されました。次に,議案第2号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第2号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第2号は原案のとおり可決されました。次に,議案第10号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第10号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第10号は原案のとおり可決されました。次に,議案第14号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第14号は原案のとおり可決されました。次に,議案第15号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第15号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第15号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第6 議案第9号 霧島市国民健康保険条例の一部改正についてより


    日程第8 議案第18号 霧島市出生祝金支給条例の廃止についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第6,議案第9号,霧島市国民健康保険条例の一部改正についてより日程第8,議案第18号,霧島市出生祝金支給条例の廃止についてまで以上3件を一括し議題とします。この議案3件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る3月4日の本会議において環境福祉常任委員会に付託になった議案第9号,議案第16号及び議案第18号の3件についての審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,議案第9号,霧島市国民健康保険条例の一部改正について。執行部によると,健康保険法の一部を改正する法律の施行により,現行では自己負担割合が3歳に達する日の属する月まで2割であったものを,就学前の6歳に達する日以後の3月31日までに引き上げることと,通常所得の70歳以上の自己負担割合を2割に改めようとするものであり,経過措置として国民健康保険運営協議会の運営委員の定数を霧島市附属機関等の設置等に関する方針の規程により見直そうとするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,制度は1年間先送りされ,前期高齢者の一般所得者の負担を1割から2割にするというものも盛り込まれているが,一方,乳幼児の2割負担を6歳までに引き上げるといった改善策も入っている。それぞれ人数はどれくらいになるのかの質疑には,70歳以上の2割になる方が昨年の10月末現在5,958名で,新たに恩恵を受ける乳幼児の対象者,6歳までは553名であるとの答弁。現役並みの所得の方は3割負担ということだが,その所得は幾らで何人ぐらいいるのかの質疑には,控除した後の所得が145万円以上で,総収入で被保険者が1人でない場合が520万円以上,単身の場合が383万円以上であり,現役並み所得者は2月末現在で217名であるとの答弁。特定健診の関係で保健事業として位置づけされていたものが少なくなるが,従来行われてきたものを補完する体制はあるのかの質疑には,今まであったものをやらないというものではなく,この中に含めてやるということで考えているとの答弁。その他多くの質疑がありました。また,委員から,今回の条例改正は,乳幼児の医療費については従来3歳まで2割負担であったものを就学前までに拡大するという改善もなされているが,70歳から74歳までの前期高齢者に対する一般所得者の負担を従来の1割から2割に拡大することが含まれている。来年の4月からに先送りされたが,確実に2割負担が盛り込まれており,高齢者の負担を強化するものであり,反対であるとの討論がありましたが,採決の結果,賛成10名,反対1名の賛成多数で議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第16号,霧島市後期高齢者医療に関する条例の制定について。執行部によると,今回の制定は,健康保険法等の一部を改正する法律の施行により老人保健法の一部が改正され,平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まることに伴い,本条例を制定しようとするものであり,霧島市において行う事務,保険料の徴収対象者,普通徴収による保険料の納期,保険料に係る手数料について定めようとするものであるとの説明でした。審査の中で出た主な質疑では,月1万5,000円以上の収入があり,特別徴収という形で年金から差し引かれる方と,それ以下の介護保険料,後期高齢者保険料が収入の2分の1を上回る普通徴収の方は,霧島市でそれぞれ何人ぐらいいるかの質疑には,普通徴収が5,068名,特別徴収が1万818名になるとの答弁。保険料の徴収は自治体の事務としてある。自治体独自で制度の充実を図ることも可能だと思うが,検討されたかどうかの質疑には,減免については広域で判断されると思うが,市としての対策については何もしていない状態であるとの答弁。後期高齢者制度の普通徴収の方は,相談しようにも,収入も低く,また体が不自由な方や出かける手段を持たないといった人たちが多く,文書を出しても,実際読む力がなかったり,こちらから出かけていくような体制,対策が必要だと思うが,どうかの質疑には,滞納の理由や生活の状況も十分に把握しないと運用できないと考えている。先進地である長野県へ担当を派遣して,十分勉強,研究していきたいとの答弁。65歳から74歳の障害者の方は,国保に残るか,後期高齢者制度に移行するか,選択制になっているが,どのような判断材料を示しているのか。また,その選択の状況はどのようになっているのかの質疑には,2月29日に制度の内容について書いた手紙を出したところ,窓口や電話での相談が多数あり,その対応をしている。保険料や高額医療費の合算とか,特定疾病,透析を受けられる方々の疾病は,後期高齢者になっても引き続きその制度があることや,また70歳以下については今の保険に残ると窓口負担が3割になることなど,十分説明している。現在のところ後期高齢者に移られる方が多いようであるとの答弁。後期高齢者制度に変わって,どういった負担の違いが出てくるのかの質疑には,後期高齢者医療制度に変わっても,全然変わらない。保険料については,社会保険の被扶養者であった方は20年度だけの特例で10月から納めてもらい,年額2,200円である。制度の違いは個人に対して保険料がかかることであるとの答弁でした。その他質疑がありました。また,委員から,後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者すべての加入を義務づけるもので,従来子供の扶養であり,保険料の直接負担のなかった方からも新たに保険料を徴収し,同時に受ける医療については74歳までとは違う低い診療報酬によって医療の制限を設ける,こういう問題がある。同時に,保険料を滞納した場合,これまで国民健康保険制度にはなかった病院の窓口で10割の医療費負担をしなければならない資格証明書の発行もできるようになり,病気にかかりやすい高齢者が病院にかかれない事態が発生するのではないかといった反対討論や,ますます高齢化が進む中,お年寄りはお年寄り同士で助け合い,現役世代の若い人たちにこれ以上は負担をかけてはならないといったようなことからスタートする制度である観点から立てば,やむを得ないといった賛成討論がありました。採決の結果,議案第16号は,賛成10名,反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第18号,霧島市出生祝金支給条例の廃止について,ご報告申し上げます。執行部によると,この出生祝金支給事業は,合併前に旧国分市が平成13年度から,旧溝辺町が平成16年度から実施してきており,引き続き新市でも全市を対象にこの事業を実施してきているものであったが,霧島市総合計画実施計画策定に当たり,これまでの事務事業の評価を行ってきた結果,この事業については対象者が限定され一時的な援助にとどまるため廃止して,子育て支援に対する対策を総合的に検討していくという結論が出たので,今後の少子化対策を進める上でより効果的な財源活用を図るため,本条例を廃止しようとするものであるとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では,出生祝金制度を廃止せず少子化対策を進めることはできなかったのかの質疑には,果たして10万円が少子化対策に結びつくだろうかというようなこともいろいろ議論された。今回,妊婦健診として1,300人の妊婦さんに支援をするという方向になっている。今,児童手当も3歳未満は5,000円が1万円になり,国の施策も進んできている状況もあり,この施策を考えたところであるとの答弁。200名が3人以上のお子さんをつくっていただくという貴重な,そこのところは今後何か手だてを考えているのか,それもなく今回の条例整備になるのかの質疑には,今のところ具体策はないが,児童手当等の充実が今なされてきている状況でもあり,乳幼児医療費も3歳未満児まで無料にしている。その支援を充実,継続していければと考えているとの答弁。5万円でもいいので親を励まそうという議論はなかったのかの質疑には,会議の中でもこの金額を落としてでもというような議論や,行政評価の中でもそういった意見があったとの答弁。合併した効果の特徴的なものとしてこの出生祝金があったと思っていた。短期間のうちに全廃をするということに踏み切った経過は紹介されたが,合併前に議論したことが本当にこれでいいのかというような形での検討はされなかったのかの質疑には,ここ2年間で担当職員の事務事業評価や,課長,部長あたりまで事務事業評価がなされてきた経緯がある。確かにこれをそのまま継続することに最初から反対ということではなかったが,制度的に低所得者の方を援助しているということになってはいないとの意見もあり,評価をしていく中で,廃止して,別な事業,支援策で対策を講じた方がいいということになったとの答弁。事務事業評価については,庁舎内だけでそういう評価をしたのか,また,この廃止条例案が発表された後,問い合わせもあったということだが,どれぐらいの問い合わせがあって,どういう内容だったのかの質疑には,内部で進めてきているので市民の方々には聞いていない。また,問い合わせについては2件あり,内容は制度的なものであったとの答弁。その他質疑がありました。また,委員から,この制度は合併と同時に,従来旧溝部町と旧国分市だけで実施されていた制度を,1市6町すべての旧自治体も含めての制度として充実,整備された経緯がある。平成18年度の決算で見ても201人が同制度を活用しており,市民からも大変子育て支援をする祝金制度として歓迎されてきた。本制度の廃止によって妊婦健診を従来の2回から7回に引き上げるための財源に充てるということだが,総合計画の中でもほかにぬきんでた施策として子育て支援をしていくというのが市長の政策の大きな部分に位置づけをされている。その子育て支援のためにこれまで貢献をしてきた制度を廃止して財源を充てるということについては,もう少し検討の余地があったのではないか。廃止ではなくて,継続の上でさらに充実を図っていくということをなすべきではなかったかとの反対討論がありました。採決の結果,議案第18号については,賛成者なしで否決すべきものと決定いたしました。最後に委員から,従来どおり全額認めてもらいたいというつもりはないが,何らかの措置を残した上で手当てをしていただきたいとの意見があったことを申し添え,当委員会に付託になった議案第9号,第16号,第18号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑がありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。まず,議案第9号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第9号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数45名,起立者42名,賛成多数であります。したがって,議案第9号は原案のとおり可決されました。次に,議案第16号について討論に入ります。本件について46番宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は日本共産党市議団を代表して,後期高齢者医療に関する条例の制定について反対の立場から討論に参加をするものであります。本条例は,4月から実施が予定される後期高齢者医療制度を受けて提出をされております。同制度は,従来年齢に関係なく加入することができた健康保険制度を75歳という年齢を境にこれらの保険から脱退させ,本制度に加入させるものであります。厚生労働省は,後期高齢者の特性について,第1に,老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化,複数疾患への罹患,特に慢性疾患が見られること,第2に,多くの方に認知症が見られること,第3に,後期高齢者はいずれ避けることのできない死を迎えることなどを上げられるとしております。後期高齢者制度は75歳という年齢で別の保険に切り離し,包括医療制度導入により必要な医療に制限を設け,新たな健康診断制度からも40歳から74歳は義務規定とし,75歳以上の方は努力義務としているのであります。ここからもわかりますように,本制度のねらいは医療費の大幅な削減にあります。政府は,2015年までに3兆円の医療費削減を予定しておりますけれども,そのうち2兆円が後期高齢者分であります。また,2005年度までの計画を見てみますと,8兆円の削減のうち5兆円が後期高齢者分であり,まさに後期高齢者が医療費削減の中心に据えられようとしているのであります。厚生労働省の担当者は,この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただくものと発言し,怒りの声を広げています。先日,13日の南日本新聞は同制度について「負担増のうば捨て山」とする記事を掲載し,医療費が上がれば保険料も上がることや,保険料を滞納すれば病院窓口で医療費の全額が請求される資格証明書の発行の問題を指摘をして,75歳以上は生きていくために医療の助けを最も必要とするときだ,人生の最後に命や生活が粗末にされないよう十分な配慮と不安のない制度の再構築を求めたいとしています。私どもの周りにも75歳を過ぎても町内会や老人クラブ役員など元気に活躍されている方も多く,何より人生の達人である方々,戦中・戦後の困難な時期に苦労を重ねたこれらの方々が安心して老後を過すことができる制度の充実を図ることこそが政治の責任であります。財源を理由にこれまで苦労を重ねた高齢者の命にかかわる費用を予算から削減をする,このような政治に未来はありません。国会には2月28日に後期高齢者医療制度廃止の法案も野党の共同で提出をされており,我が党は本制度の廃止,撤回に向け引き続け奮闘する決意を述べまして,以上指摘をし,本条例に対する討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第16号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数45名,起立者39名,賛成多数であります。したがって,議案第16号は原案のとおり可決されました。次に,議案第18号について討論に入ります。本件について46番宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は日本共産党市議団を代表して,霧島市出生祝金支給条例の廃止について反対の立場から討論に参加をいたします。本条例は,合併前,旧国分市と溝辺町のみで実施をされておりました祝金制度を,合併を機に霧島市全域に拡大してきた経過があります。少子化対策の一環として3人目以降の子供たちを出産した市民に1人10万円の祝金が送られ,2006年度実績でも201人に2,010万円が送られています。今回この制度を廃止をして,その財源を妊婦健診の助成枠を拡大するために充てると説明されておりますが,数少ない合併効果の一つとして若い世代から歓迎されている制度は,廃止でなく,充実すべきであります。霧島市は本年から10年間の市政を第1次霧島市総合計画に基づき運営していくとし,その計画では子育て環境の充実について安心して子供を生み育てる環境を整えますとし,子育て事業支援を充実をさせ,近隣市町よりぬきんでた支援策を展開していくと明記をしております。本制度は子育て支援の後退であり,この総合計画にも反するものであり,祝金制度は廃止ではなく,継続すべきであるということを強調して本案に対する討論とします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。手の挙がり方が早かった方が有村久行議員でございましたので,有村久行議員から。この原案に対して,今,反対でしたよね,今度は賛成の立場の発言を求めます。


○29番(栫井成孝君)


 お先に失礼いたします。私は,議案第18号,霧島市出生祝金支給条例の廃止について賛成の立場より討論に参加するものであります。少子高齢化に歯どめのかからない今日に当たり,子育て支援策の一部である出生祝金そのものに反対するつもりはございません。条例廃止の提案理由として,先ほども申されてましたが,少子高齢化対策を進める上でより効果的な財政活用を図るために廃止するとされております。合併前,国分と溝辺地区において実施されていたものを,合併と同時に新市に引き継がれて今日まで実施されてきたものであります。平成17年度は5カ月間で85件,平成18年度は201件,19年度は2月末で181件にそれぞれ支給されております。この事業を廃止することの理由として,昨年の行政評価2次評価において出生祝金は対象者が200人程度と限定されていて,一時的な援助にとどまること。少子化対策には効果が薄く,他の事業を考えるべき。児童手当が拡充されてきており,必要ではないのではないか。財政状況を考えれば廃止すべきとの意見が出たこと。その結果,廃止して,子育て支援に対する対策を総合的に判断していくとの結論となり,その結果を受けて廃止するということであります。経過措置を設けた19年度限りで廃止することとされておりますが,今回,妊婦健診の費用の公費負担回数をこれまでの2回から20年度より7回にふやし,妊婦の健康保持や経済的負担の軽減を図ることとされております。現在の制度を公平性の観点から見ると,子供が欲しくても,できなくて,不妊治療を受けてめでたく出産された方,また妊婦の体調で帝王切開等で2人目,3人目の出産が困難な方等にも第1子から出生祝金を支給することが本当の公平ではないかと考えます。また,私ども公明党は,昨年の奈良県で起きた妊産婦のたらい回しの上死亡ということ等も受け,昨年末より今年初めに全県下で妊産婦健診負担軽減を求める署名活動を行い,10万3,399名の賛同をいただき2月5日に伊藤県知事に提出いたしました。県知事は「県下一斉に少しでも拡大できるように努力します。」と答えられております。また,署名活動にご理解,ご協力いただきました皆様にこの場をかりてお礼を申し上げます。一方,公益性の立場から考えるならば,出産の最も基本となる妊婦健診の回数をふやし,一人でも多くの方に元気な赤ちゃんを生んでいただくことが非常に大切かと思います。本来なら14回から15回ぐらいの健診が必要だとも言われておりますが,今回,7回まで無料にされたことは大変評価するものであります。以上のようなことから出生祝金の廃止に対して賛成するものであります。したがって,議員諸兄のご賛同をお願いして,討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,反対の立場からの討論はございますか。


○5番(有村久行君)


 私は,霧島市出生祝金支給条例の廃止について反対の立場から討論に参加するものであります。事務評価制度等で検討され,子育て制度を総合的に進めていくというようなことを根拠に廃止されるわけでありますけれども,この少子化時代に子供を3人も生んでいただくお母さんに感謝の真心を表したいとの熱い思いから旧溝部町で出生祝金条例を制定した経緯があります。この条例は旧国分市が先輩でありましたことから新市にも引き継がれ,大変喜んでまいりました。しかも,霧島市においては平成18年度この条例により祝金受給者が201名もおられましたことは,この少子化時代に他に誇り得ることだと自慢に思っておりましたが,この祝金支給条例の廃止議案を見て,大変驚き,かつ残念に思った次第であります。生まれる子供は,第1子であろうと,第2子,第3子であろうと,その人格尊厳に何ら変わりはありませんが,人権が非常に大事にされまして,結婚するもしないも個人の判断,意思次第というふうに言われます今日,せっかく結婚されましても,勤務状態や経済状態あるいは子育てに金がかかるなどの理由から,子供は要らない,あるいは子供は一人で十分という方が多い中,少子化はますます進行するものと言われております。こんな時代に子供を3人以上生んでいただけるお母さんには,ただただ頭が下がります。昔から「子運のけこはいかん」というふうに言われてまいりました。私の近くにも産児制限のない戦前に4人までは元気な子供さんを出産できたけれども,5人目を生んで命を落とされたお母様がいらっしゃいます。その子供さんは今もお元気で,シルバー人材センターで,69歳になられましたけれども,働いておられます。このような例は枚挙にいとまがないのではないかというふうに思っております。時代は変わったと申しましても,女性が子供を生むということは,陣痛も伴いますし大変な大事業であります。あわせて,女性が生涯に子供を生む数をあらわす特殊出生率におきましても,2.1人以上でないと人口の現状維持ができないと言われておりますので,そのような観点からも子供を3人以上出産していただく女性は人口対策にも大きく貢献いただいているわけであります。この祝金制度があっても,いただいても,不平等な扱いにはならないのではないかというふうに思っておる次第であります。12万8,000人規模のまちで第3子以上が200名以上生まれる市は,ほかには例がないのではないかというふうに思います。財政的には大変厳しい時代ではありますが,少子化対策にも十分役立っていると確信いたしますので,本条例はできるだけ長く存続をいたしまして,日本一子供の多い豊かな発展する霧島市を目指していただくよう心より期待いたしまして,私の討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,賛成の立場からの討論の方はございますか。


○19番(植山利博君)


 私は,議案第18号,霧島市出生祝金支給条例を廃止する条例に賛成の立場を明確にして討論に参加をいたします。本条例は,合併前,溝辺と国分で実施されていた第3子以降の出生に対しお祝金を支給するもので,合併後,霧島市でも第3子以降の出生に対し1人当たり10万円のお祝金を支給するものであります。我がこの条例の廃止に賛成する第1の理由は,公の支出に対する公平・平等という観点からであります。人の命の誕生は,第1子であろうと,第2子であろうと,第3子であろうと,その命の尊さには何ら変わりはありません。また,現在大きな政策的課題である少子化対策としても,第1子も,第2子も,第3子も,その一人一人の命の誕生という意味からすれば同じ重みを持っていると言わざるを得ません。また,霧島市では,年間1,300人程度の出生に対し,第3子以降の出生は約200人程度とのことであります。このことは出生祝金が大変限定的な人への支給となっていると言わざるを得ません。今回,妊婦健診を2回の無料から7回の無料化へとされております。例えば乳幼児医療の無料化の年齢の引き上げや児童手当の充実などへの財源活用を図るべきです。現代社会の中で進学率が高まり,高学歴化の時代に,子供の教育費が膨らむ中で,……。格差社会が進展していると言われる中で,第3子以降の出生に対しご褒美みたいな支出のあり方は見直すべきだと私は考えています。祝金を出すのであれば,第1子から出すべきであります。第2番目の理由は,行財政改革と行政評価との観点からであります。少子化対策として出生祝金を考察するならば,第3子の誕生から10万円を支給することにより,第3子以降の子供を生み育てようという強い動機づけに結びつくか否かを判断すべきであります。少子化対策としての出生祝金がその目的に対し明確な効果を生むか否かを検証し,成果を実証すべきであります。私は,出生祝金が少子化対策として実効ある施策だとは考えていません。しかしながら,これまで実施していた行政サービスや施策の中止や転換には大きな抵抗があります。サービスや対策が後退するという感が否めません。だからこそ丁寧で十分な説明責任が執行部にも求められています。今回はその点で配慮が欠けていたと言わざるを得ません。しかしながら,行財政改革の視点から見ると,不断にすべての事務事業を聖域なく検証し,限られた財源でより効率的な事務事業の推進のため見直しをすべきであり,常に勇気を持ってビルド・アンド・スクラップを進めるべきであります。第3番目の理由は,男女共同参画の観点からであります。平成6年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念で,今日,女性の人権の重要な一つとして認識をされています性と生殖の健康,権利,リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題は,いつ何人子供を生むか,生まないかを選ぶ自由,安全で満足のいく性生活,安全な妊娠,出産,子供が健康に生まれ育つことが含まれています。また,思春期や更年期における健康上の問題など,生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論をされています。少子化対策は決して戦前の「生めよ,ふやせ」のファシズム的発想や,柳沢発言の女性は「子供を生む機械」などのようなものであってはなりません。少子化対策は喫緊の国家的政策課題であります。きめ細かで総合的な施策が求められています。そのためには子供をいかに生み育てやすい環境を整備するか,また,子供を生み育てることに喜びや生きがい,感動を感じられるような社会システムづくりに取り組むべきであります。以上三つの理由から本条例の廃止に賛成するものであります。議員諸兄のご協賛を心からお願いをし,私の賛成討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 反対の立場からの討論者はございますか。どちらも反対ですか。反対ですね。


○30番(吉永民治君)


 議長,暫時休憩をお願いします。


○議長(西村新一郎君)


 休憩の理由は何かございますか。


○30番(吉永民治君)


 第3子以降を生めるのは豊かな家庭であるというような不適切な表現があったというふうに私は感じておりますけれども,この訂正を求めたいと思いますので,その協議のためにしばらく暫時休憩をいただきたいと思います。以上です。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま吉永民治議員からの植山利博議員の討論の中での不適切文言についての休憩の動議でございます。賛同者の挙手を求めます。


                  [賛成者挙手]


 ただいまの休憩動議は賛成多数でございますので,所定の賛同者がございますので成立いたしました。したがって,ここでしばらく休憩をいたします。ちょっと議会運営委員会の方,お集まりをいただければと思います。


               「休憩  午前11時07分」


               ──────────────


               「再開  午前11時24分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。秋広眞司議員のところで休憩いたしましたので,秋広眞司議員からお願いいたします。


○3番(秋広眞司君)


 皆さん,こんにちは。先ほどは出ばなをくじかれた感じでございましたが,しっかりと討論させていただきます。私は,賛成討論がなければ反対討論はしないつもりでおりましたけれども,あえてこの討論に参加いたします。私は,議案第18号,霧島市出生祝金支給条例の廃止について反対の立場から討論に参加します。「イエス・ウイ・キャン・チェンジ・ザ・カントリー」,私たちはできる,国を変えることが。アメリカ大統領選でクリントンと争っているオバマ候補が繰り返し使っている言葉であります。私たちにも当てはまると思います。市政について,是は是,非は非としてしっかりチェックし,政策提言をし,いい方向へ変えていくこと,これが議員の役目であり,市民のための議会人としての誇りでもあると思います。まさに「イエス・ウイ・キャン・チェンジ」であります。私はこの条例の廃止に二つの理由で反対をいたします。その一つは,3月10日の環境福祉常任委員会を傍聴させていただきましたが,印象的な同僚議員の発言がありました。それは,子供を生み育てられる方々への負担減,出生祝福,この当初の条例設置の目的はどうなるのか。1子であろうが,2子であろうが,3子であろうが,やがて霧島市の貴重な存在となる。大きな視野で考えるべきで,他を削ってでも一番大切なものとして残してもらいたい。むしろ平等の観点から言えば,1人目からでも,2人目からでも支給する方向で拡大すべきであるという内容でした。実は私ごとですが,娘が今産後の里帰り中であります。私にとって初孫,男の子です。とてもかわいいです。でも,よく泣きます。睡眠不足にもなります。面倒を見る母としての娘とじかに接し,子育ての大変さを実感しております。子供を生み育てるお母様方に市民みんなで感謝し,市民みんなで応援すべきであると切に思います。本年度予算499億3,000万ありますけれども,その中のわずか2,000万でその手助けができるわけでございます。まさに前田市長の言っておられる他にぬきんでた霧島市独自の少子化対策ではないでしょうか。もう1点は,常任委員会での全会一致での議決の重さであります。全会一致。賛成多数ではありません。ご存じのように,常任委員会は各会派から代表選出されており,いわば全議員の代表制となっております。この委員会の決議を軽んずることは,委員会の構成のあり方,そしてまた存在も問われるものであります。議会の品位にもかかわる大きな問題であります。したがって,この委員会の全会一致の議決の重さをしっかり認識すべきであります。以上2点の観点からこの出生祝金条例の廃止への反対討論といたします。「イエス・ウイ・キャン・チェンジ」であります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 賛成の方の討論者はございませんか。


○38番(田代昇子君)


 出生祝金支給条例の廃止について反対の立場から討論に参加するものであります。この事業は子育てに係る経済的な負担感を軽減することを目的としているが,対象者が201名で,子育て世帯から見るとごくわずかであり,公平性に欠ける,第3子以降の子育ての経済的負担が減少するとは考えられないとの理由であったようでございますが,日本の特殊合計出生率は1.29から1.32など,なかなか数値が上がらないのは子育て費用の増大が,子供を生みたいと思っていても,生むのを控える現状があるのではないでしょうか。フランスでは1983年,昭和58年ですが,出生率が日本と同じ1.84であったのが,その後2.0となり,日本では1.32になり,その差が出てきております。フランスでは3人目を生めるかどうかに力点を置いて,3人目の児童手当を拡充するなどの政策がとられております。子育てを楽しいと思える家族政策を考える必要はないでしょうか。1人で生きるより2人で,2人で生きるより3人,4人で一緒に暮らした方が楽しいのではないでしょうか。実は私も孫12人おります。本当に切磋琢磨しながら貧乏の中で一生懸命生きている姿を見て感動することでございます。楽しく思える,そのような政策を行政がバックアップすることが必要ではないかと思うことです。祝金制度を前向きな制度につなげていけるよう願いながら反対討論とさせていただきます。皆様のご賛同をお願いして,終わります。


○6番(徳田拡志君)


 議長,動議。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま徳田拡志議員から動議の発言がございました。動議を提出してください。


○6番(徳田拡志君)


 議案第18号につきまして直ちに討論を打ち切り,採決を求めます。以上。


○議長(西村新一郎君)


 討論打ち切りの動議が提出されました。賛同者の挙手を求めます。


                  [賛成者挙手]


 所定の賛同者がございます。動議は成立いたしました。直ちに採決することにご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成者なしで否決すべきものと決定したとの報告でありますが,原案に対して採決します。議案第18号について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数45名,起立者9名,賛成少数であります。したがって,議案第18号は否決されました。





  △ 日程第9 議案第13号 霧島市福山プールの設置及び管理に関する条例の全部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第9,議案第13号,霧島市福山プールの設置及び管理に関する条例の全部改正についてを議題とします。議案第13号については産業教育常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○産業教育常任委員長(上鍋正光君)


 去る3月4日に当委員会に付託になりました議案第13号,霧島市福山プールの設置及び管理に関する条例の全部改正についての審議が終了いたしましたので,その経緯と結果についてご報告申し上げます。審査において執行部の説明では,旧福山プールは昭和28年に建設され,築54年が経過しており,老朽化により漏水がひどく,平成17年度から使用できない状況にあったが,本年度建てかえを行い,来年度から新プールを使用できることになったので,これに合わせて設置目的,使用料,指定管理に関する規定など,霧島市福山プールの設置及び管理に関する条例の全部を改正しようとするものであるとの説明。主な質疑では,なぜ福山小学校の敷地内に市民プールがあるのかとの質疑には,文部科学省の補助金よりも有利なまちづくり交付金を受けて建設したため,市民プールとしての位置づけをしなければならなかったとの答弁。市民の健康増進を図るのであれば,授業であるなしにかかわらずプールをいつでも使えるようしなければいけないのではないかとの質疑には,従前あった福山市民プールを改良して,市民プールとして利用する目的でつくられたものである。いささかの不自由を市民あるいは小中学生にかけるが,そういった趣旨で市民プールとしているので,了解していただきたいとの答弁。討論において,条例は一般開放となっているにもかかわらず学校敷地内にあり,学校教育に使う部分と一般共有部分があり,学校現場の管理責任者である校長,教員とトラブルが発生する要素が条例の中には盛り込まれているため賛成できないとの趣旨の反対討論。市民と学校のトラブルがないような周知徹底をしていただきたいとの趣旨の賛成討論。限界集落,小中学校の児童数の減少を踏まえたとき,費用対効果を考えた必要最小限度のプールが日本全国の中でも今後多数つくられていく可能性があると思う。事故がないように,また,事故があったときもきちっと対応ができるような策をとっていただければ構わないのではないかとの趣旨の賛成討論があり,採決の結果,議案第13号については賛成多数で可決すべきものと決定しました。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数45名,起立者44名,賛成多数であります。したがって,議案第13号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第10 議案第17号 霧島市自転車等の放置防止及び適正な処理に関する条例の制定についてより


    日程第12 議案第20号 霧島市特定環境保全公共下水道根幹的施設(牧場クリーンセンター)の建設工事委託に関する協定の一部変更についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第10,議案第17号,霧島市自転車等の放置防止及び適正な処理に関する条例の制定についてより日程第12,議案第20号,霧島市特定環境保全公共下水道根幹的施設(牧場クリーンセンター)の建設工事委託に関する協定の一部変更についてまで以上3件を一括し議題とします。この議案3件については建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 さきの本会議において当委員会に付託になりました議案第17号,議案第19号,議案第20号について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず初めに,議案第17号,霧島市自転車等の放置防止及び適正な処理に関する条例の制定については,道路や公園,その他公共の場所において放置自転車等による歩行者の通行障害や都市景観の悪化等が見受けられるため,自転車等の放置の防止等に関し必要な事項を定め,交通事故防止と交通の円滑化及び公共の場所等の良好な環境の確保に資するために本条例を制定し,関係条例の所要の改正をするものであるとの説明で,委員より,鹿児島神宮の裏にある自転車は盗難車とか放置されたものを置いてあるのかとの質疑に,隼人駅の駐輪場に長く置いてあったものを警察への照会等を行い,6カ月間の保管の途中であるとの答弁。旧隼人町においてはリサイクルをしていたが,リサイクルの状況はどのようになっているかとの質疑に,保管場所は現在雨ざらしの状態であり,条例が制定されると保管場所の確保をしなければならないと考えており,少しでもリサイクルできる状態で保管しようということで現在協議中であるとの答弁。また,パトロール班や収集班をつくられるのかとの質疑に,委託料としてシルバー等にお願いする放置自転車の見回り業務や公共の場所におけるパトロールあるいは保管場所の管理等に要する経費114万1,000円を計上しているとの答弁。また,6カ月間の保管は法と絡めての措置なのか,法的に処分できないという認識でよいかとの質疑に対して,今回の条例に基づき2カ月間については処分あるいは売却できるとなっているが,ただ運用上で先進事例等を考えると6カ月間が現状になっており,今後,他市等の状況を見ながら判断するとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。また,委員より,放置自転車は資源であり,有効活用をする意味で経済的負担を軽くする家庭のためであったりすることから,リサイクルフェア等を含めて検討してほしいとの意見がありました。次に,議案第19号,市道路線の認定についてご報告申し上げます。今回の認定は,隼人塚1号線・2号線ともに旧県道崎森隼人線と北永野田小浜線の重複区間の一部であり,同路線の一部完成による旧道の引き継ぎのための市道路線の認定であるとの説明で,委員より,隼人塚のバス停部分が認定されなかったのはなぜかとの質疑に対して,隼人塚史跡公園の一部として取り入れることにより認定していないとの答弁でした。以上で質疑を終了し,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第20号,霧島市特定環境保全公共下水道根幹的施設(牧場クリーンセンター)の建設工事委託に関する協定の一部変更についてご報告申し上げます。本議案は牧場クリーンセンター内の建設事業費が確定し,協定の金額3億1,200万円を2億7,720万円に変更するとの説明であり,委員より,地元業者,特に建設業界の現状は厳しいものがあるが,事業団と地元業者とのことに関して協議をした経緯があるか,また,地元業者育成の観点から下請等について今後どのように考えているかとの質疑に対して,今回の建設工事は機械施設の工事と電気工事であり,その内容が機器の製作と据えつけ工事で,地元業者で入札参加資格を満たす業者はなく,また地元下請業者の優先使用及び活用は入札要件として要請し,その結果,一部下請として汚水処理槽の設置,それに伴う土工,仮設工,場内整備工の照明,あずまやの設置,植栽等の工事を行ったとの答弁でした。また,委員より,特殊な工事であるが,入札執行あるいは方法,落札率はどうであったかの質疑に対して,入札執行は入札契約の競争性,透明性,公平性の向上を図るため,平成18年度からすべての工事において一般競争入札方式を採用し,工事2件の平均落札率は89.45%であったとの答弁。今後,増設工事はまだ行われるかとの質疑に,今回の工事で1日当たり2,400m3の処理能力を要する,すべての施設設備が完成するとの答弁。また,ホテルの加入見込みはどうかとの質疑に対して,高千穂地区の温泉街については15社あり,6社が加入していないが,ホテル関係については現在協議をし,加入していただくように努力しているとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で議案第17号,議案第19号,議案第20号のご報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。まず,議案第17号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第17号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第17号は原案のとおり可決されました。次に,議案第19号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第19号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第19号は原案のとおり可決されました。次に,議案第20号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第20号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第20号は原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午前11時49分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時01分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





  △ 日程第13 議案第28号 平成20年度霧島市一般会計予算について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第13,議案第28号,平成20年度霧島市一般会計予算についてを議題とします。議案第28号については,総務,環境福祉,産業教育及び建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,順次委員長の報告を求めます。まず,山浦安生総務常任委員長。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 議案第28号,平成20年度霧島市一般会計予算の総務常任委員会所管にかかわる予算について審査の経過と結果を報告いたします。審査に当たり執行部の説明を求めたところ,趣旨,次のような総括説明がありました。本市の財政については大変厳しい状況にあり,歳出の徹底した見直しによる経費抑制と自主財源の積極的な確保など,効率的で持続可能な健全財政を推し進めていく必要がある。平成20年度予算においては,第1次霧島市総合計画に基づく七つの政策を着実に実行するとともに,全庁横断課題を解決するため八つの重点施策を掲げ新年度予算編成を行った。その結果,平成20年度一般会計当初予算の総額を499億3,000万円とし,平成19年度と比較し6億8,000万円,1.4%増の予算とした。特に,地域間格差の是正に要する経費や制度改正に伴う経費など霧島市経営健全化計画で想定していない新たな経費が生じたことなどにより,同計画と比較約16億円の増となった。このようなことから約23億円もの一般財源が不足することとなり,財政調整基金の取り崩しで対応をした。今後も引き続き財政健全化に努める所存であるとの説明。主なる質疑答弁は次のとおりであります。質疑,都市計画税がことし増収の見込みであるが,その原因,理由は何か。答弁,土地が1,530万円の増,家屋については年間の増が1,840万円である。質疑,市民税の中で個人分が大分増加をし,法人分が相当減少している,その主なる理由は何か。答弁,17年度の税制改正の分,税源移譲の分もあり,税源移譲に関しては特別徴収分が本来は19年度で収納されるべきものを,4月・5月分については20年度に入ってくる。その額もかなり大きく,市民税については法人市民税の税制の特徴が連結納税ということで非常につかみにくい税目である。質疑,まちづくり基金利子というのが440万円ほど今回は計上されているが,まちづくりの基金に対する取り組みはどのような方向でなされるのか。答弁,19年度の補正予算において8億円のまちづくり基金,合併特例債を活用して基金造成を行っている。これについて平成20年度はその基金利子として440万円を試算して予算計上している。20年度のこの440万円については,コミュニティバス事業に充当するということで財源を充てている。今後どのようなものに充てていくかというのは,そのときにいろいろ検討しながら財源として有効に活用していきたい。質疑,地方再生対策費は総務省の試算で4億4,000万円ぐらいとなっているが,その使い道についてはどのようになっているか。答弁,地方再生対策費は普通交付税の中にカウントされ,何の制限もなく通常の普通交付税と同様に使えるものと理解している。質疑,建物貸付料の関係で管財課が471万5,000円,シルバー人材センターの分とあるが,使用料を取るのはおかしいのではないか。答弁,建物の貸付料で,国分が3件,溝辺が2件,横川が6件,牧園が9件,福山1件,シルバーが入っているのが国分と牧園と福山が建物の貸付料で入っている。シルバー人材センターについては,免除申請が上がってきた時点で検討して,適切に処理をしたいということにしているが,まだ正式に申請が上がってきてはいない。質疑,12月議会で市歌の発表があったが,この中に市歌のCD化並びに普及とあるが,これはどういうことを考えているのか。答弁,デモCDを200枚つくり,学校と自治会,市役所の関係部署に配っている。来年度,3周年記念事業に向けCD化を図っていきたい。CD化の歌詞については市民から募集をすると考えている。質疑,国民保護対策事業の関係で住民の避難誘導を適切に行うための特殊標章等の整備ということだが,どういうことか。答弁,民間防衛団体が国民,市民の方々を助け誘導避難するときに,戦闘員と間違われないよう特殊標章,腕章をつけたり,帽子に記章をつけたり,ふだんから準備しておくものである。質疑,霧島市勢要覧の発行が5,000部計画されているようだが,どういう形で配布されるのか,それと内容等はどういったものなのか。答弁,現在の要覧は広報誌とほぼ同じ28ページでつくっているが,少し足りないので32ページにしたいと考えている。来訪者や企業誘致などで出向いたときなど配布をしたいと考えている。質疑,管財課の貸付料,その他貸付料1万9,000円計上され,雑用水使用料となっているが,これはどういうものか。答弁,牧園総合支所の関係で安楽地区にあるせせらぎ荘と民家1軒に雑用に使う水を供給していることで使用料をもらっている。質疑,地域案内板作成設置委託というのが370万2,000円計上されているが,これはどういうものか,また,外国語の表示はしないのか。答弁,周辺地域に三差路があったり,この道はどこに行くのだろうかと迷われないように対処する看板である。箇所数は15カ所で,横が1m20cm,縦が90cmほどで,小さな道路につけるものである。今のところは日本語だけでと思っている。質疑,ブロードバンドの環境整備の財源に地方債で合併特例債を充てられている。普通,地域によっては過疎債,辺地債というものも有利な財源措置であるが,財政課との検討,協議はなかったのか。答弁,この事業について県のブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業ということで県の方も補助をする。それと,市の方も補助をして,通信事業者が事業主体となって事業を行うことになる。過疎債,辺地債は充てられなかったのかということであるが,財政課の方と協議をした。県の補助事業であるが,通信事業者の方が事業費を半分以上出す場合は辺地・過疎債が充てられるということになるが,この地域については残念ながら通信事業者の方が単独で整備する見込みがないということである。質疑,土地利用調整基本計画策定予算が組んである。この1年間の計画の中で策定までの経過,そして,いつごろその計画ができるのか。答弁,大きくは国土利用計画と土地利用調整基本計画という二本柱で策定することになり,とりあえず国土利用計画の方を総合計画で言えば基本構想部門みたいな理念に当たるところ,そこの部分を前半つくりながら後半の部分の調整計画の方をつくっていくというようなスケジュールになろうかと思っている。完成予定は今のところ20年度予算ということで,21年の3月くらいを想定している。質疑,国際交流のところで報償費としてマレーシア261万8,000円,韓国156万8,000円の旅費が出ている。何名程度を想定されたのか。答弁,韓国については3名分と見ている。まだ派遣の方法は決まっていない。マレーシアも3名。市長以下2名,派遣団員は決まっていない。質疑,16年の公務災害に対する支出だということで災害補償費391万3,000円計上されているが,なぜ今ごろなのか。答弁,当時者が団活動の最中に亡くなられたということで,その遺族の方への遺族補償であり,今現在,奥様がこの補償金を毎年受け取っており,生存されている限り続くということである。質疑,新規事業にはしご車のオーバーホールがあるが,オーバーホールをしている間の代替措置をどのようにされていくのか。答弁,代替については合併以前からクレーン会社と賃借契約を交わし,災害発生の場合はクレーン会社にも応援をもらえるようになっている。そのほかにもいろいろ質疑が出されました。また,環境福祉常任委員会から修正案が提出されましたので,同時,連合審査をし,討論に入りました。討論では,環境福祉常任委員会の所管にかかわる修正案に対して次のような討論がありました。まず,修正案に反対の立場で,この出生祝金支給条例は第3子以降の子供を出生したご褒美という性質が強く出ているので,出生祝金に変えて,子供を生み育てられるよりよい環境をつくるために財源は充てるべきである。また,執行部においても行政評価の観点から指摘されている。よって,修正案に反対である。次に,この出生祝金は褒美ではなく,やはり祝金であり,喜び金である。みんなで一緒に喜んであげる性質のもので,この少子化の時代,この条例は存続すべきであるとの修正案に賛成の討論。また,市長のマニフェストでも明らかであるが,少子化対策の援助という点で大いに評価できる。また,苦しみを越えての出生に対し祝金はあってもいいとする修正案に賛成の討論がありました。次に,修正案を除く原案については第1の反対理由として,近隣自治体と比較し2倍の都市計画税を徴収し,都市計画区域外からも目的税を徴収していること。次に,公民館関係の補助金が前年に比較して約1,000万円減額されているところである。限界集落などの地域にはきめ細やかな施策が必要で,前年度並みの予算を確保すべきであるとの立場から反対討論がありました。採決の結果,修正案のうち本委員会所管部門については賛成多数で可決されました。次に,修正部分を除くその他の本委員会所管部門の原案については,賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。最後に委員から航空機燃料譲与税の問題で,近隣の空港などと比較して3億円程度,航空機燃料譲与税が少ない。法的・制度的な問題もあるが,国に対し制度改正を要請していただきたいとの意見がありました。以上で議案第28号についての報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,新橋実環境福祉常任委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 少々長くなりますけれども,よろしくお願いします。去る3月4日の本会議において環境福祉常任委員会に付託になっておりました議案第28号,平成20年度霧島市一般会計予算について本委員会分の審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,生活環境部の生活環境政策課については,平成20年1月から設置され,旅費及び消耗品を計上している。環境衛生課では良好な生活環境の維持保全や循環型社会形成の推進及び生活環境の維持向上に資するため,各種の環境対策事業や一般廃棄物の収集運搬等を実施しており,主な予算は新規に環境美化推進員等活動費を計上しているほか,合併処理浄化槽設置補助金,水質検査,汚濁負荷解析業務委託料,ごみの分別,収集,運搬及び一般廃棄物最終処分場の建設に要する経費等を計上している。衛生施設課ではごみ処理,し尿処理,火葬業務を行っており,それらに要する経費を計上しており,ごみ処理に関しては敷根清掃センターが供用開始から5年過ぎようとしており,19年度はメーカーの保証期間が切れる年になっている。今年度はその転換期となっており,今後のトラブル等については市の応分な対処をしなくてはならないこともあり,予算額として大幅に増額している。新規に旧敷根清掃工場の解体を前提とする調査,計画,設計業務の委託費が計上してあり,し尿処理に関しては南部し尿処理場が平成19年度から供用開始されており,稼働後1年を経過して運転パターンも見えてきたことから,平成19年度に比べて減額計上している。火葬業務については今年度から1炉増設しており,市民の皆様に不便を強いることなく今後利用できると考えている。市民課の戸籍窓口関係は戸籍法,外国人登録法,住民基本台帳法,印鑑条例等に基づく届け出の事務処理,各種証明書発行等に要する経費を計上しており,市民サービスセンターについては,鹿児島県からの権限移譲による一般旅券の発給の申請,受付,交付に関する経費として,収入印紙,証紙の購入費用のほか,申請書を鹿児島県民交流センターへ郵送する経費等を計上している。人権擁護推進については,人権にかかわる広報,啓発に要する経費のほか,霧島人権擁護委員協議会への負担金や隼人人権啓発センターの管理運営に要する経費などを計上しており,保険年金課では国民年金受給申請や各種医療届け,保険料免除申請,その他,各相談,広報等に要する経費,老人医療対策費として平成20年3月診療分までの老人医療に対する経費,また,平成20年4月から始まる後期高齢者医療に要する経費のほか,国民健康保険特別会計や老人保健医療特別会計,後期高齢者医療特別会計への繰り出し金などを計上しているとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,合併浄化槽で公共下水道が通るところにあれば,公共下水にした方がいいと思うが,どうかの質疑には,浄化槽の補助基準の中で下水道が決定されていても,7年間は下水道が来ないところについては浄化槽を補助する制度になっているとの答弁。環境美化推進員の活動というのは具体的にどのようなものかの質疑に,担当地区内の環境パトロール,不法投棄等の連絡,軽微なごみ拾い,ポイ捨て等がしてあって気がついたときは拾っていただくことなどお願いする。活動については,やはり活動報告のような形で定期的にしてもらうことも考えているとの答弁。一般廃棄物最終処分場が今回予算組みされて,住民説明会などに基本的なものをつくって説明されると思っていたが,4月に現地を1カ所に絞り込み,その後,説明会を行い,その場で合意していくんだと,基本設計はその後だといっても,住民を説得できるのかと思うが,どうかとの質疑には,住民説明会を行い,大方の承諾を得れば,説明会が済んだからもう終わりということではなく,基本設計と環境影響調査をする中で地元の皆様が話し合いを行い,この周りに影響を与えないで済むような場所に応じて,地域の方々と協議をしながら基本設計はつくっていくことになる。最初から基本設計をつくるということではなく,同意が得られたら立地可能性調査を行い,その中で基本設計や環境影響調査を進めると同時に基本的な設計をつくり上げていくということになり,それが済んだ後で立地設計に取りかかり,最終的に21年になると考えているとの答弁。今回,敷根清掃センター管理費で3億円以上ふえているが,主なものは何かの質疑に,消耗品費で2億1,100万円以上上昇している。メーカーの保証期間が5年で切れることにより,メーカー側に起因するものでない限り,市独自で手当てをする。モーターとか伸縮継ぎ手等,受注生産が主で,汎用品でない機械が多数あり,故障により使用できなくなれば,即ごみ処理を停止することが出てくる。そのため,ある程度の予備費を確保しなければならない。消耗品で2億円,燃料費も3,860万円増額を行い,ごみ量の増加,原油価格高騰のため増額計上している。また,修繕料については19年度より4,400万円程度上昇しているが,5年間経過したことにより金属疲労,消耗も進行しており,メーカーの保証期間の問題で増額計上している。委託料で1,400万円程度の増額は,清掃センターの運転管理をタクマテクノスへ委託しているが,5年間据え置きだったため一部見直している。また,新規で旧敷根清掃工場を平成15年度から使用していないので解体工事をするため,平成20年度についてはその事前準備として調査,計画,設計業務委託のための経費も計上しているとの答弁。溝部のし尿処理委託料が5,810万円,牧園,横川のし尿処理場より多い委託料を払っている。今後の課題として取り組んでもらいたいと思うが,どうかの質疑に,南部し尿処理場と牧園,横川にもあるので,将来的には溝辺を2カ所に運ぶということになることも考えられるとの答弁。地球温暖化対策ということで環境部が真っ先に取り組まなければいけないと思うが,各施設でどのような取り組みにするのか,またはやっているのか,予算にどれぐらいついているのかの質疑には,本庁だけでなく,学校や給食センター,福祉施設など,どうしても削減できないところがある。20年度から5年間で6%が目標だが,新エネルギーを使う部署もあるので,相殺して6%になるように各部署にお願いしているとの答弁。市民サービスセンターでの旅券発給は件数をどのぐらいで見積もっているかの質疑には,平成18年度の霧島市の旅券発給の実績が2,268件となっており,20年度の予算については2,000件を想定して計上しているとの答弁。隼人人権啓発センターが行う文化教室などの講師謝金として469万2,000円が計上してあるが,何回,何教室,どんな形で開催しているのかの質疑に,週に一,二回やるものもあり,文化教室については踊りとかヨガ教室,パソコン教室等がある。月に2回,11カ月,ちぎり絵教室,硬筆教室,習字,補充学習会といったものが年に六,七回,七,八回というところがあるとの答弁。長野市では昨年から同和関係団体の補助金は全廃をしている。そうした自治体が全国では広がってきている状況にあり,その辺の取り組みを学んで,いかに垣根を取り払っていくのかという取り組みを進めていくことが必要ではないかの質疑には,現在,霧島市の人権教育啓発基本計画をつくり終えようとしているが,その中で同和問題だけを特筆しているわけではない。さまざまな人権問題があるので,その中で対応していこうという姿勢は持っているとの答弁。その他多くの質疑がありました。次に,保健福祉部関係については,目的分類別で民生費は140億2,669万1,000円,総体予算の28.1%を占めており,生活環境部関係の経費と国民健康保険,介護保険特別会計への繰り出し金を合わせた39億6,757万8,000円を差し引くと,100億5,911万3,000円,20.1%が保健福祉部関係の予算となる。また,衛生費33億7,806万8,000円のうち保健福祉部関係の予算は9億8,425万9,000円,2%で,さらに,諸支出金のうち保健福祉部関係の予算は病院事業補助金1億2,096万3,000円,0.2%である。歳入の主なものは,分担金及び負担金で民生費負担金が保育料など6億5,659万9,000円,民生使用料で温泉センター使用料等が3,687万1,000円,民生費国庫負担金34億8,202万4,000円のうち保健福祉部関係は生活保護費等34億3,182万9,000円,民生費国庫補助金で地域介護福祉空間整備事業費等が2億3,198万9,000円,民生費県負担金14億8,622万5,000円のうち保健福祉部関係は障害者自立支援給付費や児童福祉費などが8億8,588万円となっている。歳出の主なものは,保健福祉政策課で霧島市集中改革プランに掲げてある公立保育園12園と養護老人ホーム3園の民間委託,譲渡,廃止,統合等の方針を決定する検討委員会の設置。生活福祉課では生活保護事業を行い,また,生活保護相談員に対し生活保護制度の趣旨及び他法,他施策について適正な助言指導を行う面接相談員を配置し,生活保護体制の充実を図る。児童福祉課では21年度に新たに策定する次世代育成支援対策行動計画後期計画のニーズ調査,乳幼児医療助成事業,放課後児童クラブ運営補助やとみくま児童クラブの建物新設工事,子育て支援センター事業,子育て支援パスポート事業,出生祝金支給事業,児童手当,児童扶養手当,一人親家庭医療費助成事業,20カ所の私立保育所への運営費を助成する私立保育所運営費,認可外保育施設補助,次世代育成支援対策事業費など。高齢・障害福祉課では平成18年度に策定された障害者福祉計画の後期計画の策定費,発達障害者支援事業,精神障害者福祉作業所を現在の場所から広い場所に移し,移転し,機能的な建物を建設する地域活動支援センター建設や,第5期高齢者福祉計画,第4期介護保険事業計画の策定費,生きがい対応型デイサービス事業,地域介護福祉空間整備事業等交付金事業など。ねんりんピック対策室では,ねんりんピック鹿児島2008が開催され,霧島市では国分地区でゲートボール,牧園地区でソフトバレーボールとゴルフが10月26日から10月27日にかけて行われる。養護老人ホームは市立国分舞鶴園,定数55名,日当山春光園,定数50名,横川長安寮,定数60名の3園の措置費である。公立保育園では12の公立保育園の運営費のほか,現在公立保育園で実施している延長保育を新たに4園ふやし9園で実施し,また一時保育を新たに1園ふやし4園で実施する経費や,障害児保育,霧島すこやか保育促進事業など。健康増進課では予防接種事業で国のはしか排除計画に基づき,中学1年生と高校3年生の未接種者を対象としてMRワクチン予防接種を行うほか,2歳から5歳のMR1期の脱漏者に対し霧島市単独で予防接種を実施し,はしか排除に努め,母子保健費では特定不妊治療費助成事業や妊婦健診事業の公費負担回数を7回にふやし,妊婦及び胎児の健康保持や経済的負担の軽減を図り,健康増進費では本年度からメタボリック症候群の対象者や予備軍を減少するための特定保健指導やがん検診を実施するほか,30歳・35歳の市民を対象に生活習慣病予防のため総合健診を無料で実施し,地域医療対策費で霧島市医師会医療センターで365日,姶良郡の医師会が輪番で行う小児内科の夜間救急運営費助成,職域健康推進費で健康霧島21計画書の策定。市立病院課では病院事業費として霧島市医師会医療センターへ交付税算定基準に基づき運営費の一部を負担しているとの説明がありました。委員から出た主な質疑では,報償費に養護老人ホーム民営化検討委員会と公立保育園民営化検討委員会と掲げてあるが,いつごろから計画されているのか,また,構成メンバーとしてどのような構成になるのかの質疑に,集中改革プランの中で公立保育所と養護老人ホームについて検討委員会を20年度に立ち上げて,継続,民営化,廃止を含めて検討することになっている。メンバーについては,以前民営化をした自治体に調査に行っているので,早速検討するとの答弁。民生委員の推薦について,年齢制限があって,なかなか勧誘できない,年齢の見直しはできないかの質疑に,厚生労働省の基準に照らして行っているが,65歳以上の方も民生委員になってもらっているとの答弁。災害救助費の関係で法定内の扶助費,法定外の扶助費,それぞれ金額が異なっているが,どうなっているかの質疑に,災害弔慰金で貸し付けを受ける場合も,住居が半壊した場合270万円とか,住居が全壊した場合350万円,それぞれの内容によって金額が違う。法定外では,霧島市内で火災があった場合,市内に住所を有する市民が火災,その他の天災・事変により人命及び人家に損害を受けた場合,亡くなられた場合に1人につき10万円,住家の全焼・全壊等の場合1世帯につき5万円,けがをされた人に3万円,半焼・半壊の場合は1世帯に3万円,住家の一部損壊の場合は1万円となっているとの答弁。生活保護費の賃金で今年度から計画されている面接相談員の人数は何名になるのか,また,その資格などはどのようになっているかの質疑に,指導員は1名で,資格要件等は特に定めていない。人との相談とかに精通された方がいいのではないかと依頼しているとの答弁。独居で生活保護を受けている方で,煮炊きもできないような方に対してはどのように対応しているのかの質疑に,要介護の独居老人は6名おり,介護サービスを受けながら生活をされているとの答弁。急迫措置としてすぐに対応できる措置をとるというのがあるが,年間そうした措置をとった件数がどれぐらいあったかの質疑に,急迫保護については緊急的に福祉事務所が職権で行うものであり,19年度においては1件であったとの答弁。平成21年度には生活保護の母子加算が全廃になると思うが,現状はどうなっているのかの質疑に,母子加算については段階的に縮小している。平成21年度は全廃になる。制度が導入されたのが平成19年4月当時の世帯数が64世帯であり,母子加算額は90万2,440円だった。1世帯平均7,050円の影響額が19年当初出ている。20年4月に母子加算が縮小されるが,この影響を受ける世帯が63世帯あり,母子加算は87万8,910円になる。世帯平均1万3,951円支給されているが,改正後の額で積算し直すと影響額は43万9,450円,1世帯平均すると6,975円となるとの答弁。女性の職場進出があるということが加算の必要性が薄くなってきたと考えられるが,実際そのようになっているのかの質疑には,就労されている人も少ない状況にある。2月29日現在で母子世帯が66世帯あるが,働いていない世帯が50世帯ある。就労している世帯は残りの16世帯であるとの答弁。とみくま児童クラブは新設されることになるが,対象となる児童数は何人で,建築面積は幾らかの質疑には,人数については49名,建築面積は30坪を予定しているとの答弁。子育て支援パスポート事業が昨年からあるが,利用の現状はどのようになっているかの質疑には,3月10日現在で妊婦の方が28件,子育て世帯が919件,全体で947件登録申請しているとの答弁。児童手当の対象者はどれぐらいかの質疑には,世帯で9,683世帯,児童数は延べ人数で1万3,767人であるとの答弁。30歳から35歳の節目年齢の総合健診で977人分の健診を予定しているが,対象者数は幾らかの質疑に,総計で3,200人ぐらいいる。その30%程度と受診率を見ているとの答弁。特定不妊治療の助成事業,予算書では40人の10万円ずつ400万円となっているが,どのような治療を受けた場合に対象となるのか,また,40組なのか,さらに,19年度の実績がどれぐらいあるのかの質疑に,体外受精と顕微授精の治療で保険がきかない方が対象者であり,対象は夫婦40組に対しての予算であり,19年度実績は現在31件であるとの答弁。国分中央高校ではしかの流行があった。2008年度から2012年度にかけて予防接種等の対象にこのはしかも加えていくという報道もなされているが,十分対応できるのかの質疑に,霧島市も国の排除計画に基づき95%以上のはしかの予防接種率を達成,維持のために,5年間に限って中学1年生及び高校3年生に対して予防接種法に基づき定期の予防接種を20年度から行う予定であるとの答弁。舞鶴園,春光園,長安寮の職員の21名の振り分けはどのようになっているかの質疑に,国分舞鶴園12名,日当山春光園7名,横川長安寮2名であるとの答弁。発達障害者支援事業で発達相談支援,発達支援教室,発達障害者に関する啓発,広報とあるが,教育委員会との連携を密にして行う事業であると思うが,どうかの質疑に,事業をするに当たっては教育委員会,健康増進課,各機関と連携を図りながらやっていきたいとの答弁。はり・きゅう・温泉保養券予算があるが,利用率はどうかの質疑に,18年度の予算額は3,680万1,000円である。実績は,はり・きゅう・あんまで対象者が2万2,425名で,利用者が1,743名,7.7%で,助成額は1,043万5,000円である。温泉保養券は対象者が2万2,425名,利用者が7,709名,34.3%,助成額が1,368万8,700円であるとの答弁。その他質疑が数多く出されました。また,委員から,委員会としては出生祝金支給条例廃止議案を否決しており,1月31日までの経過分の措置である民生費の子育て支援推進費1,500万円を一たんゼロにし,予備費から新たに500万円を追加し,年間経費分2,000万円とする修正案が提出されました。詳細につきましては,お手元に配付しております修正案のとおりでございます。その後,討論に入り,委員から出生祝金についての修正案には賛成であるが,修正部分を除く原案の中に幾つかの問題がある。まず,保育所と養護老人ホーム民営化のための検討委員会設置のための総務費,報償費50万5,000円が計上されており,保育所と養護老人ホームを民営化するための検討委員会である。老朽化の進む春光園などは相部屋で建設をされており,今,プライバシーの保護ができる一人部屋政策が主流になっている中,時代の要請に応じて改修をしていくことが必要である。保育園についても,ゼロ歳児から2歳児までの待機者がある中で,園のスペース確保が困難なために待機者が出ているという状況が明らかになっている。民営化計画を中心に進めると,これら諸問題の解決を市が主体的になって取り組むことに困難を来すことになる。そういう問題点を公の施設としてしっかり整備をしてくということを市政の柱に据えるべきであるという点で,この点については反対である。次に,人権擁護推進費3,864万円のうち,人権啓発のための経費,啓発センター費886万1,000円と部落解放同盟隼人支部に対する補助金110万8,000円についても問題がある。本補助金は公民館活動などを中心に行うことが資料として示されているが,他の団体や公民館教室等に対する助成等の対比で,講師謝金なども非常に高く,回数もかなりの回数が実施をされている予定で計上されている。廃止された同和対策事業の延長のもとで計上されている。同和行政は平成14年に終結を見ており,早期に一般行政への移行が進められるべきであり,これでは行政の不公平が生じることになりかねない。新たな逆差別の垣根を行政みずからがつくることになりかねない。問題点があるとの反対討論がありました。採決の結果,修正案については全会一致で可決され,修正可決された部分を除く本委員会所管部門の原案については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。最後に委員から,当初予算を含めて非常に当初予算の中に記されている説明が不親切である。もっとわかりやすい予算書として作成をし,説明資料についても目通しができる時間的な余裕を持って提出してほしいといった意見がありました。以上で議案第28号,当委員会所管分の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,上鍋正光産業教育常任委員長の報告を求めます。


○産業教育常任委員長(上鍋正光君)


 去る3月4日に当委員会に付託になりました議案第28号,霧島市一般会計予算についての当委員会所管部門について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,農林水産部の審査において執行部の説明では,平成20年度の災害復旧費を含む農林水産部の予算額は17億1,627万8,000円となっており,内訳として,農業の振興,農業・農村の整備に関する予算12億7,146万1,000円,林業に関する予算3億3,226万6,000円,水産業に関する予算2,042万6,000円,災害復旧費に関する予算9,212万5,000円を計上している。災害復旧費を含む農林水産部の平成19年度との比較で3億4,012万9,000円の減額,16.5%減の予算となっているとの説明。主な質疑では,全国お茶まつりが霧島市で開催されるということで,農産物の中でお茶が一番ブランド化しやすい品目だと考えるが,霧島茶のブランド化のためには知覧茶,えい茶と比べて何が足りないのかとの質疑には,霧島地域のお茶は昔は高冷地で寒暖差があり,香りがよく,品質が高いと言われてきたが,最近は薩摩半島の南の地域などの早い産地が有利になっている。新芽は霜に弱いため,品質面で霜の害を年に一,二回受けることがあり,早急にすべき対策は防霜対策で,面積拡大と一緒にやっていきたいとの答弁。竹林健全化整備事業委託料2,000万円は,霧島市内にある3森林組合に3者見積もり,入札を考えているとのことだが,森林組合以外にも林業関係に従事している方がいるので,森林組合と限定しないで,霧島市内の林業従事者にも広く呼びかけるべきではないかとの質疑には,国分地区,牧園地区に林業認定事業体がある。林業認定事業体であれば参加できる方向で検討したいとの答弁。堆肥舎の環境保全対策で5棟分,約250万円計上してあるが,どのような堆肥舎をつくるのかとの質疑には,家畜排せつ物処理法で堆肥舎の整備が10頭以上飼育している農家に義務づけられている。補助の額はm2当たり5,000円で,限度額は50万円としているとの答弁。次に,商工観光部の審査において執行部の説明では,平成20年度の商工観光部の歳入総額は4億266万1,000円,歳出総額は8億8,787万7,000円。その内訳として,商工観光政策費は働く女性の家事業費,商工総務費,商工業振興費及び新エネルギー対策費,合わせて2億6,621万5,000円,企業振興費は企業誘致推進費の1億4,098万3,000円,観光課は関平温泉施設費,観光費及び施設管理費を合わせて4億8,067万9,000円であるとの説明。主な質疑では,新規事業で国民休養地キャンプ場の排水工事はどういう内容かとの質疑には,昔の馬場で芝生になっているが,雨が降ると翌日には使えない状態であり,水はけが非常に悪いため,たまった水を排水するための工事を考えているとの答弁。企業誘致については,以前と比べると旅費,食糧費ともかなり少ない。この予算からは積極性が見えないが,どう考えるかとの質疑には,企業があることで地域が潤うので,少ない予算の中ではあるが今後努力したいと考えているとの答弁。企業を誘致する際にはいろいろな優遇措置があるが,既存の企業の増設などには優遇措置はない。既存の企業への優遇措置を考えるべきではないかとの質疑には,企業からもそういう声を聞いている。今後は増設などに対しても優遇措置ができるように今後検討したいとの答弁。関平施設整備基金が組んであるが,基金がどれくらいあり,また建てかえをどのように考えているのかとの質疑には,今回の予算と既に積み立てている額を合わせて2億3,968万円になる。平成20年度において全体的に検討したいとの答弁。次に,教育部の審査において執行部の説明では,教育費は総額で61億9,231万9,000円で,前年度と比較して6億1,827万6,000円の減で,マイナス9%である。小学校費は8億9,554万円の減少で,主に仮称第二国分西小学校の用地取得費8億9,000万円の減少によるものである。また,中学校費は3億5,270万3,000円の増加で,主に牧園中学校の工事請負費の前年度に比較し約3億1,000万円増加したことによるものである。債務負担行為においては,仮称第二国分西小学校建築事業と牧園中学校改築事業について21年度支払いに係る経費として,それぞれ11億円と2億5,687万5,000円を債務負担として設定するものであるとの説明。主な質疑では,ふるさと達人支援プランが新規事業として計上されているが,どのような内容かとの質疑には,霧島市内に在住の退職された先生方やすぐれた技術や知識をお持ちの方を学校の授業の中で活用し,また中学校の部活動については指導者,審判が十分にそろっていないということで,人材の確保をして配置をしたいと考えているとの答弁。仮称霧島市小中学校音楽の集いが新規事業として計上されているが,どのような内容で,市の単独事業であるのかとの質疑には,各中学校,各地区で開催されていた音楽発表会をみやまコンセールで3日間計画している。みやまコンセールにはすばらしい技能を持った方がおられるので,レベルの高い音楽を聞く場にしていきたいと考えており,市の単独事業であるとの答弁。AEDの導入事業において全校に行き渡るのはいつかとの質疑には,今回は中学校13校に導入する予定で,残りの小学校34校については協議をしながら随時導入したいとの答弁。最後に,農業委員会の審査において執行部の説明では,農業委員会費の歳出予算額は9,672万3,000円で,前年と比べ848万9,000円の増であり,予算額の85.5%が農業委員の報酬,職員の給料,共済費などの人件費である。主な事業は農業者年金事業,農地基金台帳システム開発業務委託であるとの説明。主な質疑では,農業者年金の加入の実績は平成18年度1名,平成19年度が2月までで4名ということであるが,なぜこんなに少ないのかとの質疑には,確実にもらえる制度であるが,保険料が最低2万円で,国民年金まで含めると19年度の支払い額で3万4,500円で,現在の小規模の農業においてはこの支払いは厳しいものがあるとの答弁。以上,慎重に審査し,採決の結果,議案第28号,霧島市一般会計予算についての当委員会所管部門については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。最後に,委員長報告につけ加える点として,農林水産事業費の中で市民学習支援公社の経費と指定管理者経費がダブっているにもかかわらず説明欄が別々にしてあって,また,教育委員会の審査においても指定管理者で出しているにもかかわらず市民学習支援公社経費ということで重複したようになっていたので,この一元化を要望するとの意見。隼人温泉温水プールにおいては重大な事故が起きたわけであるので,関係機関とも十分な打ち合わせを行い,今後事故のないように慎重に再開の時期を決定されるよう要望するとの意見。春山の農村公園については計画を十分に示すべきであるという意見がありましたので,つけ加え,以上で報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,窪田悟建設水道常任委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 議案第28号,平成20年度霧島市一般会計予算の当委員会所管部門についてのご報告を申し上げます。建設部の総括について,一般会計予算の歳出で全体予算額499億3,000万円のうち,建設部は土木管理費4億8,180万1,000円,道路橋梁費19億4,610万4,000円,河川費1億1,112万5,000円,港湾費1,742万5,000円,都市計画費27億5,518万4,000円,住宅費5億9,981万9,000円,災害復旧費として公共土木施設災害復旧費7,100万円で,合計の59億8,245万8,000円で,全体予算の11.98%になり,前年度比0.3%の増になっているとの説明でした。まず初めに,建設政策課について歳入の主なものは,電気・電話柱などの道路占用者から徴収する道路占用使用料,未登記整備事業と道路台帳補正の業務委託料であり,委員より,未登記整備事業,道路台帳補正業務委託,道路台帳統合業務委託と,継続事業となっているが,本年度の未登記の整備事業は何件の予定で,19年度までの処理件数についての質疑に,合併当時で543件あり,18年度の登記完了実数132件,平成19年度の未登記の業務が現時点で45件が完了の予定で,未登記が現在366件残っており,これらを今後20年度にかけて整備しようと考えているとの答弁。また,あと366件未登記が残っているが,道路台帳補正,または台帳統合業務委託は未登記が解消しなければ正確なものができないと認識してよいかの質疑に,道路台帳の再編統合業務委託については1級,2級の市道の見直しを行い,新たに霧島市の道路台帳として統合の業務を行うとの答弁。未登記の処理の残りが建設部総体で366件なのかとの質疑に,建設部内で土木関係で346件,都市計画が4件,建築住宅関係が16件であるとの答弁でした。次に,土木課について歳入の主なものは,土木費国庫補助金,地方改善施設整備事業費,幹線市道整備事業費,土木債の道路整備事業債,過疎対策事業債のうち土木課分3億7,800万円,辺地対策事業債のうち土木課分2億8,800万円,合併特例債のうち土木課分3億6,100万円で,歳出の主なものは,道路橋梁維持費の工事請負費で国分の迫田1号線ほか39路線の工事費として1億8,550万円,道路新設改良費の工事請負費で国分の口輪野永迫線,牧園の真方臼崎線ほか25路線の工事費として7億7,560万円,幹線市道整備事業の工事請負費で国分の向花清水線ほか5路線の工事費として2億1,842万円。河川管理費の工事請負費は総合治水対策事業の国分地区排水路改修工事1,500万円,国分の上井地区ほか2地区の県単急傾斜地崩壊対策事業3,480万円,隼人のいわご改修工事250万円で,合計5,230万円。港湾管理費は港湾整備事業1,640万円,港湾管理事業102万5,000円を計上。土木施設災害復旧費は現年補助土木施設災害復旧事業5,000万円,現年単独土木施設災害復旧事業2,100万円を計上したとの説明で,委員より,道路橋梁維持補修事業の工事請負費が1億3,250万円組まれているが,旧1市6町への予算配分はどうなっているかの質疑に,各総合支所で計画を立て,その額を調整して財政に要求し,路線ごとに内示を受けている。予算編成の目安として前年度比95%で指示を受けたが,中山間地域や周辺の道路整備がおくれていることがあり,昨年以上に要求したとの答弁。原材料費が高騰していると聞くが,そのことを加味して予算計上されたのかの質疑に,予算編成の段階では当時の価格で市場価格,設計価格を計上しており,予算が確定した後においては物価変動等で県から単価更正等があれば,設計の段階で組み替えをして発注しているとの答弁でした。次に,建築住宅課について歳入の主なものは,土木使用料の市営住宅使用料9億2,726万7,000円,市営住宅の駐車場使用料330万円,市営住宅の外壁改修工事,個別改善工事等の地域住宅交付金8,213万円,がけ地建設等危険住宅移転事業費803万円で,歳出の主なものは市営住宅の維持管理に必要な経費を計上し,工事請負費は補助対応分として市営住宅の国分地区上井団地,隼人地区川原団地,横川地区第二今村住宅等5団地の外壁改修工事,溝辺地区ほかの火災警報器設置工事,国分,隼人地区の地上デジタル放送受信設備改修工事,横川地区ほかの老朽受託除去工事,国分地区東戸崎団地駐車場整備事業の1億6,332万9,000円,単独分として市営住宅の福山地区ほかの火災警報器設置工事,牧園地区南牧場屋根吹きかえ工事等の2,968万8,000円で,合計の1億9,301万7,000円を計上しているとの説明で,委員より,公営住宅のストック総合改善計画をもとに19年度何カ所廃止し,20年度で何棟の住宅を廃止する計画があり,その後の活用はどのようにするかとの質疑に,平成19年度は3戸,20年度は19戸を解体する予定であり,霧島市既設公的賃貸住宅ストック総合活用計画で面積の少ない一戸建てについては今後解体が済み次第,民間に売却等をする方針であるとの答弁。住宅の外壁がはがれているところがあるが,入居者に安全で快適な住宅環境を提供する観点からどのように対応するかの質疑に,補助事業に該当しない軽微な維持補修については随時各総合支所から要望があり,予算の範囲内で対応している。予算の関係でおくれている分については努力するとの答弁。また,朽ちかけた住宅は解体し,土地などを売却して,少しでも財源措置ができないのか,また,長屋の空き家対策で1カ所に集めるなど条例の制定はできないのかとの質疑に対し,当然解体できるものはすぐに解体し,早急に処分をして何らかの形で活用した方がいいと考えている。しかし,福祉的な目的の公営住宅もあり,一挙に減らすことはできないので,市全体で慎重に進めていく。条例については公営住宅法があり,非常に厳しいと考えているとの答弁でした。次に,建築指導課について歳入の主なものは建築確認申請等の手数料1,092万円,歳出の主な事業は限定特定行政庁として建築主事を置き,対象となる4号建物,工作物の確認に関する事務を行うとの説明で,委員より,19年度における改正建築基準法の本市の状況と20年度に影響がどの程度出るのか,また,それに対して国の救済措置が中小企業等にあるが,そのような問い合わせはなかったかとの質疑に,19年度の建築確認申請が2月末現在で建築物,工作物合わせて380件,手数料が920万円弱で,18年度県の関係で審査した件数が約800件,19年度は2月末現在で約650件ということで,3月末までに150件の申請が出てくることは考えにくく,建築基準法が改正になったことが原因で減少したかは検討中で,結論が出ていない。救済措置に関しての設計者,施工者からの問い合わせはないとの答弁でした。次に,都市整備課について歳入の主なものは,市民駐車場の利用券及び隼人駅前駐車場の使用料,市町村合併推進体制整備費は霧島市中心市街地活性化基本計画策定,都市計画マスタープラン策定,仮称霧島中央公園の基本計画策定に対する補助金,土木費国庫補助金街路事業費は溝部の麓北通り線の街路整備や福山の牧之原地区,国分中央地区のまちづくり交付金事業に対する補助金。歳出の主なものは,都市計画総務費は中心市街地活性化事業で霧島市中心市街地活性化基本計画策定及び霧島商工会議所TMO事業補助と市民サービスセンターの運営補助,牧園町高千穂地域の町並み環境整備事業,都市計画マスタープラン策定事業,自転車等の放置防止事業等に計上。街路事業費は街路事業麓北通り線に係る経費,まちづくり交付金事業で国分中央地区と牧之原地区の整備に係る経費,県街路事業負担金,仮称新川北線の都市計画決定に係る経費等を計上。公園費は都市公園整備事業として霧島中央公園の基本計画策定等と都市公園の維持管理のための公園管理事業としての市民学習支援公社経費,指定管理者経費等を計上し,工事請負費は国分上井地区コミュニティ広場整備工事,佳例川駅前公園トイレ等整備工事,城山公園の自動制御盤取りかえ工事等に要する経費8,130万円。公有財産購入費は国分上井地区コミュニティ広場用地1万83m2の用地取得に要する経費8,500万円を計上しているとの説明で,委員より,都市計画マスタープランは都市計画決定をしていない旧霧島町を除いたすべての都市計画区域について作成すると理解してよいかの質疑に,基本的には現状の都市計画区域を原則として計画をつくるが,都市計画基礎調査を平成19年度に実施し,都市的利用を図る区域が想定でき,それを目安として策定をし,将来的には都市計画区域の見直しも出てくるかと思うが,想定できる都市計画区域を入れた形で計画をつくっていきたいと考えているとの答弁。また,用途地域はマスタープランができ上がってから入れ込みをされるのか,並行して行われるのか,マスタープランを機軸として考えられるのかとの質疑に,用途地域については都市マスタープランの中での検討も必要と考える。また,並行して国土利用計画,土地利用計画も策定される。それらの上位計画と整合性をとり,用途の方向性を出していく。用途地域の見直しについては,順序として都市マスタープランができた後,都市計画区域の見直しをして用途を張るという手続になるかと思う。また,事前に並行して検討はしていきたいと思っているとの答弁。仮称霧島中央公園が平成20年度基本計画を策定するとあるが,横断的に各部,各課の職員間の議論の積み上げによってつくり上げると考えてよいのかとの質疑に,今回基本構想から基本計画まで策定をする計画にしており,一体的に活用できるよういろんな関係課と十分協議をしていきたいと考えているとの答弁でした。また,委員より,福山のパークゴルフ場に18ホールつくるということを教育委員会の方で予算要求をされた経緯があるとはいえ,予算に計上されていないものを議会で言及することは予算編成上妥当ではなく,予算編成の整合性がとれなくなる部分が出てくる。つくるということは非常に前向きであるが,慎重に対応することが必要であるとの意見が出されました。次に,区画整理課について,歳入の主なものは住宅市街地総合整備事業費の老朽木造建物等の買収,補償,除去費に係る国庫補助金,土地区画整理事業費の浜之市地区が2億500万円,麓第一地区が5,500万円,隼人駅東地区が1,350万円の国庫補助金,土地建物売り払い収入の浜之市地区分がつけ保留地・つけ換地処分金として1,053万5,000円,麓第一地区については保留地2区画分の1,200万円をそれぞれ見込み計上。都市計画事業債は浜之市地区が3億4,570万円,麓第一地区が1億3,270万円で,歳出の主なものは浜之市土地区画整理事業6億9,883万1,000円,麓第一土地区画整理事業2億3,534万9,000円,隼人駅東土地区画整理事業が4,842万9,000円,浜之市地区住宅市街地総合整備事業に1億3,702万1,000円を計上。浜之市土地区画整理事業工事請負費は区画街路築造工事11路線と宅地整地工事等で,麓第一土地区画整理事業工事請負費は都市計画道路築造工事及び区画街路築造工事4路線と宅地整地工事等であり,住宅市街地総合整備事業浜之市地区の工事請負費は老朽木造建物等除去工事,10戸,13棟,隼人駅東土地区画整理事業の委託料は土地区画整理事業の換地設計及び建物調査業務,6戸,12棟であるとの説明で,委員より,税の公平・公正さから浜之市地区,駅東地区も都市計画税を取っている。麓第一地区については都市計画税は取っていない。仮に保留地をすべて処分した後で一般財源を溝辺麓についてはどの程度投入しないと事業完了とならないのかとの質疑に,麓第一地区については残事業で約21億7,000万円残っており,基本事業費である国からの補助が7億2,000万円,地方特定起債事業が約4億円で,保留地処分金の残りが12億あるが,確保できないだろうということで,今後必要な一般財源は10億円程度必要と試算しているとの答弁。また,都市計画税については,取るべきものは取って事業の財源に充てるという考え方は持っているが,再度部内で調整を図ってみたいとの答弁。町並み整備事業費が20年度計画見直しとあるが,どのようにするのかとの質疑に,町並み環境整備事業は計画を策定してから10年がたち,なかなか事業が思うように進んでいない実情があり,再評価の中で事業評価をし,事業計画の見直しを考えているとの答弁。上井地区コミュニティ広場用地が農振農用地としては取得経費が高いと思うが,設定の根拠は何かの質疑に,今まで農用地を先行取得した経緯があり,前年度,前々年度に契約をしたコミュニティ広場の実績値をもとに平米7,000円という単価に定めているとの答弁でした。次に,工事監査についてご報告申し上げます。平成20年度は19年度の実績を検証しながら,発注金額の引き下げ,また実施基準の見直しなどを検討し,20年度より電子入札の完全導入を実施する。また,検査課では公共工事のコスト縮減の推進に基づき霧島市公共工事コスト縮減対策委員会における具体的な施策と行動計画を定め,それぞれの工事発注において行動を起こして取り組むとのことで,平成20年度は各工事現場における建設発生土の管理に重点を置き,各工事区間での流用,リサイクル,また,ストックヤードの設置等により,さらにコスト縮減に努め,環境対策の一環とコスト縮減に配慮した敷根清掃工場センターから発生する一般廃棄物の焼却灰を道路の路盤材への利用促進を図りながら,環境対策もあわせて取り組むことを重点に考えているとの説明で,委員より,年度中盤以降にさまざまな工事の発注が重なっており,年度末になれば1人で何十件,何百件と抱えて検査をされ,職員の仕事が厳しくなってくるという状況下にあり,公共事業も含め発注の平準化は難しいものなのかとの質疑に,補助事業については国の配分等が若干下期にずれ込むこともあるが,単独事業分の発注は上期に発注し,その検査を年内にできるような形をとりたいと思っているとの答弁。電子入札は全国的にトラブルも発生しているが,県が試行的に19年度実施した経緯がある。トラブル的な懸念はないのかとの質疑に,19年度後半導入を考えていたが,県の動向がおくれており,取り組めない状況である。しかし,4月1日から完全実施ということで1回目の模擬入札を実施したが,トラブルは全くなかったとの答弁。市独自のランクづけというのは基本的にもう済んだのかとの質疑に,現在は合併以降,県の格づけをそのまま準用している。独自の格づけをするには,実績が建築で5年,土木で3年と決めている。今の時点ではその実績がまだ18年度分しかなく,5年あるいは3年経過を見ようという状況ではあるが,待てないだろうということで,とりあえず19年度に格づけの見直しをし,合併してからの18年度と19年度の実績を考慮して,20年度の途中でいろいろと協議をし,いい形での格づけができればと考えているとの答弁でした。以上ですべての審査を終了し,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。これで議案第28号,平成20年度霧島市一般会計予算のうち当所管部門についてのご報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより討論に入ります。本件について39番前川原正人議員から通告されております。したがって,発言を許可します。


○39番(前川原正人君)


 私は日本共産党市議団を代表して,議案第28号,平成20年度霧島市一般会計予算について,予備費から500万円を充当し,子育て支援推進費として2,007万7,000円の出生祝金を計上している修正予算部分には賛成の立場から,同項目を除いた原案に対して反対の立場から討論に参加をするものであります。小泉・安倍内閣と続いた構造改革路線によって家計は痛めつけられ,貧困と格差が社会問題となっていることは否定できない事実であります。この路線を福田内閣も継承し,社会保障費の自然増を2,200億円抑制するなど,国と地方でその抑制額は累計1兆6,000億円にも達すると言われております。一方,道路特定財源や大企業優遇税制,軍事費など,本来メスを入れるべき聖域には手をつけてないのが現状であります。このような中で霧島市の平成20年度の予算が編成をされ,歳入歳出それぞれ499億3,000万円を計上し,19年度と比較をして6億8,000万円,1.4%の増であります。市長は施政方針の中で,国分,横川,牧園,霧島地区で運行されているコミュニティバスを20年度4月から溝辺,福山地区に運行することや,また,これまでの国分,隼人地区で運行されている巡回バスをより拡充することなど,妊婦健診費用の公費負担回数をこれまでの2回から7回に増加させると表明をし,そのことが本予算に盛り込まれているのであります。もちろん我が党は,暮らしや福祉,生活向上に対する予算に反対をするものではありません。私が本案に反対する第1の理由は,公立保育園や養護老人ホームの民営化計画が含まれているからであります。昨年2月に策定をされた集中改革プラン,平成18年度から22年度では,公立保育園12園と公立幼稚園6園を22年度から年次的に民間委託などに移行することや,老人ホームの3件をことしの中旬までに民営化を前提に方針を決定することが明らかにされているのであります。20年度予算にはこのことが盛り込まれ,養護老人ホーム民営化検討委員会18万1,000円,公立保育園民営化検討委員会27万1,000円が計上され,コスト削減と効率だけを求める公共施設の民営化の検討は改めるべきであり,今やるべきことは民営化の検討ではなく,老朽化の進んでいる老人ホームの建てかえやスペースに問題のある保育園の整備など公共施設としての責任を行政が果たすべきであります。第2の理由に,人権啓発センター費886万1,000円,部落解放同盟隼人支部に対する補助金110万8,000円についてであります。同和対策事業は既に失効し,一般事業に移行した中で,特定の地域に対する特別扱いの事業は廃止をし,行政による垣根を取り払うべきであります。三つ目の理由に,ことし4月から後期高齢者医療制度の導入により75歳以上のお年寄りの皆さんは新たな保険制度に加入することになります。これにより新たな負担と医療差別が持ち込まれることになります。本予算には後期高齢者医療制度創設による広域連合への本市負担分として15億3,902万5,000円が計上されているのであります。負担増と医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度は中止・撤回を霧島市も国に求め,市民の暮らしと医療を守る立場に立つべきであります。最後に,加治木町や姶良町と比較をして本市の場合2倍の都市計画税を徴収し,都市計画区域外からも目的税を徴収していることであります。この問題は05年12月臨時議会で市長は税率も含め十分検討することを明らかにされましたが,そのことが本予算には反映をされていないのであります。以上,主なる特徴的な理由を述べまして私の討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。環境福祉常任委員長報告は修正でありますので,まず,委員会の修正案について採決します。委員会の修正案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 再度確認をいたしたいと思います。何か数字の数え違いがあるようでございますので,私の数えとちょっと違いがありますので,もう1回,一致するまでお願いをいたします。委員長の修正案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数45名,起立者37名,賛成多数であります。したがって,環境福祉常任委員会の修正案は可決されました。次に,ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。修正部分を除くその他の部分については原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数45名,起立者42名,賛成多数であります。したがって,議案第28号については,修正部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第14 議案第33号 平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第14,議案第33号,平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算についてを議題とします。議案第33号については総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(山浦安生君)


 議案第33号,平成20年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について報告をいたします。執行部の説明によると,事業収入を加入者3万7,398人,加入率50%で1,869万9,000円と見込んでいる。そのほか交通災害基金の利子で18万7,000円,交通災害共済基金繰入金1,297万8,000円が主な歳入である。歳出の内訳で,交通災害共済管理事務費381万5,000円はその他財源から基金利子18万7,000円を計上している。交通災害共済見舞金は,死亡見舞金10件分1,000万円,傷害見舞金240件1,615万円の合計2,615万円を計上している。予備費の200万円は死亡見舞金2件の相当額であるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑,答弁では,質疑,交通災害共済見舞金が2,615万円,死亡見舞金10件分として計上されているが,前年度の実績によるものなのか。答弁,交通災害共済は18年度から実施しており,合併前の町の交通災害共済の実績件数の平均で計上している。質疑,納付についてはどのような方法をとっているのか。答弁,各世帯に郵送で納付書を発送し,指定金融機関の農協,郵便局等に直接500円を添えて申し込むようになっている。銀行や郵便局等の口座引き落としはまだやっていない。コア・よかでの納入は4月1日からできるように準備を進めている。質疑,今回の加入者が3万7,398人,加入率50%である。加入率を上げるための施策,周知の徹底をどのようにやるのか。答弁,交通災害においては掛金が一つの財源となることで,どうしても加入率のアップを図る必要がある。加入申し込みのチラシとか市報あるいは各自治公民館を通じて地域での啓発,協力をお願いしているところであるが,加入率が低いのは納入の手だてが乏しいのもその一つの要素と考えられることから,今後はコンビニなどでの収納もできるように進めているので,ご理解をいただきたい。採決の結果,議案第33号は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定いたしました。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第33号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第33号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第15 議案第29号 平成20年度霧島市国民健康保険特別会計予算についてより


    日程第19 議案第38号 平成20年度霧島市病院事業会計予算についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第15,議案第29号,平成20年度霧島市国民健康保険特別会計予算についてより日程第19,議案第38号,平成20年度霧島市病院事業会計予算についてまで以上5件を一括し議題とします。この議案5件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(新橋 実君)


 去る3月4日の本会議で本委員会に付託されました議案第29号,議案第30号,議案第31号,議案第32号及び議案第38号の5件について審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,議案第29号,平成20年度霧島市国民健康保険特別会計予算についてご報告申し上げます。執行部によると,平成20年度の予算は医療制度改革関連法の本格施行に伴い後期高齢者医療制度へ負担する後期高齢者支援金,前期高齢者の年齢が65歳まで引き下げられることにより前期後期高齢者交付金,納付金などの創設,また,保険者に義務化される生活習慣病対策の推進を行う特定健康診査など,新たな制度事業を盛り込んだ予算となっている。歳入歳出総額を歳入歳出それぞれ136億291万4,000円としようするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,本年度国民健康保険税28億5,658万円が計上されているが,ここに占める所得割,均等割,平等割,それぞれの計上額は幾らか,また,人数は幾らかとの質疑に,所得割人数が1万7,629人,計上額12億8,997万4,490円,均等割人数は3万925人で,計上額7億1,746万4,408円,平等割が1万7,906世帯,計上額3億7,245万832円であるとの答弁。療養給付費の額として76億6,282万8,000円計上されており,前年度の44%増,1.4倍となっているが,著しく療養給付費が伸びた根拠は何かの質疑に,退職者が65歳までとなる。65歳から70歳未満,70歳以上では,65歳以上の方が一般の方に振りかえることになる。一般被保険者の療養給付費,退職者の療養給付費で,退職者の方は減っている。予算編成時の推定であるが,現在の退職者が8,400人ぐらいである。このうち65歳未満が1,500名ぐらいになり,残り7,000名弱の医療費が一般の医療費となる。昨年度より結構伸びているが,その分,退職から振りかえた分が一般の方に上積みされている。一般・退職の絡みで療養給付費にしても,療養費にしても,高額医療にしても同じやり方でやっているとの答弁。後期高齢者支援金,拠出金が11億5,333万円出ているが,この拠出の割合の根拠は何かの質疑に,後期高齢者支援金は加入者1人当たりの後期高齢者支援金として被保険者1人当たりが負担する3万8,227円というのがある。これが11カ月分である。12カ月分にしたときが4万1,703円,これに20年度のゼロ歳から74歳まで国保の被保険者数を3万2,913人,国の伸び率を当てはめ,それを掛けて,それが11億円ぐらいになるとの答弁。人間ドックの助成事業として何人予定しているかの質疑に,人数的には募集が817名ぐらいである。20年度は杉安病院,国分中央病院,協愛病院を50名ずつ追加した。その150人分の2万5,000円だけが昨年より予算がふえている。実績を見ると,JA厚生連とかが100人とか200人ぐらい余っているが,日程的なものを見ると,この月に行きたいという人が結構いるので,厚生連と医療センターは現状維持,150人分を追加したという形になっているとの答弁。保健事業費の中の報償費495万円は特定健診や特定保健指導に要する経費として計上してあるが,臨時的に採用するのか,人数はどれぐらい予定しているかの質疑に,雇い上げということで臨時である保健師が延べ218名,看護師が154名,管理栄養士が栄養士を含んで218名,健康運動指導士で92名,いずれも特定保健指導で雇うことになるとの答弁。特定健診の中で健康運動指導士はどういった資格になるのか,また,霧島市に何名いるのかの質疑に,健康運動指導士というのは国家資格でなく認定の資格になる。健康づくり事業財団で約1カ月研修を受け,試験を受けて,健康運動指導士して資格になる。また,霧島市職員で1名,合併前の1市6町に勤めていた保健師も1名おり,在宅での雇い上げで事業の協力をしてもらっているとの答弁。その他質疑がありました。また,委員から,昨年大幅に引き上げられた国民健康保険税は今でも市民の暮らしに重い負担としてのしかかっている状況にある。負担増による徴収率の低下,それを受けての国の調整交付金カットによる約1億円の歳入不足も一般会計から繰り入れをされず編成されている。また,7,000人を超える国保税引き下げを求める陳情署名が寄せられたことについて,これに反論するとも受けとめられる「広報きりしま」について,国保加入世帯の約4割が固定資産を所有せず,課税の実態がないにもかかわらず,家や屋敷を持ち,家庭菜園を持った多くの国保世帯との推定と,固定資産税10万円を納税している方を示して,あたかも霧島市の国保税が他市との対比で安いかのような記事を掲載するなど問題がある。最後に,国民健康保険税滞納世帯に対する資格証明書発行について,その納税効果には疑問があると今指摘されている。多くの資格書発行世帯が病院にかかれない現状がマスコミでも最近になって指摘をされ始めている。積極的な訪問や多重債務対策,生活保護の紹介など,市役所内での連携した取り組みの強化を求めるとの反対討論。新年度から後期高齢者医療制度へ移行になることを踏まえ,健康保険税が30億5,320万3,000円,歳出についても審査がなされたが,国保運営上,問題は見当たらなかった。新年度の国保運営をスムーズに運営していくためには,これはやむを得ないことであるとの賛成討論がありました。採決の結果,賛成8名,反対3名,賛成多数で議案第29号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第30号,平成20年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算についてご報告申し上げます。執行部によると,今回の健康保険法等や老人保健法の一部改正により20年4月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わる。この制度は医療保険制度を維持するため,高齢者世代と現役世代が公平に負担し,社会全体で支え合う制度にするためのものであり,保険証の交付や保険料の徴収,各種申請は霧島市が行い,保険料の決定や医療費の支払い,財政運営は鹿児島県後期高齢者医療広域連合が行うことになっている。市の予算としては歳入の後期高齢者医療保険料や歳出の後期高齢者医療広域連合納付金の予算に計上しており,歳入歳出の総額をそれぞれ11億8,321万4,000円とするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,鹿児島県内全体で17万2,000名が法定減免の対象になっていると。霧島市ではこの法定減免はどういう数字になっているのかの質疑に,全体で1万6,189名と見込んであり,7割の方が9,658名,5割の方が1,151名,2割の方が883名という形になって,約72%の方が減免を受けられるとの答弁。訪問指導事業168万4,000円出ているが,重複医療の人たちへの指導だと思うが,霧島市全体をするのに十分なのかの質疑に,重複受診,頻回受診対象者ですが,過去1年間を見て3,126名ぐらいいる。そのうちの3割ぐらいの方を訪問したいと考えているとの答弁。2012年までに検診率を65%に引き上げていくという目標が定められている。達成できない場合は後期高齢者医療制度に対する支援金の最大10%のペナルティーを受けるということになっているが,霧島市の場合最大のペナルティーを受けた場合の金額は幾らになるかの質疑には,25年,26年度の後期高齢者支援金に10%の加減が生じてくる。ことしの予算からいけば1億2,000万円弱ぐらい。1割ペナルティーを受けた場合,65%を超える形になれば1億2,000万円を上限に支援金が減るとの答弁。平成24年度までに65%に到達するための数値目標は既に定めてあるのかの質疑に,20年度受診率30%,7,188名,21年度が40%,9,462名,22年度が50%,1万1,676名,23年度が60%,1万3,831名,最終年度が国が定めた65%ということで,1万4,792名,今の被保数からしてそういう状況になっているとの答弁。そのほか質疑がありました。また委員から,後期高齢者医療制度は75歳という年齢を境に国民健康保険や健康保険の加入者から引き離され,別枠の制度の中で保険料徴収が行われ,受ける医療についても74歳以下とは診療報酬に格差をつけるなど,マスコミでも負担増のうば捨て山と批判される中で,高齢者の医療費削減中心に制度がされたものである。国の政策によって計上された本特別会計であるが,本来祝福されるべき長寿が,長生きしてもらっては負担がふえて困ると言われかねない制度の中身になっており,戦中戦後の困難な時期を郷土の復興のために必死に働いてこられた社会に対する余りにも冷たい制度のスタートと言わざるを得ない。国会には2月28日に同制度の廃止法案が野党によって提出をされ,国会の中でも議論がされている最中の予算計上とあるということも指摘して,本予算に反対するとの討論がありました。採決の結果,議案第30号は賛成9名,反対2名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第31号平成20年度霧島市老人保健医療特別会計予算についてご報告いたします。執行部より,老人保健制度は国民皆で公平に老人医療を負担することで,安心して穏やかな老後生活を送ることを目的に創設され,世界にも類を見ない急速な高齢化や医療技術の目覚ましい進歩など,医療制度を取り巻く環境が大きく変わり,今回健康保険法の一部改正が行われ,4月から後期高齢者医療制度が創設された。それに伴い,老人保健医療特別会計予算での老人保健医療事業が平成20年3月診療分までの医療費の支払いとあることから,今回歳入歳出総額を歳入歳出それぞれ22億8,111万1,000円としようとするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,医療諸費として22億7,610万9,000円が計上されており,3月までと説明をされているが,2カ月半分ぐらいの計上されていると思うが,その計算の基礎となっているものは何かの質疑に,平成19年3月から平成19年9月分の診療分の平均を見込んで2カ月分を計上しているとの答弁。以上で質疑を終わり,採決の結果,議案第31号は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第32号平成20年度霧島市介護保険特別会計予算についてご報告いたします。執行部によると,介護保険制度は平成12年度に介護を社会が支える仕組みとして発足し,8年が経過しており,制度が普及することによって利用者も増加している。介護給付については平成18年の介護報酬改定により,引き下げ改定がなされ,一時的に減少したが,19年度は再び増加の見込みである。平成20年度は平成18年度から20年度までを経過期間とする第3期介護保険事業計画の最終年度となり,新たに平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画を策定することとしている。平成19年度まで一般会計で実施していた基本健診が細分化され,特定健診,長寿健診にあわせて65歳以上の人について義務づけられた生活機能評価を実施し,その費用を介護保険特別会計から支出する。そのほか平成16年度と17年度の税制改定に伴い,介護保険料が急激に上昇したことに対し,18年度と19年度において激変緩和措置を行った。しかし,保険料の上昇が大きいことからその影響を受ける人に対し,引き続き20年度も激変緩和措置を行っていきたいと考えている。また,平成18年度に創設され,市内10カ所の日常生活圏域ごとに整備している地域密着型サービス事業所の整備も引き続き進めていきたい。平成20年度の霧島市介護保険特別会計当初予算は,第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億4,200万円と定め,第2条で一時借入金の総額を2億円と定め,第3条で歳出予算の各項間の流用ができる経費として,人件費及び保険給付費と定めている。歳入予算の特定財源は国県の支出金,社会保険診療報酬支払い基金から支出金,一般会計からの繰入金などそれぞれ法律の定めに基づき計上している。歳出予算として介護保険制度運営に要する事務費や要介護認定に要する事務費,姶良・伊佐地区介護保険組合の負担金,保険給付費,鹿児島県介護保険財政安定化基金への拠出金及び旧町が保険給付費支払い不足の際に基金から借り入れた借入金の償還金などを計上しているとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,保険料の収入額で12億3,600万円余り計上してある。激変緩和措置が平成20年度まで行われるということだが,所得段階ごとの人数はどのようになっているのかの質疑には,19年7月1日現在,第1段階生活保護世帯の方々572名,第2段階収入が80万円までの方々7,818名,第3段階市県民税非課税の世帯の方々が5,685名,第4段階で6,623名,第5段階で5,158名,第6段階が2,065名,合計で2万7,921名であるとの答弁。要支援,要介護の段階別にはどうなっているのかの質疑には,20年1月分で要支援1が944名,要支援2が684名,要介護1が851名,要介護2が658名,要介護3が638名,要介護4が492名,要介護5が448名,合計4,715名の認定を受けているとの答弁。高額介護サービス費の中で1カ月当たりの自己負担金が一定額以上となる場合,超過額を保険給付するとあるが,この下の事業まで含めて一定額とはどれぐらいなのか,この事業費は何人ぐらいを想定しているのかの質疑には,一定額は所得により分かれており,一番少ない方は生活保護の方,年間収入が80万円以下で月額1万5,000円を超えた額を支払う。その上の段階が2万4,600円,課税世帯が3万7,200円となっており,その金額を超えた場合に支払っている。ぎりぎりで超える方で30日の月は超えないが,31日の月は超えるとかいう例がある。何人分かということについては,非常に想定しにくいが,毎月300名以上の方に支払っているとの答弁。そのほか質疑がありました。また委員より,本制度は国の療養病床の削減計画により38万床の療養病床を本年度から段階的に15万床に削減をする計画が進められようとしている。鹿児島県内においても,2,177床を2011年まで削減がされようとしており,施設における食費や居住費の全額自己負担化によってサービスを利用できない高齢者の問題など改善すべき点が多く残されているとの反対討論がありました。採決の結果,賛成9名,反対2名の賛成多数で議案第32号は可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第38号平成20年度霧島市病院事業会計予算についてご報告いたします。執行部によると,本年度の病院事業については業務の予定量を病床数254床,年間患者数は入院6万9,947人,外来5万7,932人と想定している。1日平均患者数は入院においては365日で,外来においては実働日率293日で除したものである。主な建設改良事業は器械備品,整理費では医療機器購入のため3,675万円を計上している。一時借入金は借入限度額を1億円と定めるもので,流動な資産の取得及び処分は,移動型エックス線撮影装置などの医療機器等を整備するものである。収益的収入及び支出について,病院事業収益において,医業収益の入院収益26億3,728万3,000円,年間患者数を6万9,947人,1人1日単価を3万7,710円と想定し算定した。外来収益7億3,706万8,000円は,年間患者数を5万7,932人,1人1日単価を1万2,723円と想定した。その他医業収益6,571万2,000円を計上している。医業外収益,受取利息及び配当金,預金利息150万円は,定期及び普通預金利息である。補助金,県補助金324万2,000円,他会計負担金,一般会計負担金1億2,096万3,000円,その他医業外収益623万8,000円,支出で委託料14億9,087万4,000円は,医師会医療センターの指定管理料です。交付金17億7,182万3,000円は,医師会医療センター職員の人件費分として指定管理者へ交付するものです。医業費用,支払い利息,医業債利息3,554万円は,前年度末未償還残高21億204万9,675円に対する利息であり,66万7,000円は一時借入金の利息です。消費税及び地方消費税は196万7,000円を見込んでいる。資本的収入はゼロ円を計上,資本的支出の医療機器購入費3,675万円は,移動型エックス線撮影等の購入費です。企業債償還金1億4,557万4,000円は,病院事業債の元金償還金であるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑では,収益を見てみると,いずれも前年度を上回る形で計上しているが,この理由は何かの質疑に,19年4月から9月までの入院収益,外来収益をもとにして単価を出し,昨年よりも診療単価自体が上回っているということで,人数も強だが,19年度の当初予算よりも上の数字を計上しているとの答弁。今回19年度の実績を踏まえて,前年度よりもふえるであろうという推計をされているということだが,実際紹介型がふえているのではないかと思うが,何%ぐらいになっているのかの質疑に,入院の紹介率が40.46%,外来の紹介率が48.87%であるとの答弁。その他の医業収益が1,000万円ふえているが,人間ドックがふえたのかの質疑に,人間ドックがふえている。541万7,000円,部屋料差額もふえており,前年度よりも1,000万円以上伸びているとの答弁。昨年の4月から小児科医師がいなくなり,入院ができなくなっている。本来なら病院設立当初は麻酔科も含めて脳外科まで設置するということで開設した経過がある。現実には本当に医者が足りないということで,新しく脳外科を開設するどころから,あった小児科までなくなり,麻酔科も常勤医師がいない状況である。これ以上医者を引き上げられたりするようなことになると,病院経営が大変な状況になってくるのではないかと思うが,どういう状況にあるのか。また,日常的に医者を確保するための対策を医師会とも連携して確保していかないといけないと思うが,どうなっているかの質疑には,昨年小児科の医師が相次いで退職し休診,夜間は内科と小児科は開設しているが,入院などはできない。医師確保については医療センターも医師の募集サイトでお金を出して開設してアクセス,問い合わせはあったが,就労には至っていない。今現在常勤の医師は20人である。医師会医療センター,医師会,我々もそうだが,医療センターの環境を整えるということ,器械備品とかすぐれた器械,高度な器械が入っているところにどうしても先生が行ってしまうということもあり,ぜひとも残っていただきたいという働きかけも一生懸命やっている。来年度3,500万円の医療機器の購入もしたい。ことしも4,000数百万円で買った。医師にとって魅力のある医療環境であるように努めているとの答弁。医師会病院の年間給与で1人平均医者の給与,看護師で1人どれぐらいもらっているのかの質疑に,医師が1人当たり97万円ほど,看護師が1人当たり30万9,000円ほど,医療技術員,レントゲン技師などで1人当たり30万円ほどであるとの答弁。そのほか質疑がありました。採決の結果,全会一致で議案第38号は可決すべきものと決定しました。最後に委員から,病院事業での説明書が非常にシンプル過ぎ,審査するのに非常に不便を感じた。詳しい内容,中身のある内容,資料を提供してもらいたいとの意見や,説明として朗読をする口述書を配付してもらっているが,中身はほとんど書いていない。実際にはかなり深い内容を持った予算の計上になっているが,資料が提供されないために実際に深い議論ができなく,問題がある。また,審査する当日に資料が届き,事前に見ることができない。予算を計上しているのはそれなりの根拠があり,求められたものはすぐに出すことができる体制と十分な資料の提供をしてもらいたいとの意見があったことをつけ加えて,当委員会に付託になった議案第29号,議案第30号,議案第31号,議案第32号及び議案第38号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑ありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。まず,議案第29号について討論に入ります。本件について,46番,宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は日本共産党市議団を代表して,平成20年霧島市国民健康保険特別会計予算について,反対の立場から討論に参加するものであります。昨年,霧島市は大幅な国保税の値上げを行っています。これが本年度の国保会計予算に継続をして計上されており,これが反対する第一の理由であります。この値上げに対し,高い国保税の引き下げや資格証明書発行の中止を求めて,昨年12月に7,000人を超える市民が署名した陳情書が,市長や議会に提出をされました。この陳情書に反論するかのように,ことし1月の広報誌には国保特集が掲載をされ,その内容は霧島市の国保税が鹿児島県で最も高くはないことを強調するものであり,その根拠として国保加入者お二人とし,家屋敷と家庭菜園を持つ固定資産税課税額10万円を上限とした資産をもとに,いちき串木野市と比較をし,霧島市の89.1%の世帯,2万3,825世帯がI市より安くなっていますと表やグラフを使い紹介しているのであります。この広報誌には,幾つかの作為があります。第1に,霧島市の89.1%の世帯,2万3,825世帯がI市より安くなっていますと血縁づけて報じていることが大きな間違いだということであります。現実に委員会でも担当課長の答弁でも明らかなように,国保加入者の4割近くが資産割を課税されていないのであります。市当局が示した平成19年4月18日現在の平成18年国民健康保険賦課状況集計表によると,加入世帯の2万6,120世帯中1万909世帯,国保加入世帯の41.8%の世帯に資産割が課税されていないのであります。いちき串木野市と比較して所得割で1.1%,均等割で5,200円高い霧島市は,平等割で3,000円安くても,いちき串木野市より高い国保税をこれらの世帯から徴収をしており,89.1%の世帯そのものの存在がないのであります。第2に,多くの世帯が10万円の固定資産税を払っているという前提に立っての試算にも問題があります。固定資産を保有していない世帯を含めた国保加入世帯の平均固定資産税は,平成18年度決算によると資産割調定額一般分で3億979万円であり,1世帯平均1万3,790円,退職分で調定額6,537万4,000円,1世帯平均1万2,750円であり,この結果,固定資産税は約3万2,000円と推計できるのであります。昨年から資産割を廃止をした霧島市が,他市と税の比較をする場合,少なくともこの事実に立って対比すべきであり,市民の税金を使った広報誌のあり方として大きな問題があります。市長はマニフェストの中で,第1に開かれた市政を掲げ,市政に関するさまざまな情報を市民と共有する仕組みを整備し,行政と市民とのコミュニケーションを活発にしますとしており,広報誌もこの立場に立つべきであります。第3に,徴収率低下による国からの調整交付金約1億円の減額について,本年度予算でも一般会計からの繰り入れが行われず,結果的に保険税に上乗せされているということであります。第4に,国保税を納めることができない世帯に対する資格証明書発行について,窓口での医療費の全額支払いがネックとなり,ほとんどの方が病院に行けず,滞納対策として効果が疑問視されていることも南日本新聞も報じているが,市内の305世帯に資格証明書が発行されていることであります。4月から始まる後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金も,国保会計から支出されておりますが,年収18万円以下の方が対象となる保険料の普通徴収の方への可能性の高いここでの資格証明書発行は,高齢者に対する十分な配慮と機械的発行とならないよう強く求めるものであります。国民健康保険事業は,健全な運営を確保し,もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的としております。生活困難があっても,安心して病院にかかることができる制度であるはずです。しかし,政府の相次ぐ制度改悪により,これが命を脅かすものとなっています。全日本民主医療機関連合会の調査によりますと,高い国保税を払えず,受診がおくれたために昨年だけでも31人の死亡が全国で確認されています。1984年の法改悪による国庫負担の引き下げにより,当時の市町村国保に対する国庫支出金比率49.8%が,2004年には34.5%に引き下げられており,これが高い国保税の大きな原因をつくり出し,市町村の国保運営を厳しくしています。我が党はこの国庫負担をもとに戻し,市民が安心できる制度となるよう力を尽くす決意を述べまして,本案に対する討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○32番(尾崎東記代君)


 私は,議案第29号平成20年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,賛成の立場で討論に参加いたします。この予算の総額を歳入歳出それぞれ136億291万4,000円と定めるもので,歳入の主なものは,国保税30億5,320万円,国庫支出金35億8,948万2,000円,県支出金10億6,111万7,000円,繰入金が8億8,753万5,000円などが主な収入で,約50%を国県の補助で一般会計からの繰り入れは法定で10ないし15%,保険税は35%から40%となっております。賛成の理由として,多額の医療費等の歳出に対応するための予算措置であること,最も高い負担世帯で1回につき8万円という負担になるなど,家計に大きな影響を与えてはいますが,スムーズな円滑な国保運営を展開するため,相互扶助の基本姿勢に基づきそれぞれが負担の役割を深く認識して,果たすべく協力していく状況にあります。資格証明書の発行については,2ないし3回通知して相談に応ずる旨を伝え,それに応じない場合,納税を促すための手段であり,負担の公平を図る上でやむを得ない措置だと考えます。以上のような観点に立って,平成20年度国民健康保険特別会計予算については賛成するものであります。皆様方のご賛同を賜りますよう切にお願い申し上げまして,私の賛成討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第29号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。議員総数45名,起立者41名,賛成多数であります。したがって,議案第29号は原案のとおり可決されました。次に,議案第30号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第30号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。議員総数45名,起立者40名。したがって,議案第30号は原案のとおり可決されました。次に,議案第31号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第31号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第31号は原案のとおり可決されました。次に,議案第32号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第32号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。議員総数45名,起立者43名。したがって,議案第32号は原案のとおり可決されました。次に,議案第38号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第38号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第38号は原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時08分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時23分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





  △ 日程第20 議案第34号 平成20年度霧島市下水道事業特別会計予算についてより


    日程第23 議案第37号 平成20年度霧島市工業用水道事業会計予算についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第20,議案第34号平成20年度霧島市下水道事業特別会計予算についてより日程第23,議案第37号平成20年度霧島市工業用水道事業会計予算についてまで,以上4件を一括し議題とします。この議案4件については建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(窪田 悟君)


 さきの本会議において,当委員会に付託になりました議案第34号,議案第35号,議案第36号及び議案第37号について,審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず初めに,議案第34号平成20年度霧島市下水道事業特別会計予算について,平成20年度歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ20億2,377万円とするもので,歳入の主なものは隼人地区の下水道使用料2億5,004万8,000円,牧園地区の下水道使用料956万5,000円,地方交付税を含む一般会計からの繰入金5億8,209万8,000円であり,歳出の主なものは下水道管理費の2億5,634万6,000円,国分・隼人地区公共下水道整備費の5億1,034万7,000円,特環下水道整備費6,893万円,公債費の元金として8億9,415万8,000円,公債費の利子として2億8,398万9,000円,合計11億7,814万7,000円を計上しているとの説明でした。また,起債の繰り上げ償還財源として地方債5億3,890万円,その他財源として受益者負担金1,903万4,000円,使用者協力金188万7,000円,一般会計繰入金4億4,630万4,000円,基金繰入金6,000万円の計5億2,722万5,000円で,一般財源としては1億1,202万2,000円であるとの説明で,委員より,国分・隼人の整備面積があと1,000ha残っているが,時間がかかるほど経常経費がかさみ,事業総額も膨れていくが,今後の見通しはの質疑に対して,本事業は多額の費用と年数を要することから,市の財政状況や年々厳しくなる国庫補助金の執行能力から勘案すると,現在の整備進捗率は計画目標年次からするとおくれている。また,整備進捗率が約2%前後ずつ増加しており,これからも処理人口に伸びる収入の増加と起債償還等を考慮すると,現段階では都市計画決定している1,713haのこの区域の完成予定年度は平成43年になると考えているとの答弁。また,国の方で政府系資金を特例で高利子についての償還を認めるということであるが,その一環として繰り上げ償還をされるのか。高利子ということであれば,どの程度の利率がついていたのかとの質疑に対して,今回歳出の起債繰り上げ償還については,平成19年度から行政改革,経営改革などを行う地方公共団体などを対象とした国の臨時特例措置に伴い,借入先である政府資金等については,市町村合併の状況や財政力,元利償還比率に応じて保証金なしで繰り上げ償還を認める制度であり,借入利率については国分・隼人公共下水道組合の平成元年度から平成3年度までの利率5%以上が対象になっている。借入利率については,財政融資資金が6.2から6.6%,公営企業金融公庫の借入利率が5.1%から6.7%で借り入れているものを繰り上げ償還ということになるとの説明。委員より,市中金融機関縁故債で対応すると思うが,どの程度の利子を見込んでいるのか。また入札等を行うのかの質疑に対して,例として市の指定金融機関であるJAあいらで借りかえした場合を試算してみると,利率1.7%で,今回繰り上げ償還を借りかえた場合の利子は4,895万8,356円になり,これに対して借りかえ繰り上げ償還しなかった場合の元利利率は,2億2,757万1,265円であり,借りかえ繰り上げ償還することによる財政的効果,メリットは1億7,861万2,909円の歳出削減ができるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第35号平成20年度霧島市温泉供給特別会計予算についてご報告申し上げます。今回の予算は,歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,960万円にするものであり,歳入の主なものは温泉使用料7,694万8,000円,新規加入見込み金120万円であり,歳出の主なものは一般管理費の6,086万4,000円で,職員の人件費及び施設の電気料等であり,温泉施設費の総額は1,673万6,000円で,施設の維持管理,修繕工事に関するものであるとの説明でした。委員より,滞納者の数は何名かとの質疑に対して,18年度の滞納が3月1日現在で6件356万640円で,1件が大口が経営が苦しく支払いが滞っており,分納計画に沿って納入をしている。個人が3名で取り消し2件,取り消し予定が1件であるとの答弁。また,受湯者をふやす湯量があるかとの質疑には,霧島地区で日量2,000t造成して,実際使っているのは1,000tくらいであり,最大3,000tつくれる施設であることから,まだ相当数受湯者をふやせる量はある。牧園地区は全体で年間湯量が4万t,50戸までは可能ということであるとの答弁。営業用の単価は幾らかの質疑には,1m2当たり88万円であるとの答弁でした。ほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第36号平成20年度霧島市水道事業会計予算についてご報告申し上げます。まず初めに,平成20年度予算策定と経緯についての説明があり,平成20年度から水道事業会計と簡易水道事業会計の資産の効率的な運用と事務の効率化を図るため,霧島市水道事業の設置等に関する条例を改正し,平成20年度から両事業会計を霧島市水道事業会計として統一することにしたとの説明で,平成20年度の当初予算は公営企業を原則とし,経済性と公共性を発揮するとともに,独立採算制の原則を堅持し,水道ライフラインの機能を果たすために,清浄で豊富な水の安定供給,公衆衛生上及び改善に寄与することを基本的理念に予算の編成をし,総額を21億1,018万円として,収益的収入の部においては,給水収益及び加入金を含め水道事業収益17億1,217万4,000円,簡易水道事業収益3億9,800万6,000円で,収益的支出の部においては,営業費用,営業外費用を含め18億9,216万7,000円であり,その内訳は上水道事業費用14億8,572万4,000円と簡易水道事業費用4億644万3,000円,資本的収入の部においては,公営企業繰り上げに伴う借換債を含め,資本的収入の総額を8億372万7,000円とし,資本的支出の部においては配水管網や水源地等の整備及び企業債償還に必要な資本的支出の総額を21億9,568万9,000円とし,資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額13億9,196万2,000円は,過年度分損益勘定留保資金2億5,258万2,000円,当年度分損益勘定留保資金8億583万8,000円,減債積立金取り崩し額2億2,800万円,建設改良積立金取り崩し額5,458万円,当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,096万2,000円で補てんするとの説明でした。委員より,原材料が高騰すると工事単価に影響があると思うが,総体的に現在の単価の見直しは必要ないのかとの質疑に対して,資材によっては高騰しているものもあるが,設計の段階から慎重に進め,原価的にも安い単価で工事施工支出には努めていきたいとの答弁。また資材費の高騰,一般会計からの繰り入れなどを考えるとき,総括原価方式の観点から,水道料金の値上げは考えられないかの質疑に,10年間の基本計画内の総事業費を賄える水道料金の設定等も考慮し,総括原価イコール水道料金ということを試算した上で料金設定をしたいと考えているとの答弁。検針委託料が水道と簡易水道で6,000万円ほど計上されているが,検針員の人数,支払い形態について質疑があり,検針員については上水道事業が21名,簡易水道事業が12名で,単価が三通りあり,平野部で1軒当たり55円,アパート・マンション等で集中検針等の場合は25円,簡易水道事業で山手の方の検針の単価が80円で現在設定をし,上水道の方は月平均260万円,簡易水道が月平均103万円ほどであるとの答弁。また,未収金について,2年間経過したら欠損金で処分するとあるが,欠損金で処理した後の管理はどうされているのかとの質疑に,2年を経過した不納欠損は別管理をしており,給水条例の中に債権放棄の1条を設け,その管理は5年間する。5年間を過ぎたら完全に消滅,債権放棄ということになり,2年から5年間の間は積極的に督促をしたりすることはしていない。支払いがあれば雑収入として処理している。時効が切れるのは民法で2年ということであるが,その前に支払いの約束をすれば時効にはならないので,徴収しているとの答弁でした。そのほか質疑が出されましたが,採決の結果,原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第37号平成20年度霧島市工業用水道事業会計予算についてご報告いたします。本予算は,国分上野原テクノパークに立地している工場群への工業用水道の安定供給を目的として予算を編成し,収益的収入の部においては,営業収益及び営業外収益を含め総額を724万3,000円とし,前年度より事業所が2カ所ふえたため,約7%の伸びを見込み,また収益的支出の部においては,営業費用,予備費を合わせて収入額と同額の724万3,000円を計上,資本的支出の部については量水器の更新を計画し,それに必要な資本的支出の総額を19万7,000円とした。なお,資本的収入額が資本的支出に対して不足する額19万7,000円は,過年度分損益勘定留保資金15万2,000円と当年度分損益勘定留保資金4万5,000円で補てんするものであるとの説明でした。委員より,企業誘致ができないことには黒字にはならないと思うが,会計を別につくらなければならないのかとの質疑に,総括原価方式が基本であるが,妥当基準単価と妥当投資額計算基準単価表で日量3万t以下は45円だと決まっている。企業誘致が進めば採算ベースに乗ると考えており,今後も努力するとの答弁。また,水道は厚生労働省,工業用水道は経済産業省であり,管轄が違うことから統一することができず,今の状態では別会計でやらなければならないとの答弁でした。以上で質疑を終了し,採決の結果,全会一致で可決すべきものと決定しました。また執行部より,水源地の取水から給水までの効率的な施設の運用に必要な整備計画や現状及び将来における課題の解決,高水準の水道サービスを構築するため,長期的,総合的に安心で安全な給水の実現を目的に策定する10年間の水道事業基本計画の報告があり,国分地区の今後の課題は台明寺水源地設備の老朽化,大口径の配水管の耐用年数対応であり,台明寺水源地に関する大口径の耐用年数への対応として,管路の整備等を含め22億4,000万円,隼人地区の課題は木之房配水池の回転率の高いことと施設の老朽化であり,奥新川水源の紫外線消毒設備,木之房第3配水池等管路の整備で24億8,100万円,溝辺地区の今後の課題は,空港周辺の断水時の緊急対応が課題であり,溝辺高・低区配水区域の整備等,陵南地区受水槽の設置,管路の整備で11億3,400万円。簡易水道は全体的な今後の課題として,施設の老朽化,配水池の容量不足と水量の不足があり,牧園地区は高千穂中津川連絡管工事,三体浅谷配水管工事,管路整備等で3億6,400万円,横川地区は中央配水池増設,管路整備等で6億3,000万円,霧島地区は永水配水管布設工事,管路整備等で6億9,800万円,福山地区は敷根福山連絡管整備,管路整備等で6億600万円,それに全体的な危機管理対応のための緊急遮断弁の設置,遠隔監視装置設備設置に5億7,500万円で,水道事業,簡易水道事業合計で100億2,000万円相当の事業費を今後9年間で見込んでいるとの説明もありました。以上で議案第34号,議案第35号,議案第36号及び議案第37号についてのご報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。まず,議案第34号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第34号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,起立により採決をいたします。賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。議員総数45名,起立者43名,賛成多数であります。したがって,議案第34号は原案のとおり可決されました。次に,議案第35号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第35号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第35号は原案のとおり可決されました。次に,議案第36号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第36号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。議員総数45名,起立者42名,賛成多数であります。したがって,議案第36号は原案のとおり可決されました。次に,議案第37号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第37号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数45名,起立者43名,賛成多数であります。したがって,議案第37号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第24 議案第39号 霧島市病院事業の設置及び管理に関する条例及び霧島市国分土曜休日夜間診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,追加議案が提出されております。日程第24,議案第39号霧島市病院事業の設置及び管理に関する条例及び霧島市国分土曜休日夜間診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。提案者の説明を求めます。


○市長(前田終止君)


 本日,ここに追加提案いたしました議案1件につきまして,その概要をご説明いたします。議案第39号霧島市病院事業の設置及び管理に関する条例及び霧島市国分土曜休日夜間診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。本案は,健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による診療報酬の算定方法が改正されたことに伴い,改正しようとするものであります。霧島市立医師会医療センター等における使用料の額等は厚生労働省が定める診療報酬の額によることとしております。平成20年度の診療報酬の改定に当たり,今般,厚生労働省において診療報酬を定める現行の告示が廃止をされ,新たな告示がなされました。これを受けまして,関係条例の所要の改正をしようとするものであります。以上,追加提案いたしました議案1件につきましてご説明申し上げましたが,よろしくご審議いただき,ご協賛賜りますようお願いいたしまして,提案理由の説明といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提案者の説明が終わりました。ここでお諮りいたします。日程第24,議案第39号霧島市病院事業の設置及び管理に関する条例及び霧島市国分土曜休日夜間診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正については,会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これにご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議案第39号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第39号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第39号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第25 議提第3号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し,地域医療と国立病院の充実を求める意見書について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第25,議提第3号国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し,地域医療と国立病院の充実を求める意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。


○15番(新橋 実君)


 それではご提案申し上げます。本日提出いたしました国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し,地域医療と国立病院の充実を求める意見書について趣旨説明をいたします。お手元に配付いたしました意見書を読み上げまして,趣旨説明といたします。国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し,地域医療と国立病院の充実を求める意見書。国立病院は,がん,脳卒中,心疾患などの高度医療の実施とともに,重症心身障害や筋ジストロフィー,神経難病,結核,災害医療,僻地医療など民間では困難な分野を担い,地域医療においても重要な役割を果たしている。政府は,国立高度専門医療センター,がんセンターなど6施設8病院を2010年度に非公務員型独立行政法人化することを閣議決定し,08年度で地域計画が終了する国立病院機構146病院についても,09年度より非公務員化することを検討している。さらに07年末に国立病院を含むすべての独立行政法人を廃止・民営化・民間委託の対象として全面的に見直し,整理合理化計画を策定している。しかし,国民医療の現状は医師・看護師不足による診療科,病院の閉鎖,公立公的病院の廃止・休止などによって地域医療が崩壊しかねない状態にあり,必要な医療を受けることができない医療難民,介護難民が広がっている。医師・看護師の配置についても,日本は欧米諸国の数分の1と極めて少なく,第166回通常国会参議院において,医師・看護師の増員を求める請願が全会一致で採択されている。また,08年4月から4疾病(がん,脳卒中,心筋梗塞,糖尿)5事業(救急,災害,僻地,周産期,小児)の医療連携体制を含む新たな都道府県医療計画がスタートすることになっており,国立病院を地域の医療提供体制に位置づけ,地域医療の充実を図ることが求められている。地域医療と国立病院の充実について下記の事項を要望する。1,国立病院の廃止・縮小・民営化を行わないこと。2,地域の実情と地域住民の要望に応じて国立病院の機能強化を図ること。とりわけ国立南九州病院においては,災害時医療,小児医療及び慢性疾患,救急医療(OP室)等の機能強化を図ること。3,医療の複雑高度化に対応し,安全で行き届いた医療・看護を提供するため,国立病院の医師・看護師を初め必要な人員を確保すること。とりわけ国立南九州病院の全病棟における夜間看護体制を早急に3人以上に強化すること。以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年3月27日。提出先は内閣総理大臣,厚生労働大臣,財務大臣,総務大臣宛であります。以上,会議規則第14条第1項の規定により霧島市議会議員新橋実,松元深,塩井川幸生,木野田惠美子,山神生人,池田守,尾崎東記代,田代昇子,川畑征治,宮内博の以上10名で提出しますので,よろしくご審議の上議決をいただきますようお願いし,趣旨説明といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これにご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議提第3号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議提第3号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正,提出手続などにつきましては議長にご一任願います。





  △ 日程第26 陳情第24号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し,地域医療と国立病院の充実を求める陳情書





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第26,陳情第24号国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し,地域医療と国立病院の充実を求める陳情書を議題とします。本件については先ほど同じ内容の意見書が可決されましたので,みなし採択とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第24号はみなし採択と決定しました。





  △ 日程第27 陳情第1号の取下げについてより


    日程第31 陳情第5号の取下げについてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第27,陳情第1号の取下げについてより日程第31,陳情第5号の取下げについてまで,以上5件を一括し議題とします。お諮りします。陳情第1号,陳情第2号,陳情第3号,陳情第4号及び陳情第5号については,陳情者から取り下げたいとの申し出がありましたので,これを許可することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第1号,陳情第2号,陳情第3号,陳情第4号及び陳情第5号の取り下げは許可することに決定しました。





  △ 日程第32 陳情第19号 海洋センタープールを温泉プールとしての活用に関する陳情書及び


    日程第33 陳情第20号 陳情書(私立幼稚園単独就園奨励費補助金等について)一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第32,陳情第19号海洋センタープールを温泉プールとしての活用に関する陳情書及び日程第33,陳情第20号陳情書(私立幼稚園単独就園奨励費補助金等について),以上2件を一括し議題とします。この陳情2件については産業教育常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○産業教育常任委員長(上鍋正光君)


 継続審査となっていました陳情2件について審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず,陳情第19号海洋センタープールを温泉プールとしての活用に関する陳情書については,平成19年9月議会に提出されました。前の構成における委員会において継続審査がなされ,現在の委員会に引き継がれたところであります。まず,平成19年12月18日の審査において,執行部から説明を求めたところ,牧園海洋センタープールは昭和56年7月に完成し,その3年後に財団法人B&G財団により無償で譲渡を受け,牧園町が直営で管理を行ってきた。地域住民の福祉や健康増進のために健全な青少年の育成と住民の融和の場として広く活用するための施設として位置づけ,利活用を図ってきたところであるが,現状は急激な少子高齢化が進み,地域の人口の減少により年々利用者も少なくなってきているのが現状である。このようなことから,現在の利用者数,費用対効果を考慮して,多額の初期投資や恒常的な年間維持費を考えた場合,温泉プール化は厳しいということで指定管理者の募集を行い,民間事業者の知恵や能力を活用して効率的な運用を行って,市民サービスの向上や施設管理費の経費節減を図るとしているとの説明。主な質疑では,温泉プール化に教育委員会として返事が重い理由は何かとの質疑に対し,費用と効果であるとの答弁。平成15年まで新床温泉の余ったお湯をプールに注入されていたということだが,新床温泉のお湯が余るということは考えられないかとの質疑に対し,現在新床温泉は国民休養地と関平温泉に引かれている。現段階では余裕はないと聞いているとの答弁。委員から,新委員会において現地調査をし,検証したいとの意見が出され,継続審査となりました。次に,平成20年3月14日に執行部,指定管理者,陳情者を交え現地調査を行いました。陳情者に対する質疑では,第一ホテルからお湯がもらえるということであるが,無償であるのかとの質疑に対し,無償ということはあり得ないのではないかとの答弁。指定管理者に対する質疑では,温泉を注入することについて賛成であるかとの質疑に対し,賛成であるとの答弁。現地調査の後,委員会室で審査を行いました。執行部に対する主な質疑では,温泉を注入していたときのプールの利用状況はどうであったのかとの質疑に対し,平成13年,平成14年に温泉を入れていたが,平成13年5,179人,平成14年3,663人であるとの答弁。陳情者と行政のいう温泉プール化のための費用に開きがあるが,概略の費用は出せないかとの質疑に対し,B&Gプールを温水化して年間を通じて使うということ自体の効果に疑問を持っており,陳情内容に沿った形での話を詰めるとなると,時間と費用という面から今の現状ではその作業はできかねるとの答弁。質疑の後,議案処理に入り,向こう3年間の事業が4月に出されることであるから,それが出されてから結論を出しても遅くはない。継続審議にすべきとの意見が出されましたが,継続とはせず採決を行うことに決定しました。討論においては,総合計画の中で今後検討をするようお願いし,趣旨採択すべきとの趣旨の討論,執行部は温水化を考えていないということであるが,地元の熱意を買って趣旨採択すべきとの趣旨の討論がなされ,採決の結果,賛成多数で趣旨採択すべきものと決定しました。次に,陳情第20号陳情書(私立幼稚園単独就園奨励費補助金等について)の審査において,まず平成19年12月18日の審査において,執行部から見解を伺ったところ,本市においては次世代育成支援対策の一環として,所得の低い世帯に配慮しながらすべての世帯の経済的分を取り除き,幼児教育を希望する者すべてが受けることができるように計画することが必要と考え,市民税所得課税世帯を平成20年度に1万1,000円,平成21年度に1万4,000円へ補助内容を引き上げる予定であるとのことでありました。主な質疑では,この陳情書は所得にかかわらず一律1万5,000円にしてほしいということだが,そのようにするともらえる金額が少なくなる家庭が出てくる,そのことを陳情者は理解しているのかとの質疑に対し,非課税の世帯についての補助を手厚くしていきたいということで繰り返し説明をしているので,理解していると考えているとの答弁。質疑の後,議案処理に入り,市単独補助は所得割の課税世帯が8,000円,所得割の非課税世帯が均等割のみ1万7,800円,非課税世帯が3万1,000円という3段階である。それを平等に一律1万5,000円という金額にすると,引き下がる世帯も出てくるため,もう1回慎重に審査する必要があるため,継続審査にすべきとの意見が出され,継続審査となりました。今回,一般質問などの経緯を踏まえ,平成20年3月14日に採決を行いました。討論において,合併したことにより隼人地区においては,一律1万5,000円から8,000円に引き下がったということで,これを何とか1万円にしてほしいとの要請を受けた経緯がある。そのことを踏まえ,執行当局も1万1,000円まで引き上げる取り組みをしている中で,また新たにそれを1万5,000円にまで引き上げるという陳情が出てくることに対しては疑問を持つ。今回のこの内容については,趣旨を採択すべきとの趣旨の討論,また,国の方でも1万4,000円に取り組むということを掲げてあり,国の施策でも十分この陳情の意味合いは陳情者に対しては理解されているところであるので,不採択とすべきとの反対討論があり,採決を行ったところ,陳情第20号は賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。最後に,陳情第19号の趣旨採択については,農業大学校跡地を含む総体的な地域のための発展計画で組み込んでいただけるための趣旨採択であるということに陳情者に理解してほしいとの意見。また,陳情第20号については,4番目の陳情事項である幼稚園・保育所の行政窓口の一元化については取り組んでいただきたいとの意見がありましたので,つけ加え,以上で陳情2件の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括し,質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。まず,陳情第19号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で趣旨採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第19号について趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 どうもありがとうございました。議員総数45名,起立者42名,賛成多数であります。したがって,陳情第19号は趣旨採択することに決定しました。次に,陳情第20号について討論に入ります。討論はありませんか。


○39番(前川原正人君)


 私は日本共産党市議団を代表して,陳情第20号私立幼稚園単独就園奨励費補助金等について採択すべきとの立場から討論に参加をするものであります。合併前の旧隼人町では,所得に関係なく私立幼稚園に預けている保護者の皆さんに一律に1万4,000円が支給をされ,子育て支援のための施策が施されておりました。旧国分市でも所得階層を設けて,8,000円から1万1,000円の幅で奨励補助金を支給をし,ほかの旧5町では,このような補助金制度は存在をしませんでした。合併した霧島市では,この制度の非課税世帯で3万1,000円,また一定の所得のある方で1万7,800円,1万2,000円,8,000円の補助金となっており,所得の高い方でも8,000円の就園奨励補助金が補助されていたのであります。また現在の8,000円の補助金の世帯には,支給の世帯には20年度予算でこれを1万円にするというもので子育て支援として評価できるものであります。今回出されている陳情第20号は,全園児所得区分をなくし一律1万5,000円の支給を求めていることや,入園補助金の復活,私立保育園保育料の負担が公立幼稚園の4倍の負担というもので,公立保育園と私立保育園の格差の是正など求めており,6,112名の署名が集められ,子育て支援のための切実な市民の意見が本陳情には反映をされて理解できるわけであります。以上の観点から,私の賛成の理由を述べまして討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告であります。原案に対して採決します。陳情第20号について採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 ありがとうございました。議員総数45名,起立者6名,賛成少数であります。したがって,陳情第20号は不採択とすることに決定しました。





  △ 日程第34 行財政改革調査特別委員会の中間報告





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第34,行財政改革調査特別委員会の中間報告であります。行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。


○行財政改革調査特別委員長(植山利博君)


 平成19年第4回定例会において,12月3日に第5回目の中間報告をいたしましたが,その後開催いたしました行財政改革調査特別委員会の経過と結果について報告をいたします。第22回の当委員会を平成20年2月1日午前10時に開会し,1,霧島市集中改革プランの進捗状況について,山口企画部長,濱?行政改革推進課長,小野補佐より説明を受け質疑を行いました。2,今後のスケジュールについて,3,議員定数及び議員報酬について,4,議会基本条例について議論をし,意見の取りまとめを行いました。第23回の当委員会を20年2月25日に開会し,1,霧島市集中改革プランの進捗状況,2,霧島市土地開発公社保有の処分状況について,3,(仮称)市民と議員の懇談会について,4,議員定数及び報酬に係るアンケートについて,5,議会基本条例について説明を受け,質疑をし,また議論を重ね意見の取りまとめを行いました。第24回の当委員会は,平成20年3月18日全員協議会終了後開催し,1,(仮称)市民と議員,行政改革調査特別委員会との懇談会について,2,議会基本条例について議論し,意見の取りまとめをいたしました。第25回の当委員会を平成20年3月25日午後1時30分に開会し,1,行財政改革についての公聴会について,2,アンケートについて,3,行財政改革調査特別委員会の中間報告について議論をし,意見の取りまとめを行いました。2月1日に開催いたしました集中改革プランの進捗状況については,お手元に配付をいたしました平成19年度霧島市集中改革プランの進捗状況資料1を参照ください。霧島市土地開発公社土地保有状況は,平成20年2月20日現在,公有地取得事業で用地件数29件,面積177万3,563.13m2,金額簿価で28億1,845万3,266円,借入金額残高19億744万4,969円,土地造成事業で21件,面積49万4,369.70m2,金額簿価で20億7,402万1,554円,借入金残高18億7,721万1,185円,公社合計で50件,面積226万7,932.83m2,金額簿価で48億9,247万4,820円,借入金残高37億8,465万6,154円とのことでした。また,専売公社跡地はルートインジャパン株式会社に面積2,411.58m2,簿価で2億2,213万9,162円を2億円で売却したとのことでした。霧島市溝辺ケーブルテレビ事業の概要について,情報政策課より説明を受けました。受益者負担の原則,また合併協議会調整事項でケーブルテレビの運営は平成19年度までは現行のとおり運営し,平成20年度以降については,新市で調整するとなっていることなどから,有料化に向けての取り組みが求められています。しかしながら,導入の背景として導入時の住民説明会の内容や合併住民説明会での内容,また100%加入の背景や基本料金を無料とした背景などを考慮すると,有料化に向けての課題は多く,住民の理解を得るための十分な対策が必要であると思われます。三重県伊賀市や北海道栗山町が策定している議会基本条例は,議員定数,報酬,政務調査費などの改正について市民の直接請求や市長が提出する場合を除き,委員会または議員が提出する場合,その基準などの明確な改正理由を付し,行政改革の視点だけでなく,市政の現状と課題,将来予測と展望を考慮,市民の意見を聴取するための参考人制度や公聴会制度を十分に活用するものと明記をいたしています。当委員会においては,これまで霧島市独自の議会基本条例を制定することに向けて調査検討すべきと提案をしてきました。これらのことを踏まえ,多くの議論を重ね,当委員会の調査として,市民の皆様からの行政改革についての公聴会を開催することに委員会の総意として全会一致で決定をいたしました。多くの人が参加しやすい曜日や時間,またどのような団体を対象にすべきかなど議論に議論を重ね,4月5日土曜日午後7時から8時30分まで,国分シビックセンター,2階多目的ホールを皮切りに,旧1市6町で7カ所,すべての市民を対象に開催することといたしました。溝辺,4月12日「みそめ館」2階会議室,横川,4月19日横川公民館2階大会議室,牧園,5月10日牧園農村活性化センター,霧島,5月17日霧島基幹集落センター,隼人,5月24日隼人農村環境改善センター多目的ホール,福山,5月31日福山公民館大会議室,すべての会場土曜日の午後7時から8時30分までといたしました。また,3月25日発行の広報きりしまお知らせ版に掲載をさせていただきました。さらに,学校配布の回覧や自治会の有線放送,防災無線,ケーブルテレビなどを通じて1人でも多くの市民の参加を呼びかけたいと計画をいたしています。また,委員外の議員におかれましても,多くのご参加を心からお待ちをいたしております。これにあわせて,市民の声をより具体的に知るために,アンケート調査をし,当委員会の今後の調査検討の参考とさせていただきたいと考えています。アンケートの設問につきましても,各委員からそれぞれ提案をいただき,それらを委員全員で精査し,慎重に検討し,当委員会の総意として決定させていただきました。今後の当委員会のスケジュールは,議会基本条例の骨格について,また議員定数,報酬,政務調査などについてはこれまでも何度となく報告の中で述べてきましたとおり,9月議会までに当委員会の一定の結論を得るために公聴会やアンケートなども参考にしながら鋭意努力をし,目的を達成したいと考えています。今後も引き続き継続調査をお願いをいたしまして,第6回目の行財政改革調査特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は引き続き継続調査したいとのことであります。報告のとおり継続調査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第35 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第35,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。それぞれ常任委員長よりお手元に配付しました申し出書のとおり,閉会中の継続調査の申し出がありました。お諮りします。委員長申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。





  △ 日程第36 所管事務調査について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第36,所管事務調査についてを議題とします。平成20年度所管事務調査,各常任委員会,議会運営委員会,議会だより編集特別委員会,行財政改革調査特別委員会,霧島市活性化対策調査特別委員会の行政視察については,議長において後日これを指示し,これを行うこととしたいと思いますが,これにご異議ございませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,所管事務調査については閉会中の議員の活動として具体的に執行したいと思います。これで本定例会に付議されました案件のすべてを終了しました。したがって,平成20年第1回霧島市議会定例会を以上で閉会します。ご苦労さまでした。


              「閉 会  午後 4時21分」