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鹿児島県 霧島市

平成20年第1回定例会(第5日目 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第5日目 3月 7日)





             平成20年第1回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                    平成20年3月7日(第5日目)午前9時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案│件                 名         │備 考│


│番号│番号│                            │   │


├──┼──┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│陳情│霧島徳洲短期大学(仮称)看護学科設置に反対する陳情書  │   │


│  │4 │                            │   │


├──┼──┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│陳情│霧島徳洲短期大学(仮称)看護学科設置に反対する陳情書  │   │


│  │5 │                            │   │


├──┼──┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│  │一般質問 仮屋 国治君                 │   │


│  │  │      ・霧島・元気なふるさと再生予算について   │   │


│  │  │      ・中心市街地活性化基本計画について     │   │


│  │  │      ・少子化対策について            │   │


│  │  │     吉永 民治君                 │   │


│  │  │      ・土地利用計画について           │   │


│  │  │     川畠  暁君                 │   │


│  │  │      ・産業立市霧島の新機軸について       │   │


│  │  │      ・錦江湾環境保全と産業浮揚について     │   │


│  │  │     田代 昇子君                 │   │


│  │  │      ・男女共同参画政策について         │   │


│  │  │      ・コミュニティ広場建設について       │   │


│  │  │      ・子育て支援について            │   │


│  │  │     岡村 一二三君                │   │


│  │  │      ・第1次霧島市総合計画について       │   │


│  │  │      ・市長の政治姿勢について          │   │


│  │  │     山神 生人君                 │   │


│  │  │      ・消防設備強化について           │   │


│  │  │      ・街づくり対策について           │   │


│  │  │      ・姉妹都市盟約について           │   │


│  │  │      ・財政改革について             │   │


└──┴──┴────────────────────────────┴───┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 惠美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   なし





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長  前 田 終 止 君   副  市  長  南   洋 海 君


 副  市  長  福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 総務部参事兼   川 野 茂 樹 君   企画部長兼    山 口   剛 君


 隼人事務調整監              行政改革推進監


 生活環境部長兼  南 田 吉 文 君   保健福祉部長兼  今 村 恭 一 君


 生活環境政策課長             保健福祉政策課長


 農林水産部長   東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君   工事監査部長   大 井   正 君


 消 防 局 長  中 村   昭 君   会計管理部長   池 田 和 弘 君


 水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君   税務対策総括監  末 野 賢 了 君


 農林水産部次長兼 外 山 幸 喜 君   商工観光部次長兼 柳 田 秀 徳 君


 農林水産政策課長             商工観光政策課長


 建設部次長兼   塩入谷 政 秋 君   消防局次長兼   西 尾   潔 君


 建築住宅課長               総務課長


 総 務 課 長  阿 多 己 清 君   広報公聴課長   間手原   修 君


 財 政 課 長  平 野 貴 志 君   税務課長     川 畑   巧 君


 共生協働推進課長 横 手 航太郎 君   情報政策課長   上脇田   寛 君


 環境衛生課長   川 村 直 人 君   市民課長     宗 像 成 昭 君


 保険年金課長   坂 元 良 行 君   児童福祉課長   隈 元   悟 君


 健康増進課長   宮 本 順 子 君   林務水産課長   山 下   晃 君


 観 光 課 長  後 藤 辰 美 君   建設政策課長   西 田 静 男 君


 土 木 課 長  中 村 順 二 君   都市整備課長   篠 原 明 博 君


 消防局警防課長  吉 村 茂 樹 君   消防局予防課長  蔵 元   悟 君


 企画政策課課長補佐


          池 田 鎮 博 君





 教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君   教育部次長兼   野 村   望 君


                      生涯学習課長


 教育総務課長   東 郷 一 徳 君   保健体育課長兼  六 反 良 一 君


                      隼人給食センター所長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長   藤 田   満 君   議事調査課長   上 原 勝 己 君


 議事調査課課長  満 留   寛 君   書     記  福 永 義 二 君


 補佐兼議事係長


 書     記  井 上 寛 昭 君   書     記  米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。それでは,議事に入ります。





  △ 日程第1 陳情第4号 霧島徳州短期大学(仮称)看護学科設置に反対する陳情書及び


    日程第2 陳情第5号 霧島徳州短期大学(仮称)看護学科設置に反対する陳情書





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,陳情第4号,霧島徳州短期大学(仮称)看護学科設置に反対する陳情書及び日程第2,陳情第5号,霧島徳州短期大学(仮称)看護学科設置に反対する陳情書,以上2件を一括し,議題とします。陳情第4号及び陳情第5号については総務常任委員会に付託することにしたいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第3 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第3,一般質問を行います。16番,仮屋国治議員より3件通告がされております。したがって,仮屋国治議員の発言を許可します。


○16番(仮屋国治君)


 おはようございます。きょうかあすかと出番を待つ身は大変つろうございます。16番,仮屋国治でございます。通告に基づき一般質問を行います。ことしもいつものように季節は移り変わり,暦の上では万物がはつる春を迎えております。一方,政治の世界では,昨年の参議院選挙以来,衆参の与野党逆転により,不安定な政局の運営が続いておりますが,一体この国は,日本丸はどこに向けて歩みを進めているのでありましょうか。政権交代論から大連立構想,現在の道路財源の暫定税率論争に至るまで,国民不在の国会運営がとどめなく続いていくさまはまさに憂うべき事態ではないでしょうか。質問に先立ち,一言余計事を言わさせていただくとすれば,「構造改革なくして景気回復なし」という小泉元首相の大号令のもと,持続可能な社会形成のために行われてきた国の構造改革,地方分権一括法の施行,これに伴う三位一体の改革,ひいては地方への税源移譲など,国はさまざまな問題に取り組んでまいりました。その中にあって,道路特定財源の問題はなかなか踏み込むことのできなかった,族議員等の利権の温床と言われてきた領域であります。すべからく,道路財源は必要なのであります。しかしながら,今回の問題は,道路は今後とも必要かといった次元ではなく,税金の使い方,国と地方の関係といった視点から論じられるべき問題であり,そういう意味では,国会において与野党のあらゆる角度からの正々堂々の議論を期待するものであります。ただ,国会の論争の真っ最中に,地方六団体がこぞってもろ手を挙げて暫定税率維持の決議を行うことには違和感を覚えるものでもあります。何ゆえ地方六団体が政争の具に供しなければならないのか,目先の財源に惑わされ,せっかく道筋をつけてきた地方分権の推進が後戻りしていってはならないものと考えます。地方自治体も生き残りをかけ,自己決定,自己責任の精神で知恵を出し合っていかなければならない時代を迎えております。今回も霧島市のまちづくりを夢見る議員の1人として,霧島市の発展を心に期しながら質問に入ります。国は昨年11月30日,地域活性化統合本部会合において,地域の衰退を食いとめるための道筋を明確に定め,地方再生に向けた取り組みを長期にわたって継続していく旨の地方再生戦略を打ち出し,あわせて,地域の住民や民間団体の創意工夫や発想を起点にしたプロジェクト立ち上がり段階において支援する新たな取り組みとして,地方の元気再生事業を創設しております。その中で地方の課題を,経済活動の活発化が求められる地方都市,農林水産業の持続的な発展等が求められる農山漁村,国土保全の最前線の役割を担いながらも高齢化に直面する中で,生活機能の維持等が必要な基礎的条件の厳しい集落の3つの類型に分けてとらえ,省庁横断,施策横断の視点に立って,地域の自由な取り組みに対しての包括的な支援を実施することとしております。そこで,1問目,本定例会に霧島ふるさと再生予算として上程されました平成20年度一般会計当初予算案499億3,000万円には,国の地方再生戦略の施策にリンクする事業も数多く取り入れてあるようですが,対象となる事業件数と総事業費並びに補助額をお示しください。また,部ごとの代表的事業は何か,あわせてお知らせください。その2,霧島・元気ふるさと再生事業は,国の示す地方の元気再生事業に提案応募する予定のある事業であるのかどうか。あるとすれば,助成額をどの程度見込んでいるか,また,ほかに検討中の元気再生事業があるかどうか,お知らせください。2問目は,中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。平成11年7月に策定された国分市中心市街地活性化基本計画に基づき,各種事業が旧国分市から引き続き現在に至るまで展開されてきております。また,平成16年3月には,中心市街地の活性化を確実かつ効率的に推進するために中心市街地拠点地区整備基本方針も定められ,国分山形屋の旧市役所跡地への増床移転,旧国分山形屋跡地への中心市街地駐車場,テナント施設,ファミリーサポートセンターの整備など,着実に事業の展開が図られているところであります。今回,合併やまちづくり三法の改正を踏まえ,潤いのある都市景観整備により,市民の皆様の利便性や快適性を向上させるため,商工会議所等と連携を図りながら中心市街地活性化基本計画を策定するとありますが,前者と後者の相違点はどこにあるのか,お尋ねいたします。また,平成19年度,20年度の委託料はいかほどか,あわせてお知らせください。その2,国分市で策定された基本計画の反省点は何か,あるとすれば,それをどのように今回の基本計画に生かしていくつもりか,お尋ねいたします。最後に,少子化対策についてお尋ねいたします。市長は施政方針の中で,これまで実施してきた出生祝金支給事業は,対象者が限定され,一時的な援助にとどまることから,これを廃止して,より効果的,効率的に予算を活用することとし,妊婦健診費用の公費負担回数をこれまでの2回から7回にふやし,健康の保持,経済的負担の軽減を図るとされたが,過去3年間の出生祝金支給件数と同制度を廃止することにした納得できる理由を重ねてお尋ねいたします。その2は,霧島市の子育て支援策,少子化対策において,ほかの自治体に抜きん出ていると思われる事業は何か,また,今後の課題をどのようにとらえているかお尋ねし,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 皆さん,おはようございます。仮屋議員から3点につきまして質問がございました。1点目,1につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。霧島・元気なふるさと再生予算についての1点目についてお答えいたします。まず,国の地方再生戦略は,地方の実情に応じて,生活の維持や魅力あるまちづくり,産業の活性化に道筋をつける必要があるとの認識のもと,地方再生を総合的かつ効果的に推進することをねらいとするものであります。この地方再生戦略は,生活者の暮らしの確保,産業の振興,地域内外にわたる交流を通じた地域の発展という3分野を柱に,省庁横断的に一体的な施策展開を行うものでございます。具体的には,地方の課題に応じた地方再生の取り組みとして5つの基本施策があり,まず,1つ目の共通施策にリンクする事業件数は5件で,総事業費4億4,910万円,補助額2億187万4,000円であります。2つ目の,生活者の暮らしに関する基本的施策にリンクする事業件数は12件で,総事業費14億3,556万8,000円,補助額で5億6,400万7,000円であります。3つ目の産業に関する基本的施策にリンクする事業件数は5件で,総事業費1億502万円,補助額で4,142万1,000円であります。4つ目の交流に関する基本的施策にリンクする事業件数は1件で,総事業費2億7,300万円,補助額で1億5,445万円,5つ目の地域的課題に対応する基本的施策にリンクする事業件数は2件で,総事業費1億4,139万2,000円,補助額で6,210万1,000円であります。また,部ごとの代表的事業といたしましては,企画部の所管事業としては,バス運行にかかわる地域公共交通活性化再生総合事業があり,農林水産部の所管事業としては,農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業,生活環境部の所管事業としては,浄化槽設置事業,建設部所管の事業としては,まちづくり交付金事業等がございます。さらに,保健福祉部の所管事業といたしましては,子育て支援センター事業があり,教育部の所管事業としては,学校施設整備事業,消防局の所管事業としては,消防施設整備事業等がございます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 霧島・元気なふるさと再生予算についての2点目にお答えいたします。まず,地方の元気再生事業とは,持続可能な地方再生の取り組みを抜本的に進めるため,地域住民や団体の発議を受け,地域主体のさまざまな取り組みを立ち上がり段階から包括的,総合的に支援する制度であり,プロジェクトの立ち上がり段階を中心として,専門的な人材の派遣,社会実験の実施など,ソフト分野を中心に国が集中的に支援するもので,平成20年度から始まる新規事業でございます。本市の霧島・元気なふるさと事業は,本市の独自の事業であり,地方の元気再生事業と連動したものではございません。今後は総合計画の基本計画策定時に検討した,地元の資源を生かした観光振興としての体験型観光プログラムの開発費,地場特産品の開発・販売支援としての運営経費など,本市の特徴を生かしたプロジェクトを提案できるよう調査研究してまいります。


○建設部長(秋窪直哉君)


 中心市街地活性化基本計画の1点目についてお答えいたします。旧国分市で平成11年7月に策定いたしました国分市中心市街地活性化基本計画は,旧国分市の第3次建設計画や都市計画マスタープランに基づき,行政とTMOが両輪となり,市街地整備と商業の活性化を進める計画であり,年次的に事業を進めてきております。しかしながら,大規模店舗の郊外への立地の進展等により,全国的に中心市街地の衰退傾向は回復していない状況であり,これらを背景にまちづくり三法が改正されたところであります。今回策定する新たな基本計画は,旧基本計画と違い,地域として国が定める区域要件を満たし,実施可能な箇所のみを計画に定め,これを国が認定した区域に限られます。本市においても,合併し,新市霧島市の中心市街地として位置づけを行い,改正まちづくり三法に合わせた新たな視点で,地域の実情に合った整備を進める必要があります。また,中心市街地活性化基本計画の策定に係る経費は,平成19年度は旧大和跡地を含めたブロックの地権者勉強会等含めて294万円,平成20年度予算で500万円を計上しております。次に,2点目についてお答えいたします。旧国分市の中心市街地活性化につきましては,国分市中心市街地活性化基本計画に基づき,行政とTMOが連携して事業を推進しており,多くの成果を上げているところであります。しかしながら,拠点地区と言われる旧大和跡地を含むブロックの整備については,地権者を含め検討を行ってきておりますが,整備手法等についてまだ合意形成がなされていない状況であります。今後,地権者の意向を十分取り入れ,地権者主体が計画書を作成し,それに行政や商工会議所,通り会が参画しながら合意形成を図ることが必要であります。これらを踏まえ,実施可能な計画書をつくり,基本計画に反映していくことが大切でありますので,今後とも今以上に連携を深めてまいりたいと考えております。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 少子化対策の1点目についてお答えします。過去3年間の出生祝金件数は,平成17年度は合併後の件数でありますが,85件,平成18年度201件,平成19年度は2月末で181件でございます。この事業を廃止することにした理由を申し上げます。昨年の霧島市行政評価2次評価会議において,出生祝金は対象者が200人程度と限定されていて,一時的な援助にとどまること,少子化対策には効果が薄く,他の事業を考えるべき,児童手当が拡充されてきており必要ないのではないか,財政状況を考えれば廃止すべきなどの意見が出されました。その結果,廃止して,子育て支援に対する対策を総合的に検討していくという結論になり,この結果を受け,経過措置を設けた上で,平成19年度限りで廃止することとし,妊婦健診費用の公費負担回数をこれまでの2回から本年度から7回にふやし,妊婦及び胎児の健康の保持や経済的負担の軽減を図ることにいたしました。次に,2点目についてお答えします。子育て支援事業をすべての自治体が行っている中で,本市が一つの事業で特に抜きん出ているものはありませんが,子育てに必要なさまざまな事業を総合的に行っているという点においては,他自治体より手厚く支援策を講じていると考えております。その中でも特質する事業を申し上げますと,まず,保育料は国の基準より低く設定し,保護者の負担軽減を図っておりますが,軽減率は28.6%は県下18市で3番目に高く,その額は約2億円となっております。また,放課後児童クラブへの国県運営補助金に加え,霧島市だけが単独の上乗せ助成をしております。そのほか,年次計画で放課後児童クラブの施設整備を行っているのは2市のみでございます。また,7つの認可外保育所への運営補助を行い,保育所の待機児童の解消に努めておりますが,これも2市のみでございます。さらに,本年度より妊婦健診公費負担を7回にするのは2市1町のみ,特定不妊治療の国県補助に加え単独補助を行っている自治体は3市1町でございます。そのほか,6カ所の地域子育て支援センターで地域子育て家庭に対する育児支援を行っております。さらに,乳幼児医療費助成事業では,3歳未満児の医療費を全額助成して経済的支援を行っております。今後の課題は,限りない子育て支援に対する希望や要望を取り入れながら,限られた財源をいかに有効に活用しながら各事業を進めていくかということですが,ことしの3月に新たな次世代育成支援対策行動計画を策定いたしますので,これをもとに全庁的な子育て支援に取り組んでまいりたいと思います。


○16番(仮屋国治君)


 ご答弁をいただきました。順次再質問をさせていただきます。朝が弱いもんですから,ちょっとぱっとしないかもしれませんが,よろしくお願い申し上げます。まず1番目,霧島・元気なふるさと再生予算についての方から再質問を行います。いい命名をされたと私思っております,ふるさと再生予算であったり,元気なふるさと再生事業であったり,この命名をされたのは市長であるとお聞きしておりますけれども,市長はこの命名を予算の先にされたものか,後づけされたものか。また,地方再生戦略の意識度合いはどの程度あったものなのかどうか,お尋ねをいたします。


○市長(前田終止君)


 今回の予算づくりに当たって,さまざまな新市としての基本計画や新しい条例等,皆様の理解と協力をいただきながら,ほぼ新市の方向づけ,そういうものをお互いに感じながら今日の霧島市という新生社会状況が横たわっている,そういう中で大変落ち着いた気持ちで予算編成に立ち向かうことができました。そのような背景から,私自身は一般的に外から霧島市を眺めたら,本当に霧島市というのは,交通のかなめの位置で場所柄もよく,そして,7つの自治体が一つになって合併をされて,それで,恵まれた元気のある市だなというふうな感じで見ておられるかもしれません。対外的な評価ですよ。しかし,一方,中で実際リーダーの1人として,特に市長として指揮をとらさせてもらうと,いろいろ厳しい,難しい現実というものに直面をいたすわけでございまして,特にもう釈迦に説法でございますけれども,平野部,旧国分,旧隼人,溝辺までの一流れ,この流れは本当によそから見てもうらやまれるぐらいの勢いがある。しかし,一方,山間部においては,もう多くの議員の方々がご指摘のあるとおり,また市民の皆さん方もいろいろとご指摘がございますが,本当に自分たちのあの元気だったふるさとの姿というものを,本当にこのままではもう悔しい,高齢化,少子化,もう過疎化,どうしてくれるんだというような思いが,もう山間部に行けば行くほど伝わってくるわけですね。ですから,これは今度の予算においては,いろいろ財源は限られて,財政健全化計画しっかりやっていかなきゃならないものの,本当に今回の取り組みによって,特に国の動きも注目しておりましたし,そして,私どもの市の状況は,今私が私なりのふるさとを見た率直な感想の一部を限られた時間ですが申し上げさせていただきました。そういう中で,やっぱり自分たちのもうここにしかない,ここからほかにもう行きようもない,このふるさとをどうにか,さらに真に元気の出るふるさとにつなげていかなきゃならない,そのことを限りなくみんなで考えてみようという気持ちを強く持ちました。それで,幹部職員,企画部長を中心に,両副市長,それぞれさまざまなことを出し合って,そして最終的に名づけさせてもらったのがイメージとしては,私たちのかけがえのないふるさと霧島,ふるさとの元気なふるさとを再生していこうという予算,そういうイメージでつけさせていただきました。だから,どっちが先,後とかいうことよりも,協働した作業でこういう形に最終的になっていったかなというふうに思っております。


○16番(仮屋国治君)


 ちょうど真ん中ぐらいだったというご答弁でございましたけれども,これが先にあって号令を出していただいたのであれば,すごいじゃないかと拍手を送りたいところでございますけれども,ただ,地方の課題を国がよく理解をしてきているというのがこの地方再生戦略ではないのかというふうに考えております。私も前回の一般質問において,農山漁村についてお尋ねを申し上げましたけれども,今回の一般質問においても,各議員の皆さんが農山漁村,それから限界集落,中心市街地,いろいろな角度で質問をなされております。土地利用計画もできていない我が市において,現在のところ,中山間地域と市街地という大ざっぱな分け方しかできておりませんけれども,地方戦略におきましては,先ほど申し上げましたように,地方都市,農山漁村,それと基礎的条件の厳しい集落,3つの類型に分けてとらえというふうに,的確に施策を実行できるようになっておるような気がしております。この分類について,企画部長,どのようにお考えになりますか,思われますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 地方再生にはそれぞれの課題があると思います。こういった地方は,まさに地方都市,農山漁村,基礎的条件の厳しい集落,この辺を3つに課題を絞っていくということは非常に私どもにとってもイメージしやすいものであるというふうに考えております。


○16番(仮屋国治君)


 イメージしやすいということでいただきましたけれども,ただ,最初の答弁の中で,体験型観光プログラムの開発費,地場特産品の開発,販売支援としての経費など,本市の特性を生かしたプロジェクトを提案できるよう調査研究してまいりますというのは,今おっしゃった話とは食い違ってるんですか,イコールなんですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 私どもが今幾つか立ち上げようとしているものがございます。例えば,本議会が始まったときに,ジオパークとかお話をしましたけれども,これなどはこういった観光資源などについてこれから立ち上げようと,そういったことになってきますと,例えば農山漁村のこのイメージ,ここの中で新しい観光を持っていこうと,であれば,もしかしたら,これに応募できるかもしれないというような私はイメージを持っております。


○16番(仮屋国治君)


 ですから,地方再生戦略が3つの類型であれば,ここでの答弁を3つの類型で何かもっと具体的ないい答弁をいただきたかったなというのが本当の思いでございます。それと,ちょっと戻りますが,こちらの,こちらが入っておりますが,霧島・元気なふるさと再生事業群,これはどういう発想で群としておまとめになられたのですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 まさに最初議員がおっしゃいました基礎的条件の厳しい集落,ここをまずイメージいたしまして,では,ここの中で元気再生をするためにはどうしたらいいかと,そして,市長の方から元気再生,このキーワードをいただきまして,では,何が課題で,何が解決したらここが元気になっていくのかというのをイメージしてつくったのがこの霧島・元気なふるさと再生事業群でございます。


○16番(仮屋国治君)


 国の元気再生事業と連動したものではないというご答弁でございましたけれども,最初の方,結果としては,理性にマッチした同様の事業群となったわけなんですけれども,どん欲にこれを国の方へ提案される,もうちょっと精査をして,してみようと思われるお考えはありませんか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 国の方が言ってるのは,立ち上がり段階のソフト事業を応援するということでございます。この事業群の中のちょうど長所アピールというところに,限界集落委員会をつくって,そして井戸端会議をしてとか,こういった部分はまさにこういう国が言ってる部分に合致すると思っておりますので,これが高まった中では,これをできたら,もし可能なら,こういったものもイメージしていきたいというふうな内部的な考えは持っております。


○16番(仮屋国治君)


 元気なふるさと再生事業群,ここで掲げてある総事業費はお幾らですか。それと,そのうちの補助額はどの程度になりますか。


○財政課長(平野貴志君)


 霧島ふるさと元気再生事業群の中の事業費でございますけれども,事業費で3億1,078万5,000円,補助金といたしましては,県の補助金が主でございますが,2,601万円でございます。(訂正あり)


○16番(仮屋国治君)


 私が計算しましたところ,事業費で3億3,847万8,000円,補助額で8,300万ほどあるのではないかと。一般財源で2億5,500万円ほど充てていくのではないかと考えておりますが,間違いがありましたら,また後ほどお知らせいただければよろしいです。こういう事業群でも一般財源から2億5,500万円ほどやはり計上していくということになりますと,やはり少しでも助成をいただくということが大事なのではないかと考えております。国の元気再生事業が平成20年度どの程度予算計上されているかご存じでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 財務省原案によりますと,平成20年度の予算額は25億円というふうに聞いております。


○16番(仮屋国治君)


 ほっといたしました。20年度が25億円で,22年度までの3年間の継続事業でございます。福田政権になりまして,地方の格差をなくそうということで始まった事業でありますから,まさに立ち上がり,全国共通の政策ではなかろうかと思っております。その中で,立ち上がりの一,二年間を国費で全額助成ということで数千万ということも,もらえると,いただけるというような話になっておるようでございます。先ほどから言っておりますけれども,どん欲に,いい政策群ができたわけですから,もうちょっと精査をしていただいて頑張っていただければと,4月からの提案受け付けとなっておるようでございます。それと,この事業群が企画部内の事業にとどまった理由は何ですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 例えば農政の集落営農とか,いろいろそういった部分でリンクしていきたいというのをイメージしながらも行っておりますので,中身そのものは企画部の予算が主ですけれども,お話し合いしながら,農政部とも話をしながらこういった事業をつくっております。


○16番(仮屋国治君)


 農政レベルと話し合いをした中身は私は見出せないんですけれども,企画部内でまとめられたという思いがしております。最初市長の答弁の中で,各部門の事業がいろいろ出していただいております。これを各部長にお尋ねする気はございませんのでご安心ください。これによりますと23億4,000万と,トータルで事業費があるようでございますけど,私はもうちょっと細かいのを拾っていくと,もっとたくさんあるというふうに認識をしておりますが,とりあえず23億ほどの事業がリンクしているという中でございます。基礎的条件の厳しい集落について,こういうすばらしい政策群ができた。ぜひ地方都市,このあとの中心市街地活性化も含めてそういう話になるのかなと思いますが,それも活用できるものは活用する,それから農山漁村,これも前回の質問で申し上げましたように,一次産業の包括的な政策をぜひ打ち出していただきたいと思うわけですが,市長,いかがですか,そういう3つの類型で打ち出していく必要性を見出されませんか。


○市長(前田終止君)


 自分たちのふるさとを自分たちの知恵でつくっていくということは,一番基本としては常に大事だというふうに思っております。しかし,議員ご指摘のとおり,やっぱり国県レベルのさまざまな支援体制,助成事業等を活用,本当に有利にできるものがあれば,今まさにさまざまな角度から,ご指摘のとおり,生かし切っていく,アンテナを高く上げて,常に研究してまいることはもう全分野において必要だというふうに思います。そして,市役所内の中における特に連携,さまざまな人たちがさまざまな努力をしながら情報もキャッチしておりますから,偏った形だけで全体を解決していくということもまた課題が残りますので,ご指摘のような点も今後思いを込めながら,みんなで総力を挙げてやっていく空気づくりも努めたいというふうに思います。私は結論としては,市民一人一人が,極端に言うと,国とか私たちの市のあり方とか,ふるさと鹿児島県のあり方,そういうものをよりよい価値観,理想というものを常に磨いていき,そして自分たち自身が向上心を持って市政というものをともに見つめていけば,必ずいいふるさと方向を見出すことができるんだと,そういうふうにいつもみずからにも言い聞かせながら頑張っていこうと思ってるとこです。


○16番(仮屋国治君)


 事業群をなすことのいいところは,私は課題の共有だと思うんです。明確に課題を行政も市民も共有できる,それと情報発信ができる。そういう意味でぜひとも事業群という形の政治手法をとっていただきたい。それが最初の質問でありました,後づけなのか,先づけなのか,これは意外と大事なところではないかと考えております。ここで最後の質問ですが,内閣官房は,特区から始まりまして地域再生,今回の地域再生戦略に至りますまで,中心市街地活性化も含めてでございますけれども,省庁横断,施策横断という言葉をもう何年も前から使い続けてきております。私も国分市時代から特区に関しての質問も再三やってまいりました。なかなかできてまいりませんが,市長は,霧島市の縦割り行政の状況についてどのように認識をなさっておられますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 現在,施策,新しい総合計画できまして,施策ができております。この施策横断的な考え方をどうやっていこうかという組織づくりを行っております。その第1段階が,今回1月に政策を話をする場というか,課を,政策課を各部に設けたところが施策横断ができるような体制づくりの一つでございます。また,4月にはグループ制とか入れてまいりますので,そして最終的に7つの政策に沿ったような組織形態,部などもそういった格好に最終的には変えていくことになろうかと思います。それを経営者会議,いわゆるもうよそでは理事会とか言っておりますけれども,そういった部分で施策横断課題を見つけて解決策をやっていくと,そういう組織への今つくりかえをやっているちょうど段階でございます。


○16番(仮屋国治君)


 地域再生戦略の先陣として全国の8つの県がモデルとなって,その中で3つの市,阿久根市,薩摩川内市,鹿児島市が,鹿児島県から3つのモデルプロジェクトとして採用されております。霧島市はございません。いつも思うんですけれども,ここの問題を解決していかないと,霧島市は一歩前に踏み出せないという思いが私は強くしております。今企画部長は,組織の形がだんだんとなってきているというふうにご答弁いただきました。ならばこそ,私は,ふるさと再生事業群に横断的な施策が入ってきてれば私は申し上げません。入れてほしかったんです。話をしてて,企画部だけの事業が入ってきたということは,まだスムーズなコミュニケーションが図られてないということになります。ですから,事業群をつくることは,施策横断にも,部課横断にも大変効果があるものだと思っております。これをなすには,やはり市長のトップダウンであるのか,または上位組織の設置なのか,その2つしかないような気がしております。ぜひ,4月1日なのかわかりませんが,組織の再編も期待を申し上げておきます。それでは,2番目に参ります。中心市街地活性化基本計画,国分市でつくりました中心市街地活性化基本計画の事業達成率と今後の見通しはどのようになっているか,お知らせください。


○都市整備課長(篠原明博君)


 お答えいたします。旧中心市街地活性化法に基づきます国分市の活性化基本計画の達成率でございますが,数字的には,基本計画そのものが短期・中期・長期にわたり計画をされております。現状におきまして,事業実施のためのまちづくり交付金等を積極的に取り入れ,事業としては,拠点地区の大きな問題は残っておりますけど,周辺整備につきましてはおおむね順調に進んでいるというふうに思っております。


○16番(仮屋国治君)


 事業が,頓挫した事業が,主なる頓挫した事業がありますか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 事業が頓挫といいますか,いろいろな状況でまだ実施に至っていない,休止している状況の箇所もございます。


○16番(仮屋国治君)


 それでは,またこちらを申し上げますが,活性化基本計画改定版でございます,これが17年の2月にできておりますけれども,こちらの整備改善のための事業計画の中に,各通りにポケットパークの整備というのがあるんですが,この辺のところはどのように計画されているものであるか,お知らせください。


○都市整備課長(篠原明博君)


 ポケットパークにつきましては,中心市街地のやはり活性化,回遊性を高めるために各通り会等の整備に合わせて設置したいというようなことで,現在整備が終わっているところは,八坂通りに2カ所程度設置をいたしております。基本計画の中にもうたってございますが,ポケットパークにつきましては,市がするべきもの,あるいは通り会等が積極的に空間を設置し,そういう形で市と通り会等あるいは地権者等で共有してつくろうという計画でございますので,今後はやはりそういう商業者の方々と,改築あるいは補修等においてはそういう空間をつくっていただきたいというふうに共有していきたいと思っております。


○16番(仮屋国治君)


 といいますと,この基本計画と16年度に出されました整備方針,これはすべて生きているという理解でよろしいですね。


○都市整備課長(篠原明博君)


 今の計画につきましては現在も生きているというふうに考えております。


○16番(仮屋国治君)


 余り長く答弁いただくのも何ですけれども,簡単に答えていただくと,次の質問がすぐ出てまいりませんので,ほどよくお願いを申し上げたいと思います。ばかなことを言ってると,自分でぽっと忘れてしまいます。それでは,その2の反省点というところで,入ってまいりますけど,TMOの名前が出てまいりました。TMOはまだ現在生きてるんですか。


○議長(西村新一郎君)


 篠原課長,非常に早口だから,理解しやすいようにお願いします。


○都市整備課長(篠原明博君)


 お答えいたします。TMOにつきましては,活性化法の法律が変わりましたので,現段階では名称は存在しないということでございます。


○16番(仮屋国治君)


 今は存在しないということでございますけれども,いつごろまで存在し,合併前,合併後,何回程度協議をなされたか,お知らせください。


○都市整備課長(篠原明博君)


 今存在しないという言い方をしましたが,活性化法に基づく,法律に基づく名称がなくなったということでございますので,まちづくりを進める方向の中では存在しているというふうに言い方を変えてもよろしいかと思います。TMOとの会についてでございますけれども,TMOという組織が実際は法律上はなくなったわけですけれども,事業を進めるためには,やはり商工会議所と,あるいは地権者と,そういう方々との協議はぜひとも必要であるというふうに理解をいたしております。そのため,19年度も地権者勉強会等の中には会議所も含めて検討してきておりまして,勉強会の開催等も平成16年度より19年度まで,第9回を数える勉強会を開催をしてきております。また,地権者の方々がやはり本当の,本意といいますか,地権者のみでどうしても意見を交換したいというようなこともございまして,ことしの2月に地権者のみの勉強会も開催をし始めたところでございます。


○16番(仮屋国治君)


 本来のTMOの協議が立ち消えになっとるんですよね。今課長がおっしゃるように,地権者という言葉が出てまいります。地権者と商工会議所と行政,この3つの動きしか現在ないんですよ。ですから,当初仕組みと環境づくりの中でうたってらっしゃるように,円滑に実施していくために国分商工会議所が母体となってTMOは設立しましたと,いろいろなことを協議しながら話し合いをもって進めていくんだとなっていますけれども,私は,国分の計画の中の反省点はここだというふうに私は認識をしております。ですから,今後,霧島市の中心市街地活性化計画が出てくるわけでありますけれども,整備する事業,何かをつくったらいい,つくってほしい,ほしたら,地権者と話をせんないかん。じゃあ,つくろう,つくらない,こういう話をしている間は中心市街地の活性化はでき得ない,あり得ないんだと私は考えております。やはりそこに通り会であり,住民であり,地域の代表者であり,当然商工会議所も入っていただかなければいけませんけれども,事業者の代表であり,いろんな方々が行政と一緒になって考えていっていただいて初めてまちのにぎわいは戻せるものなのではないかというふうに考えております。そういう意味におきまして,今回また霧島市で基本計画をつくっていかれるわけですが,この中に中心市街地活性化協議会を検討しとありますが,どのようなメンバー,時期,役割等を考えていらっしゃるか,お尋ねいたします。


○都市整備課長(篠原明博君)


 今回の中心市街地活性化法の改正で,多様な関係者の参画を得るために中心市街地活性化協議会を組織するというのが義務づけられております。基本計画の作成に際しましては,民意を十分反映し,事業実施に際して協議調整するための組織として今現在考えられておりますのが,地元関係者,それと中心市街地整備推進機構,これは公益法人等を想定いたしております,それと商工会議所等という形で,事業に関与する,参画される方はすべてこの組織に入っていただいて,そういう組織を早急に立ち上げるというようなことで,今,地域,行政がするべきものもありますけれども,基本的には商工会議所あるいは通り会,地権者の方々がそういう組織づくりをしていただくというふうに今考えております。時期につきましては,今そういう準備段階で調査をいたしているところでございます。


○16番(仮屋国治君)


 まだ具体的に名前は上がっていないという理解でよろしいですか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 一応それに向けての準備をしているということでございます。


○16番(仮屋国治君)


 それでは,先ほど申し上げましたようなこと,住民も大事,事業者も大事,いろんなところを,最初の段階だけではなくて,事業が完成,終わるまで頑張って話し合いをやっていただきたいなと思っております。観光にしても何にしても,やはりそこにいる人が変えていくんだという認識を持っていく必要があるのではないでしょうか。要望をいたしておきます。それと,きのう植山議員の質問で,エリアの問題で,国分・隼人というような,漠然と国分・隼人の市街地ということでお話がありましたけれども,これだけ広まってまいりますと,やはりタウンマネジャーとか,エリアマネジャーとか,という方々の役割も出てくるのではないかと思いますが,そういう方々を設置する予定はありますか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 現状におきましては,おのおのの市街地がございますので,その市街地をその地域の特性に合わせた形でどういうふうなまちづくりをするかというようなことは,当然今おっしゃいましたように,地域商店街の方々はそういうふうに積極的に考えていただけるのは非常に必要なことだと思いますが,今おっしゃったようなそういうタウンマネジャー的なものをそこに今どういうふうに設置するか,あるいはお願いするかというところまではまだ至っておりません。


○16番(仮屋国治君)


 まだ検討段階ということでありますので,この辺で質問を終わりたいと思いますけれども,ぜひ先ほど申し上げましたようなことも含んでいただいて計画を立てていただきたいと思います。最後の質問に参ります。少子化対策についてお尋ねを申し上げ,再質問をさせていただきます。保健福祉部長,出生祝金と妊婦健診の20年度予算は,事業費と一般財源は幾らになっているか,お知らせください。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 まず最初に,答弁の中で訂正をお願いします。妊婦健診の7回にするところを本年度からと申し上げましたが,現在19年度でございますので,20年度,新年度からで訂正をさせてください。出生祝金の20年度の予算は経過措置の分でございますけれども,19年度に廃止して,20年度は経過措置の分で1,500万組んでおります。すべて一般財源でございます。それから,妊婦健診の予算は20年度が6,949万2,000円でございます。これは交付税措置がございますけれども,すべて一般財源でございます。


○16番(仮屋国治君)


 今まで2回だったということですが,7回になりまして増えた分,増額分はいかほどになります。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 増えた5回分で妊婦健診で5,112万3,000円でございます。


○16番(仮屋国治君)


 厚労相は,本来は14回程度が,妊婦健診は14回程度が理想だとしてるんですよね。その中で最低でも5回以上はしてくださいよということで,鹿児島でも3カ所の自治体が5回という取り組みを20年度からされるわけでありますけれども,この回数によって交付税措置というのは変わるんですか,7回と5回のところ,10回のところ,14回のところ,お尋ねいたします。


○財政課長(平野貴志君)


 変わりません。


○16番(仮屋国治君)


 これを廃止する理由として,対象者が限定され,一時的な援助は皆同じではないかとおっしゃいました。件数として約年間200人でございます。妊婦健診をなさる方は,対象が限定され,一時的な援助ではないのですか。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 妊婦健診の対象者を約1,300人見込んでおります。出生祝金の対象者は平均して200人程度でございます。ですから,同じぐらいの財源を使って効果的にするには,より妊婦健診の方が効率的な財政投資ができるという考えに基づいて妊婦健診の方にしたわけでございます。


○16番(仮屋国治君)


 数が多ければいいということですね,対象者が。少子化対策,子育て支援対策という観点からいったときに,私は,もし今回の7回を10回でもしておられたとすれば,おお,頑張りましたねという言葉も送りたいなというふうに思うわけですけれども,やはり抜きん出た政策,事業ということでいきますと,やっぱり横並びという感が強くてなりません。その中に出生祝金というのが一般財源なんだろうという理由がとても強かったのではないかというふうに考えるわけですが,時間がなくなってまいりました。5分前にはやめようと思っておりましたけども,飛ばします。少子化対策の最後の方の質問,抜きん出ていると思われる事業は何か,今後の課題をどのようにとらえているかということで,きのう秋広議員からも質問がございました。再度お聞きいたします。今回の予算に対して少子化対策,どのような思いを反映されたか,市長にお尋ねをいたします。


○市長(前田終止君)


 基本に私が立っているのは,私たちの霧島市で働きたい,それで家族を持ちたい,そして子育てをしたい,ここで学びたいというような環境づくりを大事にしたい。ですから,抜きん出てこれだけは県一だというものが一つ突出してある方法もあるのかもしれませんが,総合的にどの分野を見ても,子育て支援に対するものについては,総合評価をしてもらったら,うちはもう県内では,あるいはまた全国的に見ても,穰色ないよという調整をみんなで知恵出してやろうよという基本に立って頑張らさせていただいた気持ちでございます。今後もこのことを基本にしながら,状況によってはいろいろご指摘のあるような点についても,ちょっと選択と集中もしてもいいのかなということも考えたりもいたしております。いろいろとまたご指導,ご鞭撻,皆さん方よろしくお願いいたします。


○16番(仮屋国治君)


 昨年の6月の一般質問で,子育て支援策で当初予算の1割50億どうですかという話をいたしましたけれども,予算編成のときに市長の頭をよぎりませんでしたか。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 ちょっと予算のことについて申し上げます。霧島市の20年度の当初予算が499億3,000万でございます。その中の目的別では,民生費が約140億,28.1%を占めております。しかし,この140億の予算の中で民生費というのは,福祉事務所の中で使うお金でございますけれども,ほかの課で使う経費も含まれております。例えば後期高齢医療費であったり,国民年金であったり,国保であったり,あるいは介護保険特別会計への繰り出し金,国保会計への繰り出し金などが含まれております。その金額が約40億でございます。したがって,差し引きしますと,約100億のお金が福祉事務所の予算となっております。その140億の中の子育て支援に対する経費は46億円でございます。100億を超えるお金が福祉事務所のお金,市の中で一番突出したお金でございまして,その中の約半分は子育てに使っているお金というふうに考えておれば,この経費から見ても,いかに子育てに財政を投入しているかというのはよくわかると思っております。


○16番(仮屋国治君)


 質問を飛ばしたところでしたが,部長が予算に返りましたので,それではもう一度お聞きします。46億2,500万,前年に対して101.4%の増加になっております。この基本的な予算の組み立て方をお知らせください。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 予算の組み方ですか。今年増えた主なものは,一番大きなのが生活保護費でございます。約1億幾らふえております。


○議長(西村新一郎君)


 暫時休憩をいたします。


               「休憩  午前10時07分」


               ──────────────


               「再開  午前10時09分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。答弁を求めます。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 今回の予算は自然増によるものが多いです。特筆するのは,乳幼児の無料化が自動償還払いになったことによって約5,000万自然増がございます。それと,生活保護も対象が自然にふえておりますので,結果的に前年よりも上回る形になっております。


○16番(仮屋国治君)


 私が申し上げたいのは,目玉政策が欲しい,抜きん出ている政策が欲しいと常々申し上げております。マニフェスト検証の中でもそういう苦言も呈させていただいたと思っておりますけれども,やはり住民が,市民が認識しない事業を幾らやっても効果はあり得ないわけですから,1番目でも申し上げましたが,これからの行政は情報発信ということを考えていかなければいけないんだと思います。そういう意味では,広く霧島市だけではなく,周辺の地域,県外の皆様にも,霧島というところはこういうところだというのを理解していただかなければならない。それには,予算にやはり魂を入れていっていただきたいというのが1割の50億なんです。思いをぶつけるという話もさっきちょっとありましたけど,私も同感でございます。そういう意味で,集中と選択で,これを子育て支援策も部課横断,施策横断で,一つの枠の中で霧島市の子育て支援策ということでぜひとも打ち出しをしていただきたい。最近テレビに観光課のよかにせ課長がホームで転げられるシーンも何回か拝見いたしましたけれども,ああ霧島て,ああ霧島しか残りませんよね。霧島をもうちょっと具体的にアピールするところも,ああいうテレビ局なんかもやってくれるわけですから,そういう意味でお願いをしていきたいなと思います。最後に一つだけ,定住促進策がふるさと再生事業群の中でも出ております。やっとつくっていただいたのかなという思いがあるんですけれども,冒頭に申し上げました3つの地域,3つの分類型,あれに合わせて段階を設けることは考えられませんか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 段階をつけるといった,済みません,具体的なことを,イメージがわかなかったもんですから。


○16番(仮屋国治君)


 あれは市街地と中山間地域と分け方がしてありまして,地番を確認された議員さんもおられました。だから,ここから上のところはああいうのの対象になりますよということですけれども,これをもうちょっと霧島全土に広げるということです。市街地,農山漁村,それから限界集落に合わせて,大・中・小という定住策を打つことはできないかというお尋ねをしております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 私どもは,全体的に人口の今傾向というのはずっと見てまいりました。まず,除外した,いわゆる下場地域の部分につきましては,例えば5年後,10年後もまだ人口が伸びていく状況にありました。それから,あの中に入っている限界集落,準限界集落,それからそこまでいかないけれども,徐々に人口が減っている集落,それぞれに見ていったときに,今解決しなけりゃならない課題は何かというところで議論したところ,現段階ではエリアが,やはりこの課題解決の中では一番最も市が投入すべき,投入することによって成果が上がるという地域として考えましたので,現段階ではあの地域を選んだところでございます。


○16番(仮屋国治君)


 若者が住んでみたいまち霧島,ぜひこれを実現するために段階でやっていただければ助かるかなと思っております。子育て支援の横分けにもこういう,どっからでも霧島に移ってきてもらえばいいわけですよ,本当を言いますと。その中でいろいろな3つのタイプに分けて,方策があるということも必要ではないかと考えております。どうかこのような提言をご検討いただきますようお願いしまして,一般質問終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,仮屋国治議員の一般質問を終わります。次に,30番,吉永民治議員より1件通告がされております。したがって,吉永民治議員の発言を許可します。


○30番(吉永民治君)


 4日間連続の一般質問で,皆さんもそこにお座りになって,執行部も議員の方々も大変お疲れになってるんじゃないかなというふうに思いますので,ピンポイントで1点だけ質問をさせていただきます。早いもので霧島市が合併して2年4カ月になろうとしております。これまでの2年間は,合併前の1市4町がそれぞれ進めてきた施策や事務事業の調整に追われ,また,行政改革推進のため,集中改革プランや財政経営健全化計画を立ち上げ,将来的に市民が納得できる市政構築のために行財政基盤整備強化を図っているところであり,苦渋の選択を強いられ,市長におかれましても,さぞご苦労があったことと推察するところであります。霧島市市長としては気持ちの中で,合併協議で先送りされた事務事業の調整や残務整理がある程度のめどが立ち,平成20年度が市長として思いの入った本来の施策が打ち出せるのではないかと,私の勝手な思い込みで施政方針に期待したところであります。国家百年の大計という言葉は,冠を付して,例えば教育は国家百年の大計というようによく使われております。私なりに引用させていただきますと,秩序ある土地利用は霧島市百年の大計であるというふうにも言えるのではないかというふうに思っております。国づくりは為政者とブレーンが決して目先の利にとらわれることなく,長期展望を示し,計画的に施策を打ち出し,人々の理解と協力,言いかえるならば,人々の知恵と汗を得ることによって初めて国家の反映はもたらされると理解しており,これはまた霧島市市政にも通じるものと考えます。昨年の12月議会で第1次総合計画基本構想が提案され,将来展望に立った向こう10年間の市政運営の指針が示され,議会議決を得たところであります。霧島市においては,どのようなまちづくりを進め,将来的にどのような県央都市を目指し,築き上げていくのか,将来像が見える施策を展開していかなければならないと考えます。市民がより安全に安心して暮らせる地域づくりを進めるためにも,603km2という広大な行政区をどのように生かし切るか,しっかり絵を描き切ることであり,つまり,計画的にしっかりとしたゾーニングを図ることであり,その裏づけとして,霧島市の土地利用を総合計画と整合性を図らなければなりません。都市計画区域の見直し,用途指定区域の見直し,農振白地地域の乱開発の防止,農振除外区域をどうするのか,将来的な行政コストダウンのためにも,住民の理解と協力を得られる規制,誘導が必要であることは誰もが理解するところであると考えます。施政方針で,秩序ある土地利用実施のため,土地利用の規制,誘導方針を明らかにし,総合的な土地利用に関する指針として霧島市土地利用計画を策定すると示されました。土地利用の規制,誘導については,上位法を超えて,上位法以上に踏み込んだ形で規制の網はかけられないということは承知しておりますが,具体的に規制,誘導方針をどのように考えておられるのかを質問いたします。明快な答弁を求め,壇上からの質問といたします。


○市長(前田終止君)


 吉永議員から1点につきまして質問がございました。私の方から答弁をいたします。土地利用計画についてのご質問でございました。規制,誘導につきましては,例えば規制一つとりましても,法律による罰則のある規制から,要綱による罰則のない規制まで多様な種類があり,今後計画を策定する中で検討させていただく予定でございます。そもそも規制,誘導は,土地利用上の課題を改善するための一つの手段です。このため,土地利用の現況を把握をし,課題を整理した後,それを改善する手段である規制,誘導方針を設定してまいります。したがいまして,土地利用の現況調査を開始していない現時点におきましては,規制,誘導方針を具体的にお知らせすることは大変困難でございます。まずは現況把握及び課題の整理に全力を挙げたいと考えております。その上で規制または誘導が必要となる場合には,その効果を慎重に見きわめた上で計画に盛り込んでまいりたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 吉永民治議員の質問中でございますけれども,ここでしばらく休憩いたします。


               「休憩  午前10時21分」


               ──────────────


               「再開  午前10時41分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。吉永民治議員の一般質問を続けます。


○30番(吉永民治君)


 時間短縮にご協力いただきまして,非常に簡単明瞭なご答弁をいただきました。この後何を聞こうかなというふうに,突っ込みようもないなというとこなんですけどね。まず,基本的なところで,都市計画区域の見直し等も必要であるかというふうに思うんですが,区域の指定については,これは県の権限があるかと思うんですけど,その辺を確認しておきたいんですが,都市整備課長,どうでしょうか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 都市計画区域の見直しにつきましては,県の方で策定をするということになっております。


○30番(吉永民治君)


 区域内の用途区域の見直し,これも必要かと思うんですけど,用途区域についてはどうですか,市に権限があるのか,県に権限があるのか,お答えいただきたいと思います。


○都市整備課長(篠原明博君)


 用途区域につきましては,決定権は市でございます。ただし,決定するに当たりましては,いろんな懸案事項ございますので,県の方と協議をし,協議のもとに市が決定をするというふうになっております。


○30番(吉永民治君)


 現在,霧島市の農振地域の総面積,これは18年の統計ですかね,多少今現在数字が違ってきていると思いますが,4万6,665ha,そのうち農用地域が5,355ha,俗に言う白地地域,無指定ですね,4万1,310haあるわけですが,このあたりの見直しといいますかね,場合によっては用途張らんがために除外もしなきゃならんというようなことも出てくるかと思うんです。と申しますのは,やはりこの603km2という広い行政区域を生かし切るためには,しっかりとしたゾーニング,絵をかかなきゃならん。だから,例えば霧島の一番山間部については,アーバンリゾートといいますか,霧島市民が憩いの場として,楽しむ場というようなことで,そういう指定をしていく区域指定といいますか,分類していく,あるいは,その中間においては,農業地域とか,農業団地を醸成していくというようなこともあるでしょうし,また,その下においては,居住地域あるいは文教地域あるいは工業・商業地域というふうに,やはりある程度の絵をかいていかないと,なかなか土地利用というのは思うようにいかないと思うんですが,そこで,この白地地域については今後どのような計画といいますか,例えば都市施設の一つとして道路等を計画した場合,そういったこともあると思うんですが,そういったことを含めて,どのように今後していこうかなというふうにお考えになっているのかお尋ねしたいというふうに思ったんですが,まだ調査もしてないというのは,先ほどの現況把握ができてないというふうなことで,これから開始するということであれば,おのずと答えも出てこないんじゃないかなというふうに感じるところですけども,もし何かそういう基本的な構想といいますか,お考えがあれば,お答えいただければなというふうに思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 法体系を考えていきますと,都市地域であれば都市計画法があろうかと思います。それから,農業地域であれば農地法とか,農業振興地域法とかあろうかと思います。そして,森林地域であれば森林法というのがございますし,そういった法体系を見ながら,今回土地利用の計画を定めると言っておりますけれども,こういったのを見ながら国土利用計画を定めていきたいというふうに考えております。ここを定めていく中で,この地域はどういったゾーンにしていこうかという議論をしてまいりたいというふうに考えております。


○30番(吉永民治君)


 白地地域の例えば無秩序な開発といいますか,これがやはりあちこちで見られるというふうに感じておるわけですけども,無秩序な開発が進むことによって,地域ごとにスプロール化といいますかね,を招いて,行政としては今年度そのあたりを整備するために大きな財政負担を抱えなきゃならんというふうな悪循環ていいますか,そういうこともあり得ると思うんですね。きのうもどなたでしたかね,質問の中で,道路経費が同規模の中核都市の2.6倍て言いましたか,道路経費として使ってるというようなことがきのうお話であったわけですけども,やはり一因としてそういうことがあるんじゃないかなというふうに思うんです。民間の開発ということで計画していた道路も,思うように,事業決定するまでの間に家が建ったりした場合,なかなか思うように実施できない,事業実施できないというような現状も生じてくるわけですよね。だから,そうした中でやはり買収だ何だ,移転費だというふうなことで経費がどんどんどんどんかさんでいくというような現状があるかと思うんですが,例えば農振地域の開発状況,市街地におきましても,舞鶴中ですかね,あの周辺においても非常に無秩序な開発がなされているということがありますよね。だから,舞鶴中あたりは農振除外した経緯はあるわけですよね,平成12年でしたか,旧国分市のとき除外しておるわけですけれども,ほかにあのとき300haぐらいしておりますが,こうしたところに用途を張っていないということは,無秩序な開発がどんどんどんどん進んでいくということになりますよね。そうすると,そこを後年度整備していくということであれば,非常に行政経費も上がっていく,コストが上がっていくという結果を招いておるわけですよ。そこらをどういうふうにお考えになっているのか,そして,なぜこの地域に用途が張れないのかということです。普通,政策的に農振除外した場合は,用途を同時に張っていくのが通常じゃないかなというふうに思ってるわけですけれども,その辺はどのようになっているのか,お答えいただければなというふうに思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 農振白地地域を用途地域へと編入できないかということでございますが,旧国分市で平成12年に農用地を318.6ha白地にいたしました。その中で,どうしても都市計画のサイドといたしましては,用途地域を組むべきだというようなことで,いろいろな資料を作成いたしまして,農水省と協議をした経緯がございます。その中で,これだけ大きな面積を除外して用途を張るということになれば,当然将来の人口増とか,そういうのを想定した中での用途を張らなけりゃならないというようなことになりまして,その協議が今までずっと何回か協議をやっておりますけど,なかなか協議が整わないというようなことでございまして,そういうことでございます。


○30番(吉永民治君)


 確かに今おっしゃったように,人口の関係とか,あるいは市街化の状況とかいうものが一つの問題にはなると思うんですが,要件にはなると思うんですが,舞鶴中周辺というのは,その辺は十分満たしているんじゃないかなというふうに思うんですよね。それについてはこれ以上追求いたしません。今後,農振白地地域への用途の張り方というのを十分ご考慮いただきたいなと思います。そして,もう一つは,先ほど確認しましたのは,都市計画区域指定,霧島市においては,まだ旧霧島町みたいに区域内に入ってないところ,指定がしてないとこもありますよね。これはこのままでいいのかということですよね。やはり土地利用上の関係から考えますと,推して考えますと,やはり霧島町あたりも区域内に組み込んで,やはりこれはなぜかといいますと,今後のいろいろ事業,都市計画事業ていいますかね,こうしたものにも関連していきますんで,早目に組み込んでおいた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが,どのようにお考えですか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 都市計画区域につきましては,今言われましたように旧霧島町が入っておりません。今後,都市計画区域の見直しをするにいたしましては,今回,国土利用計画,土地利用計画が策定され,その上位計画として総合計画ができております。それらを踏まえまして,来年,平成20年度より都市計画マスタープランというものを策定をすることにいたしております。その中で,都市的利用でどういう形のものが適正か,どういう区域までそういう都市計画事業を持っていくかというようなことを踏まえて検討する計画でございますので,今後その区域の拡大というものもその中で検討がされるものと思っております。


○30番(吉永民治君)


 霧島市の土地利用計画,これから策定されていくわけですけれども,この土地利用に関する土地利用協議ていいますかね,これのあり方というのを私は多少疑問を感じているんです。今現在は土地利用協議書が提出された場合,関係部課合議で済ませているということがありますよね。本当にそれでいいのかということを私はお尋ねしたいんです。やはり関係課が一堂に会して意見交換をし,情報交換をして,十分な協議を尽くして,利用協議の対策といいますかね,ということをしていかなきゃならんのじゃないかなというふうに思うんですが,要綱等で本当にそれが済ませる問題かなというふうに思うんです。その辺についてはどのようにお考えですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 平成20年度に土地利用計画をつくるということを申し上げております。そのもととなるものが,総合計画が今回でき上がっております。その中で,まず土地利用を考える場合は最も必要なのが人口です。これが13万人という一つの目標ができ上がっております。それから,じゃあ後はどういうものを重点施策にするかという中で,産業の振興,例えば農業,農林水産業,工業,商業,そういったのもある程度わかってまいりました。これを今度は現実のものとして,例えばどの地域にどういったのをふやしていこうという今後はこの議論をしなけりゃなりません。そういった中で私どもは横断的な,各部を横断するような組織をつくって,議論していきたいというふうに考えております。


○30番(吉永民治君)


 土地利用計画について,人口云々いろいろご説明いただいたわけですけど,確かにそのとおりだと思うんですね。霧島市今現在人口12万8,000です。これをそれぐらい人口見込んで,どのくらい見込んでおられるかまだお聞きしておりませんけれども,やはり市の安定を図っていくためには人口増というのも必要なことだとは思うんですね。そのためにはやはり何を一番に見せなきゃならんかというと,やはり企業誘致とか,そういう問題だと思うんです。県も空港を中心にした臨空港都市構想というのを持っておりますけども,それとリンクさせて,霧島市もやはりあの地域の農振といいますか,先ほどちょっと触れましたけど,除外して,空港を中心にした都市構想というものを並行する形で進めていく必要もあるんじゃないかなというふうに思うんです。まだあの周辺は農振が張られておりますよね,農業振興地域になっておりますけれども,これあたりを除外して,企業誘致を図っていくというようなお考えはないわけですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 そのあたりにつきましても,全体の中で農業をどうやっていくか,工業をどうやっていくか,それに住まわれる方々をどこに住まわせるかという議論をこれからしていかなきゃなりませんので,個々具体的にはこの1年の間に議論できるものというふうに考えております。


○30番(吉永民治君)


 今までのご答弁,一貫してこれからということになりますけれども,そうしますと,私としては質問のしようがなくなってしまうわけですけどね。非常に困ったなあというふうに思っておるわけですけども,先ほどちょっと触れましたですけど,道路1本新設する,あるいは隼人町の駅東区画整理事業もそうですけれども,計画を立てて実施に至るまでの,計画決定するまでと言っていいですかね,その間,民間開発が進んでいきますと,その区画整理事業そのものも思うように進まないという現象が今生じておるわけですよね。だから,そのあたりの民間の経済活動,これに対しては非常に難しい面もありますけれども,やはり計画を立てているんであれば,あるいは道路計画もそうですけども,線を引いて,それに基づいた,やはり後々の負担を軽減する意味でのやはり指導というものを強化していかなきゃならんのじゃないかなというふうに私は思うんですが,この点についてはどのようにお考えですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 都市計画区域の決定を行いますと,事業の実施に入れば,実施認可の中で規制をかけられますけど,ただ,都市計画の区域内の計画だけということであれば,そういう規制がございません。大きな建屋等につきましては,鉄筋コンクリートの2階以上とかいうのには道路等には規制がございますけど,通常の都市計画の中では実施認可をとるというのが規制に入ってくるというふうに理解していただきたいと思います。


○30番(吉永民治君)


 その辺のことは私も十分わかった上でお聞きしたわけですけれども,権利ということに関して申し上げますと,基本的権利,人権というのは,これは日本の最高上位法規である憲法の中で,11条,基本的人権の享有,国民がすべて基本的人権の享有妨げれないとしております。また,第12条では,それをある意味では制約する意味もあるかと思うんですが,与えられた権利の乱用を許さずということも言っておりますね。また,13条では,公共の福祉に反しない限り,最大の尊重を必要とするとしております。さらに,29条では,財産権は犯してはならないというふうに上位法で決めておるわけですが,しかし,同条第2項では,同条というのは29条ですね,公共の福祉に適合するように法律でこれを定めると。また,第3項では,市有財産は正当な保障のもとにこれを公共のために用いることができるというような,これは最高上位法である憲法がある程度個々に,私権ていいますかね,これを制約をしておるわけですね。だから,私は,これは私権ていいますか,一定のルールのもとに公には制約を受けるものと理解しておるわけです。理解しておるわけですが,現在この土地利用については,国土法に始まって,国土開発法,都市計画法あるいは農地法,おっしゃったように,場所によったら,霧島市では国立公園法とか,そして今下場では建築基準法とか,いろんな制約を加えておるわけですけれども,市として,やはり後年度負担のことを考えたり,財政のコストダウンというのを考えますと,難しい面はありますけれども,条例というようなことで指導強化していく必要もあるんじゃないかなというふうに私は考えるところですが,この点についてはどのようにお考えですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今法で規制できるのが,都市計画法がございます。それから農業振興地の農業振興地域に関する法律,農業振興地域に関する法律,その中でも,農用地の場合は規制ができますけれども,農業振興地域の中でも農用地でない部分については,いわゆる農振白地という部分では,規制は今はできない状況でございます。霧島市にとって大きな問題は,この農振白地をどうやって規制,誘導,先ほどご質問の中でもありました,規制,誘導ができるのかどうかというのが最も今土地利用に関しては大きな課題であると私どももとらえております。その中で,土地利用計画というのを今回つくろうというふうに考えております。この土地利用計画は,基本的には国土利用計画,これは法的根拠がございますけれども,これは漠としたものになります。このあたりはこういったとこにやりたいとか,こういう地域には農業を進めたいとか,そういった漠としたのが国土利用計画となります。それを,これをもとに私どもは今土地利用調整基本計画というのをつくろうと思っております。実はこれは法的根拠がありません。この国土利用計画の漠としたものと土地利用調整基本計画,これを一対として,ある程度力を持たせようという格好で今やっております。でありますけれども,もともと土地利用調整基本計画そのものがそういったことで法のもとがないものでありますので,それをより具体化するためには,そういった条例というなども基本的には考えていかなけりゃならない一つの課題であろうかというふうに考えております。


○30番(吉永民治君)


 今お話しになった中で,やはり白地地区て俗に言われる地域,無指定地域ですよね,無法地帯ですよ。だから,これについて,土地利用調整基本計画ですか,これを策定して,ある程度の縛りをかけようというふうなお考えがあるということですね。それを最初の答弁の中に織り込んでいただければまだよかったのかなというふうに思いますけれども,やはりまちづくりの基本だと思うんですね,この土地利用をどううまく利用していくかということ,そして,やはり行政コストダウンのためにもどういう縛りをかけてうまく誘導していくかということが大事だと思うんです。確かに難しい問題はあります。そしてまた,条例についても考えていこうという姿勢を今お示しになったわけですね。今後の課題としてぜひ研究,検討していただければなというふうに思います。それを求めて,私の質問は終わります。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 その条例に関しまして,最初に議員のご質問の中にございましたとおり,上乗せ横出しの部分というのは難しいというのもございます。そういったところも考えながら,ある程度規制については,この条例で可能性もあろうかと思いますけれども,また,誘導策となるとまた弱い部分もございますので,そういったところをうまく考えながら,どういった部分がいいのかというのを今後1年間で議論してまいりたいというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,吉永民治議員の一般質問を終わります。ここで,平野財政課長より,仮屋国治議員の質問に対する答弁の訂正の発言要求がございますので,これを認めます。


○財政課長(平野貴志君)


 仮屋議員の一般質問の答弁に対する訂正をお願い申し上げます。霧島・元気なふるさと再生事業群の事業費は幾らかとのお尋ねでございました。事業群の合計は3億4,485万4,000円で,補助金は2,601万円,一般財源は2億6,154万4,000円でございます。内訳でございますが,予算説明書の115ページから118ページにかけまして,総務費の目が霧島ふるさと元気再生事業費で3億1,078万5,000円,同じく113ページからの企画調整費のうち,土地利用調整関連経費といたしまして3,406万9,000円を合計したものでございます。おわび申し上げ,訂正方よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,48番,川畠暁議員より2件通告がされております。したがって,川畠暁議員の発言を許可します。


○48番(川畠 暁君)


 4日目となりますと,皆さんお疲れの様子がちょっとお見えになるようですので,かいつまんで質問させていただきたいと思います。議長の許可をいただきましたので,さきに通告いたしました2点につきまして質問させていただきます。まず,産業立市霧島の新機軸についてお伺いいたします。世界経済の潮流に乗る我が国の輸出主体企業の本社や生産拠点を抱える地域とそうでない地域は所得格差を生み,それに拠点を有する地域への投資の集中はさらなる産業集積を重ね,地域間格差を助長する構図を描いてきております。こうした背景と相まって,国の推進進める地方分権の根幹をなすものは,自興,自立への道筋を促す強い姿勢であり,それに対する地方の苦悩ははかり知れないものがあろうかと思います。こうした中,本県は1兆6,000億円を超える累積債務残高を抱え,債権団体突入もやゆされる厳しい財政運営の現状が本年の予算にも如実に示されております。そこには多額の財源を伴う地方港建設も例外なく,渦中のさなかにさらされております。しかしながら,道州制移行が現実味を帯びてこようとしているが,立地条件を生かして,港を基点とした可能性がさらに膨らむ地域を一様にそれに当てはめることはいかがなものでありましょうか。物流の拠点,観光港としての位置づけを当該自治体の意思として,県に対して明確に示すべきときではないでしょうか。それには後背地の土地利用が必定となることが想定されます。広大な田地には高速道路が走り,インターがあり,港湾予定地に向けて道路も整備されています。もちろんそれには越えるべきハードルが幾重にも立ちふさがっているのも事実であります。私はかねがね,合併になった新市は陸海空の拠点をつくるべしと強調してまいりました。まさしくここは陸と海の結節点であります。その優位性を最大限に生かした港湾整備と後背地利用が表裏一体となってダイナミックに展開され,産業立市霧島の役割を担う新機軸をかの地に構築する考えはないか,お伺いするものであります。次に,錦江湾環境保全と産業浮揚についてお伺いいたします。まず,1項目についてお伺いします。錦江湾は青き畳と形容されるほど静穏で美しい海であり,東京湾にほぼ匹敵する奥行きを持っております。湾岸にはほぼ県民人口の半数近くが生活し,生産の場,レクリエーションの場,さらには文化的活用の場として広く県民は恩恵に浴しております。しかし,鹿児島市などの県央部,湾奥部の霧島市等への人口の集中が続き,埋め立てや河川からの汚濁物質流入により,潮流や環境の悪化によって水質汚染の進捗が課題とされているところであります。県が水産環境管理計画に基づいて昭和54年から実施した鹿児島湾ブルー計画の成果にはどのようなものがあったのか,また,今後の問題点をどうとらえ,この計画の最終章はどこを目指しているのか,お伺いするものであります。次に,2項目についてお伺いいたします。観光とは,光を観ることにつながります。錦江湾の命名の由来は,加治木の日木山河口の黒川岬から,島津義弘公の息子である島津18代藩主島津家久公が「波の折,かくる錦は磯山の,こずえにさらす花の色かな」と詠まれた和歌を,一門の学者でもあった島津久徴が,きらきらとにしきの網をまとった情景をとらえて命名されたと伝えられております。当時と現在では環境が激変し,比較の対象にもなりませんが,今もって県民等しく誇りとすることに変わりはありません。近年,観光に対する嗜好はさま変わりしております。いわゆる本格嗜好への傾倒であります。錦江湾はそれに値する十分なものがあります。このようなすばらしい素材を広く湾奥の海域に領有する霧島市は,この錦江湾をどう位置づけようとされるのか,伺いするものであります。次に,3項目についてお伺いいたします。湾岸漁業の豊かな漁場の条件として,背後に山があり,夕日が早く沈み,適度な潮流があることとされています。錦江湾はこうした条件を加味した上,海底に極端な段差があって,多様な魚類の生育を醸成する豊かな漁場としての伝統をはぐくんでまいりました。しかし,湾岸部への人口集中による無秩序な埋め立てや海域の環境汚染が起因として潮流や生態系に変化が生じ,漁獲は減少し,魚価は低迷する上,最近の燃料高騰等が追い打ちをかけ,その経営が成り立たない状況に追い込まれています。当然そこには後継者が育たず,伝統ある漁船漁業の灯が消えるのではないかと危惧されているところでもあります。このような現況下において湾奥水産業振興はどう方向づけをされるのか,また,その課題について伺うものであります。次に,第4項についてお伺いいたします。最近富に大隅半島と桜島間の海峡開削問題が話題となることがしばしばあります。私がこれまで3項目にわたって質問申し上げたのもこれに関連するものであります。1914年,大正3年1月12日,大正の大爆発によって,幅400m,深さ80mもあった瀬戸海峡がうずまり,大隅半島と桜島が陸続きになり,今その形状を伝えております。この開削問題,これまで県政の場や地域において幾度となく論議を見た経緯がありますが,費用対効果の対比が余りにも大きく,また,クリアすべきハードルが高いことを理由に立ち消えになったことを伺っております。しかし,この美しくすばらしい錦江湾を幾世代にわたって継承していく義務と責務があることはだれしも認めているところでもあります。今錦江湾を取り巻く諸問題をあらゆる角度から検討したとき,その機は熟してきつつあると思われます。これまでの経緯を包含しつつ,具現化への道を開くに当たってどのような課題があるのか,お伺いいたしまして,私の壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 川畠議員から2点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁いたします。そのほかにつきましては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。1点目の質問は,産業立市霧島市の新機軸についてでございました。お答えいたします。現在,隼人外港については,その実現について不透明な状況にあります。このような状況の中,当該地域はインターチェンジに近いこと,国道10号,国道223号の分岐点であるなど,南九州の交通の要所であります。物流上の結節点として新たな機軸を打ち出すに資する大きなポテンシャルを有しており,隼人外港の整備により,さらにその可能性は大きく高まるものと考えております。このようなことから,隼人外港の整備は何としても実現をしていかなければならないと考えており,それによりダイナミックな背後地構想も実現可能となってくるものと考えております。今後は経済効果など多角的方面から検討し,全市的な土地利用の観点からしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 2点目の錦江湾環境保全と産業浮揚についてのご質問のうち,1問目の錦江湾汚染の現状と課題についてお答えいたします。錦江湾の水質保全につきましては,鹿児島県が平成17年3月に策定されました第4期鹿児島湾ブルー計画に基づき,鹿児島県を中心に,関係市町,団体などが連携をとりながら各般の施策を推進しているところでございます。当該計画では水質保全目標を掲げておりまして,その状況を見てみますと,窒素とリンは水質保全目標をおおむね達成し,ほぼ横ばいで推移しておりますが,一方,COD化学的酸素要求量は近年水質保全目標を達成できていない地点が多くなってきております。その原因といたしましては,鹿児島湾の水温上昇に伴う植物プランクトンの増殖や鹿児島湾の地形が閉鎖性であることなどが考えられますが,原因の特定までには至っていないというのが実情でございます。本市では昨年末に霧島市天降川等河川環境保全条例を制定し,水質を初めとする河川環境の保全に関する方針,方向性をお示ししたところでございますが,錦江湾の水質を将来にわたって良好に保っていくためには,一部の地域だけではなく,やはり広域にわたった各般の水環境保全対策,とりわけ住民の皆様のご理解や意識啓発が重要な課題であると認識いたしているところでございます。したがいまして,今後も県や関係市町,各種団体と連携を図りながらこれらに取り組んでまいりますとともに,地域の住民の皆様方のさまざまな実践活動を促進し,錦江湾の水質保全に努めてまいりたいというふうに考えております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 お答えいたします。錦江湾環境保全と産業浮揚の2点目についてお答えいたします。霧島市には空港があり,九州縦貫自動車道や東九州自動車道の整備が進んでおり,さらに3年後には九州新幹線の全面開通など,観光客が利用する交通手段がますます充実してまいりますが,現在のところ,霧島市を訪れる観光客の海上交通網は整備されていないのが実情でございます。霧島市を訪れた観光客に錦江湾の魅力に触れる機会を広く提供するためには,定期観光船などの就航が可能になる港湾整備が不可欠であります。現在,隼人外港の整備はその実現に向けて不透明な部分もありますが,観光浮揚のために何とか実現しなければならない課題であると思っております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 錦江湾環境保全と産業浮揚についての3点目にお答えいたします。湾奥の水産業は,タチウオ,マダイ,ヒラメ,サヨリ,イカなどの魚種を,はえ縄,一本釣り,刺し網などの手法で漁をしております。湾奥水産業の現状は,漁獲高の減少,漁業者の減少,燃油高騰など厳しい状況であります。水産業振興策としまして,資源の枯渇軽減に向けた,マダイ,ヒラメの稚魚を放流するパイロット事業を継続的に実施するとともに,産卵漁礁設置による資源の維持・培養を図ることにより漁獲高の維持に取り組んでおりますが,今後は水産資源の確保のために藻場造成にも着手する必要があると考えております。また,後継者や新規就労者への支援策につきましては,県が実施しております漁業生産の担い手育成事業などの活用を推進しているところであります。次に,4点目についてお答えいたします。大隈半島と桜島間の開削につきましては,議員がご説明のとおり,県議会でも議論された経緯がありますが,溶岩の量が莫大なこともあり,また県の試算では数百億円かかるとも言われておりますので,今後とも国や県の対応を見守りたいと思っております。


○48番(川畠 暁君)


 それぞれに答弁をいただきました。自席からの質問をさせていただきたいと思います。市長の答弁で,まだ隼人外港の問題は今のところ不透明だという答弁がなされました。市長の答弁の中にも,隼人外港建設は意義があるということのやっぱり総括ではなかったかと,そのように理解しております。これまで隼人外港問題はいろんな議論の集中を見たり,また,この本会議においても,廃止に向けての一般質問もなされた経緯があろうかと思います。また,先ほど来の建設委員長の報告にもありましたように,全く予断を許さない状況下にあることも承知をいたしております。しかし,今の港湾建設というのは,今県が進めているのは志布志港へのそうした大がかりな用途への変更でありますけれども,これは都城からのそうした高規格道路と直結させ,また,今後の取扱量を増大させようというのも,そういうもくろみもあるわけですけども,ただ,その港湾においては,あそこは外港で,外海である以上,台風時の場合,避難ができなくて,そこあたりの欠点があるわけなんです。そしてまた,湾奥は静穏で,日本全体のそういった都市の港を見てみても,そうした湾奥に近いところがそういった何か要港になっている状況下にあるわけです。そうした意味でも,私はそうしたいろんな人々の中には,やはりもう志布志港があるから,もう湾奥にあってはそうした大規模な港湾は必要ないという声がありますけれども,ただし,やはりそうした荷物を扱うだけのそうした港湾はそういう見方も必要でしょう。ただし,時においてはトップセールスとか,そしてまた緊急な事態に直面した場合,とにかく空港に近い,そうした臨機応変な対応ができるそうした港に入る事業所が必要なんです。そうしたときに,隼人外港はそうした役割を大いに担っている,私は建設じゃないかなと,そういう思いに至っているわけです。市長もそこあたり勘案されながら,今後のそうした道州制の行方をにらんだときに,隼人外港の位置づけというのは大いなる展望が開けるそうした地域だと思うんですけれども,そういった点については市長の見解はどのように考えていらっしゃいますか。


○市長(前田終止君)


 もとより,この隼人外港の問題につきましては,旧隼人町時代の認識からいたしますと,加治木港の補完港みたいなイメージで議論がされてきた経緯もございます。しかしながら,新市霧島市が大合併によりできて,今日的には私の気持ちとしては,まさに新市の大きな将来を考える,海に向かった港としての機能というものを今大きく視点を変化させて考えていかなきゃならない,このことは鹿児島県の県政の発展,こういうこととも大きく連動する見方ができる,こういうことも言えるのではないかというような気もいたします。しかしながら,いろいろと課題が県政そのものに,例えば財政事情等極めて厳しいものもあるということですね。そして,まさに現在の隼人外港の構想すら,その実現に不透明な部分が厳しい情勢で横たわっていると,もうひとえに財政事情ということが指摘できるかなというふうに思います。議員から湾奥の持つよさという点もご指摘がありましたが,現実的には川内港あるいは志布志港の外港の持つまたよさ,そういうものの視点が今のところは強く語られておりますし,そして,私どものねらいとしての物流及び観光の拠点地化,そういうものは評価がこれから,そしてまた,背後地の構想等本当にどうなるのか,まだ私どもの方も十分な考え方を,論拠,根拠も固め切れて得ない部分等もあるわけでございます。そんなことで,可能性を求めながら,ぜひこの時期に今の隼人外港の構想,それをしっかり現実をものにしながら,将来を見据えた政策提言して,県とも呼吸をしっかり合わせなければ,もう絵そらごとで終わりかねないという実情もございます。市内にある企業等々も定期航路のある志布志の方に目線は十分,例えば道路事情等,年々,歳々よくなりつつあるわけでございまして,大きな巨費をかけて湾奥にそこまで港湾整備が必要か,こういう議論も逆にいただいている点もあるわけでございます。


○48番(川畠 暁君)


 市長の言われることもごもっともだと私は思います。市長が心酔してやまない坂本龍馬ですよ,土佐に海援隊を起こして,1865年には長崎に日本で初めてと言うべき亀山社中を起こしましたよね。そしてまた,海洋立国日本のそうした土台を築いたわけですよ。ならば,やっぱり今のそうした輸送の90%はまだそうした海運ですよ,日本は。そうした意味でも,今後,港湾の用途というのも,鹿児島県も今度産業興しの中で農産物のこうした,何ですか,主体としたそうした集会所も一応考えてますよ。そうしたでは立地的にも私はここが一番のそうしたキーポイントになるんじゃないかなと。中国においてもそうした食の安全と安心が言われておって,あの中のそうした富裕層においても日本のそうした安心・安全な野菜を求めているのが実情ですよ。そうした外に向けても私は大きな可能性がある港湾ではないかなと,そういうふうに感じます。そうした意味で,港湾事業は市長の今度の任期のそうした大きなウエートを占めるそうした自分の取り組みということで位置づけはできないものか,それをお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 県庁に足を運んだ節は関係の部長様,課長さん等々と,霧島市の市長としての立場でこの隼人外港に対する思い,またいろんな夢なども差し込んで議論も深め,高め,そしてまた,私どもの担当の者とも,担当の者同士でいろいろと意見交換を今後さらに進めてくれというようなことなども既にもう早い段階から差し込んではおるんです。しかし,ご承知のとおり,伊藤県政も財政事情等もう本当に厳しい中で県政運営をやっておられる実情もあるわけでございます。ですから,今,霧島市の市長として現時点でできる取り組みについてはそれなりにおことわりなくやってはいるつもりでございますが,今の隼人外港についての現実的な視点での総仕上げすら大変不透明,厳しい実情を感じながらの交渉が続いているとこです。


○48番(川畠 暁君)


 12月議会で,今度そういう外港と後背地の問題等で中村議員の質問に対しまして,この地域はプロジェクトチームを結成してこれには対処したいという答弁がなされたわけなんですけども,そのプロジェクトのメンバーといいますか,そうしたあれはもう立ち上げられたのか,また,今までその協議はなされてきているのか,そこあたりについて答弁をいただきたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 プロジェクトにつきましては,副市長を筆頭に,関係する部課長でやっております。今そういった議論をいたしております。議論の中で一番問題になっているのが,まずこの港を実現させるためには,確実な港湾貨物が見込めることと,では,どういったものがあるかということで,まず人もですし,貨物もです。そういった中で,この地のいいところとしては,産業集積が高いとか,陸海空の交通の要所である,そしてまた,例えば観光であると,沿線上に鹿児島市があったり,種・屋久があったりとか,そういったルート上にもあると。それから,大災害時の交通確保の面でもいいんじゃないかと,そういったのをいろいろしております。その中で,どうやったら確実な港湾貨物が見込めるかというところで今議論をしているところでございます。


○48番(川畠 暁君)


 さらにさらに議論を深めていただいて,具現化に向けて取り組んでいただきたいと思います。また,今九州はカーアイランドとして,今非常に車産業が北九州やら大分,そしてまた熊本の方に集結しているんですけども,今それが鹿児島の,次は鹿児島ではないかと想定はされておりますよ。自動車産業はすそ野が広いです。それに対する部品調達工場とか,いろんな問題の要素も含んでおりますけども,そこらあたりそういう車産業とか後背地の配置についていろんなそうした折衝とか,さらにはまた向こうからの打診というのはないものか,そこあたりをひとつ答弁をいただきたいと思います。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 お答えいたします。企業誘致につきましては,企業を立地させるために職員が大阪,東京とかずっと回っておりますが,向こうからも来れられることがあります。前に話がありましたのは,鹿児島に船で車を送るよと,だから,鹿児島の谷山港に送るんだけれども,そこが狭くなったということがありました。それで,隼人から車をおろすことはできないのかという話もありまして,隼人はちょっと無理ですという話を断った経緯がございます。今ですから,そういう話の中で,今は谷山港から車で空港の方に運ぶというような方向で企業誘致として今交渉をしているところでございます。


○48番(川畠 暁君)


 そうした,じゃあ折衝がないということで理解してよろしいんですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 そういう話もあります。折衝してるとこでございます。


○48番(川畠 暁君)


 そうして,向こう,あそこはそうした可能性のある地域ですよ。それで,こうした企業誘致に関して補助金等もアップをして,そういうあれが補助金に見合うような企業誘致をぜひともあの地に来るような努力をしていただきたいと思います。また,あの地に近々大型の電器店ができてこようとしますよ。やはりそこには民間の敏捷さとスピード感を,私は行政が手助けするのが今の行政の役割じゃないかと思いますよ。それで,民間のそうした活力をあそこに導入して,そしてまた,行政がいろんな価格での規制の今までのそうした枠内から脱却して,そしてまた変革を求めるようなそうした姿勢が私は求められると思うんですけども,姿勢からでしょう,やっぱりそういう視点に立って今後取り組むべきだと私は思うんですが,そうしたあれは考えられませんか。


○議長(西村新一郎君)


 今質問の応答の状況ですが,先ほどちょっと議事整理のために,空港に運ぶためにそういう問い合わせもありましたと,非常にわかりづらい答弁でございますので,そこらあたりをもうちょっとわかりやすいように答弁をいただきたいと思います。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 まことにすみませんでした。浜松から船で車を運んできますけれども,それが谷山の港でおろして,それを空港に運ぶわけですけれども,最初,空港から隼人の港におろして運ぶことはできないだろうかという話でございました。それは,隼人は港が小さいですので無理だということで,それではもう鹿児島の谷山から車で空港まで運んで,それから配車をするということでございました。そういう話がありました。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 念のために,非常にこのやりとりで皆さんもちょっと,空港からどこへ運ぼうとしているのか,ここら,飛行機で車を運ぶのか,こうして市民の皆さんもこのやりとりはわかりづらいと思いますので,ちょっと。


○市長(前田終止君)


 この話はもう少しつけ加えますと,やはり自動車そのものも組み立てて,たくさんの人を使って上屋をつくってやるような事業進出云々ではないんですよと。それで,でき上がった自動車を,軽自動車ですけど,鹿児島まで運んできて,南九州全体の配送拠点地,これを霧島市が最もいいんじゃないかという形で評価をいただいている。そうした場合,隼人の港に陸揚げできたらいいのになというところが残念ながらならないという話なんですね。そういう話です。ですから,自動車関連産業,自動車そのものが組み立て云々で,次はもう南九州の我々のところにとかいうそういう話でのまだレベルの話は,今のところ実態としてはございません。しかし,願わくば,雇用力の増大するものと,そういう関係の企業も将来的に条件が整えばありがたいなという期待,またそういうまた努力は必要かというふうに認識いたしております。それで,あとの質問についてですが,民間の努力に対して,私どもの市行政,公がどういう配慮をしながら地域をつくっていくかという視点からの質問だったかと聞きましたが,それは,私は民間人の出身でございますし,そしてまた民の,民業というものが本当に元気あってこそ地域というのは潤っていきますし,元気が出るというふうにいつも考えております。景気のいい時代は,それこそ民の例えば数十億の投資あるいは数百億円の投資,それに対して,公がそのプロジェクトに対してそれ相当の支援を堂々と提案をして,議論し,お認めいただいたら支援もするという時代もかつてありましたよね。しかし,今はなかなかそういうことについても厳しい財政事情,あるいはまた,なかなか理解も難しい,支援することも厳しいという点などもあるわけでございます。いろいろ民間の取り組み等よくお互いに行政と向き合いながら,できる手だて,そして進出のしやすさ,取り組みのしやすさ,また,まちづくりとの連動するもの,そういうことも経済的な支援のみならず,いろいろあろうかと思いますんで,市行政としては精いっぱいこたえられる範囲を努力をしてまいりたいと思っております。


○48番(川畠 暁君)


 前の外港問題とこの後背地問題については,いろんなそういう積極姿勢を示されておりますので,今後の取り組みをさらに拍車をかけてやっていただくことを要望いたしまして,次の錦江湾保全と産業浮揚について質問を再度させていただきたいと思います。環境,そうした錦江湾の環境保全については,生活環境部長の方から詳しくご説明をいただきました。それで,54年から始まったそうした鹿児島湾ブルー計画,これから4次,その後にまだまだ続く事業であるんでしょうか。そこあたりの見通しはどのように立っておりましょうか。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 鹿児島湾ブルー計画そのものが目標といいますか,簡単に申し上げますと,やはり先人から受け継ぎました美しい自然,鹿児島湾,これを現状の水質を保全しながら,願わくば,改善しながらあすへつないでいくというのが目標でございます。この辺に沿って関係市町5市5町あるわけでございますけれども,私どもは湾奥に位置しておりまして1市3町で形成いたしております。それぞれ生活排水計画等を策定いたしておりますので,これらの目標を達成できますように今後もさまざまな施策を展開していきたいと,そういうふうに思っております。


○48番(川畠 暁君)


 霧島市はブルー計画に準じて,昨年ほどはいかほどのそういう取組をされたんでしょう。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 昨年度は水環境講演会だとか,これは啓発の部類でございます,それから鹿児島湾水質調査体験セミナー,これは体験的な学習会,それから干潟の生物調査,そういった取り組みを行っておるほか,また,窒素やリンの除去能力を要します高度処理型浄化槽の補助等,そしてまた,既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進,こういったものを事業を展開いたしております。


○48番(川畠 暁君)


 特に湾奥部はCODの濃度が高いと,そういう時に応じて,言われました。これは何か河川から流れてくるそういったあれが,量が多かったりして,湾奥に沈殿しているんだというような,そういった理由も言われました。それで,私はブルー計画の最終の目的は,最終の最終章は何だろうということで議場で質問したんですけれども,私は想像するに,私はかつての潮流を取り戻すというのが,私は大きなそうした課題としてこれはもう残しておられるんじゃないかなと思うんですけれども,それはどのように考えておられますか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 ブルー計画の目標につきましては,鹿児島湾の水質の保全及びそれと一体となった水辺環境の良好な保全管理を図ることを目標とするというふうに掲げておりますので,議員がおっしゃることにつながると思います。


○48番(川畠 暁君)


 次に,観光問題に移ります。部長の答弁の中で,やはり何かフェリーとか,そういうのを使ったそうした錦江湾のこれからのあり方というのを話をされました。まさに私はそのとおりだと思います。錦江湾の湾奥の方と,それから鹿児島近辺,そしてまた指宿方面と,いろいろ見る角度によって,また時間帯によって,いろいろと錦江湾のすばらしさというのが,これは皆さんも実感されると思いますよ。県外から来た方,それに1回体験されたら,私はやっぱりすばらしい感動がお持ちになってお帰りになると思っておるんですよ。やはり今後は観光というのも,陸からのそうした視点じゃなくして,錦江湾をそうした利用した,前のときも話をしたんですけども,やはりここを癒しの空間,感動の空間として位置づけて,そういう今までそうした観光面も,霧島は霧島,鹿児島は鹿児島,それから指宿は指宿方面と,個々の運動のあり方しか私はなかったと思います。そうした錦江湾のそうした関係市町が今後そうした目的を一つにしてどう取り組みをするかというのが私は一番大事なことだと思うんですよ。そして,鹿児島県全体が,こういう鹿児島県自体も観光立県を叫んでいるわけですから,ここを動脈とした私は観光戦略というのが求められるんじゃないかと思うんですけども,いかがですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 海を生かした観光戦略だということだと思うんですけれども,今,環霧島というのがありますけれど,そういうやはり海を面した市町村といいますか,市とか町村が集まってそういうことを,観光を一体となって進めていくことが必要ではないかとは考えております。ただ,そういう中で,霧島市がどういう先頭に立って引っ張っていくかということも大切なことではないかと思います。今後検討したいというふうに考えます。


○48番(川畠 暁君)


 部長が環霧島会議を引き合いに出されて言われました。今回はいやしくも錦江湾の扇の要のところに位置している霧島市ですから,そこから私は霧島市が情報発信していくようなそうした強い姿勢をお持ちになってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。時間がありませんので次に移らせていただきます。私は水産業の振興というのは,いつも言うんですけれども,30年間一応私議員をやらせてもらってました。水産業の振興というのは,ことしものってた施政方針の中で,内容そのもの一緒ですよ,ずっと。私は本質が違うと思います,ここは。私は漁業のそうしたこれから振興というのは,海流を取り戻すことと食物連鎖が自然に行われるような環境を私はつくることだと,これに尽きると思いますよ。かつては昔,マグロがここに,うちのじいちゃんなんかが言ってましたけども,60kgから100kgぐらいの釣れておったんだそうです。そしてまた,クジラもここの,あっこがあいているときは加治木沖なんかに潮を吹いておったんだそうです。それで,場所は加治木なんかも入ってきて,そうした大方の魚なんかが入ってくるようなそういう海流を起こして,私はいま一度そういう原点に返った,そうした水産振興のあり方というのが私は必要だと思いますよ。そうした込めて,私はこれから,来年からそうした目標を掲げて水産業振興のためにいろいろしていただきたいと思います。次に,最後の問題になりますけども,市長,お伺いいたしますが,市長は5市3町をもって,県境を越えてそうした会議を立ち上がれましたよ。崇高な私はこれは構想だと思います。であれば,さっき申し上げましたんですけども,環錦江湾のそうした大きなところに位置しているのが霧島市ですよ。これはやっぱり山と今度は海を同一感覚で,例えば錦江湾環未来戦略会議とか,そういうのを銘打って,錦江湾が一つのそうした湾域のそうした関係市町が一つの目標を持って,錦江湾をこうした大事に子孫までつないでいくようなそうした構想は考えられませんか。私はその時期だと思うんですけれども。


○市長(前田終止君)


 陸の方の環霧島会議,これは5市2町,約43万ということで,半年に一遍,5月と10月,年2回定例会議をやるように位置づけることはできました。5つの部門のいわば専門部会,これもできまして,そして,行政同士の今やりとりが定例大会以外に,ずっと現在もそれぞれの部門別にフットワークよく協議が現在進んでいるとこです。そこで,今度は海の部門,錦江湾,鹿児島湾奥会議みたいなイメージのものも,ご指摘されるまでもなく,それなりに考えなきゃならない時代だなということはもう当然前々から念頭に置いております。ただ,合併直後,そして,みずから強い意思を表明して,山の方を今緒につけたばっかりと,そして,今後,海の方の取りまとめ,これも私1人だけの意思じゃどうしようもない部分もございますし,錦江湾奥の特に住民,自治体が,湾奥の環境に対して大きな責任があることも重々承知もいたしております。また,環境のみならず,観光の面でも連携できる点もあるのかなとも認識も強く前々より持っております。今後の大きな課題としてとらまえ,また,関係する自治体長さんとの意見交換もしながら,そのような日が来ましたら,またそういう取り組みを具体化する日もあるやにも思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,川畠暁議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 零時02分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時05分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,38番,田代昇子議員より3件通告がされております。したがって,田代昇子議員の発言を許可いたします。


○38番(田代昇子君)


 眠くなる時間でございますけれども,しっかりひとつよろしくお願いしたいと思います。さきに通告いたしました3件についてご質問申し上げます。その前に,平成20年第1回議会に質問の機会を与えてくださった市民の皆様に心からお礼を申し上げます。去る26日の3月議会の当初,市長は施政方針の中で,新ふるさと創生元年と位置づけられ,行政経営に取り組むと申されております。大変心強いことだと市民の1人として思っております。今,国,地方とも予算審議もなされており,その重点目標として,食,環境,保健福祉が上げられております。これまでの1年,特に身近な問題として,中国からのギョーザ事件,多くの食品偽装表示問題,あわせて化石燃料の高騰はいろいろな問題を投げかけてくれました。1人のライフスタイルを変えていく必要を強く感じたことでございます。そこで,質問に入りますが,男女共同参画については,これまで同僚議員からも再三ご質問がなされております。21世紀は男女共同参画の世紀である,また,人権の世紀とも言われますが,なかなか意識の改革ができない環境があります。男女共同参画とは,男女が互いにその人権を尊重しつつ,責任も分かち合い,性別にかかわりなく,その個性と能力を十分発揮することができる社会と言われ,国や地方公共団体に対して施策実施などの責務を,また,国民に対しては努力義務を課しています。市長もマニフェストの中で,生き生きと暮らせるふるさと,男女とも生涯にわたって生き生きと暮らすことができる,ともに男女が尊敬し合い,ともに支え合い,安心して暮らすことができるふるさとを目指すと申されております。具体的な質問に入りますが,簡潔にご答弁をお願いいたします。まず,平成19年をめどに,仮称霧島市男女共同参画計画を策定する予定であり,その基礎資料とするため意識調査をしたいとのご答弁があっておりますが,その後の進捗状況はどのようになっているのか,市長のご意見をお尋ねするものです。次に,就労の場における男女共同の促進について市長のお考えはどうなのか,現状をお知らせください。次に,霧島市男女共同参画推進条例の制定の今後の見通しについては,平成20年度第1次総合計画の中に基本事業推進がうたわれておりますが,条例についての市長のお考えをお尋ねするものです。次に,DVに対する相談窓口の設置は考えられないか。霧島市は女性のための無料相談を毎週第3土曜日,働く婦人の家で,第4火曜日を隼人庁舎内で,そのほか,県警,県民交流センターなどがありますが,相談件数の現状はどうなのか,お尋ねいたします。霧島市約13万人都市となりました。身近なところで相談窓口は設置できないものか,お尋ね申し上げます。次に,コミュニティ広場建設について。この件については,旧国分議会から再三ご質問申し上げた経緯があります。また,平成17年度第1回議会においてもご質問いたしました。ご答弁の中で,都市公園など緑の配置方針について総合的に検討がなされ,コミュニティ広場の整備の方針についても,今後状況の変化に対応しつつ,地域住民と一体となって計画を推進するとあります。今後,新市の総合計画や緑の基本計画策定の中で総合的に検討すると述べておられます。その具体的に,質問の具体的に申し上げますと,まず,基本計画策定の市長のお考えをお尋ねいたしますが,総合計画の実施計画の中でも検討されなかったものか,ご意見をお伺いするものです。次に,広瀬地区コミュニティ広場と健康センター的多目的施設の建設は考えておられないかについては,この地域は広瀬地区約6,100人,福島地区約5,300人,松木地区2,050人,湊地区,下井地区,隼人町住吉地区合わせるとおおよそ1万6,000人から1万7,000人の人口集積地です。その中でコミュニティ広場のない自治公民館は広瀬だけです。また,この地域は昭和40年代からの高度成長時代に宅地化された地域でもあります。高齢化も進んでおります。反面,温泉や福祉施設はなく,既存のバス路線が1路線あるのみで,コミュニティバスも片隅を通っていて,広瀬に来たらバスも満席のときが多いと聞いております。市長のこの地域をどのように考えていらっしゃるのか,お聞きするものです。次に,健康センター的多目的施設の建設は考えられないかについては,さきに述べましたように,高齢化の進む地域です。また,本年4月からは後期高齢者医療制度が創設され,医療の高度化や財政難など,社会的要因は高齢者にとって大きな負担がのしかかっております。医療費の抑制は,住民一人一人が健康づくりへの意識を持たせることが大切かと思われます。その健康づくりの施設の一端として,コミュニティ広場建設に合わせ一体的に考えることはできないか,お尋ね申し上げます。次に,子育て支援について。少子高齢化社会対策基本法と同時に次世代育成支援対策推進法と児童福祉法が成立しておりますが,子育ての支援策は今後も大きな課題として求められております。子供を産み育てたいと思っている人たちが安心して産み育てる環境を整えていくことが政府や自治体の役割となっていると思います。市長の次世代育成支援対策行動計画に基づき,子育て支援プログラムに努力してくださっていることと思っておりますが,市長のご意見をお尋ねするものです。その質問の1点目,ファミリーサポートセンターの利用の現状については,多くの子育てに対する市民の期待のもとに開設されたものと思うことですが,提供会員,依頼会員の依頼によって成り立っております。利用の現状はどうかについてお尋ねいたします。次に,子育て支援センターの保育士の増員は考えられないかについては,支援センターの事業として,子育てサロン,乳児サロン,親子体操,新生児相談,地域の子育てサロンへの協力,電話相談などのほかに多くの事業がなされております。利用者にとっては好評であり,先日の青年会議所企画の市長マニフェスト進捗状況報告に数多くの要望が出されておりました。その中の要望として,支援センターの保育士の数が少ない,広いところでしてほしい,駐車場を確保してほしい,利用者にもっと情報を発信してほしい,回数をふやしてほしい,いつでも相談が受けられる状態にしてほしいなど出されておりました。これらの要望をどのようにとらえておられるのか,また,このハード事業を2名体制の保育士で市民の期待にこたえられると思っておられるのか,ご意見をお聞かせください。次に,地域子育てサロンへの協力は考えておられないかについては,市内地域の中で子育てサロンが4カ所あると思いますが,全くのボランティア活動です。支援センターの保育士さんに3カ月1回協力してもらっておりますが,おもちゃなど持参で来ていただいておりますのが現状です。毎回参加者十五,六組参加しておりますが,どのようにとらえておられるのか,何らかの施策はとれないか,ご意見をお聞きするものです。以上で,壇上からの質問を終わり,答弁によって自席からの質問をお願いして,終わります。


○市長(前田終止君)


 田代議員から3点につきまして質問がございました。2点目につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。コミュニティ広場建設についての1点目についてお答えをいたします。今回策定をいたしました第1次霧島市総合計画の中でも公園緑地の整備につきましては,霧島市全域を対象として,各地域の目的に応じた機能の充実を図るため,地域性を考慮した,バランスのとれた公園,広場等の配置を行う必要があるといたしております。よって,これらを踏まえた上で,平成20年度,21年度に策定をいたします都市計画マスタープランや霧島市国土利用計画と整合性をとりながら,今後それらの緑に関する部門を支える計画として,霧島市緑の基本計画を今後策定していきたいと考えております。2点目についてお答えいたします。広瀬地区コミュニティ広場整備につきましては,旧国分市の緑の基本計画に位置づけてあり,広瀬地区は人口も約6,000人の集落であることなど,旧計画に基づき進めましていることなどから,今後整備すべき広場であると認識をしております。次に,健康センター的多目的施設の建設につきましては,地域の方々の健康を増進する目的で必要性は理解できますが,財政状況等を考慮しますと,現時点での建設は難しい状況ですので,市内にあります既存の施設を有効に利活用していただければと考えております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 男女共同参画政策についての1点目にお答えいたします。平成11年6月に施行された男女共同参画社会基本法に基づき,男女共同参画に関する各施策を総合的かつ計画的に推進するため,霧島市男女共同参画計画を平成20年3月に策定いたします。これにつきましては,住民の皆様方のご意見を反映させるため,先ほどご質問の中で言われた意識調査を平成18年度約2,000名に対して行っておりますし,案ができた段階でパブリックコメントなどにも付しておりまして,住民の方々の意見が反映できるものというふうに考えております。次に,2点目につきましては,雇用の分野において男女雇用機会均等法が施行されておりますが,女性の管理職の登用や能力開発機会など,一般的に男女労働社会に事実上の格差が存在している状況にあるようです。平成19年4月1日現在の市役所内の状況を申し上げますと,役職についている女性は,課長級5名,課長補佐級13名,係長級14名の計32名で,役職別総数に対する比率は7.9%となっております。今後は霧島市男女共同参画計画に基づき,女性市職員の管理職の登用や職域拡大に努めてまいります。次に,3点目の男女共同参画条例の制定につきましては,平成21年度までに検討することとし,男女共同参画推進懇話会委員のご意見も拝聴しながら検討してまいります。次に,4点目につきましては,県においてもさまざまな相談窓口がありますが,本市におきましても,DVに関する相談窓口として女性相談員の配置を今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 子育て支援についての1点目にお答えします。ファミリーサポートセンターは,育児の援助をしてほしい依頼会員と子供の預かりや送迎などの援助をする提供会員との相互援助活動を有償のボランティアで行う会員組織です。平成19年7月から会員を募集し,10月の講習会受講後の会員数は,依頼会員36名,提供会員24名,両方の会員10名の計70名であります。また,講習会の実施後,活動が開始された11月以降の利用の内訳は,保育園や幼稚園の送迎が13件,放課後児童クラブ終了後や学校終了後の預かりが4件,母親の用事や病院への外出の際の子供の預かりが6件,計23件の利用となっております。2点目についてお答えします。子育て支援センターは,地域全体で子育てを支援する基盤づくりのため,地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としております。この事業は,霧島市国分ふれあいの里の2階部分におきまして,保育士2名を配置し,子育てサロンの実施,サークルの支援,相談業務,地域のサロンの支援等を行っております。現在この施設を拠点として事業を実施し,施設規模に応じた人員配置を行っておりますので,現時点では増員は考えておりませんが,今後の動向を見て対応していきたいと思います。3点目についてお答えします。子育て支援センターの事業内容の一つに,地域に出向いた支援活動の実施があります。現在,広瀬,福島,有下地区で実施されている地域の子育てサロンに3カ月に1回保育士が出向き,支援を行っております。平成20年度は3カ月に1回のほかに,季節行事として4回,計8回の支援活動の実施を予定しておりますので,ご理解をいただきたいと思います。


○38番(田代昇子君)


 ただいまそれぞれご答弁いただきましたので,順次再質問をさせていただきたいと思います。まず,男女共同参画について,霧島市の女性係長以上が,割合が7.9%ということでございましたが,PTAとか自治会組織の場での進まない,どのような現状なのか,まずそこら辺を聞かせていただきたいと思います。調査がされているかどうかわかりませんけれども。わかりませんでしょうか。自治会とか調査をされて,基本計画をつくるについて調査をされておりますので,わかってるのかなということであえて質問させていただきましたけれども,わかっておるかどうか,そこら辺から。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 私どもの方で今押さえているのは,市の審議会とかそういったものがございまして,例えば規則,要綱等に基づく審議会などでは,委員総数210名のうちに,うち女性が54名で25.7%というようなものもございます。ただ,私どもの方もコーチャー制度というのを入れてるんですけれども,一部充て職などがあって,そういったことでコーチャー制度なかなか達成できない部分もあるんですけども,公募をする委員の方々とか,そういったものは十分こういったところには反映できていると思っております。


○38番(田代昇子君)


 そういう細かいところまで調査ができてないということだったのかなと思います。非常に男女共同参画に対する認識という,市民の認識というのが低うございまして,男性がなった方がいいよとか,あるいは家庭内での男女の役割分担のせいもあって,なかなか進まない点が多いと思うんですけれども,そこをやっぱり開いていくのが行政の力で打開していくのかなという視点でご質問をさせていただきました。男女共同参画の推進については,自治体の役割が非常に大きな課題ではないかなと思いますが,特に市長のリーダーシップは重要な意味を持つのではないかなと,そのように考えているところでございますが,そこを打開するための手だてというのは考えられたことはないのかどうか,ご意見として聞かせていただきたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今回,総合計画を策定いたしたわけですけれども,その総合計画の中にやっぱり横たわる横串的なものとして,男女共同参画というのをとらえております。これをやはり横串とした上ですべての政策の横串というふうにとらえて総合計画をつくった次第でございます。以上です。


○38番(田代昇子君)


 そこで,2点目については,庁舎内の男女共同参画の視点での推進を少しずつなされていて,就労の場でも少しずつ見直しもされているやに聞いております。3点目に入りますが,条例の制定については,21年度ということだと思いますが,今回の当初の市長の施政方針の中にも全く男女共同参画の視点でのお話が出てこなかった,説明がなかったのではないかなと思います。市長,そこら辺をどう認識していらっしゃるのか,まだまだ来年じゃ,よかがって思っていらっしゃるのか,そこら辺を聞かせていただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 男女共同参画社会の形成,これについては,議員ご指摘のとおり,私も大変重要なことだと,大事なことだというふうに認識をいたしております。今後,平成20年この3月に策定をこの計画がされます。そして,なお,答弁でも申し上げましたとおり,この条例等の制定についても,関係委員の意見等も聞きながら,しっかり対応もしてまいりたいと。そして,新市霧島市がほかの市町村とか,県レベルに負けないような,そういう時代を少しでも早くつくれる努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○38番(田代昇子君)


 近隣市町村では,男女共同参画推進条例の制定が既にもう加治木町あたりでは12月に制定されておるようでございますが,県下で何カ所ぐらい制定されている町があるのか,お聞かせいただきたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 現在制定済みは2市1町でございます。


○38番(田代昇子君)


 まず,男女共同参画政策は幅が広いです。子育てから介護問題,家庭内暴力の問題まで本当に幅が広うございますので,それなりに難しい面も出てくるかなと,そのようなことを考えるときに,やはりそういう認識を市民に少しずつでも広げるためには,やっぱりそういう男女共同参画の計画書とか,あるいは条例とか,そういうものをしながらやっていかないと,なかなか広がりができてこないのかなっていうことを常々感じております。そういう意味でも,市長のリーダーシップというのが非常に大事なポイントではないかなって,そのように感じておるわけです。ぜひそこら辺を市長,ぜひ条例まで,まちづくり宣言までひとつやっていただきたいという思いがあるんですけれども,市長のお考えを聞くものです。


○市長(前田終止君)


 先ほど申しましたような視点,またご指摘のような点等を念頭に入れながら精いっぱい努力をさせていただきます。


○38番(田代昇子君)


 先日,国分高校の卒業式に参りました。校長先生の話で,4月から生徒の名簿をあいうえお順の男女混合名簿にするんだよということをおっしゃっておりまして,いいことだなって大変喜んだことでございますが,教育長がいらっしゃいません。部長は,小中学校あるいは中央高校を含めて,そういうことは聞いていらっしゃらないのか,ちょっとご意見を聞かせていただきたいと思います。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 男女混合名簿が全然実施されているような話は聞いておりません。(訂正あり)


○38番(田代昇子君)


 それでは,男女共同参画の4番目に入りたいと思います。ドメスティックバイオレンスに対する性犯罪やストーカー,そして女性に対する暴力は近年増加しております。4日の夜のテレビで見ましたけれども,職場でのいじめなどが非常に増加していると。学校の同僚のいじめとか,医療現場でのいじめとか,広がっているようなことが放映されておりましたけれども,また,反面,若年の世代のDVも非常に増加しているということが言われておりますが,相談件数として霧島市はどの程度あるのかどうか,そこら辺も含めてちょっとご答弁いただければと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 DVの相談状況ということで,平成18年度にアンケートを先ほど実施したということでございました。その中で全体の,例えば,警察に連絡または相談した方が11.5%,それから家族に相談したっていう方が29.5%,それから役所,公的機関に相談された方が4.9%と,こういった数字も残っておりますけれども,だれにも相談しなかったという方も52%程度おられます。だれにも相談しなかった理由としては,自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思ったとか,自分にも悪いところがあると思ったからとか,そういったようなご意見もあるようです。これは,先ほど申し上げたアンケートからの結果報告でございます。


○38番(田代昇子君)


 相談窓口は考えていないということでございましたけれども,非常に霧島市に身近なところでないんで,加治木まで行くんだとか,いろいろ聞くことでございますけれども,非常にやはり問題が起こったときに何とか気持ちをほぐしてもらったりする面では,身近なところでないといけないのかなって,そんな感じがします。ましてや,霧島市になりまして13万都市になりました。ぜひ窓口とまでもいかなくても,相談員というものの設定をしながら,何とか市民のニーズにこたえられる体制づくりというのがこれから大きな課題になってくるのかなって,そんな気がしてなりませんけれども,どうでしょうか,市長のご意見を聞かせてください。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほどのご答弁の中で,DVに関する相談窓口として女性相談員の配置を検討してまいりますというふうにお答えしたところでございます。


○38番(田代昇子君)


 検討してくださるということでございますので,内容についてはそれぞれ今からだと思いますので,そこはそれでありがとうございます。それでは,コミュニティ広場についてご質問申し上げます。第1次総合計画の中に連動するというようなことが言われておりますけれども,広瀬地区のコミュニティ広場については,全くその中での話題に,話題っていうか,検討されなかったのかどうか,お聞かせいただきたいと思います。


○都市整備課長(篠原明博君)


 今回の霧島市の第1次総合計画の中にも,公園の整備等につきましては,地域に応じた適切な配置を行うというようなことでうたってございます。ただ,具体的にどこにどういうものというところは,今後の中で検討するというふうに考えております。


○38番(田代昇子君)


 ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。それから,それにあわせて,広瀬コミュニティ広場と健康センター的多目的施設の建設についてでございますけれども,先ほど申し上げましたように,非常に人口の密集地帯でございますけれども,皆それぞれ高齢化しております。ましてや,広瀬地区は,南西にあるが,南北にとっても広いところでございまして,地区には自治公民館的な役割をしている農村改善センターがあるだけの集落でございます。第1回目,質問申し上げましたけれども,平成18年の9月7日の新聞記事でしたが,県民の健康イエローカードの記事を見させてもらいましたけれども,健康かごしま21ですけれども,中間報告の中で肥満者の割合が悪化していると,特に40代,50代の中年男性の伸びが著しいということが載っておりました。肥満増加の原因が,運動不足や食生活の悪化が上げられております。そのような視点で申し上げましたが,どうしても南地区に必要な施設ではないかなと,このような強い思いがありまして,質問をさせてもらいましたけれども,やはりあるところとないところの地域間の格差というのが出てくるのではないかなって,そのようなことを強く感じておるわけですけれども,その辺はどうとらえていらっしゃるのか,ご意見を聞かせていただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 広瀬地区の行事にも,この2年余の間に幾たびもお招きをいただいたりして,状況等をそれなりに把握をいたしているつもりでございます。広瀬地区の人口が約6,000人,このことは,小さな町村分の人口を広瀬地区だけでも十分に持っておられるような人口規模でもございます。そういう意味から考えますと,今ご指摘の点など,十分よく理解できるところでございますので,答弁でも申し上げましたけども,今後計画的に整備すべき広場であると認識をいたしております。


○38番(田代昇子君)


 ぜひ積極的に考えていただきたいと思います。それでは,子育て支援についてご質問申し上げます。市長は,平成20年の第1次霧島市総合計画をもとに政策体系別主要事業を発表しておられますけれども,その中の八つの重点施策を発表され,その一つに,子育て,環境の充実が上げられておりました。さき同僚の質問の中でも非常に力を入れているということは聞かせていただいたんですけれども,先日の青年会議所がしておりますものの中に,ファミリーサポートの件も載っておりました。非常にいい施設ですけれども,会員が増加しないということが載っておりましたけれども,その原因をどうとらえていらっしゃるのか,聞かせていただきたいと思います。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 確かに会員が,まだ開所して数カ月しかたっておりませんが,伸びていないようでございます。ほかの子育てファミリーサポートセンターについては,どこの自治体でも始まった当初は,最初からたくさんの方が加入してくださればよろしいんですけれども,なかなかそういうわけにはいかないようでございます。ですから,今後は広報に力を入れて会員の登録をしてくださるようにお願いしてまいりたいと考えております。


○38番(田代昇子君)


 まだ始まって間もないので,それは当然なことかなと,私自身もそのように受けとめておりました。次に,子育てセンターの保育士の増員については,今のところ考えてないということでございましたけれども,支援センターの事務所のあるふれあいの里に出かけてみました。20組から30組の親子が参加するのに,まことに狭過ぎるのではないか,あのスペースでどれだけできるのかなっていうことを強く感じたことでございましたが,十分なのか,そこ辺をどう思っていらっしゃるのか,ご意見をお聞かせいただきたいと思います。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 地域子育て支援センターは,かつて合併をする前には各市町に1カ所ずつ県の国県補助で開設することができるようになっておりました。したがって,国分市以外の町において,それぞれの町が保育園に子育て支援を委託するというのが大方でございました。旧国分市は,市直営で子育て支援センターを開設するということで,最初に西保育園の中に事務所を構えてスタートしたわけです。それから,国分のふれあいの里が完成しましたので,その2階の部分で事業を行っております。したがいまして,子育て支援センターというのは,1カ所しかないように皆さんとらえられておりますけれども,霧島市では,現在国分の子育て支援センター,それから溝辺の照明保育園の委託,横川の安良保育園の委託,それから霧島保育園,牧之原保育園に委託をしております。それから,隼人については,つどいの広場ということで社協の方に委託をしております。ですから,子育て支援センターというのは,ふれあいの里1カ所じゃなくて,各地域で行っておりますけれども,今議員がおっしゃる地域子育て支援センター国分の分については,そういう過程の中であそこで開設して,子育ての家庭にとっては非常に重宝がられて利用されて,喜ばれている施設ではございますけれども,活動を続けていく中において,ますます皆さんが利用するようになって,ちょっとあのスペースでは狭いかなというのは感じております。したがいまして,「コア・よか」の部分の部屋を借りたり,あるいは大きな施設で武道館を借りたりして今活動をしているところです。


○38番(田代昇子君)


 非常に地域にもあるんだということでございますが,議員の皆さんも,このマニフェストの診断書を見られたと思います。このセンターは非常に数多くの事業で動いていらっしゃいます。先ほど申しましたように,都合すると20組,30組参加されておりまして,あの小さい事務所の横に10坪程度でしょうか,私も概算でしたけれども,部屋でどうしてこんなところでされているのかなって強く思うことでございましたし,またその横に,非常に子育て支援の部屋としてつくられたのじゃないと思いますけれども,大広間ができておりますが,非常に危なくて,ここの部屋は使えないんだよということをおっしゃっておりましたけれども,何とかそこら辺を活用できる体制づくりというのが必要ではないかなと思います。あのマニフェストの中でも,非常にもう少し数をふやしてほしい,そして,保育士さんも常時相談にのってもらえるような体制づくりもしてほしいとか,スペースを広くしてほしいとか,いろいろたくさん要望も出ていたようです。まず,駐車場に行きまして,二,三十組が見えるのに,駐車場のスペースも何台とまれるのか,わかっていましたら教えていただきたいと思います。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 今の子育て支援センターは,旧国分の法務局の跡でございます。あそこを国から払い下げまして,1階の部分が地域の自治公民館,2階の部分が子育て支援センターとちょっとした遊ぶためのスペースになっております。しかし,議員がおっしゃられるとおり,あの2階の広場の部分がうまく活用されていない状況にございます。今後は,もっと活用するにはどういう方法でどういうことをすればいいかというのをうちの方でも研究させてもらいたいと思います。そして,そういう法務局から払い下げた関係上,駐車場は狭いというのは当初からわかっていたわけです。それで,近くの駐車場を借りる民地はないかというのもいろいろ検討しましたけれども,なかなかそういう貸してくださる場所もなくて,今の状況でしていて,あそこを利用される方は非常に難儀をされているというのは事実でございます。それで,一部には旧図書館の前の大隅国分寺の駐車場があるところにとめて,あそこから歩いてこられる方などもおられるんですけれども,今のところはご無理を申し上げているところでございます。


○38番(田代昇子君)


 よくわかっていらっしゃるんだと思うことでございますが,非常に私も恥ずかしいんですけれど,あそこを訪問したときに,駐車場がなくて,ブロックでちょっと自動車もこすってしまいました。そのような状況なので,多分子供を連れて,雨が降っている日なんかは大変だろうということを実感させられた例でございますが,ぜひリフォームして,あそこの2階部分を,あれがただ遊んでいるのも大変もったいないし,それで,やっぱり子育てというのは,2階じゃなくて,やっぱり私は下にすべきじゃないかなって,非常に階段も急だし,大変危ないなっていうことも感じました。市長,一遍行かれたことがあるのかどうか,お聞かせください。


○市長(前田終止君)


 当然行っております。


○38番(田代昇子君)


 ぜひまた検討していただいて,やはり市民のニーズですので,ぜひそこ辺も力を入れていただきたいなと思っております。それから,利用者からの要望の中に,支援情報を発信してほしいということなどが出ておりましたけれども,先日,29日に鹿屋市の社協は鹿屋市が取り組んでいる状況も載っておりました。ぜひそういうものにちょっと力を入れてほしいなと思いました。参考になるようなものが載っておりました。やはり男女共同参画は非常に幅が広いということを先ほど申し上げましたけれども,2年前の,これは男女共同参画の新聞でございましたけれども,いいのが載っておりましたので,参考にしていただいて,施策を練っていただきたいと思います。子育て支援センターにお友達がほしいと遊びに来る人たちも,実は夫との気持ちのずれに悩む人,子供の病気で大変な人,一人親家庭で精神的にも苦しい人など,さまざまです。中にはストレスで虐待寸前の精神状態のお母さんもいます。でも,皆,できの悪い母親だと思われたくなくて,本音がなかなか出せない,そんなとき,今の子育ての困難さを理解できました人が,お母さん,もっと頑張ってねなど言ってしまうと,母親は心を閉ざしてしまいます。よかれと思ってやる思い込み心が空回りする例は非常に多いのではないかと。また,一つのセンターでは,それぞれの悩みに対し,十分な対応ができませんし,センターが遠くて行けない人たちもいます。そんな中,期待されるのは,各市町村に配置される予定の子育て支援コーディネーターの役割というのが非常に大きいんだと。そういう意味では,この支援センターの職員の方々のコーディネーターは大変立派だと思っております。もう一人ぐらいぜひ職員もふやしていただきたいと,そのようなことを強く思うことでございます。非常にそのサポーターの人たちの力量が問われるのは子育て支援だということの記事が載っておりましたので,参考にさせていただきたいと思います。非常に職員は探せないということでございましたけれども,あんなにたくさんのハードな施策を移譲されている中で,大変だなっていうことをいつも感じております。ぜひ市長,コメントをお願いしたいと思います。


○市長(前田終止君)


 私どもの市にとって,子育ての支援体制を強化していくことは,同時に私たちのふるさとの発展にもつながる側面があります。子供を健全に安心して育てながら,お父さん,お母さん方がお働きになれる環境づくり,そういうものがこれと深く連動もいたしておりますし,市といたしましても,本日ご指摘の要点,しっかり念頭に入れながら,今後の計画,また将来計画などをしっかりと仕上げてまいりたいというふうに思います。具体的に取り組んでいきたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほどPTAにおける女性の参画状況ということで,公立小学校のPTA会長が34名中1名,副会長が93名中42名でございます。それから,公立中学校のPTA会長が13名中1名,40名中23名ということでございます。それと,あと自治会組織における女性の参画状況ということで,自治会長が874名中60名,これは去年の5月段階での数字でございます。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で田代昇子議員の一般質問を終わります。次に,23番岡村一二三議員より2件通告がされております。したがって,岡村一二三議員の発言を許可します。


○23番(岡村一二三君)


 私は,先に通告しておいたことについて一般質問を行います。まず,第1次霧島市総合計画が去る12月議会で議決されたが,総合計画は総括的でなく,実施できるメリハリをつけた計画の実現を不断の努力によって行財政改革が実践されるものでなければなりません。計画によると,新たな行政経営によるまちづくり政策として,健全な財政運営の推進,施策として五つの基本事業を掲げております。その中の一つに,市の土地開発公社有財産の適正管理と有効活用を基本事業に位置づけております。そこで,開発公社の健全な財政運営がなされていない原因は何か,問うものであります。二つ目に,財政運営の適正化に向けた制度・仕組みの改革と適正執行の方策を考えている課題事業は何があるのか,問うものであります。次に,市長の政治姿勢についてであります。一つには,広報きりしま1月号で掲載された国民健康保険税と医療費の啓発目的を問うものであります。二つには,国政も多くの課題を抱え,歴史的大きな節目を迎え,国の進路に誤りがないように,地方の声がわかる改革の一つとして,現在,国会において,ガソリンに係る税率や道路特定財源など審議が行われております。道路問題では,国土交通省所管財団が道路財源について次々とむだな支出の実態が曝露され,惰性にメスを入れようと議論が行われております。中央では,庶民のために国のあり方を変えようと論議があるのに,市の広報関係予算13万3,000円をもって配布された市民の皆様に,ガソリン税などの暫定税率がなくなると次のことが予想されますと,予想の家庭の啓発チラシ配布はこのことのみで,あたかも道路はつくれなくなると一方的に不安をあおる行為でもあります。身近なものでは,霧島市誕生に伴う,1市6町合併に伴う住民説明会で,合併をしないと来年度予算も計上されない状況と,ある町では,その町の首長を初め,一部の人は合併推進を声高らかに叫び,住民を煽動した。批判の中心は,合併すると財政のことなどどこ吹く風と,姉妹都市交流会など,国内,片や海外まで市民納税金を使い渡航,議員の政務調査費3万円もその使途に問題があると,住民団体から指摘されております。啓発行為の最も最たるものは,さきに日本が引き起こした大戦であります。今回のチラシ配布も,今日までの行政のこれらの行為と同等と思います。マインドコントロール,いわゆる市民,個人の精神や意識を管理・統制しようとすることと変わらない行為ではないのか,そのことを問うものであります。三つ目には,19年12月13日13時30分に本庁舎のグループウエアで市職員あてのメールが税務課から配信されたが,このメール配信行為は職務専念義務に値するのか。なお,これらメール配信行為などを含め,13万市民の負託にこたえる職員の人材育成,意識啓発が必要と思われるが,合併3年目を迎えた今日,市民のための市政が行われていると考えているのか。以上,第1次霧島市総合計画について2点,市長の政治姿勢について4点について,壇上からの質問とします。


○市長(前田終止君)


 岡村議員から2点につきまして質問がございました。1点目の1の2につきましては,私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。第1次霧島市総合計画についての2点目についてお答えいたします。本市におきましては,平成18年度に霧島市経営健全化計画を策定をし,財政の健全化を進めているところでございます。一方,地方自治体の行政運営のあり方や施策の方向性,事業の効率性などに対し,住民の皆様の関心が高まっており,今後さらに行政経営についての説明責任をより一層果たしていかなければならないと考えております。このような中,平成20年度の決算から地方公営企業や出資法人など関連団体を含む連結決算ベースでの貸借対照表,行政コスト計算書,資金収支計算書,純資産変動計算書の四つの財務諸表の公表及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律,いわゆる地方財政健全化法に基づく連結決算ベースでの実質赤字比率,連結実質赤字比率,実質公債費比率,将来負担比率の四つの健全化判断比率の公表等が義務づけられたところであります。特に地方財政健全化法による四つの財政指標が一定の基準を超えた場合には,財政健全化計画を策定をし,公認会計士などの外部監査の制度などの義務化など,実質的な改善努力による財政健全化を行わなければなりません。このようなことからも,健全な財政運営の推進を総合計画におきまして明確にお示しいたしたところであります。今後とも,財務諸表などの公表に向けた取り組みはもちろんのことでありますが,各指標等に留意しながら健全な財政運営に努めてまいる所存であります。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 第1次霧島市総合計画についての1点目にお答えいたします。土地開発公社は,公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立された特別法人で,そのメリットとしては,一般的に,必要な事業用地を迅速かつ柔軟に取得できる。土地価格の上昇側面では,結果として安価な取得が可能であるなどが上げられます。しかしながら,その反面,事業用途等が明確となる前に事業用地を取得する危険があり,事業用地の保留期間の長期化により借入金利負担が増大するなどのデメリットも指摘されており,近年の国,地方を取り巻く厳しい財政状況の中,全国的に土地開発公社の経営状況が悪化する傾向にあります。本市におきましても,用地取得後の状況変化に伴う事業計画の変更等により,土地開発公社の土地の保有期間が長期化している状況にあり,それに伴う借入金の金利負担が経営状況を悪化させる原因となっております。以上でございます。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 1点目の広報きりしま1月号で掲載されました国民健康保険税と医療費の啓発目的についてお答えいたします。これまで国民健康保険税につきましては,広報きりしま及びチラシ等で広報してきたところですが,市民の皆様からの問い合わせや質問等もありました。今回,他の市と比較いたしました国民健康保険税の仕組みや旧条例の仕組み,また平成20年度から国民健康保険税を納税しやすいように納期を8期から9期に変更したことなどをお知らせしたところでございます。また,医療費につきましては,毎年約5%ずつ増加いたしております。医療費の抑制を図ることも,健全な国保財政を運営していくためには不可欠であります。医療費抑制を図るために,基本健診や人間ドックの受診などによる疾病の早期発見・早期治療を実施いたしておりますが,満足できる結果が得られていないのが現状でありますので,今回改めまして,被保険者お一人お一人の心がけを促したところでございます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 2点目にお答えいたします。道路特定財源の見直しについては,国において真に必要な道路整備の計画的な推進として,中期計画の策定及び推進の中で所要の見直しを行う等の具体策が示され,現在,道路特定財源について審議されている最中でありますが,暫定税率の廃止や一般財源化が実施された場合に,地方は道路整備のための財源の大幅な歳入減により,道路整備や既設道路の維持補修が困難となるなど,さまざまな影響が懸念されるため,全国市長会等の地方六団体や全国市長会単独でも暫定税率維持と一般財源化反対を訴えてきております。本市といたしましては,暫定税率が廃止された場合における本市の財源の比較と,財源が減少することによる本市の道路の整備への影響をお知らせしたいという考えから,チラシを作成し,配布を行いました。広報関係予算の13万3,000円につきましては,広報広聴費の予算から発行部数約4万6,500部の費用として支出しました。


○総務部長(西重正志君)


 政治姿勢についての3点目についてお答えいたします。職務専念義務が励行されていると言えるのかとのご質問でございます。本件につきましては,税務課の職員が改正された国民健康保険税条例の一連について,経過や税の構造,仕組みなどを職員に理解してもらうために,個人的な思いを含めて,本市のグループウエアのメールで送ったものでございます。ご承知のとおり,地方公務員法第35条に職務に専念する義務の規定があり,職員は勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い,職務に従事しなければならないとしております。職務専念義務に違反するかどうかについては,職員の行為または活動が職務の遂行と関係があるかどうか,その行為または活動が職務を妨げていないかによって判断できると考えております。国保制度については,保険年金課が所管し,税務課は国保税の賦課を担当しておりますが,国保事業を健全に運営していくために,両課が一体的になって進めているところでございます。したがいまして,今回の件は,職務の一環として考えており,職務専念義務は励行されていると判断しております。また,今回のメールの一部で表現がどうかという部分はありますけれども,このように自分の仕事内容を分析し,表現できること自体を評価はしているところでございます。次に,人材育成,意識啓発についてのご質問であります。昨年3月に霧島市人材育成計画を策定し,全体の奉仕者としての高い倫理観や使命感を持ち,市民から信頼される職員の育成に努めているところでございます。具体的には,職員研修を実施しておりますけれども,部課長を対象としたリーダーシップ研修やコーチング研修など,一般職員等を対象にしたマナー接遇研修等を実施しております。なお,勤務態度を含めた職員の服務・規律については,事あるごとに市長が朝礼や庁議において直接達示するほか,メール等を活用して職員に注意を促しているところでございます。


○23番(岡村一二三君)


 それぞれ答弁をいただきました。今からそれぞれ再質問をしますが,開発公社のことについては,答弁の中で公有地の拡大の推進に関する法律ということでありました。したがって,開発公社特有のプロパー事業の合併後の実績はいかようになっているのか。


○副市長(福永いたる君)


 開発公社の理事長という立場ではなくて,副市長という立場でお答えを申し上げますが,プロパー事業として,土地を買収はしておりますけれども,まだそれが換価されたと,そこまではなっておりません。


○23番(岡村一二三君)


 副市長の立場でも理事長の立場でもいいんですが,私の質問は,実績はどうだったのかと,合併を,プロパー事業で購入されたものの実績をお伺いしているんです。


○議長(西村新一郎君)


 暫時休憩をいたします。


               「休憩  午後 2時19分」


               ──────────────


               「再開  午後 2時42分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。先ほどの岡村一二三議員に対する答弁を求めます。


○副市長(福永いたる君)


 先ほど岡村議員の質問に,私の方からちょっと間違いがございましたんで,数字につきまして企画部長の方から答弁をさせます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 合併後で,まず18年度でございますけれども,取得部分が32m2,金額にいたしまして・。


○議長(西村新一郎君)


 山口企画部長,ちょっと後で本人の質疑者の申し出でございますので,後ほどでいいそうでございますから。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 一応わかります。


○議長(西村新一郎君)


 大丈夫。わかったの。それでは,答弁を続けてください。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 済みません。32m2で1,005万9,434円,これは未買収の部分があって,後でその部分を取得して,そしてその間の利息なんかがついておりますので,こういう大きな数字になっているようでございます。それから処分の方ですけれども,4,864.5m2,処分価格が4,972万8,229円です。それから19年度でございますけれども,取得の方が3m2,これはもう分筆増ということで取得額はないということでございます。それから処分の方が,面積で2万2,168m2の,処分価格が3,448万1,000,あっ,すみません……。


○議長(西村新一郎君)


 暫時休憩をいたします。


               「休憩  午後 2時44分」


               ──────────────


               「再開  午後 2時45分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○23番(岡村一二三君)


 私はわからないから聞いているわけです。あとこの件もわからなければ,後でいいんですが,今後のプロパー事業の計画ですね。それと,現開発公社の存続の意義は何なのか,わかっている部分だけでもいいですから,答弁を求めます。


○議長(西村新一郎君)


 ここで暫時休憩いたします。


               「休憩  午後 2時46分」


               ──────────────


               「再開  午後 2時48分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。答弁を求めます。


○副市長(福永いたる君)


 2点ほど質問がございましたけれども,開発公社の存続についてお答えをいたします。合併をしてそれぞれの財産を引き継いできたわけでございます。そして,ご案内のとおり,借入金が相当ございます。その辺のことを清算するということで今経営健全化のそういう方向に向けております。きちっとできた時点では,市長もいつか答弁をされたように,解散ということも目に入れて,そういう方向でちゃんと経営健全化に努める。しかし,現在,今,霧島市は誕生をして間もないわけですが,これからどうしても開発公社の存在が必要な事業,そういうものも出てくるかもしれません。だから,ここで開発公社をいつ解散する,あるいはずっと続けるということでは,きょうの時点ではちょっと存続か廃止かということはちょっと言えないところでございますが,目標としては,健全な開発公社の運営ということを今第一義にとらえております。その中で,やはりもう一定の職務を終えた,業務を終えたという開発公社の存在になれば,これはもうなくてもいいのではないかなというふうに考えております。


○23番(岡村一二三君)


 存続の意義は副市長が答弁されましたが,冒頭,今の質問のプロパー事業の計画ですね,その分は後でわかったら教えていただきたい。なぜこれを質問するかと言うと,土地開発公社については,20年度当初予算で公共用地先行取得,そして5億円の債務負担行為が提案されているわけなんですよね。ほかの自治体の開発公社の廃止を含めた実情を考えた場合,その必要性なんですよ。市長が,昨年,私の質問に対して,初代市長となって人事を考えるとき,頭からはっきり申し上げておきたいことは,いずれきちんとこれを整理し切って,廃止をしっかり念頭に入れて,事務局長がいるが,彼にはその方向で最大限の知恵を出して,今までの総決算をして,きれいに整理整とんしてくれと,頼むと言ってあるということだったわけなんです。にもかかわらず,まだ先行取得を5億円,債務負担行為を出していらっしゃるわけだから,質問させてもらっているんですよ。したがって,あと市の土地開発公社経営健全化推進委員会がありましたので,その協議内容はどうなっているのか,お示し願いたい。


○副市長(福永いたる君)


 市長が言われたあのとおりで,開発公社の存続とか廃止とかというのは,究極は市長が申されましたそのことは思っておりますが,現在の段階では,やはりまず経営健全化を先にしなければならないと,そして市長が申されましたように,廃止というのを目的というのもあり得るということでございますので,今時期をいつかとかいうのは言えないけれども,その考え方はそういう市長の考え方を開発公社としても持っております。それから,この健全化計画のこの分ですが,やはり市の財産として買い戻すべき財産,そしてもうこれが公共財産としてもう事業ができない,もう活用できないというものは直接処分する,開発公社で処分する。あるいは,ここの土地は企業誘致なり,そういう土地については,やはりもうちょっと開発公社の方で保有してもらって,企業誘致なりに活用をしていきたいと,そういう区分けをしておりながら,逐次,今買い戻し分も予算措置をしながらやっておりますし,この前のジョイフルタウンの隣の小まいホテルのあれは処分すべき財産として処分をいたしました。あと工場用地として活用できる土地もありますので,その土地は開発公社としてちょっとやっぱり生かして,企業誘致なら企業誘致に生かしていきたいと,そのような協議はしております。


○市長(前田終止君)


 開発公社の将来的な整理整とんして解散・廃止というそのことについては,全くその方針に狂いはないつもりで指示を徹底させているわけです。それで,今,福永理事長が説明を申し上げましたとおり,経営健全化計画に懸命の努力を全体をうたって整理整とんをし続けている真っ最中でございます。私としては,本当に開発公社としての組織の整理整とんをし切って,いつをめどにして解散できるのか,廃止できるのか,そういうことについて集中的な議論もさせてもらった経緯もございます。しかしながら,直ちに,例えば,あと5年後を目安にとか,あるいはそれ以上とか,その手前でとか,なかなか難しい状況もございまして,今のところ,しっかりとした経営健全化計画,全体の整理整とんを一生懸命やってもらっている最中でございますので,ご理解をいただきたいと思います。


○23番(岡村一二三君)


 もう先般同僚議員の方から,借金,借入金の話も出ました。それに伴う利息も2,000万からだったと思いますよ,昨年私が質問した。ずっと払っていかなければならないから,いつということは申し上げられないということだったけど,目標年次を定めて努力しない限りは,永遠に続いていきますよ,これは。したがって,今回も5億円の債務負担行為をやっていらっしゃるわけです。ほかの団体は,土地の先行取得の意義は薄れたということで,二重行政という観点などから公共用地の取得は直接行政で行って,開発公社の廃止を行っているわけなんです。したがって,我が霧島市の行財政改革は,絵に描いたもちではないのかと,こう疑うわけなんですよ。だから,この質問をしています。基本姿勢を示してくださいよ,目標年次を。きょうはいいですから。そうあるべきじゃないですか。ただ,いつとは言えないとか,またさらに,直接事業もできるのに,まだ開発公社を通って先行取得をする,5億円と債務負担行為,ずっと行くじゃないですか,道路特定財源と同じです,暫定税率と。本当同じですから。次に,時間がもったいないですから。財政運営の適正化に向けた制度関係なんですが,この件については,質問通告を執行部当局から問い合わせがありました。したがって,私は根っこには,これを今回は答弁次第では取り上げますよと言ってありますので,答弁の準備もなされていると思いますので。今回,私は特に指摘をしたいのは,財政運営の適正化策は二重行政を排除するということだと思いますよ。その一つとして,しみん学習支援公社であります。当該支援公社は,理事長は南副市長,評議員は市の幹部職員なんです。したがって,二重行政そのものだなと指摘したいわけなんです。本市は18年度に財政の健全化策として,指定管理者制度を導入しました。当該支援公社の業務内容は施設管理,生涯学習・各種教室の開催というものなんですが,民間業務として既に行われているものなんですよ。民間経営で利益を目指し,独立採算制で行うべきものなんですが,したがって,市は運営から撤退するべきだと考えるんですが,この件について答弁を求めます。


○副市長(南 洋海君)


 まず,しみん学習支援公社の生い立ちと申しましょうか,公の施設をつくりますと,各部署にわたります。例えば,教育施設ですと教育委員会,農業施設ですと農林水産部,それから都市部局と,いろんな施設があったために,さらに縦割り行政で市民の皆様が非常に使いづらいということがございまして,市が設置した公共施設は一元管理をしようということで市民学習支援公社というものを設立をし,生涯学習等を含めて施設の管理と二本柱で運営をしてきたところでございます。それから,一昨年から指定管理者制度が導入をされまして,これまで市民学習支援公社が管理をしたものについては,一部は指定管理者制度に導入をさせていただきました。幾つかの公募の中で,やはり利用料の上がるものについては,民間の方も応募をしていただきますけども,利用料の上がらんやつ,いわゆる企業努力が反映されないものについては,しみん学習支援公社一本しか応募がなかった件もございます。


 しかしながら,時勢の流れでございます。指定管理者制度導入に入れながら,お示しをしております集中改革プランの中で平成20年度にその方針を決定するということに定めております。今後どういう方向に持っていくべきかについては,平成20年度に議論をしたいと思っております。以上でございます。


○23番(岡村一二三君)


 20年度に議論をしたいということなんですが,それはぜひやっていただきたいと思います。20年度の本市の当初予算の中の企画調整費で支援公社補助金1,490万6,000円計上されています。したがって,この件については,質疑をさせてもらいまして,中身を全部いただきました。この補助金は,支援公社の本部経費なんですよね。人件費も含まれています,700万円でしたか。本部経費は別枠として支援公社へ一般会計の人件費,19年度予算ベースで1,763万2,000円の市の職員2名分も派遣されて仕事をしています。また,公民館費の中でしみん学習支援公社経費として1,676万3,000円が計上されているんですが,これにも人件費が660万円,講座諸費,消耗品費,通信運搬費350万円なんです。国分の公民館は,市の職員1名,指導員1名,先ほど言った市の一般会計人件費から支出されているわけなんです。そして,さらに生涯学習講座関係のソフト事業は,主としてこの職員が行っていらっしゃるわけなんです。だから,運営から撤退するべきじゃないのと言っているわけなんです。行財政改革で霧島市のあるべき姿を盛んに執行部は論じられました。そして,行財政改革に聖域はないという答弁もされています。このことの改革ができずに,あるべき姿など論じること自体,甚だ私は遺憾だと思う。したがって,市長,これらの経費は事業法に定める福祉行政と言えるのか,お尋ねしたいんですが,先ほど20年度で考えるということでしたので,期待しておきますので,この件についての答弁は求めません。先ほど市が施設を30カ所程度しみん学習支援公社に管理指定を行っているという話でしたが,民間企業は指定管理を受けるとき,本部経費など市が出していないわけなんです。渡してないですよね,市は。だから,ちゃんと企業の力でやっていらっしゃるわけです。公社の運営を時代に合うようにメスを入れようとしない。独占の考えが先行していると思っているから,この質問をしているわけです。後でお見せしますが,市長はこの「プレジデント」をお持ちだろうと思いますけどね,各自治体の首長はこれを読んでいらっしゃるようなんですが。この読者の声で,政・官・民すべての構造改革をおくらせている要因の一つはしがらみなんですということなんです。先ほど南副市長が生い立ちの話をされましたけど,それはそれ,今は今で考えていくべきだと思っています。ぜひ20年度方向づけをやっていただきたいと思います。ここで1点だけ,この霧島市この計画ですね,今回つくりました総合計画と基本計画をそれぞれ議員ももらいました。これを総合計画と基本計画のセットした製本と前期3年間の実施計画を作成されたものは,それぞれいつ示すことになっているのか,伺っておきたい。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今基本構想と基本計画につきまして最終的なチェックをして,これがもうすぐ,基本構想そのものはもう12月で議決をいただきましたので,基本計画につきましては最終的なチェックを行っております。20年度予算が成立するころに実施計画も精査をしましてでき上がると思いますので,この実施計画につきましては,もう4月早々お示しできるものというふうに考えております。


○23番(岡村一二三君)


 前期3年間の実施計画はもうすぐできるということですので,ぜひ議員の方にも示していただきたいと思います。それが基本になっていくわけですので。次に,市長の政治姿勢の関係でありますが,私は,市長の政治姿勢を市長に答弁を求めたにもかかわらず,各部長が答弁されたんですが,各部長はいつから市長になられたのか,その点からお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 答弁に当たりまして,それぞれ一問ずつの役割を担わさせていただいて,市長が答弁すべき部分,そして市長に対する全体としての質疑でありましょうけれども,それぞれの関係部長に答弁をいたさせた次第でございます。どうぞご理解いただきたいと思います。


○23番(岡村一二三君)


 あとこの質問の最後で,今度はこちらから見た議会のあるべき姿をお話をさせてもらいますが,まずその前に,広報きりしまの1月号の関係なんですが,同僚議員が質問を行いましたので,重複する部分は割愛しますが,この広報誌は,私に言わせると,ほかの市より国保税は高くないですよと,単純計算で示すとするものじゃないかと思っています。国民健康保険は,被保険者だけの責任で運営されるものではないんです。保険者の責任,前田市長の責任が伴うものなんです。そして,国民健康保険運営協議会は,国保税改正について,庁内部長や助役と話し合いの会議を重ね,市の意見として諮問し,諮問どおり答申されておりますが,滞納徴収関係などの取り扱いは説明されていないわけで,全員の納税者のことを考えた場合,納税意欲を喚起するためにも,滞納がなかった場合を示すべきなんだと,私はそう思います。国民健康保険税とするべき,私はそう思うが,市長はどのように思いますか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 広報等につきましては,滞納の収納も喚起するというような位置づけでも広報しているところでございます。


○23番(岡村一二三君)


 だから,この広報誌を出されるんであれば,ここに全員の納税者のことを考えて,納税意欲を喚起することも必要なんですよ。だから,滞納がなかった場合を示すべきなんです。そういう私は質問をしているわけなんですが。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 お答えさせていただきたいと思いますけども,まず広報に至る経緯等を若干お話をさせていただきますけども,去る18年の12月に国民健康保険税の引き上げの可決をいただきまして,これを受けまして,まず国民健康保険税の税率が変わる,あるいはそれに伴う説明会,そういったものも住民の皆様方に通知を差し上げています。そしてまた,平成19年の2月号で平成19年の4月1日から税率が変わりますというようなことのお知らせもいたしておりますし,19年の2月の15日から2月の28日,各総合支所11カ所,14回にわたりまして説明会もさせていただいたところでございます。そういった中でも所得に応じた課税に対する意見とか,それから国保税の増に伴う意見とか,るるいただいたわけでございますけれども,そういった結果を踏まえまして,住民説明会の中で多かったような質疑等につきましても,QアンドAという形で広報きりしま19年の4月号で広報させていただきました。そしてまた,平成19年度広報きりしまの7月号でも特別減税と1人当たりの国民健康保険税の税額,そういったものもお知らせをいたしておりますし,今回の税の仕組みと医療費,健診の関係等のお知らせにつきましても,このような,何回も住民の方々に広報いたしておりますけれども,いろんな質問やら問い合わせ等が多かったことから,再度住民の方々に広くご理解をいただくために,国民健康保険税の仕組みと,そういったものを今回広報したものでございまして,今までの一連というふうに認識をいたしておるところでございます。


○23番(岡村一二三君)


 この国保税の関係については,もう先般,同僚議員が中身についてそれぞれ質疑,答弁がありましたので,割愛しますが,環境福祉常任委員会で示したものと若干違う部分もありました。その件は,今後十分配慮して出すべきだということを申し上げておきます。次に,道路特定財源予想啓発チラシの関係です。一昨日の一般質問の中で同僚議員が,行政がやることには信頼感があるという発言もありました。先ほど壇上からお話をしました霧島市誕生に伴う合併議論もそうでありましたので,そのとおりだろうと思います。昨日おっしゃったとおりだろうと思います。スタッフをたくさん持っていらっしゃいますから,執行部は。そこで,これまで地方六団体や地方分権の三位一体改革で,一般財源化しろ,重要構成と言ってきていらっしゃったわけなんですよ。そうじゃなかったんですか。一般市民にすれば,市民か,政府・与党や官僚か,どちらを向いているのか,すぐ気がつくことなんですよ。そこで,維持を叫ぶ団体のお金でチラシ作成や配布を行うべきだと私は思いますよ。健全な財政運営の推進策とこれが言えるのか。「花多ければ実少なし」ということわざもあります。市長の健全な財政運営策とはどのような施策なのか,市長,答弁をお願いします。


○市長(前田終止君)


 これに対する私としての見解は,やっぱり地方において道路,これはもう本当に必要なものであるという認識は,市長になってみて,なお強く市民の皆さんと語る会をしてみて,やっぱり全地域共通して大なり小なり道路への必要度というものの質疑が大変多うございました。そしてまた,地方六団体並びに私どもの,皆さん方のこの地域会においても,道路財源の確保に関する意見書も出していただき,そういうことにかんがみ,まちづくりも含めて新市のまちづくりが動き始めた,いよいよこれから第1次総合計画,これを新年度からみんなと力を合わせながらやっていく。これは,こういう状況になっては,もう本当に地方はたまったもんじゃないなという強い危機感,気持ちをトップリーダーとして感じまして,ぜひそうならないために最大の気持ちを,国民たる市民の皆さん方にもお互いに情報をきちんとお示しをして,中央の政治のやり取り云々についてはもう別問題,私たちの地域の問題としてとらまえるとこうなるよということを率直に情報発信をさせていただいたということでございますので,どうかひとつご理解をいただきたいと思っています。


○23番(岡村一二三君)


 市長の考えは聞かなくてもわかっているんですが,壇上から言ったように,予想というのは,あくまでも予想で,それをなぜ予想を住民に知らせなければいけなかったのと言っているわけなんですよ。決まれば決まったで,こう決まりました,こうなりますよというのが啓発チラシ,住民に対する行政の優しさだろうと思います。特定財源のことで連日新聞で掲載されない日はありません。きょうも朝日新聞で出ていましたよ。だから,我々の代表者である国会議員の先生方が,一生懸命特定財源の本家ですね,これは一生懸命やっていらっしゃるわけなんですよ。だから,特定財源がなくなって道路ができないと,そういうことは全くないわけですので,国民の代表者がそれはしないわけですから,そんな危機感を持たされるような啓発チラシはいかがなものか。だから,団体のお金でやられればよかったんじゃないかということなんです。この件については,もう同僚議員がまだ議論をしていますので,割愛しますが。次に,グループウエアから流されたメールについてと職員の人材育成,意識啓発は関連がありますので,一括して再質問を行いますが,職務専念義務に一部分は該当するというような答弁であったようですが,ただ,「万人は1人のために,1人は万人のために」という言葉があります。一部の職員が行ったことで全職員が迷惑をこうむる質問となりました。メールでは,議員が謝罪したなどと書かれております。メール発信での一言メモでは,法定普通交付税について,これをやると,この自治体は公共施設などのための起債発行が認められないことになりますということであります。その起債は何かと言うと,この起債です。この起債,書いてあるのはこの「記載」です。このメールで書かれているこの「記載」は,書物,書類などに記し,載せることの意味以外には使えない文言だと私は広辞苑から読み取ったわけなんですが,公共施設などのための記し,載せる発行が認められないという解釈でよいのか,大したシンクタンク集団ですよ,議員が謝罪したなどと書いたりですよ。本当にこの字が妥当なのか,疑わしいんですが,市長,本当にこの「記載」でよろしいんでしょうかね。


○市長(前田終止君)


 その「記載」の字の内容のことですか。意味がちょっと理解できません。


○23番(岡村一二三君)


 ここの文句を前後を読み取ると,借金をする「起債」じゃないかと,債権を起こすことの起債じゃないかと読み取れるんですが,ここでメール発信では,この「記載」ですので,どうなのかと。市長の責任なんでしょうか。先ほどの答弁では,当たり前のような話をされていらっしゃいましたけど。


○税務課長(川畑 巧君)


 一つのジョークと言うんですかね,確かに「起債」は起債を起こすの「起債」の方です。今言われるのは,広辞苑で引かれたとおりの意味合いで,ものに載せるという意味で,それは起債を起こすという意味で多分書いてあります。ですから,それは誤字であります。


○23番(岡村一二三君)


 ただいま税務課長がこのメールで発信の「記載」は誤字であるという答弁でしたが,執行部の一問目の答弁じゃ,いかにも職務であるという答弁でしたよ。だから,大したシンクタンク集団だなと言っているわけです。もうこの件はいいです。よく議員も誹謗されていました。民主主義の小学校とか,幼稚園でないからとか。書くんであれば,しっかりした誤字は書かない方がいいです。いや,そうじゃないですか,そうでしょう,市長,あなたの部下じゃないですか。あと職員の職務については,先ほど言ったように,「万人は1人のために,1人は万人のために」,迷惑をこうむる話なんですよ,この件。職員の服務については,霧島市職員の服務に関する規程,服務の根本原則,霧島市職員の勤務時間,休暇等に関する条例もありますよ。休息,休憩時間は励行されているのか,市長,自治体の法と秩序の問題でありますよ。市民の代表である市長は,職員の服務に責任を負っているのは当たり前なんです。その責任の所在を明確にするべきなんですが,市長は実態をきちんと調査すべきであります。管理者である市長のお考えを伺いたい。


○市長(前田終止君)


 私といたしましては,よりよきこの公務員としての姿勢,そういうものを機会ある都度に申し上げておるわけでございます。それはもう1週間に一遍の朝礼のとき,あるいはまた各総合支所を年間を通じて議会が終わる都度ずっと訪問をし,そしてまた,かねがね私も皆さんの前でも申し上げておりますが,可能な限り職員の働く現場への訪問,あるいはまた,ともに行動することなどを通じながら,求められるこの職員像というものを常に啓発させてもらっているとこでございます。職員たるものは,市民全体の奉仕者として高い倫理観,使命感を持ちながら,住民の皆さん方に信頼される職員として頑張っていただきたいと,常に期待をし,また私を含めて,自己啓発,頑張ろうという気持ちで取り組まさせてもらっているつもりでございます。


○23番(岡村一二三君)


 時間が残り少なくなりました。本市の職員の仕事は,霧島市民の財産の一部だと私は思っています。そこで,役にも立たぬが害にもならぬ人のことをこういうことわざがあります。「沈香も焚かず屁もひらず」ということわざなんですが,これはもう書いてありますので,そういうことになるんだそうですが,先ほど言ったように財産の一部なんですが,市長の個人の附属物ではないと思いますよ。そうですよね。七つの自治体が合併して,職員も同位置,一つの自治体の職員となったわけです。2001年,これなんですが,持っていらっしゃらなければ後でお貸しします。この中で,これ2001年の6月の「プレジデント」なんですが,元ソニー人事部長のコラムで,強い組織をつくっていくために,部下一人一人の育成法やコーチングを学ぶことは欠かせないことだが,本当に必要なのは,まずリーダーである。自分自身を理解することが一番重要であるということであります。部下をどうこうする前に,まずリーダーである自分自身が自己改革を進める,こうすれば部下がしっかりついてくれるようになり,組織はおのずと強くなっていくものであると,こういうことであります。そこで,市長に答弁を求めたいんですが,過去に市町村職員の管理職研修が行われたときに,講義の中で二つのたらいの中に熱いお湯とぬるめのお湯張りをし,カエルをその中に入れると,熱いお湯の方のカエルは,入れると同時に飛び出し,ぬるめの方のカエルは飛び出さずに,いい湯かげんだなということで思考力を失い,死んでしまうというお話でありました。同僚議員からお役所仕事の質問もありました。市長は,このカエルの話をどのように受けとめられたのか,市長の見解をお尋ねしたい。


○市長(前田終止君)


 熱いお湯,そしてまた,ぬるめのお湯,それがもたらす結果というのは,よく理屈としてはわかります。一般論として,例えば,公務員としての心構え,そしてまた私を含めて公務に携わる者の姿勢,そういうことで申し上げますけれども,市長として,あるいはまた市の職員としてのそれぞれの公務に携わる意識の中で,コスト感とかスピード感とか,こういうことを私は大事にしなさいと常に言っております。そしてまた市民本意,住民本意の考え方ができる自分を鍛えなさいということも一方申し上げておるわけでございます。ですから,それぞれ自己改革という指摘もありましたけども,向上心を持ってそれぞれの役割・役割に積極的に取り組んでいく,そういう職場の姿勢,風土,それがあって初めていいこの公務員としての職場になるんじゃないかなと思います。しかし,そういう中で一般的な市民感覚とか国民感覚,あるいはまた本当にこのお湯はぬるいのか熱いのかという,そういう感覚が正常に市民的な目線,感覚で判断できないとするならば,お互いに不幸だというふうに思うわけです。そういう意味では,本当に物事はどういう世界でも真剣に事に向かえば,じっと目を凝らせば本質的なものも見えてくるということも言えると思います。熱いお湯でぽーんとカエルが,それこそ反応をして危機感を感じて,かろうじて命を生き長らえたと。一方の方は,結果,ぬるま湯に浸かり過ぎて功をなさない,結果もう命まで失うと,こういうご指摘だと思います。そういう意味では,公務に携わる者として,世の中の大いなるこの常識,そして厳しい現実,そういうことを市民感覚でわかるような自己も啓発しながら,向上心を持って臨むことが大事かなというふうに考えます。


○23番(岡村一二三君)


 残念ながら,私が思っていることとは全く違ったようです。私が思っているのは,一つの組織がありますよね,こういった。そこが,組織がたがが緩んでいると,ぬるま湯なんですよ。しっかりしていれば,ついてきて,その職員もまた立派な仕事をやるようになるということなんですよ。私は講義の中でそういうふうに受けとりました。この中にも同年代の副市長等がいらっしゃいますので,吉田の研修センターで同じような講義を受けられたと思いますので。私が言っていることとはちょっと若干違いましたので,申し上げておきたい。あともう最後ですが,検討していただきたいことが一つあります。一般質問の答弁のあり方なんですが,今回から質問の相手方,市長,教育委員長というふうに,ここにもう掲げてあります。答弁をしていただく方はこれですよということで。したがって,私はここの霧島市,県下第2の市だという話なんですが,この市議会議員をやってどうも不思議だと思うのは,過去の旧国分市でも首長が1人で答弁されて,あと小さい数字だけの話を部下に振られたというような実績もあったのかなと聞いたような気もしますが,一人で,首長にまず質問をするわけだから,まずは1問目は首長が壇上から答弁されるべきものではなかろうかというふうに思っています。さらに,教育委員長に通告があったとすれば,教育長は教育委員長の委任を受けておりますので,かわって私は答弁します,こうあるべきだと思っています。そういったことを検討に値することだと思いますので,ご検討をしていただきたいということを希望しまして,本日の質問のすべてを終わります。


○財政課長(平野貴志君)


 先ほど質問の中で,土地開発公社の公共用地の先行取得の債務負担を計上しているということでございましたけれども,この債務負担行為に土地開発公社の公共用地先行取得として平成20年度から21年度にかけて限度額を5億円設定しているものは,市が土地開発公社に市が行う事業の用地をあらかじめ依頼をする,それを債務負担行為として設定をしているものでございますので,土地開発公社がプロパー事業としてするものというものの中には,この債務負担行為のものは入っておりませんので,説明を加えさせていただきます。


○議長(西村新一郎君)


 一応持ち時間は終了いたしましたけれども,貴重な30分の持ち時間がございます。その30分間の間に,議長として3分間のロスタイムがあったんではないかと思いますので,その時間を岡村一二三議員に提供したいと思います。


○23番(岡村一二三君)


 今,平野財政課長の方から5億円の債務負担行為の話がありました。私が言っているのは,先ほどの質問は,開発公社を通らなくても,直でやれるんじゃないかというお話を申し上げたわけですので,全然話が違うわけなんですね。直でやればいいんじゃないの,直接市で買えばいいじゃないのという話でしたので,誤解のないように。プロパーの話じゃなかったんですよ。


○議長(西村新一郎君)


 ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時34分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時49分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。岡村議員の質問に対する一部の答弁をこの一般質問,次は山神生人議員の順番になっておりますが,山神生人議員の質問が終了した後に改めて求めたいと思います。次に,先ほどの田代議員の質問に対する答弁の修正願いが届いております。吉永教育部長にその発言を許可いたします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 先ほど田代議員のご質問に,混合名簿の使用がどうかということで,私,聞いていないというふうに答弁申し上げました。正確には,学校全体で混合名簿が使われているもの3校,一部のクラスで使われているもの3校,合わせて6校で混合名簿が使われているとのことでございますので,訂正をお願いいたします。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 次に,26番山神生人議員より4件通告がされております。したがって,山神生人議員の発言を許可します。


○26番(山神生人君)


 本定例会の最後となりました。正直言って,待ちくたびれました。最後ですけども,気を入れて今定例会の20年度の第1回目の定例会の一般質問,力を入れて頑張っていきますので,最後までよろしくお願いいたします。今,国内外ともに,食の安全性の問題,自給率の低下,さらには原油の高騰による原材料のアップに伴い,株の低迷が進み,景気は一向に先が見えない状況下ではありますが,ビジョンを持って明るく前向きに我が霧島市の発展を願うものであります。それでは,さきに通告いたしました4件につき質問をいたします。合併して新市霧島市が誕生してはや2年と4カ月となりました。合併当初から厳しい財政運営が予想されていました。その中,選択と集中,市民と共生・協働の基本的な役割と責任,行政の果たすべき役割と大規模な改革を目指してのスタートでありました。なすべきことは山ほどあり,合併当初の申し合わせ事項を取りまとめましても,今後検討・決定をしなければならない先送りした事項等が山積みしております。しかし,合併前のそれぞれの実情があり,決定を見出すまでにはまだまだ時間がかかるものと思いますが,早急な統合を図り,早く合併効果が発揮できるように望むものであります。さきの霧島市まちづくり青年協議会主催の霧島市長のマニフェスト検証大会において,市長の自己採点と一部の議員の採点と担当チームの採点とは評価の仕方に大きな差が生じました。評価される側と評価する側とに評価に差が出るのは当たり前のことであります。合併して2年と4カ月,まだ道半ばであり,評価が難しく,判断に苦慮するところもあり,私は参加しませんでした。1期4年のマニフェストもありますように,もう少し時間を置いて私は評価したいと思っております。市長,ぜひ頑張って,次の機会には自己評価と市民の評価が逆転するように頑張っていただきたいものだと思います。鹿児島県の偉人で明治維新をなし遂げた西郷隆盛の教えの中に,「リーダーは,名誉も要らず,名も要らず,自分を捨てて利他の気持ちで物事に当たる,そのような始末に困るぐらいの人でなければ,天下の偉業はなし得ない」とあるそうです。市長,少々採点が低かったからといって気にするほどでもないのじゃないかなと思います,今はですよ。(笑声)そのような,要は,どうあるべきかであって,ビジョンをもとに霧島市の方向性を示し,推進していきながら,強い意思があればいいものだと私は思っております。今市民の方々から合併しなければよかったというような声をよく聞きます。よかったという人がいないのには,いささか疑問を持つものであります。それぞれが自己の立場で判断しての言葉だと思いますが,悪いところがあれば,反面いいところがあってもしかりではないでしょうか。少しは利他の考えで,この利他というのは,市民のためだと思います。利他の考えで物事をとらえて,長い視野で見た改革が今は重要ではないでしょうか。最終的に目指すものはどこなのかをしっかりととらえて,改革して,合併してよかったという人が一人でもふえることを望みます。それでは,質問に入ります。一つには,消防施設強化について。高層ビルや各種企業が混住する今日,有毒ガスや消火が難しい難度火災が発生した場合の消火に対応できる化学消防車等の機材の強化は必要でないのか,また考えはないのか,お伺いいたします。当市は,国際空港を持ち,大型ホテル,各種企業や高層ビルが多く存在しております。通常火災とは別に,もし大きな火災が発生したなら,市民の生命と財産を守るべく消火の先頭に立ち,頑張っていただく消防職員の方々の災害防止の観点からも,今後検討する必要があるかと思います。次に,まちづくり対策についての一つに,地区公民館長と行政とのつながりはどのようにとらえ,連携をとり,運営していくのか。二つには,地区の公民館長,自治会長の負担が最近大きくなりつつあると思うが,対応と改善策は考えていないか,お伺いいたします。限界集落や高齢化社会が問題となっている昨今,地区によっては役員の選出に大きな努力をされていると聞いています。年金の65歳支給により,働く年齢層がアップし,館長候補者の高齢化が余儀なくなっていることも原因かと思います。共生・協働のまちづくりが必要不可欠な今後の運営においては,地区のばらつきを最小限にすべきであります。霧島市内の90公民館,873ある自治会の運営いかんでまちづくりは決まると私は考えます。しかるに,実態には余りにも格差があるように思うのは私だけでしょうか。地区は地区の事情であり,地区の問題と片づければそれまでですが,活気ある霧島市の行く末は,行政運営の基本である地域のまちづくりが重要と思います。大きい公民館組織,小さい公民館組織,いずれにしても,格差のない平等で夢ある公民館自治会組織を築くためには,積極的な行政指導が必要不可欠と思います。次に,姉妹都市盟約についての質問ですが,国内・海外と霧島市は交流を深め,実際長きにわたり観光・教育の観点からも大きく効果を上げていることは,だれもが評価しているところでもあります。しかし,今後の姉妹都市盟約に関しては,広範囲になることから,財政面はむろん,内容的に見直しをして基準を明確に定めながら市民に示しながら,慎重に進めるべきと思います。要するに,霧島市として費用対効果を明確にして,限られた財源をより有効的に運営していくことが大切ではないでしょうか,お伺いいたします。最後に,財政改革について質問いたします。合併後,議会も行政も将来に負の遺産を残さないために,さまざまな改革に取り組んでいるところであります。特に行政におきましても,あらゆる組織を駆使し,優秀な職員の方々が庁内の改革に取り組み,現に効果を上げつつあると感じております。本格的な効果等は今からだと思いますが,今既に効果が数字としてあらわれているものが具体的にどのようにあり,今回の平成20年度の予算に生かせたのか,お伺いいたします。さらには,今後の改革を推進するために,予算にメリハリをつけた事業等があるのか,お伺いいたします。職員一人一人の意識の向上とやる気を助長させるためにも,職員研修や成果主義等を正しく評価してやることがさらなる改革につながるものと考えます。変えなくてはならない事業や数値,変えてはならない事業等を明確にすることが重要課題であり,これこそがまさに市長が日ごろ言われております選択と集中だと思います。執行部の明確な答弁を求めて,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 山神議員から4点につきまして質問がございました。3点目につきましては,私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。3点目の質問は,姉妹都市盟約についての質問でございました。現在,霧島市が姉妹都市盟約を結んでおりますところは3カ所でございます。薩摩義士の宝暦治水の縁で岐阜県海津市と,また国立公園の縁で長崎県雲仙市,同じく国立公園の縁でアメリカのソノラ市と,計3カ所締結をいたしております。合併協議会で姉妹都市・友好都市交流については,相手の意向を確認をした上で新市にこれを引き継ぐものとすると,この調整方針に決定いただいておりましたので,合併前の各市町が交流をしてきた歴史や関係を損なうことなく,一層発展させるために姉妹都市盟約を結んでおります。特に姉妹都市盟約の基準というものはなく,相互の合意に基づき結んでおります。姉妹都市盟約のメリットとしては,相互信頼のもとに各種交流ができることが上げられます。海津市との交流では,250年余り前の薩摩義士による木曽川治水の遺徳やその治水事業に対する海津市民の報恩感謝の心が連綿と続いていることなどを学び,その成果を地域や学校で生かしております。雲仙市との交流では,合同の観光物産展の開催や観光パンフレット作成,温泉地の宣伝などを行っております。アメリカのソノラ市へは延べ35名の青少年がホームステイをさせていただいております。今後の姉妹都市盟約は旧牧園町が締結しておりました和気清麻呂公を縁とした岡山県和気町との盟約を考えております。また旧国分市が交流をしておりました中国湖南省劉陽市と,旧隼人町が交流をしておりました中国陝西省耀州区とは友好交流協議書を交わしておりますので,今後相互の機運が盛り上がれば,友好都市盟約を進めてまいりたいと考えております。


○消防局長(中村 昭君)


 1点目の消防設備強化についてお答えいたします。現在の建物火災においては,高層ビルや企業等にかかわらず,一般住宅においても,建築資材等に有毒ガスを発生する物質が含まれており,火災防御活動においては,空気呼吸器を装着して活動することとして安全管理を図っております。また,ガソリンスタンド等の危険物施設火災に専門的に対応する化学消防車は配置しておりませんが,化学消防車と同様な泡消火薬剤を放出することのできる資機材を各消防自動車に積載して対応しております。化学消防車の常備についてでありますが,企業等も多く立地している本市でありますので,必要か否かについて,その実態を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 まちづくり対策についての1点目にお答えいたします。地区自治公民館は,行政の大切なパートナーであり,地域の課題を効果的に解決し,地域の実情に即したきめ細かな地域づくりを目指すためには,住民の主体的な役割が極めて重要であると考えております。そのため,具体的には,地域まちづくり支援事業を活用したまちづくりを考えております。地域住民が10年後を見据え,地域の特性を生かし,独自のテーマや目標を設定した地域まちづくり計画を策定し,その実現に向けて住民がお互いに知恵を出し合い,活力ある個性豊かな自立した地域づくりに取り組んでいただくものでございます。この計画に基づき,自助・互助・公助による協働の地域づくりを進めてまいります。次に,2点目についてお答えします。市内の90ある地区自治公民館,871ある自治会において,その取り巻く状況は,少子・高齢化,人口の増加・減少,役員不足などさまざまであり,地域づくりを行う上で地区自治公民館長,自治会長の役割はますます重要になるものと考えており,そのご苦労は大変なものであろうと認識いたしております。地区自治公民館の運営については,霧島市自治公民館連絡協議会や7地区の地区自治公民館連絡協議会においても,現状や課題について意見交換をしていただいており,今後ともこのような場を活用して対応や課題について検討し,一つずつでも改善できたらと考えております。


○総務部長(西重正志君)


 財政改革についての1点目についてお答えいたします。平成20年度一般会計当初予算につきましては,霧島市行政改革大綱,霧島市集中改革プラン,霧島市経営健全化計画を踏まえながら,厳しい財政状況にあっても,本市独自の政策を積極的に推進する予算編成を行ってまいりました。このような中,行財政改革につきましては,歳入に見合った歳出構造の再構築を図るため,経常経費の節減等に努めてまいりました。その結果,新年度予算では,例えば,電気契約の見直しにより820万円を縮減したところでございます。また今回,第3子以降を対象に1人当たり10万円を支給していた出生祝い金を,行政評価を行った結果,子育て支援の対策を総合的に検討した上で廃止することといたしました。一方,この財源を妊婦健康診査に振りかえ,従来2回だった公費負担を5回ふやし7回とすることにより,対象者が出生祝い金の年間約200名から妊婦健康診査では約1,300名に拡大し,より効果的な子育て支援が可能となりました。また人件費では,人員削減,約60名の減でございます。人員削減の効果として,職員給料を約2億3,100万円の縮減,職員手当等で約1億3,700万円の縮減の効果が見込まれます。一方,経営健全化計画では,収支のバランスをとりながら,地方債残高の縮減と財政調整に活用可能な3基金の残高を確保していくことを基本としており,平成20年度末の市債残高を経営健全化計画より23億円少ない768億円,3基金の残高では19億円多い53億円と見込んでおり,合わせて42億円の効果が見込まれます。今後も将来にわたり持続可能な健全財政を維持するため,平成20年度以降につきましても,引き続き財政健全化に努めてまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えします。行財政改革を進める中でも,新たに予算化したものとしまして,中山間地域の人口減少対策として,霧島・元気なふるさと再生事業分を実施することとしております。この事業分につきましては,中山間地域の人口減少問題に対し,多面的にアプローチし,交通インフラの整備の面からコミュニティバス運行事業を,情報通信インフラの整備の面からブロードバンド環境整備事業を,また移住・定住促進の面からおじゃんせ霧島関連事業を実施するなどし,より効率的・効果的に事業を進めようとするものであり,3億4,485万4,000円を計上しております。また,きりしま茶ブランド化を確立するため,全国茶品評会出品補助,防霜施設整備事業及び茶加工研修所施設整備事業などを一体的に推進し,きりしま茶ブランド化推進事業として5,936万3,000円を計上しております。さらに,教育費におきましては,過大規模校解消対策として,仮称第二国分西小学校の建設工事に新たに着手することとし,7億5,694万円を計上いたしました。また小学校から中学校へ進学する際の,いわゆる中1ギャップへの対応として,小学校6年生から中学校1年生への学習や生活が円滑に移行できるよう,モデル校に対し教育支援員を配置し,きめ細かな児童生徒指導の充実を図ろうとする小6・中1かけはしプランや中学校部活動において専門家の外部指導者を派遣し,学校教育の充実を図ろうとするふるさと達人プランに210万円を計上するなど,きりしま教育サポート事業を実施するなど,平成20年度予算編成に当たりましては,厳しい財政状況にあっても,本市独自の施策を積極的に推進する予算としたところでございます。


○26番(山神生人君)


 ただいま答弁いただきました。順次1番から再質問をさせていただきたいと思います。まず,消防施設強化についてですけども,今のところ現設備である程度対応できるというような話だったかと思うんですけど,今いろんなところで化学消防車の見直しとか設備導入とかというのが,薩摩川内なんかでも企業街で大変やっていますよね。そういう中で今後のいろんな難度火災,そういう先ほど答弁の中にもありましたガスが発生するとか,有毒ガスが発生するとか,煙がたくさん出るとか,そういうものに対しての消火作業というものは,私どもは生命と財産を守っていただける消防署の人たちには日ごろ感謝しているんですけども,その末端で採用されている方たちが非常に危険をさらされる場合があるのじゃないかなと。であれば,そういう設備強化を図ることによって,少しでもその危険性がなくなるんであれば,私はそこらあたりを今後検討していく必要があるのかなというふうに思って,今回質問したところでございます。その辺はどうなんでしょうか。


○消防局長(中村 昭君)


 先ほど答弁させていただいたところでございます。ガスに対しましては,通常隊員が背中に空気ボンベを背負って,面対と言いますけど,空気を吸いながら活動するということで,それは有毒ガスに対する備えでございます。今このガスに対しましては,各消防署同時火災があった場合でも,一応本来であれば30分の使用は可能でございますが,激しい消火活動であれば半分の15分ということで,約3時間程度の可能は十分ということで整備しているところでございます。また,お尋ねの化学消防車でございますが,現在化学消防車が県内に配置されておりますところは,鹿児島市や,先ほどありましたように,薩摩川内市,大崎,肝付というふうな,あの石油備蓄のタンクがあるところは大きな化学消防車なり入っておるようでございます。原発の火災に備えて自衛消防隊は,先日九電の川内原発所にも発足したということで,化学消防車の報道があったようでございます。幸い,当管内におきましては,ここ10年そういう危険物の火災は今のところ,おかげさまで発生しておりませんが,先ほど申し上げましたように,今後また勉強させていただきたいと考えております。


○26番(山神生人君)


 ちなみに,設備一式でどれぐらいの費用なんですか,ちょっとお尋ねします。


○消防局長(中村 昭君)


 当然ながら車の大きさ,またはその設備によって違いますけど,一番近くで鹿児島空港が先ほどございましたように,空港内は当然空港の方が設備をするわけでございますが,新しい車では最高の車だと思いますが1億5,000万程度。通常の消防署で配備しておる分につきましては,普通の4t車ベースで約5,000万程度というふうなことを聞いております。


○26番(山神生人君)


 結構高価な品物だと認識しました。今これは私が質問したから買ってくれということじゃありません。こういう財政難で苦しいとき,こういうものを云々というのは,お金がかかるから逆に長期的に計画を立てて進めていく必要があるんじゃないかということをお願いしたわけです。だから,今必要だという意味じゃないですよ。でも,今後は,ぜひ私どもはこの地域でもこういう施設が必要になるのじゃないかなというふうに私も思っていますので,ぜひ長期的な視野で見ながら計画的に進めていっていただければなあというふうに思っております。そして,日ごろよりそういう設備を充実することによって,消防隊の方々の災害防止に少しでも役立てるような手だてをやっていただきたいなということをお願いしておきます。それでは,これ消防に関しては以上ですけども,2点目のまちづくりについて質問いたします。まず,このまちづくり,今まちづくりの公民館長さんは市長の方が委嘱されて,作業を委託されておりますよね。この館長さんと自治会長さんの役割といいますか,仕事内容というのは市の方からどういうことを委託されているんでしょうか。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 公民館長と自治会長は,これは市長から委嘱しております。そして,委嘱のこれは例規集の規則の方に委託に関する規則というので載っておりまして,館長には,地区自治公民館活動の推進に関すること,それから各種調査報告に関すること,各種行事その他周知・事項の伝達に関すること,住民から市への連絡事項及び要望事項の伝達に関すること,その他市長が特に依頼する事務に関することとなっております。自治会長についても,同じようなことが書いてありますけれども,それに加えまして,公文書・市報等のその他の通知書の配布に関することが追加されております。


○26番(山神生人君)


 この内容から見ると,もう自治会長さんと公民館長さんとで地域のいろんなものすべて委託をされているというようなふうにお見受けできるんですけども,そういうことでよろしいんですよね。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 ここに載っているとおりの委託をしておりますけれども,私事で何ですけど,私も自治会長をことしやりましたけれども,ここに載っていることすべてはほとんどやっていなくて,自治会長としましては,市報を配ることが大きな仕事であり,あとは地元の自治会の掃除とか役員決めとか,そういうのが大きな仕事でございました。


○26番(山神生人君)


 私が認識している作業とは非常に違いがあるなと。私が認識しているのは,今90公民館ある中で,組織もきちっとできていますよね。できている中で,もう行政がその地区に関してはすべて,いろんな配布物から,いろんなお願い事から,まちの行事から含めて,すべてを私は委託されているんだろうと思います。だから,今最近また私,壇上から言いましたけれども,だんだん負担が重たくなってきているということがあるのじゃないかなと。もちろん壇上からも言いましたように,高齢化も一つ原因ですね。やっぱり年輩の方がやらざるを得ないと。その中には仕事がどんどん入ってくると。いろんな行事,学校関係も含めて,すべての行事に出席しないといけないと。仕事を持って片手間ではできないというのが現状じゃないかなというふうに,私はそういうふうに認識しているんですけど,その辺の見方は違うと,ちょっと今からの質問も変わってくるんでしょうけど,その辺はどうでしょうか。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 私,先ほど言ったのは,自治会長の自分のことを言いまして,公民館長におきましては,言われるとおり,PTAやら,いろんな文書やら来て,相当大変な仕事をしていると考えております。


○26番(山神生人君)


 私,先ほどからちょっと公民館長さんと自治会長さんという仕分けでいくと,私が非常に心配しているのは,公民館長さんになる人が特に今少なくて,各地区で苦慮されていると。地域によっては率先してされる方もいらっしゃるでしょうけども,なかなかなる人がいないと。そこで,市長にお伺いしたいんですけども,元気な霧島市とか,元気なまちって,活力あるまちづくりというのに対して,自治会組織,公民館組織というのは,市長としてはどういうとらえ方をされていますか。私としては,霧島市の活力ある霧島市を目指すんであれば,末端であるこの各地区の公民館組織が強化されないと,目に見える分だけ,箱型だけが目に見えて道路がよくなっても,本当の心のいやすところのまちづくりというのは,私はないんじゃないかなと。だから,まちづくりの本質は何なのかということをいま一度こういう機会に考えていただきたいということで今回質問いたしました。その元気なまちづくりの基本はどこだと思っていらっしゃいますか,市長にお尋ねします。


○市長(前田終止君)


 私どもの市に90の自治公民館,そして871の自治会,これがあるわけでございますが,このうち大体90のうち5カ所が既に限界校区になっていますね。そして871のうち91が限界集落という実情にあるわけです。そしてまた,次にその予備軍という言い方はちょっと恐縮でございますが,次の段階として,準限界集落的な,そういう位置づけができるものもかなりたくさん控えております。数字については控えますけれども。そういう中で,特に今議員ご指摘の,自治公民館活動,こういうものが本当にどうあるべきかということは大変重要なことだと思うんです。私どもの市の行政と表裏一体となったある意味での強力な行政パートナーという立場であられます。そして,理想を言いますと,やっぱり老いも若きも男性も女性も,本当に生き生きとお互いよりよき市民として暮らせるさま,そういうことをしっかりリードしていただける,そのような自治公民館長さん方が立場を担っていただけたらありがたいなと。また,市民の皆さん方も,それぞれによりよき市民としてこたえていく姿,それが一番大事じゃないかなというふうに思います。そういう意味では,行政職員もみずからの意識改革,そういうことを求められておりますけれども,市民の皆さん方も,またそういう市民の中のリーダーの方々も,よりよき市民として理想のこのふるさとづくりへの価値観とか,あるいはまた,みずからのこの地域あるいは自分自身の向上心,そういうものを磨く努力をしながらやっていくと,私は生き生きとしたいいふるさとができるものと思っております。


○26番(山神生人君)


 行政が,先ほどの答弁でもありましたが,自助・互助・公助のこの協働の考え方で各地区の90の各公民館の館長さん方にいろんなお願いをするわけです。この自助・互助・公助というのは言葉だけであって,要するに,そういうことが本当に行政から各地区に対して発信されているのかどうかといったら,ちょっと私,疑問があるのかなあと,任せっ切りが結構ありそうな気がするんですよね。だから,いろいろと不平・不満もあるでしょうけども,それぞれの館長さん方からこうしてほしいとか,こういうことをしてほしいとかということ等のご意見というのは,どのようなものがありますか,その辺届いていますか。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 公民館から上がってくるのは,ご存じのとおり,まちづくり支援事業ちゅうて,あれから上がってきます,まちづくり委員会の方々がつくったのが年に1回上がってきますけれども,それに関しましては,やはり道路をつくってくれということやら,それから防犯灯の件とか,いろんなものが上がってきます。これはほとんど公助の方になりますけれども,その中にはやはり自助,鬼火焚きをやるとか,そういうのも載っておるようでございます。


○26番(山神生人君)


 私はそのハードの面とかも大事ですけども,やっぱりソフトの面をもう少し私はやっていくべきだろうと。ハードの面はお金があればある程度できることですのでね。そこらあたりが私はもう少し,これは今できていないとか云々ちゅうんじゃなくて,今後もう少し強く気を遣いながら,地区の方たちとの連携等をとりながら進めていく必要があるだろうと,いい機会だろうというふうに思っているんですよ。今いろんなところで,いろんな役員の選出に関しては大変ご苦労をなされているんだろう。苦労している裏には何があるのかなちゅたら,やりたくないからですよね。やりたくないということは,どういうことなのかということをもう少し突っ込んで考えていくべきなんだろうなというふうに思っているんですよ。そこのところを,いや,それは地区の問題だと言うんじゃなくて,やりたくない理由はどういう理由があるのかということで話を聞きながら,そしてそこのところの問題点をすぐしていきながら,地区は自分たちで自分たちのまちを守るんだと,自立だと,それが自立ですよね。自立していくんだというまちづくりを目指していかないと,そこまで達しないと私は霧島市の本当のまちづくりというのは成功しないだろうというふうに思っています。だから,こうしてあえて,たかが公民館長さんのことで言うなと言うて終わるかもしれんけど,そこに秘めている問題がたくさんあるんですよということを知っていただきたい。その割には報酬も安いという公民館長もいるだろうと思う。私の地区でも,公民館長をされた方は仕事を持っておって,これは生活できんねえと,公民館長を引き受けたら生活ができんと嘆いていらっしゃる方もいらっしゃいました。片方はそういう心配しないでやられる方もいらっしゃるでしょう。だけど,そういう困っていらっしゃる方を行政ではいかに手を添えて地区のために頑張っていただけるかということを考えていただきたいと。そういう意味で今回こういうことをあえてくどくどと言うているわけです。それをしないと,高齢化社会にどんどん。限界集落が問題になっています。限界集落になってきたら,役員をする人がよけいいなくなると,大変なことになるんですよと。そうしたときに,その地区に対しての行政サービスというものはどうするんですかと言ったら,結局自分たちで出かけていかにゃいかんとなると,そこに対しては莫大なまた予算がそこに必要になってくるだろうと。そうしないように,地区の自立を目指すんであれば,今のうち私は何らかの手だてを打つ必要があるのじゃないかなというふうに思っております。その中で一つは,各公民館長さんなんかの報酬も上げていただきたいということで,今回は私は強くお願いをしたいところでございます。報酬は今24万円,年間ですね,一律。自治会長さん,6,000円,基本の6,000円とプラス2,640円の世帯数ですよね。自治会長さんは,いや,余り仕事がないよ,配布するだけであれっておっしゃったんで,その程度でいいのかなと私は思うんですけども。館長さんは,これは片手間ではできないんですよと。だから,もう少し見直しをすべきだろうというふうに思っているんですよ。私はこの前,会話の中で,もう皆さん知っていらっしゃる,鹿屋の柳谷のですね,あの全国的に有名になって,内閣総理大臣賞までいただきました豊重哲郎さんという方と直接話もしました。いろんな話をしていると,最終的に問題は何ですかということを聞きましたら,まずリーダーシップ,そういうすばらしい館長さんがやっぱり出てくること。だけど,そのためにはお金だとおっしゃる,報酬だという。最低限のやっぱり報酬を上げていただきたい。そうしないとできないとおっしゃいました。向こうはもう60万か70万かとおっしゃっていましたけど,行く行くは100万に上げるんだとおっしゃっていました。公民館長さんの仕事というのは,市から委嘱を受けてやっているから,ボランティアではしょせんもうできませんと,やっぱりそれなりの報酬をもらって,毎日が自分たちのまちづくりのために奮闘するぐらいの意気込みがなかったらできませんよという話をされて,私も,ああ,なるほどなあというふうに思いました。そして,最終は100万を目指すんだとおっしゃっていたら,次の次の公民館長さんまで皆決まっているんだということをおっしゃいましたけども。それで,それをすることによって,逆に高い・安いという前に,町が潤ってきたと。結局お互いがハッピーになってきたと。挙げくの果てには人口までふえてきたと。そうすると文句を言う人はいなくなってきたという話をされました。今,我々霧島市の中では24万ですね,ある方に私,聞きましたら,もうこんなんは銭ができんわなと,働こうと思ったら,館長さんはできないよなという話をちょろっと聞いたことがあったんですけども,まさに私はそれが実態だろうと思っているんですよ。ぜひそこらあたりを市長,見直していただきたいと思って,今回しましたんで,その辺はどうでしょうかね。


○市長(前田終止君)


 館長さん方が大変現場で行政のパートナーとしてご苦労をいただいていることについては,私もかねがねさまざまな形で接触をさせてもらっておりますから,よく理解はしているつもりでございます。それなりの報酬を少しでも上げることができるよう,協議を進めてみたいと思いますが,私はやっぱり大事なことは,その地域,地域の方々が,例えば,鹿屋のこの柳谷というところの豊重哲郎さんなどの取り組みなんかは,私もお話を講演という形でどこかで聞かせてもらった経験もありますけれども,行政との深い連携もさることながら,その地域,地域が自分たち自身で自分たち自身のふるさとをつくる気概に燃えてやっていらっしゃいますよね。その辺をまたしっかり学びながら,そして自分たちで自己決定・自己責任・自己完結して,そして報酬も自分たちで工夫した中から分け合っていくというようなところを促しておられますよね。ですから,ある意味で,誤解のない意味で聞いてほしいんですが,国,県,市町村絡みみたいな,そういう部分をみずからを少し厳しくなさって,そして自分たち自身のふるさとを自分たち自身でやっていくんだという,そういう気概もやっぱり持つべきかなという点も同時に感じているところでございます。


○26番(山神生人君)


 先ほどの報酬は,市長が今おっしゃったように,地域からもらっているということで,あそこは行政に頼らないということでのそういう方針。ただ,私が言っているのは,霧島市ではまだ今のところではそこまで行っていませんので,そういうリーダーも出てきていませんので,ある程度行政がそういう指導をしていくという意味では,あるその前座としてそういうことが必要じゃないのかなということをお願いしたいわけなんですよ。これ,例えば,50万に上げるとしたときには,年間で2,340万円の財源が必要となりますよね。職員2人分ですよ。この霧島市の13万人のいろんな地域がそれだけで,皆さん方がそれぞれの地域で私は相当やっぱりきちっとフォローしていただけるんじゃないかなというふうに思うんですよ。それで,この地域の格差も非常に私はあるなと言いましたのは,旧国分と旧隼人と旧溝辺とか公民館体制が違いますよね,今でもね。合併して1年4カ月たっていますけども。まだ旧国分より隼人の方が進んでいますよね。溝辺の方が進んでいますよね。国分は進んでいませんよ。そういう意味でおくれているんじゃないかなと,そういう格差もあります。それで,格差があるんであれば,いいところに悪いところを引き上げてやる,そういう公民館体制をとっていったらどうなのかなと。例えば,隼人だったら,行政指導員といいますか,これは正式には行政指導員じゃなくて,指導主事ですね,公民館主事を置いていらっしゃいますよね。それを質問するつもりはありませんけども。そういう地区によって同じ霧島市の中で違う。であれば,いろんな人から隼人は進んでいる,どこは進んでいると聞くんですけども,であれば全体のまずバランスをとってあげるような,そういうこともしていただければなというふうに思います。それがいいのか悪いのか,もう少し吟味してからでも結構かと思うんですけど,非常に一部の人から国分はおくれているよねと,公民館体制は非常に最低だよねという話も耳にしますけども,国分は国分でいいところはやってきたんだろうけども,霧島市になったわけですから,全体のばらつきをもう少しなだめることと,大きい公民館組織,例えば,旧国分の広瀬なんかは6,000人も8,000人も人がおると。場合によっては,それでも1人と。それで,ほかのところに行ったら数十件で公民館組織は持っていると。それでも行政から支払われるのは年間一律まず基本として24万というような形になっていると,これちょっと不公平じゃないのかなと。何らかのそこにちょっとメリハリをつけることも大事なのかなと。実際やられる方のご苦労といったら,全然違うんじゃないかなというふうに思っているんですね。だから,ぜひそこらあたりを考えて,財政が厳しい,厳しいと言うのはわかります。であれば,だけど,13万人の各地域を守ってくださる役員の方たちに,先ほど言いましたね,2人ぐらいの職員の手当で何とかなるんであれば,行財政改革でそれぐらいは何とかなるんじゃないかなと。そうすると,その何倍という効果が私は実際はあらわれてくるだろうと。後でこの姉妹都市盟約のことも言いますけども,市長ね,もう逆に今市長がようやっている選択と集中でいえば,お金はどこにかけるのかといったら,今まさにこういうところにお金をかけないといけないのじゃないかなというふうに思っているんですよね。ぜひここらあたりは早急に見直しをしていただいて,よく話をしていただいて,それぞれの地域が自分たちで自立できるような,そういう指導を行政の方からやっていただければなというふうに思う次第でございます。その辺どうでしょうか。


○市長(前田終止君)


 同じ自治公民館でも国分の本戸,ここは59名,それで隼人の富隈,ここが1万約2,000名ですかね,それでさっきの広瀬あたりは6,000名か,それも同じ自治公民館ですよと。それで館長それぞれやっていますよということでございます。選択と集中,メリハリもきかせなさいというご指摘でございます。今いろんな角度から自治公民館活動のあり方,ご指摘を賜りました。私も交えながら,議員ご指摘の点,よう念頭に置いて,今後さらによりよいお互いのふるさとをつくるために,このようなところのあり方,これをしっかり検討をしてみたいと思います。


○26番(山神生人君)


 この件はこれで終わります。あと時間がありませんので,姉妹都市盟約についてのところで1点だけお願いをしておきたいと思います。これは,市長,今,今までも住んでいるところは,ある程度私も事情をよく知っています。今からいろいろ検討されているところは,逆にお金もかかるのかなという気がしますね。だから,やっぱりこの姉妹盟約をする基準というか,例えば,何で結ぶのかと,これぐらいのお金がかかるんだと。よって,こういう費用対効果があるんだと。だから,よって,こことこういう形で交流を深めていくんだということの基準が,今余りはっきりしていないような気がするんですよね。そこらあたりを明確にして,市民に示してやっぱり交流していく必要があるなと。だから,そこらあたりの基準をぜひ文書できちっと明確化していただきたいと。そうすることが私は正しいこの姉妹都市盟約を結ぶときの,やっぱりそういう基準というのを定めると,皆さん方が納得するとこでしょうから,ぜひここらあたりの基準を定めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 私どもの市にとって,この姉妹都市盟約あるいは友好都市,交流関係のある地域,こういうものが合併協議会において全部これを引き継がれております。かつて七つあった自治体でございます。それはそれぞれの歴史を持ちながら,それぞれの交流関係を持っているわけでございます。そして,私も新市の初代市長として,意欲あるところもあるわけでございます。私は,こういう交流,友好,そういうものについて引き継いだ初代の市長として,何もかもこういうところを余りにも経費削減というようなことを念頭に置きながら,例えば,しばらくそれは1期4年間は何もある意味では控えて控えてやらないよというわけにはまいらない。やはり相手の方も積極的に,意欲的にもう全地域から出てきてもらっているわけですからね。そして私の方としても,これにやっぱり答礼をしていかなきゃならない状況にもあります。ただ,少し勘違いしてほしくない点は,市民の皆さん方の参加を常に,例えば,子供たち,例えば,大人でもそれなりにこの国際交流に関心のある方々それぞれ公募をして,そして自己決定・自己責任・自己完結,そして自己負担,そういう原則を持ちながら大半がやられているわけでございます。公費で行くのは,私と私について来る,それらの担当の部課長,そういうことになろうかと思います。なるべく経費というものは軽減をしながら,そしてまた相手との交流,そういうものも市民レベルまできちんと目線を落としてやっていくということ。そういうことを基本にしていけば費用がかさんでいくということにはなりません。ですから,私としては,1期4年間の間に一つずつ,1回ずつ今までの交流を,いわば腐らさない,そして,むしろこれをバッシングして,磨いて光らして,次の世代のためのかけ橋,そしてまた新しい視点での交流,そういうものが少しでも前進できたらなと,こういうふうに思っております。次世代のためにも頑張って,またずっと努力をしてまいりたいと,こう思っております。


○26番(山神生人君)


 それから最後に,財政改革についての1点目,どのように反映されたかというのでは,結構努力されて効果を出されていらっしゃいますよね。だから,ここらあたりを,私は非常に頑張っていらっしゃるところもあるんだから,こういう効果を市長,どこか1階の一番目立つところあたりに効果表ぐらいつくって,掲示板をつくって,こういうことで頑張っているんだというのも,私はやるべきだと思うんです。どうですか,頑張っても評価されない,いや,頑張ったら,おれのがここに載っているというぐらいの,そういう,次おれも頑張ってみようかというような,そういうやっぱりことも考えるべきだと思うんです,市長。


○市長(前田終止君)


 合併をして,いわば前の方がよかったと,こういうふうに言われるのが,私はもう一番辛い。やっぱりいい点も合併したからこそできたこと,そういうこともいっぱいあるわけですからね,私は今全職員に,幹部職員に通知を出してまして,合併してよかったと思える点,それぞれ引き合いに出してみてくれと。それ全部まとめてみてくれと。そして,今後そういうところをさらによりよく磨いていこうじゃないか。合併して後退した,まずかった,あるいは痛かったという点については,逆に改革・改善だというような気持ちですね。そして実際合併した瞬間から今日までの2年約4カ月の間に,現実的にいろいろ痛みを分かち合って,100人を超える人件費のカットが現実にできているわけですね。これはまだそれなりの行政サービスを低下させない,逆努力も問われているわけでございますけれども。本当にそういうことなど,あるいはまた,コミュニティバスの運行の実施だとか,プロパーの未整備地域に踏み込んでいくとか,合併したからこそできる,できた,そういう方向づけを,議員ご指摘のとおり,今度何かいい手段を通じてアピールをしてみたいなと思っています。願わくば,マニフェスト検証大会で私が実に残念であったのは,私の思いと議員の皆さん方の思いと市民の皆さん方の思いと,また幹部職員と一般職員と,それぞれに認識差,意識差が,当然と言えば当然でございますが,かなりございました。そういう意味では,私としては365日年中無休,盆・正月,それこそ土・日,祝祭日あってもなしの気持ちで,我が時間はもうほとんどないよというぐらい頑張ったんですが,それでもまだ理解されない。これはそれでもまだ努力不足だ。いや,これはもうちょっとやっぱり知恵を出さにゃいかんということをはたといろいろ気づきながら,朝儀や幹部職員とのまた懇談あるいは若手の職員との懇談によって,また新たなる元気を出そうということで考えておりますが,願わくば,熟度を高めるために,それこそ市政報告会みたいな形のものを市民会館で,もう自治公民館長から自治会長から市民の我いざたらんと思う人は,みんな出てきてくれと言って,年に一遍本当に市長を先頭に18部局長の人たちが自分の持ち時間を持ちながら,こう今現実,市政は取り組んでこうやっていますよというようなことなんかもぜひやってみたいなというふうに思います。もう一つは,一人一人の職員の方々が,私の行政に対する職員としての使命感あるいは目標設定,こういう気持ちで1人1改革をやっていくよと。1改革ちゅうのは,一つは,例えば,三つの目標を一つにまとめてもらってもいいですよ。そういう意味での一くくりずつ持ちながら,全職員にこれは出していただいて,そしてその目標もちゃんと頑張ってもらって,その意識さを埋め込んでみたい,そういうふうに今強く感じているところでございます。頑張りましょう。


○26番(山神生人君)


 私は,この前ある地域に行きましたら,国分と合併せんけりゃよかったと言われて心が痛みました。そこで,腹の中じゃ反対やがと言いたかったんですけども。そういうこともありまして,こういうことを言っているわけでして。だから,やっぱり議会も行政も頑張っているんだというんであれば,行政も,先ほど言いましたように,この張り出すんであれば,個人名を書くのが嫌なら,課ごとでもいいから,課ごとで書いて表彰して,どこの課がこんな努力をしてこうなりましたということでやって,表彰ぐらいした方がいいんじゃないですか。それは私はいつも,前にも1回言いました提案制度だと思う。そういうことを駆使して,皆さん方にやる気を起こさせる,そういう方法も,これは民間感覚でもよくやられているんですよ。そういうことを企画課長,企画の方でちょっと計画されたらどうですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 旧国分市のことを言って申しわけないんですけども,旧国分市は,ちょうど行革をしていまして,そういった行革提案制度を設けて,いいものに対しては表彰しておりました。ただ,合併いたしまして,まず霧島市のまだ課題解決に皆職員が奔走してまいりましたので,でも約2年がたちましたので,そういった部分についても今後検討させていただければというふうに考えます。以上です。


○26番(山神生人君)


 そういうやる気を起こさせるようなことも含めて,やっぱり手綱を入れたり締めたりしながら,すばらしい霧島市の運用を市長はぜひかじ取りをしていただきたいというふうにお願いしまして,私の質問をこれで終わります。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 先ほど山神議員とのやり取りの中で,私の言葉足らずで「自治会長は余り仕事がない」というような受け取り方をされましたけれども,行政からの文書等があるということだけであって,内部の仕事は相当あるということはご理解願いたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で山神生人議員の一般質問を終わります。先ほど岡村一二三議員の質問に対する答弁の保留がございましたので,発言を許可いたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほどの質問の関連ですけど,まず開発公社のプロパー事業につきまして,公社への確認作業に手間取りまして,ご答弁が遅れましたことをまずおわびいたします。申しわけございませんでした。まず1点目の,合併時からのプロパー事業の実績でございます。これは平成19年12月末現在の数字でございます。土地の取得につきましては,1件32m2を取得し,取得費用は10万6,480円となっています。なお,先ほど申し上げました取得価格は,プロパー事業用地全体の利息・関連費などを含んでおりましたので,訂正しておわび申し上げます。また,土地の処分につきましては,5件,2万7,004.5m2を処分し,処分価格は9,509万2,051円となっております。次に,今後のプロパー事業の新たな計画でございますけれども,10月4日に公社で取得した仮称第二国分西小学校周辺整備事業用地について,道路や公園等の公共事業用地が確定後,残りの部分を公社のプロパー事業として宅地分譲する予定でございます。面積につきましては,現時点では約1万3,200m2程度になるのではないかというふうに想定いたしております。また,そのほか現在分譲中の宅地につきましても,引き続き販売に努めたいとのことでございます。以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 これで通告のありました25名の議員の一般質問のすべてが終わりました。ただ,2日目の厚地覺議員の質問に対する答弁の保留分があります。先日も申し上げましたとおり,18日の本会議もしくは27日の最終本会議までまとめてご報告をいただくということでお願いをいたしておきます。次の本会議は18日の予定であります。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 4時42分」