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鹿児島県 霧島市

平成20年第1回定例会(第3日目 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第3日目 3月 5日)





             平成20年第1回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                    平成20年3月5日(第3日目)午前10時開議


┌──┬──┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案│件                 名         │備 考│


│番号│番号│                            │   │


├──┼──┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│  │一般質問 今吉 歳晴君                 │   │


│  │  │      ・平成20年度予算について         │   │


│  │  │      ・空港県営駐車場について          │   │


│  │  │     黒木 更生君                 │   │


│  │  │      ・市税,国保税及び使用料の徴収対策について │   │


│  │  │      ・原油高による農畜産農家に対する支援策につい│   │


│  │  │       て                    │   │


│  │  │     細山田為重君                 │   │


│  │  │      ・平成20年度当初予算編成について     │   │


│  │  │      ・道路整備について             │   │


│  │  │     尾崎東記代君                 │   │


│  │  │      ・霧島温泉周辺の地熱発電調査の中止について │   │


│  │  │     徳田 芳郎君                 │   │


│  │  │      ・道路特定財源について           │   │


│  │  │      ・公立病院改革ガイドラインについて     │   │


│  │  │      ・2008年度予算について         │   │


│  │  │     栫井 成孝君                 │   │


│  │  │      ・後期高齢者医療制度について        │   │


│  │  │      ・高齢者及び障害者を対象にした緊急通報体制整│   │


│  │  │       備事業について              │   │


│  │  │      ・図書館(国分,隼人,移動図書館,各公民館図│   │


│  │  │       書室)の管理運営について         │   │


│  │  │      ・共生協働推進事業の補助金交付について   │   │


│  │  │     木野田惠美子君                │   │


│  │  │      ・教育問題について(学校,家庭,地域が育む教│   │


│  │  │       育対策)                 │   │


│  │  │      ・木材価格低迷の打開策について       │   │


│  │  │     厚地  覺君                 │   │


│  │  │      ・鳥獣被害対策について           │   │


│  │  │      ・農大跡地の遊休農地について        │   │


└──┴──┴────────────────────────────┴───┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     23番  岡 村 一二三 君


   24番  島 廻 一 心 君     25番  木野田 惠美子 君


   26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君


   28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君


   30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君


   32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君


   34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君


   36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


   38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


   40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   44番  中 村 幸 一 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   22番  久 保 史 郎 君





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長  前 田 終 止 君   副  市  長  南   洋 海 君


 副  市  長  福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 総務部参事兼   川 野 茂 樹 君   企画部長兼    山 口   剛 君


 隼人事務調整監              行政改革推進監


 生活環境部長兼  南 田 吉 文 君   保健福祉部長兼  今 村 恭 一 君


 生活環境政策課長             保健福祉政策課長


 農林水産部長   東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君   工事監査部長   大 井   正 君


 消 防 局 長  中 村   昭 君   会計管理部長   池 田 和 弘 君


 水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君   溝辺総合支所長  境 田 秀 紀 君


 牧園総合支所長  山 下 弘 文 君   税務対策総括監  末 野 賢 了 君


 農林水産部次長兼 外 山 幸 喜 君   商工観光部次長兼 柳 田 秀 徳 君


 農林水産政策課長             商工観光政策課長


 建設部次長兼   塩入谷 政 秋 君   総 務 課 長  阿 多 己 清 君


 建築住宅課長


 広報公聴課長   間手原   修 君   財 政 課 長  平 野 貴 志 君


 収 納 課 長  山 下   修 君   共生協働推進課長 横 手 航太郎 君


 保険年金課長   坂 元 良 行 君   児童福祉課長   隈 元   悟 君


 高齢・障害福祉課長            市立病院管理課長 赤 石   透 君


          西     剛 君


 農政畜産課長   浜 田 健 治 君   林務水産課長   山 下   晃 君


 企業振興課長   細山田 孝 文 君   建設政策課長   西 田 静 男 君


 土 木 課 長  中 村 順 二 君   都市整備課長   篠 原 明 博 君


 溝辺総合支所   重 丸 修 三 君   牧園総合支所   荒 木   敏 君


 地域振興課長               地域振興課長


 企画政策課課長補佐


          池 田 鎮 博 君





 教  育  長  ? 田 肥 文 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼   野 村   望 君   教育総務課長   東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長


 学校教育課長   村 田 研 史 君   保健体育課長兼  六 反 良 一 君


 国分図書館長兼  木佐木 美 月 君   隼人給食センター所長


 隼人図書館長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長   藤 田   満 君   議事調査課長   上 原 勝 己 君


 議事調査課課長  満 留   寛 君   書     記  福 永 義 二 君


 補佐兼議事係長


 書     記  井 上 寛 昭 君   書     記  米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時01分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。


 31番,今吉歳晴議員より2件通告がされております。したがって,今吉歳晴議員の発言を許可します。


○31番(今吉歳晴君)


 おはようございます。1番というのは,今までの私の人生の中でなかったわけですが,元気でまいりたいと思います。それでは,通告に従いまして質問いたします。


 まず,工業用水道事業会計は,毎年補助金の繰り入れを念頭に置いた運営がなされておりますが,今後,予想される水道料金改定との整合性についてお伺いするものであります。


 この企業会計は,土地,建物,構築物,機械及び装置など固定資産の多くは鹿児島県開発公社からの受贈財産であり,平成元年から供用開始されておりますが,この事業会計では,給水原価を下回る少量の料金設定がされておりますので,常に営業収益は営業費用に不足が生じ,一般会計からの補助金が繰り入れされております。


 霧島市集中改革プランの中では,市単独補助金を平成22年度までに,18年度比較で1億円を目標に補助金削減が掲げられておりますが,20年度予算も毎年変わることなく補助金は同額ほどが計上されております。


 霧島市の企業への優遇制度は,工場用地取得費補助金を初め大規模工場等用地取得費補助金,雇用促進補助金とありますが,いずれも限度額はありますし,工業開発促進条例,過疎地域産業開発促進条例では,税の減免措置がありますが,固定資産の課税減免,不均一課税は3年という期限の区切りがあります。


 工業用水道事業においても,企業進出後3年あるいは5年なり期限を設け,以後は適正な料金体系とし,市民に負担を求めることなく,企業みずからの負担とすべきであります。


 水道事業におきましては,合併協議会で料金は新市において5年間で統一する旨協議されておりますので,平成22年度からの新料金設定となりますが,現行の料金を試算いたしますと,一般家庭へ1月30t使用しますと,1番高い隼人町と一番安い牧園町では1,380円の開きがあります。2番目に安い溝辺町でも1,303円の料金差があります。


 合併協議会に提出された旧1市6町の事業計画では,今後多額な資本的費用に加え,各固定資産の減価償却費を含め,営業費用も多額に上るようですが,水道事業の健全な運営を確保するためには,今後策定される水道事業基本計画を住民に示し,理解を得る努力が必要と思います。


 水道事業においては,合併直後でもあり,一般会計からの繰り入れはやむを得ない一面がありますが,いずれの事業におきましても,企業や住民の理解を求め,企業会計として独立採算に当たるべきであると思います。


 次に,2点目の霧島市管理運営の空港前県営駐車場について質問いたします。


 新聞報道によりますと,県は未利用地のほかに,長期に貸し付けている土地などの処分に積極的に取り組み,大規模な県有地の売却も検討され,既に県警本部跡地は鹿児島市への売却が決定し,県農業試験場用地や鴨池ニュータウン駐車場用地に加え,鹿児島空港県営駐車場も候補の一つになっております。霧島市として,この県営駐車場用地の取得は考えられないか,お伺いするものであります。


 長年にわたり管理運営してきた旧溝辺町民にとりましても,その動向は大きな関心事であります。昭和47年の開港に先立つ広大な空港用地交渉では,住民,行政,議会,それぞれが直接または人を介し,昼夜を問わず粘り強い交渉により,地権者の同意を取りつけると同時に,航空機騒音を心配した反対運動,飛行ルート上にある民家の集団移転など,多くの問題も粘り強い説明,説得により解決されたことなど,当時は大変なご苦労があったであろうと思うところであります。


 その苦労に報いる形で,県はこの駐車場管理について溝辺町と業務委託契約し,溝辺町民の雇用が確保されてきた経緯があります。県は契約更新のたびに収納機械の導入による委託料の削減の申し入れがありましたが,開港時の先人たちの努力と苦労話を持ち出しては,条件変更を拒んできた思いの強い土地でもあります。


 この駐車場用地は,空港の正面玄関に位置しており,3万5,000m2という広大な面積であります。平成18年度の空港駐車場利用状況によりますと,利用台数は年間66万8,993台,徴収額は2億683万9,500円で,この数年,新幹線開業による影響は少なからず出ているようでありますが,本土最南端の玄関口として離島便や,今後経済成長が見込まれるアジア諸国への物流,文化の拠点としての鹿児島空港に隣接するこの県営駐車場は,イベントに霧島市の観光案内所,市内産品の展示販売所,企業の広告用地としての賃貸など,その活用については多岐にわたる利用が望める用地であることを考えますと,ぜひ霧島市での取得を強く望むところであります。市長の前向きな答弁に期待し,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 皆さん,おはようございます。今吉議員より2点にわたっての質問でございました。2点目につきましては,私の方から答弁いたします。1点目につきましては,水道部長に答弁をいたさせます。


 2点目の質問は,空港の県営駐車場の問題でございました。今,今吉議員より,空港開設当時のご苦労,そしてまた今日までの経緯等を的確に,また思いのたけを十分にお聞きを申し上げました。


 県とされては,2002年から未利用地の売却を進めておられまして,2008年以降は長期間貸し付けてる土地,入居率が低い職員住宅,これについても売却を検討されておられます。また,活用中の大規模物件であります空港県営駐車場について,売却の可能性を検討するという情報も今日まで得ております。また,昨日も県議会でもご質疑が,中重県議などなされたところでもございます。


 空港県営駐車場は空港関連施設として,重要な施設として認識を私としましてもしております。また,当駐車場につきましては,旧溝辺町時代から県の委託を受けて,そして現在では指定管理者として指定を受け管理を行っておりますので,私ども市にとっても大変なじみの深い施設でございます。


 今吉議員が言われましたさまざまな可能性,乗降客数だけでも約600万近い乗降客数があると。それらに出入りする人は,それを見送る人,あるいはまた出迎える人,あるいは中でお働きになる人,あるいはさまざまなお仕事の関係でここに,それこそ物を納めたりなさって,しょっちゅうおいでになる人口等入れますと,南九州では恐らくトップクラスの約1,000万人近い人口結節点ではなかろうかと。そういう場所での駐車場経営,内容的にもそんなに悪い経営じゃなくて,むしろ年間1億,それ以上のまた利益も上がってるというような話も漏れ聞いてるところでございます。


 当該土地の取得についての私の現在における基本的な姿勢でございますが,その可能性について,財源の確保等の課題,こういう大きなものもありますが,積極的に調査,分析を行いながら,今後の県の動向について注目,着目してまいりたいというふうに考えております。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 今吉議員の平成20年度予算について,工業用事業会計において,毎年補助金の繰り入れを念頭に置いた運営がなされているが,今後予想される水道料金改定との整合性についてということについてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり,平成元年に工業用水道会計が,事業会計が設定されましたが,設立時の工業用水道事業の小規模事業で1日当たりの給水量は3万m3以下のものは,1m3当たりの単価45円という,国が定めた妥当投資額計算基準単価表を用いて工業用水道事業届け出を当時の通産省,通商産業大臣に提出し,現在の料金が設定されているところでございます。


 工業用水道事業区域にある県の工業団地は,企業立地がなかなか進みませんが,今後は企業の誘致を促進し,一般会計からの補助金ができる限り少なくなるように努力していきたいと考えているところでございます。工業用水道事業会計といたしましては,当分の間は支出に対して不足する分は,一般会計から補てんしていただかなければならないと考えているところでございます。


 また,水道料金の改定等の整合性でありますが,工業用水道事業,水道事業とも公営事業として総括原価方式を採用する以上,おのおの経営に応じた対応していく必要があると考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 ただいま答弁をいただいたところでありますが,この答弁の中で国が定めた妥当投資額計算基礎単価表を用いて工業用水道事業の単価を設定とありますが,この方式でいきますと絶対に赤字が出る,今後一般会計からの補助金の繰り入れをしなければ経営は成り立っていかないということになると思うんですが,その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 おっしゃるとおりでございますけれども,今,これを制定するときに,ここの場合は国からの補助金を受けていますので,県の方が,それを受けたという格好でこのような基準単価が決められていますので,これを今のところ我々水道部の方でどうこうということじゃなくて,今,全体的に企業として誘致企業をするということで,我々は原価に近い,企業誘致することによって給水単価ちゅうか,それを補っていきたいというふうに考えておりますので,市全体として取り組んでいかないといけないんじゃないかというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 19年度の水道事業予定損益計算書によりますと,給水収益が356万6,000円,そして営業費用が533万3,000円となりまして,176万7,000円の不足が生じるわけですが,それがために一般会計から348万2,000円の補助を受けまして,174万9,000円の経常利益が確保されているような状態になってるわけですが,18年度決算の資料によりますと,給水原価が71円08銭円,それから供給単価につきましては47円12銭でありますから,原価を大きく下回る料金設定となっておるわけでありますが,これは企業会計としては,私はあり得ないことではないかというふうに考えるところでありますが,そこでお聞きいたしますが,工業用水道事業給水条例の使用料について,平成元年からの供用開始から今までは,単価の見直しというのはなされたことはなかったんでしょうか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 今まで行っておりません。


○31番(今吉歳晴君)


 現状のままでは営業費のほか資本的な収入はない中で,供用開始から来年で約20年が経過するわけですが,そうなりますと構築物,あるいは機械,あるいは装置などの資本的費用を考えると,今後ますます一般会計からの繰り出しに頼らなければならないような経営状態になるんじゃないかと思いますが,その辺についてお伺いいたします。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 おっしゃるとおりでございまして,県の方からそのまま贈与を受けていますので,減価償却をしておりません。それで,そういう償却が来たときに,達成したときにいろんな部品等が恐らく,そういう期限というか,あれを迎えると思いますけれど,そういうことをどうするかということについては,どこがやるかということ,今のところ,今心配なところで,実際のところ心配なところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 どこがやるも,一般会計からの繰り出しを頼らなければ運営ができないような状態になるんじゃないかと思うんですが,このことについては企業との話し合いの余地というのは全然ないわけですが,例えば国の基準に従っていけば,企業と使用料についての話し合いというのは,できないという形になるわけでしょうか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 実際今そういうことについて,通商産業省とまともに話をしたことはございませんけれども,今こういう単価が国の基準で補助金をもらっているということで,こういう単価が示されているということは聞いております。これを改正するかどうかということについては,一応その辺の申請とか,いろいろまだ内部煮詰めてみないと,今ここではっきり改正ができるとか,そういうことを申し上げる状態ではございません。


○31番(今吉歳晴君)


 この工業用水道事業は,当初計画と比較いたしますと立地企業ははるかに少なく,平成13年には給水能力を日量9,000tから2,500tに縮小されておりまして,そしてまた給水使用水量の少ない企業が多いため,収益性が悪いがために一般会計から補助金が繰り出されているような状況でありますが,18年度決算におきましては,使用水量は3万7,011t,契約水量が日量190tとなっておるわけでありますが,この効率の悪さが今後進みますと,ますます一般会計からの繰り出し,この辺を行わなければならないわけでありますが,この辺については国と積極的な話し合いを進めていかなければ,一向に改善されないという気がいたしますが,ただ待ってるだけじゃなくて,積極的な行動をお示し願いたいと思うところでありますが,いかがでしょうか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 おっしゃるとおりでございますが,今15社入っていますけど,大体契約をオーバーしてるところが4社ぐらいございます。それと企業誘致するということで,今おっしゃるとおり昨年は日量190t,ことし19年度は今220tということで,企業の誘致そのものを含めて量がふえていますので,こういう格好で企業が誘致する,張りつくということで,少しずつは改善されていくんじゃないかというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 工業用水道事業の料金設定というのは,今後の水道事業の料金改定,これにも私は非常に微妙な問題を残すんじゃないかというふうに考えるところであります。例えば工業用水道事業会計におきましては,不足分を一般会計から補助していく。それからまた,工業用水道事業会計におきましては,料金改定が行われるわけでありますから,片っ方では市民への負担が,現在でも負担をしてるわけですが,今後また水道事業におきましても,料金改定をしますと相当な格差がありますと,そうなったとき住民の負担が直接響いてくるような感じがいたすわけですが,その辺の水道事業の料金改定等については,何ら問題はないものでありましょうか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 先ほどの答弁で申し上げましたとおり,工業用水道事業につきましては通商産業省の管轄でございます。上水道につきましては厚生省の管轄でございます。


 しかし,おっしゃるとおり,企業でやっている以上は総括原価方式ということで,それは費用にかかる分は料金にはね返るということは当然でございますけれども,今,先ほどから申し上げていますとおり,ここ設置されたときに今そういう基準単価がございまして,今45円ということで,当然企業が張りつけば,その単価でやっていけたんじゃないかというふうに考えておりますし,また今の企業が張りついたことを考えますと,こうこうだからと水道部単独で改定をやりますということを,私どもの方では言いにくいところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 市としてはいかんともしがたい条件であるようでありますが,何しろ企業誘致すればコストダウンにはなるんでしょうが,なかなか今の時勢では企業の誘致というのは難しいんでありましょうが,ぜひ国の単価の見直し,この辺についてもぜひ強く働きかけていただきたいと思います。


 それでは次に,空港県営駐車場についてお伺いいたします。


 平成20年度までは霧島市が指定管理者の指定を受けているわけでありますが,売却処分を検討するとの報道が出た以上,長年管理運営してきたこの駐車場の処分については,霧島市としてこちらから積極的に検討を促すべきじゃないかと思うところでありますが,市長,考えはいかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども,議員ご指摘のような,将来的可能性等々も含めて,本当に土地を市として取得できるかどうか,その現状の調査,そしてまたさまざまな角度からの分析,そういうものを既に積極的に開始いたしているところでございます。ただ大変財政事情等厳しいもののある中での検討でございますから,それについて相当な大きな課題が横たわってることも,また事実でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 県が処分するとなりますと,価格は気になるところでありますが,路線価につきましては,県営駐車場に隣接する国道504号線沿いの南国交通付近で1m2当たり5万1,450円,それからまた岩崎産業のガソリンスタンド付近におきましては5万6,940円,西郷公園の隣にあります中間駐車場付近で6万2,300円となっているようでありますが,例えば一番高い路線価で正確な面積であります3万4,940m2を乗じますと約21億7,676万2,000円ほどになるようでありますが,ただ路線価につきましては,地目,宅地が基準となるため,雑種地,駐車場等も含めてですが,の場合は路線価に補正率を乗じますので価格は下がりますが,また土地の形状などによっても価格に多少の変更が生じるということでありますが,この21億7,676万2,000円につきましては,この額につきましてはどう思っておられますか,お伺いいたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 私どももこの新聞報道見まして,大体どのくらいになるのか,税務課の方に少し試算をさせてみましたところ全体で,これは勝手にした評価ですけれど,市が勝手にした,県とは全く関係のないあれなんですけども,約29億円程度になるんじゃないかというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 開港当時のこの周辺の県の売却価格というのは,反当当たり60万から80万円であったわけですが,この駐車場では約反当当たり80万ほどであったとお聞きするわけでありますが,これも参考にしながら県とぜひ交渉していただきたい。例えばこの当時3万5,000m2ほどでありますので,約2,800万ほどであったんじゃないかというふうに思いますが,それを例えば50倍といたしますと約14億となるわけでありますが,ぜひこの辺も参考にしながら価格交渉には努めていただきたいと思います。この霧島市として取得できる金額ではないでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 あくまでもまだ県が売却の可能性を検討するとした段階でございますし,昨日の県の答弁を見てみますと,この中でも売却の可能性を具体的に検討していきたいと。売却の相手先としては,国とか地元自治体の取得要望があれば,それもどうするかというのも,今後の検討課題というような,そういった段階でございますので,今後いろいろな情報集めて検討してまいりたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 県の動向じゃなくて,市の方で私は積極的に話を,検討を県と一緒になって検討を加えるべきじゃないかと思います。例えば空港ビル,あるいは県も取得に関心を持ってるということでありますが,霧島市民のためには,霧島市が取得しなければ霧島市民のためにはならないというふうな考えをいたします。


 それと,県としては現在でも駐車場の不足ぎみであるということでありますが,これにつきましては民間の駐車場もあるわけですから,民間でできるとこは民間に任せりゃいいわけでして,民間駐車場との共存共栄も図るべきではないかというふうに思います。


 また,空港全体の整備の方向については,さまざまな問題を検討しながらとありますが,霧島市に立地している空港でありますので,このことについては霧島市としても積極的な意見を具申していただきたいと思います。


 また,売却の可能性については,これは市として積極的に話し合いの場をつくるべきではないかと思うんですが。


○市長(前田終止君)


 この問題は,私どもの霧島市に,まさに議員仰せのとおり,空港が,私どもは空港所在都市であるということですね。そして,空港は開設されまして今日まで35年という歴史がたったわけでございますけれども,これから5年後も10年後も15年後も来る。やがて半世紀,その将来というものは,そういう長い未来を,将来を考えれば空港所在都市として,今議員ご指摘の空港県営駐車場の問題というのは,長期的,また次世代のためにも,本当にどのように考えるか,大変大きな問題だというふうに思っています。ないそでは振れない,厳しい財政事情もある,そういうことはあるんですが,いろいろな知恵をお互いに出し合いながら,今おっしゃったようなことを念頭に置きながら,県との話し合いを進めてみたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 やりくり上手な財政課長にお伺いいたしますが,例えばこの価格で購入したとしますと,財政を圧迫するものでありましょうか。


○財政課長(平野貴志君)


 空港県営駐車場の購入価格の件でございますけれども,これにつきまして購入すると仮に仮定をした場合でございますが,財源的なものは一般財源を充当しなければならない。また,それだけの価格の一般財源というのは,当然にございませんので,基金の取り崩しとか,そういうもので対応しなければならないというふうに考えております。


 しかし,そういうことを行った場合には,後年度の財政負担というものを考えた場合には,現段階では非常に難しい問題もあるんではないかというふうに考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 財政課長,今,駐車場料金は18年度決算見ますと,年間に2億680万ほどの収入があるわけですが,これを1日換算しますと,約1日,毎日56万6,000円ほどの収入になるわけですが,こういうことを考えますと,私は財政の圧迫じゃなくて,財政に十分,圧迫の緩和になるんじゃないかというふうな気がいたしますが,どうでしょうか。


○財政課長(平野貴志君)


 先ほど市長も答弁されましたように,収入額と,それから霧島市が指定管理料として委託料をもらっている分と相殺いたしますと,1億円強の収支が出ているようでございますけれども,そういうものを勘案いたしましても維持管理の面,それから今後の利用状況等,そういうものを勘案した場合に,非常に懸念されるものが,事故が多いと,そういうことが多いというようなことも考えますと,年間の1億円強の収入というものは非常に考える余地があるように見えますけれども,全体的な市の財政運営という面から考えますと,現時点では非常にハードルが高いというような気がしております。


 以上です。


○31番(今吉歳晴君)


 私は,1日,毎日56万6,000円ほど入るわけですから,これは決してハードルの高いことじゃなくて,私はかえって健全な財政運営ができるんじゃないかというふうな感じがいたすところであります。例えば経営努力によっては,企業への広告スペースの貸し出し,そしてまた駐車場枠の市民,企業への年間割引販売等をすれば,いろんな多目的な利用ができるんじゃないかというふうな感じがするところですが,いかがでしょうか。


○財政課長(平野貴志君)


 議員おっしゃいますように,非常にそういうさまざまな利用形態等の拡充といいますか,そういったものも考えられますけれども,初期投入する資本,それから後年度の維持管理等の部分,それから環境の変化,例えば新幹線の全線開通でございますですとか,あるいは高速交通の整備でございますとか,もろもろの状況等を勘案した場合には,慎重に対応していかざるを得ないんではないかというふうに考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 今後の新幹線の動向が心配されるわけでありますが,でも昨日の中重議員に対する伊藤知事の答弁の中では,国際線が活発化すれば,大型バス駐車場等の確保の問題も生じるし,現在でも駐車場が不足ぎみであるというふうな答弁がなされておりますので,まだまだ私はこの鹿児島空港の乗降客というのは,非常にまだまだ多くなるんじゃないかというふうな感じがするところですが,そうなりますと当然駐車場の徴収額も上がってくるわけですが,それについてはいかがでしょうか。


○財政課長(平野貴志君)


 先ほども申し上げましたように,さまざまな状況の変化等を考慮いたしますと,そういう例えば料金改定でございますですとか,利用形態を変えますとか,さまざまなことも当然に考えられるわけでございますけれども,先ほど申しましたように,本市の現在の財政状況等を考えた場合には,慎重に対応せざるを得ないというふうに考えてるところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 開発公社が持っている土地は,これはなかなか利益を生み出さない塩漬けになっている土地も多いわけでありますが,この大きな土地取得については,今後大がかりな建物建築など,再投資の必要のない,私は後世に負担を残すところは少ないのではないかというふうな感じがいたしますし,また霧島市が取得することによって,霧島市民が自慢できる用地になるんではないかというふうな考えがいたしますが,市長,いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 このご指摘の問題につきましては,先ほど来いろいろ私のお気持ちの一端も申し上げておりますが,非常に空港所在都市としての今後のことを考えますと,次世代のためにも,それこそやがて空港開港40年,やがて半世紀という時代もいずれ来るわけでございまして,そういう時代に備えて,県のこのような動きに対して,今本当に判断を迫られているなというふうに感じるわけでございますけれども,積極的にこれを考えますれば,例えば南九州でも屈指の,約1,000万人に近い人口結節点であるということにかんがみるときに,あの場所の持てるポテンシャル,その価値というものは,値打ちというものはかなり大きなものがあるのではないかと。


 つまり駐車場に付加価値をつける,これはもちろん初期投資も相当な金がかかるわけでございましょうが,可能な範囲での,デザインをまた損なわない範囲での2階建てか,そしてその上に例えば南九州観光物産展示エリア,そういうものを空港ビルと天井を歩道で結んで,それだけの方々が駐車場つきで,あるいはまた空港に着いた乗りおりされる人たちが,双方自由に行き来するようなシステムを構築して,そして南九州3県のど真ん中にある場所をよく考慮しながら,経営的視点を斬新に前に出して,各南九州3県の可能範囲の自治体参加とか,あるいはまた特産品関係とか,農業観光関係とか,それの最大拠点地に南日本の玄関口,ゲートウエーをしていくような構想とか,考えられないことはないと思うんです,やれば。偉大なる空間だと思います。


 でも,お金の問題ですね。ここを本当にどう知恵を出すか。夢は広がる一方なんですが,なかなかうちの課長が言ってるとおり,厳しい状態の中での判断をしていかなきゃならない厳しさが横たわってると。


 またなお,考え方によっては,あの近くに西郷銅像が建ちまして20年,ご承知のとおりたつわけでございますけれども,あそこの場所との問題。西郷さんの銅像の立ち位置の関係,鹿児島といえば西郷,桜島,しょうちゅう,3Sとこう言われてますね。それがある人の指摘によれば,ちょっと空港ビルとの距離が,西郷銅像さんもあり過ぎるのじゃないかと。できりゃ空港の駐車場のどこかの適地にグランドデザインをきちんと全体を描いて,何百万人と,あるいは約1,000万人近い人口結節点という場所柄にして,西郷さんがよくぞおいでいただきましたというような感じで,目の前に立たれると。そして,いわばお立ち台もあって,写真撮るにもとても何かこういい感じがすると。そういうところで夢は発展するんですが,金が厳しい,そういう気持ちです。


○31番(今吉歳晴君)


 なかなか財政的な面があるわけでありましょうが,先ほど言いました当時の買収価格,県への売り渡し価格は2,800万ほどだったわけですが,それを50倍となりますと14億になりますので,県としての検討はその辺についても,その辺の価格の交渉は十分やっていただきたいと思うところでありますが,これを取得することによって観光面でも相当に寄与するんじゃないかと思いますが,商工観光部長,このことについてはいかがな考えをお持ちでしょうか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 空港の駐車場の件でございますが,今でもいっぱいでお客様の駐車するところは少ないとも言われておりますし,また静岡の空港がオープンしまして,まだ大きく,こちらの方に,鹿児島に,鹿児島空港に立ち寄るといいますか,そういうものが出てくるというふうに考えております。空港としての位置が霧島市としましても欲しい位置でもございますし,また空港を発展させるためにも,それが必要だというふうに考えております。観光としましても,あそこが鹿児島空港が発展することが,一番重要なことではないかというふうに考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 この空港ビルをあるいは国が取得したとしても,霧島市のためには何にもならないんではないかというような気がいたします。このことについては市長が,財政的な面もあるでしょうが,これは現在約2億ほどの徴収額というのは,ただ待ってるだけでありまして,2億ほど入るわけですが,ただこれを霧島市が取得することによって,いろんな経営努力をすれば,まだまだ徴収額というのは伸びるんではないかというふうな感じがいたします。どうか市長の政治生命をかけて頑張っていただきたいものだと思います。将来市長は市民から,初代市長は体はこめかったどん,めずらし肝っ玉は据わった人じゃった,そがん人じゃったと言われるような市長を目指して頑張っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で今吉歳晴議員の一般質問を終わります。


 次に,12番,黒木更生議員より2件通告がされております。


 したがって,黒木更生議員の発言を許可いたします。


○12番(黒木更生君)


 2番バッターということでございまして,質問させていただきます。


 それでは,さきに通告をいたしておりました市税,国保税及び使用料等の徴収対策,原油高による農畜産農家に対する支援策2項目について質問をいたします。


 平成20年度当初予算も提案され,一般会計で前年度対比1.4%増の総額499億3,000万円で,主な歳入といたしまして,市税155億886万7,000円,地方交付税126億円などと基金取り崩しが22億9,526万8,000円,なお市債が52億7,630万円で,自主財源率は42.4%で前年対比1.3%増でありますが,依然として依存財源率57.6%で高く,厳しい財政状況であることがうかがわれております。


 歳出におきましては,昨年12月定例議会で議決された総合計画に基づいて,平成20年度市政運営に取り組む政策,主要事業,予算額等が示された資料が配付され,また12月定例議会におきまして市長が施政方針,提案理由を述べられた総合計画の七つの政策,主要事業が歳出の主なものと理解いたしており,市民が望んでいる市政運営を市長に期待いたしているところでございます。


 それでは,通告に従いまして,市税,国保税及び使用料等の徴収対策について質問いたします。


 地方財政は依然と厳しい状況であり,市長も本市の財政は厳しい状況から,施政方針で徹底した行政改革の推進,歳出の見直しによる経営抑制と自主財源の確保などに取り組んで,効率的な持続可能な健全財政を推し進めていく必要性を明言されておられます。現状では,国,県の財政支援は厳しく,期待もできません。かえって三位一体改革に伴う国からの地方への税源移譲で,自主財源増を期待されていたが,滞納者増で各自治体は苦慮していると報道されました。


 そこで,新たな財源を見出すことも困難で,既定財源の確保が重要であり,徴収率の向上を図ることによって,収入額を確保することであると私は思っております。


 本年,昨年1月末日の徴収実態を把握するために,関係部署に資料を事前に求め,私なりにそれぞれの徴収状況を検証して把握いたしております。昨年9月の第3回定例会で下深迫議員の市税,使用料等の滞納状況についての質問に対する答弁で,歳入確保対策本部を設置し,それまで3回開催し,収入月間を設定して徴収等を実施し,検討を重ねてまいったとされておりますが,9月以降,これまで徴収対策本部の対策等の検討がなされたのか,伺うものでございます。既定財源確保のため,出納閉鎖まで対策を講じ努力すべきであり,市長はどのように把握し認識されて,徴収強化に対処されるつもりか見解を求めるものでございます。


 次に,農家への支援策であります。


 原油の高騰で,全国のいろいろな業種の事業に多大な影響を及ぼしていると報道されており,本市の農畜産業においても,肥料,資材,飼料等の値上がりにより多大な影響を及ぼし,専業農家は今後の経営に苦慮し,途方に暮れている農家も出ている現況で,既に休業し,余儀なく賃稼ぎに追い込まれて,深刻な問題であります。


 現在,毎日のように報道されている中国産冷凍食品の毒物混入問題で,私が消費者にとって国内産の安心安全な農畜産物がいかに大事であるかがよい教訓になったと私は見ております。これから消費者は安心安全な農畜産物を求める傾向になっていくことが,私の聞き取り調査から予想され,本市の基幹産業である農業の経営基盤強化のため支援策を講ずる考えはないか,市長の明確な答弁を求めるものでございます。


 以上で第1回目の質問を終わり,自席からの再質問をよろしくお願い申し上げます。


○市長(前田終止君)


 黒木議員から2点につきまして質問がございました。1点目につきましては,私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては教育部長及び関係部長等が答弁をいたします。


 市税,国保税及び使用料の徴収対策についての2点目についてお答えをいたします。質問議員ご承知のとおり,国,地方財政の三位一体改革によります所得税から個人市民税への税源移譲による税率改正,それに国民健康保険税の税率改正,あわせて景気の好転がなかなか進まない社会情勢などが,改正後の徴収にも影響してると分析しているところでございます。


 このような状況の中,個人市民税につきましては,本年1月末現在で,昨年の同期に比べ,現年度課税分の徴収率は1.09ポイント減の78.15%となっておりますが,調定額の増加により収納額は約8億4,755万3,000円増加しております。


 新聞報道によりますと,個人市民税につきましては,税源移譲等により県下39市町村で現年度課税分の徴収率が落ち込み,9月末時点で昨年度に比べ平均2.1ポイントの減と報じられておりますが,本市におきましては9月末時点で2.43ポイント減の45.40%であったものが,ことし1月末現在では1.09ポイント減の78.15%までに回復してきております。


 また,国民健康保険税につきましても,9月末時点で2.72ポイント減の39.39%であったものが,1月末現在では1.58ポイント減の75.63%となっており,収納額で見ますと約3億7,862万8,000円増加しております。


 このようなことから,徴収率は改正前の昨年に比べ落ち込んでいるものの,徐々に回復してきております。今後とも現年度課税分を翌年度に繰り越さないよう,できる限りの努力を私も含め職員一丸となって徴収率の向上に努めてまいります。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 市税,国保税及び使用料の徴収対策についての1点目の市税及び国民健康保険税の部分にお答えをいたします。


 本年1月末現在における市税の徴収率は,昨年の同期に比べ,現年度課税分で1.01ポイント,滞納繰り越し分で0.37ポイントそれぞれ減となっており,総体では0.91ポイント減の76.78%となっております。また,国民健康保険税の徴収率は現年度課税分で1.58ポイント,滞納繰り越し分で2.33ポイントそれぞれ減となっており,総体では0.49ポイント減の62.23%となっております。市税及び国民健康保険税の収納状況につきましては,昨年に引き続き厳しい状況下にあると認識いたしております。


 このようなことから,平成19年度は年度の早い時期から本庁,支所の担当職員はもとより,関係部課等の協力を得るなどして,現年度課税分の徴収と滞納処分の強化に取り組んでまいりました。具体的には9月,12月,4月,5月を現年度課税分の徴収強化期間と位置づけ,徴収の強化に努めているところでございます。


 次に,3点目についてお答えいたします。市税及び国民健康保険税の徴収対策につきましては,平成19年度から新たな徴収の取り組みといたしまして,旧1市6町の地域ごと,大字ごとに収納状況の分析を行い,これをもとにした現年度課税分の徴収強化,それに滞納繰り越し分の圧縮を主軸として徴収強化に努めております。


 具体的な現年度課税分の徴収強化の取り組みといたしましては,先ほどもご答弁いたしましたが,なるべく現年度課税分を翌年度に繰り越さないよう徴収強化期間を設け,管理職による集中的な電話催告や夜間臨戸訪問徴収等に努めているところでございます。


 また,滞納繰り越し分の圧縮につきましては,滞納者に対し催告状の発送や臨戸訪問などにより納税相談を行い,分納等での納付の推進を図る一方,納税能力はありながら納付していただけない方に対しましては財産調査を行い,積極的に不動産や国税還付金などの各種債権の差し押さえを行っているところでございます。今後は新たに差し押さえ不動産の競売及びタイヤロックによる自動車の差し押さえ,また差し押さえ動産のインターネット公売等に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 市税,国保税及び使用料の徴収対策についての保育料の1点目にお答えします。


 現年度分の徴収率は,昨年1月末が76.77%,本年1月末が78.58%で1.81ポイントの向上,過年度分の徴収率は昨年1月末が17.88%,本年1月末が26.27%で8.39ポイントの向上となっております。徴収率については毎月収納状況の集計を行い,各総合支所へも報告し,職員の滞納の取り組みに対する意識向上に努めております。


 このような共通の認識を持って,早期訪問徴収を実施し,滞納の新たな発生を防止することが,結果,徴収率の向上につながると考えます。今後も出納閉鎖まで徴収の強化に取り組んでまいります。


 次に,3点目についてお答えします。徴収対策については,専門徴収員2人1組で毎日臨戸徴収を基本とし,各家庭を夕方以降に訪問し,面接した上で個々に応じた徴収方法を行っております。昨年の11月には,福祉事務所内の部長,課長,園長による夜間訪問も行いました。


 また,児童手当や児童扶養手当等の支払いを窓口払いとし,納入相談を行っております。さらに,督促状,催告状の通知,口座振替納付書の勧奨のほか,各保育園に期限内納付の啓発ポスターを掲示するなど,滞納防止の取り組みも行っております。


 このほか,年末年始を除く毎日納めることができる市民サービスセンターや,保育園児の送迎時に納めることができる公立保育園での収納も昨年から開始したところであり,納付者の利便性の確保に努めております。


 さらに,差し押さえによる法的処分も行っておりますが,今後も公平な負担の原則のもと,引き続き訪問徴収などを行い,徴収率の向上を図っていきたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 住宅使用料の1点目と3点目は関連がありますので,一括してお答えいたします。


 現年度分の徴収率は昨年1月末が91.97%,本年1月末は92.67%で0.7ポイントの増,過年度分の徴収率は昨年1月末が7.95%,本年1月末は10.77%で,2.82ポイントの増となっております。


 昨年に比較して現年度分,過年度分,いずれも徴収率が上がっておりますが,これにつきましては建設部の部長,課長で構成している住宅使用料確保推進ワーキンググループによる夜間徴収,それに担当職員による文書や電話による催告や夜間徴収,また出頭要請を行っての一括納付や分納誓約書の提出等の取り組みが成果を上げていると思っております。


 次に,徴収対策の強化についてですが,現在取り組んでおります文書,電話による催告や夜間の臨戸徴収に応じてもらえない悪質滞納者については,徴収率の低下やまじめに納入している入居者との公平性を欠くことになります。このため,平成19年度から実施した住居明け渡し訴訟等の法的措置については,その効果がありますので,平成20年度は30件程度の法的措置を行うことにいたしております。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 市税,国保税及び使用料の徴収対策の水道についてお答えをいたします。1点目と3点目は関連がありますので一括してお答えいたします。


 本年1月末現在における水道料金の収納率は,水道事業の現年度分が97.3%,簡易水道事業の現年度分が96.3%で,昨年度同期に比べて水道事業が0.12ポイント,簡易水道事業が0.2ポイント低下しております。また,滞納繰り越し分については,水道事業が85.5%で,昨年同期に比べて1.76ポイント,簡易水道事業が90.05%で2.07ポイント,それぞれ上回っております。


 水道料金の徴収方法につきましては,議員ご承知のとおりのことと思いますが,メーターの検針の翌月が納期期限であります。納付がない場合は督促状を発送しております。それでも納付がない場合は停水,給水停止予告書を送付し,その後水道法第15条第3項と市の給水条例第39条の規定に基づき給水停止を行い,徴収しておるところでございます。給水停止までの間には電話,あるいは自宅訪問して納付を促して徴収しているところであります。


 水道事業の適正な運営には,財政基盤である水道料金の確保が最も重要であり,また利用者の公平な負担が原則であることから,今後も引き続き給水停止を含めた最大限の徴収の強化と努力を行っていきたいと思っているところでございます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 給食費についてお答えを申し上げます。


 学校給食につきましては,ご承知のとおり旧6町がセンター方式,国分地区が単独調理場方式をとっております。徴収の形態につきましては,基本的にはそれぞれの学校において学校長の責任で徴収し,センター方式の地域においては,センターと学校が連携しながら徴収しております。


 徴収率につきましては,平成18年1月時点のものはございませんが,18年度10月報告分で国分地区が徴収率97.3%,溝辺地区が98.1%,横川地区が94.3%,牧園地区が98.2%,霧島地区が92.2%,隼人地区が97.1%,福山地区が97.4%,霧島市全体での徴収率は97.1%となっております。19年度1月報告分では,国分地区の徴収率が97.3%,溝辺地区が96.1%,横川地区が97.4%,牧園地区が86.8%,霧島地区が95.5%,隼人地区が96.4%,福山地区99.0%,霧島市全体での徴収率は96.4%となっております。


 具体的な徴収対策につきましては,学校長を初めとする学校職員,PTA役員,市職員の連携のもとPTA会合の場における保護者全員への協力の呼びかけ,対象保護者に対する電話や家庭訪問による納入の依頼,督促状の発送などを行い,徴収に努めております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 ご質問の2点目,原油高による農畜産農家に対する支援策についてお答えいたします。


 昨年末からの原油高は,我が国の農畜産農家の経営が圧迫されるなど,大きな社会問題となっておりますが,本市でも施設園芸農家や花卉生産農家及び一部の果樹農家など影響受ける農家が多数ございます。そのため,昨年10月に国の緊急対策事業であります平成19年度果樹生産総合対策事業の導入を施設農家に対して推進してまいりました。その結果といたしまして,市内で二つの生産組合がハウスの二重カーテンや多段式サーモの設置等の事業を導入し,省エネ対策がなされたところであります。


 今後は,国の交付金事業や県の平成20年度予算に盛り込まれておりますエネルギー効率を高めるための施設整備などを支援する原油価格高騰緊急対策事業の導入に向けて,農家や姶良・伊佐地域振興局と連携をとりながら検討してまいります。


 畜産につきましては,バイオエタノール燃料需要の急増や干ばつ等で世界的な穀物需給が変化する長期的な要因が背景にあり,今後も飼料価格が高どまりの傾向にあると考えられます。


 このような中で,本市といたしましても畜産農家の経営安定を側面から支援するため,昨年12月議会で家畜導入資金貸付基金の4,500万円の増額を認めていただいたところであります。


 畜産経営の安定化には,輸入に頼らない粗飼料自給率の向上が重要であり,今後とも自給飼料の確保を推進し,畜産経営の低コスト化を実現するために,関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村新一郎君)


 黒木更生議員の質問中でございますけれども,ここでしばらく休憩します。


               「休憩  午前10時21分」


               ──────────────


               「再開  午前10時40分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。黒木議員の質問を続けます。


○12番(黒木更生君)


 それでは,順次引き続いて質問いたしますけれども,壇上から申し上げましたように,私は以前にそれぞれの部署の徴収状況の資料をいただいております。というのは私は平成18年度の決算状況から見たときに,繰り越し滞納額が毎年増額いたしているわけです。これは税収だけじゃなくして,ほかの資料等においても,そのようなことが言えるんじゃないかと思っておりますけれども,そのようなところから私は重点的に今後の徴収対策についてお伺いをいたしたいというところから,事前に資料をいただいたわけでございます。それぞれ各部署の徴収状況をいただきましたけれども,私はそれなりに皆さん方,職員が一体となって,それぞれの部署での徴収率向上に私は全力投球でなされているところは,私は敬意を表したいと思っております。


 実は私も以前,役場にいるときに税務課に在籍したことがありますけれども,その前,役場にちょうど入った時点の後,五,六年してから保育料,保育園係としても対応したことがございますけれども,そのときの経験からいたしますと,私は徴収というものがいかに大事かということを,まずもって私は見ているわけです。それなりに私は,特に税務課の収納課の職員においては,私は大変なことだろうと思っているわけです。


 それらについて,まず私は市長にお伺いいたしますけれども,そのような莫大な一応税収でございますので,その滞納徴収についての,一応今私が申し上げましたように,職員の努力に対して,どのような市長は認識されているのか,まずお伺い申し上げたいと思っております。


○市長(前田終止君)


 滞納について,市の職員の取り組み,あるいはまた市長としての認識をどのように考えてるかというようなご質問でございました。これは公平性の原則など考えますと,本当にまじめな気持ちでしっかりと毎年々,あるいは季節ごとにきちんと対応いただいている市民の方々と,そうでない方々のこの差というものには,多くのエネルギーをその後,それぞれの分野において使うわけでございまして,そしてまた市職員のみならず関係される機関,またそのかかわる方々,そういう人たちが本当に心血を注がなければ最終的に収納率が上がっていかないという構造も控えております。


 状況によっては,法的措置をとらさせていただかなければ,本当にこれほどの努力をしても,何としたことかというような現状もあるように,幾例のお話も聞いているところでございます。特に職員においては,昼夜を問わず,あるいは土日祝祭日を問わず,本当によく努力をしてくれているものと,それなりの立場の者と連携をとりながら,幹部職員等々,実態の把握に私も努めながら,叱咤激励を申し上げ,ともになって徴収対策をきちんと今後もしていく努力を続けたいと。


 またさらに,いろいろ関係部課長申し上げましたけれども,努力がもう一歩前進できるところがあるならば,また学びも持ち,また許される範囲の最大限の努力も踏み込んでまいりたいというふうにも,私としても考えてるところでございます。


○12番(黒木更生君)


 市長みずからいろいろ話を聞きましたけれども,私は市長が施政方針で述べられましたように,現年度分は翌年度に繰り越さないように,一応徹底した強化期間を設定して,徴収努力をしたいということから,お聞きいたしたわけですけれども,そのようなところからいきますと,私は職員全体,今消防職員を除いて,すべての職員がそれなりの徴収に認識を持って私は対応していただきたいということを,まずお願いいたしたいわけです。


 今現在のところ,昨年も答弁の中で,それぞれ電話戦術とか,あるいはきょうのこの答弁の中でも戸別訪問,いろいろそれぞれの部署の取り組みが答弁されましたけれども,私は市全体で私はやったら,それなりに一応効果が上がるんじゃないかというふうに一応思っているわけです。


 一つの例をとりますと,私は昨年6月にこの問題について一応質問する予定でつくっておりましたけれども,3問目に長くなるということで,それを排除いたしまして,2項目に一応絞った経緯がございますけれども,そのときの一応資料からいたしますと,私は合併前,串良の一応事例は資料で見たことがございますけれども,串良町が合併する前に,徴収率が非常に低下いたしまして,それに対応するために全職員を,じゃなくして課長以上の管理職を総動員して,そしてそれなりに滞納者を分担して,そしてその滞納者の状況把握と滞納努力をしたというようなことを,参考資料で見たことがございますけれども,昨年6月,一応質問をする前に,東串良の支所の方に電話をして伺ってみたわけです。


 そのときの一応回答の中で,それなりの努力をやった結果,98%ぐらいまで一応徴収率は上がったと。その結果というのは,それなりの状況把握をし,職員が,行った人は五,六回も対面するために行って調査をやってきた結果だということも聞いたわけですけれども,それなりの徴収努力をやった結果が,そういうふうになってきたと。そのときも国保の徴収率もアップしてきて,いろいろ自主財源確保のためになったと。それを2年間続けてやったところが,固定的な徴収効果は一応出たということで話を聞いておりますけれども,今回また電話を入れてみましたけれども,その方は転職のため異動されましていらっしゃらなかったわけですけれども,私もそのような取り組みというのはいかに大事かと。全職員で私は取り組むことが,それなりの効果が出てくると。東串良の担当の方が特におっしゃった言葉というのが,課長以上の管理職がそれなりに徴収努力をやった結果で,若い人たちの徴収に対する認識が高まってきたことも第1点,というようなこともおっしゃったわけです。


 私はなるほどと思ったのは,私も行政経験からいたしますと,そういうことが言えるんじゃないかと思っております。その取り組みをぜひ私は実現してもらいたいと。そして各,現在の滞納者が何名いるか,まだ把握はいたしておりませんですけれども,それなりに各部署のやつも総合的に一応見直しをして,そしてそれなりの課長以上の方々に分配して調査まで一応やっていただければ,私はいろいろな問題解決にもつながってくる可能性がございますので,その考えはないか,私は副市長にお伺いいたします。


○副市長(福永いたる君)


 お答えをいたします。


 納税というのは,この行政を,町を運営していく上で最も大事なことでございます。それが公平にみなすべて納税をしてもらわなければいけないわけでございますけれども,ご案内のように徴収率100%というのは不可能なことでございますけれども,より100%に近づくために,私ども職員は一丸となって頑張らなければならないということは,今黒木議員の仰せのとおりだと思っております。


 霧島市も合併をして一時徴収率が物すごく落ちたわけでございますが,何とかしなければならないということで,即税の収納対策会議を開きましたけれども,税だけではないと。今おっしゃいましたように税,あるいは保育料,住宅料,水道,すべての面において徴収率を上げなけりゃならないということで,歳入確保対策会議を立ち上げました。


 そしてその中で,これまでもいろいろと答弁をいたしましたように,あらゆることを協議をしながら,職員のみんなで今当たっておるところでございます。特に徴収月間を設けたり,今ご指摘がございました,職員みんなで取り組む,そういう姿勢が必要だということで,支所も含めてそれぞれ当たっていただいておりますが,今おっしゃいましたように,よりそういう体制をいつもとれる体制ということは大事だと思っておりますので,私どもも今後そのような気持ちの中で,この徴収体制を確立していく覚悟でございますので,ご了解をいただきたいと思います。


○12番(黒木更生君)


 徴収対策につきまして,市長,副市長,上層部の一応見解をいただきましたので,ひとつ今後の徴収対策に期待いたしておりますけれども,やはりそのようなことで最善の努力をしていただきますようにお願い申し上げるわけですけれども,細部にわたりましてちょっと質問させていただきますけれども,市長の答弁の中で,私の1項目めの2番目の質問で,私も昨年,国保税の徴収率の引き上げ,それと市民税が税法の改正で,税率の改正で本年2つが同時に引き上げになったわけですけれども,やはりそのような状態から見て,ここに資料をいただいております調定額が,昨年からすると,市税,それから国保税におきましても調定額が増額いたしております。市税が13億100万,約増額いたしているようだし,個人市民税で11億3,300万,約増額になっております。この11億3,300万が市民税の改定率による増額分になるのか。また,国保税の総額の,これは退職まで,介護保険まで入りますけれども,5億6,600万,約増額に調定額がなっておりますけれども,これをやはり国保税の率の引き上げ分による増額かどうか,その点についてお伺い申し上げます。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 調定額が昨年の1月末時点と比較しまして13億円ほど伸びておると。その中で約11億3,000万ほどが個人市民税が伸びているけれども,その要因は,所得税からの個人市民税への税源移譲かというようなことでございますけど,そうだという認識をいたしております。


 それと,もう1点につきましては,国保税につきましては,昨年の4月1日に国保税の税率の改定見直しをいたしておりますけれども,それに影響するものだと認識をいたしております。


○12番(黒木更生君)


 わかりました。次に,保健福祉部長の保育料の法的な差し押さえの問題,あるいは税務課の法的措置による徴収率の向上ということで,私もそのようなことで税務課の方で資料をいただきましたけれども,私はこの点につきまして,非常に取り組みを,税務課の,収納課の方々には敬意を表しているわけです。昨年の平成18年度61件の差し押さえ件数,これは税務課のやつですけれども,61件の差し押さえ件数が19年の12月現在で127件に増加していると。私はこれについて非常に,これは税務課の,収納課の職員一体となって,いろいろな方策から,少しでも既定財源を確保しようという努力が私は見えているわけで,そのようなことであるし,また,先ほど建設部長が申し上げましたように,立ち退き訴訟を昨年4件だったですか,話を聞いたのが,また,本年も30件ぐらい予想しているという答弁の内容が出ておりますけれども,私はそれらをやることによって,滞納者の認識というものが私はどんどん高まってくる可能性というのが十分あるんじゃないかと思っております。そういう法的措置をどしどしやっていただきたいと。私は,国保の問題ですけれども,国保の資格証明を現在何件ぐらい交付しているか,その点についてお伺い申し上げます。


○保険年金課長(坂元良行君)


 お答え申し上げます。3月現在で資格証明書を発行したのは305世帯でございます。


○12番(黒木更生君)


 ただいま305世帯ということでございますけれども,私はその方々の何割の方が,いろいろ取りざたされている,資格証明をやることがどうだといういろいろ議論もなされておりますけれども,私はそのうちの何割かの方が,どうしても国保税を納められないという状況の方は私は何割かだと思っております。私も税務課に,横川のそのときの事例からいきますと,横川のそういう資格証明を出した方あるいは滞納者を把握するときに,私は本当にびっくりしたわけです。そういう状況から見ると,私は資格証明はどんどん出すべきだと。それをやることによって滞納者が私減ってくる可能性もあるし,それだけ私は国保の互助方式というものを私は認識してくる可能性があると思いますけれども,その点につきまして,保険年金課長,どうですか。


○保険年金課長(坂元良行君)


 資格証明書の発行のことだと思います。国民健康保険法第9条第3項に基づき,国民健康保険被用者間の負担の公平性を図る観点から講じられた措置でございます。これは未納者の納税相談の機会をふやす手段であり,発行することが目的ではございませんので,もし納付が困難なために資格書が発行されている場合には,納税相談等をお受けし,適切に対応してまいりたいと考えております。


○12番(黒木更生君)


 今,私も滞納者の資格証明のことはもう十分知っております。納税の,言やあ促進をするための一つの手段としての相談業務の一環だと思っておりますけれども,私もそのときに相談ということでやったその滞納者の方々の実態を把握してみると,私はもう既にそれらの呼び出しをやったり,また個別訪問をやったりしてみて,その状況を把握した段階で,1件,一つの例を私はとって申し上げますけれども,その方の1件やった,そして資格証明をやることはやれということだったもんだから,事実渡したわけで,そうしたところが,その後,2カ月後にその方のお母さんが病気になられて,にっちもさっちもいかんことなったわけです。泣き寝入りをされてきて,全額の納税された経緯も覚えておりますけれども,私はそういうような実態調査というのがいかに必要かと,相談の呼びかけをやっても,そういう方は絶対出てこないわけです。そして,資格証明を実際必要とする方は,必ず出てきて相談をされるわけです。そういうところから見ると,私が今さっき申し上げました,資格証明をどんどん出して,そのような滞納者に,言やあ納税の促進を図るということが私は第一だと思っておりますけれども,そういうことから私はやっていただきたいと。国民健康保険の差し押さえから見ると,まだ微々たるものですけれども,最善の努力をしていただくようにひとつお願い申し上げておきたいと思っております。


 次に,国保税が昨年から税率を引き上げる段階で,前年度の滞納額が8億,それから現年度合わせると13億ぐらいの不足を生じるということから,税率の改正というようなことで説明を受けた経緯をちょっと記憶いたしておりますけれども,やはり現在の老人の増加,また医療費が約5%ぐらい上昇しているということですけれども,その国保会計の現在の運営状況はいかがなものか,ちょっとお尋ね申し上げたいと思っております。


○保険年金課長(坂元良行君)


 お答え申し上げます。国保の財政状況について,本年度は医療費の伸びと基金の保有額などを考慮して税率改正を行ったわけです。本年度も例年どおり医療費が約5%の伸びで推移しており,厳しい財政状況下になるのではと考えております。今回の20年度に当たりましては,制度改正により予算体系が大幅に変わるため,20年度以降どうなるかは推測できませんが,新年度のもとで前期高齢者交付金の新設など,収入増が期待できるものもあります。本年度より財政運営が少しはよくなるかと考えておるところでございます。


○12番(黒木更生君)


 大体わかりましたけれども,私が国保税につきまして申し上げますのは,きのうも宮内議員からの中で,普通調整交付金のカットの問題につきまして質問がございまして,平成19年度,約9,500万の調整交付金がカットされるというような答弁でしたけれども,私の資料から見ますと,やはり徴収率を上げることによって,今私が手元にある資料からいきますと,92%を超えていくと,満額の調整交付金がもらえるということです。そのようなことでございますので,ひとつ国保税の徴収,またそれなりに引き上げになって,それぞれの市民の方々の負担というもの増加したしておりますけれども,何とかそこらあたりを工夫して,徴収率に努力をしていただきますようにお願い申し上げまして,徴収対策につきましては一通り終わりたいと思っております。


 次に,農政問題について質問いたしますけれども,部長の方から説明がありましたように,やはりこの中で部長が申し上げていらっしゃいますように,世界的な穀物需要の変化あるいはバイオエタノールの燃料需要等の増加,これらによる原油高の高騰と,肥料,資材,あるいは飼料等の高騰だということで,私もJAあいら,また経済連の方の,資材の資料もいただいておりますけれども,やはり全く部長がおっしゃいますように,そういうことはほとんどうたってあるようでございます。私が申し上げるのは,肥料が,私がちょっと農業をいたしておりますので,私の肥料のあれから見ると,18年度から19年度にかけて,約,水稲の肥料ですけれども,375円予約のやつで値上げになっているわけです。約17.5%ぐらいの値上げになっていると。そして,高度化成とか,あるいはいろいろな園芸の肥料におきましても,約1俵当たり,平成18年度から19年度にかけて約300円ぐらい値上げになっております。そういうところからすると,私は大農家の方々が非常にもう苦慮されているわけです。横川の現況を申し上げますと,今農業委員の方々もいらっしゃいますが,東鶴という農業委員もいらっしゃいます。大農家です,横川の。その方が今まで相当ハクサイ,レイシ等の専業の,園芸の専業農家でやった人が,ことしから全然採算が合わないということで今休業して,余儀なく森林組合の賃稼ぎに出ていらっしゃいます。それと,もう1件,若い,まだそれこそ若い人ですけれども,その方も現在森林組合に賃稼ぎです。中に,私のところの大農家で,これまで横川のスイカの名産と言われるような産地のスイカをこれまで約3町歩ぐらい生産しておった人が,余儀なくスイカもやめて,もうほかの転職もできないということで転職をされております。そういうところを配慮して私が申し上げるのは,何とかしてこのあたりの支援策をお願い申し上げたいと思っているわけです。


 それと,もう時間がございませんので,一言お願いいたしておきますけれども,これまで農家の方々がよりどころがないと,これまで横川の旧合併する前は,役場の農政課を通じてそれぞれの農家の方々が一つのよりどころとしてコミュニケーションを図ってきたところが全然なくなった,合併してなくなったと。そのような対応策も何とか考えてくれという声が大にしてきておりますので,その点について部長はどのようにお考えか,これで終わりますけれども,ひとつお願い申し上げます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 お答えします。原油価格高騰のあおりでさまざまな分野にその影響が及んでいると。今議員がおっしゃったみたいに,いわゆる農業生産のもととなる肥料代,そういったものまでも価格が高騰して,生産を続けられなくなってしまった農家が現実に存在するんだということを今直接お伺いしました。非常に大変なことであるし,残念なことだなと思います。先ほどご答弁申し上げました中には,そういったところにまで直接及ぶような政策がありますというご答弁は残念ながらいたしておりません。支援策というか,直接的に何かができるというのは,やや私ども行政自体は非常に難しいものがあるんですけれども,先ほどの答弁の中身では,側面的に,要するに私ども自治体としてできる手法をもって何とかして支援はしたいんだという気持ちはお酌み取りいただきたいというふうに思います。今のいわゆる野菜農家,ハクサイとかレイシとか,この手の作物についての直接的なものは今残念ながらありませんけれども,今議員がおっしゃったような実態等については,これまでも,昨日のご質問の中である程度は説明させていただいておりますが,いわゆる担い手の方々を支援していくためのアクションサポート会議なり,アクションサポートチーム等の中で直接農家との対話を設けていく今努力をしている最中です。


 これは後段にありました,合併前の農政課に行けば話ができたのに,最近はちょっとそういった雰囲気もなくなってしまっているというふうなご指摘にも対応できるように,職場でも,総合支所でも当然できることですけれども,今このアクションサポートチーム体はそういった農家の方々のとこへ直接出向いていっていろいろとお話し合いをしていこうという体制づくりをしておりますので,今の横川地区の方々についても,早速また直接お話しができるような,またそういった要望等について直接お話を伺えるような体制をとらさせていただきたいというふうに思っております。


 さまざまな支援策が求められることと思いますが,私どももできる限りの努力はしていきたいと思っておりますので,今後とも,まだまだわかっているようでわからないところがたくさん私どもの方にあるのではないかというふうな気がいたしましたので,いろいろとまたご指導なり情報提供等もしていただければ非常にありがたいというふうに思っております。議員の今回のご指摘の中でありましたご意見等は十分に参考にさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,黒木更生議員の一般質問を終わります。


 次に,36番,細山田為重議員より2件通告がされております。したがって,細山田為重議員の発言を許可します。


○36番(細山田為重君)


 ただいま発言の許可をいただきましたので,先に通告いたしました2件について質問をいたします。霧島市が誕生し,2年3カ月が経過いたしました。平成20年度当初予算は,一般会計当初予算額499億3,000万円,平成19年度と比較いたしまして6億8,000万円,1.4%増の予算となっており,歳出におきましては,経営健全化計画に対しまして16億円の増となっており,歳入に対して22億9,000万円の財源不足が生じて,財政調整基金取り崩しで対応された当初予算になっております。本市の財政状況は,国,県同様に依然として厳しいものと思われます。前田市長におかれましては,今後も選択と集中を基本に,緊急性,費用対効果を勘案しながら,安心・安全なまちづくりを願うものでございます。


 さて,現在,国等においてまさに最大の争点であるガソリン税などの暫定税率を維持あるいは引き下げ,廃止すべきか等について議論が行われており,全国地方自治体においても道路特定財源の維持を求める動きが活発化している中,国の2008年度予算案として揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案は2月29日の衆議院本会議で賛成多数で可決,衆議院を通過いたしましたが,今後は3月末で期限が切れる暫定税率についての参議院での審議が注目されるところでございます。仮に暫定税率が廃止された場合,鹿児島県においては平成19年度当初予算で約90億の減収,県内市町村では平成18年度試算で約59億円の減収と言われているようでございます。


 そこで,伺いますが,1点目に,霧島市平成20年度当初予算は道路特定財源の暫定税率継続を見越した予算としているが,道路特定財源の暫定税率による財源は幾ら計上をいたしているのか。2つ目に,道路特定財源の暫定税率が廃止された場合,本市の財政に与える影響を問うものでございます。


 次に,道路整備について伺います。市道清水橋線より県道都城隼人線に通ずる新設道路についてでありますが,この件につきましては,昨年第1回定例会でも質問させていただいたところでございます。霧島市総合計画でも,快適で魅力あるまちづくりとして交通体系の充実を図るためには,市内幹線道路の渋滞を解消するため,バイパス道路の整備や地域の拠点施設と結ぶアクセス道路の整備が必要と示されているようでございます。このルートにおきましては,県道国分霧島線の交通渋滞を解消するためにも最重要なルートであると認識いたしております。


 そこで,伺います。その後の経過とどのように検討されたのか問うものでございます。


 以上で,壇上からの質問を終わりたいと思います。


○市長(前田終止君)


 細山田議員から2点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。2点目につきましては建設部長に答弁をいたさせます。


 平成20年度当初予算編成についての1点目についてお答えいたします。本市におきまして,道路特定財源の暫定税率の影響を受ける一般財源といたしましては,地方道路譲与税,自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金があります。平成20年度の当初予算で試算をいたしますと,地方道路譲与税1億6,000万円のうち暫定税率分2,462万円,自動車重量譲与税4億8,000万円のうち暫定税率分2億8,952万円,自動車取得税交付金1億6,000万円のうち暫定税率分6,400万円で,以上3つの譲与税,交付金の予算総額8億円のうち,暫定税率分の財源は47.3%に当たる3億7,814万円であります。また,特定財源としての地方道路整備臨時交付金等で予算総額6億5,885万円のうち,暫定税率分の財源は50.2%に当たる3億3,101万円であります。


 2点目につきましては,道路特定財源の暫定税率が仮に廃止された場合,歳入ベースで地方道路譲与税,自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金の一般財源で3億7,814万円の減収となる見込みであります。また,歳出予算に計上しております地方道路整備事業,土地区画整理事業及びまちづくり交付金事業などの財源である国の交付金等の中に,道路特定財源の暫定税率分を特定財源としていますことから,その総額を3億3,101万円と試算をしており,地方道路譲与税等の歳入,一般財源の影響額と交付金等の影響額を事業費ベースに換算をしますと,最大で26億1,460万円の影響があると試算いたしております。また,道路特定財源の暫定税率が廃止された場合,現在実施しております道路整備事業を継続するためには,道路整備以外の教育や福祉など,ほかの費目への影響が見込まれ,逆に,道路整備以外の予算を現状維持するとした場合には道路整備事業費の減額が見込まれ,予算全体に大きな影響が出てまいりますので,大変懸念いたしているところでございます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 道路整備についてお答えをいたします。市道清水橋線より県道都城隼人線に通じる新設道路につきましては,現在事業を進めております市道向花清水線の延長路線であり,近年の交通量の増加に伴う県道国分霧島線の交通渋滞を解消するバイパス的な役割を担う重要な路線であると認識しております。そのため,今後の霧島市の交通体系の構築を図るため,現在策定中であります新市総合都市交通計画の中で位置づけをしたいと考えております。


○36番(細山田為重君)


 まず,1点目でございますけれども,1問目と2問目は関連があるわけですけれども,今市長の方からるる説明が,答弁があったところでございますけれども,最大で26億円程度の大きな影響があると答弁があったわけですけれども,今,きょうの新聞でもご案内のとおり,今参議院の方で予算審議も進んでいないというような状況下のもとであるわけですけれども,物事は前向きに考えなければならないわけですけれども,仮に暫定税率の廃止になった場合に,本市における予算の歳入と歳出のバランスが大きく変わるというふうに認識をいたしているわけですけれども,その場合の対応策というんでしょうか,処理をどのように行政としてはお考えなのか,お伺いいたしたいと思います。


○財政課長(平野貴志君)


 現在,衆議院では可決されまして,参議院へ送付をされているところでございまして,その経緯等について慎重に見守りたいと思っておりますが,仮にというところの部分については,現在のところ想定をしていないところでございますので,財源の補てん等についても当然に想定をしていないところでございます。


○36番(細山田為重君)


 昨日もちょっと宮内議員の方からもあったかと思いますが,こうしてガソリン税などの暫定税率がなくなると,次のようなことが予想されますよというふうなことで,霧島市全域にわたる世帯に配布されているわけでございますけれども,このチラシを市民の方々が見られたときに,もしなくなった場合に市民の方々が理解を得られるのかなというような思いもいたしているわけですが,そのあたりはどのようなお考えになっていらっしゃるのか,伺いたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 このチラシを配布した理由といたしましては,市といたしましては,特定財源が廃止になると,本市への財源の影響は出ますということでお知らせしたわけです。配布した理由といたしましては,地方六団体,知事会,全国の県議会,全国市長会,全国市議会,全国町村会,全国町村議会等の方でもこれらについて非常に危惧されまして,要望活動をされております。そういう関係で,本当に,真に市として道路をつくると,いろいろ市民からの要望もたくさん来ておる中で,どうしてもこの財源を市としても道路整備を進めなきゃならないという考えのもとでこれらを市民の皆さんにお知らせしたわけでございます。


○36番(細山田為重君)


 財政課長,後ろめいた話ばっかり申し上げますけれども,この場合に,過年度分の債務の償還にも影響が出るのかなという思いもいたしているわけですが,そのあたりはどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。


○財政課長(平野貴志君)


 議員仰せのとおり,当然に道路整備を行う時点におきましては,国県の補助事業等の導入はもちろんでございますけれども,その不足する分につきましては,地方債,市債を発行して事業実施をしているところでございます。その償還に係る財源につきましては,こういう特定財源等を一部充当している関係等もございますので,そういう後年度の償還の分について当然に影響があるというふうに考えております。


○36番(細山田為重君)


 先ほども申し上げましたとおり,今国会の方で相当議論もされているわけですが,今後の国会の動向をしっかりと見据えていただきながら対応していただきたいと思いますが,最後に市長のコメントをお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 議会においてもこのことについて決議をいただきました。そして,まだまだ私どものふるさと霧島にとっては,道路が整備していく必要性が,真に必要な道路として本当に多々あるということを強く市長として認識をいたしております。それこそ市民の皆さん方と語る会の各小学校区単位でのべつくまなく,市が立ち上がった時期に幹部職員打ちそろってずっとやったわけでございますが,この50回近い市民と語る会の中で最も高く要望が強かった範囲が,また道路への強い市民の皆さん方の関心でもございました。そしてまた,私たちのこの地域の,特に平野部の伸びゆくエリア地域に新たなる夢を地域振興のために,活性化のために持っていく,そうすると,道路というものはもう必要不可欠,一体感を強く増していくためにもそうでございますし,まちづくりとも密着した連動性があるわけでございます。また,山間部におきましても,市,新たな市全体としての,いわば上場地域と下場地域を結ぶ道路でございますとか,せめて高規格,国道等については,県,全国平均並みにいってはいるものの,県道が,7つの自治体の合併やってみると,全体として県平均並みにいってない。そういう悔しさ,そういうことなどいろいろと考えますと,もう何としてもこれは,もうひとえに国レベルの方々の最終的な判断がしっかりと議論をされた後に方向づけられていくことであろうと,こう思っておりますけれども,私といたしましては,ぜひともこの継続をしっかりとお願いを申し上げたいと思っております。


○36番(細山田為重君)


 どうかひとつよろしくお願いをいたしておきたいと思います。


 それでは,道路問題についてでございますけれども,昨年の壇上からも申し上げました,3月議会でしたか,この問題につきまして質問をさせていただいたところでございますけれども,そのときの答弁の中で,今後,都市交通実態調査等を行い,霧島市総合都市交通計画を策定していく予定でありますという答弁であったようでございますけれども,この道路実態調査等は実施されたのか,どういう流れになってるのか,お示しをいただきたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 総合都市交通計画というのを現在調査をしております。その調査の内容といたしましては,都市交通実態調査のアンケート調査,交通実態調査分析と将来交通需要予想,それと新市総合都市交通計画策定,これらは国道,県道,補助幹線的な市道等を含んでおります。これらの調査に基づきまして将来交通需要予測を行っているところでございます。現在,速報値によりますと,議員が言われております箇所におきましては,現在17カ所を調査しております。その中で,主要地方道都城隼人線の国分剣之宇都付近で12時間の交通量が1万2,556台,それと,主要地方道国分霧島線の国分重久付近で12時間当たり1万257台,それと国分向花五差路から市道向花清水線方向で12時間当たり7,004台,それと第一工大付近交差点で12時間当たり1万6,859台であります。


○36番(細山田為重君)


 今この実態調査を17カ所という答弁だったかと思いますが,これは霧島市全域をエリアにした,国分,隼人だけじゃなくて,ほかのところも含まれた調査をされたものか,そのあたりをお伺いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 交通量調査につきましては,平成17年度に交通センサスを行っています。それらを補完するために市内全域で17カ所を抽出して交通量調査を実施しております。


○議長(西村新一郎君)


 国分,隼人地区以外はどこかあったの。


○建設部長(秋窪直哉君)


 霧島市全部を17カ所抽出して実施したということでございます。


○36番(細山田為重君)


 そういう中で今答弁もいただいたわけですが,新市総合都市計画を策定をしていくということですが,これはいつごろ,この計画書というんでしょうか,これはいわゆるいつごろでき上がるのか,そのあたりをお示ししていただけませんでしょうか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 ただいま新市総合都市交通計画ということで,現地調査及びアンケート調査を行っております。当然,交通需要が伸びたり,あるいは地域間の交流がいろいろ変わってくる,あるいは土地利用,都市施設等との大きな変化が生じることを想定いたしまして,早急に都市交通の計画を策定したいということでございます。今将来の交通量をある程度分析をした配分を行っております。それで交通のネットワークを図り,将来の交通網を確立したいということで今計画いたしておりまして,今年度中の策定を計画いたしております。


○36番(細山田為重君)


 今私の方で質問させていただいたルートにつきましては,さきの質問の中で,3月議会の中で秋窪部長の方から,このルートについては,基本的なルートは大きな変更はないというふうに考えておりますという答弁だったわけですが,そうしますと,私が今お願いをしている,質問をしているこのルートは計画書の中に織り込まれていくというふうに認識したらよろしいでしょうか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 平成20年度,今工事をしております向花清水線が年度内に供用を開始する予定でございます。よって,あそこの通行量を当然見ていかなきゃなりません。その中で今の交通の台数を言いましたけど,1万数千台の車が通る中で,あの路線が1本である,国分霧島線が1本であるということを考えれば,当然新しいバイパス的な役割の道路というのは必要であるというふうに認識しております。


○36番(細山田為重君)


 最後になりますけれども,南副市長にお伺いいたしますが,南副市長も前回の答弁でも重要な路線だと,私は重要な路線というのは造るべきじゃないか,造るのを視野に入れているというような答弁だったのかなというふうに受け取ったところでございますけれども,そのように理解をすればよろしいんでしょうか。コメントを願いたいと思います。


○副市長(南 洋海君)


 先ほど建設部長が申し上げましたけども,現在の12時間での通行台数が1万6,000台であると。数字が示すとおり,非常に朝夕にはラッシュ等も見受けられます。路線的なものについては,旧国分市時代に計画をした経緯もございますけど,のったときにはまた今後の細部の調査が必要かと思いますけども,重要な路線であるということには認識はいたしております。


 以上でございます。


○36番(細山田為重君)


 副市長も今答弁があったように,非常に重要な路線だということを再度認識をしているということでございますので,本当にこの県道国分霧島線は,私だけじゃなくして,すべての同僚議員の方々も大変な路線だということも伺っておりますし,1日も早い解決策をお願いを申し上げながら,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,細山田為重議員の一般質問を終わります。


 次に,32番,尾崎東記代議員より1件通告がされております。したがって,尾崎東記代議員の発言を許可します。


○32番(尾崎東記代君)


 私の出番は午後からだろうなあということでゆったりと構えておりましたけれども。本題に入りたいと思います。私は,霧島市が誕生してやがて2年4カ月が経過し,私ども議員の任期も後半を迎え,その職責の重みをしっかりと胸に刻み,迎えました通年当初予算を審議し,決定する重要な第1回定例議会に,通告しております一つの問題について市長に質問いたします。質問事項は,霧島温泉周辺の地熱発電調査の中止についてであります。2月4日付南日本新聞によると,昨年11月,九州電力が烏帽子岳地域の地熱発電の調査期間の延長を市長に申し入れ,一方,霧島温泉を守る会からは,1月29日,地熱開発促進の中止を要望したとのことであります。


 そこで,まず1点目は,地熱発電によって全国各地の有名温泉地で重大な影響が確認され,一部で反対運動が実を結び,撤退に追い込んだ例も数多くあるとのことであります。このような現実を市長はどのように認識しているのか,お伺いいたします。


 昭和9年,日本で初めて国立公園に指定された霧島屋久国立公園,その中心となる霧島温泉が今歴史上最も大きな危機にさらされている状況です。それは,温泉郷を北東から南西に挟んで2つの地熱発電所が建設される可能性があるからです。もし仮に建設がなされ,稼働が始まるようなことがあれば,やがて温泉は枯渇し,霧島温泉は廃墟と化し,死のまちに変貌する恐ろしい事態になりかねません。背筋が凍るような話です。当初NEDOの説明では,温泉に影響はない,発電後の熱水をプールや温室栽培,給湯事業に活用できるとするものでした。日本温泉協会が平成9年10月15日発行の温泉第65巻,特集「地熱開発と温泉」の中で,日本温泉協会常務理事地熱対策特別委員会委員長の中沢晁三氏が「社会問題としての地熱発電」と題して掲載されております。それによりますと,中沢氏が生まれ育った群馬県の草津温泉では,昭和55,56年ごろから地熱開発の計画が持ち上がり,県企業局が草津白根火山のエネルギーを利用した地熱開発を実施することによって,国策に沿い5億円の固定資産税が草津町に入り,その熱水によって町内全域にわたってエネルギーは無料で使用できる。通産省も権威ある学者も既存の温泉には全く影響はないとして,町議会で可決され,調査資金の12億円が国から群馬県に交付された。しかし,当時,秋田県の八幡平にある大沼地熱発電所周辺の温泉地で,湧出量の減少や泉温の低下など,温泉の枯渇現象が見られることを耳にして,町議会議員数名と3回にわたり現地の周辺10温泉地を調査した結果,地熱発電所周辺の源泉がことごとく異常を来たしている全貌が判明されました。また,大分県の九重町にある大岳地熱発電所と八丁原地熱発電所周辺の筋湯温泉が枯渇,現状を昭和56年2月から3回にわたる調査の結果,異常現象が年を追うごとに拡大している実態が判明しました。これらの実態調査をもとに56年8月に報告書を提出して,草津温泉の危機的状況を強力にアピールした結果,全面的な地熱発電反対運動に発展して,必死の運動により,県企業局は計画を断念せざるを得なくなり,12億円を国に返上した。このことによって,草津温泉は虚構に満ちたバラ色のプランを掲げた地熱開発の魔の手から救われたと反対運動の成果を発表しておられます。また,海外における事例調査でも,イタリアのラルデレロ地熱発電所では,周辺の温泉源のみならず,周辺の森林も壊滅している事実,フィリピンのティウィ地熱発電所では,水蒸気爆発が起こり周辺の温泉は壊滅した。環境庁が昭和55年1月にまとめた「エネルギーと環境,海外事情報告書」には,アメリカ合衆国では,ネバダ州で地熱開発の調査井をボーリングした直後に世界的に著名であった間欠泉リョウワカイザの噴湯停止が起き,スティームポートスプリングでも間欠泉の破壊が起きている事実や,温泉が豊富なニュージーランドにおいても,ワイラケイの地熱発電所の周辺では温泉の自噴地域が壊滅的影響を受け,学術的にも貴重であった間欠泉を失っているという事実が紹介されております。このように地熱発電所が周辺の温泉源に多大な悪影響を及ぼしている事実は,我が国のみならず,世界的に明らかになっております。


 改めて事の重大さを心底味わい,せっぱ詰まった大問題であることを思い知らされました。市長は,数多いこれら実例を恐らく身震いされる思いで聞かれたと思います。この現実をどのように受けとめ,認識されたか,まずお伺いいたします。


 次に,2点目,NEDOの調査で有望な地下エネルギーが存することを確認,地熱発電所建設の意思が示され,このままでは温泉の枯渇につながる重大事に発展するおそれがあります。市長は早急に対応すべきではないかについて申し上げます。平成14年にNEDOは霧島温泉旅館協会へ地熱調査の説明を行い,これはあくまでエネルギーの調査であり,地熱開発ではないと説明されました。しかしながら,旅館協会は直ちに地熱開発反対を表明し,霧島温泉を守る会が発足いたしました。その後,さまざまな勉強会を開く中で,地熱発電は危険な開発で,温泉に重大な影響があることをお互いが確認したとあります。早速,行政当局と議会に対し,6,000人の署名を添えて陳情書を提出,県議会では開発は地元の理解が必要との見解も示されております。17年4月28日,NEDOは調査期間を一部残して終了し,霧島には有望な地熱貯留層があることを示し,白水越地区は新日鉄鹿児島地熱,烏帽子地区は九州電力が引き継ぎ,それぞれ3年間の開発調査を経て地熱発電所建設の意向が示され,地熱開発の井戸は1,000mから1,800mの傾斜掘削ということであります。これをちょっと市長にもお渡ししました。1,000mから1,800mの傾斜掘削で,霧島温泉はこれです。霧島温泉がここです。そして,白水越がここ,そして烏帽子がここです。霧島温泉の方向に向かっております。白水越地区は4km,烏帽子地区では1kmの至近距離にあり,NEDOの調査は当初から地熱発電所建設のための調査であったことが裏づけされました。このまま調査を継続すれば,他の全国の温泉地の例と同様,温泉が枯渇する最悪の事態が発生するおそれが大であります。市長はこの重大な局面に厳しい姿勢で,毅然とした対応を早急にとるべきであると強調いたします。市長の確たる決意をお伺いいたします。


 次に,3点目,温泉の保護は,観光霧島市にとって根幹となる最重大事であります。真剣に市全体の問題として,市民一体となって,これ以上の地熱開発につながる調査は中止させるべきではないか。中沢氏の記述の中で,我々の反対を押し切って強行建設された秋田県澄川地熱発電所の周辺で大規模な土砂崩壊が起きて,澄川温泉と赤川温泉が壊滅した事実,地熱発電所周辺の温泉地における温泉源への影響や温泉地の壊滅は,温泉関係者だけの問題でなく,大きな社会問題だとあります。昭和57年に岐阜県下呂温泉で御岳地熱発電所計画が持ち上がり,町長を初め,全町を挙げて反対運動を行った結果,6年かけて昭和62年,計画の中止が決定,住民運動が実を結んだ貴重な成果の例だと思います。


 霧島温泉は重要な本市の観光資源であり,住民の疾病予防や健康増進にも活用できるなど,地域市民全体の貴重な財産です。今の時代が霧島温泉に求めるものは,心や体を癒す出湯のまちであり,湯煙のある本当の温泉です。この豊かな大自然の破壊につながるような,これ以上の地熱開発につながる調査は断固として阻止すべきです。市民一体となって反対運動を展開する,このことこそが今まさに私どもに課せられた最重要課題であり,課題解決に向けた行動力を駆使していかなければなりません。市長は,温泉の保護という本市にとって根幹となる最重大事を永久に持続可能とするために,最大限の努力を傾注して早急に対処すべきであると声を大にして申し上げます。市長の積極果敢な答弁を求め,1回目の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 尾崎東記代議員の壇上からの質問が終わりました。


 ここでしばらく休憩をいたします。答弁は再開後といたします。


               「休憩  午後 零時11分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時12分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 午前中の壇上からの尾崎東記代議員の質問に対する答弁を求めます。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員より,霧島温泉周辺の地熱発電調査の中止,この件について,ただ1点についての質問でございました。私の方から答えさせていただきます。全体時間の22分間にわたる,各般にわたる国内外のさまざまな情報,調査に当たってのご質問でございました。お答えいたします。地熱発電は純国産のエネルギーとして注目をされ,本市にも大霧発電所が建設されておりますけれども,草津温泉や下呂温泉等の全国の温泉地で地元の反対運度により,地熱発電所の建設計画が中止をされた例もあると聞いております。地下資源の有効利用という考え方もありますが,温泉の枯渇や湧出量の減少,温泉熱の低下の影響を指摘されての建設反対運動であったと認識をしており,その活動については十分に理解できるところでございます。


 2点目につきましては,新エネルギー産業技術総合開発機構,つまりNEDOでございますが,この調査結果を受けて,現在,九州電力が事業化の可能性について調査を継続中でありますけれども,九州電力とされましても,さらに調査を継続しなければ発電所建設についての方針決定はできないということであり,現在のところ建設についての意思表示は示されておりません。


 3点目につきましては,議員のおっしゃるとおり,観光立市霧島市にとっての温泉の利活用保護,このことは最重大事とも私も考えておりますが,現在九州電力が行っておられるモニタリング調査は,温泉の流量や温泉等の観測を行うものであり,調査による温泉の枯渇といった情報は聞いておりません。また,温泉モニタリングを定期的に実施することにより,温泉の状況を把握できるというメリットもございます。しかしながら,地元からの反対要望書の提出もあり,本年3月で終了する地熱発電調査にかかわる覚書の延長については慎重に対処したいと考えております。


○32番(尾崎東記代君)


 ただいま市長の方から,私が20分にわたって熱弁を振るった割には,それこそ簡潔に答弁がありました。これは今回私が一般質問いたしましたことによって初めてですので,いたし方のないことだろうというふうに考えます。そこで,また非常にもう7分間しかありませんけれども,貴重な時間であります。再質問をさせていただきます。


 その前に,大霧発電所,これについては平成8年3月,出力3万kwで運転が開始されておりまして,そしてまた,順調に13年間ぐらいですかね,12年間運転をされまして,そして大きな問題も起きておりません。そういった状況で,これをもうとやかく言う必要は全くありませんけれども,私が今回質問をしておりますのは,それこそ市長にもちょっと資料をお渡ししましたけれども,継続調査ということで九電からも申し出がありますけれども,これですね,それこそ鉱泉掘削の状況です。これを見られてもわかるように,いわば温泉の井戸は,温泉が有力な方に傾斜するわけです。そうした場合に,白水越にしても,それから烏帽子岳にしても,温泉の方に向いてるわけですよ。そうしたことから,確かに牧園町時代も5,000名の署名を添えて,温泉を守る会から陳情も出されました。そのときには,やはりこういった温泉を挟んでこういう状況ではなかったわけですよね。ですから,私どもも,やはり地下のエネルギーは共存共栄,そういった認識を持っております。しかしながら,今回14年の8月ですかね,継続調査の申し出があって,そして,NEDOの発表によりますと,白水越にしても,烏帽子岳にしても,有力なそうした,いわばエネルギーがあれば発電所を建設したいという意思表示はここになされていないということ書いてありますけれども,それでは,市長にお伺いいたしますけれども,そういう目標がなければ,何で調査する必要があるのかと,私はこれを言いたいんですよ。この辺のところをどう考えられますか。いわば発電所を,建設のそういった目的がなければ,何で調査をする必要があるんだと,私はそういうふうに思うわけ。市長はこのことについてどういうふうに考えますか。


○市長(前田終止君)


 私にそう聞かれても,私も当時者という立場じゃないですから大変困るんですが,関係者とされては,しっかりした要は経験や学問的につながれてきたことやら,具体的にそういうふうに調査をなされることによって,将来というものをしっかり論拠,あるいは実施,将来するしないについての根拠づくり,そういうもので力を尽くしておられるものと理解はいたしております。


○32番(尾崎東記代君)


 そこで,市長にお伺いしたいんですけれども,草津温泉が,先ほど壇上からも申し上げましたとおり,12億のそういう開発の資金が県から交付されるということでしたけれど,それを断ったと,反対運動で。それを今度は北海道の方に回されたということなんです。北海道の森地区の地熱発電所の方に回されたと。そのことによってそこは大変な影響が出ているということなんですよ。というのは,温泉が枯渇したり,そういった大きな問題に発展しているということなんです。ですから,やはりこの問題は,やはり周辺の温泉に大きな影響があったという事実,これが証明されたと,私はこのようにとっているわけですけれども,だから,やはりこのことは,非常に明暗がはっきりと,草津の方は断って何も問題はない,そして,12億のそうした国からの補助を基づいて開発したところはこういった大きな問題が起こったということなんです。それで,やはりその選択,そういったものは非常に難しい,そういったものがあると思うんですけれども,しかしながら,これは非常に大きな教訓を与えているというふうに私は考えます。


 このことについて,やはり市長として,こういう例えば今霧島の方で,じゃあそうした交付金があればやろうじゃないかと,あるいは,それはもう絶対もう草津の例でないから,これはもう絶対大切な霧島温泉の破壊につながるということで,やはり2者選択があると思うんですよ。ですから,今の時点ではなかなか決断は難しいと思いますけれども,市長としてどういうふうにこのことについて考えられるか,お伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 草津温泉等の事例を引き合いに出されて,前段の22分間でしたかね,中でもそのことを詳しくお触れにもなりました。私といたしましては,今,先ほどの第1回目の質問に対する答弁の中でも申し上げましたとおり,国内外の多くのそのような情報等々念頭に置きながら,慎重に対処をしてまいりたいと,こういうふうに思っております。


○32番(尾崎東記代君)


 もう時間もありませんけれども,最後に,とにかく九電の方から継続調査ということで今申し入れがなされておりますよね。そして,3月いっぱいでは熟慮をして,これにお答えするという,今はそういう状況にあります。それで,やはりこれは先ほどからも申し上げているように,霧島温泉という,それこそ全国にも有名な,我が市にとっても非常に観光の面でも中心となる,そういう温泉郷です。それがやはり近くにそういった調査されることによって,これはもう枯渇しないという証明はないわけですから,ですから,やはりこれには私はもう明確に阻止すべきだと,この調査を。そして,今後,とにかく霧島温泉の死活問題だということで,今後論議の大きな議論をする,そういった質のものでありますけれども,今後はやはりそのことを市全体で考えていくと,そういうことが大事ではないかということを申し上げます。市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 観光立市を目指す私どものまちにとって,特に霧島観光という全体を考えましても,温泉が有効に利活用されるということは,まさに霧島観光の大きな支えであり,まさに,言い方によっては,そこの命だと言えるようなレベルのとらまえ方も十分にできようかと私は思います。そういう中で,この霧島観光における温泉の重要さ,そういうものをしっかり念頭に置きながら,ご指摘の点等については,市長として慎重に対処を今後してまいりたいと思っております。また,今日までの間,関係各位のさまざまなお声があったこと等もしっかり受けとめながら熟慮をしてみたいと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で,尾崎東記代議員の一般質問を終わります。次に,10番,徳田芳郎議員より3件通告がされております。したがって,徳田芳郎議員の発言を許可します。


○10番(徳田芳郎君)


 通告に従いまして質問していきますけれども。初めに,高齢者の方々には,昨今,これでもかこれでもかとさまざまな負担がのしかかってきて,また新たにこの4月からは後期高齢者保険の負担が生じてきているということについては,非常に私,議員として申しわけなく思っているところであります。


 さて,今,国会では2008年度予算が審議されておりますが,2008年度の予算案の第1の特徴は,その基礎にある経済見通しにおいて実質成長率を,2007年度実績見込みを上回る2%とする楽観的見通しに立っていることであります。2007年度実績見込みを見ると輸出は7.1%と高い伸びを示したものの,成長率は当初見通しを下回る1.3%にとどまり,個人消費も当初見通しを下回る1.3%増にとどまり,また設備投資の伸びが0.9%と低位で内需が停滞しているところでございます。


 特に,今もうかっている企業というのは大企業を中心に地方の支店・営業の関係を,その職員をば中央・本店に引き上げ効率化を図っていて,そういった観点からも業績を伸ばしているというのがあります。


 もう一点は,好成績を上げている企業は株主だけに目を向け,株の配当を手厚くしておるところであります。日常,その企業のために一生懸命頑張ってきて業績を上げた職員への,いわゆる労働力分配については行き届いていないという,そういった関係で賃金が上がらないということになって,国内における個人消費が伸びていないのではないかというふうに私は思います。


 そういったことを受けて,昨年から経団連の会長が,内需主導型成長のために適切な賃金上昇を厳命をせざるを得ない状況に陥っているというふうに思っております。


 それでは,通告に従って3問について質問をしていきます。


 初めに道路特定財源でございますが,道路特定財源制度は受益者負担の考え方に基づき道路の利用者,つまり自動車の所有者や,その燃料を使用した人が道路建設維持費用に負担する制度として1954年,49年前にスタートをしました。その財源は揮発油税,軽油引取税,自動車重量税,自動車取得税など8税目で,ちなみに2008年度の見積もり総額は5兆4,000億にもなります。道路整備が立ちおくれていた時代には,それなりの意義がある制度であったというふうに思いますが,ただその中には,例えば法律本則で24円30銭である揮発油税が,暫定的に2倍の48円60銭とされているものなど6税目あり,本則分2兆8,000億円に対して暫定税率分が2兆6,000億円となっており,整備の進展状況など,時代の変化を踏まえた見直しが課題であります。その時期が租税特別措置法,地方税法の期限である2008年,ことしの3月補正であります。


 そこでお伺いしますが,今まで2人の同僚議員が質問されておりましたけれども,私は承服しない方向でお伺いしていきたいと思います。市が配布した道路特定財源暫定税率についてのチラシ配布の目的は何か。2点目は,今回の暫定税率が仮に削減され一般財源化されたときには一般財源がふえ,仮に教育費や社会福祉費の予算がふえることは考えられないか。3点目,このチラシに対する県内の他市の状況は,暫定税率を含めてでございますけれども,他市の状況はどうなっているのか,お伺いします。


 次に,2点目の病院問題でございますが,総務省は昨今の公立病院の経営状況を勘案し,経営改善等について,1,臨床研修必修化に伴い医師の都市部への集中化が進み,地方の医師不足が深刻化したこと。2点目に,診療報酬の削減が続き経営が悪化した。3点目に,2003年から2006年度において不良債務は,病院では400億円以上急増したなどとして公立病院改革ガイドラインを提示し,公立病院の経営健全化に乗り出すことになった。ちなみに,2006年度決算で不良債務の公立病院は104事業所,そのうち不良債務比率が10%以上を超えたところは67事業である。そういったことで地方公共団体は,2008年度内に公立病院改革プランを作成することになりました。そこで,本市における2008年度内策定の病院改革プランの作成はどのようになっているか,お伺いするものでございます。


 3点目でございますが,2008年度予算についてでございます。国は2007年度の地方交付税として配分する地方交付税の原資の国税が伸び悩み,税収が不足した中で,また本市は財政再建化を進める中で,2008年度予算が前年度を6億円余り上回ったことはどのように理解するべきか,お伺いします。


 2点目,国の2008年度会計も地方交付税配分の原資は不足するという中で,地方交付税をめぐる状況は厳しいわけですけれども,しかしながら,昨年度よりか2,000億,交付税はふえておりますけれども,しかしながら,先ほども申し上げましたとおり,国税の伸びが厳しい中で市の今後の財政運営をどのように考えておられるかお伺いし,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 徳田議員から,3点につきまして質問がございました。3点目につきましては,私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。


 2008年度予算についての1点目について,お答えをいたします。さきの施政方針でも申し上げたところでありますが,平成20年度予算編成に当たりましては,霧島市行政改革大綱や霧島市集中改革プラン及び霧島市経営健全化計画などを念頭に起き,第1次霧島市総合計画に基づく7つの政策を着実に実行するため,生活基盤の充実,交通体系の充実,観光業の振興,さらに子育て環境の充実など8つの重点施策を掲げ,本年度予算を「霧島・元気なふるさと再生予算」として位置づけさせていただいたところでございます。


 今回の予算編成において前年度を上回った要因といたしましては,制度改正や合併後の地域格差の是正に伴う事業の拡充などにより新たな経費が生じたことによるものであり,不足する財源につきましては財政調整基金の取り崩しで対応をいたしたところであります。その結果,平成19年度当初予算と比較しますと6億8,000万円,1.4%増の積極型予算といたしました。


 次に,2点目についてお答えをいたします。平成20年度末の市債残高見込みを,経営健全化計画より23億円少ない768億円,3基金残高見込みでは19億円多い53億円と見込んでおり,合わせて42億円の節減効果が見込まれますので,財政健全化は着実に前進しているものと考えております。今後も,将来にわたり持続可能な健全財政を維持するため,引き続き霧島市経営健全化計画に基づき収支のバランスをとりながら,地方債残高の縮減と財政調整に活用可能な3基金の残高を確保することを基本として財政健全化に,さらに努めてまいります。


○建設部長(秋窪直哉君)


 道路特定財源について,1点目,3点目にお答えいたします。


 1点目の道路特定財源の見直しについては,国において真に必要な道路整備の計画的な推進として中期計画の策定及び推進の中で所要の見直しを行う等の具体策が示され,現在,道路特定財源について審議されている最中でありますが,暫定税率の廃止や一般財源化が実施された場合に,地方は道路整備のための財源の大幅な歳入減により道路整備や既設道路の維持補修が困難となるなど,さまざまな影響が懸念されるため,全国市長会等の地方六団体や全国市長会単独でも暫定税率維持と一般財源化反対を訴えてきております。


 本市といたしましても,地方六団体の動きに合わせ,暫定税率が廃止された場合や一般財源化された場合,道路特定財源が廃止されることによる本市の財源の比較等,財源が減少することによる本市の道路整備への影響をお知らせしたいという考えからチラシを作成し配布を行いました。


 3点目の県内の他市との状況については,現在,把握している分で広報誌,チラシ,ホームページ等に掲載されている市は本市を含めて5市であり,ほかにも検討中の自治体があるとのことです。


 ちなみに,2月20日の新聞紙上において,道路特定財源について鹿児島県を初め県内すべての市町村が参加した新聞公告をいたしております。


○総務部長(西重正志君)


 道路特定財源についての2点目についてお答えいたします。


 国などにおける暫定税率分の一般財源化の議論の中では,環境対策を軸にした一部一般財源化などの議論がされております。一般財源化される場合は地方交付税等へ算入することなどが想定されますが,地方交付税を増額することは,これまで進めてきた三位一体の改革に逆行するものでもございます。


 また,一般財源化された場合,使い道が特定されない財源となることから,従来どおりの配分枠での地方への割り当ては考えにくく,総額が確保されることは想定されないと考えておりまして,教育費や福祉関連の予算額がふえることにはならないと考えております。総額を確保するのであれば特定財源としての取り扱いが,より有利であると考えております。


 このようなことから,道路特定財源の一般財源化や暫定税率の削減が実施された場合,道路特定財源が減少することは必至であります。特に,都市部に比べ,社会基盤や公共交通機関が脆弱な本市のような地方自治体にとりましては,農業,観光の振興や企業誘致活動などへの影響も懸念され,また安心安全なふるさとづくりにとりましても大きな痛手になるものと危惧いたしております。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 公立病院改革ガイドラインについてお答えします。


 公立病院改革ガイドラインでは自治体病院に対し,地域医療の確保を前提に3年程度で経営指標にかかる数値目標の設定などの経営の効率化を行い,5年程度で病院の統廃合など再編ネットワーク化や指定管理者制度の導入など,経営形態の見直しなどを実施するよう求めております。


 なお,改革プランの策定や再編ネットワーク化等に要する経費については,国から地方交付税措置など財政の支援措置がとられるようになっております。


 また,このガイドラインによれば,直営で赤字経営の病院の改革をメーンとしているようでありますが,病院事業を設置する自治体は改革プランを策定し病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとされており,黒字経営である本市においても改革プランの策定をしなければならないこととなっております。


 ただ,現時点では,このガイドラインのみが示され,今後のスケジュール等,具体的な情報等は示されていない状況であります。今後は改革プラン策定に向けて説明会等が開催され具体的な取り組みなどが明らかにされると思いますので,適切に対応してまいります。


○10番(徳田芳郎君)


 それぞれ回答をもらいましたけども,2問目に入りますが。初めに,私はすべての道路について否定をするものではなく,やはり必要な道路については新規なり改良,そういうものについては財源を保障してつくっていくべきだというふうに,そういう観点に立って再度質問をさせていただきます。


 初めに,本市の道路事業施策は他の団体と比較しておくれているのかどうか,お伺いします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 市道の整備状況でございますが,他市よりは,ある程度整備がなされているというふうに思っております。


○財政課長(平野貴志君)


 本市の道路整備の状況の他市との比較でございますけれども,中核市等と比べた場合でございますが,中核市の道路関係の決算の状況で平成18年度で申し上げますと,本市に比べまして1人当たりの財源といたしましては約46%程度でございます。したがいまして,本市は約2.1倍程度の道路整備に関する予算を使っているということでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 今,財政課長の方から細かな数字まで答弁があったわけですけども。そういった中で,私は今回のこのチラシ問題については,先ほども申し上げましたし,2人の同僚議員が質問しましたが,私のところに市民の方々からいろいろ苦情の電話がありましたのは,今の市民の生活実態がどのようになっているのか。その上での,こういったチラシの出し方であればまだしも,今全国的には年収200万以下の労働者の方々が,すべてを含めて1,000万人以上いると言われております。そういった方々の毎日の生活の実態は非常に大変なものがあるというふうに,私は思っています。そういった中で,例えばガソリンが1l25円下がったとしたときに,日々の生活さえ,きょうあしたの生活さえ厳しい生活環境の中で,道路特定財源がこうしたことでいいのかどうかというのが市民の苦情の,大半の方々の意見でございました。私もそのことについては,そういうふうな受け取りをしています。


 そういった中で今回のチラシを出されたことについては,10円,100円,1,000円の単位で生活が苦しい中で,こういったチラシの中を見ると億単位ですよね。億単位の数字が出てきて,生活の実態とかけ離れているのではないかというふうな意見です。そういったことについてはどのように感じていらっしゃるか,お伺いします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 議員が申し上げられたようにガソリン税を25円と,市民の目で見れば,当然安い方がいいというふうに私も思っております。


 ただ,市といたしましては,この税金25円の差額がなくなった場合の道路整備に与える影響というのは余りにも大きいもんですから,それらについて市民の皆さんに,こういうチラシを配ることによって今後の道路整備のあり方というのも考えなければならないという意図のもとで,こういうチラシを配ったわけでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 確かに,霧島市の道路問題については昨年の10月17日に整備状況がでかでかと新聞に載っておりますけども。先ほど申し上げましたとおり,他市との比較の問題,それから今の市民の生活の実態,それと教育福祉にはお金は回らないと言われましたけども,今の国内の教育予算については,先進国の中では日本が一番下なんですよね。そういった環境なり,そういったもろもろの状況を国民的な視点に立ってみても,そういった教育なり社会保障なり,そういったものについては金が非常に不足している状況で国民からいろいろなことを言われております。


 そこで私は,今回このチラシ問題については,市長,副市長には各党の道路特定財源に対する施策の方向性をお渡ししましたけども。どの党も,道路に必要な財源は回すということは言ってるわけです,野党については。そうした中で,それでも市民に対してこういったチラシを出されるという意味が,先ほど私は1問目で問うたように,目的が余りかけ離れているのかなと,市民とかけ離れているのかなという感じがしてなりません。


 そういった状況を考えて,こういったチラシを出される場合については,これは市民が今どういった状況にあるのかという視点に立って,こういった問題は取り組んでほしい。そして,国会で今審議中であるわけです。これは決定してないわけですから,今,野党の中で,特定財源については先ほど申し上げましたとおり,いろいろ見方があります。そうした中で必要な財源は確保するという。特に今,野党の中では,一部でありますけども高所得者の減税対策。過去は,累進課税といって高額所得者は非常に大きな税金を払っておられました。ところが,今現在はそういった制度になってない。株式配当にしても何にしても,とにかく所得の多い方々については,税金は余り納められないように減税措置をとっている。一方では,高齢者には,これでもかこれでもかというふうに負担のみが多くのしかかってきている。そういった生活実態の中では,私は今回の億という数字を出された意味はどうしても納得がいかないという状況であります。そういった関係からして,今後こういう問題の取り扱いについては,ぜひ慎重に取り扱っていってほしい。


 私は,薩摩川内市と鹿屋に電話でお聞きしました。薩摩川内市は何も取り組んでない。鹿屋市は,市長は道路特定暫定税率の問題については自分で考え方を持っている。それについては各会合に出たときに,そういったことを市民の皆様に伝えて理解をしてもらっている。私は,そういったことが市の執行部の姿勢として,あり方ではないかというふうに考えます。再度,そういった点について,もう一回お願いします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 各市の状況ということでお答えいたしますが。鹿屋市は議員が言われるとおりでございます。薩摩川内市におきましてはチラシを広報誌にはさんで配布,ホームページで広報,それと市内の大型店舗に設置というようなことで報告を受けております。


○10番(徳田芳郎君)


 本市の道路整備状況については予算の関係,それから整備状況の率の問題というふうなことで回答がありましたけども,そういった中で今,自民党も,福田総理を初めとして修正に前向きに取り組むということで新聞報道はされております。仮にそういったことになれば,市が出したこのチラシそのものも,結局,暫定税率が削られるということになれば,当然違ってくる。そういったことで財政的な問題については,今後どのような取り扱いをされるのか,お伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 チラシの内容でございますが,チラシの内容につきましては平成18年度の決算に基づく数字として市民の皆様方にお知らせをしたものでございますので,それは数字としては結果でございます。


 それから,財政的な措置の考え方についてでございますけれども,先ほどの質問の中でもお答えを申し上げましたけれども,現在,国会で審議中でございますので,国会の状況等を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えておりまして,現在のところ,その分についてどのように取り扱うかという部分につきましては想定をしていないということでございます。現状のままということでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 ちなみに,過去の道路特定財源の使われた中で,国会での審議の中で示されたのが納得がいかないというのがあります。名称は間違っていたら申しわけないですけども,東京にあるアクアラインですか,海岸線を走っている道路,あれは15兆1,000億円でできたものだそうです。今回,自民党が計画している,政府・与党が計画している59兆円の中で,もう一つ,東京湾の一番先端の部分になるのかなと思いますけども,そこにもまた,これに準じたようないいのをつくるということで,その計画の金額が17兆円と言われております。


 問題は,このアクアラインの15兆1,000億円の償還については,記憶違いかもしれませんけども,30年間で償還ができるというふうに当初は見積もっていたところが,これを30年間どころでなくして,50年でも償還ができないような不採算道路になっているというふうに言われています。そういったものがあるにもかかわらず,この59兆円という税率の根拠になったものの中で17兆円もの計画がされる。必要でないものを17兆円もかけてつくるというものなどが含まれている実態が明らかにされたようです。


 今回,市が出されたそういったもろもろの,この資料の中に出てきている暫定税率の中で自民党がそういったことをやっていることについて,私は一つだけ疑問を感じるのは,ある政党の関係にくみするような感じのこういったチラシは,私は配布すべきではないというふうに感じますが,市長どうでしょうか。


○市長(前田終止君)


 私は,選挙で有権者の皆さん方から支持を受けて市長という立場にいさせてもらっておるわけですね。よくも悪くも私自身が,常に市政に対して最高の責任をとっていかなきゃならない。そして,市政をつかさどる立場において,みずからが信念として思い,そのことに対して広く知らしめる,そういう努力をするのは全く当然なこと,こういうふうにいつも思っております。


 そして,市民市民とおっしゃいますが,私も市民本位。市民のことを大事に,いつも考えておりますよ。それで,その市民の考え方も,お互いの行き方,あるいはまた取り組む姿勢の違い,そういうことによって若干ずれもあるのかもしれませんが,少なくとも今回の,市民の皆さん方に情報を提供し,そしてそして理解を得たり,そしてともに同じ方向を一人でも多くの市民の方々に見てほしい。そういう思いを,私としては,国政とかいうことももちろん大事でありますし,県政とのつながりも大事でありますけれども,我が市において,もし今回伝えられているような状況になったらこういうことになりますよということを,為政者の端っこにいる者として申し上げることは,議員いろいろとご指摘をいただきましたけれども,私はぜひそういう立場も,逆にご理解をいただきたい,そういうふうに思っております。


○10番(徳田芳郎君)


 次に,市立病院の問題についてでございますけども,回答をいただきましたが,確かにこの問題については,昨年の12月22日の朝日新聞に載ってから,いろいろ動きか出てきて,公立病院の改革ガイドラインというものをつくらなければいけないということで。しかしながら,実体的には,その作業はまだ進んでいないというのが現実です。


 問題は,やはり公立病院の中で約8割から9割は赤字経営がなされているというふうに伝えられております。そういった中で,市の病院については確かに医師会の努力もあって,今のところ財政問題についての大きな問題は出てきておりませんが,今後とも医師会との協議を,これまで以上に密にとって,そして医師の確保の問題,そのほか経営の問題等について一生懸命努力をしていただきたいと思いますが,どうですか。


○保健福祉部長兼保健福祉政策課長(今村恭一君)


 確かに議員がおっしゃるとおり,医師会医療センターの経営は現在黒字でございます。姶良郡医師会に開設当時委託していたものを,平成18年度には指定管理者制度を導入し姶良郡医師会の方において運営をなされているところであり,その運営の仕方に対しては,医療センター管理運営委員会の中で予算なども一緒に協議しながら現在まで来ております。


 この公立病院改革ガイドラインは,経営の8割弱が赤字と言われている病院に対しまして,今後,ガイドラインの中では黒字に転換するようにいろいろな指標を設けて計画をつくるようになっているようでございますが。うちも黒字でありますけれども,やはりこの計画書を20年度からつくる計画でおりまして,今後とも黒字経営ができるように姶良郡医師会とも協力しながら運営をしてまいりたいと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 次に,財政問題でお伺いします。先ほど申し上げましたけれども,政府は2007年度の交付税の配分金が2,992億円不足をし,その手当ては国の一般会計から,交付税の総額は地方に配分したということであります。そしてまた,さらに2008年度においても,その交付税のもとになる税収が少なかったために不足をしました。


 しかしながら,昨年の参議院選挙で自民党は大敗をし,その中で地方格差問題が,いろいろな地方団体から財政問題として報道された関係で,何としても今回の,ことし行われるであろう衆議院選挙対策を含めて,地方との格差の問題で地方への手当てを何としてもしなければいけないということで。ことしについては,その不足をした部分を地方交付税会計の借入金返済のための元金部分をその手当てとしてやったり,そしてまた地方税の中の不交付団体分を地方再生対策費という形で盛り込んだりして,国は直接影響のないところの中での金は,昨年からすると2,000億交付税はふえますけれども,しかしながら,そういった手当てをしてやってきています。


 特に今回2007年度で,国は東京都と愛知県の法人事業税の分を国に納めるような税法の改正をし4,000億円,それを地方にばらまくという形でやっています。特に都道府県では,そのうち1,504億2,800万,市町村に2,503億9,800万,本県で言いますと県が38億円余り,本県市町村分で64億1,900万余り,本市においては4億4,000万円。ちなみに,本県で一番多いところは鹿児島市で5億7,000万円余り,薩摩川内市が本市より多い5億4,000万余りであります。


 そういったことで地方財政対策費という形で手当てをしているわけですけども,そういった,国は新たな,さっきも出ました三位一体改革の中では負担をしようとしない中で,先ほど申し上げましたように今後の経済見通しを見ても必ずしもいい方向にならない,そういった中でありますけれども。特殊要因という形で本年度予算が答弁にありましたけれども,そういった不安定を抱えた中での国の財政運営の中で,本市が6億8,000万余りの,昨年度よりかはふえたことが,かなり私は心配であり,今後の財政問題を含めて心配でありますけども,再度そこのところについてお伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 地方交付税等の今後の見通しにつきましては,今議員がございましたように,非常に不透明な部分がございます。平成20年度の予算の枠組みにつきましては,地方に対する交付税の増額というようなことで地方再生対策費が組み込まれまして,本市におきましては4億4,000万円というふうに総務省の方から試算がされているところでございます。


 そういう中で,平成20年度の予算編成の部分では前年度を6億8,000万円上回っておりますが,これにつきましては従来から申し上げておりますように,第1次霧島市の総合計画が策定をされ,それに基づいて市政運営がなされるということ。これまではそういう指針が新市のまちづくり計画に沿ったものであったということ等そういう違いがあり,新たな施策等に積極的に取り組んでいかなければならないということ等があります。


 しかしながら,一方では,平成18年度の当初予算編成の事例に見られますように,非常に財政的な状況が厳しい環境でございますので,そういう立て直しをする中で財政の健全化を図るために経営健全化計画を策定して,その目標達成のために鋭意努力をしているところでございます。


 したがいまして,めり張りをつけた選択と集中という考えのもとは変わりはございませんので,今後も経営健全化の方針に従って財政運営,予算編成等をしていくことはもちろんでございます。


 ただ,本市の状況が,県内の他の類似の都市と違います大きな要因につきましては,例えば市税収入が非常に本市は大きい。一方では普通建設事業が大きい。あるいは扶助費等が大きいというような霧島市独自の特徴があるわけでございまして,そういうところも勘案しながら健全な財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 今年の交付税の関係で申し上げますと税収の問題で,いわゆる東京都など富裕団体から一般の都道府県,いわゆる富裕でないところの,厳しい環境のところの都道府県に,平年度ペースで3,700億円程度配分をする。それから,市町村の不交付団体の地方税収を交付団体へ移転をするということで,平年度で地方再生対策費という関係で4,000億円配分するということで,これについては臨時財政対策債として配分するということでありますけれども,いわゆる地方交付税の地方分の地方再生対策債の4,000億については,本市には影響があるのかどうか,お伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 先ほどご答弁を申し上げましたように,地方再生対策費の4,000億円の中で霧島市に試算をされているものは4億4,000万円でございます。また,その4,000億円のうちの都道府県分は臨時財政対策債という形で措置をされますが,市町村分につきましては地方交付税で措置をされるというふうになっているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 先ほど私申し上げました,その市町村の分の不交付団体の分の地方税収が,いわゆる交付税をもらうところの団体へ移転するということには間違いないんですか。


 もう一回申し上げますと,東京都や愛知県などの富裕団体の分のその税収の分ではなく,個人事業税の分ではなくて,市町村の不交付団体の分の法人事業税の関係の分が国に納めて,それを交付団体へ交付するという,その関係については間違いないですか。


○財政課長(平野貴志君)


 今のお話は,都道府県分は都道府県分へと,市町村分は市町村分へという。国としては,やはりプールして考えているというふうに理解をしているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 何を言いたいかというと,やはりこういった特殊なやり方をやっているということですね。そういった関係で交付税の関係については,必ずしも安定的にこれからも推移するのではなくて,国がこういった変則的なやり方をすることによって,地方は三位一体改革で交付税を削られて,今も,さらにまた削ろうとしている国の考え方の中で,昨年の参議院選挙の結果,地方格差の問題が非常に噴出したために,こういう特殊なやり方をやってきている。その中で,今後地方における,本市における財政運営も厳しくなるのではないか,そういったことを言いたくて,こうした質問をしたわけですが。


 そういったことを受けて,今後とも2008年度以降についても地方財政運営が厳しくなるということであれば,こういった特殊要因とか何とかというのは,なかなか私は,今後やりにくいのかなという感じがしてならないわけです。そういった観点に立って質問したわけです。


 そのほか地方財政計画では,本市が取り組んでいる集中改革プランの職員の定員削減,これは給与関係の経費の削減,当市単独事業の削減など,さまざまなものが削減,国は2011年度までかけてやるということを言っています。そういった関係からすると,今後も財政運営は厳しいんだよと。そうするならば,今後の市のあり方については(仮称)第二国分西小学校なり,いろいろ計画をされておりますけども,そういった運営のあり方については,やはり執行当局も,議会も,その方法についてはきちっと議論をして,これからのあり方についてはやっていくべきだというふうに感じますが。


 最後に,市長にお伺いします。そういった財政状況の中で,市長として,これからの財政運営についてはどのように考えておられるかお伺いして,終わります。


○市長(前田終止君)


 本市の財政運営についての,特に今回を踏まえた将来対策,これについての視点で,大所高所からいろいろとご意見を賜わりました。


 私といたしましては答弁でも申し上げましたけれども,今後,将来にわたって持続可能な健全財政,これを維持するために,引き続いて霧島市の経営健全化計画に基づいての,議員ご指摘のような点も念頭にしっかり入れつつ収支バランスをとりながら,しっかり対応をしてまいりたいとこういうふうに思っていますんで,今後とも,どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田芳郎議員の一般質問を終わります。


 次に,29番,栫井成孝議員より4件通告がされております。したがって,栫井成孝議員の発言を許可します。


○29番(栫井成孝君)


 議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております4点について質問いたします。


 その前に,徳田芳郎議員から触れられましたが,そのことについて総務省は地方再生対策として都市と地方の税収偏差の是正に向け,2008年度の地方交付税を,財政力の弱い自治体に手厚くするための特別枠4,000億について,都道府県と市町村ごとの配分予定額の試算結果をまとめられました。最大は北海道の86億円,最小は沖縄の18億円,鹿児島県は38億円,県内の市町村分は64億円であり,霧島市は4億4,000万と試算されており,対策費の創設を盛り込んだ予算関連法案が成立すれば,08年度の交付税の配分額が7月末には確定することになっているようです。


 一方,内閣府が公表した2005年度の県民経済計算によると,鹿児島県の1人当たりの県民所得は227万2,000円で47都道府県中42位,前年度より1つ順位を上げ,統計処理上,比較可能な1996年以降,最高となったとあります。1人当たりの県民所得は前年度比2.5%で,全国平均の伸び率と同じであると報道されております。


 しかしながら,統計家は,経済は穏やかだが回復を維持しており,相対的には地位が上がった。全国的には1人当たり県民所得の格差は拡大していると説明されております。


 それでは質問に入ります。第1点目,後期高齢者医療制度について。


 この制度が創立された理由として,少子高齢化の進展に伴い,将来にわたり国民皆保険制度を維持するため,国においては平成18年6月14日,医療制度改革関連法が成立し,平成20年4月から,現行の老人保健が高齢者医療の確保の関する法律に改正されることになりました。現行の老人医療制度は廃止となり,新たに独立した医療制度が創設されることにより,その運営主体として,都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を平成18年度中に設立することが義務づけられました。本県においては,平成19年3月1日に鹿児島県後期高齢者医療広域連合を設立いたしました。この制度の創立により財政運営の責任主体の明確化を図るとともに,高齢者の保険料と現役世代の負担との明確化を公平に図ることとしております。


 そこで,新制度であり,何点か,私自身不明なところがありますので質問いたすものであります。


 基本的には75歳以上の高齢者となっております。一部65歳から74歳までの一定の障害とありますが,その内容と人数についてはどうか,お尋ねします。


 また,説明会の場合,国分の場合,2月19日より3月7日まで25会場で行われるようになっております。済んだところの参加状況と,主な質問と説明体制はどうか。また,会社員等の子供に扶養されている対象者が何名か。被保険者証は県下統一されたものと思うが,どのような形のものが想定されていますか。例えば大きさ等,わかっている範囲で教えてください。


 次に,第2点目。緊急通報体制整備事業について。


 備え,それはゆとりと見識であるとも言われております。まだ若い,元気だ,だから今から備えておくことです。倒れた後では,もう遅い。家族の心労も大きいです。経済的備えが生命保険なら,生命そのものを,そして寝たきりさえも間一髪防ぐのは,健康医療型の緊急通報サービスであると思います。本市においても,主に高齢者の独居世帯に高齢化対策の一環としての緊急通報システムが導入されており,全国の自治体でも形はいろいろあるようですが導入されております。


 本市のシステムは近親者や近隣者の協力を得て利用するものであります。合併前より,各自治体がそれぞれに実施していたものを引き継ぎ,合併と同時に施行されたものと認識しております。合併して2年4カ月が過ぎようとしておりますが,今日の現状についてお伺いするものであります。設置台数,協力員不在のときの対応,年間利用件数,定期的な説明,メンテナンス,近隣間のトラブル等の有無と対応,孤独死の現状,通報後のケアマネジャーとの連携,協力員等の問題点は何か。第1に急な病気のときの通報であり,第2に安否確認が定期的に行われることが重要ではないかと思われます。今後の体制運営についてどのように考えておられるか,それぞれ詳しくお知らせください。


 次に,第3点目,図書館(国分,隼人,移動,分室も含む)について。


 現在,国分・隼人図書館,溝辺,横川,牧園,霧島,福山図書室が分室として,それに移動図書館2台を持ち,それぞれに開館時間,休館日等も違う形で管理運営されているものと認識いたしております。そこで,現時点における図書館,分室,移動の保有冊数について,それぞれお知らせください。


 また,利用状況について,来館者,貸し出し数についても,また国分・隼人館に「お話の部屋」がありますが,これについても利用状況をお知らせください。


 次に,図書被害について。今日,全国の図書館において被害が続発しているようです。一部を紹介しますと,約78万冊ある市立図書館では,2006年度に約80冊の一般図書や雑誌等が被害に遭った。以前は本の文章に蛍光ペンなどで線を引くといったものが多かったが,最近では芸能人が写った週刊誌や写真を多用した料理雑誌の切り抜きが目立ち,写真をカッターなどで切り取る被害のほか,ページごと切り取り,一目で被害に遭っているとはわからないようなケースもあるようです。


 また,鹿児島市にある県立図書館でも数10ページにわたってアンダーラインが引かれた跡や,犬にかじられた跡のある本も見つかっているようです。学術書や専門書など約130万冊の蔵書の鹿児島大附属でも切り抜きが年間約10件ほど起こっており,卒論などの執筆シーズンには本の返却がおくれ,1月,2月には800人近い利用者に返却の催促をされるそうです。


 こういう中にあり,日本図書協会は公共財である図書の破損は,将来的に住民の大きな損失になり,大変ゆゆしき問題とした上で,利用者のモラルだけではなく,抑止効果を働かせる図書職員が行政改革の中で少なくなったことや,被害に遭う図書の中には高額で購入しにくいという出版社の問題もあると指摘されております。全国の図書館でも対応に苦慮されておるようでございます。


 そこで,当霧島市においてはどういった現状なのか,また被害があるとすればどのようなものがあるか。また,どのような対応をし,どういった対策をとられているか,お尋ねいたします。


 次に,4点目,共生協働推進事業,総務の所管でございますが,現在,霧島市地域振興補助金が館長,自治会長,管理者それぞれが補助金申請に関する書類を推進課へ提出し,業者より見積もりを取り寄せ,必要書類を提出後,審査決定の通知が送付され,着工,完成,報告,確認,検査を行い支払いという形で行われております。そこで,見積もりの段階で原則3者見積もりとなっていますが,その必要性についてどう考えておられるのか。また,金額によっては見直しされる予定はないか。行革が進み,事務の簡素化,スリム化を推進するためには見直しが必要かと思いますが,どうでしょうか。


 以上,壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかんにより自席からの再質問を議長にお願いします。執行部の明快なる答弁を期待いたします。


○市長(前田終止君)


 栫井議員から4点につきまして質問がございました。2点目につきましては,私の方から答弁をいたします。3点目につきましては,教育部長が答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。


 高齢者及び障害者を対象にした緊急通報体制整備事業についてお答えをいたします。


 緊急通報装置設置事業はNTTが行っているレンタルサービスを活用し,設置の費用の3,045円を市が負担をし,月々のレンタル料380円と電話料金,その他の必要な費用については個人が負担をする制度でございます。設置台数につきましては,平成16年度以降,現在まで230機を設置しております。


 ご承知のとおり,このシステムは最大3人まで登録ができ,利用者がボタンを押すと登録された3名の協力員が応答するまでは巡回通報を繰り返しますが,コールをした際,不在であったということは今のところ聞いておりません。年間利用件数については,NTTによりますと利用者と協力員との通報連絡なので判別が難しいとのことで把握ができていないとのことです。定期的な利用説明,メンテナンスについては,設置時に利用方法についての説明を行っております。その後のメンテナンスについては行ってないとのことでありますが,トラブルそのものは発生しておりません。しかしながら,今後メンテナンス等について,NTTに実施するよう申し入れていきたいと思っております。


 次に,近所間のトラブルの有無と対応については,緊急通報装置を申請する際,申請書に通報先の同意欄を設けてありますので,トラブルがないよう事前に防止しております。また,包括支援センターの調査員が実態調査を行う際にも,情報等の可能性について利用者に説明を行うことによって,設置後のトラブルを最小限にとどめるようにしております。


 孤独死の現状については,警察署や県においては孤独死という特定は,変死や犯罪の関係から分析したときに一概に孤独死として計上されないため,統計上はないということであります。なお,市の消防局が取り扱った65歳以上の孤独死と思われる件数は,平成19年1月より平成20年の2月27日現在まで27件でございます。


 また,通報後のケアマネジャーや支援センターとの連携については,家族がある場合,その家族に連絡いたしますが,身寄りがない人が入院等になった場合は,行政と包括支援センターと連携をしながら対応をしております。


 次に,協力員としていることに問題点はないかについてでございますが,協力員はほとんどの方が親族であります。そのほか知人,友人,民生委員の方も含まれていますが,協力員になることにつきましては,皆様に同意を得てお願いしているところでございます。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 後期高齢者医療制度についての1点目についてお答えいたします。一定の障害とは,老人保健法施行令に定める程度の障害にある方で,いわゆる身体障害者手帳の1級から3級及び4級の一部の方,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に規定する障害等級の1級または2級に該当の方,療育手帳A1,A2をお持ちの方が該当となり,1月末現在812名であります。


 次に,2点目についてお答えいたします。参加状況ですが,3月4日,昨日現在,市内41カ所で開催し,人数は1,040名でございます。なお,残りの説明会は,本日を含めまして,あと10カ所予定いたしております。主な質問等は後期高齢者医療の保険料の計算方法,あるいは本制度が創設された経緯などでございます。説明体制といたしましては国分庁舎,隼人庁舎,各総合支所の職員がそれぞれ二,三名でチームをつくりまして,おのおのの地区で説明をいたしております。


 次に,3点目についてお答えいたします。昨日の宮内議員にもお答えいたしましたが,社会保険の扶養者の人数は把握しておりませんけれども,1月末現在,社会保険の老人医療給付者は全体で2,075人でございます。


 次に,4点目についてお答えいたします。新保険者証は国で様式が定められておりまして,現在の霧島市の国民健康保険証と同じ大きさで,材質もほぼ同じでございます。


 以上です。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 図書館の管理運営の1点目についてお答えいたします。平成19年4月から平成20年1月末現在の蔵書冊数は,国分図書館20万8,989冊,隼人図書館6万3,138冊,溝辺図書室1万8,364冊,横川図書室2万2,056冊,牧園図書室2万357冊,霧島図書室1万4,337冊,福山図書室1万2,325冊,計35万9,566冊を所蔵しております。移動図書館につきましては国分図書館が,この蔵書のうち2万8,000冊を専用図書としております。隼人図書館は館内の図書を併用して図書館車に積み込んでおります。


 2点目についてお答えいたします。平成19年の4月から平成20年1月末現在の入館者数は,国分図書館17万7,877人,隼人図書館3万4,116人,溝辺図書室3,053人,横川図書室3,280人,牧園図書室1,487人,霧島図書室5,879人,福山図書室3,759人,合計22万9,451人となっております。


 貸出人数でありますが,国分図書館7万2,671人,隼人図書館2万187人,溝辺図書室1,848人,横川図書室1,148人,牧園図書室1,127人,霧島図書室1,756人,福山図書室1,108人,合計9万9,845人となっております。


 貸出冊数は,国分図書館25万3,086冊,隼人図書館7万8,167冊,溝辺図書室5,203冊,横川図書室3,023冊,牧園図書室2,843冊,霧島図書室6,274冊,福山図書室3,030冊,合計35万1,626冊となっております。


 次に,3点目についてお答えいたします。図書への線引き,切り抜き,破損,汚損等,利用マナーの悪い方が,ごく少数ですが時に見受けられます。その対策としまして開館時に巡視をしたり,読書マナーの向上を呼びかける張り紙を掲示し防止に努めております。図書を紛失した場合は,現物での弁償をしていただいております。今後も引き続き,市民の財産としての図書を大切に利用していただくようマナーの向上に努めてまいります。


 お話の部屋の利用状況についてお尋ねでございました。お話の部屋では,赤ちゃんと幼児及び小学生を対象に職員,あるいはボランティアグループの方々のご協力をいただきながら,読み聞かせ,紙芝居,パネルシアター,童歌などを行っております。国分図書館では毎月第1・第2・第4土曜日及び第1月曜日に,隼人図書館では毎月第1木曜日,第1金曜日,第3金曜日に行っております。子供たちがお話を聞く楽しさ,また保護者にも読書に親しむきっかけをつくることができ大変喜ばれております。平成19年4月から平成20年1月末現在の利用状況は,国分図書館が645人,隼人図書館が367人の利用があったところでございます。


 それと図書の被害の現状と,その対策をどうかというふうなお尋ねでございましたけれども。件数としましては,それほど多くはないのですが,発見をすることが非常に難しくて,対策につきましては苦慮しているというようなところがございます。気をつけてやっていきたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 4問目の共生協働推進事業の補助金交付についてお答えいたします。地区自治公民館,自治会等が行う集会場,簡易給水施設,共同墓地等の整備や備品の購入に対し補助を行う霧島市地域振興補助金についての見積書の徴集につきましては,市が事業実施主体となる場合の霧島市契約規則を準用しております。霧島市契約規則第28条で,市長は随意契約の方法により契約を締結しようとするときは,なるべく2人以上の者から見積書を徴するものとするとし,見積書の徴集を省略できる場合は,総額について定められた予定価格が5万円未満であるものと定めております。これは,見積書を徴しての随意契約であっても,競争性を確保し,より安く契約を締結する必要性があるからでございます。よって,地域振興補助金の対象となる事業については,今後ともこの規則を準用し,5万円以上の事業に対しては見積書を徴集する必要があると考えております。


○議長(西村新一郎君)


 栫井成孝議員の壇上からの質問に対する答弁を終わりました。


 ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 2時45分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時04分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 栫井成孝議員の一般質問を続けます。栫井成孝議員。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,再度,順に従って再質問をいたします。


 まず,一番最初に対象者がいると思うんですが,この対象者について把握をされておると思いますが,この対象者について。それと総数,減免の対象者がわかるかと思いますが,その減免のパーセンテージ等がわかれば,お知らせいただきたいと思います。


○保険年金課長(坂元良行君)


 お答え申し上げます。老人の総数は1万5,000人ぐらいでございます。そしてまた,国保の関係が1万3,000人ぐらい,それと社保が2,100人ぐらいでございます。


 そして2番目の質問でございますけども,減免の関係でございます。減免は全部で7割,5割,2割,約1万1,000人。割合としては,軽減がかかる人が全体の68%程度でございます。


○29番(栫井成孝君)


 大体この11月末現在の数と,そう変わらないようでございますが。


 先ほどありました扶養者の2,075人,保険料の方がいらっしゃるという数字ですが,この方々はどちらの方に入っていますか。


○保険年金課長(坂元良行君)


 この中では低所得者ということへ,軽減ではなると思いますので。


 それと,もう一つ比較としましては,国保よりも県でプールするために,若干設定が低くなるということでございます。


○29番(栫井成孝君)


 ちょっと,わかったような,わからんようなことでございますが。この2,075人という方は,結局,減免という対象にはないんですか。


○保険年金課長(坂元良行君)


 試算をしなければ,一人一人しなければわからないと思いますけども。栫井議員が言われる方が若干多いんじゃなかろうかと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 暫時休憩します。


               「休憩  午後 3時 8分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時10分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。


○保険年金課長(坂元良行君)


 今,国会等で凍結の話だと思います。軽減措置の中に入ると思います。


○29番(栫井成孝君)


 それでは次に行きますが。説明会が現在行われておりますが,その説明会には,せんだって各家庭に制度の冊子が配られたんですが,それと同じものを持っていかれているんですか。


○保険年金課長(坂元良行君)


 制度のものを持っていっております。


○29番(栫井成孝君)


 同じものとおっしゃいましたが,これ2つあるんですよね。これは,どちらを持っていかれるんですか。


○保険年金課長(坂元良行君)


 こちらの方だと思います。


○29番(栫井成孝君)


 今おっしゃったのは,こちらということだったんですが。後期高齢者医療制度という,4月スタートの。こちらも同じなんですよ。20年4月から後期高齢者がスタートしますという,同じ中身の,同じ4ページのものです。


 そうしますと,その説明会では質問の内容等が余り詳しく述べられていないと思いますが,初めて行われる制度であれば,当然75歳以上になれば,中身についても私は詳しくわからないと思うんです。その辺で質問がなかったということをおっしゃいますが,実際に説明会に来られた方の中で,付き添いで来られた若い方たちがいらっしゃったんですか。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 先ほどお示しいただきましたのは,パンフレットですね。これと,実は職員が工夫をしておりまして,こういったような2枚紙,これをお配りして,これも説明用に使っております。この中には運用主体の役割,それから保険証についての,こんな保険証だよとか,それから均等割の保険料の決まり方,それから保険料の算定例,こういったものをお示ししながら説明いたしております。こういったようなものを使って説明をいたしているというような状況でございます。


○議長(西村新一郎君)


 こちらの方,こちらの方では,議事録が困るんですよね。名前を言っていただければいいですが。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 大きな見出しが「後期高齢者医療制度4月からスタート」,ハートマークの方です。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと,今説明会に出席者が出ましたが,大体,予定の対象者の,各地域によって人数が違うわけでございますが,何割程度になりますか。


○保険年金課長(坂元良行君)


 今のところ,地域を回っておりますので,全域でなるべく来ていただきたいということと,それからこの説明会は市内で51カ所開催しております。それとまた,地区のいろいろな説明会に7カ所行っておりますので,全部で58カ所をすることにしております。


○議長(西村新一郎君)


 何割程度になりますかということでございますので。南田生活環境部長。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 先ほど課長の方から総数がございました。約1万5,000です。これは現在1,040名ですので6.6%程度ということになるようでございます。


○29番(栫井成孝君)


 非常に参加者が少ないようでありますが,来られてない方々に対してはどういう対処をされますか。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 もちろん会場の設定の仕方も51カ所程度と,非常に少のうございます。実は,旧隼人の姫城地区でシニア大学とか出前講座もいたしております。したがいまして,要請があれば,どこにでも,いつでも出かけていくというふうに思っているところでございまして,現場の方にはそういうふうに指示がしてございます。


 以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 是非,そうしていただきたい。


 それと,先ほど保険証書のことについて国保と同じような形とおっしゃいましたが,これについては保険証書が切りかわった時点で,免許証型の小さい形になりました。このときに,たくさんの方から小さ過ぎると。前の保険証書はちゃんとケースに入れてあった。お金がないということは,こういうことなのか,そこまで言われまして。そうしますと今,役所の方々はペンダント式に,ちゃんと大事に名札を入れていらっしゃいます。こういう措置はとれないのか。そうしますと,どこにやったとか,わからなくなったということがなくて,家に帰ってきても柱のところにぽっとかけることができると。小さい免許証型のものであれば,どこにしまったかわからないという声も聞いております。だから,あえてこういう質問をしたわけであります。これは各市,町,自治体で変更することはできないんですか。


○生活環境部長兼生活環境政策課長(南田吉文君)


 先ほど答弁でもお答えしたんですけれども,施行令の17条の第1項というところに様式の第1というふうに定められておりまして,それによりますとプラスチック製の丈夫なもので,サイズも決められてまして,縦が54?,横が86?というふうに国の方で指定されたサイズということになっております。そのカバー等については記載がございませんので,ひょっとしたら鹿児島県の広域連合ではそういうものを用意できるかなとは思いますけれども,本市としてはそういうものを用意する準備はございません。


○29番(栫井成孝君)


 その点については,ぜひとも県の方に呼びかけていただいて,大切な証書でございますので,そういう取り扱いをしていただくように,私は霧島市から呼びかける必要があるんじゃないかというふうに思っております。一応,高齢者医療制度については終わりますが。


 次の,通報システムでございます。現在,通報システムの,ペンダント型で持っていらっしゃるわけですけども,このペンダント型を持っていらっしゃる方に,たくさんの問題点が現在あるんじゃないかというふうに思っております。その一つとして,緊急時しか使わないわけですから,結局,柱の上にかけておくとか,たんすの中にしまったとかいって,それを探すのに苦労していらっしゃる方もいます。そうしますと,なくしてしまったとか,押せば相手に迷惑がかかると。協力は得ているわけですけども。そういう形で遠慮される方も,私はたくさんあるということも現在聞いております。


 そしてまた,先ほどメンテナンスということもありましたけど,利用方法の説明,一遍聞いただけで忘れてしまったということがあるわけですけど。NTTを通してという話を先ほど話をされましたが,私は設置時の説明だけでなく,やはり半年なら半年,1年なら1年に1回の,再度説明する必要があるんじゃないかと思いますが,その辺についてはどうですか。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 最初,設置をするときに説明をして,その後説明をしてないということでお答えを申し上げました。これからNTTについても,以後メンテナンスを行うようにということでもお答えを申し上げたわけでございますが。柱にかけておって,それが忘れたという話とか,誤報はありますけども,それを使い勝手ができないとか,そういう話というのはこちらの方としては,現在としては聞いてない状況でございます。


○29番(栫井成孝君)


 もう一つ,この問題点というので協力員の問題が私は,先ほどは答弁の中では,最初,お願いしたときにちゃんと協力を言っておるから大丈夫だということをおっしゃいますけど,協力員の方についてもいろいろな方が,働きに行っていらっしゃる方もいらっしゃる,ずっと家にいるわけでもない,こういう方々がいらっしゃる。そうしたときに,緊急時,自分はないと思っても緊急時にいつかかってくるかわからない,そういうことも考えなければならない。


 そうしますと,協力員になられた方々は非常に気の休まる時間がない。そうした場合に,先ほど1,2,3と繰り返しでということをおっしゃいましたが,今までコールできなかった分はないというふうに答弁書の中では書いてありますが,実際,私はそういうことがあるんじゃないか。この辺は本当にないんですかね。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 今のところ,こちらとしてはそういう話は伺っておりません。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと,あくまでもこの方々は,一応協力員となられている方は一応24時間365日,毎日を拘束された形に私はなると思います。これをかわりに協力員が例えば市役所自体でだれかが担当制にしてやるという,これも私は問題があると思う。


 そうしますと,やっぱりある程度の時期においては見直しということが考えられるんですが,現在,鹿児島県の各自治体でもほかの制度を取り入れられたところがあると思いますが,ほかの自治体の状況について調査されたことがありますか。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 こちらの方で,幾つか調べさせてはおります。


○29番(栫井成孝君)


 調査されたことはわかるんですが,その中身について,霧島市の違いをどう思われて,今後の方向性についてはどういう検討をされたのか,そこまでお願いしたいと思います。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 通報システムでございますけれども,種類が幾つかございます。霧島市につきましては,NTTの「あんしんS?」というものを使っております。そのほかに,安全センターシステムというシステムがございまして,これにつきましては月額使用料が3,150円ということで,設置料については無料ということでございます。そのほかに,9月のご質問でもございましたけれども,「さすがの早助」という対話方式のやつでもございます。これにつきましては,設置料金が1万6,800円,それに月額使用料が4,725円でございます。


 この前に申し上げました安全センターシステムについては,現在,鹿屋市,いちき串木野市,垂水市,さつま町,長島町,肝付町,錦江町ということで,3市4町が実施をされているということで,「さすがの早助」については曽於市,南大隅町が実施をされているようでございます。


○29番(栫井成孝君)


 この点でも,ひとつ通報後の及びまた支援センターとの連携になる,家族がある場合,また家族に身寄りがないと,こういう場合に行政と包括センターが連携をしながらと言われますが,今までこういうケースはありましたかね。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 直接は伺っておりませんけれども,当然,ほとんどが親類の方がその3人の中に入っていると。そのほかに,協力員につきましては,知人,友人,それから民生委員という方がなっておられるケースがございます。


 ただ,言われるように,何か問題というか,そういうふうにこちらの方としては今のところ聞いてはおりません。


○29番(栫井成孝君)


 結局,今の近隣者,こういう方々の協力に対してはやっぱりもうある程度,私は限界に来ているんじゃないかと,そして各自治体で使用されているような,そういう民間の介入という患者制度,そういう制度に入っております。


 だから,そういうことに関しては,ぼつぼつ私は見直さなければならない,そういう時期に来ているんじゃないかということで,こういう質問をしましたが,現在,各自治体で導入されている自治体の反響はどうなんですか。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 霧島市が今設置をした230基,今つけております。安全センターのシステムにつきまして,3市4町を申し上げました。これらにつきましては,鹿屋市が件数につきましては16件でございます。そして,いちき串木野市については70件,垂水市につきましては3件ということで,霧島市に比較をしますと大分少のうございます。そこらあたりどういうふうに,こちらとしては直接は使い勝手がいいとか,そういう話は聞いておりません。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,次の図書館関係にいきます。


 先ほどの答弁によりますと,そう被害がないようなことをおっしゃいましたが,現在,返却の分が外部から道路から入れる分と,それから中に返還ポストというのがありますが,こちらに返還された分についての被害というのはどうなんですか,状況というのは。


○国分図書館長兼隼人図書館長(木佐木美月君)


 お答えいたします。


 カウンターに返還された図書と,それから返却ポストが2カ所ございますけれども,対応といたしましてはなるべくチェックをするようには心がけておりますが,先ほど部長からも答弁がありましたとおり,苦慮している状況でもございます。プライバシーの保護の観点から,返却した時点でデータは削除されるようになっております。


 以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと,現実的に,貸し出しした場合に名前は残っているわけですよね。それで,これこれはだれが借りて,いついつ返しに来られたとか,そこまではわかる。そうすると,その後にプライバシーということをおっしゃいましたけど,プライバシーにもいろいろとらえ方があると思うんですが,ある図書館には,結局,ポストに投函された分は何時に持ってきたか,それはわからんわけですよね。だけど,窓口で返却される場合は,あらかじめ持ってこられたとき,ちょっと簡単なチェックはできるわけですね。


 そうした場合には,その場で,条例の中にもうたってありますが,管理の条例の第12条の中に,指定図書の代納か,また相当の代価と言われます。今まで,こういうのを科されたことがあるんですか。


○国分図書館長兼隼人図書館長(木佐木美月君)


 現在,中にはお客様の方から汚損しました,切り取りいたしましたという形でお申し出いただく方は,その状況に応じまして,現物での弁償をしていただいております。平成18年度が53冊,平成19年4月から平成20年1月末現在49冊,弁償していただいております。


 以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 先ほどの壇上からの分と,内容についてはやっぱりそういう一番多い切り取りとかアンダーライン,これどれが一番多いですかね。


○国分図書館長兼隼人図書館長(木佐木美月君)


 破損とか汚しましたという方が多いでございます。それから,またなくしましたという方もいらっしゃいます。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと,年間にある程度何冊か,私は廃棄処分をされるものが出てくると思うんですが,廃棄処分の中に,結局そういう貸し出しした中のものが入っているか。それとまた,時代に合わないもの,そういうものがありますか,それがわかれば,廃棄処分の数とその内容についてお知らせいただきたいと思います。


○国分図書館長兼隼人図書館長(木佐木美月君)


 廃棄図書に関しましては,市立図書館資料除斥基準に基づきまして,図書の廃棄を行っております。その中では,汚損,破損の状態がひどく,修復が不可能と判断される資料,それから時間の経過によりまして,内容が古くなったり資料価値がなくなったものが含まれております。


 廃棄した図書の冊数は,平成18年度が536冊,平成19年4月から平成20年1月末現在1,421冊を廃棄しております。


○29番(栫井成孝君)


 今の廃棄の数を見ても,私は金額に換算すると相当の金額になると思います。一人一人が本当に市民の財産であることを思って,大事に使っていただければなと,非常に感じるものでございます。


 それと,もう一点,これはわからなかったら,また後で教えていただければ結構ですが,市報等の中にも,今回,お知らせ版の中に,毎年,本の交換市を立てていますよね。本の交換市の開催,例年,またことしがわかっていれば,その状況について,冊数とか人数とか,本の内容等についてわかればお知らせいただきたい。


○国分図書館長兼隼人図書館長(木佐木美月君)


 本の交換市を去年の11月に行いました。そのときには,約3,000冊を準備しております。その中には,寄贈図書とか,それから当日にご自宅で眠っている本をお持ちいただくというので対応しております。


 以上でございます。


○29番(栫井成孝君)


 また,人数等についてもわかったら,また後で教えていただきたいと思います。


 それでは,次の最後の段にいきたいと思いますが,現在,先ほど答弁書の中にありますように,共生協働ということでやっている事業でございますが,地元としては業者にお願いするときにもできるだけ安いところと思ってお願いするわけですよね。そうしますと,当然,この中では5万円以下ということをおっしゃいましたよね。しかし,5万円を切る工事が,共生協働の中に補助金の対象として今まで何件か出てきたんですか。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 5万円以下の件数でございますか。ここにちょっと手持ちにございませんので,後で報告させていただきます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,後でいただければいいんですが,実際,5万円という工事を見ますと,本当にそれは2社も3社も私は見積もりする必要はないと思う。しかし,工事を私は金額によってということは申しましたが,この金額というのは私はもっと例えば50万とか,そういうのを考えておるわけでございますけども,そういった点にやっぱり規定があるということになれば簡単にはいかないと思うんですが,一番初めにやっぱり効率,また事務官とか,そういうことを考えた場合に,ある程度の私は5万円という数字はどうなのかな,そういう感じがします。


 だから,それを上げていただくということを申したかったわけでございますが,地元の方々に関しては少しでも1円でも2円でも安い方がいいわけです。それをあえて高いところに見積書を私は出す必要はないと思うんですが,この辺についての考えをお願いします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 ちょっと基本的なお話をさせていただきますと,契約を結ぶ場合は一般競争入札か,または指名競争入札というふうになっております。それの例外として,随意契約がございます。今回のこの場合はほとんどが随意契約になっておりますので,随意契約でありましてもやっぱり競争者を担保するという大前提がございます。そのためには,どうしても競争者を何で担保するかというと,見積書,これで比較してどっちが安い,こっちが高い,だったら安い方というようなことでしていこうかということになります。


 基本的には,一部の種類では全額,1円以上全部,3社見積もりをとっているところもありますけれども,そこまでする必要があるのかどうかということで,現段階では霧島市といたしましては,ある程度,5万円以下だったら,そこまで言う,何といいますか,競争性をそこまで損なわないだろうという一定の額として,今,5万円を定めているということでございます。この5万円そのものが適正かどうかというのも確かに議論の必要はあろうかと思いますけれども,現段階では5万円を1つの境として決めているというのが実情でございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,再度確認をしたいと思いますが,例えば1社の見積もりをもってこれをやったとします。その単価については,市役所の方で精査することはできないんですか。高い,低いという。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 その金額が高いか低いかを精査するということですか。それは,見積もりを原課の方に,例えば工事なんかだったら建築住宅課とか,そういうところに回しまして,それが正しい金額かどうかというのを確認をしていただいております。


○29番(栫井成孝君)


 結局,そうなるんですよ。だから,そういう精査する場所があれば,私は金額によって,もっと1社見積もりでもよいという金額を私は上げてもいいんじゃないかと,私はこれが言いたい。そうしないと,いつまでたっても行政改革だ,スリム化だと言っても,これは進みませんよ。私はこう思います。市長はどうですか。


○市長(前田終止君)


 議員と似たような趣旨にもなります。


○29番(栫井成孝君)


 霧島市契約規則という難しい言葉が書いてありますが,私はいつまでもこういうことにこだわる必要はない。だから,ちゃんと市役所の中で単価について精査できるものであれば,業者の方に来ていただいて,ちょっとこれは高いんじゃないんですか,そういうことも言えると私は思うんですよ。そうした上でお願いすれば,お互いに工事を頼んだ中でも安く単価でできる,これは全体的な単価がこうですよって,それがうちはそれでなきゃいかんとなれば,それはほかの業者を頼めばいいわけです。そうした場合に,私は1社でいいという考えのもとに,今回の質問をさせていただきましたが,今後の行革,スリム化という点で,改革できる点はぜひとも改革していただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(西村新一郎君)


 木佐木図書館長,先ほど人員の問題がありましたね,お願いします。


○国分図書館長兼隼人図書館長(木佐木美月君)


 先ほどの本の交換市の去年に来られた方の利用者数は,78人の方にご利用いただいております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほど,5万円というのが今現在では霧島市はこういうことを考えているというお話を申し上げたと思います。契約の内容も,例えば物品を買ったりとか,工事をしたりとか,いろいろあろうかと思います。そういった中で,もしそういった部分がもし精査する中で可能なあるものがあるとすれば,また今後,額の引き上げとか,そういったものも含めながら,少し検討させていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 先ほどの栫井議員の質問で,5万円以下の申請は幾らがあったかという質問でございましたけれども,今調べた結果,工事については5万円以下のはございませんでした。5万円以上が申請の対象になっておりますので,ありません。


○議長(西村新一郎君)


 以上で栫井成孝議員の一般質問を終わります。


 次に,25番,木野田惠美子議員より2件通告がされております。したがって,木野田惠美子議員の発言を許可します。25番,木野田惠美子議員。


○25番(木野田惠美子君)


 皆さん,お疲れさまでございます。眠い時間帯でございますので,母の子守歌と思って聞いてください。


 お許しをいただきましたので,さきに通告いたしました教育問題,学校,家庭,地域がはぐくむ教育対策と木材価格の低迷の打開策の2件につき,質問をさせていただきます。


 その前に,一言,思いを述べさせていただきます。


 「巨星落つ」という言葉がありますが,テレビのニュースや新聞紙上でご承知と思いますが,婦人団体のリーダーとして24年間,多くの人を指導してこられた鹿児島県の偉大なる母,南ツギヱ先生が2月21日,94歳の天寿を全うされ,天国へ旅立たれました。


 先生のエピソードです。ツギヱ先生が30歳のとき,旧満州国で終戦を迎え,ご主人とは離れ離れになり,生後5カ月の乳飲み子と7歳を頭に4人の子供を連れて日本に帰られることになったのですが,お金はなく,食べ物もなく,飢えに苦しみながら,何が何でも4人の子供の命だけは守らなければと,生きるための必死の戦いの中で思いつかれたのが,自分の金の入れ歯を抜き取ってお金にかえることだったそうです。


 当時の小学校の教師の給料が30円ほどで,6本の金の入れ歯は240円にもなり,親子5人が生き延びるためには,これ以上ありがたいことはなかったと話されました。


 いちき串木野市の田畑市長は,名誉市民のツギヱ先生を「まれに見る,厳しくて慈愛深いすばらしいお母さん」と,弔辞の中で入れ歯のことも心を込めて語られました。ツギヱ先生は,次代を担う青少年健全育成には特に力を入れ,婦人教育の根っこは母であると口しげく説かれ,いつも凜として動じない,人の道の根幹を地でいく人でした。


 師と仰いだツギヱ先生を思いながら,質問をさせていただきます。


 一昨年,安倍総理が誕生しましたとき,美しい国づくりを提唱し,日本の国の人々が幾世代にもわたって培い継承してきた美しい心を取り戻すべく,教育基本法の改正を行い,最優先政策として取り組まれたのですが,体調を崩されて突然の総理辞任で,福田総理の誕生となりました。


 教育問題は,引き続き最優先政策として,愛国心や伝統文化などを盛り込んだ新しい教科学習が実施されることになり,まことに喜ばしいことであると思います。


 そこで,子供たちに国を愛する心や郷土を愛する心,伝統文化を重んずる心をどのような形で,どのような方法で教え育てていかれるのか,まずお尋ねをいたします。


 次に,最近,子供たちのあいさつが,以前に比べ悪くなっていると言われる地域があります。子供は親の後ろ姿を見て育つと言われます。大人にも問題があると思われますが,学校教育を通じて,青少年健全育成の観点から,あいさつの奨励をいま一度推し進めるべきと思いますが,どうでしょうか。


 2点目,木材価格低迷の打開策についてお尋ねいたします。


 プレハブ住宅の建築の普及に伴い,木材を使用した木造住宅の衰退や木材価格の低迷が続いていますが,本市において,移住,定住策を推進する上で,地元の木材を活用した木造住宅に補助金制度を用いるなどの打開策は考えられないものか,お尋ねをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 木野田議員から,2点につきまして質問がありました。2点目につきましては,私の方から答弁をいたします。1点目につきましては,教育長が答弁をいたします。


 木材価格の低迷の打開策についてお答えさせていただきます。


 ご承知のように,木材価格の低迷や住宅着工件数の減少などにより,林業は厳しい状況にありますが,県が中心になり,地域木材の需要拡大の推進をし,林業の活性化を図るため,平成18年度から林業・木材産業再生プランを創設をし,これをもとにさまざまな施策を推進しております。


 中でも,鹿児島材の利用促進につきましては,地材地建,産直住宅,鹿児島材の中国や韓国等への輸出の推進の3つの施策を中心に事業を進められており,本市といたしましてはその運用を支援しているところでございます。


 また,霧島市の気候や風土に合った木造住宅のよさを強調をし,地域材を供給する地元製材所や住宅建設に直接かかわる工務店等,関連業界が連携をした姶良流域森林・林業活性化センターを中心として,地域材,地元資源を使用した木造住宅の建設促進を図っているところであります。


 地元の木材を活用した木造住宅への補助制度につきましては,現段階では考えておりませんが,県の認証鹿児島材を使用した木造住宅に対する住宅ローンの金利等優遇制度もありますので,これらの運用につきましても支援をしてまいりたいと存じます。


○教育長(?田肥文君)


 教育問題のまず1点目についてお答えをいたします。


 ご案内のとおり,3月に告示予定の改訂学習指導要領の総則や道徳の中で,伝統と文化の尊重,我が国と郷土を愛する態度などを養うことが示されております。教育委員会としましては,現在でも道徳の時間を中心としまして,地域に伝わる伝統や文化を尊重し,それらをはぐくんできた郷土を愛する態度を養うために,学校教育活動全体を通して,道徳教育の充実を図るよう指導しているところであります。


 また,教科を初め特別活動,総合的な学習の時間などで,郷土の歴史や文化,郷土の先人たちなどについて学びながら,霧島の豊かな自然や地域の人材等を活用した体験活動を位置づけるよう,指導しているところであります。


 そのほかには,各小中学校では,地域をはぐくむ教育県民週間や心の教育の日を設定し,保護者や地域の方々に道徳や教科の授業公開を行い,学校,家庭,地域社会の三者が連携して,郷土を愛する心をともに育てる取り組みを推進しているところでもあります。


 教育委員会としましては,これまで以上に,学校とともに家庭や地域の協力をいただきながら,各地区,校区に伝わるさまざまな伝統文化を積極的に受け継ぎ,学ばせ,道徳教育の充実をさらに進め,ふるさと霧島を愛し,霧島を誇れる子供たちを育てていく所存であります。


 教育問題の2点目についてお答えをします。


 教育委員会としましては,教育行政の施策の柱としまして心の教育の推進を掲げ,その中核として,あいさつ運動を進めております。二,三,例を挙げてみますと,児童会や生徒会が中心となって,管理職や教職員も含め,正門付近であいさつ運動を展開したり,のぼり旗やポスター等を掲示して,お互いに意識づけを図ったりしている学校もございます。


 また,保護者や地域の方々が,早朝の登校指導等も含めて,あいさつ運動を展開していただいている学校もあり,大変感謝しているところであります。


 議員ご指摘のとおり,青少年健全育成の観点から,あいさつの奨励は重要であると考えておりまして,平成20年度の霧島市教育行政の施策の第1番目にあいさつ運動の推進を掲げ,学校,家庭,地域社会が一体となった心の教育を推進していく所存でございます。


○25番(木野田惠美子君)


 それでは,今,ご答弁をいただきましたが,順次質問をさせていただきます。


 まず,教育問題から入らせていただきます。


 今は,道徳は教科化されていないと聞きますけれども,ここに教科道徳教育の授業がここに書いてございますけれども,これは教科化されておりませんのはどういった授業でなさるんでしょうか,ちょっとお尋ねします。


○学校教育課長(村田研史君)


 今,ご指摘のとおり,いわゆる国語とか算数,あるいは理科といったような,点数をつけるような教科としては取り上げておりませんということでございます。いわゆる領域というような表現で,道徳については,小学校1年生だけが34時間で,あと2年生以上中学校3年生までは35時間,時間を設定をして,指導しているところでございます。


○25番(木野田惠美子君)


 学校全体で,じゃ取り組んでいらっしゃるわけでございますね。いろんなところで聞くのですけれども,子供が親を殺したり,自殺があったり,いろいろなそういった面がたくさん出ておりますので,またテレビの放映などで偽装問題とか,いろんなのがあるときに,あれを見て子供たちがどんなふうに思うだろう,謝ればそれで済むんだというような感じで見ているのではないでしょうかねとおっしゃるお年寄りの方々もたくさんおられるわけです。


 それで,道徳授業をもっと力を入れてくださいと,この前も私のうちに見えて,いろいろとお話をくださるものですから,そして教育問題を取り上げてくださいということでしたので,お尋ねしてみたところでございます。


 これは私の地区のことを申し上げて恐縮ですけれども,永水地区では1月1日の元旦の日をみんなで集って,正月のあいさつをする,それがことしで26年ですかね,続いているわけです。昔は学校ごとに,小学校ごとに拝賀式というのがありまして,それこそ「年の初めのためしとて,終わりなき世のめでたさを」という歌を歌いながら,心晴れやかに,声高らかに歌ったことを私も覚えておりますけれども,小学校のときに私どもは敗戦を迎えましたので,永遠なる国の繁栄を国民のみんなが祝い,みんなで幸せを願ったものですけれども,こういった元旦式というようなのが霧島市内のほかのところでも行われているところがあるんでしょうか,それをお尋ねいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 ご紹介いただきました永水地区での元旦の式の紹介をいただいたというふうに理解しておりますが,具体的にほかの地域で元旦にそういった行事を設定しているということはうかがっておりませんけれども,元旦には市を挙げての城山公園での行事等に各学校の代表が集まりまして,新年の誓いを述べ合ったりするなどして,新たな気持ちを持たせると,そういった場は設定をしていただいているところです。


○25番(木野田惠美子君)


 笑顔であいさつをするということは,平和のあかしであると思うんですけれども,以前はよくあいさつをしていた小学校が,これは霧島地区のことでございますが,すごくよく「こんにちは」と大きな声であいさつをしてくれる子供たちがいる学校もあるんですけど,また,前,あいさつをしていたのに,このごろ本当にあいさつが悪くなったといって,お年寄りの何人かの方々からお聞きしたものですから,「何でそんなにこのごろはあいさつしないの」とおじいちゃんが聞かれたら,「だって,頭を下げても下げてくれないもんと言うんですよ」とおっしゃるもんですから,これは親にも問題があると思ったんです。


 ですから,こうしたことを学校,家庭,PTAが連携して,あいさつをしっかりするように,各学校にももう一度そのことを周知をしていただくようにしたらよろしいんじゃないかと思うんですけれども,どうでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 ありがとうございます。先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども,本年度もあいさつ運動については施策の中にうたい込んでおります。その施策を見直す中で,ご指摘のとおり,霧島市自体が道義高揚宣言都市というようなことでうたい上げておりますので,心の教育を推進しましょうと,その第1番目にあいさつ運動の推進というようなことで,市民あいさつ運動の推進を図っていきましょうというようなことを掲げておるところです。


 ご指摘のように,非常にあいさつがよかったころに比べると,今はどうだろうかというような地域もあるやに聞いておりますので,いまひとつ地域総ぐるみで子供たちの健全育成のために,まずはあいさつ運動を展開していこうというようなことで取り組めていけたらと思っているところです。どうかよろしくお願いいたします。


○25番(木野田惠美子君)


 ありがとうございました。しつけの問題のことで,東京の私立巣鴨中学校では,大正期の創立以来,礼儀作法を教える場として剣道を取り入れているということでございますが,新聞で紹介されているのを見ましたけれども,本市の中学校では剣道をやっているところがあるんでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 現在の学習指導要領では,体育の授業の中で選択として武道を取り入れている学校もございます。やがて告示されます新しい学習指導要領では,すべての学校で武道を取り入れると,体育の授業の中で武道を取り入れるというような方向性が打ち出されておりますので,本市においてもそのような方向で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


○25番(木野田惠美子君)


 承知いたしました。


 それで,全体で取り組んでいらっしゃるということでしたけれども,道徳教育についてですね,各学校に道徳教育推進教師というのを各学校に配置,そして学校がもう既に多くの学校が道徳主任などを置いているというようなことが新聞に書かれておりましたけれども,霧島市ではそういった道徳の教育推進教師とか,道徳主任といったような先生方はいらっしゃらないわけですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 推進教師につきましては,ご案内のとおり,新しい学習指導要領の中でも示されているところです。ご指摘の道徳主任につきましては,いずれの学校にも置いてございます。ただ,呼び名が,小規模の学校につきましては主任という表現をせずに,係というような表現もしてございますが,いずれにしても道徳教育の中心になっていただく先生方は,それぞれの学校に配置をしていただいているというふうに考えております。


○25番(木野田惠美子君)


 ありがとうございました。これは質問ではなくて,私の提言でございますけれども,よろしいでしょうか。


 例えばことわざとか格言などを,私はこのようなのを2ついただいておりまして,福岡から1冊は先生から送ってきましたし,これはまたいただいたものですが,すごくこれを見えるところに張っておりますと,この年になってもそれぞれの言葉によって励まされたり気づかされたり,大変大いに役立っていると思いますので,各学校に例えば心を育てる10カ条とか,あるいは〇〇の教え10カ条とか,そういったようなものをつくって各学校に配っていただいて,子供たちの目につくところに掲げるとか,そういったことはできないものか,これは私の提言でございますけれども,お尋ねしてみたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 ありがとうございます。それぞれの学校では,例えば学習の決まりとか,あるいは生活の決まりとか,あるいは今おっしゃるような心の教育を推進する合言葉といったようなことを掲げているかと思います。ご提言のあったような市全体で子供たちの心情を育てていくというような意味での例えば〇〇の10カ条とか,あるいは5カ条とか,そういったものについて,学校とも連携をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 先ほどから,学校の立場から村田教育課長が答えてくださっていますが,質問者の方は親の問題も質問なさっていますよね。親の方の立場からお答えいただけるのは,地域とか,これは社会教育課の問題じゃないのかな。どなたか。あいさつの問題は,親があいさつを返してくれないからあいさつが悪くなったとかという質問がございましたよね。


○教育部次長兼生涯学習課長(野村 望君)


 霧島では,道義高揚運動を進めておりますけれども,その中で3つほど部会がございます。その1つに青少年部会というのがございまして,青少年部会の中で1家庭1家訓というようなことも進めております。そういうどの家庭でも1つの家訓みたいなのを広めていったらいいのではないかということで,普及啓発を進めているところでございます。


○25番(木野田惠美子君)


 1家庭1家訓というのは,私も見させていただいて知っておりましたけれども,やはり道義高揚を国分市の時代から掲げておられますので,それをずっと引き継いで今でもしているわけですので,ぜひまずあいさつが大事じゃないかなと思いますので,どうしても親の方からあいさつを,PTAとかいろんなのがありましたときにはそのことを言っていただいて,親の大人の方からまず姿勢を直していただかないと,私もよく会うんですけれども,知っている人でもあいさつをされない方がいっぱいあるんですね。だから,少しそういった面を私から言うわけにはいきませんので,何とかみんなでこれをよくしていけたらなと,どうしたもんだろうかといつも思いながら接しているところでございます。その辺のことも,学校を通じて,何とかいい方法でご指導いただければありがたいと思います。


 それでは,次の2点目の木材価格のことについてお尋ねいたします。


 それでは,以前,蒲生町が移住,定住促進で,地元の木材で家を建てた人に補助金を支給する制度をとっておられたと聞きましたので,生活環境課に聞いてみました。平成7年から平成17年まで,10年間取り組まれたそうです。木造建築補助受給者が220世帯,若者定住というのが40歳未満の方ならいいということで,奨励金受給者が223世帯,443人に5%上限で10年間1億7,500万の補助金を出されたということを聞きました。1,000人余りの人口増にそしてつながったとおっしゃいましたので,これはいい制度だなと思いましたので,先ほどお尋ねしてみたわけでございます。


 転入者が1人ふえることにより,町への歳入メリットがどれくらいあったかを聞いてみますと,一般的な試算結果で,例えば転入して1,500万ぐらいの家を建てたとしますと,町へ入るお金として,交付税措置分を含め,住民税,固定資産税,国保税,介護保険料など,合わせておおむね年間1人当たり30万から35万ぐらいの推定されるとのことでした。


 仮に1人当たりが30万と想定しますと,年間30人の転入があると,およそ900万円,10年間で9,000万円となり,木造の家1軒当たり50万から100万の補助金を交付されても,数年すれば出した補助金分は返ってくる計算になると思うのですが,市長が施政方針の中で述べられた定住促進策の新たな補助金制度は,中山間地域などへの人口増や活性化につながると思いますが,さらに地元の木材を使った木造の家を建てた人への補助金交付は,定住,移住者への優遇措置が広がるとともに,木材業者や建築業者,大工などへの波及効果と,木材価格低迷の打開策にもつながると考えるのですが,これはぜひ考えてみてはもらえないものでしょうか,市長にもう一回お尋ねします。


○市長(前田終止君)


 私も同様の意見を持っておりまして,地元産材,地材地建,この考え方を特に公共事業等の取り組みにおいては,年間を通じて,来る年も来る年も心がけられたいということを常にアナウンスをさせてもらっております。


 そしてまた,何よりも木の持つよさ,これは私どもお互い今日までの人生の中で,かつての学校はほとんどが木をふんだんに使われた木造の校舎であって,そしてまた家庭においても木材がふんだんに使われた家が一般的であったわけですね。しかしながら,プレハブ及びコンクリート関係の材というものがいろいろと使われるようになった。


 木材も国産材,こういうものが余り使われずに,今,日本全体としては約8割が外国産輸入に頼っているというような状況にあるみたいでございますけれども,私といたしましては議員ご指摘のとおりだと思いますし,今後,そういう視点も十分持っているつもりですから,地材地建,鹿児島材,もちろん霧島材ということになれば,なお本当によろしいわけですから,そういう方向をしっかり見つめながらやってまいりたいと思います。


 そして,ご指摘のとおり,ふるさとの霧島という,私たちの全体のふるさとの元気再生事業ということで提案をいろいろさせてもらっていますので,どうか前向きのご理解,ご協力,ご審議をお願いしたいと思います。


○25番(木野田惠美子君)


 今,市長のお話を聞きまして,本当によくわかったんですけれども,横川の駅とか,それから嘉例川駅なども木造でできた駅でございますが,もう100年を超してもあのように凜とした姿で建っているわけでございます。永水小学校がついこの前改築をされましたけれども,あれは昭和33年にコンクリートで建築されましたけれども,ひびが入って老朽化が言われて,今度,建てかえをしていただいたわけです。


 だけれども,家の木材を使うということは,使用した家の建築が衰退するということは,日本古来の建築の技術が高齢化,もう70歳以上に大工さんたちがなっておられる,名工の方々が何人かいらっしゃるんですけれども,廃れてしまうおそれもあると思うんです。ですから,若い人たちに匠の業を継承してもらうためにも,木材を使った木造建築の推進が重要なのではないかなと思いますので,匠の技を残すという意味でも,ぜひ木材の木造建築の推進をいま一度考えていただきたいと思っております。終わります。どうもありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で木野田惠美子議員の一般質問を終わります。


 本日の一般質問は,目安といたしまして木野田惠美子議員のところをいたしておりましたけれども,ご協力いただきまして,先ほどの休憩中に厚地覺議員にご相談申し上げたところでございます。きょう,一般質問をいたしますという確約をいたしましたので,議長としての裁量で続けたいと思います。


 発言の申し出がありますので,許可いたします。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 先ほど,栫井議員の質問で,後からの資料提出と申し上げたことで,工事に関するものの5万円未満の件数は,申請額が5万円以上になっているからゼロ件と申し上げましたけれども,有線放送を漏らしておりまして,有線無線放送につきましては1万円以上となっておりましたから,5万円未満は現在19年度の現在のところで14件という件数になっております。


 以上です。


○議長(西村新一郎君)


 次に,9番,厚地覺議員より2件通告がされております。したがって,厚地覺議員の発言を許可いたします。


○9番(厚地 覺君)


 質問者,答弁者ともに手短で,早く終わったようでございます。したがいまして,私は皆様方から恨みを買わないためにも,簡潔に質問し,簡潔に終わりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


 早速,質問に入らさせていただきます。


 まず,鳥獣害対策について,野生鳥獣による農作物被害対策強化に向けた特別措置法案が昨年末の成立を受け,先月の2月21日に施行されました。この法では,市町村は鳥獣被害防止計画を策定でき,計画を立てた市町村には有害鳥獣の捕獲権限が移譲されるほか,地方交付税制度が拡充され,狩猟税も半額に軽減されます。


 さらに,市町村の職員を銃刀法で規定するライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者に位置づけ,市町村に有害鳥獣捕獲隊を設置し,実施主体のメンバーは公務員が原則でありますが,猟友会の会員などは民間人は非常勤の市町村職員として組み入れることが可能として,被害を受ける市町村の主導権を持って,対策に取り組めるようになりました。


 また,自衛隊には,人里と山合いの間の鳥獣防護さくの設置や,耕作放棄地などの荒れ地の整備などの多くが期待が持たれます。鳥獣被害に悩まされる霧島市の上場地帯の中山間地域には願ってもない措置法でありますが,この法の成立を受け,霧島市としてはどのように取り組み,またどのように対策を講ずるか,伺います。


 次に,農大跡地について伺います。


 鹿児島県立農業大学校の移転に伴い,平成15年,旧牧園町に返還されてから5年が経過しようとしております。返還以前から,議会による牧場周辺特別委員会の設置や,国土交通省,あるいは町単独にて,アドバイザー派遣事業の導入などで検討した経緯があり,今回の(仮称)霧島中央公園基本計画策定業務委託費の予算計上で,やっとという感がしております。


 今後,いかなる構想が策定されるかわかりませんが,返還されて5年経過した今日,農地は荒れ放題で,一部は雑竹林化し,昔の様相は一変し,野生獣の生息地ともなっております。地目が農地でありながら,市みずからが耕作放棄地の見本をつくっているような状況であります。


 例年,道路沿いに花の植栽もありましたが,手入れもなされず,今は花の種をまいたかまかないのかわからない状態で,夏は草が生い茂り,見苦しい限りであります。


 前田市長には,旧牧園町長時代,私は一般質問の中で,市民農園,あるいは担い手農家に一時的にも貸し付けを要請した経緯がありますが,それもかなわず現在に至っております。


 また,公共団体が本来の目的を失った今日,農地を保有し,いつまでも放置していること自体,どのように解釈されるのか,説明を求めるものであります。


 公園構想の実施計画まではまだほど遠い感がいたしますので,遊休農地解消のため定期的に手を加え,本来の農地に戻すべきではないかと疑い,1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 厚地議員から,2点につきまして質問がございました。2点目につきましては,私の方から答弁いたします。1点目につきましては,農林水産部長に答弁をいたさせます。


 農大跡地の遊休農地についてお答えいたします。


 農大跡地の返還後における利活用につきましては,旧牧園町時代に,議会を初め町内各種団体への意見聴取や国交省の地域振興アドバイザー派遣事業など,長年にわたり検討を重ねてまいりましたが,最終的な基本計画の策定には至りませんでした。


 また,遊休農地の解消策につきましても,これまで特に有効な利活用策が見出されない中で,草花の植栽ややぶ払い等を実施してきたところであります。


 しかし,広大な面積のため管理が行き届かず,ご指摘のとおり,一部荒れ地となっておりますが,今定例会の予算案に,仮称でございますが,霧島中央公園基本計画業務委託費を計上させてもらっておりまして,平成20年度中に跡地利用の基本計画を策定することといたしております。


 この計画の中で,跡地利用について協議することとなりますが,当分の間は景観にも十分に配慮して,維持管理をしていきたいと考えております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 1点目の鳥獣被害対策についてお答えいたします。


 鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため,2月に策定された国の基本指針に沿って,市は被害防止計画を作成することになります。また,この計画を定めた市に対しては,被害防止施策を推進するための必要な財政支援として,地方交付税の拡充,補助事業による支援など,財政上の措置が講じられます。


 人材確保については,市の職員,農林漁業団体職員,狩猟者,農林漁業者等による鳥獣被害対策実施隊を設け,民間の隊員については非常勤の公務員として,狩猟者登録税の軽減措置等の措置が講じられます。


 霧島市としましては,これらの措置を有効に活用しながら,主として対象鳥獣の捕獲を実施するとともに,捕獲鳥獣肉の処理加工施設の整備についても検討してまいります。


 また,広域的な防護さくの設置,追い払い活動,放任果樹の除去,緩衝帯の設置,地域における技術指導者の育成や地域住民等に対する知識の普及など,捕獲以外の被害防止対策の取り組みを行い,鳥獣による農林業等にかかわる被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に支援してまいりたいと考えております。


○9番(厚地 覺君)


 今,答弁をいただきましたけれども,この新法につきましてはまだ成立したばかりで,十分把握されていないとは思いますけれども,この点につきましては従来より5倍近い国の助成金が拡充されております。これだけ国が本腰を上げたというあかしでもあろうかと思いますけれども,被害防止対策計画に市としてはどのように取り組まれるものか,伺います。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 先ほどご答弁申し上げましたとおりの内容なんですが,ご指摘のとおり,国から県におりまして,県から一応概略の説明は受けておりますが,詳細についてはまだ完全にはでき上がっておりませんので,県からの詳細の指導を受けた上で,市としましても細部にわたって十分に適応できるような計画書をまずつくり上げたいというふうに思っております。


 内容的には,先ほど申し上げたようなものをすべて網羅できるようなものに仕上げていきたいというふうに考えております。


○9番(厚地 覺君)


 この中で,銃の所有者にいたしましても年々高齢化が進んでおりまして,現在,霧島市の猟友会員は329名,被害の多い牧園,霧島で合わせても81名でございます。この法で,猟友会の会員など民間人は市町村の非常勤の職員として組み入れるという点がありますけど,万一の事故に備えて,この点が大きなネックになるだろうとは思っております。


 先日,猟友会の方で,有害鳥獣捕獲従事に関する覚書が送られてまいりましたけれども,この中でハンター保険に加入するとともに,万一事故が生じたり,銃器及び猟犬などに損失が生じても,当局及び各猟友会などに迷惑をかけることなく,自己の責任において解決いたしますとあります。


 この中で,当局とうたってありますけれども,県か市かわかりませんが,恐らく従事者証を出す市と思いますけれども,この中になぜ霧島市市長前田終止殿でも書かないんですか。当局と言われても,この辺は責任の所在がないと思います。


 また,これだけ本人が自書で出すわけですから,一昨年の事故に対しましても,この辺ももうちょっと明確に打ち出しておけば,判断の材料にもなろうかと思っておりますので,この辺はどうお考えですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 当局とは市という意味で,従来使われていたものがそのまま継続して使われているというふうにまず思います。


 先ほど説明申し上げました新たな法律が制定されて,今後,計画を立てていくわけですが,その中では当然今度は,先ほども議員も最初に説明されたとおり,職員もまたその中の一員として参加していくことになりますので,そういう意味で,詳細な部分がまだ示されてないので,今のところはっきりと申し上げることはできないんですが,かなり今の制約の部分についてはかなりの改善というか,中身の内容の変更があるものだというふうにも考えております。


 当然,その中で出てくる保険等の問題等についても,もう少し正確な表記ができるのではないかというふうに思っております。


○9番(厚地 覺君)


 ぜひ,この内容を明確にして,霧島市長あてに提出するようにしていただきたいと思っております。


 この中で,鳥獣防止さくの設置,あるいは耕作放棄地などの整備の土木工事に限って,自衛隊の要請ができるとなっております。従来,都道府県知事から防衛庁へ指導要請をいたしますけれども,今回の法に関しましては,鳥獣被害対策の場合は市町村長が直接方面隊や地方協力本部に要請できるとなっております。幸いにして国分駐屯地もあるわけですから,絶好の機会かと思っておりますので,ぜひこの件は取り組んでいただきたいと思っております。


 それでは,次の2点目に移らさせていただきますけれども,先ほどの答弁の中で,定期的に草花の植栽ややぶ払いをしていますとありましたけれども,定期的に行われていないから質問するわけでございます。


 今,私ども農業委員会としましては,農業委員が遊休農地解消のために市内を調査して,担当委員は市外,あるいは県外まで出張し,戸別訪問して遊休農地解消に努めている現状であります。この辺は市みずから率先して農地の手入れをすべきと考えておりますが,定期的に今後ぜひやっていただきたいと思っております。


 これまで,旧牧園町では,平成9年から農大跡地については議論がなされ,相当金をつぎ込んで検討した経緯があります。まず,平成9年12月,牧園町議会で牧場周辺調査特別委員会を設置し,平成11年11月に行政改革プロジェクト第13回公共施設管理専門部会で協議し,以降第16回まで同部会で検討いたしております。平成13年の6月に,牧場周辺プロジェクトを単独で切り離して設置し,平成14年度に国土交通省アドバイザー派遣事業を導入,15年度に町単独にてアドバイザー派遣事業導入などを行ってきておりますが,今回1,400万つぎ込むわけでございますけれども,今までの検討は反映されないものなのか。さらに,小さな町の立案じゃなくして,やはり大きな市としての立案でないとだめなのか,お伺いします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 農大跡地につきましては,旧牧園町時代より,当該地区の有効活用についてさまざまな検討をされてきた経緯がございます。今回,計画しておりますのは,基本構想を策定するわけでございますが,それらに基づいて,それらを含めた形の基本計画を策定するというふうに考えております。基本計画の中には,現況把握とか,地形測量とか,排水計画,もろもろのものを検討するふうに考えております。


○市長(前田終止君)


 重ねて追加の答弁をさせていただきます。


 今,基本的には部長が申し上げたとおりの状況でよろしいんですが,私としましては,今まで約10年にわたる多くのご指摘,検討が旧牧園町時代なりに重ねてこられました。それぞれの立場で,それは例えば議会の皆様方の特別な委員会をつくっての協議でもございましたし,あるいはまた民間の方々を参加してもらっての協議でもございました。あるいは,国,県レベルのアドバイザーをいただいてのさまざまな範囲の協議でもございました。


 さて,もうここまで来て,平成の大合併が落ちついてみたら,牧園町という範囲ではもうおさまらないところまで,私としては視点がしっかり重ねられなきゃならないのかなというふうに思っております。


 そういう意味では,13万市民の方々が大事な残されたエリアの公共空間として,本当に日本最初の国立公園の地のそこに隣接する霧島の山の中の方に出かけたときに,市民の方々が老若男女,それこそ憩いのエリアになるような,そして観光客,こういう方々もこの地にそれなりに関心も強く持っているわけでして,つまり今までの10年間の中で,指摘を特にいただいて多かった部分は,花と緑と集客性,誘客性,そういうものも大事にされたいというようなご指摘等あったわけですね。


 そしてまた,広大な土地でございますから,公園の一画には市民的な親しみ,そういうものも例えば市民農園的な発想とか,そういうものもぜひ取り入れてほしいとか,さまざまなご指摘を受けております。


 ですから,仮称でございますが,霧島中央公園基本計画業務の委託費,この中で適切な大所高所からのご議論をいただければよろしいかなというふうに思っております。


○9番(厚地 覺君)


 農大跡地が27haありますけれども,旧馬場等跡では相当な面積になろうかと思っております。当然,馬場の跡地が主体になろうかと思っておりますけれども,これは公園計画の面積が広ければ広いほど,やはりまた経理部の負になりまして,金食い虫になろうかと思っております。


 私は,広域農道を境に,道路から下の部分だけ約7haの農地がありますけれども,この下の部分は農業ゾーンとして残して,さらに今,茶も植えてありますけれども,茶の植栽などに貸し付けるようなことは考えていないものか,まず牧園総合支所長,あるいはまた都市整備課長,2人の意見をお伺いしたいと思っています。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 ただいまの牧園中央線から下の方については,農地として貸し付ける気持ちはないかというようなことでございましたが,実際,霧島茶ふれあい工房というのが建物も建って,横の方に約7反ほどの茶の植栽もしてございます。できましたら,今後,協議も進めなければなりませんが,そういうことであれば,工房もありますので,お茶の栽培者の方にご相談してみたいと考えております。


○都市整備課長(篠原明博君)


 ただいま,区域についての公園の活用についてご質問でございます。先ほどもご答弁いたしましたけれども,今,基本構想を今までの経緯を踏まえた形で十分検討し,どういう活用ができるかを今から再度決めていくというふうに考えております。そういった中で,今の区域をどうするかという議論も,再度検討すべきだというふうに考えております。


○9番(厚地 覺君)


 農大跡地に対して,農地が6筆,8万5,629m2ありますけれども,これを市としては農地法施行令第1条の6第1項の2号というのをどのように解釈されますか。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 ただいまご指摘の6筆につきましては,昭和35年,旧牧園町が県が農村センターをするということで貸してくれということで使用貸借をし,またその後,農業大学校に変わったわけですが,そしてお貸ししております。平成15年に農業大学校が移転するということで,旧牧園町の方に返還されておりますが,ただいまご指摘の農地法の施行令につきましては,取得のときが施行令が適用になるという,権利の取得,あるいは地上権の設定,そういうものが適用になるということで,旧所有者であったものが返還されて返ってきたものにつきましては,その適用がないものと私どもは思っております。


○9番(厚地 覺君)


 このときは,返還された時点で目的は終わっているんですよ。農地法施行令第1条の6第1項の2の中に,公用または公共用に供する場合とは,市町村の業務または事業の用に供するもの,例えば学校の実習農場,試験農場,ガイド事業の飼料園や一般公衆の利用に供する,例えば家畜の公共牧場などを指すわけでございます。このとき,既に施設調査も終わっているわけですから,その時点で牧場に切りかえるべきだったんです。農地法の適用を受けない牧場にですね。これはやはり公園計画まで是正しないと,だめなんじゃないですか。


 これを農地保有合理化法人に預けるのが妥当だと思っております。農業経営基盤強化促進法の第6条第3項では,市町村農業協同組合,あるいは市町村農業公社,農地保有合理化法人になり得るわけでございますけれども,1つは代表的なのが県の地域振興公社であります。JAあいらも指定は受けているんですけれども,現在では国分,隼人,溝辺が農地保有合理化法人への加入を満たしておりまして,まだ牧園は指定を受けておりませんので,この際,やはり手っ取り早く地域振興公社へ預けるべきじゃなかろうかと私は思っておりますが,どうですか。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 農地保有合理化法人等に貸し付ける方法もありますが,貸し付ける条件といたしまして,農業振興地域の農用地区があることが条件となっております。今後,これらにつきまして,関係課との協議が必要であろうかと思っておりますので,協議をさせていただきたいと思っております。


○9番(厚地 覺君)


 10数年前に,牧園町の高千穂地区はすべて農地除外となっております。したがいまして,現状としましては,もう一回,農振地域に組み込む必要があろうかと思っております。


 それはそれとして,進めていただきたいと思いますけれども,この中に畑が3筆,放牧場が2筆,宅地が1筆,合計6筆で6,229m2が未登記として残っております。この土地は,戦後,鹿児島市場所が閉鎖されたときに,高千穂地区の開拓入植者以外の地元民に対して農産地として配分されたわけでございますけれども,その後,旧牧園町が買収し,牧園牧場用地として使っているわけです。施設調査も終わっているんですけれども,なぜその時点でやらなかったのか,全くおかしな点がございます。


 この未登記の整理をしないことには,公園計画の策定にも支障があるんじゃないんですか。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 ご指摘の6筆につきましては,先ほど申し上げましたように,農村センターの時期に近隣の農家の皆様方から旧牧園町が購入して,県の方に貸し付けた土地でございますが,なぜ未登記になっているのか,私どももちょっと調べてみますけど,定かではございません。


 今後,未登記の処理につきましては,基本計画の策定と同時に進めていかなければならないと考えております。相続関係の系図を見ますと,非常に複雑多岐にわたっておりまして,非常に難しい面がございますので,取得時効ですか,そういうことも視野に踏まえながら,顧問弁護士の先生にご相談しながら,今後,対応していきたいと考えております。


○9番(厚地 覺君)


 しっかりやっていただきたいと思っております。


 それから,この農地内に0.7haの農地を貸し付けておりますけれども,これも農地法を無視しているんですよ。市民に対しては農地法を守れと言いながら,市みずからが農地法を犯しているわけですから,今からでも農業委員会の許可を受けると同時に,合理化法人の貸付と並行して行うべきじゃないですか。


 当然,これは,市長,あなたが指示したわけですから,農業委員会に対しましてはあなたの始末書がつきますよ。それは自分でやったことですから,ぜひそうやっていただきたいと思います。


 しかし,いずれにせよ金がないとか,人手が足りないと,そう言いながら問題をやっぱり先送りにしたことが現在に至っていると思いますが,担当職員がかわれば次の責任はなくなる,これがお役所仕事と言われる私はゆえんだろうと思っております。


 この際,計画と並行して未登記問題を解決するためには,やはり60年近い昔のことでありますので,相続権者は何代も続いて,もう亡くなっている方も相当いらっしゃいます。説明,説得に対しましては,相当の金も時間も要すると思いますけれども,1つは時効取得という取得の方法もあろうかとは思いますけれども,やはり専任の職員を配置して取り組むべきだと私は思っております。


 このほかに,まだ相当の未登記もありますけれども,別に旧牧園以外には農地を持っている市町はないですか。霧島市全体です。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 まことに済いませんが,ちょっと急々なご質問で,私,今手持ちにそのデータがございませんので,早速調べさせて,またご報告をさせていただきたいと思います。


○9番(厚地 覺君)


 未登記の問題とか,農地法の問題,これはやはり市長が率先してやっていただきたいと思います。


 最後に,市長のこの問題について意見を伺いまして,私の質問は終わります。


○副市長(南 洋海君)


 ただいま議員から,農地法上の問題,それから借地の問題,未登記の問題,いろいろご指摘がございました。基本構想を策定するに当たりましては,まず土地の状態からが基本になります。そういうものは,先ほど所長が申しましたけども,弁護士等に相談するものもあるかもしれません。しかし,公園として扱うときには,必ず市有地でなければ仕事ができないという条件がございます。すべてのものはクリアしていきたいと考えております。


○市長(前田終止君)


 副市長が肝心なところは答えてくれましたけれども,私も市長としての見解も少しだけ,今のご指摘について気持ちをこの際述べておきます。


 いろいろご指摘をいただきました。特に,率直に感じましたのは,いわゆるお役所仕事という意味で,今までの段階で本当にどうにかできなかったかという点については,本当に申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。長い年月もたっておりますし,私といたしましては,ご指摘を受けましたような点について,今後,市全体においても相当数,それなりの各支所別に未登記等のお話も一部聞いてもおります。精いっぱい,そういうことが多くの困難,課題を抱えつつも,毎年々,少しでも前進できるように,精いっぱい誠意を持って努力をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(西村新一郎君)


 ただいまの厚地覺議員の方からの質問に対して,未登記分の旧市町ごとに精査をし,報告を求めるものといたしたいと思います。明日,明後日が一般質問の日時でございます。最終本会議は27日でございますので,そこまではこの議場において答弁をお願いをいたします。


 以上で厚地覺議員の一般質問を終わります。


 これで本日の一般質問を終わります。残りの12名については,明日以降の本会議で行います。


 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 4時52分」