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鹿児島県 霧島市

平成19年第4回定例会(第4日目12月12日)




平成19年第4回定例会(第4日目12月12日)





             平成19年第4回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成19年12月12日(第4日目)午前9時開議


┌──┬──┬───────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                 名     │ 備 考 │


│  │  │                           │     │


│番号│番号│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 神園三郎君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・農業振興について            │     │


│  │  │      ・食育基本法について           │     │


│  │  │     尾崎東記代君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・合併による人件費節減額とその使途について│     │


│  │  │      ・医療費削減対策の充実強化,特に温泉プール│     │


│  │  │       の活用について             │     │


│  │  │      ・一廃・産廃最終処分場建設計画への対応につ│     │


│  │  │       いて                  │     │


│  │  │     塩井川幸生君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・学校教育について            │     │


│  │  │      ・指定管理者制度について         │     │


│  │  │      ・建設業の現状について          │     │


│  │  │     池田 靖君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・周辺地域における生活道路である市道の整備│     │


│  │  │       について                │     │


│  │  │      ・地域審議会の活用について        │     │


│  │  │      ・総合支所の機能及びあり方の見直しについて│     │


│  │  │     下深迫孝二君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・企業誘致について            │     │


│  │  │      ・限界集落について            │     │


│  │  │      ・農業委員会及び農業委員の役割について  │     │


│  │  │     今吉歳晴君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・総合支所の運営について         │     │


│  │  │      ・溝辺町ケーブルテレビ運営について    │     │


│  │  │     栫井成孝君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・学校,教育について           │     │


│  │  │      ・コミュニティバス等運用計画案について  │     │


│  │  │     池田綱雄君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・環境問題について(道路,排水,公園)  │     │


│  │  │      ・国分パークプラザについて        │     │


└──┴──┴───────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   15番  新 橋   実 君     16番  仮 屋 国 治 君


   17番  林 薗 澄 男 君     18番  脇 元   操 君


   19番  植 山 利 博 君     20番  上 鍋 正 光 君


   21番  塩井川 幸 生 君     22番  久 保 史 郎 君


   23番  岡 村 一二三 君     24番  島 廻 一 心 君


   25番  木野田 恵美子 君     26番  山 神 生 人 君


   27番  池 田   守 君     28番  下深迫 孝 二 君


   29番  栫 井 成 孝 君     30番  吉 永 民 治 君


   31番  今 吉 歳 晴 君     32番  尾 崎 東記代 君


   33番  木 場 幸 一 君     34番  浦 野 義 仁 君


   35番  池 田   靖 君     36番  細山田 為 重 君


   37番  蔵 原   勇 君     38番  田 代 昇 子 君


   39番  前川原 正 人 君     40番  窪 田   悟 君


   41番  川 畑 征 治 君     42番  深 町 四 雄 君


   43番  時 任 英 寛 君     44番  中 村 幸 一 君


   45番  西 村 新一郎 君     46番  宮 内   博 君


   47番  徳 田 和 昭 君     48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   14番  四 元 寿 満 君





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   副  市  長  南   洋 海 君


 副  市  長   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企画部長兼行政   山 口   剛 君   生活環境部長   南 田 吉 文 君


 改革推進監


 保健福祉部長    今 村 恭 一 君   農林水産部長   東   邦 雄 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君   建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君


 工事監査部長    大 井   正 君   消 防 局 長  中 村   昭 君


 会計管理部長    池 田 和 弘 君   水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君


 税務対策総括監   末 野 賢 了 君   おじゃんせ霧島  波 平 和 光 君


                       推進監


 廃棄物対策監    沼 口 輝 実 君   農林水産部次長  外 山 幸 喜 君


                       兼農政畜産課長


 商工観光部次長   柳 田 秀 徳 君   建設部次長兼   塩入谷 政 秋 君


 兼商工労政課長               建築住宅課長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君   管 財 課 長  津 曲 正 昭 君


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   収 納 課 長  山 下   修 君


 企画政策課長    馬 場 勝 芳 君   共生協働推進課長 横 手 航太郎 君


 情報政策課長    上脇田   寛 君   行政改革推進課長 濱 ? 正 治 君


 環境衛生課長    川 村 直 人 君   市 民 課 長  宗 像 成 昭 君


 衛生施設課長    前 田   理 君   社会福祉課長   後 庵 嘉 文 君


 児童福祉課長    隈 元   悟 君   健康増進課長   宮 本 順 子 君


 林務水産課長    山 下   晃 君   耕 地 課 長  馬 場 義 光 君


 企業振興課長    細山田 孝 文 君   建設調整課長   西 田 静 男 君


 土 木 課 長   中 村 順 二 君   都市整備課長   篠 原 明 博 君


 契 約 課 長   山 下 英 男 君   溝辺総合支所   重 丸 修 三 君


                       地域振興課長





 教  育  長   ? 田 肥 文 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼    野 村   望 君   教育総務課長   東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長


 学校教育課長    村 田 研 史 君   スポーツ振興課長 中 重 喜 衛 君


 中央高校事務長   邊 田 政 弘 君   牧園教育出張所  前 田 和 公 君


                       教育振興課長





 農業委員会会長   中 村 和 志 君   農業委員会    岡 留 和 美 君


                       事務局長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    藤 田   満 君   議事調査課長   上 原 勝 己 君


 議事調査課課長   満 留   寛 君   書    記   福 永 義 二 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けますが,ここで昨日の宮内議員の質問に対する答弁の発言の申出があります。宮本健康増進課長から申出がございますので,発言を許可いたします。


○健康増進課長(宮本順子君)


 昨日の宮内議員からお尋ねのありましたインフルエンザの接種料金の件でございますが,私の方が勘違いをいたしまして昨日は公費負担の分の金額を言ってしまいました。宮内議員のお尋ねは自己負担額のお尋ねでございました。霧島市が1,500円,加治木町が千円となっておりますので,訂正してお詫び申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,8番神園三郎議員より2件通告がされております。したがって,神園三郎議員の発言を許可します。


○8番(神園三郎君)


 おはようございます。平成19年第4回霧島市議会定例会に当たり,先に通告いたしました農業振興についてと食育基本法について質問をいたします。市長の明快な答弁を求めます。今,農業・農村を取り巻く環境は,担い手や集落営農を対象とした品目横断の農業所得経営安定対策等導入により農政の改革やWTO農業交渉とFTA,EPAの行方など国内外に大きな転換期であります。また,消費者の農畜産物に対する食の安心・安全の関心は依然と高いと言えます。特に今年に入り,牛肉,鶏肉,豚肉,菓子,ウナギ,大根などなど産地偽装や消費期限改ざんなど食をめぐる不正の発覚が止まらない状況で消費者の信頼を裏切っている状況でもあります。そこで2006年度の食料自給率が39%と13年ぶりに40%を割ったことは,2015年までに45%へ引上げを目指す中,この低下をどのように考えておられるかお伺いをいたします。次に,産地偽装や消費期限の改ざんについて伺います。今年6月にミートホープの牛肉偽装が発覚し,その後多くの産地偽装や消費期限改ざんなど毎日報道があります。その現状と課題,対策についてお伺いをいたします。次に,食育基本法を踏まえ,小・中学校への食育の取組の現状と課題,その対策についてお伺いをいたします。次に,食育基本法を踏まえ,学校給食の現状と課題,その対策についてお伺いをいたします。これで1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 皆さん改めましておはようございます。神園議員から2点につきまして質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。2点目につきましては教育部長が答弁をいたします。1点目の質問は農業振興についてでございました。お答えいたします。日本の食料自給率はカロリーベースで昭和40年度の73%から平成10年度には40%と低下をし,それ以降は横ばいで推移をし,平成18年度では40%を割り込んできております。低下の長期的な原因といたしましては近年の食生活の変化が大きな要因と考えられております。また,短期的な要因といたしましては,食の外部化・サービス化が進む中で均一,大量かつ安価な輸入物の需要が高まって相対的に国産の農産物への需要が減少傾向にあると言われております。そのような中で市といたしましては,食料自給率向上の生産面での対策として農地を確保するため,土地基盤整備を進め,農地を保全をし,担い手を育成・確保するために今年5月に霧島市担い手育成総合支援協議会,これを立ち上げて認定農業者制度の活用を進めますとともに,集落を基礎とした営農組織を地域農業の担い手として位置付けた集落リーダーの育成や集落営農の組織づくりに取り組んでいるところでございます。集落営農の具体的な取組といたしましては,横川の岩穴地区,牧園の中津川地区,霧島の遠見松地区,福山の比曽木野地区,この4集落を市の推進地区として研修会や巡回訪問等による推進を積極的に実施いたしております。消費面での対策といたしましては,地産地消を推進するため,市場や物産館を通じた流通促進や農業体験イベント等を通して生産者と消費者の交流を図ったり,学校給食への地元農産物の利用も図られているところでございます。また,現在市で策定中であります霧島市食育推進計画の中でも若年齢層への地産地消への意識を高めていく取組や家庭での食育推進や学校給食における地場産物の活用を図り,子どもたちに食の大切さや安心・安全な食育の推進を図ってまいりたいと考えております。2点目についてお答えをいたします。産地偽装や消費期限の改ざんは社会的にも許されることではないと認識をしております。最近の例として大阪市の料亭における牛肉産地偽装事件で鹿児島県産牛肉を使いながら,偽って兵庫県産の但馬牛として直営店やデパート等で販売をしていた事件があります。伊藤県知事は,鹿児島県産の牛肉を鹿児島黒牛と適正に表示をし,引き続き販売されるよう要請書をその料亭に送付されております。また,県内におきましても食品表示に関する不祥事が相次いで発生していることを踏まえて,県では食品事業者を対象に県内各地においてJAS法等の関係法令の遵守と企業倫理の確立を目的とする研修会を開催されております。本市といたしましてもこのような不祥事が発生することのないよう関係機関と共に啓発活動を促進してまいりたいと存じております。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 食育基本法についての1点目についてお答えします。食に関しての課題は,朝食をとらないなど不規則な食生活や肥満症等の生活習慣病の増加,カルシウム不足や脂肪のとり過ぎといった偏った栄養摂取などがあります。本市では16人の栄養教諭及び学校栄養職員を配置し児童・生徒の栄養指導及び管理に当たっております。栄養教諭等に対しては,県,地区,市における研修会等を通して栄養管理,衛生管理及び食に関する指導等について指導しております。それを踏まえ,栄養教諭は学校へ積極的に赴き,食育基本法の柱である食事の重要性や感謝の心,食文化等について具体的に指導しております。次に,2点目についてお答えします。学校給食につきましては,ご承知のとおり,旧6町がセンター方式,国分管内が単独調理場方式をとっております。学校給食費の徴収の形態につきましては,基本的にはそれぞれの学校において学校長の責任で徴収し,センター方式の地域においてはセンターと学校が連携しながら徴収しております。合併以前の平成17年度と合併後平成18年度の徴収率を比較しますと,溝辺地区99.8%が99.4%に,牧園地区98.7%が98.8%に,横川地区99.8%が100%に,隼人地区99.5%が99.4%に,霧島地区97.7%が98.1%に,福山地区はともに100%であります。国分地区が98.4%が98.5%となり,全体的には98.9%が99.0%となっております。徴収対策については,学校長をはじめとする学校職員,PTA役員,市職員の連携の下,PTA会合の場における保護者全員への協力の呼びかけ,対象保護者に対する電話や家庭訪問による納入の依頼,督促状の発送などを行い徴収に努めておるところでございます。


○8番(神園三郎君)


 それぞれ答弁をいただきましたので,2回目の質問をさせていただきます。少子高齢化が進む中で食料自給率向上のために農地の確保や担い手の育成確保に努めておられます。そこで地域農業の担い手として集落営農の組織づくりに取り組んでおられますが,この集落営農に対する支援策と各総合支所ごとの設置状況についてお伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 まずその集落営農の推進ですが,先ほどもご答弁申し上げましたとおり,一応モデル地区を4地区設けまして,市の方は,この中にありますとおり,支援組織をつくりまして,現在は,前回の議会でもご答弁申し上げましたとおり,専任の嘱託職員を設置しまして日頃からその推進に携わっておりますが,当然各そのモデル地区につきましては,市のその支援チーム以外にも農協のTAFや,それから現在は地域振興局となっております県の前いわゆる普及センター,これらの担当の方々と力を合わせましてとにかくその集落営農組織のまず確立に向けて現在その作業を進めさせていただいているところであります。当然,支援センターそのものは,一応これはもう一元化されておりますので,一応本庁の方が主体になって各総合支所のそれぞれの担当とも連携を図っていくというスタイルをとっておりますので,特別その支所の中に新たな組織を設けるという形は設けておりません。


○8番(神園三郎君)


 各総合支所ごとにはその設置の状況というのはないということですが,例えば,今の回答にいたしますと,例えば,国分なり,隼人なり,溝辺地区にはこういう集落の組織はまだできてないと,こういうことであると思うんですが,このなかなか,といいますのが,私,昨年の6月議会だったと思うんですけども,部長の答弁として霧島市全域に集落の隅々まで設置,大変な仕事になるだろうけども,設置していくと,こういうことであったわけです。1年半経過したんですけども,まだ4地区であると,このような状況であるわけです。というのは,やはり何と言いましても設置できない理由,例えば,地域におきましてはリーダーになる方がいらっしゃらない。または集落営農となりますと会計等もしっかりしなきゃいけない。そこあたりの人員不足等々によって設置は遅れているだろうと思うんです。ですから,そういう対策立てながら私は設置がもうちょっとスピードアップしなけりゃいかんのじゃないか。このように考えてます。ですから,このように設置状況が悪いわけですから,今後どのような対策を立ててしっかりとこの霧島市の集落営農というものがしっかり育つようにされるのか。もう1回お願いします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 確かにモデル地区は今その四つの地区で走ってもらっております。今,議員がご指摘のとおり,やはりその集落営農組織を組織立てるときにやっぱり一番のネックとなっているのが,毎回もうご答弁申し上げているとおりなんですが,やはりリーダーさんがなかなかいらっしゃらないというとこで苦慮しているわけですが,今のところほかの地区が全くないというわけじゃなくて,5地区ほどはその予備軍として今作業を進めさせていただいております。ただやはりそういった所でもまだこう立ち上げまでに行き切らないそういうものがありまして,そういう意味で先ほどご紹介いたしましたその嘱託の推進指導員がとにかく出て行っていろいろと相談をして何とか自立できるような形で今支援策を練っているところであります。現実市内全域をというふうに確かに申し上げました。やはりそれはそれでやっていかなければいけないことだと思っておりますし,国の制度上の形でというのはやはりちょっと規模が大きいというところである意味では苦慮しているものもあります。面積要件とか,そういったものが出てきてしまいますので,非常に苦しさはあるんですが,やはり今後のその農政の推進の基本の形であろうということで私どもは一生懸命努力していきたいというふうに考えております。


○8番(神園三郎君)


 リーダー不足ということで非常に難儀されているのは理解しています。そこで私は,認定農業者,それから専業農家,ここらあたりを中心にして今取組されているだろうと思うんですが,実はこれではなかなか進まないだろうというふうに思います。ですから,私は,第一種兼業農家,それから第二種兼業農家,それから集落の役員の方々,または一つの集落でそれがまとまらないとなると,二つ,三つの集落を合わせて,そしてリーダーをつくったり,会計責任者をつくったり,オペレーターをつくったり等々を考えていけばもうちょっとスピードアップした組織ができるんじゃないかと,このように考えますが,いかがでしょうか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 全くそのとおりだと思っております。ある意味これは国策から少し範囲を広げていかなければならない話になっていきますので,現実にはある種,市単独というようなものを出さないと少し難しいのかなという気がしておりますが,近頃,限界集落などというような,私自身はあんまり好きな言葉じゃないんですけども,こういった所にもやはり支えているのは農家だという,私どもは農林水産部としてはそう思っております。ですので,そういった農家の方々が元気で活力を持ってその地域で生活していく上でやはり農業というものがしっかりしなければならない。そういう意味では,今,議員のおっしゃるようなその大きな枠のとらまえ方ではちょっとやっていけないような所については,今後やはりもう少し前に一歩踏み込んだ政策というものをある種,市独自でも考えていかなければならないのではなかろうかと,今そういうところに立っている状況であります。


○8番(神園三郎君)


 次に,現在ガソリンなり,灯油なり,A重油なり,これが,油関係が,価格相場なり,または原油価格の高騰によりまして大きく今値上がりをしております。そこでこの油の値上がりの影響を受けて,そして施設園芸農家は大変厳しい生産状況であります。今こそしっかりと支援対策が必要だと思います。ところで,また,今回この12月の議会において原油価格高騰対策として2,183万7千円ほど補正が計上してございますが,その中身についてご説明をお願いいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 原油価格非常に様々な面で今の農業を圧迫している状態にあります。先頃緊急対策として施設園芸原油価格高騰対策事業というものが出てまいりました。非常に緊急であって,農家の方々に可能な限り紹介をして,希望を取り上げて,まとめて,とにかく緊急に県に要望というか,事業申請をするというものがございました。これは主に暖房器具等を利用するそういった農業,それから施設型の農業ということになりますけれども,この分野,野菜,花き及び果樹,これらの施設園芸を行う農家を支援するために国の方で交付金事業を導入することができるものが出てまいりまして,これに対しまして一応霧島市,本市としては農家が12名一応名乗りを上げました。分野的には,イチゴ,トマト,ユリの農家の方々でございます。事業の中身といたしましては,ハウスの二重被覆の整備,それから効率をよくするためですが,循環扇,中で空気をこうずうっと動かすそれの設置,それから廃熱を再度回収する廃熱回収装置,あと,単純なサーモでなくて,多段式というふうになっているんですが,私もここら辺までちょっとよく分からんですけども,一応段階を隔てるという意味だと思いますが,多段式サーモ装置,これらの導入ができる事業を実施することといたしております。


○8番(神園三郎君)


 ちょっと今,油の値段をちょっと紹介してみたいと思いますが,このハウス関係には重油を使っております。現在価格的にはリットル88円,これは12月5日現在で確認したところでは88円ということで,昨年度に比べまして14円ほどアップしております。そして灯油が現在その現時点では100円,昨年に比べまして30円ほどアップしておる。このようなことで,ガソリンについては150円程度で今動いていると思いますが,昨年に比べまして25円ということで,この三つを比較してみますと,重油が14円ということで昨年度と比べて一番開きが小そうございます。この原因としては,農家のその生産されている園芸農家等々に対してJAあたりがちょっと農家は大変だよ。だから,価格を抑えて供給しなさいということで88円が設定されていると聞いております。ですから,私はほとんどこのハウス関係については重油を利用しての加温だろうと,このように認識しておりますが,この重油に対しての,使用量に対しての価格の補助といいますか,補てんといいましょうか,それは考えておられないのかお伺いいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 重油価格の補てんまでは考えておりません。


○8番(神園三郎君)


 私はこれも一つは今後考えていく検討課題だろうと思います。ひとつ検討の方をよろくしお願いいたします。次に,食料自給率を上げるためには地産地消を拡大し,これがまた一つの大事なことであると思います。それから,また,米の消費でありますが,かつては一人当たり120?食べていた時期もございます。現在ではこれが61?というふうに言われておりますが,このような状況で一人当たりの米の消費を拡大する運動なり,推進なり,そういう時期にきているんじゃないかというふうに私は考えます。そのことについてどのようにお考えかお伺いいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 ご指摘のとおり,米の消費量が年々減少しているという事実は否定できないところであります。これまでもその消費拡大ということで様々な努力はされてきたというふうにも思っております。それこそもうまさに米そのものを配ったりとか,消費者の方々に,いろんなイベントの中でお米を配ったりとか,そういったことも過去にはやってまいりましたが,なかなか消費の増加につながらない。最近国の方としてもやはりこれは食生活そのものを変えていかないことには,それは変わらないであろうという方向をほぼもう確立してきたのかなというふうに思っております。食育の推進基本計画を策定中というご答弁もいたしておりますけれども,その中でやはり今,ちょっとずれますが,そのメタボリックシンドロームというようなそのそういったところでも少しカバーできるのかも知れませんが,やはり日本型の食生活へ戻すべきであるというこの線がかなり強く出てきているように思いますので,当然その基本計画の中でもこれはある種大きな柱として日本型の食生活への推進というものを掲げていくことになると思いますが,農政の方でもそれはそのまま推進を図っていくべきであろうというふうに思っておりますし,実は農家の方々自体も余りお米を最近は食べなくなっているんじゃないかというのが少し出てきているようですので,やはり米を作っている自らがやはりお米もやはり食べていこうというようなことをもう一度キャンペーンしなければいけないのかなあということも考えております。あとは,これは市独自でできるというようなことではありませんが,やはり食味のいい米作り,それからその米作りがしやすいやはり農業基盤の整備といったものにも,やはり今後ともきちんとそういったことも続けていかなければいけないのではないかというふうに考えております。


○8番(神園三郎君)


 次に,産地偽装についてお伺いいたします。霧島管内でも大根の産地偽装が報道をされました。そして大根の産地では非常に迷惑を受けております。また,鹿児島牛が但馬牛として,先ほど答弁がございましたが,但馬牛として供給された。これは毎日のように報道をされておりますが,このような報道を受けて消費者の信頼を取り戻すために具体的にどのような対策を立てて今行動に移されているのか。そのことについてお伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 偽装表示若しくは産地偽装というような非常に忌わしい事件等に際して何とも申し上げようのない複雑な気持ちでおります。何でそういうことをされなきゃいけないのかということで,人間の欲がそうなされるのでしょうが,国としては農林水産省が表に立っていろいろと対策やそういった指導を強めて行っております。市独自で,例えば,農林水産部でこういった事案について直接手を下すということは現実にはちょっとないんです。県の方にもいろいろ問い合わせてみましたが,県としても国からの指示があって動くというようなシステムになっているということで,現実私どもの行う業務の中にこういったものが入ってないというのが本音の部分です。ただ私どもは,こういった偽装表示や,それからそういった産地偽装などによる地場産に対する迷惑というか,不利な状況に陥らないようにある意味では逆に県の方に対してそういう指導の強化をさらに強く行っていただきたいという要請を行っていくと,そういうところで現在はあっております。ちなみに,この県の方が緊急にといいますか,もうこれは既に,今週14日に当管内は加治木の方で行われますけども,食品表示に関する研修会というのを緊急に開催するような動きは県の方では対応されておられます。


○8番(神園三郎君)


 市としては別に取組はしてないと,こういう話でございますが,私はそんなもんじゃないんじゃないかというふうに思います。といいますのが,この産地偽造というのは今,トレーサビリティが一番問題になっているわけです。例えば,この先ほどの回答でもありましたが,鹿児島牛が但馬牛と,兵庫県の但馬牛として供給されていると。これは一方から考えれば鹿児島の牛の牛肉のためには全国に但馬牛と肩を並べる肉が鹿児島牛として出ていると。一方から考えれば,不謹慎な言い方かも知れませんが,いいチャンスじゃないのかなあ。このように思います,不謹慎な言い方だと思いますけども。しかし,もう一方,先のあの大根の問題,霧島市も実際発生をし,産地が非常に迷惑を受けているわけです。それに対して農林省の指導がどうとか,県の指導がどうであって,市としてはタッチをしてないよと。ちょっと私はおかしいんじゃないかなというふうに思います。といいますのが,やはり今でこそこういう偽装があるわけですから,今でこそ生産者なり,消費者に,生産者が出た物が消費者に本当に信頼をされるためには生産履歴,トレーサビリティ,特に牛については徹底をしてされているんです。しかし,ほかの部門についてはまだまだ,されてはいますが,なかなか,それが偽造されやすい状況にあるということですから,しっかりと今は生産者に対してそれをしっかりこれを守っていって,そして自分たちの鹿児島の大根であれ,ほかの野菜でん何であれ,しっかりと鹿児島ものだよということを今でこそしっかりやっていくと。そういった意味では生産履歴,トレーサビリティを今でこそ市として窓口,生産者に一番近いわけですから,それをしっかりやっていく。これが大事だと思います。いかがですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 対応が弱いということで,今のその生産者そのものが自らの生産する物に対する自信を持って生産していくというこのスタイルは,この霧島市,農協共々,先ほどおっしゃったみたいに,トレーサビリティなり,ポジティブリストなり,さらに自ら作った作物等に対するそれをよもや偽装となるようなルートに乗せ込んでいく方々は一人もいらっしゃらないというふうな確信を持っております。そういったところに今のこの時世に再度そういった指導なり,連携なりをとっていくような努力をしなさいというお言葉だと思います。そのようにしてまいりたいと思います。


○8番(神園三郎君)


 次に入りたいと思いますが,子どもの,小・中学生の食育について,学校栄養職員16名,栄養教諭6名,栄養職員10名が食育の推進なりで給食の指導や学級活動,家庭科,保育,体育等々でマナーや栄養バランス,朝食の大切さ等々について指導をされておりますが,この16名で十分な指導ができているのかどうかお伺いいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 霧島市には47校がございます,小・中学校合わせてでございますけれども。そこに16名の栄養職員等が配置をされ,実は栄養教諭というような資格を取れる制度が始まりましたので,そのことを受けて本年度は16名全員が栄養教諭というような見通しになっております。この栄養教諭はそれぞれの学校に配置をしているわけでございますけれども,兼務ということができるようになりましたので,その制度を利用しまして兼務の学校を拡大しようということで取り組んでいただいております。本年度は7名の栄養教諭が自分が在籍している学校以外に10校直接赴いて子どもたちや職員への指導を行っているところです。


○8番(神園三郎君)


 この16名で適切な食育についての指導が十分であるのかどうか。もう1回お願いいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 ご案内のとおり,食育基本法とか,あるいは学校給食法の改正といったようなこと等も相まって今ちょうど過渡期にございます。そういったことも考えると100%十分達成しておりますよということは言い難いところもございますけれども,極力努力をしていただいているというふうに判断をしております。


○8番(神園三郎君)


 現場の生の声をお聞かせします。実際は16名では不十分と,十分な指導ができないということでこの学校の栄養職員から伺っていますんで,ひとつ検討をしていただきたいと思います。次に入ります。食生活において様々な問題が出ております。その代表的なものの一つに朝食の欠食がございます。この朝食を欠食する子ども,これは小学5年生ですが,12年度で4%,これを平成22年度までに0%にする目標を基本法は定めております。前回の一般質問で霧島市において朝食抜きの子どもの調査について質問をいたしました。その時「数値で捉えたものはない。」という答弁であり,「早急に調査をする。」とのことでございました。その調査結果をお伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 現在市としまして食育推進計画を策定をしている途中でございます。そういった中で今,議員ご指摘のいわゆる朝食をきちんととっているかどうかということについて調査をいたしました。これが本年1月でございますけれども,「毎朝必ず朝食をとっている。」というふうに答えた児童,これは5年生でございますけれども,88.8%でございました。それから中学校2年生では87.6%,これは今申し上げましたように,「必ずとる。」というふうに答えた子どもたちでございますので,大体毎日とっているという子どもについてはそれ以上でございますけれども,100%というような状況ではございません。朝食についてはこの大切さが非常に強調されておりますので,今,議員ご指摘のとおり,是非100%を目指したいというふうに考えております。


○8番(神園三郎君)


 次に入りたいと思いますが,地域の食育ということで現在郷土料理や伝統的な食文化を継承され,今,生活改善センター等でいろいろな料理を地域の人たちが作っておられます。その現場,隼人のこれは生活改善センターにおいて蒸気がパイプから漏れて危険であるということで,10月下旬頃だったと思いますが,その故障箇所を写真に撮って,そして修理を上司にお願いをしてありますけれども,何か月間も修理をしてもらえない状況であります。これは12月5日,先週の水曜日ですが,私も現場を確認をいたしました。その修理ができない理由として予算がない。お金がないというのが上司のことであると聞きます。これも12月5日現在,先週の水曜日ですが,この現場を私も見させていただきましたが,その蒸気の漏れている箇所についてはタオルが2〜3枚巻き付けてありまして,蒸気が直接そこで働いている従業員の方若しくはそこに料理を作りに来ているお客さんに直接当たらないようにしてございましたが,大きな災害,火傷等による災害が出る前になるべく早く私は修理すべきだというふうに思います。また,修理代も数千円で済むようなふうにその担当者からは聞きましたけれども,早急に修理をすべきと,このように思いますが,いかがでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 施設,老朽化している箇所が幾らかございまして,利用しづらい。あるいは若干の危険性があるというような箇所があることは事実でございます。例えば,日当山公民館に併設されております日当山加工施設では,8月下旬に圧力三重釜配管が悪うございまして修理を行いました。それと,また,味噌圧力釜安全弁が修理が必要になりまして修理をいたしました。10月には殺菌タンク蒸気バルブ5箇所が悪くなりまして修理をいたしました。老朽化していることがありまして,騙し騙しじゃないんですが,その都度必要な修繕を加えながら使っているところです。議員今おっしゃいましたボイラーの配管からの蒸気漏れにつきましては,もうこのようなことがございまして修繕料がなくなりまして,教育出張所で管理している修繕料の残額見込みが出ましたので,そちらの方から流用しまして,1万5,750円という見積りが来たということでございましたが,業者に修理をお願いしたところでございます。


○8番(神園三郎君)


 もう一遍確認しますが,10月の末の依頼の件ですけれども,現場の写真を撮って,そして危険であるということでそこの従業員の方も非常に心配をされておりましたし,その近くで料理を作りに見えるお客さんに直接怪我のないようにということで注意をしながら作業は進めておられましたが,非常に怖いというようなことも言われておりました。それで10月下旬のこの修理箇所について修理,数か月もこうして遅れる。今の金額を聞きますと1万4〜5千円の修理代だったと。その1万4〜5千円の修理代,もし大きなここで火傷なり,大きな災害等が起きた場合は,修理代がないから,予算がないからということでほったらかしてそういう現場が稼動している。問題じゃないでしょうか。いかがでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 限られた予算の中でございますけれども,安全に配慮をした施設の維持に心がけてまいりたいというふうに思います。


○8番(神園三郎君)


 次に,これも隼人の改善センターの件でございますが,この改善センターという職場は何と言いましても蒸気配管,蒸気の通っている配管がされていますが,非常に火傷をする可能性の高い危険な職場だというふうに思いますが,この職場において労働保険に未加入であるというふうに聞いております。理由は,お金がない。予算がないということであるそうです。今時一般常識では考えられないことであると思います。民間ではとてもじゃないけれども考えられません。また,労働保険は,個人,法人問わず,労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられております。行政が法律違反をしていることになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 労災保険の加入ですが,加入してございます。212人加入をいたしております。


○8番(神園三郎君)


 今,労働保険には加入されておりますということでございますが,これは実は私先ほど言いました12月5日現在でございます。12月5日現在その職場で働いておられる従業員の方に数名にお聞きしました。今週に入りまして月曜日には総合支所にもお聞きしました。総合支所の話では,最初は入ってないという話をされた経過がございます。その後また電話がありまして実は加入をしてる。こういうことでございました。しかし,現場の働いている従業員の方は12月5日現在入ってないというふうに信じておられます。そのような状況でありますが,入っているということで確認していきたいと思いますが,実はこの従業員の方は平成16年蒸気によりまして実際火傷をされ,病院に行き治療を受けておられます。そして労災保険に入ってないということで全額治療費は自己負担をされております。もし労災保険に加入しておられれば労災保険が適用され,本人は自己負担する必要はなかったんじゃないでしょうか。本当に入っておられますかどうか。もう1回確認します。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 16年と申しますと合併前の旧隼人町のことでございます。当時の予算を見てみますと報償費で支払っております。報償費と言いますのは,例えば,ある先生を呼んで講演会をすると,もうその先生に謝金として出すわけですが,その改善センター加工室において調理の指導をしていただく。それへの謝金という形で報償費という形で謝礼を払っておりまして,結果として謝金であれば労災に加入ができないということであったということでございます。


○8番(神園三郎君)


 ということは,当時,16年当時は報償費で払ったから労災保険には加入してない。加入してないということでよろしいですか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 合併前の隼人町の加工室においてはそのとおりでございます。


○8番(神園三郎君)


 この報償費ということで今入ってないということでございましたが,実は当時この人たちには辞令も交付をされていると思います。そして賃金が幾らということで決めてございます。そして勤務日数も何日ということでうたわれていると思います。ということで報償費で何であれ,例えば,名称が給料とか,賃金とか,報償費とか,いろいろあるだろうと思いますが,報償費についても労働の対価として支払われていると,労働の対価で,例えば,10日働ければ10日分労働の対価として払ってあると,こういうことでございますが,実はそういうことだと思うんですよ。ということは,その名称はどうであれ労災保険には加入はできます。いかがでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 施設にある指導者等を置いてその施設を運営する場合,委託料という形で出す場合もございますし,今申しました指導への,その方のしてくださる指導に対する謝金という形もございますし,その施設でもって雇用しているという形であれば賃金と,いろいろな形の対価の支払いの方法があると思います。そのうち,例えば,委託料で支払うとか,報償費で支払うというような場合は労災には加入できないということでございます。


○8番(神園三郎君)


 あくまでも報償費では加入はできないと,こういうことですが,先ほども言いましたけども,辞令も交付されています。そして1日当たりの単価も決めてございます。勤務日数も何日,17日なら17日,20日なら20日と決めてございます。そして辞令が交付されてるということです。これは事実です。私も確認いたしました。それで先ほど言いましたけども,名称はどうであれ,労働の対価として払うことですから労災保険に加入はできる。これは労働基準局の見解でございます。入れないというのはだれの見解で入れないのか。もう1回お願いします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 労基局に行って聞いてそのようであったというふうに聞いております。労働基準監督署ですかね,基準局ですかね,そこに行ってそのような指摘を受けたということでございます。


○8番(神園三郎君)


 私も労働基準局,どこの労働局でしょうか。人によって違うんでしょうか。私もこれを一昨日確認しております。労働基準局は支払いの,労働の対価として払うものに対しては,その名称はどうであれ,例えば,賃金であったり,給料であったり,報償費であったり,いろいろあるだろうと思います。その名称は関係はございません。労働の対価として支払われるものに,そういう職場においては加入をできます。一昨日の話です。間違い,もし労働基準局がそのような嘘を,嘘というか,人によって違うんでしょうかね。いかがでしょうか。もう1回お願いします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 少なくとも16年,その事故があった当時はそのような指導がなされておって労災に加入できなかったということでございます。


○8番(神園三郎君)


 時間がありませんので,次に入りますが,いずれにしましても労働基準局でそのような判断ということですが,これはまだ後もって私ももう1回確認はいたしますけれども,事務当局の方でもしっかりそれを確認され,そういう危険な職場で働かれる従業員のためにしっかりと安心して働ける職場にしていただきたい。そして万が一事故等があった時には,その遺族に対してしっかりと補償ができる。そういう事業主としての責任もあるだろうというふうに思いますので,今後はそこあたりをしっかり管理していただければというふうに思います。次に,学校給食についてお伺いいたします。学校給食は週に2回パン給食でございます。そして3回が米飯給食でありますが,前回の一般質問でも地産地消及び米の消費拡大の視点から米粉で作るパンが全国で普及をしてるということをご紹介申し上げました。そして霧島市の学校給食でも米粉パンの導入を検討しているかの質問に対し,「県の教育委員会に問題提起をしていく。」というふうに答弁をされておりますが,その後の経過についてお伺いをいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 県内の給食関係について問い合わせをいたしましたけれども,いわゆるお米を使ったパンを日常的に利用しているといったような所については今のところないというようなことでございました。


○8番(神園三郎君)


 もう1回お願いしたいんですが,鹿児島県にないと,こういうことでしょうか。はい,それでよろしいでしょうか。県下では,申し上げますが,小麦粉に比べ米粉については約4割ほど高くなる。そして,また,技術的に難しいということも言われておりますが,全国では,埼玉県が100%,栃木県が74%,愛知県で40%というようなことで取組をしている学校もございます。そして子どもに人気の高いメロンパンやチョコレートパンの単価の高い物を削って,そして米粉パンを使っている。このように全国的には非常に米粉パンについての導入が図られているというようなことでございますが,もうちょっとスピードアップして鹿児島県も,そして霧島市もしっかり取り組む必要があるだろうというふうに思いますが,いかがでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 直接,米の粉をパンに加工して給食として提供しているという事例は今のところ霧島市でもございません。しかし,例えば,給食センターあるいは学校によっては地場産の米を積極的に導入をして給食に当てているというような所もございます。ご指摘のとおり,米の粉のパンというのは非常にこう技術的にも難しいところがあるというようなことで,先ほど申し上げましたように,鹿児島県でもまだなかなか進んでいないというような状況ではありますが,研究の余地はあるということで考えてみたいと思います。


○8番(神園三郎君)


 最後になりますけども,学校の栄養職員に実は11月の下旬に食育,地産地消,そして自給率アップの視点からパン給食についての米飯給食への切替え,これを検討される時期にきてるんじゃないかということをお伺いしたところ,自給率アップのために給食を作っているのではありません。こういう話がされました。食育基本法も先ほどから話題になっておりますが,食育基本法でも学校給食における現場,地場産を利用しようとかいうことで,平成16年度では全国的には21%の割合を,22年度には30%にしようと,このように基本法でうたわれております。また,学校給食法では従来は栄養改善が目的でございました。しかし,現在は食育を柱にした現地産の食材を積極的に使用することや郷土料理や伝統料理の献立を取り入れる流れになっていると思います。先ほど紹介しました学校栄養職員の自給率アップのために給食を作っているんじゃありませんということは,現在の食育基本法なり,学校給食法に逆行をしているんじゃないかと,このように思いますが,担当課長と教育長にお伺いをいたしまして私の一般質問を終わります。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほど食に関しての今ちょうど基本法とか,あるいは給食法の改正の時期で過渡期であるというようなことを申し上げました。そういった中で各学校等におきましては,いわゆる食育基本法の大きな6本の柱がございます。申し上げてみますと,食事の重要性とか,あるいは心身の健康,食品を選択する能力,そして感謝の心,社会性,そして食文化といったような柱がございます。こういった中には,当然今ご指摘のとおり,地産地消というようなことも含まれておりますので,今後一層そういったことについては意識を高めていただくように私どもも努力をしたいというふうに考えております。


○教育長(?田肥文君)


 ただいまのご質問でありますが,学校給食法が今回食育基本法を受けまして改正の動きがあるというふうに私も聞いております。その中で示されておりますことが,地元で昔から使われる食材を給食に活用し,生産者との交流や生産現場での体験を通じて感謝の念や郷土への愛着を育てることも明記をしたい。そして,また,これまでその栄養職員の職務内容の中にも地域や家庭などとの連携などを担うというようなことも規定をしたいというふうに報道もされておりますので,今後はそういう発言のないように指導をしていきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で神園三郎議員の一般質問を終わります。次に,32番尾崎東記代議員より3件通告がされております。したがって,尾崎東記代議員の発言を許可します。


○32番(尾崎東記代君)


 合併して2年が経過,3年目を迎え,私ども議員の任期も後半となり,職責を全うすべく一段と身の引き締まる思いを胸に秘めながら,決意も新たに迎えたこの12月定例議会に通告しております3件の問題について市長に質問するものであります。まず第一の問題は合併による人件費節減額とその使途についてであります。1市6町の合併効果として最も住民の関心が高かった大幅な経費節減と,これによる福祉向上への期待でありました。丸2年が経過した今,現実の問題としてこのメリットの部分が市民の目に見えないという不満が聞かれ,これが率直な実態であります。合併するに当たって首長が一人,議員は3分の1に,一般職員も相当数減による経費の節減は確かに関心も高く,その使途についても住民への福祉向上に充当されるものと期待も大きく,また住民の願いでもありました。そこで現時点で得られたこれら人件費における節減額は幾らになったのか。これが質問の第1点であります。第2点はこれら節減できた人件費の使途についてであります。住民はこの人件費の節減が市民の福祉の充実向上に向けられると期待を寄せてきたわけですが,合併して2年間に具体的に市民の福祉にどのように充当されたと言えるのか。市長の明確具体的な答弁を求めるものであります。次に,第二の問題,医療費削減対策の充実強化,特に温泉プールの活用についてであります。本市でも医療費の高騰に伴い国保税の大幅増を強いられております。削減対策の充実強化を図ることは緊急の重要課題です。これまでいろいろな対策が講じられてきていますが,今まさに本腰を入れて取り組む必要性に迫られております。最も効果的でだれにでも気軽にできる温泉プールの歩行訓練こそが,体力増強,健康の維持増進を図る最適の方策と考えます。この観点から当面早急に実現可能な方策として牧園B&G海洋センタープールの温泉プール化しての活用があります。実現に向けた具体策を講じる必要性が大であると考えますが,市長の積極的かつ誠意ある答弁を求めます。次に,第三の問題,一廃・産廃最終処分場建設計画への対応についてであります。この問題については,昨日宮内議員からも,また,数名の同僚議員も取り上げておりますが,私の視点から質問いたします。1点目は,市が取り組んでいる一廃の問題,民間が進めている産廃の問題,環境福祉委員長の報告の中で市の進めている一廃の問題は建設計画に従って進めるべきとの意見もありました。産廃の建設計画が,民間ではあるものの,持ち上がったことで,確かにその進捗状況も視野に入れての市の対応が委員会の審査の中でも明らかにされました。そのあたりの関連について,また,市長としてどのような判断を下し取組を進める考えなのか明確な答弁を求めるものであります。2点目は,宮内議員の質問と重複する部分もありますが,私の違った角度から質問をいたします。旧牧園町時代,計画が浮上した時,町長は木原町長で,同じく東亜環境による説明会も数回持たれました。県の方針として当時あくまでも公共関与型しかない。民間については許可しない状況がありました。また,建設反対の陳情が隼人町議会で採択され,この問題は立消えの感がありました。9月28日,市長が全員協議会で東亜環境による産廃問題の再浮上について説明があり,その後いろいろ動きを経た中で大きく状況も変わってきております。県が民間関与でも建設を容認する姿勢を示し,必然的に一躍市の対応が注目される事態が発生しております。今後日増しに市長の決断を迫る要請が強まるのは必至です。市長はこの局面をどう乗切り対処する考えなのか明確な答弁を求めます。以上3件の問題について申し上げ第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員から3点につきましてご質問がございました。3点目につきましては私の方から答弁をいたします。2点目につきましては教育部長が答弁をいたします。1点目につきましては総務部長に答弁をいたさせます。3点目の質問は一廃・産廃最終処分場建設計画への対応についてでございました。2点にわたっての質問でございましたけれども,内容が関連をいたしておりますので,一括してお答えをいたします。先の市政運営の状況報告でも申し上げましたとおり,現在一般廃棄物管理型最終処分場につきましては,候補地5箇所を専門的見地から調査するための業務委託が終了をし,現地踏査を踏まえ,それらの調査結果について精査しているところでございます。今後議会や環境対策審議会,関係各位のご意見等を参考にしながら候補地の最終的な絞り込みをしてまいりたいと考えております。また,牧園町持松地区に民間業者が計画している産業廃棄物管理型最終処分場建設につきましては,議員ご指摘のとおり,計画地の約2割を占める当該市有地の払下げは産業廃棄物管理型最終処分場の建設に直結いたしますので,事実関係を私といたしましては市の広報誌やホームページに掲載をさせていただき,もちろん,議員ご指摘のとおり,真っ先に市民の代表で選ばれました議会の皆さん方に全協の場をお借りいたしまして現状を報告し,皆さん方と共に,一地域の問題ではなくて,13万市民の問題として考えていこうじゃないかと申し上げているところでございます。今後県の指導要綱に基づき事前協議書を精査をし,当該施設の設置に関わる生活環境保全上の意見等を県に回答をすることとなりますが,引き続き地域住民の皆様をはじめ,議会,関係各位のご意見,ご要望等をお聞かせいただき,遅くとも来年度の予算の概要が固まる時期頃までにはその前提となる当該市有地の払下げについて最終的な判断を行いたいと考えておりますので,ご理解を賜りたいと思います。


○総務部長(西重正志君)


 合併による人件費節減とその使途についての1問目にお答えいたします。平成17年度決算の人件費一般財源約108億円と平成18年度決算の人件費一般財源約104億円を比較しますと約4億円,3.8%の減となっております。次に,2問目についてお答えいたします。市町村合併のメリットの一つは行政のスリム化による歳出削減効果であり,将来的には,総務,企画,財政などのいわゆる管理部門や議会,農業委員会などが集約されることで人件費等の経費が削減され,その削減された経費や人員を住民の福祉の充実やサービスの向上に振り向けることが可能となります。本市も人件費の一般財源で約4億円が削減されており,これを真に住民の福祉の充実向上に効果的・効率的に振り向けることが必要であり,また将来を見据えた財源の配分にも配慮する必要があります。しかしながら,本市の財政構造は歳入を上回る歳出構造となっていることから,霧島市経営健全化計画に基づき財政運営を行うこととし,平成18年度決算では計画と比較し人件費一般財源で約12億円,10.5%の減になるなど人件費等の削減分を住民の福祉の充実やサービスの向上に振り向けております。今後も本計画に基づいた財政運営に努め,選択と集中により限りある財源を効果的・効率的に住民の福祉の充実に振り向けてまいりたいと考えております。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 医療費削減対策の充実強化,特に温泉プールの活用についてにお答えいたします。牧園B&G海洋センタープールの温泉プール化につきましては,これまでも本会議での一般質問や地区民からの陳情について産業教育常任委員会における審査が行われてきたところでございます。ご質問の医療費削減対策として温泉プールを活用することの有効性は十分認識しているところでございますが,牧園B&G海洋センタープールの温泉プール化につきましては,本年6月議会の一般質問でもお答えしましたとおり,厳しいものがございますので,当分の間は市内にあります国分,横川,隼人の温水・温泉プールを広域的に有効活用していただきたいと考えております。牧園B&G海洋センターにつきましては,民間の知恵と活力を利用して一層の市民サービスの拡大を図るため,今定例会に指定管理者の指定議案を提案しているところでありますので,今後隣接の指定管理施設となっております霧島高原国民休養地の温泉施設や関平温泉などとも連携した健康増進のための利活用の方法について温泉プール化の適否も含め指定管理者とも協議,研究してまいりたいと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 ここでしばらく休憩いたします。休憩後に尾崎議員の再質問を許可いたします。


               「休憩  午前10時27分」


               ──────────────


               「再開  午前10時43分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。32番尾崎東記代議員の一般質問を続けます。


○32番(尾崎東記代君)


 ただいま答弁をいただきましたけれども,順を追って再質問をいたします。第一の問題については具体的に数字を上げて示していただきました。使途について今後市民の大切な財産という観点に立ってくれぐれも無駄のない,効果の上がるものとなるように十分配慮されたいということを申し上げておきます。次に,第二の問題,医療費削減対策として温泉プールの活用が最適と申し上げました。そのことから牧園B&G海洋センターの温泉プール化について今回はその必要性を強烈に感じつつ取り上げました。答弁はこれまでの繰り返しで全く誠意がありません。誠に残念です。市長そこでまずお尋ねいたします。昨年6月議会,今年の6月議会,そして9月議会には地元公民館長から309名の署名捺印を添えて陳情も出された経緯があります。繰り返し繰り返し私一人が物を申しているのではないんですよ。多くの住民の方々が切実な願いを込めて,しかも309名のほとんどはお年寄りの方々,身体障害者の方々の何としても温泉プールが必要なのだという思いを集結した再三の質問,陳情書なんです。重く重く受け止めて対応すべきじゃないですか。市長どうですか。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員のこの質問,毎回登壇のたびにそのご主張よくお伺いをいたしております。そして,また,医療費削減対策としてこの温泉プールを活用する有効性,これについては同じ意見です。分かってますよ。それでまた議員さんの利用周辺の地域の方々がいろいろお話し合いをされて,その地域全体の気持ちとして署名があったことよく分かっております。しかしながら,この願望をしっかりと応えていくにはそれ相当の経費がかかることも今日まで説明をさせてもらってきた経緯があります。その点についてもどうぞ全体的な市の財政状況と,あるいは,また,今日までの経緯を冷静にどうかご理解も賜りたいと。ですから,この施設を今後指定管理者の指定議案として現在提案もさせてもらっておりますけれども,この地域全体,そして,また,隣接の霧島高原国民休養地の温泉施設,関平温泉,こうしたことなどとの連携などをどう考えていったらいいのか。市民の皆さん方の増健,健康増す増健,増健推進,こういう考え方など温泉プールのご要望等の適否,こういうものも含めて今後さらに研究してまいりたいと。そして実際市民の皆さん方が利用を強く今この瞬間しようと思う意思決定があれば,周りには合併をしたからこそお互いに市民として使い合える,例えば,国分,横川,隼人松永などなどちょっと一走りという気持ちで行ける所も周りにあるわけですね。しかし,そこの利用の実態,例えば,横川,結構厳しいものも現状としては,さあ,造ったはいいが,なかなかだねという点もあることも事実でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今少しは前向きな答弁ではあったと思いますけれども,市長そしたら現況は,今,市長もおっしゃいましたけれども,温泉・温水プールは横川と,隼人はもう1?以内に2箇所あるんですよ,歩行訓練ができる所はですね。そして国分の市営プールあるわけです。そして執行部の申されることはそれを使いなさいということでしょう。今後ますます高齢化が進む中で75歳以上になったら運転免許を取られますよ。返上します。そして実際頸椎を損傷されて,事故で,その方はもう歩けないという医師の診断もあったんですけれども,隼人まで毎日来られるんですよ。そしてようやく歩けるようになっておられます。そういったことから私は市長に申し上げたいのは,市長はマニフェストで公正で公平な市政を掲げていらっしゃるじゃないですか。声を大にして強調しておられます。そしたら牧園はそれこそ見捨てられた今ん状況ですよ。公平公正から考えてどうですか。たくさんのお年寄りの方々,特に牧園は一番高齢化が進んでいるんですよ。そういった中で周辺の施設を使えと言うのはおかしいじゃないですか。どうですか。


○市長(前田終止君)


 今のご指摘についても同じ気持ちですよ。ちゃんと分かっているつもりです。そのつもりで現状を踏まえながら執行者としての慎重な意見を申し上げているところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 温泉プールが,体力増強,健康維持増進に非常にその歩行訓練が計り知れない効果があるんだということを先日鹿児島大学の病院,霧島リハビリテーションのセンター長の川平先生にご指導をいただきました。そしたらやはりそのリハビリテーションで松葉杖でようやく歩けるようになった方が,今度は牧園の温泉プールがあれば,そこを利用すれば完全に歩けるようになるということなんですよ。というのは,確かに国民休養地があって運動場があります。元気な方はあそこを毎日それこそたくさんの人が歩いていらっしゃいます。しかしながら,お年寄りの方々は無理をされて悪くなったという方もいらっしゃるんですよ。そういったお年寄りの方々は水中で,温泉プールで歩かれたら筋肉が増強されるということなんです,筋肉が。だから歩けるようになるんだよというご指導もいただきました。そういう大事な温泉プールの効果が,効能があるんですよ。ですから,私は今回申し上げたいのは,それこそこれまで私が質問したことでは費用対効果,言わばその利用者が少ないから費用をこれだけかけても効果は上がらんじゃないかということをおっしゃってこられました。しかしながら,これからすればそれこそ計り知れない効果が上がるんですよ。ですから,私は今回は申し上げたいのは,やはりそういった計り知れない大きな効果が上がるんだということをそういった先生からもご指導をいただきましたので,この点について教育委員会のご所見を伺いたいと思います。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 先ほどお答え申しましたけれども,私の家の前には隼人温水プールがございますが,確かに歩きに来ていらっしゃる方もおいででございます。先ほどお答えしましたように,プールの効果というものがあるということはそこで歩いていらっしゃる方から聞いたりします。特に膝が悪いような方が何か膝に痛みがなくて歩けるというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。ただ霧島にも,例えば,溝辺にも,福山にもやっぱりこういったのがあれば,牧園だけではなくて,それはもうそれで一番いいことですけれども,やはり限界というのがございます。多分あると思います。この海洋センタープールにつきましては,周辺に優れた環境とかございますので,温泉プール化の適否も含めて協議,研究してまいりたいというふうに先ほどご答弁を申し上げたところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今の答弁ではやはり霧島市全体というようなこともおっしゃいました。それは非常に大事なことです。しかしながら,海洋センターのプールはすぐできるんですよ。温水を引っ張って,もうそれこそ,今,牧園町時代は温泉プールは余った温泉を利用しておりましたけれども,もう今,民間のそういった給湯事業を利用してすぐできるんです。それこそほかの所に設置するというのはプールから造らんなならんですがね。だから,当面そういった大事なものをやはり活用しながら,そして医療費の削減,健康維持増進,そういったものに資するべきだということを申し上げているんです。ですから,その辺のところの見解としては私はちょっと納得がいきません。それから,もう一つ,9月議会の陳情の中で部長はおっしゃったですよね。私は産業教育の委員会の審査の中に出ておりましたけど,とにかく一番の目的は青少年健全の育成だということを力を込めておっしゃいました。じゃあ子どもたちが全然泳がない今の水プール,何も効果がないですがね。目的も果たしてないですよ。どうなんですか,そういったところは。子どもは泳いでないですよ。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 私,尾崎議員の質問がございましてからこの海洋センタープールにつきましては,向こうに用事がある時はこう立ち寄ってみたりとか何回か寄ってみました。利用されているのは,その私が見た時に利用していらっしゃるのは,ホテル等に宿泊された若いご夫婦が小さい子ども,3歳,4歳とか,そういった子どもと家族の遊びの場として使っていらっしゃるのを何度か,複数の組で使っていらっしるのをよく見たりいたしました。そういった意味で家族にとってはその憩いの場であるなあと。もちろん夏の間の暑い,あったかい時期のことの話であります。


○32番(尾崎東記代君)


 時間の関係もありますので,次に進みます。第三の問題ですけれども,市長はいつも必要性は認めると。昨日の宮内議員の一般質問に対しても「必要性は認めるが」ということを語気を強めておっしゃいました。このことは全県民,そして全市民みんな認めるんですよ,必要性は。大事なことは,いいですか。一歩突き進んで住民の理解と協力を取り付けるため,粘り強く説明責任を十分果たしながら決断を下す。それこそが最高責任者としての責務じゃないかと,私はそういうふうに考えますよ。どうですか,市長。


○市長(前田終止君)


 そのとおりだと思います。


○32番(尾崎東記代君)


 これまで,これは今の時点で市長の対応としては仕方のないことだとは思いますけれども,熟慮してあくまでも慎重に対処するという市長の対応,私はこのことには正直言ってもどかしく,歯がゆい思いさえしております。これまで私もこの半年間に5箇所一廃・産廃の処分場,最終処分場を見学してきました。その中でどこの施設も建設時地域住民の方々の猛烈な反対があったということでした。しかし,十分,十分説明責任を果たして理解と協力を取り付ける地道な努力をあったということなんですよ。そのことをうかがい知ることができました。それで今建設して10年目を迎えておりますこの都城の東亜環境の施設,そこの社長さんがこうおっしゃいました。「オープン型の場合は,それこそ想像を絶するような大雨が降っても,施設に降った雨は全部せき止める大きな大型のそういった貯水池が必要なんだよと。これが第一の条件だ。」ということをおっしゃいました。そしてそこに蓄えた水を処理をして,そして真水にして下流に放流しているんだということなんです。それであそこも当初は大変な反対があったそうです。しかしながら,誠意を持って説明をし,そして監視委員会をつくってもらって,そして何か問題があった時には指摘をしてくださいということでやってきたと。それが当初は2年間ぐらいは,やはり1週間に1回とか,1か月に1回とかあったけれども,もうそれこそ今は何もないよと。というのは,安心・安全を確認されたからということなんですよ。ですから,私は,非常にこの問題については難しいんですけれども,反対をされる方々は,私もそうでした,見るまでは。とにかくそこに降った水が,汚染が川に流されるということで,これは大変なことだと。これはもう反対せんないかんと。私はそういう言わば汚染が言わば放流されるということを想定した中で心配をされて反対しておられるんだということを考えるわけです。ですから,私は,公共関与型にしろ,そして民間関与型にしろ,今,鹿児島県には一つもありません。そして一番大事なことはやはり必要性はみんな認めているんです,必要性は。だったら,やはり市長も今とにかく1月15日頃まで決断をしなければなりません。ですから,そのそれこそ産みの苦しみ,そういったものに耐えに耐えながら,そしてやることはやって,そして実現に向けて最大限の努力を傾注すべきではないんですか。私はそう思います。市長のご見解をお聞かせください。


○市長(前田終止君)


 今,尾崎議員のご指摘の気持ち,しっかりと私なりに承りました。このような形で賛成の意見とか,反対の意見とか,そして一地域,一企業の問題ではない。13万市民のものとして真剣に,市民生活に直結している問題でございますから,共にこういう機会にこそ将来に対して本当に憂いのないそういう決断ができますように,市民各位,皆さん方の大所高所からの様々なご意見,ご指摘等を賜り,私もしっかりとこの新市霧島市の初代市長として熟慮の末,皆さん方に自分の見解を責任を持って申し上げるそういう覚悟を持って臨みたいと思っているところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 このことにつきまして非常に責任ある立場におられますので,ここでこうするんだというそういった決断を下せば,大変なまた反響もあると思います。それで私はもう最後に市長のそれこそ待ったなしの,待ったなしの偽りのない勇気ある決断と表明を期待いたします。併せて海洋センタープールの温泉プール化の実現も大きな期待を,これは大きいわけですので,住民の方々のですね。そういったことにも十分に力を入れていただきたいということを申し上げまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で尾崎東記代議員の一般質問を終わります。次に,21番塩井川幸生議員より3件通告がされております。したがって,塩井川幸生議員の発言を許可します。


○21番(塩井川幸生君)


 皆さんお疲れさまでございます。大変一般質問者が多いということで時間内にピッタリと終わらせますので,よろしくお願い申し上げます。私は先の議会構成では大変各会派の皆様方にはご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。ただいま無会派になりまして大変寂しい部署におりますが,また解放された気持ちも満足しておるところでございます。では,議長の許可をもらいましたので,通告に従い質問をさせていただきます。もう答弁の方は市長の方でお持ちでございますので,私は通告書どおり質問をいたしますので,よろしくお願い申し上げます。まず最初に学校教育について,小学校教育について,過疎化が進む中,中山間地域において児童数減少が著しい学校が増えてきています。霧島市が均衡ある教育行政を行うためにどのような政策を持っているかということでございます。中福良小学校とか,永水小学校とか,木原小学校とか,中津川小学校とか,今大変一生懸命取り組まれておりますけれども,それ以外にも大変過疎化の減少が激しい所がございます。市として融通の利く定住促進,また,生徒の行き来のできる教育環境はできないものかをお伺いするものでございます。2番目に指定管理者制度について,(1)指定管理者制度による経済効果,財政効果はどのように推移しているか。民間に指定管理者として頼まれてどのような経済効果が生まれているのか。ここ1年でございますけれども,効果がございましたら,お伝え願いたいと思います。また,市としての財政効果はどのような推移になっておるのかをお聞きするものでございます。2番目に管理者との連携はとれているのか。また,管理者からの要望等に対しての市当局の対応は適切に行われておるのかという問題でございます。いろいろと指定管理者と市当局との契約事項の中でなかなか市の方に要望しても,ああ,これは指定管理者の分であるという区分割がされております。10万,30万という制限の中でどうしたらいいのだろう。また,温泉センター,各指定管理者に任せてある施設の中で高級な100万,200万の備品等が故障又は損傷した場合の対応とか,そういったところをどう対応されておるのかをお聞きするものでございます。3番目に建設業の現状について,新聞紙上を見ましても大変建設業の建設工事の減少によります事業閉鎖又倒産,新聞紙上を賑わしておりますが,これも三位一体のせいでこうなっておるのかといろいろと伺っております。先の南日本新聞によりますと種子島の現状が載っておりましたけども,大変な工事発注高の減少の数字が出ておりました。霧島市としても大変厳しい中ではございますけれども,こういった建設業者に対し,また事業閉鎖,倒産等に対しての認識はどのようにされておるのか問うものでございます。以上3項目の質問でございます。市当局の明快な答弁を求めまして,2問目からは自席からの質問に代えさせていただきます。よろしくお願いします。


○市長(前田終止君)


 塩井川議員から3点につきましてご質問がございました。2点目につきましては私の方から答弁をいたします。1点目につきましては教育長が答弁をいたします。3点目については工事監査部長に答弁をいたさせます。2点目の質問は指定管理者制度についてでございます。2点にわたる質問でございました。1点目についてまずお答えします。霧島市では公の施設における住民サービスの向上と行政コストの削減を目的として平成18年度から指定管理者制度の導入を年次的に進めておりまして,現在117の公の施設に指定管理者制度を導入いたしております。これにより年々導入による管理費の削減効果も上がっており,公募施設については平成18年度は9月から31施設に導入をいたしました。7か月分の導入効果として約2,400万円,19年度はさらに11施設が加わりましたので,効果額は約5,300万円と見込んでおります。また,民間の参入が見込める施設につきましては公募による制度導入を実施いたしましたことから,新たに市内の民間業者も指定されており,地域への経済効果も期待しているところでございます。2点目の質問についてお答えいたします。指定管理者との連携につきましては,公募施設は指定管理者と行政担当者による運営協議会を設置をして例会を開催しておりまして問題点や要望等についても協議をいたしております。また,集会施設など一部を除いたすべての施設においては,基本協定に基づき毎月の指定管理者からの利用状況報告のほか,必要に応じて施設担当者が訪問をし,要望等には適切に対応ができるよう努めているところでございます。


○教育長(?田肥文君)


 教育についてお答えをいたします。議員のご指摘のとおり,霧島市でも少子化の影響もあり児童数が減少している学校がございます。このような状況を踏まえまして教育委員会としましては,豊かな自然環境の中で小規模校の特性を生かした教育を受けたいと希望する児童・生徒が通学する小規模校入学特別認可制度,いわゆる特認校制度を導入いたしまして,平成19年度は小学校9校,中学校1校で実施をしております。また,指定する小学校区内に居住しながら通学する山村留学制度を導入し,平成19年度は小学校2校で実施をしております。それぞれの小規模校では特色ある教育活動に取組み学力の向上や読書活動の推進,先ほどのかわなべ青の俳句大会や絵画コンクールでの学校賞受賞,地域が育む「かごしまの教育」県民週間の標語や人権に関するポスターコンクールでの最優秀賞受賞などの多くの実績を上げ,地域の人々も元気をもらっております。教育委員会としましては,今後もこの二つの制度の充実をさらに図りながら,地域の特色を生かした学校教育が充実するよう努めてまいりたいと考えております。


○工事監査部長(大井 正君)


 建設業の現状についてお答えいたします。霧島市が発注する公共工事につきましては,合併より,また現在の霧島市におきましても常に地元企業育成を基本姿勢として執行しているところでございます。しかしながら,国をはじめとして地方財政状況は極めて厳しい状況にあり,霧島市では昨年霧島市経営健全化計画が策定され,その目標達成のために全庁一丸となって現在取り組んでいるところでございます。近年の工事発注件数と発注高の状況を見てみますと,国においては平成10年度をピークとして現在約51%程度となっており,景気対策のために大幅な追加が行われていた以前の水準と言われる平成2年度から平成3年度並みの水準となってきております。本市におきましては平成13年度をピークに平成18年度におきましては約52%に半減しております。しかし,今年度普通建設事業予算におきまして対前年比25.7%の縮減予算となっておりますが,類似都市と比較しますと本市の場合約4割程度高い現状にはあります。このような状況の中,建設業界の皆様方には大変厳しい状況でございますが,この時期こそ高度な技術を結集し,知恵と工夫によってお互いに企業努力をお願いし,市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 まず学校教育についてお聞きいたします。今,特認校が,小学校9校,中学校1校,山村留学制度をしているのが小学校2校と。もしよろしかったらちょっとこの学校の名前をちょっと教えていただけませんか。


○学校教育課長(村田研史君)


 山村留学制度の実施校については中津川小学校と永水小学校でございます。特別認可制度実施校,いわゆる特認校の制度を実施している学校は,木原小学校,川原小学校,平山小学校,塚脇小学校,佐々木小学校,中津川小学校,持松小学校,永水小学校,中福良小学校,木原中学校でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 今こうやってお聞きしましても山間地域の学校が大分入っておるようでございますが,まだ,大変,中福良小学校ですか,大変人気がよくて先生たちの教育環境もいい。また,子どもも伸び伸びとしているという話を聞いておるんですが,中福良小学校についてちょっと説明をお願いしたいんですが。


○学校教育課長(村田研史君)


 中福良小学校の全校児童は現在41名でございますけれども,そのうち特認校生が33名でございまして約80%が特認校生でございます。この中福良小学校は平成12年度からこの制度を活用しておりまして,ほかの学校よりも早い段階でいわゆる特認校制度の実施を始めているというような状況でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 41名中33名の特認の生徒がおるということでございます。全国にも誇れるようなまた特認校ではないかと思いますけれども,こういった学校が少ない。今ここが33名だから何名ですか,8名ですかね,地元の方は8名しかおられないわけですね。また,今こう33名の子どもさんが見えておるんですが,兄弟もおられると思うんですが,中福良の方に家を建てたいとか,直って,もう環境もいいからこっちに行きたいとかいうお話は聞いてないですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 いわゆる定住の促進といったようなこと等との関わりもあろうかと思いますけれども,現在のところは地元に住んで子どもたちを学校に通わせたいというような情報は具体的には伺っておりません。


○21番(塩井川幸生君)


 1市6町広いようで,車にしましたら,私は横川ですけれども,横川から35分から40分で来れると。また,肥薩線の汽車もあると,ディーゼルもあるということで,そういったことを考えて今からどんどん進むこの過疎地域に対しての推進をどのように,今,特認校が9校,中学校1校,山村留学もなんですが,この特認校について全体に山間地域に広める考えはないのかお伺いします。


○学校教育課長(村田研史君)


 この特認校制度につきましては実施要綱を定めまして,例えば,市教育委員会のホームページとか,あるいはポスター,それぞれの学校からのいわゆるお知らせというようなこと等で特認校生を募集しておるわけですけれども,ただ近隣の学校から無条件で特認校としてよその学校に出掛けて行くということになると,出掛けて行ってしまった学校の児童数が減少してしまうというようなアンバランスも出てまいりますので,そういったところについては十分こう配慮をしながら,学校や地域の方々の声をいただいて認可すべきかどうかということについては検討はしております。そういった意味で声が上がってきた場合には今後も検討していこうというような考え方でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 そう少ない所の枠をこう取り合うんじゃなくて,それはもう今,課長がおっしゃったとおり,何らかの規制を設けながら守っていっていただきたいんですが,中福良小学校も,日当山小学校と人数の多い学校があるわけですね。そういうとこから,学校はとにかく下場は飽和状態なってますよね。私が申し上げたいのは,下場から,域内移住と言うんですか,霧島市内から市内に移住すると,生徒も移動すると。最終的には移住をしていただきたいんですけれども,そういう基盤整備もしていただきたいんですが,急にはできないと思いますけれども,35分から40分の間で遠い学校も行けると,そういった便利のいい所の交流をするためにも都市部と田舎の学校との交流を進めていくことも大事じゃないかと思うんですね。今日ちょっと朝新聞を見ますと不登校の生徒が大分多いと。中学校1年生と高校1年生ですか,とにかく多いと。ずっと行かない生徒が6百数十人の中の3割だったですかね。何か書いてあったんですけれども,そういった子どもがなぜ悩んでいる。そういう登校拒否をするのか。不登校になるのか。そこらをちょっと把握されてましたら,ちょっと教えていただきたいんですが。


○学校教育課長(村田研史君)


 登校拒否ではなくて,不登校という表現を今使っておりますので,そのように申し上げたいと思いますが,これは一概にこれこれが原因であるというような特定はなかなか難しいところがございます。例としては,先のこの議会でもお示しをしましたけれども,例えば,友人関係とか,あるいは学力の問題とか,あるいは家庭環境の問題とか,人間関係,そういった諸々のものが複雑に絡み合っているというようなことが多くの例としては考えられるかと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 うちの横川の佐々木小学校も入ってるわけでございますけれども,こっちの都市部の小学校,中学校に対して教育委員会としてこういう制度がございますということの広報なり,啓発なりはどの程度されておるのか。田舎に住んでみませんか。霧島市内ですけれども,こういう学校もありますよという広報等はどのようにされているのかお聞きします。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほども申し上げましたけれども,市の教育委員会のホームページで紹介をするというようなこと等もございますし,それから学校が広報をするというようなこともございます。それと先ほど触れませんでしたけれども,いわゆる新入学児が入学する前に各学校で新入学児と保護者を対象にした入学説明会といったようなこと等がございます。そういった場にいわゆる特認校を実施している学校の校長先生あるいは担当の職員が出掛けて行って説明をするというような場を設けるように進めさせていただいているところです。


○21番(塩井川幸生君)


 是非都市と山村との交流が進んで,生徒も,運動場も広く,遊びも大変広くとってございますから,何かこういう交流,上場と下場の交流とか,そういうことは何かなされてないですか,学校同士の。


○学校教育課長(村田研史君)


 移動をするという時間等を考えますと日常的に実施するということはなかなか難しいかとは思います。しかし,例えば,現在でもいわゆる国分地区の上場4校とこの,下場と言えば語弊があるかも知れませんけれども,交流を実際にやっていると,授業を通して実際にやっているというようなこと等もございますし,それから,例えば,音楽発表会とか,あるいは陸上記録会,水泳記録会,そういった場での交流の場を設定しているというようなこと等はございます。


○21番(塩井川幸生君)


 是非都市部と山村部の交流がスムーズにいくように企画されまして,過疎化が進む山間部でどうしても,子どもがいるだけでも,じいちゃん,ばあちゃんは元気になるわけですね。限界集落の問題も前回申し上げましたけれども,この限界集落の加速と児童減少ともう一緒でずうっと進むわけですね。もう子どもが生まれたばっかりでもう大騒ぎになってお祝いになる集落もあるわけですね。ですから,そういった所を,都市部の方も,これは家賃が高い。何もかいも高いと。もうちょっと田舎で空き家もある。そこを家賃も1万円だ。5千円だと。土地も1反歩あるというような所はたくさんございますから,そういった所の交流というか,広報も学校,教育委員会として,ホームページとか,いろいろ言われますけれども,パソコンのない方,いろいろありますから,だれでも見て認知できる広報の方法をとっていただきたいと。市の広報も併せて大きく載せて交流ができるような対策をとっていただきたいと思うんですが,いかがですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 はい,ありがとうございます。今,広報の仕方については状況をお話ししましたけれども,より理解をしていただけるような方法について今後また検討をしていきたいというふうに思います。


○21番(塩井川幸生君)


 是非努力をして成果を上げていただきたいと思います。2問目だったですかね,指定管理者について,効果が18年度が2,400万,19年度が5,300万と見込まれておると。この効果はそれでいいのですけれども,やはり備品関係,備品が150万するやつがちょっと,分かりやすくもう言いますので,横川町の温泉センターの按摩機,そのレザーの部分が破けてもう何か月も使ってなかったと。そういった場合に見積りを取ったら7万か8万なんだけど,これは指定管理者でしなさいとなるわけですね。でも,そん備品自体は百何十万なんですね。150万ばっかいですね。そして何か月とその修理もなされないもんですから,それを楽しみに行かれてる方々が入浴に来んようになるわけですね。そういった対応で私はちょっとあったもんですからこの質問をしたんですが,指定管理者と市とやはりこの,いいふうにもうちゃんと毎月毎月交流もしてあるように答弁をされておるんですけれども,そこが長く置かれると,もう使用者にとってもものすごく逆な感情になって,こら何ごてよと。こいなとを出すっでこげんなったっじゃらいよという反発があるわけですね。この対応をどのように考えておられるのか。備品として考えておって,その補修代,そこはもうしっかりと指定管理者がやっていかんないかんのか。機械自体はもう150万からしてると思うんですけれども,そこらの考えはどうなっているんですか。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 基本的な部分で行政改革としてお答えいたしたいと思います。指定管理者を導入している施設の施設,そして備品等の修繕につきましては,協定書の方にも書かせていただいておりますけれども,1件10万以上のものについては市が修繕も行う。そしてまた,10万未満,軽微なものについては,特に公募施設等については30万程度までは担当課と協議をして指定管理者が行うというようなことで協定の方にも指定管理者と協議をしながら書かせていただいているところでございます。備品等の修繕については,施設担当課でそういうような話が来た場合は,それらを状況を確認しながら,こういうような協定書に基づいて対応をお願いしているというのが現状だと考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 その建前はよく分かるんですけれども,そうやって指定管理者から相談があって,そういう状況を見られて,ああ,これはもうこうだと。これはもう指定管理者の方ですぐ対応をしなさい。これはもうこんまま倉庫ん中入れとっといかんと。なぜそのじゃあ,その10万円と,そこの境目の所がなかなか難しいんですよね。また市の方がそういう査定したのか。指定管理者は11万ぐらいだと思うんだけども,これはそいなら見積り取ってごらんと。そんなら取ってみたら9万8千円だったと。そいなら10万切れてるから,これはもうちょっと対応でけんどとか,どうもそこらが,この境目ん所が,今まで公共の施設としてやってたもので,使用者はみんな公共施設として来るわけですね。来た時にその対応がこうであったとなると,何か月も置いておかれると,これは何でだとなるもんですから,そこの判断は毎月しているんだったら,2か月,3か月もこう放置されるわけはないんだけれども,結論が出てないわけですね。いい指定管理者との話し合いというのはされてないということですよね。だから,指定管理者がどこまで相談されたかということを,スムーズにするためには,こう1か月も,2か月も延ばすことをされてるから,それはいけないと思うんですね。じゃあ9万8千円だったら9万8千円指定管理者の方で準備をして,こらもう早急にしないといけないですよと。そういう指示等もできると思うんですけれども,そこらのちょうど金額の境目の所が不安定になって,あと10万円いけんか用立てが難しいですというような状況にあるんですけれども,私が言う横川の話はそれで何か解決したみたいで,今見積りを取ってる段階であると。指定管理者の方が払うということになってるらしいですけれども,公共の備品であった物が,そうやって補修に払えないというような指定管理者制度では私はまたいけないと思いますが,この対応についてはどう考えますか。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 公募施設,行革が中心となって一元的にやっておるわけですけれども,指定管理者の説明会,この中で修繕料の考え方も説明をさせていただいております。その中で10万円以下の軽微な修繕については,利用者の利便性の向上とか,迅速な対応が要求されるから,民間のフットワークのよさを最大限に生かしながらやっていただきたい。そして,また,指定管理者の方でそういうような10万円以下のものについても,備品等についても管理代行というようなことで,市に代わって施設の管理をしていただくわけですので,指定管理者にある程度責任も持っていただきたいというようなそういう趣旨で募集をかけた時の説明会でそういうような説明を一律に公募施設についてはさせていただいた経緯もございます。そういうような方針で協定書の方については指定管理者と協議をしながら協定書を締結した経緯もあるもんですから,これについては今言われるような今後そういうようなほったらかしになるというようなことがあれば,行政としても,また指定管理者としても住民サービスの向上につながらないという面もありますので,指定管理者と協議をする場をたくさん持っておりますので,また協議をしながら,いい解決方法を探っていければというふうに考えております。


○市長(前田終止君)


 指定管理の件で塩井川議員よりご指摘があったわけですが,ここで私が申し上げたいのは,私がマニフェストに「開かれた市政」,そして,また,「活力ある市政」,「公正で公平な市政」というのを訴えながら選挙戦を戦いました。その中で「活力あるこの市政」,これからのやっぱり市政は行政と市民の皆さん方がお互いに協力し合って足らざるを補っていくような時代だと。だから,協働して活力のある元気なまちをつくっていきたい。そういう思いを込めて主張をさせていただきました。そういう中で指定管理者制度,これを公共施設の中で民間委託に変えられる部分を順次やっていきますよということを実行しているわけですね。そこで今までのいろんな議論を議会の方々のご指摘等こう聞いておりまして,私自身も道なき道をこの2年夢中でこう皆さんと共に,また市民の皆さん方とも語らいながら駆け抜いてまいったわけでございますけれども,やっぱりやってみて課題があるということがそれぞれだんだん分かってまいりました。ですから,例えば,隼人の改善センターの危険なその状況が本当に現実として目の前にある。蒸気が上がって火傷をしたりいろんなことがある。例えば,また,指定管理のそれを受けた。受けたけれども,現場ではこういう苦しみや,あるいは,また,風通しの悪い状況も一部その指摘を認めざるを得ないと,こういう点があることがしっかり伝わってまいりましたので,私といたしましてはこの場ではっきりと申し上げておきたいことは,総合支所,そしてまた,指定管理の関係各位との定例的な各部,課ごとの語り合い,こういうことが市長という立場からスムーズにいってるものと,こう思いたいわけで,また思ってるわけでございました。それで私自身も指定管理者制度の現場,ここにいけなふなということを自ら足を運んでずうっと1年目の指定管理者制度の指定に当たって,しばらく経って様子を見て現場の声も聞きに行っているわけですね。そういう中でやっぱりご指摘の点,非常にファジーな部分,ぎりぎりのところでどうするかというような点もお互いに判断しかねてるような,あるいはちょっと双方がお見合いをした結果,野球で言うとよく球を取り落としたということがありますけどね,そういう意味ではもっとメリハリを利かせた風通しのいい決断がフットワークよくできますように徹底指示を出したいと,こういうふうに思っております。


○21番(塩井川幸生君)


 是非徹底してやっていただきたいんですが,私が考えるに,やはり純然たる民間委託だったらこういうことはもうなかったと思いますね。社会福祉協議会とか,何とか学習しみん公社ですか,そういうようにもう何かこうもう半分官みたいな所がやっているからこういうような現象が起こるんであって,もうはっきりと民なら民にさせた方がいろいろと対応すると思うんですね。その弊害もあるんじゃないかと私は考えるんですが,今この指定管理者制度をしている所で何か今までと違ったと,いい方向に,いい方向に変わった例がございましたら,ちょっと教えていただきたいと思いますが。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 施設の管理につきましては条例で定めております。それで開始時間とか,閉める時間,そして休館日等をうたっております。指定管理に出していろいろな要望等もございまして,終わる時間を延ばしたり,そして「休館日を廃止してほしい。」とか,そういうような声も多かったというようなことで,一つの施設においてはもう日曜日から土曜日まですべて休館なしに開けてるというようなそういうような住民のサービスに応えられている部分がちょうど1年ぐらいの間にはございます。


○21番(塩井川幸生君)


 受けられて,指定管理者を受けられてやりがいがあると思われる指定管理者と,もうこらもうどんどんどんどんお客さんも減ってこら厄介なこっじゃっという両極端もあるんじゃないかと。管理費もへがめられた上にこいで使用料とか,収入も減っていくと。私が今,課長に聞きたかったのは,そうやって成功例とちょっと苦しんでると両極端にあるんじゃないかと。そういういい例があったら,あそこはですねと言われる管理場所があったら教えてもらえないかということだったわけですが。


○行政改革推進課長(濱?正治君)


 先ほどいい例を言いましたけれども,悪い例というのはどういうものがあるかということだと思うんですけれども,導入してですね。公募施設につきましては,昨年,そして今年も,利用者の満足度アンケートを今年10月,昨年は11月,1年後,2年間取ってまいりました。その中で指定管理者を導入して満足度はどうなっておりますかというようなことでいけば,総体的には去年より今年は,平均ですけれども,満足度は上がっております。そして,また,各施設ごとに自由意見という欄も設けております。その中でいけば,指定管理者が管理運営するようになって職員の対応がよくなったとか,そして,また,施設が手入れが行き届いてきれいになっているというのはどの施設でもそれぞれ自由意見の中に入っておるようでございます。反対の意見でトイレが汚いんじゃないかとか,そして,これはもう指定管理を導入したということにはございませんけれども,もうちょっと利用料金を下げてもらえないだろうかとか,そういうようなのがございます。そういう意見等もあります。どこの施設はこれがおかしいというのは,そんなに目立ったのは差異はないようでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 指定管理者と市と毎月こうやって打ち合わせをされておりますので,是非利用者に迷惑にならないように頑張っていくように指導していただきたいと思います。では,3問目に建設業の現状についてということでございます。大変景気はよくなったと申しますけれども,建設業,また関連業種が大変低迷しております。答弁のとおりでございますけれども,「霧島市は他市町と比べていいのではないか。」という答弁でございますけれども,なかなかこの景気,建設業の景気が回復するというのはなかなか難しいことであろうかと思います。つきまして私がお聞きしたいのは,建設業も大変でございますので,今,シルバー人材センターとか,しみん公社とか,いろいろとこう,建設業は4月から仕事がない時は9月いっぱいぐらいまで仕事がないわけですね。その期間ヤブ払い等いろいろとやってる所もございます。そこの業者に対しましても一助の方になるような施策は考えておられないのかお聞きいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 現在道路等の管理,維持管理等につきましては,特にヤブ払い,そういうようなものにつきましては若干業者委託というふうなものも含めてありますけども,現在のところまだシルバーあるいはしみん公社ですか,そういうふうなものへの委託は実施いたしておりませんけども,今後,こういうふうな状況を見ますと,そういうふうな検討もしてまいらなければならないのかなという時期にはまいっていると思います。


○21番(塩井川幸生君)


 今まで霧島市,1市6町支えてこられた建設業の皆様方でございますので,このまま自主閉鎖される会社もあられる。また倒産される会社もあられるわけです。何らかの形で市として助成等が,仕事の方の助成,そういう身近な公園の掃除,ヤブ払い,道路の維持管理とか,いろいろ別に出しておられる仕事もございますので,そういった面にも予算を組んでいただきまして一時のしのぎ,請負ではございませんので,日当になりますので,何か考えて息をつないでいけるように何らかの施策をもって対応していただきたいと思います。もうちょうど12時になりますので,私はこれで終わります。よろしくお願いします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午前11時54分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時01分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。続きまして池田靖議員より3件通告されております。したがって,池田靖議員の発言を許可いたします。


○35番(池田 靖君)


 最初に,喉を傷めており,お聞き苦しいことをお断り申し上げます。私はこの定例会において通告した三つの問題について前田市長に質問します。わが霧島市が生まれて丸2年1か月経過して市長も,議員も任期の中間点,一つの節目を迎えております。その間,我々議会を含め行政当局は,旧1市6町の各地域間の行財政格差の調整や解消に努め,経営健全化計画,集中改革プランなど精力的に政策を推進してきました。私はこの努力を率直に評価しております。反面,2か年も経過しますと,合併効果について市民からは毀誉褒貶,様々な意見が聞かされ,私が住む周辺部では「合併は何じゃならんかった。」との声すらも多くあります。これまでの一般質問の中で数名の同僚議員からも同様な住民の声が毎回聞かされてきています。したがって,市長は2年間の市政経過を振り返って真摯に住民の声を受け止め中間総括を行うべきであります。そして行政当局の総力を挙げPDS方式,すなわち企画,実施,評価を駆使してさらに充実した政策を打ち出す時期にきているのではないかと考えます。特に周辺地域住民の目は生活者としての目線でそれぞれ地域の実態に立って市政全体を見ております。マクロでグローバルな視点に重点を置きがちな行政の見方とは異なる立場の見方であります。そのところを十分に認識して今後の政策立案を行政執行に当たるべきものと考えます。このような観点に立って通告に従って質問します。まず第一の問題は周辺地域における生活道路である市道の整備であります。道路整備などの公共事業は,全国的に国,地方ともにその財政事情から激減の方向であります。わが霧島市においても同様で,特に生活道路の舗装整備はその予算規模において年々減少してきている実情であります。生活道路である市道はその地域住民にとって日常生活行動を支える基本的なものであります。極めて重要な社会資本であることは言うまでもありませんが,その整備には行政がその責任を果たすべきであります。厳しい財政事情の中で最少の経費で最大な効果が期待できる一つの方式として,例えば,簡易舗装,オーバーレイ方式の改良工事を現在も実施はしておりますが,その事業規模,事業量を拡大する考えはないものか質問するものであります。私が申し上げるのは,生活道路を拡幅や勾配,カーブ修正をする改良工事ではなく,前田市長あなたが旧牧園町で実施してきた市道,その頃は町道でありますが,現状のまま路面を舗装するいわゆる簡易舗装であります。周辺地域の住民はこの事業の効果を率直に認め大きな行政評価につながるものと確信して提言するものであります。これに取り組むことを考えないものか。前田市長の考え方と方針を質問するものであります。次に,第二の問題,地域審議会の活用についてであります。市町村の合併特例に関する法律第5条の4の規定により1市6町の区域であった区域ごとに合併時の協議により10年間の地域審議会が設置されております。この審議会は合併後の旧市町村地域間のアンバランスの修正や地域の特性を生かした振興を目指してそれぞれ旧地域の課題を行政に反映させるため法律で定められたものであります。申し上げるまでもなく,二つの権限,役割が与えられております。一つは,市長の諮問に応じて審議し,答申する権限,もう一つは,逆に各地域における市の事務や施策に関する必要な事項について市長に意見を述べる権限,いわゆる意見提出権であります。大事な機関でありますし,その設置の協議にも旧牧園町長として参加された前田市長でありますから,当然のこととしてこの2年間積極的に活用する姿勢で対処されてきたものと私は考えるものであります。そこで具体的に質問しますが,この2年間この審議会に何回諮問されてきたものか。反面,各地域審議会から意見提出は何回,何件受けられたのか質問します。第2点として審議会の権限である「市長に対して意見を述べること」について積極的に助言指導してその権限行使を求めて活用を図る考えはないものか。前田市長の基本的認識を質問するものであります。最後に第三の問題,総合支所の機能及び在り方の見直しについてであります。本市集中改革プランは,2,具体的取組事項の2番目に行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構を挙げており,その1の「総合支所の機能及び在り方の見直しの取組で住民サービス向上の視点から十分に検討し,不断に見直しを行う。」としています。総合支所は広域な行政規模になればなるほど地域住民との絆を強めるための機構として極めて重要な部署であることは申し上げるまでもありません。総合支所の機能はそれぞれの地域に対して極めて大きな影響力をもたらしております。しかしながら,現状は,例えば,各総合支所においてそれぞれの地域の課題を解決させるために地域住民と協働して作業を取り組めるようなシステムになっているのか。また,地域のみに限られた課題を掘り起こし,具体化できるような組織形態として機能を持たされているのかどうか。支所で検討された企画案件を,もちろん本庁の担当部課の了解は必要でありますが,総合支所で判断できない仕組みではないのか。いろいろ問題が挙げられます。市長にも耳に入っていることでしょうが,地域住民からは「現在の支所は何ら権限が与えられていない。支所では何ら問題が解決ではない。」との不満の声が上がり,支所は活気がありません。いずれにしても市民のための総合支所の機能強化が霧島市の前田市政の基本的課題の一つであると私は考えます。市長はこれまで支所の機能と在り方の不断の見直しをどんな考え方で行ってきたのか。これからの見直しに当たって機能を強化する方向の見通しをするのか。それとも縮小する方向で見直しをするのか。合併2年目を経過した今,前田市長の率直明確な答弁を求めるものであります。以上申し上げましたが,総体として合併後における行政と市民の関係は,牧園地区を例にとれば,それぞれの住民は8千分の1の存在から13万分の1の存在に微細化されて極めて小さなものになりました。行政の目からはその実態が目に止まらない存在になってしまい,他方,住民の側からは行政はますます疎遠な存在として遠くなりつつあります。中心部,周辺部又は人口過密地,過疎地に限らず,霧島市民はそれぞれの各地域に市民として存在しているのであります。その末端に光を当てるのが行政の責任であります。2年前,市長選における前田市長あなたのマニフェストでの市民との約束に「公正で公平な市政」をうたわれた命題を原点として私の質問に対する前田市長の誠意ある明確な答弁を期待して1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員から3点につきまして質問がございました。3点目につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては建設部長及び企画部長にそれぞれ答弁をいたさせます。総合支所の機能及び在り方の見直しについてお答えをいたします。今後の総合支所の機能及び在り方につきましては,まず本市は定数適正化を推進していく必要性から職員数を平成23年度までに140人以上の人員の削減を行うこととしております。また,地方分権社会により自治体の自主性と自立性が高まった関係で地域発展に関わる行政の役割は大きなものとなっております。そのため,行政はこのような社会環境に適切に対応するため,自治体経営において組織を適切に変える。仕事のやり方を変える。職員の能力を高める。こういった改革を話し合いながら力強く進めていかなけりゃならないと考えております。このようなことから本市では本年2月に霧島市組織機構再編計画を策定したところでございます。この計画における総合支所の組織機構の再編につきましては,「市民に身近な行政サービスを提供する機関として位置付けながら,地域の特性にも応じた組織機構といたします。」と基本方針を定めているところでございます。よって,今後の総合支所の機能及び在り方につきましては,地域の実情やその特性など様々な角度からの検討を進めて,現在の機能において集約できるものと強化すべきものを整理しながら,効率的で効果的な霧島市の組織の在り方を基本に見直しを行ってまいりたいと思っております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 周辺地域における生活道路である市道の整備についてお答えいたします。市道の老朽化と近年の交通量の増加に伴い地域住民から舗装整備の要望は年々増加してきておりますので,現在定期的なパトロールを実施することで舗装劣化及び陥没箇所の舗装補修については通行の支障のないように維持管理に努めております。また,路線全体の舗装整備については工事請負費及び修繕料等で別途に業者委託することにより年次的・計画的に対応しております。市道の舗装整備の要望は簡易的な舗装も含めて霧島市全域で増加傾向にあるため,今後も要望路線を精査し,必要性や緊急性を考慮しながら,限られた予算の中で可能な限り対応していきたいと考えております。終わります。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 地域審議会の活用について1点目についてお答えいたします。平成18年2月の設置以来地域審議会は各地区においてそれぞれ8回,また,7地区の会長による代表者会議が2回開催されております。この中で大きく三つを審議していただいております。一つ目が予算に対する要望,二つ目が総合計画・基本構想に対する意見,要望,三つ目が各地区における地域計画の作成でございます。それぞれ何回意見をいただいたかということですけれども,1点目の予算に関する要望につきましては毎年度年度初めに,年度が始まる前にいただいております。それから,2点目の総合計画基本構想に対する意見は,今回提出しておりますこの総合計画をつくる前にそれぞれの地域審議会からの意見をいただいております。そして特に三つ目の地域計画につきましては,地域の現状と課題,将来像,将来に向かって取り組む基本方針をまとめていただき,今月の12月中に各地区の代表者から市長に対しまして今後の市政を推進する上での提言として渡されることとなっております。2点目についてお答えいたします。1点目で述べました取組のほか,個別の課題をご審議いただくために,例えば,コミュニティバスの運行についての審議をしていただきましたり,福山総合支所と牧之原支所の在り方について福山地区地域審議会に対して諮問をしたりしたところでございます。今後とも必要な事項につきまして地域審議会の皆様にご意見をいただきたいと思っております。


○35番(池田 靖君)


 三つの問題をそれぞれご答弁をいただきましたが,関連がありますので,順不同で2問以降をさせていただきたいと思います。まず第一に地元のことから申し上げますが,いたずらに合併前の旧市町を言う考えはありませんが,牧園町の面積は1市6町の中で最大の面積129km2があります。市道である旧町道はその延長距離も長く,それぞれの住民には目の前の道路の整備が最大な関心事であります。まず舗装分や舗装後の老朽化して整備の急がれる路線もあるわけでありまして,これを前田市長が町長になられて,4年間はなかったわけでありますが,1年半ぐらいだったと思いますが,その時に大分やられたわけです。私に言わせれば,市長選の時の圧倒的な支持はこの道路舗装にあったと私は思っております。それは冗談としましても,いずれにしてもやはり合併効果というのは地域住民,市民にとっては目に見える形でなさるのが当然だと私は思います。そういった意味ではやはり人口の少ない所でも,交通量が少ない所でも,そこが現道のままでも舗装されればそれなりの効果が非常に出るということを,本日は霧島市の幹部職員が全部いらっしゃるわけですから,是非ご認識をいただきたいと思います。そのような意味で,今ご答弁をいただきましたが,確かにおっしゃるとおり,「必要性・緊急性を考慮しながら,限られた予算の中で可能な限り対応してまいります。」,そのとおりですよ。ですけどねえ,やはりお金を効果的に使うということをもう少し考えられませんか。是非ともこの簡易舗装,これは来年度是非やっていただきたい。まだ当初予算は出ておりませんが,是非お願いをしたいと思いまして,まず,部長さんより,中村課長の方がいいんじゃないかですかね。よろしくお願いいたします。


○土木課長(中村順二君)


 平成20年度予算編成につきましては,市民の皆様方や議会の皆様方から限界集落等も含めまして要望が多いことから,予算編成につきましては19年度当初予算より多目の予算を予算計上しております。ただ全般的な予算編成に関して一般財源が足りないことから厳しい状況でありますが,何とか繰り合わせをしながら,皆様の要望に応えてオーバーレイをしていきたいと考えております。また,牧園総合支所からは,先ほど議員が申されましたとおり,舗装率が管内でも低い位置にございまして,支所において調査もされましてそれなりの路線の要望もされております。それにはある程度お応えするような格好で進めております。ご理解いただきたいと思います。


○35番(池田 靖君)


 大変親切な答弁をいただいて来年を期待をいたします。そこでもう一つ道路問題で伺いますが,幹線主要道路と中心部の部分の道路整備,それから各地域の生活道路,これの優先順位の基準というのがあれば教えていただきたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 道路の集落間を結ぶ又は各総合支所間を結ぶ大きな幹線道路につきましては,現在国の補助事業であります交付金事業,それから過疎債,それから辺地債,諸々の国の補助若しくは起債等が充当できるものにつきまして優先的にその事業の必要性から事業を実施しております。


○35番(池田 靖君)


 そうすると余り基準はないんですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 現在のところ建設部としては道路の改良工事における基準というのは設けておりません。


○35番(池田 靖君)


 お隣で浦野さんが「あった。」と言われますけど,ご答弁がなければしようがないですから。地域審議会の問題でちょっと申し上げます。山口さんからもご答弁いただいたんですが,今までの地域審議会というのは,どうも課長さん方やらその下の方が地域審議会に来られていろいろご説明をされるのが主体であったように私は記録から拝見をしておりますが,これから非常に重要な意見が出てくる時期だと思います。そこで実は,牧園町の審議会長さんというのが郵便局長の山口さんという方なんですが,実例で一つ申し上げます。これは平成15年に当時の木原町長,前田さんの前の町長ですが,独居老人に郵便配達の時に配達物がなくても声をかけるというのを実際に行ってらっしゃるわけです。これはもう新聞にも取り上げられましたので,ご存じの方もいらっしゃると思いますが,それを山口会長が,審議会の会長としてではなくて,ご提案をなさったら,予算がない。牧園ばっかりやるわけにいかない。牧園だけやれと言うんじゃなくて,郵政民営化が図られてるわけですから,非常に交通の便やらお隣が近所がいらっしゃるような所は声かけをしなくてもいいかも知れませんが,高齢化社会で独居老人が増えてる今日,これはちょっと私の通告には反するかも知れませんが,そういういいことを全市で取り上げられたらいいと思うんですよね。そしてその時は牧園町で9万幾ら,10万円かかんない金額,1年間,それで郵便局の配達の方が独居老人に声かけをする。これはね私非常に重要なことだと思うんです。ですから,そういうのはねえ是非市長あなたがこれはやれって命令してくださいよ。あなた,牧園で10万円ですよ。全市でやったって年間100万かかんないじゃないですか。そんなことがねえ,財政課長もいらっしゃいますから,お金がない理由を伺ってもいいですけど,時間の関係もありますので,是非こういう建設的な意見は市長が是非取り上げていただきたい。市長どうですか。


○市長(前田終止君)


 この件につきまして私も同じような視点を元より経験もいたしておりましたことですし,持っておりまして,1市6町7自治体の全郵便局長さんのまずは協議会をつくっていただいてそのようなことについてきちんと申し開きもし,提案もさせていただき,検討も具体的にしていただいた上で,今のところ決断には至っていないと,双方ともによう話し合ってきたところでございます。地域の郵便局がもたらす地域への信頼に基づく関係というのは非常に高い評価があるわけでございまして,特に過疎高齢化の山間部等毎日1軒ずつ郵便物がある限り回られる郵便局の外勤の方々の一声,独居老人とか,あるいは地域の人々に安心・安全のためにも声をかけるという作業は大変に評価があるのかなというふうに私も同様の気持ちを持っているところでございます。なお,そのなぜ断念今のところしているか。あるいは,また,ちょっと思いとどまっているかということについては,検討した経緯がありますから,今この場に数字を持ってきているかどうか分かりませんが,担当の者に説明をいたさせます。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 郵便局員が独居老人の所を回って安否確認をする。なかなかいい方法だと思います。福祉事務所でもその郵便局員がどういう形で安否確認をするのかというのを調査しました。1軒当たり確か200円前後だったと思いますけれども,お金をもらって1週間の間に1回か2回その独居老人の所を訪問するというような形で,牧園の場合は対象世帯が非常に少のうございました。しかし,霧島市の今,独居老人の世帯,一人世帯というのが6,000(P★★に「8,000」と訂正あり)幾ら独居の方がおられます。その方たちを全部するとなれば莫大な費用がかかります。一方,民生委員,児童・民生委員という組織もございまして,市内の全地区に民生委員が配置されております。その方たちも独居老人の安否確認などを行っております。そういうものを諸々を考え併せたときに経費の面で難しいという結論に至っているわけです。


○35番(池田 靖君)


 世の中金次第ですね。ですけど,私は少子高齢化の中で,特に周辺部はそういう率が高い。今度の一般質問の中にも限界集落の議論をなさる同僚議員がいらっしゃいますが,是非この問題については,今村部長,前向きで,例えば,民生委員が今日行ったのに,その日の夕方郵便局が行くということのないように何かいい方法で,郵便局員もわざわざ行くわけじゃないからそんな安い値段でやってくれるわけですから,是非,そういう郵便局長さんがいらっしゃるわけですから,全市になると,また俺んところの郵便局はやんないよと言う局長もいるかも知れませんが,是非とも,今後の一つの高齢化社会,それから限界集落の時代になってくると,その後またお調べになればますますそういう割合が増えていると私思いますので,是非前向きなご検討をいただきたいと思います。それから,総合支所の問題でちょっとお話をいたします。確かに総合支所がどうも,私だけではなくて,あと同僚議員からもご質問があるようですが,元気がない。それから何か,行ってお話を聞いてると「仕事がたくさんできて忙しい。」とおっしゃるんですが,どうも,私が先ほど申し上げましたように,自分で企画して自分でこうやるという仕事の仕組みが悪いような気がするんですよね。だから,是非その地域でその人たちが生き生きとやれるようなことを,私も各総合支所をちょっと回らせていただきました。国分も総合支所になってんだそうですが,ここは来ませんでした。ですけども,いろいろお話を聞いてると,もうちょっと活気ができることをすることが前田市政の私は務めだと思うんです。そういう意味では是非とも改善をしていただきたい。先ほどのご答弁にもありましたように,当初予算に対する要望というのが文書でございまして,その中の文書をこの前いただきましたので,ちょっと読んでみます。私が言ってるんじゃないんですよ。これ審議会から出た意見の中にあるんです。「支所ごとの予算割り振りを住民に開示すべきであり,支所に予算執行や諸々の決定権を与え,本庁決裁を削減することで職員の説明に本所に赴く,本庁,赴く交通費や時間などの多くの無駄をなくせるのではないでしょうか。新市霧島市はそんなに本所が偉くて,支所の仕事は信用できないのでしょうか。そして今のシステムと仕事の内容を市民に簡潔,簡素に見えないのはなぜでしょうか。」というご意見がここへちょっと出ております。このことだけを私申し上げるんじゃなくて,やはり一つの総合支所の,現在あるわけですから,この人たちが,さっきから申し上げるように,生き生きと自分の仕事として張り合いのあるようなシステムに変えられないんですかね。確かに本庁でいろいろご苦労になっていることも私は分かります。それから,行革の委員にもなさせていただいておりますから,そこでいろんな問題も具体的に知っておりますし,方向性もある程度理解できます。ですけども,現在の総合支所を見てると何か魂が抜けてる。実は私この前横川支所に行っておりましたら,ちょうどお昼になって市長が横川支所の若い職員とお話を,ランチで語イもんそ会ですか,なさってる日にぶち当たりまして,それで支所長が私と話してましたから,「あんた行かないでいいんですか。」と言ったら,もう今日は私は行かないんだというお話でございましたので,ああ,なかなか市長はいろいろフットワークがいいなあと評価をいたしましたが,やはりそこらあたりでも市長は直にそういうお話を聞かれたかどうか分かりませんが,地域の職員と市長はどんな話をされ,どんな印象を受けられたかお伺いをいたします。


○市長(前田終止君)


 ご指摘のとおり,市の行政職員の皆さん方と,合併をした結果,図体が全体として大きくなっている。それで1年経っても,2年経っても状況によっては自分が仕事をなさっている行政組織の中で市長と一度も話もしたこともないというような悲劇を招かないために私自身が積極的にやはり足を運んだり,側に立ってみたりする努力をし続けていかなきゃならんという決意を当初から持っているものでございまして,そういう努力をこつこつと可能な範囲で継続しながら語りかけているところです。それでおっしゃってる点につきましては,本庁と総合支所の在り方,そして職員の方々の,職員たちのやる気のある,質の高い行政サービスということをどうトップとして喚起していくんだというような意味が一番強くあられるのかなというふうに思うわけです。私といたしましては,浅学非才ではありますけれども,機会ある都度本当に心を砕いて,例えば,具体的に申し上げますと,1週間に一遍の朝礼の機会でありますとか,あるいは,また,そのことはもうグループウェアでどの総合支所にも,その日のうちに整理されて,今,市長がこういう考えでこういう取組をしている。そしてどこどこに行ってどういう感想を持って,こういう指示が出たとか,そういうようなのは全部具体的に,きちんとした職員意識を持って仕事をなさる方だったら,ああ,手に取るようにもう動きは分かるわけですね。そして,また,広報きりしまという1軒ずつ配るそういうものにおいてもなるべく私自身は,年間12冊,そして,また,お知らせ版もまた12冊出ていくわけでございますが,メリハリを利かせて,私の露出度というのは変わっていきますが,大半はもうどこに市長の顔があるか分からないぐらいの編集のやり方をしています。しかし,一旦節目を迎えるとか,何か事ある時にはもう前に前面的に出てメリハリを利かせて私の考え方を市民の皆さん方にも,行政職員にも伝わるように努力をさせてもらっています。そして少しではございますけれども,市長コラムというのも書かさせてもらってその時々に感じることを率直に情報あるいは意識を持つ気持ちを伝える努力をしていると。そしてたまには不意打ちでそれぞれの職場に「おい,元気かい。」ということで私の方から声もかけさせてもらうセクション,部,課もありますし,あるいは,また,総合支所も突然私が現れるということもございます。そういうことを繰り返しながら,年4回の議会,これが終わったら習慣的に私の方から総合支所を訪問をさせていただいて,そして手の離せる可能な限りの方に,短い時間ではありますが,おおむね30分から長い時は小1時間,1時間程度その時々の課題,そしてその地域の抱えている問題,そういうものを語らうようにしております。そして必要があればそのまま現場に行く。あるいはまた,必要があればその前,それはそれで市長にやってもらって,それ以外に必要な話を,市長早目に来てくれと。そして15分から30分間集中的にこの問題を語りたい。いいよ。分かった。じゃあスケジュールはそういうふうに秘書課が調整をする。あるいはその後で全部終わってから実はこういう問題が発生をいたしておりまして大変苦慮いたしているものとか,そういうことなどを繰り返しながら,この2年間私といたしましてはもうあらん限りの知恵と工夫をしながら身を粉にして職員の皆さん方とも連携をとると。そして,また,職員研修,こういうものを計画的に講師を招いたり,あるいは,また,全体として変わりゆくふるさとの姿,それを担当の部,課がそれなりに文言を整理したものを意識をつくっていくためにしっかりと配布し,そして,また,それで意識を支所別につくっていく。そして支所長との私とのまた連携,そういうものも最善をお互い尽くしながら,いい仕事をしようということをお互いに言い合って,語り合って,状況によっては,私は穏やかな顔に見えるかも知れませんが,いざとなったら気迫を込めてお互いにやり合うこともあるわけで,そうしながら熱心に私としては努力をさせてもらっているつもりでおります。


○35番(池田 靖君)


 昔よく知っておられる浦野さんが隣ですから,市長の激しいところは浦野さんからも先ほども伺いましたが,今のお話で安心した面もありますが,一つちょっと,1年ほど前に私が聞いた話で,予算が当時,議会の予算が決まって,関係の部長さん,課長さんがOK出したのに,財政課ではもう半日いろいろ根掘り葉掘り聞かれたという職員の話があります。これは一つそういうシステムにされてる理由があることは分かります。ですけど,やっぱり行政改革上もねえその辺の所は何とかならないんですかねえ。私はある意味では議会が決めたことにやはりチェックをしなきゃならんのかなという議員としての何かわだかまりをも感じますし,それから今のそういう形がある意味では総合支所の人たちを元気をつくらないような方向にしているんじゃないか。これはもう古い話ですから,それから改善されていれば言うことはありませんが,そういうシステムはやはりもうちょっと改められないもんかなというので,これはどなたにお伺いするんですかね。平野さんに伺いますか。ひとつよろしくお願いいたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 昨日からの中で行政運営から行政経営に変わるというお話をしていると思います。今,何年か前というお話だったんですけど,そういう方向で今変わりつつございます。例えば,ある事業をするにいたしましても,必要性,重要度,緊急度,そういったのから検証しなければならんですけれども,例えば,各総合支所の中でそれが緊急であり,必要がかなり高くても,全体,全市を見たらよりひどい所があったりします。そういった意味では真ん中でやっぱり調整する作業というのが出てまいります。そういったところからそういったこともあったんではないかというのは推測されますけれども,今後はいろんな事業をする時に振り返りの評価,それから事業前には事前評価,そういったのを皆さんで,総合支所長も含めながら,本庁の課長,部長も含めながらそういったのをいっぱい議論していきます。そして議論の内容はすべて住民の皆様方に公開いたしますし,議会の方にも公開していただきまして,納得していただいた上での事業を行うことになろうかと思いますので,そういった方向に今変えよとしている状況でございます。


○35番(池田 靖君)


 分かりました。それでは,もう最後になると思いますが,これは市長の性格もあると思うんですけどねえ。何かこう大きなテーマだけが光を浴びて,中心部やそういうものが光を浴びてるけども,末端や細部にわたっては行政の行き届かない施策が求められてる。周辺部だけじゃなくて,「国分でもどうも細かい所はなかなか光が当たってない。」という声を聞いている。ですから,今の縦割りの中心がきちっとされるということはある意味ではやむを得ないことかも知れませんが,やはり総合支所がある以上は総合支所をもっと活用されることをひとつ中心にいらっしゃる皆さん方が是非お考えをいただきたいと。そうしませんと,何か私どもから見ると,私は地域だから地域のことだけ言うんじゃなくて,どうも今の行政には無駄があるような私は感じを受けておりますので,これは福永副市長にお答えをいただきますかね。やはりその辺のところは是非,これを私最後に質問を終わりますが,是非改善をしていただきたい。お願いをいたします。よろしくお願いします。


○副市長(福永いたる君)


 ただいま総合支所の問題に絡めていろいろと行政の執行の仕方など質問がございました。直接議員が総合支所など訪れて活気がない。元気がないと,そういうことも感じられたということでございますけれども,自分たちとしてはやはり総合支所を最初設置したわけですので,この総合支所はやはりその地域の本庁みたいなもんですから,そこがやはり責任を持って,ちゃんと持って企画をし,そして執行をしていくと,そういう組織であるというふうに今も思っておりますが,行き届かない分があるという実態があるならば,また私たちも十分目をかけながらそういう方向で進めていきたいというふうには思っております。もうこれから,先ほど企画部長が申しましたように,行政の方で進め方がちょっと今変わっていきますんで,そういう面においては多分統一的な進め方ができるのではないかなと思っていますので,私たち自身本庁にいてもやはり地域のことは総合支所が責任を持っていつもやってくれているというふうに思っております。そして,また,責任を持って自らの責任で行うことが当然なことであると思っております。企画もどんどん本庁の方にも出していただきたいと,そういうふうに思っております。十分この総合支所の在り方というものについては,現在ある以上は十分にこれを有効に活用してまいりたいと思います。


○市長(前田終止君)


 池田議員より前田市長は大きな視点での動き,そういうものにはメリハリを利かせた選択肢というものを努めておられるが,細心にわたるこの小さな部分についてちょっと欠けているんじゃないかというご指摘でございました。私といたしましては,仮にそのような状況であるならば,謙虚にお話も伺いながら,またそうでない努力もし続けてまいろうと,こう思っております。やはり責任ある立場に立って大事なことは,大所高所からの大きな臼を回す努力は当然のことでありますけれども,また一方,小さいな細部にわたるそういうものについてもきめの細かい神経を使って政策的にも,行動的にも動くということは大事だと思うんです。大胆にして細心であれという気持ちを私は常に自らは,足らざる点ばっかりでありましょうけれども,努力をさせてもらっているつもりでおります。ですから,そういう意味で,例えば,このふるさとの市を見て,県を見て,九州を見て,日本を見て,アジアを見て,世界を見ている。やはりここで暮らしながらも大きな視点も必要ですし,足元の一歩ずつ,虫の目でいくような気持ちで政治に取り組む分と鳥の目で頑張っていく分と両方を言わば自分のものとしていく努力をしながら頑張っているつもりでございます。そういう意味では一緒にそれをこうされて比較をして,ある瞬間だけを捉えてどうこう論うてもらっても困る場合もあるわけですね。ですから,そういう視点は間違いなくあることを是非お分かりいただきたい。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 先ほど池田議員の郵便局員が独居老人への声かけの所で多くの経費がかかりと言いましたけれども,その試算がありますので,お答えします。それと「独居老人が6千人」と言いましたけれども,「8千人」の誤りでございました。8千人で,1週間に1回郵便局の方が声かけで回られるとすると9,600円の経費が1年でかかります。1週間に1回,9,600円の8千人を掛けました7,680万円が経費となります。ですから,1週間に2回声かけをすると1億5,360万円と試算しております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田靖議員の一般質問を終わります。次に,28番下深迫孝二議員より3件通告がされております。したがって,下深迫孝二議員の発言を許可します。


○28番(下深迫孝二君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしました3点について質問いたします。合併して2年が経過し,後半の折り返し点となりました。議会におきましても能力,人格においても立派な議長,副議長が選任され,また,議会運営委員会におきましても立派な方々が選任をされました。また,各常任委員会におきましても大多数の方々が替わられ後半に臨んでおります。会派や議員間の問題ではなく,あくまでも市民が主役だということを念頭に置きながら後半の仕事に取り組まさせていただきたいものだと思っております。振り返ってみますと,合併して何がよくなったのか。悪い点だけが見え過ぎて,市民の皆様方より質問を受けましたとき,答えに戸惑うのは私だけでしょうか。行政の窓口で相談いたします時,「予算がないのです。」と聞くたび,年間500億円のお金はどこへ使われているのかと思う時があります。合併特例債にしましても,旧1市6町が合併し,合併に伴う全くの新規事業でないと使うことができないとの説明であります。今後も続くであろう少子高齢化は本市において間違いなく進んでいくものと思われます。本当に合併してよかったと市民の方々に思っていただけるようなまちづくりや行財政の立て直しが急務であると考えます。税収のほとんどが人件費に消えてしまっております現在では市民への負担が増えるだけではないかと考えます。まず税収を増やすため,本市として何をやることがベストかを行政,議会が一体となり進めていくことが本市の取り組む大きな課題だと考えます。そこで第1点目の企業誘致について質問いたします。この企業誘致については,前々回ですか,質問をせていただきましたけれども,19年度の誘致企業数は何社か。二つに企業先への訪問回数と誘致の情報収集はどのように行っているか。3点目に企業誘致のために民間企業の退職者の中から優秀な人材を1年から2年のスパンで採用は考えられないか質問いたします。2点目に限界集落について質問いたします。これについても9月議会において限界集落について質問をさせていただきました。「限界集落とは,過疎化で人口の50%以上が65歳以上で冠婚葬祭等社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを示す。」との答弁でありました。「自治公民館90のうち限界集落の公民館が5箇所,自治会が873のうち91自治会である。」との答弁もいただきました。また,「20年4月より市内全域でのコミュニティバスの運行の見直しをはじめ,交通体系の確保に向けた作業を進めている。」との答弁もいただいております。また,「人口を呼び込むための移住・定住策や住環境整備のため,市道等の草払い等緊急を要する所より維持管理を行っている。」との答弁もいただいております。そこで質問に入ります。限界集落に定住を考える若者に対して住宅建設に当たり50万円程度の補助は考えられないか。二つに限界集落の改善のため,コミュニティバスの考え方はどのように計画しているか。また,どのように地域を決めているのか。三つに小規模校の考え方を教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。3点目については農業委員会及び農業委員の役割について質問いたします。下場地区においては年々農地の転用が進み住宅地や商業地として転用が図られ,農業委員の方々の仕事も大幅に増大しているとお聞きしております。また,一方,上場地区と呼ばれる場所においては年々休耕地が進み,やがて荒廃地化としているのが現状だと思います。今後農業委員の役割は大きなものがあると考えるわけですが,質問に入ります。一つに霧島市の荒廃地の面積はどのくらいあるのか。旧1市6町ごとにお答えください。二つに19年度の転用面積は幾らか。これも1市6町順にお答えください。三つに農業委員の報酬は適正かお伺いいたします。以上,壇上からの質問は終わりますが,答弁によりまして自席からの質問をお願いし終わります。


○市長(前田終止君)


 下深迫議員から3点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。2点目3については教育長が答弁をいたします。3点目については農業委員会事務局長が答弁をいたします。そのほかにつきましては企画部長に答弁をいたさせます。1点目は企業誘致についてでございました。3点に及んでの質問でございましたけれども,一括してお答えさせていただきます。まず1点目の誘致企業の19年度だけの誘致数は2社でございます。次に,2点目につきましては,11月末までの間に東京4回,大阪4回,静岡2回,滋賀1回,京都1回,福岡1回,熊本1回で,精密機械部品製造,自動車関連等の企業30社程度を訪問をいたしております。また,情報収集につきましては,鹿児島県の東京,大阪,福岡の事務所で企業立地に関わる情報を収集する一方,市内企業を訪問する中で取引企業の動向や増設に関わる情報収集に努めているところでございます。また,5月に開催をされました首都圏霧島市ふるさと会をはじめ,県の企業立地懇話会,かごしま企業家交流協会懇話会等も情報収集の機会としてとらまえ積極的に参加をさせてもらっております。3点目については,県において企業誘致アドバイザーや企業誘致専門員の配置をし情報収集等を行っておりまして,当然そこからの情報もいただき企業誘致活動を進めさせてもらっております。したがいまして,本市独自の専門員の配置については今後ほかにどのような情報収集の方法があるのかなどのことも含めて検討をさせていただきたいと考えております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 限界集落についての1点目についてお答えいたします。庁内に設置したきりしま移住政策群会議などで定住促進に関する方向性について議論を行っているところでございます。この中では二つの議論を行っております。1点目が市全体の人口増対策,2点目が中山間地域の過疎対策でございます。この中で現在定住促進等の補助金についての検討も行っているところでございます。次に,コミュニティバスの考え方についてお答えいたします。限界集落は病院や買物をする場所がなく日常生活を営む上で不便な状況にありますので,交通移動手段を確保することが必要と考えております。今回のコミュニティバス運行計画では地域内交通の充実を図ることにより買物や通院等日常生活の利便性にもつながるものと考えております。


○教育長(?田肥文君)


 限界集落につきましての3点目についてお答えをいたします。霧島市には霧島市立小学校が34校,中学校が13校あり,一部の学校におきましては児童数が減少し複式学級になっている小学校もございます。しかしながら,各学校は地域と一体となった特色ある学校づくりに努めておると認識をしております。中山間地域の学校では児童・生徒数の減少が予想されますが,学校はまさに地域の拠点でありまして地域の活性化にはなくてはならない存在であると考えております。小規模校入学特別認可制度や山村留学制度等の充実を図りながら教育行政を進めていきたいと考えておりますので,現時点での学校の統廃合等は考えておりません。


○農業委員会事務局長(岡留和美君)


 3問目の農業委員会及び農業委員の役割についての1点目,荒廃地の面積についてですが,8月実施いたしました農地パトロールで農業委員により確認された遊休農地面積でお答えをいたします。霧島市全体で4,374筆の539.5haでございます。旧市町ごとでは,国分1,233筆,123.8ha,溝辺532筆の61.5ha,横川573筆の71.5ha,牧園159筆の26.5ha,霧島208筆の29.9ha,隼人385筆の37.8ha,福山1,284筆の188.5haとなっております。2点目の19年度の転用面積ということですが,転用申請分の4月許可分から11月許可分でお知らせいたします。霧島市全体で251件,22万6,380?,22.6haでございます。旧市町ごとでは,国分121件,8万4,524?,溝辺21件,3万8,835?,横川8件,2万5,446?,牧園7件,4,963?,霧島8件,8,748?,隼人75件,5万213?,福山11件,1万3,651?,3点目の農業委員の報酬は適正かとの質問についてお答えいたします。委員報酬につきましては,合併協議において旧1市6町の報酬がばらばらであったものを統一するということで一番高い旧国分市の額に合わせて決定されて霧島市報酬及び費用弁償等に関する条例に規定されております。本市の委員の月額報酬は5万600円,会長で7万9,600円,ちなみに合併前は,高い方では,委員では国分の5万600円,会長職では隼人町の会長9万300円,低い方では,横川町で委員が4万6千円,会長が6万7千円でございました。現在の県内の状況につきましては,委員報酬の一番高いのは鹿児島市で6万4千円,2番目が霧島市で5万600円です。平均が4万6,212円ですが,これより,平均より高い所が4市あります。また,会長職では鹿児島市が一番高く9万5千円,霧島市は4番目で7万9,600円,平均は7万1,824円となっております。報酬につきましては地域の広さや農業形態など諸事情等により判断されるものと考えますが,適正なものと考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 今全体的に回答をいただきました。まず1点目の企業誘致の方から再度質問をさせていただきます。19年度の誘致企業数は2社ということで,またかなりの回数を東京,大阪,静岡,滋賀,京都,福岡,熊本と足を運んでいらっしゃるなあと。「30社程度を訪問している。」ということで今回答をいただいたわけでございますけれども,市長も今朝ほどより非常に血圧の上がる思いで答弁もされておるようですけども,私は物静かにいきたいと思いますので,よき回答をいただけましたらすぐ終わりたいというような気持ちも持っておりますので,またよろしくひとつお願いをしたいと思います。ですが,市長,私が申し上げたいのは,ただ数を立て,いろんな情報を収集して回っておられるということはよく分かるんですよ。もう絶対遊んでいらっしゃるはずもないし,市長の後ろ姿を見てますとねえ,ちょこちょこちょこちょこあっち動いたり,こっち動いたりされてますから,いろんな形に気配りもされているんだと思うんですが,やはり何としても,壇上からも申し上げましたけれども,財政を立て直すためには,市長がいつもおっしゃっている観光も大事ですけれども,私は企業誘致しかないと思っております。まず企業誘致を立地しますと,若い人たちがそこで働ける。所得税が入ってくるあるいは固定資産税が入ってくる。やはり空港を持っている私たちのこの本市においては空港の団地あるいは旧国分においても相当の工業用地も持っております。そうしましたときに,例えば,小さい企業もありがたいんですよ,来られるかも知れないわけですから。やはりそうじゃなくて,やっぱり京セラ,ソニーに匹敵するような何としてもやっぱりこれを,市民の人たちに安心して暮らしていただけるためには私は企業誘致が一番だろうと。まず2千人ぐらいの雇用が始まれば人数もすぐその倍,3倍増えるんですよね,やっぱり家族でこうして住み着いていただいたりしますから。そのためには何が何でもやっぱり企業誘致に力を入れていただいて,その次あたりにやっぱり観光を市長はしてやっていただければありがたいと。そうしないと今現在人件費でほとんど税収は終わっているわけですから,これでは市民の皆さん方からしてみれば,役場の職員,議員の人を養うためにおいどんが税金を払っているのかということにならんこともないわけですので,是非ともやっぱり企業誘致に力を入れていただいて成功させていただきたいということをまず1点目にお願いもし,また,今,職員の皆さん方も一生懸命やっていらっしゃると思うんです。いらっしゃるんだけれども,言っちゃ失礼ですけども,まだ民間の人の方がいろんなパイプとか,コネクションを持っております。それはなぜかと言いますと,取引先だとか,いろんなもので今までにこうつき合ってきておられます。役場の職員の皆さん方はその企業誘致係に行かれ時に今までの方々のものを引き継いでまた次の仕事にステップを踏み出していかれるということでは私ないかと思うんですね,これ。ですから,やはり,これは今やっぱり市長,企業誘致係もっと充実を図られる気持ちがありますかね。どうですかね。


○市長(前田終止君)


 企業誘致こそが合併をした新市霧島市の限りない発展に大きく寄与していくんだというご指摘でございます。私も同じような気持ちを強く持っておりましてその努力を,ご指摘のことでございますけれども,本人といたしましては行政職員と共に呼吸を合わせながらしっかり合併後の4年間力を尽くしてきたつもりでおります。本年度2社ということでございましたけれども,この後12月中に1社もう予定が決定をいたしております。(P★★に訂正あり)年が明けましたらなお1社,2社,最後の詰めを誤らなければ,きちっと年明け早々一つ,二つ,もう一つぐらい見えてくるのかなと,早いに時期に,年度内に数も上昇してくるだろうというふうに考えているところでもございます。そうしますと2年間通算しますと相当な成果を行政職員と共に,また応援してくださった市民,あるいは,また,ふるさと出身の方々,県,そういう皆さん方の総合的な力によってここまでこれたかなというふうに思うものでございます。確かにその誘致の条件を整えるには,今,下深迫議員ご指摘のとおりのありとあらゆる知恵と努力とともに,インフラの整備,こういうものも必要だなということをつくづく今感じているところでもございます。今朝ほどNHKのテレビどなたか見られたかも知れませんが,大分県の中津市が388億円かけて港を徹底整備をすると。中津市は人口8万少々でございますけれども,市の負担額が百数十億と,正確ではございませんが,そんなことを言っていました。そしてあと県が負担をしながら388億かけて港を整備する。それにもう着手したと。そしてその雇用力の増大は,我々の地域はこの2年かけておおむね500名少々,その手応えをしっかりとお示し申し上げたわけですが,何と中津市の場合などは5千人を超える雇用力の増大が見込まれ,合併をし,そして,また,地域が本当にインフラをきちんと整備しながら,空の輸送,陸路の輸送,海上輸送のコストというものをにらみながら,自動車関連産業を中心として港から10?圏域,30?圏域,50?圏域,その市を中心として関連産業も次々と手を挙げ,それに応える体制もつくっていると,こういう報道でございました。昨日も申し上げましたけれども,そういう意味ではまず人にも恵まれていくということ。そして,また,インフラの整備もつくづく大事だなということ。そうすると県政全体も,南九州3県全体も私はもっと変わっていくものと,九州二眼レフ構造でそれこそボトムアップできていくんじゃないかなと,こうも思うわけですね。ですから,今ご指摘のような点についてはよく分かります。14社,470億円ぐらいの総民間事業者の投資額,そして500名超える雇用力ということは,この2年間でみんなで力を合わせて頑張った結果だと思っておりますが,日本全体,九州を見渡すと,ああ,負けてるなと,まだ頑張らんないかんなということをつくづく考えているもんでございます。やっぱりそれは地域力でありますし,行政力でありますし,市民力だと,それが総合して力を発揮していかなきゃならん。こう思ってます。


○28番(下深迫孝二君)


 市長の熱い思いは今聞いててよく分かりましたけれども,市長どうですか。今,霧島市も開発公社が持っている土地がいっぱいありますよ。これを企業に,ただであげると言ったらまた不平不満があるでしょうから,例えば,固定資産税,例えば,企業が来た時に固定資産税をいただけるようなお金でお貸しするということもあるんですね,これは,考え方によっては。そうしますと,極端に言いますとそれが借地料ですよ。固定資産税に匹敵する分というような思い切った発想でやらないと,ソニーにしましても熊本の方に移転をしました,かなりの人間がですね。旧国分の時に「拡張したい。」という声もあったやに聞いておりましたけれども,やっぱり手遅れをしたと言いますかね,そうしたときに熊本の方は土地も何か無償で提供するぞと莫大な土地もされたようなことも聞いていますけども,1市6町の大きな財産でございますので,無償というわけにはいかんだろうけれども,借地料がその来ていただいた時の固定資産税に当たるぐらいの形で貸出しをすればいいんだと。うちは土地は固定資産税の金額でお貸ししますという考えはないですか。


○市長(前田終止君)


 今のご指摘の点につきましては,事務方の方に私も,両副市長やらあるいは行政幹部の諸君たちと語らいながら,それにふさわしい体制整備,それをしっかり研究して,そしてまた,皆さん方にきちんとした考えとしてお示しできるようにと。そして,また,この件は,企業誘致のみならず,例えば,限界集落,あるいは,また,過疎高齢化の厳しい山間地域への一つの活性化をもたらす秘策,そういうものもつながる部分がございますので,人口を増やしていくということですね。そういう意味では大変大事なご指摘かと認識をいたしております。そしてその件については検討をあらゆる角度から今勉強させてもらっているところでございます。


○28番(下深迫孝二君)


 同僚議員がいつも,牧園の県の県有地ですか,その払下げをいただいた土地もおっしゃってますけれども,やはりああいう広大な面積,本当に企業に貸出しができて,あそこに千人ぐらいの雇用ができるような企業が来てくれれば,あの地域は本当に活性化して,そして税収としては固定資産税ぐらいが入ってくるとすれば,これは今度は建屋造っていただけば,それに家屋税も入ってくるわけですし,いろんな面で雇用をしていただくということが今,限界集落はこの後にちょっと控えておりますから,ここでは申し上げませんけれども,やはり地域が活性化していくんじゃないかというふうに思いますので,そういうこともやっぱり行政の中で協議をもうされているのかも知れませんけれども,協議していただいて,いつまでも開発公社が土地がねまっていると,もう臭くて臭いもかげないというようなことじゃなくて,どんどんやっぱりそういうふうに生きた形で使っていただければすごく,この何と言うんですか,企業誘致も今まで以上にスムーズにいくんじゃないかなあという気がいたしておりますので,是非企業誘致には今まで以上の力を入れていただきますようにお願いをいたします。次に,限界集落について質問させていただきます。企画部長の方から今いろいろご説明をいただいたわけですけれども,今,国分,溝辺が今,溝辺は横ばいとおっしゃいましたですかね,人口。国分は増えてると。そしてそんなら合併当初からしますと2年経って人口が増えてるのかと言いますと,全体的にどうですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 全体的には微増の状況でございます。


○28番(下深迫孝二君)


 ですから,国分地区が1千人ぐらい増えているというお話も聞いてますけど,決して喜べる状況ではないんですね,これ。なぜかと言いますと,合併して,極端に言いますと横川の方が国分に家を造られたとか,あるいは来て住まれたとか,そういう状況で同じ市の中で人口が動いているということなんですね,これ,多少は外部からこう入ってきていらっしゃる方もおいでなんでしょうけれども。そういうことは人口の増加にはつながってないということなんですよ。ですから,私が申し上げたい,今質問させていただいたのは,限界集落について,やはり合併して,対等合併をみんなで承認し合ったわけですから,限界集落が増えていくことじゃ困るんですから,少なくとも今現状は維持していけるような体制をつくっていただかないと困るなあと。そうしますときにそんなら,鹿屋の方に,もうお話聞かれているかも知れない。柳谷集落,行政を頼らないという集落があるということで私も是非1回行ってみたいなあと思うんですけれども,やはり知恵を絞られて空き家には迎賓館とか名前付けて,絵を描かれたり,陶器を焼かれたりとかというそういういろんな人たちをいろんな地域から,この鹿児島県内じゃなくて,日本のあちこちからこう呼び込んでおられると,そういう地域でも努力をしておられます。まだまだ霧島市においても地域でもそういう努力もしなきゃいけないんだなあということを思うわけですけれども,やはりこの限界集落というものはどんんどん増えてきますと,これは行政の負担はどんどん大きくなってくるんですかね,これは,もう福祉に頼らざるを得ないわけですから。福祉に頼るということは,それだけ福祉の方にお金がどんどんかかるようになっていくということなんです。ですから,先ほど部長の方で家を造る人に対しても補助金も検討しているということですからね,是非,これは旧1市6町合わせて上場と呼ばれる所に家を造る人はそんなにたくさんはいないんです。例えば,私は山間部が好きなんだとか,いろんなこう,ちょっと言ったら風変わりな方が多いんだと思うんですよ。いや,いや,ほとんどが街に集まっていく中で,やっぱり自然を大事にしたいとか,自然が豊かなとこがもう好きだとかという人たちなわけです。ですから,思い切った補助金を検討していただきたいと思いますが,どうですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今,私どもはこの限界集落を含めて中山間地域の活性化というのを三つの視点で捉えております。まず1点目が短所,いわゆる短所の部分をどう補っていくか。例えば,交通の問題とか,情報の問題とか,そういった短所をまずどう補っていくかという部分があろうかと思います。それから2点目が長所をどうしていくかと。地域資源というのがございますので,そういった方々が,地元の方々が自分たちのその地域資源というのをどう発掘してどう生かしていくか。先ほど言われました鹿屋の柳谷,そういった所は自分たちでその長所を見つけてアピールしていることだと思います。三つ目がやはりそこに交流したり,定住させたりする制度をつくっていくことだというふうに考えております。1点目の短所をするためには,先ほど申しましたコミュニティバスで例えば移動の確保をするとか,そういったことが市でやれることだというふうに考えております。それから3点目の定住の部分,そういったところでは,先ほど申しましたとおり,補助金なども考えております。あとはその2点目の長所をアピールする。それはやはりそれぞれの地域の方々が地域資源を発掘して,そしてそれを全体にアピールしていく。そういったこともやっていただく。この三つをすることによって地域が活性化していくんではないかというふうに考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 私は,二人の副市長は街に近い所に住んでおられます。だから,あんまりこう,何と言うんですか,この我々の山の奥に住んでいる者の気持ちは分かってはいらっしゃるんですけども,本当にお年寄りたちがこれぐらい困っているなあというのはまず私よりかちょっと実感的には薄いんじゃないかなあ。ですけど,市長は,いつも申し上げますように,私と同じような所に住んでいらっしゃいます。ですから,私は市長にすごくその点では期待をしているんですよ。市長思い切ってこっこどま補助をやっぱりするように指示をしますということをもしお考えがあったら,ひとつお聞かせいただければ。


○市長(前田終止君)


 鹿児島県に全体として全集落数が4,457あると。そのうち208の集落が限界集落に値していると。わが市においてはそれこそ90の自治公民館があるんですが,そのうち5自治公民館が既に自治公民館としてもう限界集落的相様をきちっと確認できると。そして,また,私どもの市全体では873それこそ集落が自治会として存在しているわけでございますけれども,実にこのうち91が限界集落ということを認めざるを得ないと。そしてこの90自治公民館のうちの五つの自治公民館,この次に並ぶような準限界集落的なイメージの場所が32指摘されている。そして,また,873の自治会のうち91自治会がそれこそ限界集落の様相を持っているが,準限界集落に値するものはそれこそ285該当しているよという指摘があるわけですね。そういう中で新しいこの新市の霧島市の行く末をしっかりと運営をしていかなきゃならない。10年以内にもう集落が消滅していく。無人家になりかねないというのが全国的には,県内的にはまだあるわけですね。そういうことを考えた場合,私は,今先ほど部長が申し上げましたけれども,やっぱりこれの鍵を握るのは政策的な本当にこういうことに対するきちんとした考え方を整理し切って方向性を示していくことが重要かなと思っております。やっぱりキーワードは,それに対するその地域あるいは市の考え,現場のこの限りない実践と挑戦,そういうものをどこまで該当する人たちが意識として持っているのか。そして,また,その地域の多様性とか,あるいはその自らの地域を自らつくっていくだけの自立性,そういうものをどこまでこの意識アップをみんなでこう支え合って生きていく力を生んでいくか。そういうことが重要に問われていると思うんです。今ある現在の危機は,私は私たちの愛する次世代,次の子どもたちの言わば次の時代の社会の危機,それを左右するものにつながっていることをよく考えていなけりゃならんと思っています。ですから,私といたしましては,私たちのこの霧島市のそのような地域に対する具体的な救う,あるいは,また,一緒に頑張っていく施策を生んでいきたい。ただ我々が気づかなきゃならんことは,例えば,地域を申し上げると大変誤解があるといけませんので,言いませんけれども,薩摩・大隅両半島の突端の地域の自治体の中の言わば山村地域,過疎高齢化の厳しいとこの条件,あるいは離島,山間,へき地と言われる所,その地域と,我々の南九州3県のど真ん中,そしてその中央部に位する霧島市の約600km2,離島,山間,へき地,突端部と比べてどうですか。私は発想の仕方によっては我々のこの地域でのそういう条件とかまだ恵まれていると思うんですよ。やり方によっては,みんなが知恵を出して本当に議会も,市民も一緒になってやっていけば,ほかの地域がうらやむようなそういう対策を講ずることができるんじゃないかと。離島,山間,へき地,突端部に比べたら我々は本当に何と素晴らしい所に生を受け,あるいは,また,機会があって住んでいるのかな。そういうふうに思っているところであります。


○28番(下深迫孝二君)


 ちょっと市長の長い話で,私ちょっと回答を聞きそびれましたけどね,私は市長に,市長この限界集落に例えば住宅を建設する者に対してこれぐらいまでは出してやれというひとつ心意気はどのぐらいお持ちですかということをお聞きしたかったんですけどね。


○市長(前田終止君)


 失礼いたしました。全体として必死に考えておりましたので,具体策としてはそのようなことも検討事項の選択肢の一つかなと思っております。コミュニティバス,こういうものがそれこそ七つの,よく企画部長は分かりやすく話をするんですが,七つの団子を大・中・小しっかりそのエリアエリアを見てコミュニティバスのネットワークをつくりますよ。そして市が一体となるために横串,縦串を上手に団子に突き刺していきますよと。そしてそういう交通弱者やあるいは交通弱者地帯,そういうものにまたバックアップしていきますよと。そういうものと一緒になりながら地域に光を当てていきたいなと。そして,また,さっき言ったような視点を合わせていけばおのずと姿が浮き彫りにされてきちんとした政策もさらに収斂されていくかなと思っているもんでございます。


○28番(下深迫孝二君)


 市長もやっぱりここではあんまりこれぐらい出すぞということは言いにくいとこもあるでしょうから,今日はこれぐらいにしておきますけれども,私は連続シリーズが好きでしてね,やっぱり回答が出るまでは,また次の議会に,その次の議会にということも考えております。それで企画部長,コミュニティバス,本当に細かく地図でもこういただいておりましたけれども,走らせるような計画を持ってると。これは陸運局に申請する前に詳細にやっぱり調べてやらないと,陸運局に許可を出してしまった後はなかなか,一時しないとまた訂正が利かないんですよ,旧国分の経験してますから。ですから,前もお願いしたと思うんですが,やっぱりその地域をちょっとこう歩いていただいて,たまには,お年寄りと会ったら,バスを走らせるのにはこういう形で考えてますが,どうですかとか,それぐらいのやっぱり思いやりを持ってやっていただきたいということをお願いしたいんですが,どうでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今回のコミュニティバスをするにいたしましては,利用者の声も当然聞いておりますし,地域審議会の方のお声も聞いております。またこのための組織もつくっておりますし,住民の方々のアンケートもしております。そういった中で今考えられる中では最もよいダイヤが組めていくのではないかとは思います。ただやはり精度を高めていくためには,常に検証しながら,よりよく使える部分があったら,その都度可能な限りで変えていきたいというふうに考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 是非そうしていただきたいと思います。同じ税金を使うならやはり市民の方々に本当に最高のサービスだと言っていただけるようなひとつ路線の組み方を考えていただきたいとうことは,これはお願いしておきます。それとこのバスを走らせるに当たって,現在今100円なんです,片道。市民の皆さん,乗られない方からはこれに対して不満も出ています。税金を使ってやるのに100円とは何事かと。タクシーで行けば2,500円かかるじゃないかと。ですから,これは片道300円ぐらいまで上げていただいていいと思うんです。2千円かかるところを,片道2千円かかるところを今時100円というのはないわけですから,100円じゃあ今買える物が何がありますか。消費税がありますからアイスクリームも買えませんよ。ですから,お金が上がることを嫌っていらっしゃるんじゃないんです。お金は多少かかってもいいから便利のいいバスを走らせてほしいというのがそういう方々の希望なんです。そして,また,いろんな話を聞きますと,たった税金で走らせおっせえ100円しか取らんとはどういうこっかって言われたら,乗っておられる方たちは切ない思いをされなきゃならないんです。ですから,せめて300円ぐらい片道まで上げていただいて,そして乗られる方も気を使わずに乗っていただけるような,そうしますと往復600円で,私どものとこからだと往復するとタクシーで4,500円なんですよ,昼でも。それが600円でできるわけですから,気を使わずにですよ。今100円で乗っておられる方は気を使いながら小さくなって乗っておられます。是非大きな態度でこうバスに乗れるように値段改正を考えておられませんか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 実は先月,先々月にわたって,限界集落の所が5箇所ございますけれども,その4箇所でちょっとお伺いいたしましていろんなお話を聞いてまいりました。そういった中でも確かにもうなくなるぐらいだったら500円出してもいいよとか,そういったお話もありますし,中にはやはりやっぱり苦しい方もおられてできるだけ安い方でというようないろんなご意見もございました。そういったのを総合的に勘案しながら,実際この部分についてはどうすべきかというのも現在庁内での会議で話題として上がっておりますので,近く結論を出していきたいというふうに考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 500円は高過ぎます。ですから,せめて300円ぐらいで手を打っていただいて,そしてお年寄りの人たちが安心して買物に行ったり,病院に行ったりできるように是非そのように取り計らいをしていただきますようにお願いをしておきます。これで,限界集落の所はもっと言いたい所もありますけれども,市長も補助金についても考えるという含みをしていただきましたから,もうこれ以上は申し上げません。それでは,限界集落について,教育長がさっきから俺の方にはまだ来ないという顔で待っておられましたので,教育長,今本当に上場の小規模校というのは寂しい状況でございます。特認校や山村留学というものを取り入れて辛うじて元気が出ているんです。また,この元気がその集落の活性化の源になっているんだということを私国分時代から言い続けてきました。前の教育長ともさんざんここで言い合いまして,そして今の南副市長が教育部長をされている頃でしたけれども,教育次長でしたかね,当時は。そして特認校を認めていただいたという経緯があって特認校には非常に深い思いを私持っているんですよ。私の地域は学校がないんです,騙されて合併をしましたから。そして今地域は過疎の一途をたどっている。若い人は帰ってこないということで,私は,上之段地区という所ももう既に160世帯ぐらいになってまいりました。そして独居老人がたくさんおられます。今こうして数えてみますと1年に大体30人ぐらい初盆に線香あげに行かせていただくというようなことでございますから非常に寂しい限りなんです。ですから,今,学校のある所には是非頑張っていただいて学校を残してほしいという思いがいたしております。お隣の栫井議員,すぐ私の隣です。そしてこっちは学校があるんです,最後まで粘いやったもんですから。うちの方はアメとムチで騙されて,アメの方に食らい付いたもんですから学校はなくなってしまった。ですから,この合併と一緒でまさしく騙されないようにして,教育長から幾らうまいことを言われても騙されるなと私もこうして申し上げるんだけれども,今後合併して財政が厳しい。県からも当然そういう要請も来ると思います,現実高校が再編になっているわけですから。ですけども,前の谷口市長という方がおられた。ご存じだと思うんですが,ここで24年でしたかね,市長をされました。「生徒が一人になっても学校は残すと。いなくなったら仕方がない。」というふうにおっしゃってましたけれども,今の教育長の話を私が今したことで同じような回答をいただけますかね。


○教育長(?田肥文君)


 先ほども申し上げましたけれども,地元の生徒がどんどん減っていると。例えば,先ほどの中福良小が問題になりました。41名のうちの中の80%が外から通っているという状況であります。ですから,この特認校制度又は山村留学制度を使いながら学校の今維持をしようというふうに考えております。


○28番(下深迫孝二君)


 教育長まだ来られたばっかりでございますから,私ももうこれ以上は,次の議会ぐらいはもうあと2〜3回こういくかも知れませんけど,これぐらいにしておきたいと思います。そして是非,やっぱり霧島市学校も非常に多くてご苦労も多いと思います。やっぱりいろんな給食費の問題だ。何だかんだとこういろいろ,もうこれは通告外ですから申し上げませんけれども,問題が多いですけども,頑張っていただいて霧島市の学校賑やかになったと。そして今度新しくできる学校も立派なのができたとこう言っていただけるようにひとつ努力をしてください。私も産業教育に今回入っておりますので,これからちょこちょこひそひそ話もする機会もあると思いますので,よろしくひとつお願いしたいと思います。それと,次に,農業委員会について再質問をさせていただきます。今,局長の方から転用あるいは遊休地の問題についても数字を示していただきました。かなりの遊休地も進んでるなあというのが現状ですけれども,これについて農政課あたりと協議をされて,あるいは,ただその転用の面積だけじゃなくて,例えば,農政の東部長あたりと協議をされて,例えば,若者の定住につなげるようなことをご相談されたりということはないんでしょうかね。


○農業委員会事務局長(岡留和美君)


 遊休農地につきましては,先ほど言いましたように,非常に面積も広く,農業委員会としてもその解消策というのはいろいろ検討はしておりますけれども,先月9月議会におきまして説明をいたしました。耕作放棄地の理由,なぜそういうのが起きるか。それから解消策というようなものでお話をしましたけれども,その中で我々農業委員会と,それから農政の方につきましては,担い手アクションサポート事業という担い手支援の方も受け持っていらっしゃいますので,そちらの方と一緒になりながら農地の利用について,それを利用する方法についていろいろと一緒に作業しているわけですけども,そのようなことの部分では農政課と連携をとってやっているというのが今現状でございます。


○28番(下深迫孝二君)


 是非,やっぱり1回もう荒らしてしまうと,なかなか元に戻すというのは困難を極めるところがあります。是非,先ほどの限界集落とも関連しますけれども,例えば,私が今牛を飼ってますということは前申し上げたことがあるんですね。この遊休地を利用しますと,高いお金を出して土地を買う必要もないんですよ。「荒れないために是非うちのも使ってくれ。」と言って畑が1反歩,300坪で年間7千円だそうです。田んぼが300坪で1万円だそうです。わずかそれぐらいのお金でお借りできるんですよ。そして,また,貸していらっしゃる方も「わが農地が,先祖から引き継いだ農地が荒れなくてありがたい。」と言って双方がありがたいという形でできているわけです。ちょっと農政部長,こういう点で推進をされたことはないですか。これは農業委員会の管轄ですけども,関連がありますよね。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 今お話なさってるような形,遊休農地を使ってというその方策ですが,まず最初に答えとしてはまずそういう所を望まれる方がこれまで来られなかったというのもあって,結論としてはこれまで手掛けたことはないという答えです。先ほど多分農業委員会の事務局長も少し話をされたかったんでしょうが,要するに今求められてるのはすごく便利のいい農地という所なんです。利便性の高い農地,ちょっとでも,こういう意味で遊休農地とか,私どもとしては是非ともそういった手法をとらなきゃいけないという気持ちでいっぱいなんですが,現実に求められてしまう農地はすごくこの平場の便利な農地を求められてしまうもので,どうしても少し気弱なところがあったかも知れないというふうに思っております。


○28番(下深迫孝二君)


 今,若い方たちでももう本当に仕事に就きたくても仕事がないという方も多いです。是非農業委員会もそういう方たちに,例えば,こういう所にこいだけの面積があるよと。そういう所を利用した形でやってみないかというようなこともご指導いただけたら大変ありがたいなあというふうに思っております。これぐらいにしますけれども,あとこの農業委員の報酬,聞いて,今,局長の話では適正だろうというお話をいただきました。例えば,鹿児島市を例にとりますと,やはり鹿児島市というのは私は面積は少ないんじゃないかと思うんですよ。霧島市は農地の面積もかなり,もちろん休耕地,いろんなこういうものも多いでしょうけれども,農地も多いんじゃないかなあというふうに思います。そうしたときにやはりこのままでは自分の仕事をなげうって農業委員会に公選に出てこられる方は果たしていらっしゃるのかなという気もしてならないんですけども,そういうお話は聞かれたことはないですか。


○農業委員会事務局長(岡留和美君)


 ただいまお話の農業委員の報酬についてですけれども,これは合併の時点で農地面積と,それから農家数によって定数が決まるということで,その一人当たりの面積,農業委員が担当する面積,それから農家数を比較してみますと,合併当時が4,115haの農地に対して一人当たり111haが,均等に割った場合ですけれども,そういう面積になります。それを合併前で比較しますと,合併前は108名の農業委員がいらっしゃいまして67haと,約倍になっていると。それから農家数にしましても5,892全体の中で,合併後は一人当たり159戸,それが合併前で108人で割りますと62戸と,非常に2倍,3倍という仕事の範囲,担当地域が広くなっておるというのは事実でございます。ただ先ほど申しましたように,報酬の額でいきますと全体的な鹿児島県内の市の中で見ますと決して安い方ではないんじゃないかなというところで先ほどのような答弁をいたした次第でございます。


○28番(下深迫孝二君)


 今この行財政改革やってるさなかでございますのでね,非常に大変だろうとは思いますけれども,我々の議員の報酬に比べれば農業委員の報酬なんて雀の涙みたいなもんです,5万何がしということでですね。やはり今からやっぱり農地を守ったり,いろんなことをする中で農業委員の仕事も大変だろうという気がいたします。市長やはり,今何名いらっしゃるんでしたかね,人数的には。37名ですから,1万円上げてもわずかだと思います。是非,これは今後の課題ということで検討していただいて,やはりそういう方たちがいないと本当に農家の土地ももうそれこそ収拾のつかない状況に走っていくという気がいたしてなりませんので,是非そこら辺も検討していただけたらというふうに思いますけど,市長最後にどうでしょう。


○市長(前田終止君)


 ご意見として承っておきます。


○28番(下深迫孝二君)


 これも検討していただけるんじゃないかという期待を持ちながら私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で下深迫孝二議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 2時56分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時13分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,31番今吉歳晴議員より2件通告がされております。したがって,今吉歳晴議員の発言を許可します。


○31番(今吉歳晴君)


 6番目になりますと皆さんお疲れさまでしょうが,いましばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。通告に従い質問いたします。早いもので霧島市が誕生して2年が経過しました。地方分権の進展,着々と進む少子高齢化,財政シミュレーションによる将来への不安もあり,合併による行政改革で生み出される余剰財源や国・県からの合併に対する財政支援の活用により財政基盤が強化され,質の高い住民サービスに期待した合併,住民説明会で今までとほとんど変わらない事務事業でむしろ高いサービスを提供しますと約束したはずの総合支所,それぞれのまちが持ち寄った多くの市債,そして開発公社に至っては購入当初の目的を大きく変更せざるを得ない利用目的の立たない多くの土地など現存しており,当初予想し得なかった厳しい財政状況にあります。効率的で効果的な行政経営が求められる中,昨年12月議会に行財政改革調査特別委員会は行政改革推進策として本庁,総合支所の在り方について提言し,賛否ありましたが,行財政改革の推進に関する決議を議決,財政健全化と住民サービスが低下しない行政改革が望まれるところであります。総合支所にあっては,決裁スピード,本庁との調整,意思疎通の悪さに住民の不満があります。このことは合併当初からの課題であり,意思決定過程の簡素化だけでなく,総合支所そのものの見直しを含めた検討をしないと解決し得ない問題を含んでいるやに思いますが,住民ニーズに迅速に対応できる総合支所の運営について,合併2年を経過し,住民から総合支所の事務効率の悪さが指摘されるが,効率的で効果的な対策をどのように考えているか伺うものであります。次に,地域特性を生かした農政について,今後の市周辺部の活性化には活力ある農業の振興が大事と思うが,取組について,また,現在の総合支所の運営方法で問題ないか質問するものであります。合併前の霧島市は産業別人口の中で第一次産業の構成比は旧国分隼人と周辺地域では大きな違いがありますから予算編成や農業に対する取組はこれまた大きく違っていたことと思います。旧溝辺町では農林水産業費については,合併した17年度を除き,毎年度歳出予算の10%を超す額を予算計上し,積極的に農業を支援育成してきました。上場のほかの町も大体似たような予算構成でなかったかと推測するところでありますが,合併後の霧島市の農林水産業費予算は18年度当初で4.5%の構成比が決算では3.9%であります。19年度予算は歳出予算の4.1%,このことは旧国分市の予算編成,取組がそのまま踏襲されている気がしてならないわけであります。市長は19年度の施政方針の中で農業の振興,農業・農村整備,畜産,林業及び水産業等多岐にわたり熱い思いを述べられておりますが,その熱意を本当に具現化していくには毎年度の農林水産業費予算が少ないのではないかという思いがいたします。本議会に提案された第一次霧島市総合計画基本構想の中でも地域特性を生かした産業の発展や中山間地域活性化について,今後のまちづくりの課題として主要産業である農業及び観光業の所得面での魅力を向上させることが大事であり,このため,戦略的な経営ができる人材の育成に取組み,農業,観光を振興する必要があり,過疎化による土地の荒廃の対策を進めたい旨うたわれております。上場には次代を担うべき認定農家も多く,希望の持てる施策を講じる必要があります。また,実質的には本庁方式に近い現在の総合支所では地域の特性を生かしたそれぞれ独自の活性化実現への取組ができるか懸念いたしております。次に,溝辺町ケーブルテレビの運営について質問いたします。ケーブルテレビ基本使用料の取扱いについては溝辺地区住民の重要な関心事であり,どのように調整されるのか伺うものであります。溝辺町の北部地区においては難視聴地域が多く,それぞれ組合をつくり共聴アンテナを設置して管理しておりましたが,新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業について担当課より溝辺町議会全員協議会に説明があり,事業費として10億円を限度とし,3分の1は県補助,残り3分の2については起債の全額を交付税で措置される旨の財源内訳と,事業内容として地域の独自放送に加え,学校間のテレビ会議,緊急発生時には緊急情報端末から救助を支援するシステム,将来は証明書自動発行システム,電気,ガス,水道の自動検針や双方向通信を生かした在宅医療支援システム等の事業が可能との資料を添付しての説明に議会も同意し,ケーブルテレビ施設事業について住民の理解を求めるべく住民説明会を開催し,平成16年6月事業に着手したところであります。基本使用料を無料とし,全戸加入を目標に組合の共聴アンテナを公費で撤去いたしました。市民の一部が恩恵を受ける事業については受益者負担は当然であります。国分隼人は民間による施設整備であり,負担を承知で希望して加入されたわけであります。溝辺地区の施設は,旧溝辺町が事業主体となり,行政と住民が利用料無料を約束し実施した経緯があります。ほかの旧市町から負担を求める声,受益者の公平性の問題等ありましょうが,住民説明会では合併後も基本料金が無料でサービスが受けられるように合併協議会で協議しますとの説明に合併後も無料化は約束されたと思うのが当然ではないでしょうか。また,先ほど述べました住民に説明した事業内容がほとんど実行されない中,基本使用料の問題についてどのように協議がされるのかお伺いします。以上で壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 今吉議員から2点につきましてご質問でございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。2点目につきましては企画部長に答弁をいたさせます。総合支所の運営についての1点目と2点目につきましては関連がありますので,併せてお答えをさせていただきます。本市の組織・機構の今後の在り方につきましては,本年2月に霧島市組織機構再編計画を策定をし,行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織を目指して平成23年4月までに再編を進める基本方針を示しているところでございます。その方針によりますと,総合支所の機能の在り方は,「市民に身近な行政サービスを提供する機関として位置付けながら,地域の特性にも応じた組織機構とします。」としております。このようなことから今後の総合支所の機能の在り方につきましては,この再編計画の基本方針を踏まえながら,地域の特性など様々な角度からの検討を行う予定でございます。その結果,例えば,当該地域において農業関係の強化が必要と思われる場合には,それに対応できる組織の構築を進めてまいりたいと考えているところでございます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 溝辺町ケーブルテレビ運営についてお答えいたします。ケーブルテレビ基本使用料の取扱いにつきましては,姶良中央地区合併協議会,これは当時でございますけれども,この中で「ケーブルテレビ事業については,溝辺町で実施している事業は新市に引き継ぎ,平成19年度までは現行のとおり運営する。なお,平成20年度以降の運営方法については新市において調整する。」となっております。この新市において調整する内容は,当時の姶良中央地区合併協議会事務局が説明しておりますけれども,ケーブルテレビ基本使用料の有料化についてでございます。現在ケーブルテレビ基本使用料の有料化の時期,金額について以下の3点を踏まえ調整しているところでございます。まず1点目が.溝辺町ケーブルテレビ事業導入目的が,テレビ難視聴地域の解消,ブロードバンドサービスを受けられる環境整備,行政チャンネルによる行政連絡,地域情報の提供などであったことを踏まえ加入者を維持すること。2点目がケーブルテレビ基本使用料の徴収が溝辺地区住民の急激な負担にならないように配慮すること。3点目は,ケーブルテレビ基本使用料の有料化の時期,金額について溝辺地区住民に理解を求め実施することであります。ケーブルテレビ基本使用料の有料化につきましてはまだ細かい調整等もございますので,有料化の時期,金額の方針が決まり次第,住民の方々に説明をさせていただきたいと考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 今回答をいただいたところでございますが,総合支所の運営につきましては1番,2番一括して質疑させていただきます。本年4月から総合支所にグループ制を導入するに当たり,意思決定の時間短縮が図れる。あるいは担当者が不在でも対応できて住民サービスが向上するとの説明だったわけでありますが,これにつきましての現状はいかがな状況でありましょうかお伺いいたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 現状につきましては少しお話を聞いているんですけども,総合支所におきましてはもともとこういう形でやってきたというのもございましてある程度グループ制は入っていると思います。ただ制度的に,例えば,自分の担当でない業務などが分からないこともございますので,今,事務事業を一つ一つどういったやり方をするかというのをば洗い出しまして紙にして一つのマニュアルをつくる作業を行っております。それが出来上がりますとさらに充実できるものというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 住民からの声として「総合支所に相談すると,『予算がない。』」,あるいは「本庁に相談しないと,すぐに返事できない。」,あるいは「回答が遅い」などの苦情が寄せられるわけでありますが,総合支所の予算あるいは業務執行の手続きの簡素化を図るだけでこういう不満が解消されるのかお伺いいたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 総合支所の役割というのは大きく3点あろうかと思います。ご答弁の中でも申し上げましたけれども,まず市民に身近な行政サービスを提供する組織ということで,例えば,窓口関係とか,そういった部分をすることがあろうかと思います。それから,二つ目がやはり地域の課題を探していく作業があろうかと思います。本庁にいると見えない部分も,総合支所にいるからこそ分かる地域の実情,課題,そういったのが見えてきますので,そういったのをやはり探していく作業,こういったのがあろうかと思います。それから総合支所で解決できるもの,こういったものについてはやっぱり解決していかなけりゃならないと思います。ご相談の内容にもよりますけれども,例えば,全体的な調整を図るもの,先ほどのご答弁の中でも言いましたけれども,その総合支所管内では重要である優先度が高いものでも,例えば,ほかの総合支所と比べてみますと,どうしてもまだ先に解決する,同じような課題だけど,より緊急度が高いのがほかの総合支所にあるとか,そういったこともございますので,全体調整としてはやはり本庁が関わってくる部分もありまして,そういった意味で即決できない部分もあろうかと思います。先ほど申しましたとおり,総合支所で解決できるものもありますので,そういったものは何なのかというのをやはり今後中を精査しながら,もし総合支所で解決できて,それが全体に及ぼすようなものでないものにつきましては総合支所で解決できるように,そして,また,職員の能力もそれに合った,見合ったような研修などもやっていきたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 先般の新聞報道によりますと,鹿屋市は合併前の各町に設置した地域自治区に市長あるいは副市長相当の常勤特別職の支所長を置いていたが,この撤廃を決め,兼務していた総合支所長には一般の職員をあてるなどの関係条例を12月議会に提案する方針とのことであったわけでありますが,この鹿屋市の組織・機構の見直しについての感想をお聞きいたしたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 鹿屋市の場合は特に県内でも最も違った形態をとっているというふうに考えております。地域審議会の役割そのものも霧島市とは違うような格好でございますし,最終的にはその議案そのものはまた引っ込められたというようなことも聞いておりますけれども,いろいろ合併して,鹿屋市も霧島市より2か月ぐらい遅く合併されたと思うんですけども,2年足らずの中でどのようにするのが一番効率的で効果的であるのかというのを模索している状況であろうかというふうに推察するところでございます。霧島市につきましても総合支所の問題もやはりずっと議論されてきておりますので,一つ一つ解決しながら一番いい状況に持っていきたいと思いますけれども,前の議員のご答弁の中でも申し上げましたとおり,140人以上職員を削減する中で最もいい組織というふうにつくり上げていかなきゃなりませんので,そういったところも加味しながら今後やり方,どう変えていくかというのを考えていきたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 霧島市も合併して約2年が経過したわけでありますが,霧島市は部長相当の支所長を総合支所長として置かれているわけでありますが,最初は責任の重さを感じ就任されたことと思いますが,私どももこの従来の町役場とほぼ同等の機能を有した総合的な機能を持つ支所として認識していたわけでありますが,形骸化した総合支所とは申しませんが,大幅に見直しされたこの中で果たして部長職相当の支所長は本当に必要なのか。その辺についてお伺いいたしたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほど,総合支所の役割の中で地域の課題は何なのかという探すかなり重要な仕事がございます。そういった中で今,総合支所長は部長職として位置付けておりますので,現段階ではその役割を全うしていく中では部長職というのが現段階では適当ではないかというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 なかなか重要であるから部長職を総合支所に置くべきじゃないかというような意見でありましょうが,現在の総合支所の姿を見ておりますとやはり住民から非常に不満が多い。役所に行っても,先ほど申しましたけど,予算がない。あるいは本庁へ行かないとなかなか仕事が住民の要求に応えていけないような状態の中で,部長職相当でなくて,例えば,課長職相当の総合支所長でも十分対応が可能ではないかというふうに感じるわけでありますが,再度お聞きします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 部長職,それから次長職,課長職といろいろ職があろうかと思います。総合支所の位置付けによりましてここは変わってこようかと思います。課長職であれば,総合支所そのものが総合支所という名前であれば課長職が適当かどうかとなりますと,そうではないんではないかと。例えば,課長職であれば支所とか,自治法上の支所,出張所というのもございますので,そういった所になりますと課長職が適当と。どれだけの仕事を総合支所に持っていくかによってこの,例えば,部長職,次長職,課長職,そういったところは決まってこようかと思っております。ただ最終的には組織機構再編計画の中でやはりスリム化した組織というのはやっぱり考えていかなければなりませんので,その中でどう位置付けていくかというのを議論していかなけりゃならないというふうに思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 総合支所の向こう5年間の組織・機構改革計画では5課9グループであり,5年間はそのままのいかれるのか。あるいは不断に見直しを行うとはどういうことなのかお伺いいたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 組織・機構改革計画の中ではその時点で最もベターだと思われるようなのを挙げております。しかし,状況というのは変わってまいりますので,その状況に応じた,その時その時の状況に応じたようなふうにつくり変えていくべきものというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 現在の総合支所というのはなかなか実権のない支所でありまして本庁式と大差のない感じがいたしているわけでありますが,現在の総合支所を維持するだけで住民の不満が解決できるのか。例えば,本庁に業務を集約して,総合支所を総合窓口に特化した場合,住民サービスが低下するか。あるいは現在指摘されている事務効率が今以上に悪くなるのか。いかがな考えを持っていらっしゃるもんでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 総合支所に現在来られておられる方々の内訳を見ますと約8割が窓口でございます。ですから,窓口を残すことによりましてまず8割の方々に対する問題は解決するというふうに考えております。あと2割が総合窓口以外の部分になってまいりますので,その中身がどういったご相談なのか。どういった要件で来られるのかというのもまた再度今調査をしております。そういった中でその調査結果を見ながら,もし,例えば,どうしても総合支所でその日のうちに解決しなけりゃならないような部分があれば,それはそれで残さなけりゃならないでしょうし,例えば,ちょっと日を置いて本庁に行ってもいいよというような部分があったり,本庁に行かないと解決できない部分とか,そういったのもあろうかと思いますので,そういったのを総合的に見ながら総合支所の在り方というのを考えていきたいというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 私は総合支所をなくせではありませんが,またすべてをなくして,すべてを残せでもないわけであります。今後真に必要な組織は残せということであります。組織・機構改革計画の中で5年後のイメージとして,農林水産部がなくなり,産業経済部への看板の掛け替えとなっているわけでありますが,今後の農業の取組としてきりしま茶ブランド確立のための新品種の導入,あるいは果樹では消費者嗜好に沿った品種改良,キャベツ,大根をはじめとする産地化,畜産にあっては肉質の向上等多くの課題を抱えているわけであります。農業は上場地区の基幹産業ということを考えると農林水産部として私は残すべきではないかというふうに考えるわけですが,山口行政改革推進監いかがお考えでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 その再編計画の中で議論した中で,例えば,農業と観光とか,今垣根を取っ払って議論しなきゃならない部分がいろいろ出てきております。例えば,農業,観光農業の問題とか,そういったことからこの商工観光と農業の方を一本化して経済として考えたらより垣根を取っ払ったいわゆるボーダーレスの議論ができるんではないかというようなことで5年後の組織としてはしております。ただそれが本当に適当かどうかというのは,やはりそれまでの間に検証していかなけりゃならないというふうに感じておりますので,よりそれの方が有効で効率的だとなればそのままいきますし,いや,まだ二つのままの方がいいよとなったらいきます。そういったのは今後まだ議論していかなきゃならないと思います。それは合併して1年ちょっとしてつくった計画でもございますので,まだまだ精度を高めていかなきゃならないというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 十分な協議をお願いいたしたいと思います。例えば,霧島市の均衡発展を図る上ではどうしても必要なことではないかというふうに考えております。もし本庁の方で農林水産部が要らないということであれば,上場に是非いただきたいものだというふうに思います。農業が活発にされるでありましょうし,活気づくのではないかというふうに考えています。また,農政の後退ということが非常に心配されるわけでありますので,このことにつきましては十分気を配していただきたいと思います。市長いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 総合支所の在り方,そして,また,溝辺という地域の持つ特性,そういうことを踏まえながらの貴重なご指摘でございました。それぞれの合併いたしました旧自治体ごとに,エリアごとに今のようなご指摘のお気持ちは市民の皆さん方あるいは議会の皆さん方おありになるのかなと理解を高めているところでございます。特に溝辺について言及いたしますと,この合併をした中でも農業という分野に向かってありとあらゆるチャレンジをされてこられました旧溝辺町であられます。今日的にも限りない努力が続いていると高く評価もいたしております。今,今吉議員のご指摘の点等今後の貴重な参考とさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても今後の市政経営ということを考えますと,コスト感,そして,また,スピード感,そういうものを重要に目線を外すことなくお互いに謙虚に話し合うべきことかなと存じております。


○31番(今吉歳晴君)


 農林水産部長にお聞きしますが,農林水産業費今年度予算は20億200万であったわけでありますが,査定前の農林水産業に関わる各総合支所からの当初の要望額あるいは本庁合わせた要望額というのは幾らほどだったんでしょうか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 まず,いろいろ調べてみたんですが,当然一番最初は総合支所から上がってくるんですけど,事業が同じというところで結局は一括して本庁ですべての事業,事業費をまとめてしまうという操作が入るものですから,個別に支所ごとに持ってる分はそのまま残っているんですが,トータル的にはその支所の一番最初に積み上げた要求額が幾らなのかというのは残念ながら出てきませんでした。誠に申し訳ないんですけれども,一応本庁の方で調べた額を申し上げますと,農政畜産課で当初要求額としてまとめた額は7億1,508万円,当初予算となりましたのは6億5,661万円,それから林務水産課関係では要求としてまとめ上げましたのは5億4,129万9千円,当初予算額となりましたのは4億9,657万円,耕地課関係では要求額としてまとめられましたのは9億2,638万6千円,当初予算となりましたのは7億6,110万2千円となっております。合計で要求額では21億8,276万5千円でしたのが,当初予算額としては19億1,428万2千円という形になっております。


○31番(今吉歳晴君)


 私は聞きながら,農林水産部で余りにも絞り過ぎた数字ではないかというような考えに立つわけですが,財政課長にお伺いいたしたいと思いますが,19年度予算は18年度に比較しまして農林水産業費は3億7,800万ほど減額されております。これは19年度予算は18年度予算より全体で大幅に減額されているわけでありますが,農林水産業費は歳出予算の大体4%ということに固定化されていくんじゃないかというふうな心配をいたすわけでありますが,いかがでしょうか。


○財政課長(平野貴志君)


 19年度の予算のご答弁を申し上げます前に,本市の予算編成の在り方でございますけれども,合併前のそれぞれの1市6町含まれる一部事務組合等のものを集めて予算編成をしたものと合併後の霧島市の予算ということでお示しをした本予算のもの,そういうものを含め合わせて17年度の決算額をお示しをいたしております。これは決算統計に基づきます決算の分類というふうにご理解をいただきたいと思います。それと18年度の決算に基づきます分類,これは霧島市になって初めての通年ベースの決算でございます。これを比較していただきますと,まず扶助費におきまして約13億円程度の増でございます。これは生活保護費あるいは児童手当等そういうものが,町の場合は県の事務でございましたけれども,市になりますと市の予算を経て扶助費として計上をするというところに大きな違いがございます。ですから,目的別で申し上げますと民生費の額が非常に突出した形で増えているというそういう状況をまずご理解をいただきたいと思います。それから,19年度の予算の関係と農林水産業費の占める割合ということでございますけれども,これらにつきましてはそれぞれの事業の目的等に合わせまして予算を計上しているわけでございますけれども,その中で特に近年目立ちますのが県単事業等の減でございます。これはいわゆる県の財源等の関係で割当てが以前と比べまして非常に激減をしているというようなことで予算の規模等につきましても農林水産業費の減の主なものとして表れているものでございます。そういう観点からいきますと予算を,特に農林水産業費の予算につきまして決算ベースでも大体4%程度,予算・決算額の4%程度でございますけれども,4%程度で推移をしているという状況にあるというのはそういうところからでございます。それから,一方,本市におきましては財政の健全化を図るために経営健全化計画を策定しておりまして,その中で一般財源の額でそれぞれの事業等の選択をしていただいているという状況にございます。したがいまして,一般財源が増えるあるいはそれに代わる特定財源として確保できるということになりますと当然にそれぞれの事業費が逆に伸びる場合もあるということでございますので,ご了承いただきたいと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 私は単純な考えしかできないわけでありますが,例えば,国分市の17年度決算を見たとき,農林業費が3.6%でありましたので,やはり,これは私は単年度しか見てないわけですが,やはり数年度通したときおそらくこういう予算編成であったのか。そうであればやはり,この国分方式でなくて,やはり上場が予算編成してきたそれに近い予算の編成の仕方はできないものか。その辺の心配があったからお聞きしたところであります。続けて市長にもう一点お聞きいたしたいと思いますが,市長は平成23年度開催の全国茶業大会の開催に意欲をお持ちと聞いております。茶業関係者も期待いたしておりますし,きりしま茶のブランド確立のためにもまたとない機会であります。旧溝辺町では平成9年10月に九州茶業鹿児島溝辺大会を開催いたしたわけでありますが,7年度から大会に向け予算措置し,準備を整え,大会を成功裏に終えた経緯がございます。市長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。


○市長(前田終止君)


 平成23年度秋の全国お茶まつり大会を本市で開催ができないかということを正直なところ当選をさせていただきましてから今日までの2年間真剣に水面下で模索をし続けてまいりました。合併5周年という年にもなりますし,そして,また,新幹線が全面開通をする春でもございます。そういう時期に本当に思いを込めてお互いにこの議会と行政,そして,また,13万市民の方々が,それこそ合併をして2年,3年,5年経ったよねと。そろそろここいらで今までの集大成として県内外,全国に指し示すものを相当な決意を持って,相当な予算を示して数千人という方々を私たちのこの地域にお招きを申し上げると。これはお茶というのが一つの機関車となってほかの特産品全体,あるいは,また,観光というものとの連携,あるいは,また,地域の誇りにかけたそういう全国大会への誘致となっていけば全体としてこの霧島市が底上げをしながら目標地点をつくって頑張っていくんだということだと思うんですね。ぼやぼやしておりますと,南九州市がこの秋実現をいたしました。川辺,知覧等々,あともう一町でしたね,頴娃町,ここが日本最大の言わば単独自治体としてはお茶の産地として頑張っておられるエリアでもありますよ。そして九州最大の農業生産高を誇る新市としてスタートをされました。ここいらの状況を考えますときに,私どもはやはり今日も大事であります。そして,また,身近な明日も大事なことでありますが,もう一つその次の未来に対してそういう視点を持ちながら今声を上げていかなければ,このような全国大会の誘致というものは成し得ないわけでございまして,私はそういう意味では,まだ財政的な裏打ちでありますとか,あるいは,また,お茶農家自体の力を付けてもらって,それにふさわしいだけの環境をつくり上げていくということ。今回農水大臣賞を本市から全国大会においていただけたことは,そういう意味では私は幸先のいい思いに対するスタートを切ることができたかなと。これから向こう1年,2年,3年,本当に皆さんと力を合わせていけば,その環境をつくり上げて,県,全国レベルのこのような組織に対して本市霧島市の持つ特性を強烈に全国に情報発信をする絶好のチャンスかなと,こういうふうに思っておりますので,今からさらに,決定をしたわけではございませんけれども,夢々油断することなく,県関係,全国関係のこういうことに決定権を影響をお持ちの方々に強い行動力を示しながら,決意も示しながら,県内のまずは最大合意を持って全国にアピールできたらと,こう思っております。


○31番(今吉歳晴君)


 まずは霧島市で大会が開催できますように市長の今後の健闘を祈るところであります。農業に対する後継者不足が問題になりますが,霧島市には多くの認定農家がいます。先ほど来限界集落が話題になっておりますが,市内に限界集落が増えますと耕作放棄地が増え保水力は低下し,災害発生の一要因ともなります。農地保全を含めた農政振興に期待しまして次の質問に入ります。溝辺町ケーブルテレビの運営について質問いたします。旧溝辺町では議会も行政と一緒になって基本使用料無料化を約束し,全戸加入を促進した経緯がありますが,行政が住民と交わしたこの約束についての考えをお聞きいたしたいと思います。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 今,議員がおっしゃったように,旧溝辺町におきましては基本使用料の部分を無料ということで住民に説明をして合併後においてもそのような取扱いをしたいというような説明をされたという経緯もこちらの方は存じ上げているところでございます。ただご理解いただきたいのは,やはり溝辺町のケーブルテレビ事業を維持していくためにはある程度の住民負担というのもやむを得ないのかなあというふうに思っているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 私はなかなか理解ができないところであります。先ほども申し上げましたけれども,例えば,国分隼人については,これは民間で負担を承知で希望して加入されたわけであります。ただ溝辺町の場合は,これは溝辺町が事業主体となって使用料の無料化を約束して全戸加入を目指してやったわけでありますが,その辺につきましてはやはりちょっと私は下場の考えとはちょっと違うんじゃないかというような感じがいたしているところです。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 議員が今おっしゃったように,この国分隼人のケーブル加入者と溝辺の基本料の部分の視聴者の捉え方というのは,はっきり申し上げて違うと思います。国分隼人の地域の方々におかれましては自分の意思を持って,MCT,南九州ケーブルテレビネットさんの方と契約をされてそれなりの視聴料を払ってらっしゃると。そして溝辺地区におきましては合併前からのそういう協議の中で無料ということを溝辺地区の住民の方々はそういう理解をされてると思います。それで私たちもやっぱし,このケーブルテレビの基本料金の問題ですけれども,やはりこれについては国分隼人と溝辺のケーブルテレビ事業のことにつきましては,やはり背景とか,そういう導入目的,その辺のところは全く違いますので,そういうところはやはり配慮していかないといけないのかなあというふうには考えているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 先ほど壇上から地域の独自放送のほか,ケーブルテレビを導入することにより可能となる事業を幾つか紹介したわけでありますが,このほか町内IP電話は無料化あるいは格安で利用できる旨の説明もされているわけであります。難視聴地域の解消は解消されましたし,また,ケーブルテレビインターネットの利用,あるいは地域放送については説明どおりであるわけですが,住民に説明したその他の事業が何ら実現されない中でこれは有料化を目指す。このことについてはなかなか私は住民の理解は得られないんじゃないかというふうな感じがいたしております。例えば,これは住民説明会の折に配布された資料でありますが,この中でも,例えば,このケーブルテレビを導入することによって,整備することによって遠隔要支援システム,あるいは農業気象情報システム,あるいは教育などの様々な双方向性の地域情報システムの構築は可能であります。あるいは先ほど言いました区域内の電話が無料化,格安で利用できるなどなどいろいろと説明されているわけです。そういうことが幾つかでも実現されておれば,これは問題ないんでしょうが,約束しながら実現もされないその中で有料化,このことに私は住民のなかなか理解は得られないんじゃないかというふうな考えがするわけですが,もう一遍お伺いいたします。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 議員の今おっしゃったいろいろなこれからの課題の件ですけれども,今後検討していかないといけないのは一つはIP電話の件があろうと思っております。それについてはNTTさんの方とも協議していく課題ではあろうかなと。その他につきましては,ちょっとそういうところまで,詳しいところまでは存じ上げておりませんでした。今のところはそれについては溝辺の総合支所の方とも実際議論はしてないとこです。ただ1点だけ,「全然変わってない。」と言われたんですけれども,現在地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行というのがございます。これにつきましては溝辺地区の,有料チャンネルですけれども,そちらの方はデジタル放送の方のサービスも提供しているということをご理解いただければと思います。


○31番(今吉歳晴君)


 最初住民説明会では期限を切らない基本使用料無料化の約束,これで個人のアンテナを外し,あるいは,また,組合所有の共聴アンテナについては公費で撤去されているわけでありますが,この基本使用料の有料化に理解を得られなかった場合,これら個人あるいは組合施設のこの施設の復旧を求められた場合はどうなるのでしょう。その時の対応はいかが考えていらっしゃるのかお伺いいたします。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 確かに共聴の組合が確か10,九つの組合があったというふうにお話をお聞きしております。それで共聴施設のアンテナ撤去,施設撤去につきましても公費でやったということも存じ上げているとこでございます。それでその料金を,使用料を有料化した場合,その辺の共聴施設を,極端な話をしますともう1回立て直してほしいとか,そういう要望についてどう考えるかということでしょうけれども,基本的な考え方は,先ほど部長も回答いたしましたように,その事業の導入目的,それをやはり重んじるべきではないのかなと。ということは,やはりその現在ほぼ98点何%加入していただいているわけですけれども,そういう方々が継続してやはり今のケーブルテレビを利用していただくような方策というのはやはり基本的に考えていかないといけないんじゃなかろうかと,そういうふうに思っておるとこです。


○31番(今吉歳晴君)


 その98%近くの方が現在のままケーブルテレビを利用するとすれば,これは無料化以外には私はないんじゃないかというふうに考えているところであります。例えば,やはりこのことについては約束されたわけでありますから,よく住民と行政の協働によるまちづくりなど協働という言葉がよく使われるわけですが,これについてはお互い信頼関係がなければ決してできるもんじゃないと思うんです。ただ合併したからあの約束はなかったことにしてくれでは,これはなかなか今後のまちづくり,それからいろいろと事業を進めていく中ではなかなか難しい問題も出てくるような気がするんですが,再度お聞きいたしたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 この問題を考えるときに幾つかの問題があろうかと思います。まず溝辺町がこの事業を入れた経緯というのがございます。先ほど申しましたとおり,難視聴の関係があったり,そういった共聴施設をなくしたというまず事実がございます。それから,合併してそれを有料で見ている地区の方々がおられるという事実もございます。それから,じゃあ有料化したらどうなのかという今後の問題等もあります。そういったのをやっぱり総合的に考えていく中でどこでどう折り合いをつけていくかというのをやはり考えていかなけりゃならないと思います。じゃあ下場が,千円ですかね,千円だから,もう一律に千円とか,そういった議論をするのか。それともそこに下場と,国分隼人と溝辺の関係でどこでどういうふうな議論をしたらいいのかというのが,今申し上げました三つの物事を念頭に置いてじゃあどうしたらいいかというのを議論していかなけりゃならないというふうに考えております。


○31番(今吉歳晴君)


 溝辺町の南部地域においては屋外アンテナでも映りがよくて,現在の基本チャンネルを見る限りにおいてはいまひとつ魅力に欠け,大量に脱会者が出る恐れがあるんじゃないかというふうな心配もいたすわけですが,そうなった場合,ケーブルテレビの今後の運営については何ら問題はないのでしょうか。いかがでしょうか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 今,議員がおっしゃいましたように,溝辺地区において難視聴地域は確かあの上床公園から北部だというふうに話を聞いております。南部,空港周辺,あと論地あたり,そういう所については自分でアンテナを付ければ見れる環境ということになろうかなと。蒲生の中継局から拾うと思うんですが,そういう形になろうかなと思います。ただ先ほどから話をしてますけれども,その脱退される方もいらっしゃるかも知れませんけれども,今,溝辺の98点何%の方々というのは,1チャンネルですけれども,通称チャチャネットと言いますが,霧島市チャンネルを見てもらっております。それとあとMCTの方の自主番組,コミュニティチャンネルとキャンパスチャンネルという学園情報等も見てもらってるようなところでございます。その魅力がないということでしたけれども,それにつきましてはやはりもっと充実していくべきなのかなあというふうに考えているとこです。それとじゃあその方々が抜けた場合の今後その事業が成り立っていくのかということですけれども,その辺のところはじゃあ実際具体的にどれぐらいなのかということが想定できない以上は,今のところは何とも言えない状況でございます。


○議長(西村新一郎君)


 ちょっと暫時休憩をします。


               「休憩  午後 4時12分」


               ──────────────


               「再開  午後 4時13分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 議員がおっしゃったように,住民説明については溝辺地区の住民の方々に,特に合併離脱の住民投票なんかの説明会の時に説明をされているという話もお聞きしております。ただ経過的なことを踏まえますと,この合併協議の合併協で協議されたこの協定項目につきましては,平成16年4月8日にこの協定項目が合併協におきまして承認をされております。それとあと住民説明会,これがちょうど平成16年11月ぐらいであったかなと思うんですけれども,そこの中ではそういう無料の話というのが出てるというのを承知しております。ただこの姶良中央地区合併協議会においては溝辺町が合併,この姶良地区,この協議会の方に復帰された後についてもこのケーブルテレビ事業の調整項目について協議された経緯がないということが一応時系列的なところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 これは合併協議会で,住民説明会で合併後も基本料金が無料でサービスが受けられるように合併協議会で協議します。こういうふうな約束をされているわけですよ。そして住民と議会も一緒になって住民とは使用料については無料化を約束しているわけですよね。ただそれが合併したからこのことを話はなかったことにしてくれ。これでは私はなかなか住民は理解はできないと思うんです。それともう1点お聞きしたいんですが,例えば,このケーブルテレビの運営についてもですが,この中で補助金を受けているわけですね,この事業については。3分の1は県の補助,あと3分の2の起債については国の方で交付税で措置するというふうなことでありますが,この補助金の返納云々というのは大量に脱退した場合は問題はないもんなんでしょうか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 それは九州総合通信局の方と,あと鹿児島県の方にもちょっとその点については確認をいたしました。それで有料化に伴って脱退される方が出たにしても,その補助金の返納についてはないという確認をとっているところでございます。


○31番(今吉歳晴君)


 先ほどから言っておりますとおり,何しろ住民説明会ではやはりこういう資料を添付して将来にわたってこういう事業も可能になりますよというようなことで住民に夢を持たせてこの事業を導入したわけでありますので,そのことについては,基本使用料については無料化を約束してるわけですから,そこをちゃんと住民に理解を得てもらえば,私は別にここで質問をするわけではないんですが,ただ当時の議員として私も責任があるわけです。行政もまた責任がある。これは当然霧島市が引き継いだこの約束については実行していかなきゃならない義務があるんじゃないかというふうなことで質問したわけですが,ここら辺のところに十分留意されていただきまして今後住民の理解が得られるような努力をお願いいたしたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で今吉歳晴議員の一般質問を終わります。次に,29番栫井成孝議員より2件通告がされております。したがって,栫井成孝議員の発言を許可します。


○29番(栫井成孝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております2点につき質問をいたします。その前に,公明党は去る12月4日,首相官邸に町村官房長官を訪ね2007年度補正予算編成に関する申入れを行いました。要望事項の柱として,一つ,高齢者医療の負担増凍結に伴う経費への適切な措置,二つ,地方における生活不安の解消のための防災対策,三つ,原油価格の異常な高騰への対策として中小企業向けの金融基盤強化,四つ,中国残留邦人対策の4点,このうち喫緊の課題である原油価格高騰について,国民生活や中小企業に深刻な影響を及ぼしている点を踏まえ,特に寒冷地など条件不利地で生活に困窮している住民の支援対策を急ぐよう要望しました。この要望を受け,福田首相は4日の閣僚懇談会で「急激な原油価格の高騰は国民生活や中小企業の経営に深刻な影響をもたらしつつある。政府一体となって必要な対策を講じていきたい。」と述べられております。さて,霧島市も合併して2年が経過し,あるべき姿を模索しつつ,このたび第一次霧島市総合計画基本構想で2部,基本計画案で1部,3章7節で構成されているようです。内容については述べませんが,実現に向かって随意努力されんことを期待するものであります。それでは,質問に入ります。第1点目,学校,教育について,平成16年度より地域が育む「かごしまの教育」県民週間,児童の健全育成,地域の活性化を図ることを目的として実施されているものであります。そこで各学校の参加人数,内容,教育委員会の参加状況等も詳しくお知らせください。次に,学力テスト関係について,約220万人の小学校6年生と中学校3年生を対象とした43年ぶりの学力テストが実施されました。今回の学力テストでは,生活環境や生活習慣,学習に対する意識調査も実施され,正答率とのどのような関係があるかについて分析が行われています。全国的平均正答率は大きな差がなく,地域規模を大都市からへき地まで5段階に分類した際の平均正答率も大差はなかったとあります。地理的要因や外形的な要素と児童・生徒の成績に直接的な相関関係はないようだと分析でされておりますが,市内の各学校の結果と分析と課題等についてお尋ねいたします。次に,いじめ問題について,文部科学省は,昨年いじめを苦にした自殺が相次いだことを受け,いじめの定義や国立・私立学校も対象に加えるなど調査方法を見直した結果,いじめの件数が前年の2万件から12万5千件と6.2倍に増加し,従来の「自分より弱い。継続的に,深刻な」など加害者の条件を削除し,被害者側の気持ちを重視した結果,さらに深刻な実態が明らかになっているようです。霧島市の小,中,高,特別支援学級等における現状はどうかお知らせください。次に,児童・生徒の問題行為について,平成18年度生徒の問題行為指導の諸問題に調査で言いますと,国立,公立,私立の小,中,高等学校の児童・生徒が起こした暴力行為の発生件数は,学校内において4万19件,小学校4,494件,中学校2万7,540件,高等学校8,985件,学校外において4,602件,小学校309件,中学校3,024件,高等学校1,269件,学校内外での合計は4万4,621件である。暴力行為が学校内で発生した学校は7,711校,小学校1,130校,中学校3,981校,高等学校2,600校とあり,全学校数に占める割合は19.6%で,学校外で暴力行為を起こした児童・生徒が在籍する学校は2,856校,小学校241校,中学校1,728校,高等学校887校であるようですが,本市の状況についてどの程度把握されているものかお尋ねするものであります。次に,不登校の問題について,高校生の不登校について,文部科学省の調査によると,国立,公立,私立高等学校における不登校生徒は5万7,544人,平成17年度5万9,680人で,在籍者に占める割合は1.65%,平成17年度1.66%で,国立,公立,私立別に見ると,国立で29人,公立で4万3,508人,私立で1万4,007人とあり,不登校生徒のうち中途退学に至ったのが2万1,485人,減級措置となった者が5,703人になっているようです。ここで本市の状況はどうかをお尋ねいたします。次に,第2点目,コミュニティバス運行計画案について,この点については2名の方から出ておりますが,違う観点でございます。今回の案で福山地区,溝辺地区で新規運行,また,横川,牧園,霧島,国分地区においての見直し案を発表されました。検討の背景に合併の調整方針である「合併前のバス事業を現行のとおり引き継ぎ,合併後に広域視点に立ち,市民の意見,要望を十分反映させ,より充実を図る。」とされており,検討委員会での審議,検討され,提案されたものであります。そこで検討委員会のメンバーで11人で地域代表と学識経験者とあるが,実際の構成員の内容についてはどうか。また,過去5回における委員会の内容と全員による全路線の試乗等における調査等についてはどうであったのか。現在運行中の中での利用者の声はどの程度反映されているかお尋ねいたします。以上で壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかんにより自席からの再質問を議長にお願いいたします。執行部の明快なる答弁を期待いたします。


○市長(前田終止君)


 栫井議員から2点に絞ってのご質問でございました。その2点目については私の方から答弁をいたします。1点目につきましては教育長が答弁をいたします。2点目はコミュニティバス等の運行計画案についての3点にわたる質問でございました。お答えをいたします。まずコミュニティバス等検討委員会のメンバー11人の構成についてでありますが,各地域の代表7名と学識経験者4名で組織されております。地域代表の7名は,地区自治公民館長,老人クラブ支部長やPTA会長等で構成をされております。また,学識経験者の4名は,社会福祉協議会,民生委員,PTA連合会及び女性連絡協議会の代表者で構成をされており,検討委員会の設置目的にある「高齢者や通学児童等をはじめとする交通弱者の交通手段を確保」という観点から選定をされ構成されている組織でございます。次に,検討委員会の内容についてでありますが,まず最も力を入れたのが現地調査でございます。委員の方々に情報の共有を図るため,各地区の現状や特徴を説明をし,実情を把握いただくために現在運行している横川地区,国分地区のコミュニティバスの乗車調査を行い,利用者の生の声を聞いていただきました。その上で今後の基本方針をお示しし,委員間での活発な意見交換を行っていただき,最終的にコミュニティバス運行計画案の確認をいただいております。次に,運行の見直しの中で利用者の声はどの程度反映されているかについてでありますが,大きく二つのことを行いました。1点目が実際に職員がバスに乗車をし利用者からの聞き取り調査を行っております。2点目にアンケート調査により意見や要望等を集約,分析いたしております。これにより利用者の方々の声を反映させた計画となっていると考えているところでございます。


○教育長(?田肥文君)


 学校教育について5点ご質問がございました。まず1点目についてお答えをいたします。本年度も11月1日から7日を中心に地域が育む「教育」県民週間を設定をしました。地域の方々や市民の皆さんに積極的に公開をいたしました。各学校では,全学年で一斉に道徳の授業をしたり,地域の高齢者の方々と子どもたちのふれあい活動を実施したりするなどの取組が行われました。また,日頃の学習の成果として英語劇の発表を行ったり,給食の試食会を開催したりするなど工夫を凝らした取組も行われました。期間内の参加者は延べ2万7千人を超え昨年を上回っております。市教育委員会としましても本年度はこの期間中に宮内小学校,万膳小学校の取組を教育委員と共に参観をいたしました。各学校は,この県民週間を通しまして多くの方々からいただいたお誉めの言葉やご意見,ご要望等を今後の経営の改善に役立てながら学校教育の一層の充実を目指してまいります。次に,2点目でございます。今回の全国学力・学習状況調査では,小学校6年生に国語,算数,中学校3年生に国語,数学の知識を問う問題と活用を問う問題,それに関する調査と生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査を実施しました。ここで知識とは身につけなければならない基礎的・基本的な内容のことでございます。また,活用とは,身につけた知識,技能を応用する能力を問うというそういうことでございます。霧島市の結果でありますけれども,小学校6年生では,国語の知識の面は全国平均を上回っており,県平均と同程度の正答率でございます。活用の面は,県平均,全国平均をやや下回る結果となっております。算数では,知識の面,活用の面とも県平均,全国平均を下回る結果となっております。中学校3年生では,国語の知識,活用とも県平均,全国平均とほぼ同程度でございまして,数学では,知識,活用とも県平均,全国平均を下回る結果となっております。また,霧島市の結果について分析しましたところ,学習した知識を応用する力に課題があることが明らかになっております。今後も指導方法等の一層の改善を進め学力のさらなる定着を図るよう指導してまいりたいと考えております。次に,3点目でございます。毎年実施しております問題行動等調査によるいじめの認知件数につきましては,平成17年度は,小学校2件,中学校0件,高等学校0件,うち特別支援学級におけるいじめ,これも0件でございました。いじめの定義を見直しを行った平成18年度は,小学校27件,中学校31件,高等学校3件,うち特別支援学級におけるいじめは1件でございました。また,平成19年度につきまして11月末現在での結果でございますが,小学校24件,中学校19件,高等学校1件,うち特別支援学級における件数は0件であったと報告を受けております。教育委員会としましては,本年度4月,市内全小・中学校,高等学校在籍の全児童・生徒にストップいじめカードを配布し,いじめのない学校はないという基本姿勢で早期発見・早期解決に取り組むよう指導をしております。次に,4点目についてお答えをします。本年度警察に相談をいたしました問題行動等は,中学校で1件,高等学校で3件発生をしております。最後の5点目の国分中央高等学校の分についてお答えをいたします。平成19年11月末現在で4月以降の不登校の生徒は6人,中途退学者は12人でございます。不登校生徒の主な要因としましては,友人関係等のトラブル,入学,進級時の不適応,体調不良等による欠席などであります。また,中途退学者の主な要因といたしましては,就職や働きながら通える通信制高校への進路変更,学校生活,学業不適応等の意欲喪失などでございます。学校としましては,学級担任による教育相談,家庭訪問や保護者来校による三者面談,電話等による保護者,本人との連絡,心の教室相談員による面談,管理職と保護者,本人,担任等を交えた面談等で対応をしているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 最初に教育問題から,若干,非常に詳しくお答えいただましたので,2〜3点気にかかる点をお尋ねしたいと思いますが,私が通告書の中で市長の意見も聞くように通告しておりましたので,この県民週間について市長は何校か学校に行かれたのか。行かれたのであれば,その感想についてお尋ねしたいと思います。


○市長(前田終止君)


 大変残念ながら訪問をいたしておりません。


○29番(栫井成孝君)


 非常に私は残念なことでありますが,霧島市の未来を担う学校生徒の教育にもうちょっと関心を持っていただいたらなあというふうに気がします。次に,この答弁の中で出てまいりましたが,下の掲示板の中に,私もちょっとこれは見ましたが,その英語劇がという,ここにも答弁の中でありますが,この英語劇はどこの学校でどういう内容のものをされたんですかね。


○学校教育課長(村田研史君)


 ただいま調べてお知らせをしたいと思います。


○29番(栫井成孝君)


 今年で3回目になるわけでございますが,過去2年と大幅に変わってきた点があればお知らせいただきたいんですが。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほどの答弁の中にもありましたけれども,地域の方と一緒に学ぶ場を設定をするというようなこと等が挙げられるかと思います。


○29番(栫井成孝君)


 この答弁書の中に今回は学校が2校書いてありますね。宮内中学校,それから万膳小学校の,ここには「教育委員と共に」と書いてあるんですが,これは何名で行かれたわけですか。そしてこの学校訪問に関してもっと教育委員会又は教育委員の方で手分けして各学校を見て,大幅に広く見たいという考えはなかったんですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 計画的に設定をしたのが今の2校でございました。それぞれ,確認はしておりませんけれども,近くの学校についてはおいでいただきたいということでお願いをしております。それから,この教育委員と一緒に訪問をしたというだけでなくて,教育委員会の事務局の職員も合わせまして延べ100人ほどがそれぞれの学校をこの11月1日から7日を挟んだ前後3週間の間に訪問をしております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,参考までにお聞きしますが,教育長並びに教育部長は何校訪問されましたか。


○教育長(?田肥文君)


 私はまず市教委訪問という形で平常日に2校を回りました。そして,この期間ではございませんけれども,各学校のそれぞれの運動会,それを見させていただいております。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 学校訪問という形で5校訪問しておりまして,そのほかに自分の空き時間に2校ほど行っております。


○29番(栫井成孝君)


 先ほどと若干なるわけなんですが,この今回で3回目ということで,内容的にはここに書いてありますが,教育長,教育部長がこの県民週間に関して訪問された中での主な取組の中でこれはまたずうっと各校に広げたい。そういうもんがあれば,おっしゃっていただきたいと思いますが。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 私は自分の家の近くの日当山小学校と日当山中学校を訪問しましたけれども,日当山中学校はちょうど子どもたちの昼の休みの時間でございました。テニスとか,ボール蹴りとか,子どもたちが非常に庭で大きな声で走り回って元気であったのが印象的でございました。日当山小学校は校舎新築なりまして新築の校舎で授業をしているわけですけれども,自分の頃の学校時代と比べましてもう格段の差がございまして,うらやましいなあという思いを持ちながら回ったところでございました。


○教育長(?田肥文君)


 先ほど市内の方は市教委訪問で2校を回ったわけですが,私どもは姶良地区の教育長会という形で国分中学校,そして加治木小,それから西姶良小,そして蒲生小,吉松中をこの1日かけて11月1日の日に回らせていただきました。この霧島市内の学校,特に私が最初見た国分中では取組が非常に子どもたちも積極的で静かな状況で授業もしておりました。他の加治木町,姶良町,蒲生町,こう3町,それから湧水町を見させていただきまして,やはり学ぶべきところもあるというふうに感じました。このほかの学校のよさを私どもも霧島市の中にまた広げていきたいというふうに感じております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,この問題についてもう1点お聞かせ願いたいんですが,「参加者が2万7千人を超え」とありますが,この2万7千人のちょっと内訳が分かれば,教えていただきたいと思いますが。


○学校教育課長(村田研史君)


 トータルで上げておりますので,区分けをしてという数字は集計はしていないところです。ちなみに,昨年度が大体2万6千人ほどでしたので,本年度は昨年度よりも千人ほど多くの方々に学校に赴いていただいたというようなことでございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,次に,学力テストの件で2〜3伺いたいと思いますが,まず小,中,高,県レベルとか,全国平均とか,そういう話を聞いておりますが,ちょこっとだけ見過したんでございますが,瞬間的にそのテレビの画面で報道された全国的に全教科ともトップだったということがちらっと出ましたが,この点についてどの程度内容等を把握していますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 秋田の例の紹介だったというふうに伺っていますが,非常にこう特色ある取組をしていたというようなことは記憶しております。それから,続けて,先ほど英語劇のことについて学校名をお尋ねでしたけれども,永水小学校でございます。


○29番(栫井成孝君)


 今回のその学力テストの中では,答弁の中にもありましたが,小学校部門では文脈理解にちょっと難点があると。それで国語では正答率が最も低かったのが聞き手にとって分かりやすいスピーチの仕方を二つ選ぶ問題で,大半は「大きな声でははっきり話す。」を選択した,を選んだが,もう一つの「聞き手の表情を確かめながら話」を選べなかったという児童が4割近くもいたというありますが,これは現在霧島市の状況に当てはまりますかね。


○学校教育課長(村田研史君)


 このいわゆる知識,理解,あるいは技能的な内容についてはある程度身についているというふうに判断をしているんですが,それを,先ほどの答弁の中にもあったかと思いますけれども,それを活用して,そして自分なりに理解をしたことを改めてまた意見等にまとめて表現をするというようなこと等については今後一層指導をしていく必要があろうかというふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 じゃあもう1点,中学校については,思考,表現力に弱さがあると。それから情報を読み取る力にも課題があると。苦手としての手紙の形式の意味で末尾に自分や相手の名前を記す場合どう書くかが問われた正答率は55%というふうにありますが,これは霧島市も同じような状況でございましょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほどの小学校の例と同じようなやはり状況があろうかと思います。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,次に,いじめについてお尋ねしますが,定義が変わり,大幅に見直された結果,前年度の6.2倍にまで膨れ上がってしまったというこの中に,一つはその今の小学校でも携帯電話を持って裏サイトということが非常に問題になっております。この裏サイトについて学校,小学校関係ではどの程度把握されており,どういう指導をされているかお尋ねいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 通称裏サイトというような表現等もされておりますけれども,そういった状況について調査をいたしました。その結果,やはり先ほどの答弁の中にあった以外にいわゆるブログと言われるような中に誹謗中傷と言うんでしょうか,そういった書込みがあったという事例も報告をされております。中学校においては具体的に申し上げますと63件あったと。それから,小学校については1件だったというふうに報告をいただいております。


○29番(栫井成孝君)


 その状態と指導についてはどうかということで,指導がちょっと漏れておるようでございますが。


○学校教育課長(村田研史君)


 失礼しました。いわゆる指導については,いわゆる電話会社が無料でフィルタリングもしてくれるというようなこともありますので,そういった方々を,子どもだけでなくて,保護者にも指導をしていただくというような場を設定をしたり,それから,本当にその子どもたちが携帯電話を必要としているのかというようなこと等を含めて学校にも再度指導をお願いするとともに,ある学校については私も直接出向きまして保護者と携帯電話の利用のことについては話し合いをさせていただいたところです。


○29番(栫井成孝君)


 この裏サイトについて若干,新聞記事によりますとこういうことが載っております。ちょっとだけ紹介いたします。「06年度のネットいじめは約5千件以上に上り,本人の知らない間に悪口やデマが不特定多数に広がっている実態が浮き彫りになった。文部科学省は学校裏サイトがいじめの温床になりかねないとして実態調査に乗り出すことをして,その中で出てきたのが」,これは「中国地方」と書いてあるんですが,「中国地方の中2女子は友人のブログに同級生の悪口を匿名で書き込んだ。ところが,この相手からの暴力を受け,自分への中傷を別の掲示板に書き込まれたと。学校側が間に入り,保護者も呼んで双方が謝罪」,こういうような一面も,そのほか何例か例がありますが,これが発見された時にやっぱり適当な指導をしておかないと,これはもうどんどんどんどん輪をかけて広がっていくと思いますので,その点はよろしくお願いしたいと思います。それで,次に,暴力行為について若干出ておるようですが,この形態的にはどういう形態になっていますかね。


○学校教育課長(村田研史君)


 中学校の例については私の方からお答えをしたいと思いますが,いわゆる教師に対する暴言,それから暴力といったようなことで,先ほど上げました数字は,警察にどうしても指導をお願いしないといけないというような内容について上げたところでございます。


○中央高校事務長(邊田政弘君)


 いじめに関し警察に関するものが3件上げておりますが,これにつきましては,相談ではなくて,警察からの知らせの方で,通報の方でございます。暴力的なものではなくて,無免許運転幇助,無賃乗車,定期券の不正使用,それとちょっと小学生から金銭等の収受があったといったような3件でございます。


○29番(栫井成孝君)


 分かりました。この暴力行為の問題行為の中には,先ほどありましたように,対教師の暴力,それから生徒間の暴力,それから対人の暴力,器物損壊等々4種類ほどあるようでございますが,どっちにしてもこの問題行為を早急に,なる前に見つけるということはまた一番大事じゃないかと。そういうことについていろんな各自治体でもお助け隊とか,いろんな形で取組をされておるようですが,この件について新たな取組,こういう方向でいきたいという考えがあれば,教えていただきたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 かねてのその指導においてはやはり学習指導といったようなことが中心になろうかと思います。各教科の指導をきちっと整えていく中で基礎学力を定着させていくということが子どもたちにとっては学校生活を安心して送る上で一番基本になるというようなふうに理解をしております。その上でまた,例えば,道徳あるいは特別活動の時間,そういったものも含めてすべての教育活動の中でそのいわゆる問題行動の防止等については指導を展開していく必要があるというふうに認識をしております。


○29番(栫井成孝君)


 学校の教育問題についてはもう不登校は除きます。次に,バス関係について若干お尋ねをしたいと思いますが,この中に「自治公民館長」とあります。これしますと結局路線が違うたびにこれは自治公民館長が替わらなければならないですね。それからPTAもそうだと思いますが,そうしますとこの実際に調査に参加された人数は相当な人数になると思うんですが,その辺はどうなんですか。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 コミュニティバス検討委員会につきましては地域代表ということで各総合支所の方から推薦をしていただいたところでございます。ですから,その地域内の例えば溝辺から自治公民館長さんが出ていれば,その地域だけということじゃなくて,全体を考えていただく会ということでしておりますので,その1回1回その調査をするたびに替わるということではありませんで,2年間の一応任期ということで,もう各地域から選定していただいて全体的なことを協議していただく場ということにしておりますので,ご理解いただきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 間もなく5時を迎えますけれども,今,栫井成孝議員の質問中でございます。栫井成孝議員の質問が終わった後も引き続き時間を延長して,池田綱雄議員まで本日は時間を延長して行いたいと思います。それでは,栫井議員質問を続けていただきます。


○29番(栫井成孝君)


 5時が近いというので非常に恐縮でございますが,まだ若干お聞きしたいことがありますので,そうしますと今の話ではもう検討委員会の始まって最初から最後までこの11名のメンバーというのは替わらなかったということですね。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 はい,そのとおりでございます。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと地域的に詳しくない方も入っていらっしゃいますよね。その点をそのカバーするために,この後に出てきますが,職員がバスに同乗し,乗車し,利用者からの聞き取り調査をしたというこういう形でその地域の声というものをカバーされたというふうに理解すればいいんですかね。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 はい,そのとおりでございます。それとあと実際バスの運転手などからも結局バスの中で住民の方々がいろいろ話をされている声といったような現状もお聞きして,それらを踏まえて計画をつくったものでございます。


○29番(栫井成孝君)


 そうしますと,昨日も若干出てまいり,私も心配しておったんですが,コース,こういうとき決める場合,バス会社,タクシー会社というのが当然出てくると思いますが,そういう方々の話し合いというのはどのようなその,この検討委員会の中には参加されなかったんでしょうか。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 あくまでもコミュニティバス検討委員会は,先ほど申し上げましたこの11名でございまして,この中で一応方針を協議していただきまして,それに基づいて各総合支所の職員が運行計画をつくりました。そして最終的にまた検討委員会の方につくり上げたものをお示しして,これでよしという了解をいただきまして,それを今度は地域公共交通会議,道路運送法に基づく地域公共交通会議というのを開かないといけません。その中には,警察署でありますとか,道路管理者,あるいは今,議員がおっしゃいましたバス事業者,あるいはタクシー業者,そういった方々も含めた中での協議の中でこのようにいたしますということでご了解をいただいて,そして運輸局に申請をするということになります。第1回目をいたしましてもうそのことにつきましてはおおむね了承をいただいているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 最後の方で「大きく二つのことをいたしました。」とあります。その1点目が「職員がバスに乗車し,利用者から直接生の声を聞いた。」と言われます。この生の声の中で一番大きかった,多いそういう複数の声というのはどういう内容ですか。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 各総合支所ごとにやり方が異なっておりますけれども,アンケート調査だけでした所もございますが,一つの例といたしまして国分地区のことを申し上げますが,国分地区におきましては,実際乗車しての調査,聞き取り調査を昨年の12月から1月にかけてやっております。それから,本年5月の連休明けに今度はそれぞれ降りられる所,総合福祉センターですとか,交流センターですとか,市役所前,そういった所で職員を配置いたしまして聞き取り調査を実施しております。一応国分地区の場合はその時に,今年の5月にした時には67名の方から聞き取りをしておりますが,その半数以上,34名の方は「満足している。」という回答でございまして,あとにつきましてはそれぞれご意見がございます。国分地区で一番多かったのは運行時刻の変更をしてほしいと。いわゆる午前の分と,朝の便といわゆる午後からの便ということでありますが,どうしても帰りの便が,病院をやはり利用される方が多いもんですから,帰りの便がもう11時頃には出発すると。そういったときにやはり「それではちょっと早過ぎる。」というような声がございます。しかしながら,これでまた帰らないと午後からの便が今度は運行できないということでございましてなかなかここが難しいところで,今回要望に応えられなかった点でもございます。それから,運行回数を増やしていただきたいというものもございます。どうしても今もう,病院,買物だけであれば週2回で満足という方もいらっしゃるんですが,公民館講座を受けたりとか又はいきいき交流センターでプール,そういったのでプールに入りたいというような希望の方々もいらっしゃるようでございます。声としてはそんなに多くなかったんですが,そういったこともありますけれども,それをカバーするにはやはり台数を増やすしかないということで,今,国分地区だけが3台,あとの地区については2台で運行を計画しておりますので,どちらかといいますと国分地区につきましては利用者が多うございますので,3台でしておりますし,今のところは一番充実しているのではないかというふうに思っております。ですから,これを増やすということはちょっと経費的な問題等もございましてなかなか難しいということで今回は見送っております。それから,バスに座れないでちょっと危険だというようなご意見もございました。特に上之段からの便が一番多いようでございますが,これは敷根を回って,そして10号線をずっと行って,また松木から総合福祉センターの方に来るということで,一番,市内の方々もやはり昨年のいわさきグループの路線廃止に伴ってそれを利用される方もいらっしゃって非常に座れない方が多いというようなことでございまして,それの一応改善策は今考えております。これについてはもうバス会社と今協議済みでございます。そういったことで要望に応えられた点,応えられない点ございましたけれども,応えられない点につきましては,また今後いろんな調査をますます深めながら,そして精査しながら,また解決策を見出していきたいというふうに思っております。


○29番(栫井成孝君)


 今,国分地区のあれが出ましたが,利用者の中には,結局国分地区の場合は交流センター,ここを起点にしてます。だから,ここが月曜日が休みということで月曜日は学校の生徒だけで終わっています。だから,これを,その先ほど回数の問題が出ましたけど,回数を増やしてくれというのはそこにあるわけです。だから,月曜日もバスは来ると。あと土曜日を利用していただいて,そうすると週2回から週3回になる。バスを新しく買う必要もないと,そういう声も私はあったと。だから,そういう声が出たと思いますが,これも今後の検討の中に入れていただきたいと思います。最後にこの「アンケートの調査」とありますが,これは大体何名ほどされて,内容的にはどういう内容のものかをお知らせいただきたいと思いますが。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 このアンケート調査につきましては市内全域を実はしようと思っておりました。総合計画の市民意識調査と同じ時に一緒に入れて出そうということでしたんですが,無作為抽出の例えば3千名抽出してということになりますと,利用者以外の方々,実際今利用してなくて車を運転される方はもう必要ないというところで終わってしまうというようなことで,これはやっぱり取りましても参考にならないというようなことで,それぞれ聞き取り調査,アンケートにつきましてはもう各総合支所の方でつくっていただいて取っていただくということにしましたので,それぞれ内容等につきましてはばらつきがございますが,とにかく,先ほど言いましたように,そのバスにつきまして満足しているかとか,そしてその満足していないものについてはどういった理由がありますかとか,そういったのをお聞きしております。そして併せて料金のことにつきましても,もし料金を値上げするとしたら最高どれぐらいまでは負担可能ですかとか,そういったような質問も実際アンケート調査の中ではしているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で栫井成孝議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 5時06分」


               ──────────────


               「再開  午後 5時22分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,4番池田綱雄議員より2件通告がされております。したがって,池田綱雄議員の発言を許可します。


○4番(池田綱雄君)


 最後になりますと,皆さんもお疲れでしょうけど,私も朝からずうっと待ち疲れてもうひったいだれております。ただいま議長の許可を得ましたので,通告に従い一般質問をいたします。霧島市が誕生して2年が経過しました。私も議員の一人として市民の声を議会へ届けるパイプ役として務めてまいりました。おかげで髪も大分少なくなりました。なりましたが,これからも初心を忘れることなく市民の生活向上のため努力してまいりたいと思います。さて,12万8千市民が夢と希望を持って合併した霧島市でございましたが,合併に対する期待が大きかっただけに,聞こえてくるのは,満足感より,不満の声が多いようであります。国保税や住民税の値上げ,さらには追討ちをかけるようにガソリンや灯油などたびたびの値上げで市民の生活は大変厳しい状況にあります。一方,前田市政も合併わずか2年で指定管理者制度の導入や総合支所をはじめ,機構改革を手掛けられ経費削減をされたことは評価に値するものであります。霧島市は,空港をはじめ,観光資源や農産業など自然環境豊かな全国でも有数の市であり,今後限りない発展を秘めております。前田市長の強いリーダーシップでこの豊かな素材を生かし,「日本一のふるさと」づくりを期待するものであります。さて,旧国分市が発展してきた源は企業誘致にあると思います。昭和40年代から京セラやソニーをはじめ多くの企業が立地しており,今では地元の企業として大きく成長をいたしているところであります。企業が地方に進出してくるには三つの条件があります。その一つは政治が安定していることであります。二つ目は近くに学校があるか。三つ目には近くで買物ができるかであります。旧国分市は昭和40年代に入り政治が安定し,林昌治氏が3期連続,谷口義一氏が6期連続で市長をされております。2番目の学校については,近隣を入れますと普通高校や実業系の高校をはじめ,高専や二つの大学校があり申し分なく,三つ目の買物については山形屋があります。企業誘致により会社の幹部の方が家族で引っ越してきても心配のない三つの条件をすべて満たしていたのであります。要するに企業は政治が安定しない所は敬遠しますよと言いたかったのであります。さて,今年の新語,流行語大賞に宮崎県の東国原知事の「どげんかせんといかん」が選ばれました。来年は前田市長の「キバイもんそ」が大賞になるように大いにキバッテいただきたいと思います。それでは,質問に入ります。環境問題の道路,排水,公園の整備についてお尋ねいたします。本年10月17日の新聞に「進む都市化,遅れる整備」のタイトルで「中心部のマンション建設や田園地帯への民間の宅地開発が活発化し,人口集中が進む霧島市国分地区,だが,幹線道路は朝夕の渋滞が慢性化,市道に入ると狭い一方通行や行き止まりに出くわす。県や市は各所でこつこつと拡幅や新道建設を進めているが,街の成長に遅れをとっている。」と七つの路線を取り上げておりましたが,その中から市道向花清水線,市道川跡松木線,それに県工事ではありますが,新町線の第一工大付近,これが開通しますと市街地の交通渋滞は一気に解決するものと思います。この3路線の進捗状況と今後の展望についてお尋ねいたします。次に,市道川跡有下線の水戸川排水路より南側の計画についてお尋ねいたします。この道路は平成12年8月に面積30.65haの大々的な農用地除外がされましたが,その中心部を南北に走っている道路であります。沿線には,除外後舞鶴中学校をはじめ,病院,商店,住宅,アパートなどが建設されております。この道路は水戸川排水路までは幅14mで計画され現在工事中でありますが,それから南側の計画はどのようになっているかお尋ねいたします。次に,山形屋周辺の市街地と有下,上小川地区など低い住宅地の排水対策についてお尋ねいたします。地球温暖化の影響により日本の各地や世界の各地で何10年ぶりという記録的な集中豪雨が発生し,たくさんの人や物が失われております。11月13日の講演で鹿児島地方気象予報課長は,今後気温が上がり記録的な大雨,豪雨が増えると予想されております。山形屋前の県道は最近大した大雨でもないのに冠水し交通に支障を来しております。また,有下地区を流れる水戸川排水路は,以前は台風と大雨が重なった時ぐらいしか道路を越える増水はありませんでしたが,農用地が除外され,宅地化が進むにつれ,最近では道路面まで増水することが多くなっております。この2点の排水対策についてお尋ねいたします。次に,前の質問と関連いたしますが,住宅化が進む国分平野の排水が水戸川だけで大丈夫なのか。もう1本錦江湾へ排水路の新設は考えられないかお尋ねいたします。次に,アパート,マンションなど住宅化が進む有下地区周辺の公園整備についてお尋ねいたします。この地域は,先ほども申し上げましたが,平成12年8月に農用地が除外され,現在まで新築住宅が161戸建ち,ここ5年間は年平均24戸が建っております。除外時の周辺人口は1,200人でしたが,11月末現在では2倍の2,400人に増えております。現在も宅地開発や住宅建設が盛んであります。霧島市土地利用対策要綱では開発面積が3千?以上にあっては開発面積の3%以上かつ150?の公園を確保する設置基準が設けてあり,現在までの開発された面積からしますとかなり大きな公園が確保されていなければなりませんが,現実には公園を必要としない3千?以下の開発がほとんどであります。このままでは公園や広場がないまま住宅密集地になる可能性があります。また,この地区は幼児が一番増えている地域であり,国分西小学校の児童数増加の要因になっております。子どもたちの遊園地兼緊急避難所として使えるような公園の整備はできないかお尋ねいたします。次に,国分パークプラザ内の霧島市民サービスセンターの利用状況についてお尋ねいたします。このサービスセンターの利用については,開設1か月後の時点で「利用者が伸びない。」と新聞報道がされましたが,5か月経過した現在の利用状況についてお尋ねいたします。同じく交流サロン,プレイルームの利用状況についてもお尋ねいたします。次に,乳幼児の一時預かり所や結婚相談所はできないかお尋ねいたします。今や少子化問題は深刻であります。10年後には日本の人口は四国の全人口より多い500万人が減少すると言われています。また,将来は自衛隊員の確保も難しいと言われており,やがては日本の自衛隊に他国の隊員が入ってくるかも知れません。今になって国も少子化対策に力を入れておりますが,10年遅れていると思います。私はもともと国分で育っており,親,兄弟も近くに住んでいるため,子育てで子どもを預ける所はたくさんあり,不自由はありませんでした。現在では近くに親,兄弟がいない方が多いのではと思います。「幼児が一緒ではゆっくり買物ができない。」,「ちょっと鹿児島まで行ってきたいのだが。」など「幼児の一時預かり所があればよいのに」という声をよく聞きます。パークプラザ内に幼児の一時預かり所はできないかお尋ねいたします。また,霧島市は若者の街と言われるように若者が多く住んでおります。結婚をしていない若者もたくさんいます。「なぜ結婚をしないのか。」と尋ねますと,「出会いの場が少ない。」と言います。霧島市には立派な企業がたくさんあるのに,今,子どもを増やさなければ,将来企業に働く労働者の確保ができないのではと心配をいたします。そういう点からも市が関与する結婚相談所や出会いの場を設けるならば,本人たちはもちろん,親御さんも安心して利用されるのではないかと思いますが,そのようなものはできないかお尋ねいたします。今日最後の質問であります。お疲れのこととは思いますが,前田市長をはじめ,執行部の皆さんには出し惜しみをすることなく思い切った答弁をお願いし壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員から2点につきまして質問がございました。1点目の1については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。環境整備についての1点目にお答えいたします。県都市計画道路新町線につきましては隼人町姫城から県道国分霧島第一工大交差点までの区間1,620mであり,その中で新町交差点から奈良田団地までの区間520mについては平成16年度までに完成し供用開始を既にいたしております。また,隼人町姫城から新町交差点までの区間600mについて現在事業を実施中であります。そのようなことから新設道路となります奈良田団地から県道国分霧島線の第一工大交差点までの区間約500mについては,県によりますと現在施工中の隼人町姫城から新町交差点までの区間の進捗状況を見ながら検討していきたいと伺っております。次に,市道向花清水線につきましては平成13年度から平成20年度完成を目標に整備を進めているところであります。現在新町跨線橋の上部工,桁架設工事を実施中で,平成20年度には橋の取付工事を実施して全線開通となる予定でございます。ヤマダ電機前の市道川跡〜松木線につきましては,平成17年度に測量設計を実施をし,現在用地交渉を行っておりますが,用地取得の進捗率は約45%でございます。引き続き地権者及び関係者と粘り強く交渉をし,工事着手できるよう努力してまいります。また,ヤマダ電機前の交差点改良につきましては交差点部の用地が済み次第整備を進めていきたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 環境問題についての2点目にお答えいたします。市道川跡有下線につきましては,県道日当山敷根線から舞鶴中学校の西側を経て水戸川付近までの延長720m,幅員14mを平成13年度に事業を着手し整備を進めておりますが,平成20年度には県道取付部を一部除き完成する予定であります。水戸川付近より南側の計画につきましては現在策定作業を進めております新市総合都市交通計画の中で検討してまいりたいと考えております。次に,3点目,4点目は関連がありますので,一括してお答えいたします。現在総合治水事業では水戸川への流出量をできる限り抑制することで浸水地域の排水対策ができないか検討しているところであります。地下貯留施設については,設置可能な公共用地が学校及び公園の敷地に限定され,また事業費も多額となることから,上流部で直接天降川に流すための排水路の新設改良が最善策と考え,その一つの方策といたしまして奈良田団地付近から野口樋門までの既設水路を拡幅整備する計画にいたしているところであります。そのため平成20年において街路事業向花清水線と整備中の排水路と接続する箇所について総合治水対策事業で整備する予定にいたしております。この排水路が整備されることで市街地から水戸川への流出量が減量され,有下,上小川地区等低住宅地の浸水被害軽減が図れるものと考えております。また,錦江湾への排水対策につきましては排水機場の設置等が考えられますが,今のところ余りの事業費が大きく,事業導入については今後の研究課題とさせていただきます。次に,5点目についてお答えいたします。(仮称)第二国分西小学校の新設周辺の排水対策につきましては周辺道路の設計と同時に周辺の排水計画についてさらに業務委託を行っているところであります。特に排水計画につきましては,周辺の排水施設の調査を十分行い,今後建設される学校やその他周辺の施設等を十分考慮し,排水施設や排水方法,排水先などについて関係機関とも協議を行い安全対策に努めてまいります。環境問題についての6点目にお答えいたします。有下地区については平成12年の農用地除外による土地利用の見直しにより舞鶴中学校周辺の開発が進み,平成19年11月現在で都市計画法に基づく開発行為3千?以上が9件,1千?以上の市の土地利用協議件数が35件あります。また,都市計画法に基づく帰属公園は5箇所であります。また,有下地区周辺の農用地除外の建築戸数も平成19年11月末で161戸であり,人口も有下近隣地域で約1,200人増加している状況であります。このような状況の中,近隣の都市公園は,正覚寺公園,中央公園,西地区コミュニティ広場等がありますが,各公園とも広く地区住民に利用されている状況であります。現在有下地区における都市公園については計画はありませんが,今後策定する霧島市の都市計画マスタープランや緑の基本計画策定において全市的な公園計画について検討していかなければならないと考えております。終わります。


○生活環境部長(南田吉文君)


 市民サービスセンターコア・よかの窓口の利用状況についてお答えいたします。まず証明関係につきましては,7月が171件,8月が355件,9月が473件,10月が493件,11月が500件ちょうどで合計1,992件,その手数料が44万7千円であります。次に,収納関係でありますが,7月が89件,8月が50件,9月が49件,10月が75件,11月が66件で合計329件,収納額は556万9,300円であります。証明,収納を合計いたしますと5か月で2,321件,金額で601万6,300円となっております。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 国分パークプラザについての2点目についてお答えします。霧島市しみん学習支援公社が自主事業として行う貸室事業の中の交流サロンとプレイルームの利用状況でありますが,貸室として7月開始の交流サロンは,フラダンス団体の利用などが6回,146人,プレイルームは,43回,利用者1,675人の利用であります。プレイルームの主な利用者は,市子育て支援センターが毎週水曜日に実施する子育てサロンに19回,1,084人の参加がありました。また,しみん学習支援公社が自主事業で毎週金曜日と日曜日に行っているふれあい広場は親子一組100円で開放しておりますが,延べ15日,451人の利用がありました。3点目についてお答えします。しみん学習支援公社は法人の認可を得て生涯学習推進事業と公共施設の管理事業を行っております。したがいまして,この事業以外の一時預かり,結婚相談事業はできないとのことでした。また,市が直接パークプラザ2階の部分で一時預かり,結婚相談事業を行うことについては,補助事業の性質上できないことになっております。しかし,議員のおっしゃる乳幼児の一時預かりや結婚相談所などはとてもよいアイデアであると考えます。今後このような事業をこの施設を活用して実施できないか研究してみたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 4年間で1回ぐらい自席から再質問ありませんと言ってみたいんですが,今日はそこまでいきませんので,再質問をさせていただきたいと思います。まず道路でありますが,市長にお尋ねいたします。この新町線,新町線は,大隅方面から車の流入した場合,これが市内の各地に入り込んで渋滞をしておるわけでございます。そういう緩和処置として旧大隅線を利用して第一工大の中を突っ切り,そして鹿児島空港へ通ずる道路として平成6年3月に都市計画決定を受けているわけでございます。当時鹿屋の商工会頭さんと副会頭さんがこの計画を見て,私が担当課長でしたが,私の所に出て来られましてこの計画が完成すると鹿屋から空港まで行くのに20分以上短縮されると。本当ありがたいというような言葉をいただいたわけですよ。しかし,その後まだああいう状態で,その後高速道路の方が早く完成をしてしまったわけでございます。市長もこの新町線の重要性というのは十分分かっておられると思います。県にもたびたび出向いて要望しておられるというふうに聞いておりますが,この道路を最重点道路として粘り強く要望していただいて第一工大付近の早期完成を目指していただきたいと思いますが,その辺のことについて市長答弁をお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 今の路線の指摘につきましては,まさに議員ご指摘のとおり,大変に県政全体から見ても大事な路線でもございます。私どもの新市霧島市は空港をいただいているということ。そして,また,大隅半島全体からその空港や,状況によってはまた高速道路の空港周辺をお使いになる場合は,これは重要なルートになっております。その一方また地域の市民の皆さん方の生活道路でもあると。また,企業にとっては産業振興の上でも重要な物,資材を運ぶ道路にもなってるということでございます。今,壇上の方から答弁で申し上げましたとおり,それぞれの範囲が一生懸命仕事をさせてもらってる最中でございますけれども,何としてもこれは1年も,半年も,1か月でも早くあの路線全体が供用できるように力を尽くしてまいりたいと。ご指摘のように,この合併してからの2年間必要に応じて行動を起こさせているところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 よろしくお願いします。次に,新聞報道された7箇所,それぞれ大事な路線であると思います。しかし,用地交渉など大変だと思います。それぞれ努力しているようでございます。今後も完成に向けて粘り強くひとつ努力していただきたいと思います。次に,川跡有下線については以前同僚議員への答弁と全く同じで進展がないわけでございます。「新市総合都市交通計画で検討する。」と,こういう答弁ばっかりなんですが,排水路から有下公民館まで幅員14mを想定して開発区間においてはもう既にセットバックしているわけです。周辺にはAコープもできて交通量も非常に多くなっております。接触事故も毎日のように起こっているわけでございます。できるだけ早い機会に計画をしていただき,そして,また,実施をしていただくようお願いしておきます。もう答弁は結構です。次に,排水対策についてですが,水戸川に流さないように上流部で天降川へ流すなど対応されているようでございますが,集中豪雨時はとても対応できないと思っております。そこで以前水戸川終点にポンプを設置するという話があったと思いますが,この話は現在どうなっているか説明をいただきたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 総合治水事業の報告書によりますと,当然この海岸地域の排水というのは非常に低地でございましてなかなか思うような排水ができないわけでございまして,よって,排水機場の設置若しくは調整池の設置等が考えるわけでございます。これらの事業につきましては,今後のどういう事業をもって事業化を図るかということは研究課題とさせていただきたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 最近といいますか,今年は集中豪雨が韓国とか,そっちにそれましたけど,ちょっと間違えばこの辺にくる可能性が十分あるわけです。そういうことも考えて,遠い将来じゃなくて,もうすぐそういう計画も県と話して進めていただきたいというふうに要望しておきます。次に,(仮称)第二国分西小学校の新設校周辺の排水対策については,答弁で「周辺道路の設計と同時に業務委託を行った。」という答弁でございましたが,この道路は以前私が質問した自衛隊裏門から隼人側への道路も含まれておるのかご答弁をいただきたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 この計画の中には入っておりません。


○4番(池田綱雄君)


 私はこの道路に沿って排水が考えられるのかなというふうに思って今質問をいたしたんですが,そうしますと今の建設周辺の水は,この道路を使わんでも,例えば,天降川へ放流は可能ですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 今考えられるのは水戸川への排水とあと天降川への排水でございます。現在旧隼人地域の境界におきましては天降川への排水がなされております。よって,ちょうどその境界に土地があるわけですから,当然それらも含めて今後できるだけ水戸川への排水を軽減するために天降川への排水というのは考えなけりゃならないというふうには考えております。


○4番(池田綱雄君)


 そのようにしていただきたいと思います。次に,市民サービスセンターの窓口利用についてお尋ねいたしますが,答弁では「7月が171件,9月が473件,11月は500件」と毎月増えております。これは職員の方々の努力が実ったのかなというふうに思っておりますが,当局ではこの利用状況について想定内なのか,想定外,もっと多く想定していたのか。その辺はどうでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 同様の施設が関東周辺にございますので,関東周辺でも1年目から2年目としたら,例えば,2倍になっているとか,そういった状況が見られますので,こういった伸びにはいくだろうなというような想定はしておりました。


○4番(池田綱雄君)


 それでは,今度はプレイルームの利用についてお尋ねいたします。このプレイルームの利用状況についてもあそこの職員の方々が試行錯誤をしながら改善や工夫をされ利用者を増やしているようであります。せっかく立派な部屋があるのだから,できるだけ多くの方が利用しやすいようにしていただきたい。また,現在しみん学習支援公社が管理しており,使用に対してもいろんな制約があって使い勝手が悪いようであります。今後の管理運営を含めて検討していただきたいと思いますが,副市長どうでしょうか。


○副市長(南 洋海君)


 先ほど保健福祉部長が答弁申し上げましたように,しみん学習支援公社は,ご承知のとおり,学習事業と施設管理が主な業務でございます。いろいろ制約があるのは事実でございまして,県の教育委員会等にもいろいろご協議をさせていただいておるんですけども,高いハードルがございます。しかしながら,もうすべからくできないものではないのではないかなあという考えもございますので,先ほど申し上げましたように,今後どういう方法でやったら使いやすくなるかなあということについては研究をさせていただきたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 何事もできないと言えば,もうそれでおしまいですから,前向きに検討していただきたいというふうに思います。次に,子育て,子どもの預かり所と結婚相談所の質問をいたします。私がこの質問の通告をいたしてから非常にタイミングよく12月8日にこのようなトップ記事で「少子化対策2.4兆円増」というような新聞掲載があったわけです。この中で子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議で少子化対策の六つの骨子が示されましたが,その中に「子ども一時預かり事業の法的な位置付けの明確化など2008年度に先行実施」とありました。これはどのようなものなのかですね。分かっていたら,説明をお願いいたします。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 政府の少子化対策を検討する日本重点戦略検討会議が今月の18日,来週の火曜日ですけども,の会合で決定する最終報告案の内容が8日新聞報道でありました。しかし,市,県両方とも情報が全く入っていない状況であります。したがいまして,内容は分かっておりません。


○4番(池田綱雄君)


 また分かった時点でお知らせ願いたいと思います。次に,結婚相談所,先ほど制約があってあそこではでけんと,そういう答弁でございましたが,それでは,結婚相談所について行政が関与している所はないか。分かっていたら,お答え願いたいと思います。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 九州管内で行政が関与した結婚相談所は3箇所ございます。大分県大分市が福祉事務所の中で嘱託2名で行っております。長崎県佐世保市は市民生活部地域振興課が財団法人佐世保自治振興会に委託して2名が担当しております。もう一つは鹿児島市で教育部青少年課が嘱託4名で行っております。


○4番(池田綱雄君)


 九州に3箇所あるというようなことでございました。すぐ近くでは鹿児島市がやっているということでございましたが,これについてもう少し詳しく説明を,答弁をお願いいたします。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 それでは,鹿児島市の結婚相談所の内容についてお答えします。鹿児島市の中央公民館で市役所OB二人,教員OB2名,合計4名の嘱託で月曜日を除く,月曜日が定休日になります。火曜から日曜日の9時から18時まで開設しているそうです。対象者は,市内居住者,市外居住で市内で働いている人,市外居住者で親が市内に住んでいる人だそうです。まず結婚相談所来所時に住所,氏名,生年月日,電話番号,希望する相手の条件などの結婚相談所で管理する申込カードと閲覧カードに記入します。閲覧カードには,写真と市町村名,生年月日,職種,収入,高卒等の学歴の5項目を記入します。個人が判別できるものは掲載してございません。登録したらほかに登録している人の閲覧カードを見ることができます。気に入った人がいたら,相手に相談所から確認を取ってもらい,相手が同意すれば,公民館の一室で50分程度対面します。その後3日以内に相談員に自分の気持ちを伝え,お互いもう一度会いたい場合のみ2回目も中央公民館の隣にある喫茶店で2時間程度話をしてもらい,また3日以内に相談員に気持ちを伝えます。ここまではお互いの電話番号は教えないことをルールとしているそうです。お互い気に入ったら,相談員が電話番号等の個人情報を相手に伝え,3回目からフリーでの交際となります。最終的には3か月の間に婚約書を提出してもらうことになります。18年は登録者が男326名,女性416名,合計742名が登録してあります。それでこの閲覧をした人は延べで1万7,783人,実際対面をした人は936人で,15組のカップルができたそうです。結婚されたそうです。17年は17組の結婚がありました。16年が20組だそうです。


○4番(池田綱雄君)


 外野がうるさいんですけど,市長は人んこんのごっ考えてちょっとあんまい真剣味がないようですけど,私の質問が悪かったと思います,若い人と言ったもんだから。この資料によりますと対象者は男女,もうこれは年は書いてありませんので,市長も対象者になってるわけですから,ちょっと慎重に聞いていただきたいと思います。質問を続けますが,私も資料をいただいておるんですが,対象者,そこに鹿児島市に住んでいる人とそこに働きに来る人,もうそういう人も対象者ですよね。例えば,霧島市の場合,ここに働いている人も多いんですが,市外から働きに来ている人も結構たくさんいらっしゃると思いますが,その辺はそういう人たちがどれぐらいおるか。商工労働部長分からんですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 霧島市で働いている人で県内,霧島市以外の町村に常に住んでいる人は2万5,293人,鹿児島県でなく,他県に住んでいる人で霧島市で働いている人は934人,合計で2万6,227人,これは平成17年国勢調査による調べでございます。


○4番(池田綱雄君)


 人口が12万8千,そして市外から来ている人2万6,227人,それに親の人,その勤めている親も対象ということですから相当数になるわけですよね。私は心配するのは,先ほど市長も企業誘致を言われました。私も過去企業誘致の担当として25社誘致した経験があるわけですが,企業誘致も終わりになりますと企業誘致をしていいのかなというそういう考えが,どういうことかと言えば,いい企業を誘致すれば,地元の社員がそっちに動くわけですよね。そうすると地元の企業はガタガタなるというようなやっぱりそういう不安もあるわけです。だから,今後は少子化が進めば進むほど労働者が不足する。そういう社員の奪い合いというのも将来10年後,20年後は必ず出てきますよ。だから,そういう意味でも今こういう若いカップルを,引っ付けてと言ったらいけませんけど,結婚をさせて子どもを生んでいただいて将来的にもそういう企業誘致がどんどんできるようなそういう霧島市にしてもらいたいなというふうに思うからここを言うんですが,市長これは今ずうっと聞かれてよかこっじゃなあと思いませんか,自分のためにも。


○市長(前田終止君)


 大変いいことだと思います。


○4番(池田綱雄君)


 ちょっと呆気ないですね。ほかの人には長く答弁しておって,私にはもうちょっと思いを込めて言ってもらいたいんですが,今いろいろ部長の方で説明していただきましたが,この資料の中で鹿児島市は教育部,教育部の青少年課となっておるんですが,教育部長このようなのがあったというのはご存じですか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 承知しておりませんでした。


○4番(池田綱雄君)


 知っていなかったということですけど,こういうのがあるわけですよね。これはいいことだと思いますか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 昔隼人町で農業委員会で,農業後継者にお嫁さんを見つけるために農業委員会でこういった仕事をしたことがございました。少子化対策のためにも,隼人の場合は農業青年の伴侶を見つけるためにもでしたけれども,非常に大事なことじゃないかと思います。


○4番(池田綱雄君)


 市長,これは人件費,これは職員のOB二人,先生方OB二人,4名ですよね。一人に対して月額12万7,300円,嘱託職員ですから非常に安いわけですよね。4人足しても知れていますよ,知れていると言えばどうか知らんけど。私はこんなのはどんどんやってもらえば市長の評価もどんどん上がるんじゃないかなというふうに思います。時間もありませんので,最後に,市長が会長を務めておられる,環霧島会議の会長をされていますよね。私は,これが人口5市2町で43万2千,例えば,霧島市がちょっとそれをするにはちょっと数が少ないと言うならば,この会長をされている環霧島会議のこの人口43万2千で取り組んでみたらどうかなあ。そうするとお互いに交流も深まるだろうし,そして,また,市,町間でそういうカッブルができるならば,将来この圏域の合併ということにも,まあこれはずうっと先かも知れませんけど,つながっていくのかなあというふうにも思うんですが,その辺について市長どのようにお考えですか。


○市長(前田終止君)


 池田議員より結婚相談の公的な支援制度の構築,そういう意味でのご質問かと思います。様々なご指摘をいただきました。私も今日までの最後の町長をやったり,初代市長になってみて,市民の方々が,特にお父さん,お母さん方から相談を受けるのが,農家で一生懸命頑張っているけども,なかなかこのつき合うあるいは出会うそのことはなくて,行政において何かそのような出会いのチャンスをつくってもらえないかみたいな話を相当数聞いたことが事実としてございます。そして,また,それは男女どちらに問わず,なかなかこういう出会いが,信頼してこの出会うようなチャンスに恵まれない方も世の中は多いのかなということをいろんなお話を聞いて感じているところでございます。また,世の中全体が晩婚化というのもございますし,独身主義というのもおられるかも知れませんしね。なかなかそのようなことが順調にいかない。しかし,一方,私的な民間のそういう相談所あるけれども,何か心配で不安もあったりして行けないというようなこともあろうかと思うんですね。大きな視野で考えますと,おっしゃるように,企業を誘致する。そして,また,やっぱり明日に,そしてまた,未来につないでいく基礎人口がしっかりとこの将来が見えるそういうこともやっぱり大事かなというふうには思います。そして環霧島会議という視点でそれを置き換えてみますと,5市2町約43万人,このどの自治体もご指摘を受けたような,私が今申し上げているようなことは大・中・小存在をしているのかなと,こういうふうに思います。これに周辺人口合わせますと約50万圏域の中で交流人口の拡大というものを域内で霧島山を囲みながら南九州中央部としての役割を担える部分も私たちの霧島市にはあるんだと思います。そういう意味では今,議員ご指摘の点よく伝わってくる部分ありますので,環霧島会議の会長という立場からもほかの首長さん方とも率直に意見交換をして何かいいこのアイデアはないか。環霧島会議の合意している最大の合意点は共通する政策課題あるいは共通する利益に向かっては一緒に肩を組んで頑張ろうと,こういうことになっておりますので,そこいらをしっかり目線を置いて頑張ってみたいと,協議を進めてみたいと思います。パークプラザにつきましては少しずつ市民の認知度が高まってまいっている実感を感じております。機会があれば私も足を運びながら叱咤激励をしておるところでございます。そして今後電線の地中埋設,これが確実に進んできます。それが落ち着いて街の通りの回遊性を高める目的であのビルと向こう岸の方に向かって歩道橋がきっちりでき,そして山形屋さんの負担によってそれとタッチするルートが開かれます。回遊性が高まっていきます。そうしますとあの下の広場もさらに生かされていく。なお,4月からは,年明けて新年度4月からは,今,県の段階の方に足を運んでおられる約2千件と言われるパスポート発給,こういうものが加わってくるということを考えますとさらに,少しずつではありましょうけれども,お互いの努力が実っていけば利用度は増していくものと,「石の上にも3年」と言いますからね。たった3か月で評価をするよう記事じゃなくて,あるいは意見ではなくて,やっぱり皆さん方のご声援・ご理解もいただきながら明日に向かって頑張ってまいろうと思っております。


○4番(池田綱雄君)


 最後ですが,環霧島会議の一つの共通する課題の一つになるんじゃないかなというふうに思いますので,是非前向きに検討していただき,若い人たちが,ああ,若いと言うといかんですけど,男女が一人でも,一組でも多くカップルができますようにひとつよろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの16名については明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 6時16分」