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鹿児島県 霧島市

平成19年第3回定例会(第6日目 9月28日)




平成19年第3回定例会(第6日目 9月28日)





              平成19年第3回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成19年9月28日(第6日目)午前10時開議


┌──┬──┬──────────────────────────┬──────┐


│日程│議案│   件                 名    │ 備  考 │


│  │  │                          │      │


│番号│番号│                          │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│  │  │                          │総務常任委員│


│  │  │                          │長報告   │


│  │  │                          │環境福祉常任│


│ 1│ 77│平成19年度霧島市一般会計補正予算(第2号)について │委員長報告 │


│  │  │                          │産業教育常任│


│  │  │                          │委員長報告 │


│  │  │                          │建設水道常任│


│  │  │                          │委員長報告 │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│  │  │霧島市議会議員及び霧島市長の選挙における選挙運動用自│      │


│ 2│ 67│動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する│総務常任委員│


│  │  │条例の一部改正について               │長報告   │


├──┼──┼──────────────────────────┤      │


│ 3│ 72│霧島市役所庁舎設置条例の制定について        │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 4│ 78│平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)│      │


│  │  │について                      │環境福祉常任│


├──┼──┼──────────────────────────┤      │


│ 5│ 79│平成19年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)に│委員長報告 │


│  │  │ついて                       │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 6│ 69│霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正について │      │


├──┼──┼──────────────────────────┤産業教育常任│


│ 7│ 74│財産の取得について                 │      │


├──┼──┼──────────────────────────┤委員長報告 │


│ 8│ 80│土地の取得について                 │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 9│ 75│市道路線の認定及び変更について           │建設水道常任│


│  │  │                          │委員長報告 │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 10│ 81│平成18年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について  │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 11│ 82│平成18年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定│      │


│  │  │について                      │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 12│ 83│平成18年度霧島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定│      │


│  │  │について                      │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 13│ 84│平成18年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ│      │


│  │  │いて                        │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 14│ 85│平成18年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算│      │


│  │  │認定について                    │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 15│ 86│平成18年度霧島市空港県営駐車場管理事業特別会計歳入歳│      │


│  │  │出決算認定について                 │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 16│ 87│平成18年度霧島市国民休養地事業特別会計歳入歳出決算認│      │


│  │  │定について                     │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 17│ 88│平成18年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に│      │


│  │  │ついて                       │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 18│ 89│平成18年度霧島市丸岡公園特別会計歳入歳出決算認定につ│      │


│  │  │いて                        │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 19│ 90│平成18年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定につ│      │


│  │  │いて                        │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 20│ 91│平成18年度霧島市水道事業会計決算認定について    │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 21│ 92│平成18年度霧島市簡易水道事業会計決算認定について  │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 22│ 93│平成18年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 23│ 94│平成18年度霧島市病院事業会計決算認定について    │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 24│議提│JR不採用問題の早期解決を求める意見書について   │      │


│  │ 9│                          │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 25│請願│請願書(JR不採用問題の早期解決を求める意見書の採択│みなし採決 │


│  │ 3│について)                     │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 26│請願│公契約条例制定に向けての請願書           │      │


│  │ 4│                          │総務常任委員│


├──┼──┼──────────────────────────┤      │


│ 27│陳情│「人権尊重のまち宣言」を求める陳情書        │長報告   │


│  │ 18│                          │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 28│陳情│こひつじ児童クラブ移転に伴う,国分北児童クラブ(仮名│環境福祉常任│


│  │ 17│称)の施設整備に関する陳情書            │委員長報告 │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 29│陳情│陳情書((仮称)市道天降川東通り線に係る用地について)│建設水道常任│


│  │ 15│                          │委員長報告 │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 30│陳情│陳情書(南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グ│      │


│  │ 16│ループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書の採択に│      │


│  │  │について)                     │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 31│陳情│海洋センタープールを温泉プールとしての活用に関する陳│      │


│  │ 19│情書                        │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 32│  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について    │      │


├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤


│ 33│  │議員派遣について                  │      │


└──┴──┴──────────────────────────┴──────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   14番  四 元 寿 満 君     15番  新 橋   実 君


   16番  仮 屋 国 治 君     17番  林 薗 澄 男 君


   18番  脇 元   操 君     19番  植 山 利 博 君


   20番  上 鍋 正 光 君     21番  塩井川 幸 生 君


   22番  久 保 史 郎 君     23番  岡 村 一二三 君


   24番  島 廻 一 心 君     25番  木野田 恵美子 君


   26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君


   28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君


   30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君


   32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君


   34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君


   36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


   38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


   40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   44番  中 村 幸 一 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な  し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   副  市  長  南   洋 海 君


 副  市  長   福 永 いたる 君   総務部長     西 重 正 志 君


 企画部長兼行政   山 口   剛 君   生活環境部長   南 田 吉 文 君


 改革推進監


 保健福祉部長    今 村 恭 一 君   農林水産部長   東   邦 雄 君


 建 設 部 長   秋 窪 直 哉 君   工事監査部長   大 井   正 君


 消 防 局 長   中 村   昭 君   会計管理部長   池 田 和 弘 君


 水 道 部 長   濱 崎 幸 嗣 君   溝辺総合支所長  境 田 秀 紀 君


 横川総合支所長   福 原   平 君   牧園総合支所長  山 下 弘 文 君


 霧島総合支所長   西   秀 文 君   隼人総合支所長  川 野 茂 樹 君


 福山総合支所長   福 盛 安 美 君   税務対策総括監  末 野 賢 了 君


 危機管理監兼    宇 都 克 枝 君   農林水産部次長  外 山 幸 喜 君


 安心安全課長                兼農政畜産課長


 商工観光部次長   柳 田 秀 徳 君   建設部次長兼   塩入谷 政 秋 君


 兼商工労政課長               建築住宅課長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君   財 政 課 長  平 野 貴 志 君


 税 務 課 長   川 畑   巧 君   収 納 課 長  山 下   修 君


 企画政策課長    馬 場 勝 芳 君   環境衛生課長   川 村 直 人 君


 保険年金課長    坂 元 良 行 君   衛生施設課長   前 田   理 君


 社会福祉課長    後 庵 嘉 文 君   高齢・障害福祉  西     剛 君


                       課長


 市立病院管理課長  赤 石   透 君   観 光 課 長  後 藤 辰 美 君


 土 木 課 長   中 村 順 二 君   都市整備課長   篠 原 明 博 君





 教  育  長   ? 田 肥 文 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼    野 村   望 君   教育総務課長   東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    藤 田   満 君   議事調査課長   上 原 勝 己 君


 議事調査課課長   満 留   寛 君   書    記   福 永 義 二 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。お手元に配付をしました議事日程に基づき会議を進めてまいります。それでは議事に入ります。





  △ 日程第1 議案第77号 平成19年度霧島市一般会計補正予算(第2号)について


               上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,議案第77号,平成19年度霧島市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。議案第77号については,総務,環境福祉,産業教育及び建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,順次委員長の報告を求めます。まず,吉永民治総務常任委員長。


○総務常任委員長(吉永民治君)


 おはようございます。ご報告申し上げます。議案第77号,平成19年度霧島市一般会計補正予算(第2号)のうち総務常任委員会所管に係る補正予算について審議の経過と結果の報告をいたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ,今回の補正予算の総括説明がなされました。その主なるところ要旨次のような説明であります。今回の補正予算は,竹林健全化整備事業,霧島市民隼人温水プールの改修,分庁化による隼人庁舎の一部改修に要する経費を主なるものとし,歳入については,これらの事業に伴う国県支出金や地方債などを特定財源とし,平成18年度の決算剰余金見込みの一部を財源としている。歳出の主なるものは,総務費で分庁化による庁舎一部改修に要する経費,民生費の障害者自立支援法の円滑な実施を図るため,利用者負担軽減に要する経費,児童扶養手当の追加,農林水産業費では竹林健全化整備事業,土木費では芦谷下川内線の豪雨災害復旧と併せて行う改良工事に要する経費,教育費では霧島市民隼人温水プールの床盤の嵩上げ等改修工事に要する経費を計上し,歳入歳出総額3億1,034万7千円を追加計上するものである。細目については予算書説明欄及び説明資料記載のとおりでありますので,省略いたします。以上の説明の後質疑に入り,その質疑,答弁の主なるもの要旨次のとおりであります。質疑,総合支所の庁舎改修についてであるが,隼人庁舎以外の分も入っているのか。答弁,未だどことは特定していないが,雨漏り等の関係を考えている。総合支所すべてを行うには予算が足りないので,優先順位を付けて進めていきたいと考えている。質疑,隼人庁舎の構造計算はきちんとされているのか。答弁,昭和56年以前の建物については構造計算は必要であるが,隼人庁舎は昭和58年に建設されており,特に必要はない。エレベーター部分については構造計算を行うことになっている。質疑,選挙管理委員会を隼人庁舎に持ってきたことによる選挙時の対応とシミュレーションをどのように描いているか。答弁,期日前投票とか,選挙従事者,管理者,立会人については従来どおり各総合支所でしていただきます。開票事務をどこにするか決定するのは選挙管理委員会であるが,隼人町の体育館は本部からも近い上,臨時電話の回線も設置してあり,駐車場も十分確保できるなどすぐに対応できると考えている。質疑,旧本館の使用については1階は会議室として使えると思うが,検討はされなかったのか。答弁,旧本館の今後の使い道については白紙の状態である。会議室として使う場合,改修費用も相当なものが予測されるので,今後協議していきたい。質疑,賦課徴収費の関係で還付金945万について法人事業所の業績悪化によるものとの説明があったが,内訳はどうなっているのか。答弁,予算は18年度と同じ3,500万を組んでいたが,昨年の4月から8月の同時期と比べ1,600万円程度増えており,その中身は法人市民税が1,300万程度である。質疑,庁舎改修設計委託にも見られるように業績悪化により税還付のために歳出補正を組まなければならない現状にあって仕事は市外の業者が持っていくという整合性のとれない現実がある。税収確保のためにも地元業者を使うべきと思うがどうか。答弁,公平に受注機会を与えるというのが基本であり,できるだけ地元業者を優先したいという方針でやってはおりますが,地元業者の力不足というのも否めないところであります。質疑,今回の修繕料についての補正は庁舎内だけのLANケーブル配線の修繕と理解してよいか。答弁,隼人総合支所の情報管理課のマシン室にネットワーク機器を設置していたが,今回分庁化により教育委員会の執務室となるため,機器の移設工事をするものである。内訳は,IP電話とネットワーク機器移設,L3スイッチのネットワーク機器の移設,NTTとQTネットの通常回線とバックアップ回線の移設と机配置に伴うLANケーブルの整備等である。以上で質疑を終結し,討論に入ったところ,要旨次のような反対討論がありました。本予算の財産管理費5,740万円のうち3,740万円は,隼人総合支所を廃止し,分庁化のために隼人庁舎改修工事及びコンピュータ関係の施設整備経費として計上されている。総合支所廃止は合併前の住民との公約及び合併協定書に反するものであり,認めるわけにいかない。以上で討論を終結し,採決したところ,本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上,報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,田代昇子環境福祉常任委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(田代昇子君)


 皆様おはようございます。総務委員会に引き続きご報告を申し上げます。去る9月11日の本会議におきまして本環境福祉常任委員会に付託になりました議案第77号,平成19年度霧島市一般会計補正予算(第2号)について本委員会所管部門の審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,審査に当たり執行部から補正予算全体の総括概要説明の後,本委員会所管部門の説明を受けました。執行部の説明によりますと,今回の補正は,まず民生費の予算現額135億8,704万4千円に対し,補正額7,420万8千円で,補正後の額が136億6,125万2千円となる。民生費歳出予算の社会福祉費補正額4,350万8千円の主なものは,18年度自立支援給付費国庫支出金等確定に伴う返還金や,障害者自立支援法の円滑な実施を図るため,法施行に伴う事業者に対する激変緩和措置,就労意欲促進や新法への移行等のための緊急的な経過措置の経費のほか,牧園老人福祉センター屋根防水工事,隼人総合福祉センターの空調機器修繕,横川健康温泉センターエレベーター修繕など。児童福祉費補正額2,944万7千円の主なものは,18年度次世代育成支援対策事業費国庫支出金等確定に伴う返還金や放課後児童クラブの対象児童数の増加による補助金の増額,児童扶養手当等の対象者の増加による扶助費の増額,生活保護費補正額125万3千円は18年度生活保護費国庫負担金確定に伴う返還金である。また,衛生費の予算現額30億3,486万1千円に対し,補正額20万2千円で,補正後の額は30億3,506万3千円となる。保健衛生費補正額20万2千円は18年度老人保健事業費県負担金確定に伴う返還金であるとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では,障害児支援体制整備事業に200万円,療育器具整備事業に50万円計上してあるが,内容はどのようになっているのかの質疑には,これは障害児が一般の子どもと気軽にグループに入れるよう遊具の設置と療育器具を整備するもので,障害児支援体制整備事業は親子教室を行っている保健センター6箇所と児童デイサービスのひまわり園等に遊具を設置するものである。療育器具整備事業は療育機器のセットがあり,それが50万円程度ということで計上しているとの答弁でございました。福祉センターに係る施設修繕料が計上されている。牧園老人福祉センターは以前は温泉の泉源が豊富で牧園小学校のプールにも利用されていた経緯があるが,泉源の現状はどうかの質疑には,牧園老人福祉センターについては過去に牧園小学校の温泉プールへの給湯といったような時代もあったが,十数年前にお湯が少なくなったということで止めている状況である。現在は男性浴場のタイルがはがれて使えないということで,女性浴場を男性と女性,利用される方に応じて開放している状況である。お湯の量については,数年に1回は泉源のさらえぼりというものがあろうかと思うが,現段階ではお湯が足りないという支障はないと考えているとの答弁。宮内児童クラブは障害児受入れにより補助金の追加があったと説明がありましたが,何名の受入れなのかの質疑には,小学1年生1名の受入れになっているとの答弁でした。そのほか質疑が出ましたが,採決の結果,本委員会所管部門については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。以上で議案第77号のご報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,仮屋国治産業教育常任委員長の報告を求めます。


○産業教育常任委員長(仮屋国治君)


 議案第77号,平成19年度霧島市一般会計補正予算(第2号)分割付託分の審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告いたします。農林水産部の審査において,執行部の説明では,今回の補正額3,189万9千円は,本市の茶のブランド化を確立するため,毎年開催される全国茶品評会出品者への支援,排水機場設備の修繕,排水路流末改修に伴う測量設計業務,荒廃竹林の整備を行う竹林健全化整備事業等に要する経費などであるとの説明。主な質疑では,全国茶品評会への出品者に対する補助の割合は幾らかとの質疑には,摘んできたお茶を厳選して品評会に出しており,相当な経費がかかる。出品者の負担が非常に大きいということで,その3割程度を考えているとの答弁。牧園町手洗地区の災害復旧において原材料支給と借上料とあるが,どのような内容かとの質疑には,民地であるので当たり前の工事はできないが,下流地域の住民の不安を考え,草を生やして保護するための材料の支給と重機の借上料でそれぞれ300万円の合計600万円を予定しているとの答弁。次に,商工観光部の審査において,執行部の説明では,今回の補正額182万円は,森林セラピー事業のパンフレット作成費とセラピーマネージャーの登録料,霧島神話の里公園の高圧引込ケーブル取替修繕費及び霧島高原国民休養地の合併処理浄化槽修繕費であるとの説明。主な質疑では,修繕する合併処理浄化槽はいつ設置されたのかとの質疑には,平成5年度にコテージと一緒に設置されているとの答弁。下水道がきているので,修繕するより下水道に接続した方がいいのではないかとの質疑には,高低差があるため下水道に接続できなかったとの答弁。最後に教育部の審査において,執行部の説明では,今回の補正額6,445万1千円は,横川公民館防水改修工事,国指定史跡大隅国分寺跡地の確認調査,学校間ネットワーク用パソコンの隼人庁舎への移設,学校間長距離無線LAN機器整備工事2期分における想定外の中継局の整備,隼人温水プールの改修と備品の購入,牧園アリーナ観客席手すり改修工事及び福山体育館雨漏り改修工事によるものであるとの説明。主な質疑では,隼人温水プールの嵩上げについて,利用者から130?から140?の深さを希望する声があるが,執行部の120〜130?から変更することはできないかとの質疑には,安全性の確保とプールの利用者を増やすためには120〜130?が最もふさわしいと考えているが,基本設計の段階で調整を行いたいとの答弁。学校間長距離無線LAN機器整備工事について想定外の中継局の整備であるとのことであるが,どうして必要となったのかとの質疑には,学校と学校を直接つなぐ予定でいたが,直線で電波の届かない所があり,12箇所の中継局の設置が必要になったためであるとの答弁。討論において,学校間ネットワーク移設設定業務委託は隼人総合支所の分庁化に伴う経費であり,総合支所をおおむね10年間存続させるとした合併協議会の決定事項に反する経費が含まれていることには賛成できないとの反対討論がありましたが,議案第77号分割付託分は,賛成10名,反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。また,委員から隼人温水プールの嵩上げについては利用団体との協議をよく行った上で深さを決定していただきたいとの要望がありましたので申し添えます。


○議長(西村新一郎君)


 次に,中村幸一建設水道常任委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(中村幸一君)


 おはようございます。先の本会議において当委員会に付託になりました議案第77号のうち当委員会所管部門について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてのご報告を申し上げます。議案第77号,平成19年度霧島市一般会計補正予算(第2号)のうち当委員会所管部門について,執行部の説明によりますと,土木課所管部門の(款)土木費,(項)道路橋梁費,(目)道路新設改良費総額4,332万7千円の増額補正は,市道芦谷〜下川内線は一部未改良区間があり,当初予算に委託料を計上していたが,本年7月2日から3日にかけての豪雨により路肩が決壊したため,用地費,補償費,工事費を追加計上して暫定工事を行い通行車両の安全な通行を確保するものである。また,市道福島〜府中線は県道国分霧島線と県道北永野田小浜線を結ぶ松永用水路沿いの幹線道路で通学路でもあるが,近年の交通量の増加に伴い路面等の老朽化が著しいために委託費,工事費を追加計上して早急に整備を行う。また,(款)災害復旧費,(項)公共土木施設災害復旧費,(目)土木施設災害復旧費の追加1,200万円は,国分の鎮守尾川,長谷川,横川の黒葛川,牧園の三体川,隼人の下川外の河川の護岸基礎部が洗掘されていることから根固工や護岸工による補修に要する経費と,また,豪雨により芦谷〜下川内線の路肩法面が延長10m,幅2mにわたって8m下の芦谷川に崩落し車両通行ができなくなったことから,一般車両の通行を図るため応急工事に要した経費を計上した。次に,都市整備課所管部門の(款)土木費,(項)都市計画費,(目)街路事業費の追加660万円は,隼人駅北線の都市計画決定を行うための騒音,振動及び交通量等の予測評価を行うための委託料であり,同款,同項の(目)公園費の追加356万5千円は,丸岡公園ゴーカート場のコース縁石の嵩上げに係る修繕料300万円と隼人地区の日当山温泉公園外4公園の浄化槽清掃委託料56万5千円である。建築住宅課所管部門の(款)土木費,(項)住宅費,(目)住宅管理費の追加348万9千円は,住宅使用料の長期滞納者のうち悪質な滞納者又は行方不明者計4件について住宅明渡訴訟及び住宅明渡強制執行を行う修繕料,訴訟手続き費用,強制執行予納金,弁護士委託料等である。区画整理課所管部門で歳入のうち(款)国庫支出金,(項)国庫補助金,(目)土木費国庫補助金の140万円の増は,隼人駅東地区の交付決定により国庫補助事業が交付金事業に振り替えられたことによるものである。同じく歳入の(款)県支出金,(項)県補助金,(目)土木費県補助金の17万2千円の増は,隼人駅東地区から浜之市地区へ箇所流用した交付金事業1千万円に対する県補助金である。(款)市債,(項)市債,(目)土木債及び合併特例債の150万円の減は交付決定と箇所流用によりそれぞれ補正するものである。歳出については,(款)土木費,(項)都市計画費,(目)土地区画整理費は浜之市地区の増額860万3千円の増額と隼人駅東地区932万2千円の減額とを相殺した76万9千円の減であるとの説明でした。審査の中では,市道芦谷〜下川内線の復旧に関して,路線変更せず,収用法を適用するなどして計画どおり実施できないのかの質疑には,災害の出る前なら買収でよかったが,災害が起きて路肩が崩れた以上は全面的な路肩復旧をする必要があり,間知ブロック等構造物に相当大きな経費がかかることが予想され,他方路線変更する際の該当地の農地等については協力の約束ができており,水路切替えの距離も短く,路肩は土羽でずっと造り上げることを想定しており,手戻りも発生しないように計画することから相当経済的な工法でできると考えている。また,収用法の適用についても,霧島市内でも他の複数の箇所を強制執行しようと県と協議に入ったが,「もう少し交渉を継続しなさい。」と差戻しを受けている。強制執行は県も簡単に認定しないという実状であるとの答弁でした。また,街路事業において騒音,振動,交通量等の予測評価を行うこととなっているが,具体的な内容を示せとの質疑には,隼人駅北線とJRの路線は,通常の平面交差ではなくて,線路下をくぐる工事を想定しているが,住民説明会において工事に伴う騒音あるいは振動,整備後の交通量の増加予測に伴い隣接する家屋への影響を示した資料を求められたが,作成しておらず示させなかったことから,今回作成して地域住民の方々に説明し,合意形成を図って都市計画決定につなげたいとの答弁でした。住宅使用料の長期滞納者に対する住宅明渡訴訟等について,手続き上具体的にかかる経費はどのくらいとの質疑には,1件当たり最大の87万2千円程度を想定しているが,最悪の場合には強制執行までいった際にこれだけかかるということで,支払督促をする内容証明書の郵送後に使用料を支払われたら,訴訟費用等はかからず,郵送料のみで済むこともあり,あるいは訴訟で判決を受けてすぐに退去してもらえたら強制執行せずに済むため,個々のケースで異なることが想定されるとの答弁でした。区画整理事業の中で隼人駅東地区の進捗が少し足踏みをしているのは,隼人駅北線の踏切を地下で潜らせるという隼人駅北線の説明が住民の方に十分な理解をまだ得られていないからなのか若しくは27%超という減歩率についての理解がまだということなのか。どちらかと思うかとの質疑には,隼人駅北線の計画決定がなされないと地区内の公共用地が決まらず,減歩率も決まらない。現在は隼人駅北線の都市計画決定を打てずに停滞しているということであるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,当委員会所管部門については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。その後特に委員から隼人駅東地区の土地区画整理事業については,執行当局の粘り強い説明の下,住民の方々の合意形成を図りながら1日も早い事業の着手に向けての最大限の努力を求めるという意見が出されました。以上で当委員会に付託されました議案第77号のうち当委員会所管部門についての説明,報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第77号について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 総勢45名,起立者41名,賛成多数であります。したがって,議案第77号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第2 議案第67号 霧島市議会議員及び霧島市長の選挙における選挙運動用


               自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関


               する条例の一部改正について及び


    日程第3 議案第72号 霧島市役所庁舎設置条例の制定について一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第2,議案第67号,霧島市議会議員及び霧島市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について及び日程第3,議案第72号,霧島市役所庁舎建設条例の制定について以上2件を一括し議題とします。この議案2件については総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(吉永民治君)


 議案第67号,霧島市議会議員及び霧島市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター作成の公営に関する条例の一部改正について審議の経過と結果の報告をいたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ,要旨次のような説明がありました。平成19年3月22日公職選挙法の一部を改正する法律が施行され,地方公共団体の長の選挙におけるビラの作成について条例を定めるところにより無料とすることができると改正されたため,本条例の所要の改正をしようとするものである。その概要について説明いたします。選挙運動用ビラは,候補者一人につき選挙管理委員会に届け出たもの2種類以内,枚数については1万6千枚までとし,ビラの表面に頒布責任者及び印刷者の住所,氏名を記載しなければならない。なお,ビラの大きさはA4判以内で両面印刷,カラー印刷も可能であるが,選挙管理委員会の交付する証紙を貼付しなければならない。また,頒布の方法は,新聞紙の折り込み,選挙事務所内,個人演説会会場内,街頭演説の場所における頒布によることとしている。以上の説明の後質疑に入り,その質疑,答弁の主なるもの要旨次のとおりである。質疑,この改正によって市の持出しはどのくらい増えるのか。答弁,条例の中で1枚当たり単価12円となっている。これは印刷費だけが市の負担ということであり,単価12円を超える部分については個人の持出しとなる。市の持出増額分は総額19万2千円である。質疑,法定得票に達しない者については支払いはされないと理解してよいか。答弁,そのとおりである。以上で質疑を終わり,討論に入ったが,なかったので,採決したところ,本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。議案第72号,霧島市役所庁舎設置条例の制定について審議の経過と結果の報告をいたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ,その主なるところ要旨次のような説明がありました。今回国分と隼人の庁舎で本庁機能を担う分庁方式を導入するに当たり,庁舎の位置付けを条例等でうたう必要があり,霧島市役所庁舎設置条例を制定するものであります。霧島市公告式条例,霧島市総合支所設置条例は,この条例制定に基づく一部改正であり,詳細については新旧対照表に記載のとおりであります。以上の説明の後質疑に入り,その質疑,答弁の主なところ要旨次のとおりであります。質疑,土木課,建築課,産業振興課,都市計画課などの事業課についてはすべて本庁対応となるのか。答弁,ご指摘のとおり本庁に集約いたします。当分の間は相談窓口を設けますが,隼人庁舎で行う業務,本庁舎で行う業務の周知徹底を窓口や広報等を通じ図っていきたいと考えている。質疑,相談窓口は組織としてどこに位置付けられるのか。答弁,地域振興課の中の地域振興グループを想定している。質疑,周知徹底の方法として行政の責任として少なくとも住民説明会を行うやり方で周知を図るべきと思うが,どうか。答弁,これまで地域審議会と地区自治公民館長会で説明しており,また,「地域で説明を求められた場合は,出向いて説明をいたします。」と伝えてあるが,これまでその要請は1件もなく今日に至っている。質疑,財政経営健全化の中で人員削減が進められる中,本庁に隼人の事業課がすべて集約されるとなると,本庁職員は,新たな年度を迎えるに当たり,これまでの本庁の仕事の分と隼人の仕事の分までしなければならず,仕事量が増え,負担が増えるのではないかと懸念されるが,そこらあたりをどのようにとらえているか。答弁,平成17年11月と平成18年8月に事務量調査を総合支所を含めて全課行っております。それに基づいて人員配置をしてきました。平成19年度は7月に新規事業,廃止した事業,廃止する事業について調査をしております。限られた職員でございますので,今後もこうした調査と仕事の仕分けを基に人員の配置を行っていきたいと考えております。質疑,3月までは隼人専門というか,隼人に詳しい職員を配置できるが,人事の関係上4月以後は分からないということであるが,そうなるとサービス低下は否めない。速やかな対応でサービス低下を招かないためにも隼人の状況が分かっている職員を移行措置として向こう1年ぐらいは置くことはできないか。答弁,4月以降は,人事に関することなので,何とも言えないが,基本的にはそういうことになろうかと思っている。以上で質疑を終結し,討論に入ったところ,要旨次のような討論がありました。本条例は隼人総合支所を廃止して本庁舎の一部とするものであり,合併協議会の決定に反するものである。また,旧隼人町民には合併後10年間は合併前と同じサービスが受けられると説明がなされ住民投票が行われた経緯があり,明らかに住民意思を踏みにじるものである。断じて認めるわけにいかない。以上で討論を終結し,採決したところ,本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上,報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第2 議案第67号 霧島市議会議員及び霧島市長の選挙における選挙運動用


               自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関


               する条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第67号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第67号について委員長の報告のとおり可決することにご異義ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第67号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第3 議案第72号 霧島市役所庁舎設置条例の制定について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第72号について討論に入ります。本件について46番宮内博議員から通告がされております。したがって,発言を許可します。


○46番(宮内 博君)


 私は日本共産党市議団を代表して議案第72号,霧島市役所庁舎設置条例制定の議案について反対の立場から討論に参加をするものであります。本条例は,合併によって設置されました旧1市6町の庁舎を総合支所としていた組織機構を見直し,本庁機能を国分庁舎と隼人庁舎で担う分庁方式を2008年1月から実施するための条例改定であり,昨年12月議会での行財政改革の推進に関する決議による分庁方式への移行を受けてのものであります。合併後の新市における組織機構については多くの時間が費やされ,その結論として旧1市6町の役場はすべて総合支所とすること。その体制をおおむね10年間存続することを合併協定書に明記し,そのことを根拠にして合併前の住民説明会でも合併しても住民サービスは変わらないと説明し,住民や議会を説得した経過があるのであります。隼人町ではそれを基にして住民投票が行われました。今回の条例改定はこのことに明確に反するものであり,今後の旧5町の総合支所の存続にも関わる大きな問題であります。これが本条例に反対する第一の理由であります。第二に,今回の隼人総合支所の廃止によって市民サービスに関わる市長部局を35人程度配置し,住民票や印鑑証明などの証明書発行,福祉サービス,地域振興などを担当するとの説明がなされましたけれども,土木や建築,農林水産,商工観光などは国分に移転することになり,道路の維持補修や農道整備,公営住宅問題など住民サービスが大きく後退することになるのであります。本条例はそのような多くの問題点を含んでおりまして到底賛成できるものではありません。以上,本条例に反対する理由を述べまして討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○19番(植山利博君)


 おはようございます。私は,議案第72号,霧島市役所庁舎設置条例の制定について賛成の立場を明確にし賛成討論をいたします。この条例は,平成20年1月1日より本市の組織機構に関して本庁機能を国分庁舎と隼人庁舎で担う分庁方式を導入するため,本条例を制定し,それに伴い両庁舎の総合支所としての機能がなくなるため,関係条例の所要の改正をしようとするものであります。この条例制定の背景は,平成17年11月7日に1市6町が合併をし,平成18年度の予算編成が,合併事務一元化調整において財源の確保がなされないまま調整をされ,一般財源で65億の不足が生じ,特別交付税10億,決算見込み5億5千万,さらに45億4千万の基金を取崩し対処されております。これらのことを受け,将来にわたり持続可能な健全財政を維持するために行政改革大綱,経営健全化計画,集中改革プランなどが策定されました。このような状況の中,議会は,行革大綱や経営健全化計画,集中改革プラン,そして19年度予算編成に議会としての政策提言や市民の思いや願いを正しく反映するために調査検討をすべく平成18年6月28日に行財政改革調査特別委員会を設置いたしました。特別委員会では18回の委員会が開かれ,本会議において4回の中間報告がなされました。これまで多くの時間を割いて機構改革や定数管理,総合支所や権限の在り方,土地利用,事務事業の見直し,時間外勤務など多くの課題に真剣な議論がなされました。そして平成18年12月議会において第2回目の特別委員会の報告を受け議員提案されました行政改革の推進に関する決議が,賛否両論,白熱する討論の後,賛成多数で可決されました。議会制民主主義の現在のシステムの中で議員も,執行当局も,すべての市民もこの決議には民意として,個人的主張はどうであれ,尊重すべきだし,拘束を受けるものだと考えるものです。隼人総合支所を分庁方式で教育委員会を移転し,隼人庁舎,国分庁舎で本庁とすることは,行政の効率化や国分・隼人の一体感の醸成,二重行政の解消,意思決定の迅速化など,また,長期的展望に立てば,例えば,農業委員会などの移転を実現すれば隼人庁舎周辺地域の活性化にも大きく貢献すると予想されます。これらのことから執行部が議会の意思を重く受け止め,議会の決議を尊重し,具体的に施策に反映すべく条例制定をしようとするものであります。このことを高く評価をするものであります。まさに議会と執行当局が車の両輪として具体的な政策の実現に取り組む姿であり,今後の求められる議会と執行当局の緊張感ある関係であると考えます。今後も議会が行政執行のチェック機能を十二分に果たすとともに,将来のまちづくりに対し市民の目線に立った政策提言ができることを願い私の賛成討論といたします。議員各位のご協賛を心からお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○10番(徳田芳郎君)


 議案第72号,霧島市役所庁舎設置条例の制定について反対の立場で討論に参加するものであります。この議案は,合併協議会で時間をかけ,1市6町の庁舎はすべて総合支所とするということでおおむね10年間ということで決められました。しかし,2年も経たない中この条例が提案をされました。私は,合併協議会では,旧市長,旧町長,旧議長,議員と住民代表ほか参加して様々な方向から議論をされて決定されたものであります。よって,この議案には反対するものであります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第72号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 総勢46名,起立者37名,賛成多数であります。したがって,議案第72号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第4 議案第78号 平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第2


               号)について及び


    日程第5 議案第79号 平成19年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)


               について一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第4,議案第78号,平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について及び日程第5,議案第79号,平成19年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について以上2件を一括し議題とします。この議案2件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(田代昇子君)


 去る9月11日の本会議におきまして環境福祉常任委員会に付託になっておりました議案第78号及び79号の審査が終了しましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。まず,議案第78号,平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については,執行部の説明によりますと,今回の補正は県国保連合会が事業主体である保険財政共同安定化事業の平成19年度の事業概算額の決定に伴うもので,歳入歳出それぞれ同額の8億4,924万1千円の追加と平成18年度の実績申請に伴う返還金の歳入財源不足として繰越金1,807万4千円の追加及び国と社会保険診療報酬支払基金への償還金の不足分の合計額1,807万4千円を追加するもので,歳入歳出総額8億6,731万5千円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ137億7,954万7千円としようとするものであるとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では,償還金については18年度実績申請に伴うものであるということだが,実績はどうだったのかの質疑には,今回の償還金については国と社会保険診療報酬支払基金への返還金である。国からのものは一般被保険者の療養費関係に対する負担金という形で,社会保険診療報酬支払基金からのものは退職者に対する交付金という形である。それを6月頃に前年度の精算という形で実績申請を行う。前年度3月頃に概算で決定が来るが,6月の申請では,もらい過ぎていれば返納,少なければ追加交付となる。今回は両方とも返納であるが,通常は一般の方が返納になれば退職者の方は追加になるという形であるが,職員に退職者の遡及適用を頑張ってもらい退職者の交付金自体が当初予算より7億円ぐらい増えたため,18年度は2億円ぐらいの基金の取崩しで済んでいる。国の方は681万8,708円,社会保険診療報酬支払基金の方は1,135万5,249円の返納で,これらを合わせ既計上額との差額を今回補正したものであるとの答弁でありました。そのほか質疑が出ましたが,採決の結果,全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第79号,平成19年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)については,執行部の説明によりますと,今回の補正予算は平成18年度決算に伴い国,県,一般会計への返納金や剰余金の積立てを行うものであり,総額としては歳入歳出にそれぞれ5億4,950万4千円を追加し,補正後の総額を歳入歳出それぞれ80億5,720万4千円とするもので,歳入では平成18年度分の介護給付費に係る社会保険診療報酬支払基金交付金の追加交付分1,789万8千円及び平成18年度の決算剰余金を繰越金として5億3,160万6千円を計上,歳出では,総務費の一般管理費で平成18年度の介護給付費,地域支援事業費,事務費等に係る一般会計繰入金の決算剰余金を繰出金として1,513万円,基金積立金で平成18年度の介護保険料の決算剰余金を介護給付費準備基金への積立てとして2億3,319万円,諸支出金の償還金で平成18年度の介護給付費及び地域支援事業費に係る国,県,社会保険診療報酬支払基金からの超過交付分3億118万4千円を計上しているとの説明でありました。審査の中で出た質疑では,給付費準備基金積立金については特別会計に見合う基金の額はどれぐらいなのかの質疑には,国民健康保険の特別会計については国が標準的な率を示しているが,介護保険については示していないのが現状である。国民健康保険は給付費の約3か月分ということで示されているようであるが,介護保険については現在の額で言うと給付費が約60億8千万円なので,1か月当たりの給付費は5億円強ということになるので,それから比較するとまだまだ低い額ではないだろうかと考えているとの答弁でありました。採決の結果,全会一致で可決すべきものと決定いたしました。以上で本委員会に付託になりました議案2件の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第4 議案第78号 平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第2


               号)について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第78号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第78号について委員長の報告のとおり可決することにご異義ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第78号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第5 議案第79号 平成19年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)


               について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第79号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第79号について委員長の報告のとおり可決することにご異義ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第79号は原案のとおり可決されました。ここで10分間の休憩をとります。


               「休憩  午前11時01分」


               ──────────────


               「再開  午前11時12分」





  △ 日程第6 議案第69号 霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正について


               より


    日程第8 議案第80号 土地の取得についてまで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。次に,日程第6,議案第69号,霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正についてより日程第8,議案第80号,土地の取得についてまで以上3件を一括し議題とします。この議案3件については産業教育常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○産業教育常任委員長(仮屋国治君)


 去る9月11日の本会議で当委員会に付託されました議案3件について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず,議案第69号,霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正について,執行部の説明では,平成19年度から県立高等学校の授業料が値上げされたことで市立高等学校との格差が生じたため,県立高等学校の改正に準じて授業料を改定しようとするものであるとの説明。主な質疑では,授業料の値上げにより減免枠はどのように推移していくと考えるかとの質疑には,規則の中で「生徒数の10分の1以内」と定め,全額減免,半額減免している。諸条件を考慮すると生徒数の10分の1以内の範囲で推移していくと考えているとの答弁。討論において今回の授業料改定は値上げてあり,今求められているのは,値上げではなく,市民の暮らしを支えることであるとの趣旨の反対討論,また,経過措置を設けてあり,この値上げ分に関してはほとんど人件費に回され,教職員の待遇等のためにも必要な値上げであるとの賛成討論があり,採決の結果,賛成10名,反対1名の賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。次に,議案第74号,財産の取得について,執行部の説明では,神話の里公園に配置するパークトレインを随意契約で大阪市の泉陽興業株式会社より3,318万円で取得しようとするものであるとの説明がありました。主な質疑では,更新前のパークトレインと何か変更点があるのかとの質疑には,体の不自由な方々の車イス積載スペースを設けたり,雨天時の雨よけカーテン,急な坂道であるので,既定以上のブレーキ強化,故障の際の24時間以内の修理契約等であるとの答弁。採決の結果,議案第74号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。最後に議案第80号,土地の取得について,執行部の説明では,地方自治法第96条第1項第8号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により土地の取得について議会の議決を求めるものであり,取得しようとする土地は国分福島一丁目1460番8外1筆の合計面積3万7,744.60?,(仮称)霧島市立第二国分西小学校建設用地として6億8,163万9,167円,坪単価5万9,700円で兵庫県尼崎市武庫之荘一丁目10番10号,エスポアールビル2階,アズミック株式会社代表取締役尾田友英から取得しようとするものであるとの説明。本会議における質疑及び一般質問のやりとりを踏まえ,9月18日に現地調査,20日の室内審査においては,所管の教育部のほか両副市長,企画部,生活環境部,建設部及び財政課の出席を求め審査を行いましたが,答弁不十分との理由から21日には前田市長の出席を求め慎重に審査を行いました。主な質疑では,1,平成15年と17年に実施された土壌汚染調査はどの程度の信憑性を持った調査なのかとの質疑には,この調査は土壌汚染対策法に基づく指定調査機関による独自調査であり,そのまま信憑性の高いものであると考えているとの答弁。2,この鉛の汚染土壌が周辺地域や人体に与える影響をどのようにとらえているかとの質疑には,新設小学校が建設される地域には鉛に汚染された土壌は存在しない。また,鉛については,直接人に触れたり,口にする危険性,地下水等を飲用するなどの間接的な危険性も当然考えられるが,土壌汚染対策法に準じ県の精査,指導もなされ,現在アスファルト舗装がなされた上に,さらに立入禁止の措置も施してあり,健康被害をもたらす影響は今のところ考えられないとの答弁。3,周辺地域に本当に影響がなかったと言えるのかとの質疑には,土壌汚染,地域に近い北側の井戸水で平成17年から県が地下水の調査を行っているが,鉛の汚染はないとの報告を受けているとの答弁。4,2回の調査が鉛に限定した調査になっているが,鉛だけの調査で十分なのか。また,市独自の調査はほかの物質を含めて調査するのかとの質疑には,2回の調査は,平成14年に24の有害物質の溶出試験というのを実施して,鉛だけが基準値を超えていて不適合だったため,これに基づいて実施されている。これから行う市独自の調査については県と協議しながら実施していきたいとの答弁。5,環境省が定める指針として「学校建設の際は,鉛汚染の場合は,汚染箇所から80m以上距離を置かなければならない。」というガイドラインがあるが,ここの汚染地域から学校用地まではどのくらいの距離があるかとの質疑には,100m以上の距離があるとの答弁。6,6月定例会での委員会提言は,鑑定評価,担保評価及び実勢価格を基本に置いて用地の取得に当たるべきとのことであったが,小林工業跡地の交渉を何ゆえに鑑定評価額で行ったのかとの質疑には,あくまでも市民の皆様や市議会に対し説明責任を果たせる鑑定評価額が適正な価格であると考えて交渉している。担保評価も金融機関においてはほぼ同程度であり,また,実勢価格については,広大な土地面積であり,参考になる実勢価格というものが存在しないと考えるとの答弁。7,学校用地のほかに残地を何ゆえに一括購入しなければならないのかとの質疑には,学校用地のほか児童福祉施設,公園用地,道路整備用地,代替用地,店舗,金融機関等の商業施設用地など将来を見据えたまちづくりに活用していくためであり,また,民間事業者の無秩序な開発を抑止し,良好な環境を確保するため,一括購入して用途地域を変更したいとの答弁。8,土地を購入してから土壌調査を行うというのであれば,契約書に瑕疵担保の条項を入れるべきと考えるが,どうかとの質疑には,「用地取得後,本件土地に瑕疵があった場合,契約を解除できる旨の条項を設ける。」と前田市長が明言。9,瑕疵担保を設定しても,相手の会社にその効力を生かすだけの体力があるのかとの質疑には,アズミック株式会社は不動産取引を中心にした会社であり,平成18年6月決算書によれば,売上高32億5,600万円,売上総利益3億7,500万円,純利益6,281万9,684円である。また,流動資産53億6,600万円,固定資産1億9,500万円で資産合計55億6,100万円,負債合計は51億4,100万円で,差引きの純資産が4億1,900万円であり,体力のある会社であると考えているとの答弁。討論においては,安心安全な学校施設の建設のため,用地取得前に市の責任において土地の調査を行うべきである。瑕疵担保の有効性に疑問が残る。学校用地以外の広大な面積の一括購入は地方財政法上問題があるとの観点から反対の意見,また,賛成討論として国分西小学校の過大規模解消,合併効果としての子どもたちの安全性を考慮した通学区域の変更は1日も早く行われるべきである。坪当たり単価5万9,700円の購入価格は鑑定評価額以下に収まり適正な購入価格である。土地の安全性は市独自の調査実施と瑕疵担保条項の設定で問題はないなどの賛成討論がなされましたが,採決の結果,賛成8名,反対3名の賛成多数で議案第80号は可決すべきものと決定いたしました。最後に,執行部の説明,答弁に一部統一性のない場合が見受けられる。事前に庁議等で徹底して調整を図るべきである。今回の土地取得に関しては,市民はもとより,議会への経過報告を徹底し,行政の説明責任を果たしていただきたいなどの意見が出されましたことを申し添え,当委員会に付託されました議案3件の審査報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


○10番(徳田芳郎君)


 議案第80号,土地の取得について2点お伺いします。旧山久土地の現在の名義人にいつなったのかということについての質疑はなかったのかという点,2点目に,この土地は市が全部を買うということで説明がありましたけれども,この議案の土地の残った部分については,どのような方法で,いつ購入するのかということについての以上2点についてお伺いします。


○産業教育常任委員長(仮屋国治君)


 1点目のアズミック株式会社に名義が変わったのはいつかという質疑はなされております。答弁といたしまして「平成18年2月14日に所有権移転登記がなされている。」との答弁を得ております。それと2点目の残地の購入方法につきましては,本会議場で答弁はなされておりますが,委員会の方では質疑はなされておりません。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第6 議案第69号 霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 まず,議案第69号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成10,反対1,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第69号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数46名,起立者43名,賛成多数であります。したがって,議案第69号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第7 議案第74号 財産の取得について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第74号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第74号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第74号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第8 議案第80号 土地の取得について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第80号について討論に入ります。本件について3名の議員より討論の通告がされております。原案に対し反対,賛成の順に発言を許可します。反対者の発言を許可いたします。まず,39番前川原正人議員。


○39番(前川原正人君)


 私は日本共産党市議団を代表いたしまして議案第80号,土地の取得について反対の立場から討論に参加をいたします。今回の議案は,(仮称)霧島市立第二国分西小学校建設用地として3万7,744.60?,坪にして1万1,437坪を取得するものでありますが,今後開発公社により公共用地予定地域として2万9,350.83?,約8,900坪まで購入するという内容が盛り込まれているのであります。国分西小学校は,千人を超えるマンモス校として旧国分市当時から議論が続けられ,解消のための努力がされてきた経過がございます。マンモス校解消のための施策は取り組むべきであり,早急な手だてが必要であることは言うまでもなく,私たち市議団もそのことに反対をするものではありません。しかし,今回市が求めようとしている土地は土壌汚染の疑いが指摘をされているという問題があります。これまでPTAや公民館代表などが加わった通学区域適正化審議会は,新設校の設置について,旧山久製陶跡地には有害物質の投棄がされているとの噂から学校用地として適さないとして,小林工業跡地を適地として決定した経過があります。その指摘のとおり鉛で汚染をされた土壌が確認をされております。市当局は,この土壌汚染が学校用地から離れていること,学校用地には有害物質が基準値以下であることを理由に安全性を強調し,今回山久製陶跡地を購入すべく議案を提出をいたしております。しかし,市が安全と言っている根拠は指定調査機関による民間企業の調査によるものであり,子どもたちが多くの時間を費やす学校は何よりも安全第一であり,近くからの高濃度の有害物質が確認をされている以上,市の責任において徹底した調査が用地取得前に実施をされるべきであります。「用地取得後に調査をする。」との答弁が市当局や市長から述べられておりますが,それでは市民は納得をしないのであります。土壌汚染の除去費用でも1億8千万円の費用がかかることが明らかにされましたが,この市民の不安が解消されるよう議会も議決前に市による徹底した土壌調査をすることは安全安心であるはずの学校としての第一義的な条件であり,今回の土地の購入はリスクが大き過ぎるのであります。これが本案に対する第一の理由であります。第二に,学校用地以外の広大な面積の用地購入の問題でも,地方財政法第4条で「地方公共団体の経費は,その目的を達成をするための必要且つ最少限度をこえて,これを支出をしてはならない。」として明記をされ,財政法からも見ても問題があると指摘をしなければなりません。現在霧島市の開発公社は塩漬けと言われる売れ残っている土地を223万?,約67万5,757坪保有をし,金額にして約45億円というものであります。必要以上の土地の購入は市にとっても過度の財政負担となり,行政改革にも反するものであります。以上申し述べまして私の反対の討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,賛成討論はありませんか。


○2番(松元 深君)


 私は,議案第80号,土地取得について賛成の立場を明らかにして討論に参加するものであります。国民は広く平等に教育を受ける権利と義務があります。また,教育は国家百年の大計であるとも言われます。教育を平等な環境などの条件の下で受ける機会を与えることが大切なことです。国分西小は児童数千名を超えるようなマンモス校になっており,プレハブ校舎での授業を何年も余儀なく続いているのが現状であります。このことを踏まえ,教育委員会では霧島市立小,中学校規模及び通学区域等適正化審議会を発足して,(仮称)霧島市立第二国分西小学校を新設することを前提に候補地の選定に当たられて,隼人新川地区が第一候補として示された経緯があります。本会議において産業教育常任委員長の報告でもありましたように,「土地評価額,銀行等の担保評価額,実勢価格等を基準とし,交渉が難航,不締結の場合は,速やかに他候補地との交渉を進めるべきである。」と提言がなされております。教育委員会としては,議案第80号の国分福島一丁目山久陶器跡地3万7,744.6?,取得金額6億8,163万9,167円を提案されたのは正当な手順であります。また,安全面については,委員会においても真剣かつ活発な議論がなされ明らかになったように,平成14年に当該土地の土壌について有害物質24項目について調査し,鉛の1物質のみが特定地域において基準値を上回っていることを確認したため,15年2月に小田急建設株式会社が土壌調査を行っております。結果,北西部に鉛による基準値を上回る土壌,汚染土壌が5箇所7点が確認されております。その後アズミックの依頼で平成17年11月に株式会社友和産業開発が15年の調査を基に再調査をしております。結果は前回とほぼ同じで700?の範囲内であることが確認されております。調査結果に対しては専門業者によるもので,「土壌汚染対策法に準拠し,土地利用状況も考慮して十分に密な調査がなされているため,これ以上調査の必要はないと判断する。」と結んでいます。県も確認しているものであり,信憑性の高いものであります。19年3月には所有者アズミック株式会社の依頼で株式会社三基が1,071?,21m×51mをアスファルト舗装により土壌汚染対策工事を行っています。現在は平成15年に施行された土壌汚染対策法にも抵触しておらず,安全に管理されていることは確認されているところです。次に,取得価格においても不動産鑑定価格6万8,760円であり,土壌改修工事を換算しても鑑定額を下回っており適正な価格であると認識するものです。また,産業教育委員会で市長は,土地取得後速やかに市において土壌調査を行うこと,瑕疵担保を付けての契約をすることを発言されております。安全安心を目指すためにも高く評価し,敬意を表するものです。霧島市は1市6町が合併してあと40日足らずで2年になります。その中で旧国分市と旧隼人町に通学区域を持つ新設校ができることは合併が成立したからこそ実現する最大の効果でもあります。今後教育行政が子どもたちのためにますます充実することを望むところです。平成22年4月新設小学校の開校が実現することを期待いたしまして私の賛成討論を終わります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,反対の立場から23番岡村一二三議員より通告がされております。発言を許可します。


○23番(岡村一二三君)


 私は,議案第80号,土地の取得について反対の立場で討論を行います。本案は(仮称)霧島市立第二国分西小学校建設用地として土地2筆,面積3万7,744.6?の宅地を随意契約により6億8,163万9,167円で購入しようとする議案であります。ここで冒頭に申し上げておきたいことは,(仮称)霧島市立第二国分西小学校建設事業は合併前の新市まちづくり事業計画に基づくものであり,建設事業そのものについて反対ということではありません。反対の主なる趣旨は今日までの用地取得の経過や本件学校用地を含め同時に取得しようとする土地購入計画の在り方や取得後の土地利用計画に疑問点があるからであります。その理由として,一つには,通学区適正化審議会の答申を受け,新川地区の地権者の代理人と買収交渉を断念する前に,山久跡地の地権者が本市を6月27日訪問されたことを背景に,新川地区の地権者の代理人からダブルスタンダード,いわゆる通称二股をかけての交渉という不愉快,不信感を抱かせたことは相手に対する信義に反する行為であり,行政がとるべき態度ではないということであります。二つには,8月6日に新川地区の代理人から「金額が合わないのに,来ていただいても一緒である。」と連絡があった。しかし,この3日後の8月9日には山久跡地の地権者アズミック株式会社との間に不動産買受商談申込書を交わしております。しかるに前田市長宛てに提出された鑑定評価額14億392万9千円は買受商談申込み提出後の8月27日となっており,鑑定評価額が届く前に商談申込書を出すこと自体,不自然,不可解なことであります。三つには,8月27日開会された議会全員協議会の席において市長は土地対策費として1億6千万円を差し引いた12億3,500万円で一括買い取るという説明をなされた記憶もあります。その後の8月31日には山久跡地の地権者アズミック株式会社と面積3万7,744.6?,契約額6億8,163万9,167円で仮契約が締結されております。しかるに残りの5億5,336万833円は土地開発公社で購入する土地と説明が行われました。本件学校用地2筆は平成17年12月8日に現所有者アズミック株式会社に所有権移転登記が行われております。この土地は所有権移転登記前の17年7月1日には限度額12億3,500万円の根抵当権設定が行われております。この金額は8月9日アズミック株式会社に市長が提出された不動産買受商談申込書と同額と思われます。19年3月にはアズミック株式会社が施工主として株式会社山久製陶所国分工場跡地土壌汚染対策工事を行っております。その後6月27日にはアズミック株式会社の社員が土地売り買いの件で霧島市役所を訪問され書類を置いて帰られたということであります。危惧されるのは売主の要求をのむための後から付けられた理由ではないのかと思わざるを得ません。四つ目に,汚染土壌の撤去は買受け前の土地所有者が行うべきとの本会議質問では,「地権者にそれだけの体力がない。」との答弁をしながら,本件付託常任委員会では「汚染土壌撤去費は1億8千万円を推計」と答弁。地権者の納税状況の質疑には,「個人情報に当たるので,できない。」との答弁であったが,山久跡地の土地所有者が8月28日提出された重要事項説明書,取引条件に関する事項で「手付金売り買い代金の一部に充当します。」として,「固定資産税,都市計画税精算金起算日」と記されております。このことは税金の未払い分を相殺すると読み換えられるものではないのでしょうか。納税者の義務である税金を滞納してきた会社から土地を買おうとしていることや,学校用地の2.4倍もの広大な土地を買うことは,本市の財政状況を考え,当議会も行財政改革特別委員会を設置し財政健全化など議論をしているさなか,地方財政法に反する大変重大な問題であり,誠に不可解の極みであります。9月21日の本件付託委員会の質疑では,「地権者は決算報告書によると利益を出しているため体力があると断定し,契約成立後に瑕疵があった場合には契約が解除できる旨の条項を設ける。」と答弁などなど質疑に対する答弁の一貫性が認められなかったのであります。また,市長は「土地取得後に汚染調査をする。」との答弁をされておりますが,汚染調査費は現在のところ予算計上はなされておりません。汚染された土地と分かっていながら自分の住宅を建築する人はおりません。購入されるのであれば当初から購入用地の汚染状況を調査し,安心安全な土地であることが担保されてから購入するべきであり,それが市民に対する行政責任であると思うものであります。最後に,本市が今回一括購入しようとする土地には,陶器残骸もさることながら,化学薬品投棄の疑いで有害物質24項目を調査した結果,鉛汚染だけが国が示した基準を超えています。そしてそれらの除去費用として1億8千万円を推計しているという説明の中で,「主に現在アスファルト舗装で飛散防止が行われている汚染土壌はしかるべき処分場に搬出して処分を行う。」という答弁が行われたが,周辺部は居住住宅地であり,汚染土壌の掘削,運搬車への積込みなど搬出については,飛散防止対策の手段,手法及び周辺住民へ理解を求める方策が論じられておりません。今日まで化学物質で汚染され苦しんでいる人々は世界の中にどれほどいるか枚挙にいとまがないといったことは周知のとおりであります。我が国においても足尾銅山鉱毒公害,水俣病,薬害エイズなど後年度にわたり子々孫々まで人体を蝕む痛ましい出来事が公開されております。現在国が示した化学薬品の安全基準の妥当性は,歴史が証明するとおり,医者に診てもらっても病名も分からないといった過去の経緯など後年度についても保証されるものではありません。なお,山久製陶所跡地南側を平成6年に国分市土地開発公社が分譲地開発施工を開始,翌7年度から分譲開始した土地について,素掘り陶器殻捨場の跡地である道路の一部が造成から11年経過後に陥没したため,本市の18年度予算400万円で道路整備を行ったところであります。アクセルを踏みながら同時にブレーキを踏めということは難しいのであります。以上5点ほど理由を申し述べましたが,私は,今後の霧島市民,市政のことを考え,議会議員の使命としてやるべきこと,やってはならないこと,やめなければならないことを慎重に判断した結果,本市の今後のことを危惧し反対討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,賛成討論はありませんか。


○17番(林薗澄男君)


 私は,議案第80号,土地の取得について賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。私は取得しようとしている福島地域住民の一人でもあり,また,約40年前山久製陶所に約3年半ぐらい勤務経験のある一人でもあります。本議案は,(仮称)霧島市立第二国分西小学校建設用地について山久製陶所跡地の一部3万7,744.6?,坪に直しますと1万1,417.7坪の土地を取得しようとするものでありますが,過大規模校化した国分西小学校について,平成18年11月7日に出された霧島市立小,中学校規模及び通学区域等適正化審議会の答申を受け,新設小学校の設置場所として隼人町住吉の新川地区を候補地として交渉してきたものの,価格面での折り合いがつかず,交渉を断念し,今回の議案となったものであります。私は次のような理由から本議案について賛成いたします。まず第1点目は現在の国分西小学校の現状を考えますと一刻も早く過大規模校の解消を図らなければならないことです。狭い敷地の中に10教室のプレハブ校舎が建ち,また,衛生上好ましくない工事現場で使用するような仮設トイレが8基建ち,現在1千人近い児童が通学していますが,学校周辺の住宅建設状況を見ますと児童数はますます増加傾向が予想されます。また,合併して霧島市になった今,住吉地区の新川東側の児童の通学の安全性や松木及び野口地区児童の通学の安全性や利便性を考えた場合,新設小学校を建設し通学区域を見直すことは緊急を要する課題でもあります。第2点目は価格の問題であります。本件の契約額は6億8,163万9,167円で坪単価にして5万9,700円であります。この価格は近隣の相場と比較してかなり安いものであり,土壌改良に必要な経費を加算しても鑑定評価額の坪6万8,760円以内に収まるということですので,適正な購入価格と言えます。第3点目は安全性についてであります。本件の土地は旧製陶工場の跡地であり,操業していた当時埋められたと見られる陶器ガラスの埋設や全体の一部には鉛に汚染された場所もあります。このままでは安全とは言えず認めるわけにはいきません。しかしながら,これらを除去し安全に使用できるようにする経費も最大で約1億8千万円と試算されており,さらに本契約においては売主が提出した調査書に基づき市独自の調査を実施し,その結果,新たな瑕疵が発見された場合の瑕疵担保条項を盛り込むことを市長が表明されており,しっかりした対応がとれることになっております。最後にまちづくりの観点からであります。今回の議案には直接関係はありませんが,執行部の説明によりますと,学校用地のほかに残地も購入し,児童福祉施設用地,公園用地,道路拡幅に伴う代替用地,商業施設用地などに活用するとのことですが,当該地域の無秩序な開発を抑制し,良好な環境を確保するために用途地域の変更を含めた総合的な計画が必要です。そのためにも是非残地を含めた整備をしてほしいと願うものであります。以上述べた理由により私は議案第80号に賛成いたします。議員の皆様の心温まるご賛同をお願いいたしまして賛成討論といたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,反対の立場から6番徳田拡志議員より通告がされております。発言を許可します。


○6番(徳田拡志君)


 私は,議案第80号,土地の取得について反対の立場から討論に参加いたしますが,先の反対の討論をされました同僚議員より同じような反対の理由が述べられましたので,このことについては割愛させていただきますが,一つだけ,前回の売主でありました小林工業株式会社,現存する会社でもございます。ましてや名誉を傷付けないために申し上げておきます。まず,この土地取得の話というものは,議会においても一般質問の中でも,そして委員会においても,全協においても不透明なものばかりである。これは議員諸氏も心の中,腹の中で分かっていらっしゃるはずです。そのことをまず申し上げたい。なぜゆえに行政当局をかばうのか。なぜゆえに市民の立場に立てないのか。それだけを申し上げます。平成17年2月には現所有者のアズミック株式会社が所有しております。霧島市は新設の学校を建設する。これは皆さん同じです。私も積極的に進めております。アズミックが所有してる。そして汚染土壌の経過も,措置も出来上がった時点で,私たちの地域の福島地区,広瀬地区,新川地区,そして富隈校区,向花校区,国分西校区,PTAの会長さんや自治会長さん,その人たちを呼んでわざわざ審議会をしている。今の議案の提出の中には,その時点ではアズミックが所有していることを承知してた。12億3,500万の根抵当が踏まれてることも承知してた。後付けにしては余りにもひどい答弁ではないか。このことを市民の前でどのように説明されるのか。私はいま一度議員の諸君,皆様方に考えていただきたい。平成18年の答申ではこの土地には汚染土壌がある。だから,ここには私たちの子ども学校にやるわけにはいかない。どっか別な場所を考えてください。その結果が新川地区に決定したはずです。その結果を踏まえて私たちは本年度の3月議会におきまして予算計上いたしました。8億5千万という予算を計上いたしました。しかし,霧島市は6億5千万という評価額を提示し,これ以上価格は変えないということを通告をしてまいりました。それはなぜか。アズミックの値段が6万という形で出てたからです。これを承知していながら,小林工業株式会社を当て馬に使うという卑劣な行為は決して許されるもんではない。ましては子どもの教育をしようという教育機関のあって教育委員会がこういう様では霧島市の教育行政は将来を疑われるものである。このように私は提言いたします。旧小林工業さんの希望価格は幾らでしょうか。7億9,500万ぐらい,坪単価9万ぐらいを希望しております。その希望価格は私たちが3月の予算で決めた8億5千万を用地購入としては下回るものであります。しかし,この議会の一般質問においては「相当な金額の差があり断念せざるを得なかった。」,このように霧島市は答弁をいたしております。どこにその根拠があるのか明らかにしていただきたいと思います。アズミックの土地を購入するという本議案でありますが,この土地の評価額は出たのか。委員会で説明があったのか。評価額を基準にすると言うが,その評価はどこに出ているのかはっきり示していただきたい。評価額は霧島市の固定資産評価と同じく14億ではないか。そのことをなぜ示されないのか。私はこの不透明さに疑問を持つものであります。霧島市民13万人に対して財源節約,財政健全化を叫んでいる議員がたくさんおられます。このような発言は慎んでいただきたい。なぜにその最も元凶である開発公社が大きな負担金を背負って我々市民に負担を強いている時に汚染土壌地をわざわざ坪6万も出して買わなきゃいけないのか。この説明を何とする。はっきり答えていただきたい。まず霧島市の小林工業。


○議長(西村新一郎君)


 徳田拡志議員に申し上げますが,討論でございますので,質問の時間ではございませんので,そのつもりで討論に参加をしていただきたいと思います。


○6番(徳田拡志君)


 名誉のために私は申し上げました。このような曖昧な議案に対して賛成するわけにはいきません。議員の皆様方の同意は求めません。皆様方の個人の判断でやっていただきたい。このように考えて私の反対討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○15番(新橋 実君)


 皆さんお昼を過ぎておなかも減ったでしょうけども,私は,議案第80号,土地の取得について反対の立場で討論を行います。ここで申し上げておきたいことは,(仮称)霧島市立第二国分西小学校建設そのものについて反対というものではございません。この土地の購入の経緯並びに学校用地という安心安全な土地取得に関して,その土地の北側に今回学校用地以外に市の開発公社が同時に購入する土地,鉛で汚染された汚染土壌が存在するということであります。1点目に,今回購入しようとする土地,すなわち山久跡地ではありますが,通学区域等適正化審議会の中でこの土地は土壌汚染が心配されるとして候補地から外された経緯があり,同審議会の言うことを全く無視していることは大きな問題が残ると思います。2点目に,8月6日に最初の候補地であった小林工業跡地との交渉が決裂した後のその3日後すぐに山久跡地の所有者と不動産買受商談申込書を交わしています。なにゆえそこまで急ぐのか。急ぐ必要があったのか。また,鑑定評価額が届く前に不動産買受商談申込書を交わすことは誠に不可解であります。鑑定書を見てから商談申込書を交わすのが常識ではないでしょうか。3点目に,「汚染土壌の撤去費用については買受け前の土地所有者が行うべき」との本会議市長答弁で,「地権者にはそれだけの体力がない。」との答弁をなさりながら,産業教育常任委員会では「地権者は決算で利益を出しているから体力がある。」と答弁され,先に土地を取得し,その後に汚染土壌の調査を行うと報告をされています。答弁に矛盾があり,一貫性が見られない。「体力がある。」と言われた以上,売主に汚染土壌の搬出処分等をさせ,安心安全な土地にした後に買受けの手続きに入るべきではないのか。汚染土壌の調査自体2週間程度,その段取りも含め1か月から2か月で終わるとの説明もありました。産業教育委員会の審査の中で土地取得については12月を目途に結論を出したいとしており,私としても汚染土壌の調査をしてからでも遅くはないと思います。市が買い取る前に土壌調査を行うことが市民感情に合うと思います。現在市が土壌処分費用としてはじき出している最高で1億8千万円という数字の根拠も出してから行うべきではないだろうか。今後百年を見据えた学校用地の土地の購入に当たっては慎重かつ安心安全をより重視し,子どもたちや市民の負託に応えられる配慮を切に願うものであります。私の反対討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


○14番(四元寿満君)


 今,私は,議案第80号,土地の取得について,賛成討論,反対討論を聞いた上で自分の判断をまずしたいと思います。要するに一つに簡単にまとめてみますと,まずこれだけのこの用地が必要な,市民の皆様方に理解してもらいたいのは,学校建設には本当に賛成でございます。ただこれだけの土地の取得をしなければならないのを,なぜこれだけの土地の取得をするか。こういうことなんですよ。その負担は市民に重くのしかかってくる。自分が考えますに,第二の夕張市を目の前にしている我が霧島市はその責任たるものは市民皆様方がとらなければならない責任になります。ただそのことだけを市民の皆様方に理解していただきたい。そう思う次第です。終わります。


○議長(西村新一郎君)


 四元議員,賛成,反対の討論ですから,しっかりとこの席で明言してください,自席からは反対の立場ということでしたけれども。


○14番(四元寿満君)


 失礼いたしました。私は反対の立場から討論いたしました。学校を建てるに関しては賛成ですが,今の土地の取得については反対いたします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにございませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は,賛成8名,反対3名,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第80号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 総勢46名,起立者35名,賛成多数であります。したがって,議案第80号は原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 零時15分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時16分」





  △ 日程第9 議案第75号 市道路線の認定及び変更について上程





○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。次に,日程第9,議案第75号,市道路線の認定及び変更についてを議題とします。議案第75号については建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(中村幸一君)


 昼の最初でございます。眠らんように聞いてください。先の本会議において当委員会に付託になりました議案第75号について審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。議案第75号,市道路線の認定及び変更について,執行部の説明によりますと,今回提案のあった6路線のうち国分地区内の木原牧内線は従前市道永谷線だったが,農林水産部が担当している広域基幹林道国分山麓線が同市道と一部重複し,同地区間を今後林道工事で整備するため,重複区間を除き新たに市道認定するものであり,溝辺地区内の論地線は旧溝辺町で林道論地線として平成14年から平成15年にかけて開設された事業の完了に伴い,地域の生活道として位置付けることによる市道認定である。以上の2路線は新たに市道路線を認定したものである。残りの4路線のうち永谷線及び朴木1号線,朴木5号線の3路線は,木原牧内線と同じく広域基幹林道国分山麓線が同市道と一部重複し,同区間を今後林道工事で整備するため,重複区間を除きそれぞれ区間を短縮して市道認定するものである。最後の町の下3号線は,歩行者の安全確保のため,まちづくり交付金事業により国分パークプラザ付近で県道国分霧島線を斜めに横断する歩道橋を計画しており,歩行者専用の市民会館東通り線までの延伸を図ることによる市道認定であるとの説明でした。審査の中では,町の下3号線の歩道橋は県道からすぐに上り下りできる階段の設置はなされないのかとの質疑には,国分パークプラザ側は県道側に隣接した市有地に階段を設置する予定であり,階段のスタートは県道に接している。山形屋側は県道の方の敷地が全くない状態であり,県道側の歩道の中に横断歩道の階段を下ろすのは非常に困難であることから,なるべく県道に近くなるように県道から市民会館の方に向かって約7mくらい行ってすぐ階段に上るような形で計画しているとの答弁でした。また,現在設置しているボタン式の横断歩道は歩道橋整備後はなくなってしまうのかとの質疑には,自転車用のスロープを設置するための面積やエレベーター設置が確保できなかった関係上,現在の押しボタン式信号を残す方向で警察と協議中である。なお,高齢者や車イスの方,ベビーカーを押した方などのほか必要な方は国分パークプラザ内及びきりしま山形屋内のエレベーターを利用できるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で当委員会に付託された議案第75号についての報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。


○39番(前川原正人君)


 委員長に3点ほどお聞をしておきたいと思います。まず,この市道認定の議案第75号の中の町の下3号線の件についてです。これは本会議でも明らかになったわけですが,市民プラザと山形屋を結ぶ歩道橋が予定をされていると。そのことによる市道認定ということになるんですが,商工会議所の負担とか,山形屋の負担については議論はなかったのか。これが第1点です。二つ目には,歩道橋はこれまで市の負担で計画として大体1億5千万円ということで報告がこれまでされてきた経過がありますが,大体総額でお幾らぐらいの予算になっていくのか。こういうことは議論はされなかったのかが2点目です。3点目に,県道を横断する歩道橋となるわけですが,県のこの補助があるのかどうなのか。この3点について議論はされたのか伺っておきたいと思います。


○建設水道常任委員長(中村幸一君)


 1点目の商工会議所の負担は,山形屋,商工会議所の負担はございません。市の当初予算で計上されました1億5千万,それと用地費が400万で計上してあります。もし足らない場合はまた計上するということでございます。県の補助も全く聞いておりません。そういうことはございません。以上です。(「総額は」と言う声あり),先ほど申しましたとおり,1億5千万,用地費が400万ということでございます。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で議案第75号の質疑を終結します。これより議案処理に入ります。議案第75号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第75号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がございますので,賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 総勢46名中42名起立であります。賛成多数であります。したがって,議案第75号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第10 議案第81号 平成18年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてよ


               り


    日程第23 議案第94号 平成18年度霧島市病院事業会計決算認定についてまで一


               括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第10,議案第81号,平成18年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてより日程第23,議案第94号,平成18年度霧島市病院事業会計決算認定についてまで以上14件を一括し議題とします。これより質疑に入ります。4名の議員より質疑の通告がされておりますので,順次発言を許可します。まず,46番宮内博議員。


○46番(宮内 博君)


 決算の議案について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。まず第1に議案第81号,平成18年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定についてからお尋ねをいたします。平成18年度の決算におけます財政調整基金,減債基金,建設事業基金の3基金の残高は54億6,589万円と報告をされております。平成18年はこの当初予算の議論の際に財源不足によって多額のこの基金の取崩しを行わなければならないことが議論をされてきた経過がございます。当初段階では3基金の残高は33億円が見込まれるということで説明がなされたわけですけれども,結果的にこの3基金だけでも54億6,589万円ということになっております。その理由についてまずお尋ねをしておきたいというふうに思います。同時に,当初の予算編成の段階で総計予算主義の立場に立って当然予測を立てるべきであるわけですけれども,当初予算当時の説明との整合性について2点目にお聞きをしておきたいというふうに思います。一般会計に関わる件で二つ目には隼人外港の整備事業に係る市負担金8,726万8千円についてお尋ねをしたいわけでありますけれども,実績報告書を見てみますと「湾奥部における物流機能が飽和状態にある。」と,こういうふうに実績報告書の中では説明がされております。平成18年度の当初予算の際にこのことについては議論をしているわけですけれども,近年貨物量の減少が続いているという報告がなされた経緯があるんですけれども,今回の決算報告書では「飽和状態にある。」という全く180度違う報告がなされております。その件について具体的な説明を求めておきたいというふうに思います。また,隼人外港整備が,その飽和状態にある貨物取扱い,物流機能の緩和に役立つとする具体的な説明についても回答をお願いをしておきたいと思います。次に,議案第82号の平成18年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に関わる件について3点お尋ねをしておきたいと思います。一般被保険者の医療給付分の現年度国保税は調定額23億3,237万2千円に対しまして徴収率は89.5%と報告をされております。国からの調整交付金のカットが行われたはずでありますけれども,その金額が最終的にどのようになったかということについて説明を求めます。二つ目にその財源措置はどのように行われたかについてお聞きをしておきたいと思います。第二に短期保険証や資格証明書の発行が最終的にどうなったのか。国民健康保険法第44条に基づく医療費の一部負担金の減免の実績はどうだったのか。この点についても説明を求めます。3点目に申請による国保税の減免件数と額についてお聞きをしておきたいと思います。次に,議案第94号,平成18年度の霧島市病院事業会計決算認定について1点お尋ねをしておきたいと思います。「平成18年度病院事業は,延べ入院患者6,580人の減,外来患者数前年度比4,651人の減」となっております。入院,外来合わせますと1万人を超える減少になっているわけでありますが,その理由として常勤医師の不足が収益の減少だと説明がなされております。どのようなこの常勤医師の不足が生じたのか。そしてその理由についてご説明をいただきたいと同時に,対策をどのように考えているのかですね。その点についてお聞きをしておきたいと思います。


○総務部長(西重正志君)


 宮内議員の質疑の1問目,議案第81号,平成18年度一般会計決算認定についての1点目についてお答えいたします。平成18年度霧島市一般会計歳入歳出決算書における財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金の3基金残高は平成19年3月31日現在のものであり,54億6,589万1千円となっておりますが,出納整理期間中に財政調整基金及び特定建設事業基金の積立てを行ったことから平成18年度の出納閉鎖の5月31日現在においては3基金で72億9,473万1千円となっており,平成17年度末と比較し5億4,058万4千円減少しております。当初予算編成時との整合性につきましては,平成18年度当初予算編成時には65億円もの一般財源が不足する結果となり,そのうち財政調整基金で26億1千万円,減債基金で15億円,特定建設事業基金で4億3千万円,合計45億4千万円もの基金の取崩しで対応せざるを得ず,平成18年度末の三つの基金の残高を33億1,236万2千円と見込んでおりました。平成18年度当初予算は歳出が歳入を上回る収支のバランスがとれない予算編成となり,次年度以降の予算編成が危ぶまれるような状況にあったところであります。このようなことから平成18年8月に霧島市経営健全化計画を策定し,平成23年度を目標年度として一般財源の収支の均衡を図ること。また,市債の残高を大幅に縮減することなどを盛り込んだ財政の健全化を図る基本的な方針をお示しし,健全化に積極的に取り組んできたところであります。その結果,経常経費などの歳出削減による一般財源等の確保や市税,所得譲与税,地方交付税などの収入の伸びにより経常収支比率も前年度に比べて2.3ポイント改善したところであります。特に後年度の財政運営に配慮し,財政調整基金で13億5千万円少ない12億6千万円,減債基金で5億円少ない10億円,特定建設事業基金で3億1千万円少ない1億2千万円,合計で当初より21億6千万円少ない23億8千万円の基金の取崩しにとどめたことにより基金残高は当初見込額より増加したものであります。今後地方公共団体の財政の健全化に関する法律により公営企業や出資法人等を含めた会計の健全化判断比率の公表等が平成20年度決算から義務付けられ,一般会計だけでなく,公営企業会計や一部事務組合,土地開発公社などまで含めた財政運営に留意する必要があること。また,合併後間もない本市においては今後各施設の維持補修に要する経費が相当見込まれるところであります。今後も財政健全化を図るためには財政調整に活用可能な3基金の運用は欠かせないものであり,今後も持続可能な健全財政を確立するため,これまで申し上げておりますように,霧島市経営健全化計画に基づいた財政運営に努めてまいりたいと思っております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 宮内議員の2点目ですが,隼人港は鹿児島湾の湾奥部に位置する鹿児島県知事管理の地方港であります。現在鹿児島湾奥部には,加治木港,隼人港,福山港の3港があり,貨物については主に加治木港で取り扱われており,一部を福山港で取り扱っている状況であります。港湾統計資料によりますと,湾奥地域の港湾取扱貨物については,平成14年度までは減少しておりましたが,その後横ばいとなっております。加治木港は地理的・地形的条件から背後に十分な野積場の確保が困難なことから将来の貨物需要に対応は難しい状況であり,また,福山港は水深が浅く利用船舶が限定され,近年の船舶の大型化に対応できない状況から,両港を補完する隼人港が必要と考えております。国分・隼人地区の将来の貨物需要に対応するとともに,災害緊急時における鹿児島方面と国分・隼人地区の交通手段の確保のためにも隼人港港湾区域内に新たな港湾施設の整備が必要であり,県において整備を図っているところであります。取扱貨物量について県にお聞きしましたところ,平成13年度以降の取扱貨物量は,加治木港では,平成13年122万2千t,平成14年度96万8千t,平成15年度83万6千t,平成16年度91万3千t,平成17年95万7千tとなっており,福山港では,平成13年4万t,平成14年2万7千t,平成15年1万8千t,平成16年1万3千t,平成17年1万6千t,平成18年度は,速報値ですが,加治木港,福山港の合計では87万3千tとなっているようであります。本市へ進出を希望する企業の中には海上輸送に必要な港湾の整備状況についての問い合わせもあるようです。また,本市へ進出した企業の中にも必要な港湾の整備がなされるのであれば海上輸送について検討してみたいとの意見もあることなどから,1バースでも供用開始されますと隼人港での取扱貨物量が増加するものと期待しておりますので,緩和に役立つものと考えております。


○生活環境部長(南田吉文君)


 議案第82号,平成18年度の国保特会の決算認定についての1点目の質疑についてお答えいたします。国の財政調整交付金は国保税の一般被保険者現年課税分の前年度分の徴収率によってカットを受ける場合がございます。議員ご承知のとおり,霧島市の場合はその徴収率が92%を下回りますとカットを受けるということになります。18年度でございますが,前年度の徴収率,つまり17年度の徴収率が88.56%でございました。このために7%のカット,約1億円の減額となりましたが,これに対します財政措置はいたしておりません。続きまして2点目についてお答えいたします。短期保険証,資格証明書の発行についてでございますが,平成19年3月末日現在で短期保険証1,636世帯,資格証明書307世帯に発行いたしております。また,国民健康保険法第44条に基づく医療費一部負担金の減免につきましては申請がございませんでした。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 3点目についてお答えいたします。国民健康保険税の減免につきましては国民健康保険法及び霧島市市税の課税免除及び減免に関する規則に基づくものでございますが,平成18年度の申請による減免の内訳につきましては,収監等による減免が15件の47万3,300円,所得の減少による減免が29件の156万1,600円,それに災害による減免が3件の16万3,600円で,合計では47件の219万8,500円となっております。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 議案第94号,平成18年度霧島市病院事業会計決算認定についての常勤医師の不足等が収益の減少とされるが,対策はどのように行われているかの質疑にお答えします。平成18年度の病院事業の患者数の減少と収益の減少の主な理由は,耳鼻咽喉科の常勤医師が平成18年3月末で退職され,また,小児科医師の一人が平成18年9月末で退職されました。そのほかに内科医師の病気休暇と内科医師の長期研修により常勤医師が少なかったことや平成18年4月からの診療報酬のマイナス改定が収益の減少となっております。現在は耳鼻咽喉科は非常勤医師で対応し,内科医師の一人は長期研修が終了し職場復帰しております。病気休暇の内科医師は後任の常勤医師を確保したところであります。医師確保の対策につきましては,指定管理者である姶良郡医師会が鹿児島大学病院に再三お願いをされているところであります。また,医師会医療センターもホームページでの医師募集の掲載や医師人材確保専門サイトへの加入等を行っております。行政としましても市長自ら鹿児島大学病院の小児科教授に医師の派遣のお願いに上がり,また,担当課でも職員向けにメールで医師情報の提供を依頼しました。さらに市郡医師会医療センターで組織する運営検討懇談会で医師確保や病院運営について協議したところであります。しかしながら,ご承知のとおり,医師不足は全国的な問題であり,医師確保が非常に難しい状況であります。現在国や県でも医師確保のための施策を検討している状況であり,動向を注視しているところであります。


○46番(宮内 博君)


 それぞれ回答をいただいたんですけども,あと少し尋ねてみたいと思います。まず,一般会計の財政の関係でありますけれども,平成18年度の地方交付税の当初予算額は125億円ということで計上をされてきた経過があるんですけども,実際には149億4,997万円ということで24億円の差額がここで発生をしております。この具体的な理由はこの基準財政需要額などによるものなのかどうなのかですね。その辺のご説明をお聞きをしておきたいというふうに思います。二つ目には,不用額として計上をされております金額を見てみますと,翌年度への繰越分を除きましても16億4,804万円の不用額が計上されておりますが,かなり多額の不用額になっているのではないかというふうに思いますけれども,不用額として計上前に補正などでの対応はできなかったのかですね。その点について二つ目にお尋ねをしておきたいというふうに思います。それから,隼人外港の件についてでありますけれども,説明資料の中では,実績報告の中で,先ほど申し上げましたように,「物流機能が飽和状態にある。」とわざわざこういうふうに記載をしてあるわけですよね。そこで具体的に飽和状態とはどういうものかということでお聞きしたんですけれども,ただいまの部長の報告では平成13年度126万t余りあった貨物取扱量が平成17年度には95万tに少なくなってるという報告なんですよね。隼人外港での推定貨物取扱量は,当初計画では平成15年度から開始するということになってまして,50万tをここで受け入れるということになっているんですけれども,その65%ぐらいが現に平成13年から17年までの4年間の間に貨物取扱量として減少しているという事実があります。にもかかわらず,わざわざ「飽和状態」というふうに記載をしたその理由を聞いているわけです。再度お聞きをしておきたいと思います。それから,国民健康保険の関係についてでありますが,平成17年度分の徴収率の状況を受けて1億円近い調整交付金がカットになったということでした。しかもこの財源措置はしていないということですよね。ということは,このきちんと税金を納めている市民の皆さんがその分を肩代わりをするということに結果的になっていませんか。そのことをお聞きをしておきたいというふうに思います。調整交付金の関係でもう一つお聞きしておきます。今年の6月27日に厚生労働省がミスを認めた調整交付金が実際にまともに払われてなかったということが報道されました。精神疾患の医療費を扱う自治体にそれが多かったということですけども,そのことについて具体的な影響額は霧島市でどうだったのかということについて調整交付金の関係で2点目にお聞きをしておきたいと思います。次に,国民健康保険税の減免申請の関係についてですけれども,実績で47件という報告でありましたけれども,申請による減免申請のこの提出書類の中に預金通帳などの提出を求めているのではないかというふうに思いますが,これは国民健康保険税には,法定2割,5割,7割の減免制度があります。これは純粋に所得に限って減免制度を適用しているということになっているんですけれども,なぜ申請減免にだけ預貯金などの通帳の提出を求めているのかですね。その整合性についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


○財政課長(平野貴志君)


 まず,地方交付税の関係でお尋ねがございましたけれども,地方交付税の中で普通交付税でございますけれども,当初予算編成の段階では見積りを前年度の数値等と今年度,当年度に見込まれるものと置き換えまして仮試算をいたします。しかしながら,国が示します地方財政計画の地方交付税の伸び率等を勘案いたしまして予算計上の額を決めているものでございます。それと18年度につきましては,前年度の税の減収補てんの分が18年度に3億5千万円程度補てんをされたこと等により増となっているものでございます。一方,特別交付税でございますけれども,当初予算で10億円を計上いたしておりますけれども,決算額は約17億円でございますが,これらにつきましては前年の9月から10月頃に県のヒアリングを受けるわけでございますが,その時点で地震あるいは風水害等の災害が優先されますことから,私どもの予算計上といたしましては過大な見積りができないところでございまして,当初予算どおりの予算計上とした関係で決算額と約7億円程度の乖離が生じたということで,交付税につきましては,その普通交付税,特別交付税合わせて予算額より決算額が上回ったという状況でございます。それから,不用額の対応の件でございますけれども,予算を編成する場合におきましては決算見込み等を逐次とっておりますけれども,そういう中に国等の財源等を活用する事業等がございます。そういったものにつきましてはそういう調整が必要でございますので,決算のあえて決算見込みと合わせた予算の例えば減額補正とか,そういうものはなかなか取り組めない状況でございます。したがいまして,そういう実績が上がりますのが3月の末でございますので,そういう乖離が一部生じるところでございます。それから,一般財源等が主な財源とするものにつきましては,その決算の見込みを12月末から1月にかけて聴取してヒアリング等を行いますけれども,そういう中で今後支出が見込まれるもの等が不明確なもの等がございますので,そういうものにつきましては,減額補正をせずに,決算剰余として残す。いわゆる歳出の方では不用額として残るというような手法をとって翌年度に財源を送る。あえてそこで使わずに,翌年度に送るというそういう手法をとっているところでございますので,ご理解いただきたいと思います。


○土木課長(中村順二君)


 主要な施策の成果の現状につきまして「湾奥部における物流機能が飽和状態である。」ということは,隼人港外港地区貨物船ふ頭計画の中で整備の目的としておりました「湾奥部における物流機能の分担を図り,各港湾の円滑な利用を促進するとともに」という目的で事業を進めているわけですが,現状というものの欄に計画を今書いたというところです。なお,議員から指摘がございましたとおり,平成11年度をピークに,港湾地域のこの取扱貨物量につきましては平成12年度から14年度までは減少しており,その後横ばいになって,今減少している状況です。それをもちまして平成14年度には事業再評価が行われまして,当面1バースの完成を目標に事業今進めているところであります。


○生活環境部長(南田吉文君)


 2点ほどお尋ねがございましたけれども,1点目の公平性については私の方から,2点目は担当課長の方から答えさせます。まず,公平性を欠くのではないかということでございました。視点を変えればそういうことも言えるのかなとは思いますが,しかし,国保特別会計の趣旨から申し上げまして,やはりそれぞれの会計は独立してるということを鑑みますと,国保事業の収入の中で賄われていかなくてはならないと,そういうふうに,原則論でございますが,そういうふうに思うところでございます。したがいまして,18年度におきましては国保会計内で処理できたということでございます。


○保険年金課長(坂元良行君)


 調整交付金につきましては19年度以降で調整するということでございましたが,その後通知がございません。今後の調整になると思います。


○税務課長(川畑 巧君)


 今,議員の方でご質疑になりましたいわゆる預金通帳等の財産調査が必要じゃないかということですが,先ほど総括が答えた分の中には入っていませんので,18年度は0件であります。その中身については,国民健康保険,市税の課税免除及び減免に関する規則の中の第2条第2項です。ここに合併前に隼人町が持ってたいわゆる「生活保護基準の1.15倍未満の者であって」というそこを合併してこの霧島市でも承継してきたというところです。ですから,法整備においていわゆる生活保護者認定と同様の取扱いをするものとしてこの規則がなってるところであります。そういうことで18年度については適用者はいらっしゃいませんでしたということです。


○議長(西村新一郎君)


 中村課長の答弁は,飽和状態に対する答弁,取扱トン数は減ってるのに,どうして飽和状態かという質疑だったと思うんですよね。それに対してはいいですか。宮内議員。


○46番(宮内 博君)


 議長から配慮いただきましたけれど,私が聞いているのは,議長がおっしゃったように,「飽和状態」ということを記述をする具体的な根拠がどこにありますかということを聞いてるわけですよ。貨物量が減ってる中で,飽和状態というのはあふれてる状態ということでありますので,全く説得力がないですよね。また現実と離れてるということで,私はこういうこの記述は削除すべきだというふうに思いますけれども,現実とそぐわないわけですので,そこの所について再度ご回答をいただきたいというふうに思います。実際にその貨物の取扱量は減少しているということであれば,県の財政も大変厳しい状況にあるわけですから,一定期間あるいはそのもう工事自体をやめるというようなことなどの申出なども必要じゃないかと思いますけれども,その点についてはどういうお考えになっているかということについて2点目にはお聞きをしておきたいというふうに思います。それから,国民健康保険の関係についてでありますが,税務課長の答弁の趣旨がちょっとよく私理解できないんですよね。私が質問をしたのは申請による国保税の減免の中に預金通帳などの提出義務を課しているのではないかと,実際に課してますよね。それは国民健康保険の中には法定減免というのがあって,あくまでもこれは前年度所得を基準にして所得だけで法定による減免の対象になるかどうかということを判断してるわけですよね。申請減免も,前年度の所得はその法定減免の対象ではないけれども,実際に本年度失業とか,離婚とか,病気などの理由によって収入が落ち込んだ場合に,現年度の収入,所得にこのよって減免の対象枠を広げるというのが申請減免の本筋だろうというふうに思うんです。そこでどうして預金通帳などの提出を求めるのかと。法定減免とのこの扱いとは取扱いが違うんじゃないかということをお聞きしているわけですから,再度お聞きをしておきたいというふうに思います。それから,この調整交付金のカットの分についてでありますが,私は,そのきちんと納めている納税者の方たちあるいはその市民の皆さんにこうカットされた分を上乗せして払ってもらうというのは,これは違うというふうに思うんですよね。それは主に市の責任だというふうに思いますので,市の一般会計から繰り入れるべきじゃないですか。そのことを再度お聞きしておきたいと思います。


○土木課長(中村順二君)


 「飽和状態である。」ということにつきましては隼人港外港地区貨物船ふ頭計画の中での整備計画目的の中のものを引用しておりまして,これは現状にはそぐわない表現だったと思っております。また,港湾整備を県の財政が逼迫している中で一時中止をすべきではなかろうかということがありましたが,私どもは,この港湾整備についてはテクノポリス構想の中でも企業の支援を図る目的もございました。また,平成5年の災害を受けまして鹿児島方面への交通確保を図った経緯がございますので,是非とも1バースでも早期完成したいということで県に強く要望しているところであります。何とぞご理解をいただきたいと思います。


○税務課長(川畑 巧君)


 先ほどもお答えしましたように,いわゆる合併前は隼人にあったわけですね。ですから,ある程度完成された減免規則なのかなと。といいますのが,私が説明いたしましたように,第1項第2号の中でいわゆる「生活保護基準の1.15倍未満であって前号に準ずると認められる者」,前号とは生活保護になっております。ですから,説明いたしましたように,生活保護認定と同様な取扱いをいわゆる旧隼人町はされてきたと。そしてそれが完成された減免規則だと。それを霧島市も継承したものだと。よろしいでしょうか。預金通帳と言わなくても当然理解できる条文かと思います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 端的に言えば一般会計から繰り入れないのかということだろうかと思いますけれども,これまでも一般質問の中でもたびたびこれ議論がされてきてるとこでございます。今,霧島市の場合には,原則論と申しますか,一般会計からの国保への繰出し,4種類だけということで今原則いたしておるところでございます。ただ国保会計内で処理できない場合,こういった場合も想定されますので,その時には考えていく必要があるのではないか。そういうふうに思っておるところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 次に,39番前川原正人議員より通告がされております。したがって,許可します。


○39番(前川原正人君)


 議案第81号,平成18年度一般会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。まず第1番目にこの敷根清掃センターへのゴミ搬入量ということで17年,18年度で1,630tが増加をしているという報告を受けているわけですが,今後のこの処理計画をどのように考えていらっしゃるのか。これがまず第1点,二つ目には,資源ゴミの売却代金として5,352万9,291円とあるわけですが,紙紐やゴミ袋など市民への還元ということで今後考えるべきではないかということが2点目です。三つ目には,街路事業ということで変更都市再生整備計画書(まきのはら地区)検討とあるわけですが,この具体的な説明を求めておきたいと思います。次に,議案第84号の介護保険の特別会計歳入歳出決算認定についてですが,この要介護認定を受けている方で障害認定を受けていない要介護者の中の障害者控除の申請は何件なされているのか。大問で2点をお聞きをしておきたいと思います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 議案第81号,平成18年度の一般会計歳入歳出の決算認定のうち1点目の質疑についてお答えいたします。本市における廃棄物処理の基本的な方針等につきましては現在策定中の総合計画や環境基本計画で定めることといたしておりますが,既に廃棄物処理法に基づきます一般廃棄物処理基本計画を昨年の3月に,そして,また,容器包装リサイクル法に基づきます分別収集計画を本年7月にそれぞれ策定しておりまして,主に次のような四つの施策や事業に取り組んでいるところでございます。一つ目が一般家庭や事業所におけるゴミの適正処理やリサイクルの推進等を図るための各種啓発,二つ目に地域におけるリサイクル活動や各家庭における生ゴミの堆肥化等を推進するための支援,三つ目に自治会等が使用,管理するゴミステーションの設置対応に関わる支援,四つ目にゴミの適正な収集運搬,中間処理及び最終処分方法の確保などでございます。今後も市民の皆様,関係団体,事業者等の皆様と役割を分担し,協働しながら,ゴミの減量化をはじめ,廃棄物の適正処理に努めてまいりたいと考えております。次に,2点目の資源ゴミの売却代金を紙紐やゴミ袋などにより市民に還元する考えはないかとのご質疑でございますが,資源ゴミの売却益につきましては市民や事業者等の皆様のご理解とご協力によりまして環境衛生課所管だけでも平成18年度は約5,300万円の収入がございました。一方,資源ゴミの収集運搬関係の経費は,概算ではありますけれども,1億1,600万円ほどかかっております。その差額につきましては一般財源を充てたところでございます。財政事情が厳しい中,多額の一般財源を費やしながら廃棄物処理業務を行っているという今現実をご理解いただきたいと存じます。なお,分別収集の推進を図るため,分別収集補助金といたしまして平成18年度は自治会等に対しまして約1,260万円を支出いたしているところでございます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 議案第81号,平成18年度一般会計歳入歳出決算認定についての3点目にお答えいたします。変更都市再生整備計画書の検討につきましてはまちづくり交付金事業の計画変更に必要なものであり,事業内容の変更とそれに伴う事業費縮小及び計画区域拡大について検討したものであります。具体的内容といたしましては,当初計画では旧福山町の牧之原地区の福山総合運動公園を核とした整備を予定していましたが,今回福山地区として計画区域を広げ地区全体を一体化した整備計画として見直しを行いました。事業内容につきましては老朽化しております市民プールの改修や公園内の運動施設の変更をいたしたものであります。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 議案第84号,平成18年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定の障害者控除申請についてお答えします。障害者控除に該当する方は94名であります。うち障害者手帳を所持していない対象者48名に通知を出したところ,33件の申請があり,すべての方に証明書の交付をいたしております。


○39番(前川原正人君)


 それぞれ答弁をいただきましたが,まず最初の敷根清掃センターのゴミ搬入量の件についてなんですが,もう今までご存じのとおりなんですが,11万人の人口で処理をするというのが今の敷根センターへの,敷根の清掃センターのもう今既に今の現時点では,当初の説明では11万人の処理人口でやっていくんだということなんですが,今このままでいったときに大体そのそれなりの努力も当然必要なんですが,ゴミを減らすという,分別収集など進めているということは当然必要なこととは理解をしているつもりですが,あと何年ほど今の推移で見たときにOKといいますか,許容がまだ許されるのか。再度お願いをしたいと思います。そして二つ目の資源ゴミの売却代金約6千万弱ですが,これだけの売却代金があるわけですが,この経費として1億円以上がかかっているということでおっしゃいましたけれども,やはり進んでいる自治体では,紙紐にしても,例えば,ゴミの袋にしても行政がその,100%まではいかなくても,年に何回とか,そういう形で還元をされている自治体も先進地域では実施をされている事例があるんですね。ですから,そういう検討ということは考えられないのかですね。そこのところをお聞きをしておきたいと思います。それと三つ目の街路事業の関係で変更都市再生整備計画書の関係でお聞きをしておきますが,旧福山町ではこの総合運動公園を一体とした鳥瞰図というのがあったわけですね。今合併をして現実が今横たわっているわけですが,その鳥瞰図から見たときにどうなのか。旧福山町の総合運動公園整備計画の鳥瞰図,これから比較をしたときにどうなのか。お願いをしたいと思います。次に,介護保険の関係で94名の関係の方が該当になって,手帳を持っていらっしゃるのが33人という交付になっているということでしたけれども,周知の方法等について,どうしても分からないというか,分かりづらいという部分もありますので,そういう周知の徹底についてどういう取組をこれまでされてきたのかをお聞きをしておきたいと思います。


○衛生施設課長(前田 理君)


 11万人ということで,最初清掃センターが造られる時に計画人口は11万人ということでされております。しかしながら,今回の合併によりまして溝辺地区のゴミを受け入れるようになっておりまして現在11万3,900人ということでございますので,現在,先ほどの討論ではございませんが,飽和状態と,人数につきましては飽和状態ということになっております。しかしながら,二度運転を行いながらなるべく,そのゴミは搬入されてくるものは拒めませんので,なるべく処理していきたいというふうに考えております。何年に飽和になるのかということですけれども,そこはまだ見えないところでございまして,今んところは何とか処理できているというところでございます。11万人をとにかく超えたということは確かに事実でございます。


○環境衛生課長(川村直人君)


 2点目の資源ゴミの売却益を還元できないかということでございました。最初に部長がご答弁いたしたところでございますが,支出の経費との差というのがかなりございまして,非常に財政状況が厳しい折一般財源を補てんしているというようなことで答弁申し上げました。ただ最後の方で自治会あるいは衛生自治団体の方に18年度で1,260万円程度の補助金を出しておりまして,それぞれの衛生自治団体あるいは自治会等からも還元等がなされている所もあるようですので,そういう形で今後も検討はしていきたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 牧之原地区の総合運動公園の予定の鳥瞰図というのは私はちょっと見ていないんですが,基本的にはこの牧之原地区の区域の総合的な整備というのはこの事業の中に入っていますから,ただその運動公園の中に陸上競技とか,そういうものが入っているものとすれば,そういうのは計画はないと。その中で全体的な区域は整備を図っていくという計画になっております。


○高齢・障害福祉課長(西 剛君)


 障害者控除の申請の周知の方法でございますけれども,昨年は戸別通知をいたしたところでございます。この時は税制改正によりまして長年定着をしていた老年者控除が廃止をされた初年度でありましたために特別に戸別通知を行ったところでございます。その後介護認定申請の際に窓口で説明をしたり,また,申告時になれば,市報やインターネットのホームページで掲載をしておりましてお知らせをしているところでございます。このようなことで今後の戸別通知は行っていないところでございます。


○39番(前川原正人君)


 もう一度ちょっと質疑,確認をさせていただきたいんですが,一番最初の方のゴミの関係で敷根清掃センターは,今,課長もおっしゃったように,当初11万人を想定をして建設をされてるわけですね。その中,その時にはまだその合併というのはなかったわけですね,現実の問題として。ところが,今現実の問題としてもう合併をして12万8千人,約13万人のまちになったわけですけれども,先ほどの言葉ではないですが,飽和状態だが,今のところ何とかやっていきたいというそういうニュアンスで聞こえてきたわけですが,その何とかやっていくと言っても,法律で言えばこのゴミの問題というのは行政が責任を持って処理をしなければならないということが法的根拠がしっかりあるわけですね。ですから,この曖昧な表現で飽和状態で今のところは何とかやっていくというのはどうなのかなあ。普通であれば毎年毎年この計画をつくって大体これぐらいであろう。これぐらいの処理能力があるであろう。炉を幾つ使った時にどうだということでしっかりとその計画をつくっていくわけですね。もし途中でゴミの量が,少ない方にはよろしいですけれども,多くなった時にはもうお手挙げ状態ということになりかねないわけですね。その辺について的確な判断,予測というのが必要になってくると思います。そこでお聞きをしたいのは,ちょっとこう関連になるかとは思うんですが,当然その一般廃棄物の処分場ということが今後計画をされていきますですね。


○議長(西村新一郎君)


 前川原議員,決算に対する議案質疑でございますので,一般質問ではございませんから,そのつもりで質疑をしていただきたいと思います。


○39番(前川原正人君)


 すみません。ですので,11万人のこの処理計画はもう既に超えているということですので,もう今飽和状態の状況ですので,そうなりますとどういう住民への周知徹底を図っていくのかということが問題になってくると思うんですが,その辺の計画と併せてもう一度ご答弁をお願いをしたいと思います。それともう1点はこの資源ゴミの売却代金の還元の問題ですが,約1,260万円この公民館ではやっているというそういう地域もあるということではありますが,何とか住民への還元という点で一番いいのは,統一性を持たせるのが一番いいとは思いますが,しかし,地域の実情もありますので,今後十分に検討をしてやっていただきたいということを申し述べておきます。街路事業の関係では,鳥瞰図は部長は見ていらっしゃらないということでおっしゃいましたけれども,是非その鳥瞰図と見比べていただいて,やはり独自性というのが当然,旧福山ではあるわけですので,当然,合併をした現在とはまた当然違う部分もありますので,そういう部分も十分に見ていただいて生かして,地域の実情を生かしていただきたいということを述べておきたいと思います。それともう1点は介護保険の特別会計の歳入歳出決算についてですが,この今,課長が「市報やインターネットで知らせていく。」ということをおっしゃいましたけれども,先進地域では,申請によらず,認定の交付を行っている自治体というのがもう既にあるわけですね。ですから,1回1回申請をしなくても,課税,非課税の人たちを見て把握ができれば,申請をするか,しないかというのは,その方の判断になってくると思うんですね。ですから,そういう申請ができるチャンス,機会をやっぱり与えていくというのが行政サービスだと思うんです。ですから,そういうように行政が率先してといいますか,この減額認定書を出すということはできないのかどうか。再度求めておきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 非常にこの進行上私も苦悩しているわけですが,議案に対する質疑でございますんで,議案質疑でございますんで,要望とか,意見とか,いろんなことをこうして言いながら質問調になっておりますが,私はこのことにつきましては一応答弁をする必要なしという判断をさせていただきます。質疑という扱いができないということでございます。以上で前川原正人議員の質疑を終わります。次に,32番尾崎東記代議員から通告がなされております。発言を許可いたします。


○32番(尾崎東記代君)


 私は,通告しております平成18年度霧島市一般会計,特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況,審査意見書の監査委員の決算審査意見書の意見の受け止めと対応について2項目に分けて質疑いたします。まず1点目は,監査委員から提出を受けた一般会計決算審査意見書の中で予算執行,財政運営等についての改善,改革,要検討事項として具体的意見の主要なものは何々であると受け止めているか。市長,この審査意見書です。熟読されたと思いますが,的確なお答えをいただきたい。2点目は,1点目の審査意見書の中で7ページ下から2行目,実質公債費比率,年度末の市債残高に触れて「今後とも実質公債費比率の動向に十分意を配しながら,市債の適切な管理と抑制に努める必要がある。」と記載されております。平成18年度本市の決算における実質公債費比率は13.8%で,公債費負担適正化計画の策定を求められる18%以下を示してはいるが,前年度より1ポイント高くなっていることからもこの意見書提出に至ったと思いますが,市長はこれをどう受け止め,具体的に抑制などにどう取り組まれるのか。以上2点についてお尋ねいたします。


○総務部長(西重正志君)


 尾崎議員の決算意見書の意見の受け止めと対応についての1問目についてお答えします。平成18年度一般会計決算を地方財政状況調査,いわゆる決算統計で分析いたしますと,歳入総額567億円,歳出総額532億円で,形式収支34億円,翌年度へ繰り越すべき財源4億円を差し引いた実質収支は31億円の黒字となりました。主な財政指標では経常収支比率が89.6%で前年度と比較して2.3ポイント改善しております。これは歳入面で普通交付税や地方譲与税など経常一般財源等が増えたことと,歳出面では歳出削減努力により物件費や補助費等などに充当した経常一般財源が減少したことなどによるものでございます。しかしながら,平成17年度と比較しますと,公債費比率は18.3%で0.1ポイント,実質公債費比率は13.8%で1.0ポイントそれぞれ悪化しております。実質公債費比率については算定方法が一部異なったことや一部事務組合や公営企業会計などを含めた連結ベースでの負債額が増えてきていることなどによるものであります。市税の収納率は89.9%で徴収体制の強化などにより0.3ポイント上昇しております。積立基金については,財政調整基金へ16億円積み立てたものの,同じく財政調整基金で12億6千万円,減債基金で10億円,特定建設事業基金で1億2千万円それぞれ取り崩したため,平成18年度末残高は109億円となり,4億円減少しております。また,市債残高につきましては801億円で,地方債の借入額を抑制したことなどにより3億円縮減いたしましたが,企業会計なども合わせますと約1,005億円の市債残高となっており,市民一人当たり78万6千円の負債を背負っていることになります。このようなことから借金の返済金である公債費は83億円,決算額の15.7%,多額に上り,さらに人件費,扶助費,公債費を合わせた義務的経費は,平成17年度より10億円,3.8ポイント増加し266億円となっており,決算額の約半分は義務的経費となっております。今後改善すべき主要な事項としましては,監査意見書にありますとおり,類似団体と比較しても多額となっている地方債残高の縮減と,決算額の約半分を占める人件費,公債費等の義務的経費の縮減のほか,財政力指数,経常収支比率,実質公債費比率などの各財政指標の動向にも留意しながら,財政構造の硬直化を招かないよう健全な財政運営を目指していく必要があると考えております。次に,2問目についてお答えします。実質公債費比率につきましては平成18年4月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入された財政指標であります。この指標につきましては,公営企業が支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や,特別会計,一部事務組合等の公債費を算入した言わば連結決算の考え方を導入した比率で,平成17年度と比較して1.0ポイント悪化し13.8%となっております。一方,本年6月には地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され,公営企業や出資法人等を含めた会計を対象とし,実質公債費比率のほか,実質赤字比率,連結実質赤字比率,将来資産比率の四つの健全化判断比率の公表等が平成20年度決算から義務付けられております。これらの比率が悪化した場合,議会の議決を経て財政再生計画を策定し,外部監査要求などが義務付けされることになります。したがいまして,今後の財政運営につきましては,一般会計だけでなく,公営企業会計や一部事務組合,土地開発公社などまで含めた財政運営に留意することや,健全化判断比率や,地方債残高を縮減するための繰上償還などにも配慮した中長期の財政運営が改めて必要になるものと考えており,霧島市経営健全化計画を踏まえ歳出構造の見直しなどを行う必要があります。


○32番(尾崎東記代君)


 今一通りご説明がございましたけれども,一応了といたしますが,審査意見書の中で「年度末の市債残高が標準財政規模の約2.6倍となっている。」と。そして,また,公債費の元利償還のピーク期が後年度に控えている。そのことから実質公債費比率は今後も上昇する懸念が示されております。先日新聞等でも地域振興で多くの自治体が借金が増え,借金返済の負担度を示す実質公債費比率が上がっている現実が報道されました。監査委員の意見についてもしっかり対応することが示されました。今後の実質公債費比率の動向に十分配慮され,格別努力を払っていただくことを要望いたします。答弁は要りません。以上で私の質疑を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 次に,33番木場幸一議員から通告がされております。発言を許可いたします。


○33番(木場幸一君)


 先に通告をしておりました議案第85号,平成18年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について3点ほど質疑をいたします。まず1点目に当初予算で一般会計から630万4千円の繰入金が計上されていますが,決算におきまして調定額をゼロとした根拠は何であるのか伺います。2点目に見舞金支給者,支給150件,1,437万3,600円の実質加入者と免除加入者の支給内訳はどのようになっているのか伺います。3点目に加入者実数3万3,801人に対して共済掛金収入は3万1,663人分でありますが,残りの2,138人の扱いはどのようにされたのか。以上3点についてお伺いします。


○危機管理監兼安心安全課長(宇都克枝君)


 議案第85号,平成18年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質問の1点目についてお答えいたします。まず,一般会計,特別会計を問わず,それぞれの会計は本来独立しております。それぞれの支出はそれぞれの収入で賄うことが原則でありまして,交通災害共済事業特別会計も例外ではありません。よって,条例に基づき小・中学校の児童・生徒等の共済掛金を免除したため,共済掛金収入が当初の見込みを下回ったとしても,本来は交通災害特会の中で歳出を削減するなどにより赤字決算とならないように対応しなければなりません。しかしながら,交通災害見舞金は条例に基づくものでありまして,支払要件を満たしている請求があれば,歳入がないことを理由にこれを支給しないということはできません。そのため,交通事故の多発等により当該見舞金が増加したため,共済掛金収入をはじめとする歳入に不足が生じた場合は,基金や一般会計からの繰入れにより対応することとなります。平成18年度においては当該見舞金が当初の見込みより大幅に少なかったこと等で支出が減少し,加えて歳入面で平成17年度からの決算剰余繰越金が多かったことから基金や一般会計からの繰入れを行わなくても当該見舞金をはじめとする交通災害特会の支出を賄えたところであります。以上のことから平成18年度では基金や一般会計からの繰入れを行っておりません。次に,2点目についてお答えいたします。交通災害見舞金支給件数の150件のうち死亡が7件,傷害が143件となっております。死亡7件のうち6件が75歳以上の免除者でありまして,1件は65歳の実質加入者1名となっております。死亡見舞金は1件当たり100万円を給付しております。また,傷者143件のうち小・中学生免除者は8件で見舞金21万5,400円を給付しております。さらに75歳以上の免除者につきましては21件で見舞金65万6,900円を給付しています。他の実質加入者の傷者については114件で650万1,300円を給付しております。次に,3点目についてお答えします。共済掛金収入と加入者数の算入方法の違いから説明をさせていただきます。共済掛金収入につきましては,共済期間が毎年4月1日から始まることから,共済納付書を各年度の開始前の2月上旬に各世帯に発送しまして,加入を希望する方に納入推奨期限として一人当たり500円の掛金を3月31日までに申込書を添えて金融機関に納めていただく方式をとっており,この期間の掛金収入は前年度分の会計収入として取り扱われます。18年度分について見れば18年4月から19年3月の間の決算書上の共済会費が1,583万1千円ということであり,19年度の共済掛金として申し込まれた2月と3月分も含まれております。次に,加入者数の取扱いについては,各年度開始前の2月と3月に申し込まれた方々は当該年度の共済期間のために掛金を納付されており,18年度分について見れば18年2月から19年1月の間に申し込まれた方々がその対象となります。したがいまして,質問にあります2,138人の扱いはどのようになっているのかということでありますが,以上のような制度運用から掛金収入と加入者実数は一致しないことになります。


○33番(木場幸一君)


 今1点目の繰入金について説明はいただいたわけですが,私たちが予算審査の中ではこの繰入金は免除者の分の充当に充てる繰入金じゃないかというような理解をしていたわけですが,今それでないような説明でありました。しかし,見舞金の受給者の内訳を見ますと,およそ半額は免除者に支払われているわけです。その辺からいたしましてこの免除者の分も一応負担金を伴う加入者の方で賄われているような形になります。そして単年度で計算しますと,平成18年度の事業収入が1,583万1,500円,それから財産収入が4万7,954円となって合計1,587万9,454円となっております。それに対しまして歳出の方が,交通災害見舞金が1,437万3,600円,それから管理事務費が295万4,490円,合計1,732万8,090円,ということは,これは繰入金を除いた単年度の事業収入の形で見たわけですが,そうすると144万8,636円の単年度で不足が生じるわけです。このようなときにはその一般会計からの繰入れが可能なのかどうか。その辺についてお尋ねいたします。


○危機管理監兼安心安全課長(宇都克枝君)


 まず,不足が生じた場合については繰越金の中で措置をいたしまして,それでも足りない。非常に交通災害に遭う方が多くて死亡見舞金,そういったものがどんどん出ていって足りなくなったというような場合につきましては一般会計若しくは基金,そういったものを取り崩して財政当局と調整をしながらやっていきたいというふうに考えております。


○33番(木場幸一君)


 財源が不足した時は,一応基金が積み立ててあるわけですが,それを充当するように基金が積み立ててあるわけです。基金も条例によりまして1年分の予算額というふうになされているわけですが,既に17年度末ではそれを超える3,700万余りが基金として積まれているわけです。それにもかかわらず,一般財源から繰入れを計上されているわけですが,その辺についての整合性と。あとこの本特別会計は相互扶助の精神に基づく事業でありますので,さらに充実することを期待するわけですけれども,この負担を伴う加入者の方々にとってこの負担金で免除者の見舞金も賄われていることを理解されているのか。以上2点をお伺いいたしまして,あとは特別委員会の方に委ねたいと思います。


○危機管理監兼安心安全課長(宇都克枝君)


 基本的にその実質加入者の掛金によりましてその免除者の負担をしているという考えではなくして,その応益負担といいますか,入られた方は事故がなかったことによって当然支払いを受けないんですけども,その原資をもってやるということではなくして,免除者の方については大きな枠組みの中で運用しているということで理解をしていただきたいというふうにお願いします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はございませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。以上で議案第81号より議案第94号までの質疑のすべてを終結します。お諮りします。この議案14件については,委員会条例第6条の規定により,12名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査としたいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第8条の規定により議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,指名します。1番脇元敬議員,7番山浦安生議員,9番厚地覺議員,10番徳田芳郎議員,18番脇元操議員,22番久保史郎議員,25番木野田恵美子議員,26番山神生人議員,29番栫井成孝議員,35番池田靖議員,36番細山田為重議員,41番川畑征治議員,以上12名を指名します。ここで決算特別委員会の正・副委員長互選のため,しばらく休憩します。


               「休憩  午後 2時51分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時06分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど設置されました決算特別委員会の正・副委員長が互選されましたので,ご報告します。決算特別委員長に36番細山田為重議員,副委員長に7番山浦安生議員が互選されました。





  △ 日程第24 議提第9号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書について上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第24,議提第9号,JR不採用問題の早期解決を求める意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。


○30番(吉永民治君)


 それでは,ご提案申し上げます。本日提出いたしましたJR不採用問題の早期解決を求める意見書について趣旨説明いたします。お手元に配付いたしました意見書を読み上げまして趣旨説明といたします。JR不採用問題の早期解決を求める意見書,昭和62年4月に国鉄が分割・民営化され,JR各社への移行に伴って発生した職員の不採用問題については,平成元年5月19日の鹿児島県地方労働委員会命令を含め各地方労働委員会,中央労働委員会が不当労働行為と認定し救済命令を発した。しかし,平成15年12月に最高裁はJRに不当労働行為の責任はないと労働委員会の命令取り消した。不当労働行為事件は法的には一応の決着が付けられたが,1,047名のJR不採用問題は解決されないまま今日に至っている。平成17年9月に東京地裁は鉄建公団訴訟判決を言い渡し,採用に当たって不当労働行為があったことを認めている。また,問題解決のため,政治的・人道的精神に基づき全ての関係者との話し合いを推進するよう勧めると日本政府に勧告してきたILOは,平成18年11月にILOによる援助の受入れを真剣に検討するようにと七度目の勧告を出した。問題発生から20年が経過し,不採用のままとなっている当時の職員も高齢化している。問題解決を見ることなく他界した者も45名を数え,家族を含め苦しみにあえいでいる状態を鑑みるとき,人道的見地に立って速やかに現実的な問題解決を図ることが必要である。よって,国会及び政府に対し,JR不採用問題の早期解決に向けて関係者に働きかけるなど一層努力するよう強く要請する。以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年9月28日,提出先は,内閣総理大臣,総務大臣,厚生労働大臣,国土交通大臣,衆議院議長,参議院議長宛てであります。以上,会議規則第14条の規定により,霧島市議会議員吉永民治,今吉歳晴,脇元敬,徳田芳郎,黒木更生,下深迫孝二,川畑征治,深町四雄,時任英寛,宮内博の10名で提出しますので,よろしくご審議の上議決をいただきますようお願いし,趣旨説明といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議提第9号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議提第9号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正,提出手続きなどにつきましては,議長にご一任願います。





  △ 日程第25 請願第3号 請願書(JR不採用問題の早期解決を求める意見書の採


               択について)上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第25,請願第3号,請願書(JR不採用問題の早期解決を求める意見書の採択について)を議題とします。本件については先ほど同じ内容の意見書が可決されましたので,みなし採択とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,請願第3号はみなし採択と決定しました。





  △ 日程第26 請願第4号 公契約条例制定に向けての請願書及び


    日程第27 陳情第18号 「人権尊重のまち宣言」を求める陳情書一括上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第26,請願第4号,公契約条例制定に向けての請願書及び日程第27,陳情第18号,「人権尊重のまち宣言」を求める陳情書,以上2件を一括し議題とします。この請願,陳情2件については総務常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○総務常任委員長(吉永民治君)


 多少量がありますんで,少し早口になるかも知れませんが,しっかりと耳を澄ませてお聞き取りください。よろしくお願いいたします。まず,請願第4号,公契約条例制定に向けての請願書について審査の経過と結果の報告をいたします。本件は平成18年9月議会において当委員会に付託され審査いたしましたが,労働単価や公契約条例等の参考資料不足のため継続審査となり,平成18年12月議会において再審査いたしたところですが,審査に影響を及ぼすものでなかったが,請願書中の文言訂正のため一旦取下げをされ,今回再提出されたものであります。審査に当たり説明を求めたところ,要旨次のような説明がありました。自治体が発注する委託業務や公共工事で働く労働者の元請のダンピング受注や指値発注により人件費が削減され,二次請負業者の経営を圧迫し,労働者は低い賃金水準にあり,劣悪な労働条件の下,生計が立てられないほど深刻化している。一方,自治体には,厚生労働基準の確立や地域環境保全,福祉の充実など社会的な価値の実現に取り組む責務があります。2000年の参議院本会議で公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が可決された際,「建設労働者の賃金,労働条件の確保が適切に行われるよう努力すること。」と附帯決議がなされております。こうした附帯決議を具体化し,住民福祉の向上,安全,安心,快適な生活環境の創出,公金の地元還元,地場産業の育成,雇用の場確保などの実現を図るため,厚生労働基準環境や福祉,男女平等参画など社会的価値実現追及を宣言して,その制定によって二次請負業者の労働者,職人の賃金が適正に確保されることを求めるものであるとの説明の後質疑に入り,その質疑の主なるもの要旨次のとおりであります。質疑,民間企業は厳しい状況にある。景気がよくて会社が利益を上げていて賃金の保障をしていないというのなら言われていることはよく分かるが,多少賃金が低くても雇用があるだけでもありがたいと思われないか。答弁,確かに雇用されるだけでもありがたいということはよく分かりますが,最近ワーキングプアが急増しています。これは企業が,正規職員採用でなく,非正規職員の採用にシフトしている。そのことにより生活困窮者が増えている現状があります。そういう状況を少しでも解消していくことも自治体の責務ではないかということがこの条例制定請願の趣旨であります。質疑,公共事業を請負う企業は,障害者の雇用とか,男女共同参画とか,そうした社会的責任についても取組の努力をするよう促してほしいということと,ワーキングプアの問題で偽装請負とか,派遣労働等の状況を防ぐ対策を考えなければならない時期にきているということか。答弁,そのとおりです。公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議を具体化し,地域雇用と経済を支える中小企業の受注の機会が確保されるよう配慮するとともに,労働者の賃金,労働条件の確保が適切に行われるように努めることを地方でも守るように対策を講じてほしいということである。以上で質疑を終結し,討論に入ったが,なかったので,採決したところ,本請願書は全会一致をもって原案のとおり採択することに決しました。次に,陳情第18号,「人権尊重のまち宣言」を求める陳情書について審査の経過と結果の報告をいたします。審査に当たり執行部に意見を求めたところ,要旨次のような説明がありました。まず,市の宣言が制定された経緯を説明いたします。市民運動推進室で事務を行い,市制一周年を記念して市民憲章と市の宣言を制定するに当たり市民憲章検討委員会を設置し,旧1市6町の宣言の状況や市民アンケート調査を行い,市の宣言のキーワード15点を抽出し,さらに絞り込みをして環境美化,非核平和,人権尊重,豊かな心推進,増健・食農育,道義高揚,協働・共助の七つにまとめ,さらに協議を重ねた結果,人権尊重については豊かな心推進宣言に含むこととし,非核平和宣言,増健・食農育宣言,道義高揚宣言,環境共生宣言の五つの候補に取りまとめ,市長に答申され,庁議において協議をした結果,道義高揚宣言と豊かな心推進宣言を一つにまとめたらどうかの意見が出され,「道義高揚・豊かな心推進宣言」とされたところであります。さらに市長から国際観光文化立市宣言が加えられないかの要望があり,再度検討委員会を開き協議した結果,了承され,「道義高揚・豊かな心推進宣言」,「国際観光文化立市宣言」,「環境共生宣言」,「増健・食農育宣言」,「非核平和宣言」の五つの宣言を18年11月1日に決定し,11月5日の市制施行一周年記念事業で発表したところである。陳情書についての意見は特になし。以上の説明の後質疑に入り,その質疑の主なるところ要旨次のとおりであります。質疑,この陳情書にありますように,「同和対策事業によって生活環境改善等は一定の前進をしたが,心理的な差別が現存していると。特に結婚差別にそれが代表される。」となっているが,実際これがどういう形でこの間推移してきたのかということについて紹介いただきたい。答弁,市においては,結婚差別が何件あって,具体的にこうだというのは表面的に出てきておりません。というのは,市の窓口への相談はなく,あるとすれば人権啓発センターの指導員さんの所や部落解放同盟の役員さんの所へ相談があったということだろうと思われます。法務局にも人権相談の窓口があります。確認いたしましたところ,同和問題についての相談は問題なく人権侵害として取り上げるということですが,今のところそういう相談はないということです。質疑,ここに平成5年の内閣府調査結果があります。25歳未満の方で夫婦とも地区内同士の結婚は25.4%,夫婦のいずれかが地区外生まれの方の結婚が67.9%ということで,年齢が65歳から69歳になると,地区内同士の結婚が73.9%,いずれかが地区外の方の結婚が21.2%と逆転しており,この調査結果からも過去にはそういう傾向が強く,若い世代になればなるほど地区外との交流が急速に拡大してきているのがこのデータからうかがい知れます。陳情書にある心理的差別に根拠がどのような形であるのか最新のデータを基にした形で紹介いただきたい。答弁,内閣府が人権擁護に関する世論調査を今年の6月から7月にかけて実施しております。この調査質問の中に「同和問題に関してどのような問題が起きているか。」という問いがあり,その問いに対し,「結婚問題」が42.9%,「身元調査」が30.1%,「就職問題」が29.8%という結果が出ております。質疑,基本的には混住化を進めていくのが解決の最も有効な手段の一つであり,地区と地区外の垣根をいかに取り払っていくのか。そのために行政がどのような働きかけをして取組をしていくのか大事なことであるが,霧島市としては政策的にどのような政策を打ち出していこうと考えているか。答弁,現在素案として霧島市人権教育・啓発に関する行動計画がほぼまとまっております。10月1日から1か月間パブリックコメントを求め最終的な指針として決定していきたい。これは同和問題に限らず,様々な人権について取り扱っていくという指針にしようと考えている。同和問題に限って言うと,平成14年に同和対策事業関係の法も切れております。生活環境面は改善がなされたことについては一致した見方かなと思います。ただ心理的な差別というのは依然として残っているということに鑑み,行政ばかりでなく,関係者の皆様,PTAを含めた学校関係者や企業の理解を得ながら啓発を進める必要があると考えております。この行動計画も法案として12月に完成すると思いますので,よろしくお願いいたします。質疑,特別法が切れて全国的にこれまでの特別法に基づく事業を早急に一般事業に移行して対等平等の関係をつくっていくということが政策的に行われている。鹿児島県においてはまだ課題を残しているが,それについてどのようにとらえているか。答弁,特別法制定の趣旨は,同和地域と近隣地域が融合し,垣根を取り払っていくことが大きな目的であります。不十分であるということでありますが,知事も「県政の重要課題である。」と明言されており,今後の施策に期待しております。質疑,市の宣言において人権については市長答弁と先ほど示された検討委員会の注釈説明で豊かな心推進宣言の中に含まれていることはよく分かりましたが,この注釈文がどの場でどのくらい市民の目に触れているのかお尋ねいたします。答弁,市の宣言説明文については,まず18年11月5日の五つの宣言発表の時に付けてあります。それとホームページでは注釈文の中に載せておりますが,市の広報とか,市報には載せたことはありません。今後ご指摘がありましたことについては広報するようにしたいと考えております。質疑,五つの宣言文に一つ加えるとか,宣言文に人権という表現を加えることについてどう考えるか。また,その場合,手続き上はどうなるのか。答弁,本会議における市長答弁,「市の宣言については五つの宣言で十分なのか。加える宣言はほかにないのかを含めて検討していく必要がある。」とされております。手順としては市民憲章検討委員会を開催してご協議いただくという手続きを踏む必要があります。以上で質疑を終結し,委員に意見を求めたところ,多くの意見が出されました。その意見を集約しますと要旨次のような意見であります。道義高揚・豊かな心推進宣言は,市長答弁や市民憲章検討委員会会議録や注釈の中で人権も含んでいるとする検討委員会答申における趣旨説明に鑑みると,本陳情書を採択した場合,二重の宣言となることが明らかである。しかしながら,人権尊重は非常に重要なことであり,陳情趣旨はよく理解できるところであります。よって,趣旨採択すべしという意見であります。また,豊かな心推進宣言は市民に人権尊重について分かりやすく表現しているとは解し難いと思われ,検討委員会においてこのことを考慮し,再度協議され,市民に分かりやすい表現として人権の文字を織り込んだ宣言文とするべきではないかとの意見であります。総務常任委員会としては,以上の意見を踏まえ,全会一致をもって本陳情書については趣旨採択とすべきものと決しました。以上,報告いたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。





  △ 日程第26 請願第4号 公契約条例制定に向けての請願書





○議長(西村新一郎君)


 請願第4号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。請願第4号について採択することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,請願第4号は採択することに決定しました。





  △ 日程第27 陳情第18号 「人権尊重のまち宣言」を求める陳情書





○議長(西村新一郎君)


 次に,陳情第18号について討論に入ります。討論はありませんか。


○47番(徳田和昭君)


 私は陳情第18号に対し賛成の立場で討論いたします。国連では世界人権宣言を採択し,日本国憲法では基本的人権の尊重が国民の責任として明確にうたわれております。また,鹿児島県におきましても人権宣言がなされております。しかし,霧島市においては人権を無視した事例が多く確認されているにもかかわらず,未だに人権尊重のまち宣言の取組がなされておりません。戦争やテロ,あらゆる差別や偏見,いじめや虐待などのない社会を構築するためには,すべての住民が様々な人権問題について正しい認識を深め,お互いの人権を尊重すべきであります。住民の一人一人が責任ある生活をするためには,漠然としたものではなく,人権尊重のまち宣言は絶対に必要であるということを訴え私の賛成討論とします。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。委員長報告は全会一致で趣旨採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第18号について趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 総勢45名,起立者45名であります。賛成多数であります。したがって,陳情第18号は趣旨採択することに決定しました。





  △ 日程第28 陳情第17号 こひつじ児童クラブ移転に伴う,国分北児童クラブ(仮


               名称)の施設整備に関する陳情書上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第28,陳情第17号,こひつじ児童クラブ移転に伴う,国分北児童クラブ(仮名称)の施設整備に関する陳情書を議題とします。陳情第17号については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○環境福祉常任委員長(田代昇子君)


 ご報告申し上げます。去る9月11日の本会議で本委員会に付託になりました陳情第17号,こひつじ児童クラブ移転に伴う,国分北児童クラブ(仮名称)の施設整備に関する陳情書の審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告申し上げます。この陳情は,こひつじ児童クラブは,国分北小学校区に学童保育が必要であるという保護者の思いから1999年4月にバプテスト国分キリスト教会の敷地内に開設され,今日に至っており,これまで教会増築に伴い児童クラブ建屋の解体が必要になるとの説明を受けていたところ,今年6月に児童数増加と教会周辺環境の変化や安全確保の観点から今年度末までにこひつじ児童クラブを移転してほしいとの要望を受けている。現在50名の児童が入所しており,保護者会としても新たな土地と施設を確保し,これまでどおり子どもたちが安心して任せられる児童クラブを運営していけることを望むもので,国分北小学校区にこひつじ児童クラブに代わる国分北児童クラブ(仮名称)の専用施設を公共用地内に確保してほしいという陳情であります。審査においては,まず陳情者からこひつじ児童クラブの設立からこれまでに至る経緯や現在の児童数,児童クラブの必要性などの説明を受けました。審査の中で出た主な質疑では,夏休みなどもあるが,常時平均して1日何人ぐらい児童が通っているのかの質疑には,夏休みは一番多く40名前後で,普段は習い事をしている子どもたちもいたりし33から34名ぐらいの状況になっているとの答弁。公共用地を確保しても,施設を建ててということになると早急にはできない状況なので,地区の公民館などの利用は考えてないのかの質疑には,学童保育というのは毎日使う生活の場であり,公共施設である公民館などはほかの方も使わなければならないので,専用の施設を造っていただきたいとの答弁でありました。そのほかいろいろと質疑が出ました。次に,執行部に現状などの説明を求めました。説明によりますと,こひつじ児童クラブは平成11年4月にバプテスト国分キリスト教会の敷地で開設し,家賃は月額2万円,敷地面積は65.534?で約20坪,平成19年8月31日現在登録児童数50名,指導員5名,補助金としては,平成19年度運営費補助として市が単独で80万円,国県補助が316万7千円,これは県の交付決定がないために予定であります。市の単独と国・県合わせて合計396万7千円である。霧島市放課後児童クラブの施設に関する考え方については,昨年国分隼人児童クラブ連絡会による放課後子どもプラン創設に伴う予算編成と事業計画策定に当たって要望が市長に行われ,これを受け20施設を市長が視察を行った。その結果として運営費補助については平成20年度で横並びになるように方針を定めて行っているが,クラブ側の一番の要望は施設整備であることが分かったので,平成19年度より方針を定めて施設整備を行っていくこととなった。ただし,限られた予算で実施しなければならないので,優先順位を定めることになり,本年度は向花小児童クラブと牧園にこにこ学童クラブのフェンス工事,20年度はとみくま児童クラブ,21年度はこひつじ児童クラブ,22年度は陵南児童クラブ,23年度は宮内児童クラブとなっているとの説明でした。審査の中で出た主な質疑では,こひつじ児童クラブの施設整備は予定では平成21年度となっているが,例えば,これまでの間学校の空き教室は使えないものかの質疑には,学校教育課に空き教室はないか尋ねたところ,「国分・隼人地区については人口も増えており,空き教室はない。」という回答であったとの答弁。児童クラブの施設整備計画はあくまでも計画であり,こひつじ児童クラブは4月からは使えないという状況をどうしたらクリアできるか考えないといけない。今年度の12月補正予算で予算を計上しないと間に合わない。そうしながら敷地はどこにするかということを考えときに学校敷地の話も教育委員会と詰めをしていく考え方もあると思うが,どうかの質疑には,児童クラブを造る意思は大いにある。あとは関係課がどれだけ協力し,積極的に参加していくかということになると思うが,今後は市長,教育長,副市長なども交えてどういう方法なら造れるか検討してみたいとの答弁でございました。北小学校に隣接している公園自体を北小学校に買ってもらい,その一角に建てるという選択肢も今後検討してもらいたいとの質疑には,公園の一角を学校用地にすれば公園の面積は減るので,その分の代替地を確保しなければいけない形になるのではないかと思う。公園を学校の用地として買うとなればそれなりに理由が必要と思われ,クリアしないといけない問題もあるので,今後協議をしていきたいと考えているとの答弁。児童クラブについては優先順位を付けて整備をするという説明であったが,優先順位の基準は何かの質疑には,緊急性があるということで優先順位を付けたとの答弁でした。また,委員から今ある児童クラブをどういう形で維持していくのかというのが非常に切羽詰まった大きな課題であり,あと6か月しかない。そういった中でどこを活用できるのか。そういう見通しが大事であると考えるので,市としても努力していただきたい。北小学校に隣接する公園は都市公園であるため交付税措置がなされている関係もあるが,都市公園を外し,そこをという考えもあるので,その辺も検討し,とにかくこの問題は早く年度内に片付けないといけないなどの意見が出されました。そのほかいろいろと質疑,意見が出ましたが,採決の結果,全会一致で採択すべきものと決定いたしました。以上で陳情第17号の報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。陳情第17号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第17号について採択することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第17号は採択することに決定しました。





  △ 日程第29 陳情第15号 陳情書((仮称)市道天降川東通り線に係る用地につい


               て)上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第29,陳情第15号,陳情書((仮称)市道天降川東通り線に係る用地について)を議題とします。陳情第15号については建設水道常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。


○建設水道常任委員長(中村幸一君)


 先の本会議において当委員会に付託になりました陳情第15号について去る9月18日に審査が終了いたしましたので,その経過と結果についてご報告を申し上げます。陳情第15号,陳情書((仮称)市道天降川東通り線に係る用地について)執行部の見解を求めたところ,まず,建設部から国分野口地内の市道天降川東通り線道路改良事業は霧島市南部し尿処理場建設に伴い整備計画した路線であり,事業の概要は,延長約570m,車道幅員は3mの車道が2車線の6m,河川側に3mの片側歩道が付き,概算事業費1億1千万円,事業期間は平成16年から21年度までの6年間である。また,この市道整備に伴う河川区域内の筆界未定地の買収については,権利者が2名おり,現在協議を進めている。道路の整備には協力をするという話であり,不動産鑑定などにより買収価格を設定し交渉していく。市としては筆界未定地の全筆を買収し,道路敷地以外の残地は県の河川課の方に買収をしてもらうよう県とも協議を進めているとの説明でした。次に,総務部税務課からは,当該筆界未定地の登記簿上の地目は畑となっているが,現地は雨が降ればほとんど川状態になることから,課税は土地利用に基づき行うという原則に基づき河川敷地で国有地に準ずる扱いの利用として非課税であるとの説明でした。審査の中では,当該地は明らかに河川敷であるのに個人の物として地籍調査がなされたことは正当であったのかとの質疑には,地籍調査当時,現地確認不能地として同意書を相続人に送付したところ,相続人が河川敷地内に土地が存在すると主張し,県の河川課も交えて現地立ち会いの上協議をしたが,まとまらず,県から筆界未定地として処理してほしいとの依頼があったものであり,問題はないとの答弁でした。また,筆界未定地の1筆には鹿児島県信用漁業協同組合連合会が平成7年に2億4千万の抵当権を設定しているが,買収に当たり支障はないのかとの質疑には,当該土地に抵当が入っていることも漁協も,本人も認めているが,漁協との交渉の中である程度の買収費が見られているなら抵当権の抹消は可能であるというような話になっており,当然市が買収した場合は抵当権を抜くというような条件が整わないことには土地の買収は進まないと考えており,用地買収と抵当権の抹消は並行して交渉を進めたいとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが,採決の結果,全会一致で不採択とすべきものと決定しました。以上で当委員会に付託された陳情第15号についての報告を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。陳情第15号について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で不採択すべきものと決定したとの報告でありますが,原案に対して採決します。陳情第15号について採択することに賛成の方の起立を求めます。


                  [起立者なし]


 起立者なしであります。したがって,陳情第15号は不採択とすることに決定しました。





  △ 日程第30 陳情第16号 陳情書(南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国


               グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書の採


               択について)上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第30,陳情第16号,陳情書(南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ (NSG)での慎重な議論を求める意見書の採択について)を議題とします。陳情第16号については総務常任委員会付託となっておりましたが,委員長から,会議規則第104条の規定により,お手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。陳情第16号については委員長からの申出書のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第16号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。





  △ 日程第31 陳情第19号 海洋センタープールを温泉プールとしての活用に関する


               陳情書上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第31,陳情第19号,海洋センタープールを温泉プールとしての活用に関する陳情書を議題とします。陳情第19号については産業教育常任委員会付託となっておりましたが,委員長から,会議規則第104条の規定により,お手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。陳情第19号については委員長からの申出書のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,陳情第19号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。





  △ 日程第32 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第32,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。総務常任委員会については,総合的な企画行政について,行財政運営について,消防行政について,選挙管理委員会,監査委員,公平委員会の事務について,環境福祉常任委員会については,生活環境行政について,保健福祉行政について,産業教育常任委員会については,商工観光行政について,農林水産行政について,教育行政について,それぞれ常任委員長より継続調査の申出がありました。お諮りいたします。委員長申出書のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。





  △ 日程第33 議員派遣について





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第33,議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第158条の規定により,議員派遣について,お手元に配付しましたとおり,川畑征治副議長及び山神生人議員を平成19年10月22日から23日まで東京都で実施される桜島火山活動対策議会協議会による中央要望活動へ派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。次に,お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは,その取扱いを議長にご一任願いたいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件のすべてを終了しました。したがって,平成19年第3回霧島市議会定例会を以上で閉会します。ご苦労さまでした。


              「閉 会  午後 3時50分」








 地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。








              霧島市議会議長  西 村 新一郎





              霧島市議会議員  上 鍋 正 光





              霧島市議会議員  塩井川 幸 生