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鹿児島県 霧島市

平成19年第2回定例会(第4日目 6月14日)




平成19年第2回定例会(第4日目 6月14日)





             平成19年第2回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。





                     平成19年6月14日(第4日目)午前9時開議


┌──┬──┬───────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                 名     │ 備 考 │


│  │  │                           │     │


│番号│番号│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 厚地 覺君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・牧園町高千穂地域の水質改善について   │     │


│  │  │      ・霧島市内の温泉排水について       │     │


│  │  │     田代昇子君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・「増健・食育」について         │     │


│  │  │      ・各種団体への補助金の見直しについて   │     │


│  │  │     徳田和昭君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・通院のできない高齢者や障害を持つ方々の歯│     │


│  │  │       科治療について             │     │


│  │  │      ・災害時における大津浄水場の機能と役割につ│     │


│  │  │       いて                  │     │


│  │  │      ・場外舟券売り場問題について       │     │


│  │  │     植山利博君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・市長の政治姿勢について         │     │


│  │  │      ・公共交通システムの構築について     │     │


│  │  │      ・霧島市観光基本計画について       │     │


│  │  │     徳田芳郎君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・教育基本法と関連三法について      │     │


│  │  │      ・財政運営について            │     │


│  │  │      ・入札について              │     │


│  │  │     徳田拡志君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・道路整備について            │     │


│  │  │      ・(仮称)住吉橋の建設について      │     │


│  │  │     脇元 敬君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・地域間格差軽減への対策について     │     │


└──┴──┴───────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   14番  四 元 寿 満 君     15番  新 橋   実 君


   16番  仮 屋 国 治 君     17番  林 薗 澄 男 君


   18番  脇 元   操 君     19番  植 山 利 博 君


   20番  上 鍋 正 光 君     21番  塩井川 幸 生 君


   22番  久 保 史 郎 君     23番  岡 村 一二三 君


   24番  島 廻 一 心 君     25番  木野田 恵美子 君


   26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君


   28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君


   30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君


   32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君


   34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君


   36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


   38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


   40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   44番  中 村 幸 一 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な  し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企画部長兼行政   山 口   剛 君   生活環境部長   南 田 吉 文 君


 改革推進監


 保健福祉部長    今 村 恭 一 君   農林水産部長   東   邦 雄 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君   建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君


 工事監査部長    大 井   正 君   消 防 局 長  中 村   昭 君


 会計管理部長    池 田 和 弘 君   水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君


 牧園総合支所長   山 下 弘 文 君   税務対策総括監  末 野 賢 了 君


 農林水産部次長   外 山 幸 喜 君   商工観光部次長  柳 田 秀 徳 君


 兼農政畜産課長               兼商工労政課長


 建設部次長兼    塩入谷 政 秋 君   総 務 課 長  阿 多 己 清 君


 建築住宅課長


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   税 務 課 長  川 畑   巧 君


 収 納 課 長   山 下   修 君   企画政策課長   馬 場 勝 芳 君


 情報政策課長    上脇田   寛 君   環境衛生課長   川 村 直 人 君


 保険年金課長    坂 元 良 行 君   社会福祉課長   後 庵 嘉 文 君


 高齢・障害福祉課長 西     剛 君   健康増進課長   宮 本 順 子 君


 観 光 課 長   後 藤 辰 美 君   建設調整課長   西 田 静 男 君


 土 木 課 長   中 村 順 二 君   都市整備課長   篠 原 明 博 君


 契 約 課 長   山 下 英 男 君   水 道 課 長  今 吉 近 見 君


 牧園総合支所    今 西 幸 人 君


 市民福祉課長





 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼    野 村   望 君   学校教育課長   村 田 研 史 君


 生涯学習課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    藤 田   満 君   議事調査課長   上 原 勝 己 君


 議事調査課課長   満 留   寛 君   書    記   福 永 義 二 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。ここで南田生活環境部長から発言の申し出があります。許可いたします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 昨日の深町議員に対します答弁中,柳生さんの記念講演会の予算について,契約額123万8,370円と答えるべきところを予算額123万8,370円と言ったそうでございます。議員に訂正をお願いし,お詫び申し上げます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(西村新一郎君)


 それでは,一般質問に入ります。9番厚地覺議員より2件通告がされております。したがって,厚地議員の発言を許可します。


○9番(厚地 覺君)


 おはようございます。昨日はかつてない8名という議員の皆様方の登壇でございましたけれども,これも時間を繰り上げて早々と終了いたしました。今日もそう願いたいものでありますので,よろしくお願いいたします。先に通告いたしました点について2点質問いたします。まず第1点目,牧園町高千穂地域の水質改善についてであります。太公望たちが待ちに待った鮎漁解禁となり,天降川流域では釣り人が竿を流す姿が見受けられ,さながら夏の風物詩という感があります。釣りができるということは河川の環境が良いという証であります。しかし,残念ながら牧園町の高千穂地域では国立公園第1号の環境にありながら,霧島温泉の上流を源流とする中津川水系の3本の川には,ここ十数年以上魚の生息が全く確認されておりません。小谷川においてもしかりで,殿湯川においては以前川の浄化のため放流した鯉,ヒメチカダイ,グッピーなどが大量に繁殖し勇壮な感がありました。それがすべての川で魚が姿を消したというこの起因は何なのか。生活排水によるものか。あるいは温泉排水によるものか。市としても環境の整備という意味からも早急に原因を究明されるべきであります。高千穂地区では下水道事業が平成6年度から供用開始され,平成23年度を完了目標年度として36億円の予算規模で事業が進んでおります。ほとんどの家庭でも浄化槽による水洗化が進んでいますが,18年度末供用開始区域内の接続すべき建物数721棟に対し,接続済建物数は452棟で62.7%の普及率で,大型ホテルなどの未接続があり,環境浄化にはほど遠い感があります。以前霧島のあるホームページに「地熱反対の中,美しい景観,おいしい水,きれいな空気,そして豊かな温泉霧島は素晴らしい自然に恵まれた世界遺産の声もかかる景勝の温泉保養地であります。良質の水や温泉,美しい景観は一度失われたら二度と返ってきません。」とうたっていました。確かにそのとおりであります。水は生命であります。人間だれもがきれいな水,おいしい水を求めます。国立公園という名の下に雄大な大自然の神秘の底から湧き出る湧水は霧島の大きな財産であります。しかし,それをだれが汚しているのか。街並みは整備されても,裏側では川が汚染され,魚が住めないような状況を早急に改善し,昆虫が住み,ホタルが舞う環境を取り戻してこそ市長の言われる日本一のふるさとづくりを目指す第一歩ではないでしょうか。次に,霧島市内の温泉の排水基準の状況について質問いたします。霧島市内には,自噴,坑井噴の名泉が各地に存在して湧出しております。一頃の温泉ブームと比べやや下火になったとはいえ,まだまだブームは続いております。わが国は世界屈指の温泉国であり,全国各地にある温泉は,人々の保健,休養に貢献し,また,観光の観点からも重要な役割を果たしております。日本人にとって温泉は,ただ単に汚れを落とす場ではなく,心の歩みの場であります。また,平成16年一部の温泉利用施設において表示なく温泉に入浴剤を使用する事例が明らかになったことを契機として温泉事業者による利用者への的確で正確な情報提供について国民の関心が高まっていることも事実であります。昭和46年6月24日施行の水質汚濁防止法は,国民の健康を保護し,生活環境を保全するため,排出水を厳しく規制いたしております。平成16年7月施行予定だったメタ硼酸においては,人の健康に被害を与える恐れがある物質として温泉,旅館,ホテルなどにも一般の工場並みに排水に対する規制値を厳しく設定しております。基準値が一律に河川に放出する場合,現行の1リットル中500?から50分の1,つまり10?以下と許容限度が規制されましたが,その基準値を満たすのに排水処理機や技術開発が未発達のため,先送りとなっております。そこで伺います。霧島市の温泉は砒素やPHなど排水基準が満たされているのものかどうか。以上2点について質問いたします。


○市長(前田終止君)


 皆さんおはようございます。厚地議員から2点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。2点目につきましては生活環境部長に答弁をいたさせます。1点目の質問は牧園町高千穂地域の水質改善についてのご質問でございました。高千穂地域には中津川水系の河川が3本流れているけれども,魚が棲息していないと。その要因は一体何か。今後魚が棲息する環境にどのように取り組んでいくのかと,こういう趣旨の質問でございました。お答えをいたします。高千穂地域を流れている中津川,殿湯川,小谷川の3本の河川は,霧島山を水源とし,天降川に合流した後,錦江湾に流れ出ている河川でございます。この地域一帯は,自然の恵みを受け,至る所に温泉蒸気が噴出をし,丸尾地域のホテル,旅館などでは豊富な温泉水を利用されておられるわけでございます。これらの施設から排出される排水は酸性濃度の高い硫黄分を含んだ温泉排水であると考えております。この温泉排水が河川に流れ込んでいる影響で高千穂地域の3本の河川の上流の地域においては魚が棲息できない環境になっているのではないかと推測をいたしているところでございますが,専門的な調査を行ってみないと原因の特定はできないものと認識いたしております。これら3本の河川の下流域におきましては至る所に湧水もあり,毎年魚の放流も行われ,その後の棲息も確認をいたしております。また,今年2月に高千穂地区公民館で開催をいたしました環境基本計画策定地区懇談会でも同様のご質問がありましたので,3本の河川につきましては本年度から定期的に水質検査を行うよう計画をしているところでございます。


○生活環境部長(南田吉文君)


 2点目の温泉排水についてお答えいたします。水質汚濁防止法による排水規制の対象となりますのは特定施設を設置する工場及び事業場から公共用水域に排出される水などであり,同法上の諸権限は原則的に都道府県のものとされているところでございます。鹿児島県によりますと,同法に基づく本市内の温泉関係の特定施設は64箇所あるが,個々の施設の温泉排水の状況については把握していないということであります。なお,ホウ素,フッ素については,同法に基づく暫定排水基準に基づきまして数箇所については当該項目の調査を行っている最中であるということでございます。また,公衆浴場法に基づく鹿児島県の規制等によりまして保健所から事業者に対し浴槽水を公共用水域に排水する場合は,環境保全のため,必要な処理を行うよう適切に指導を行っているということでありますので,ご理解を賜りたいというふうに思います。


○9番(厚地 覺君)


 今の答弁ではもう質問のしようはないというような答弁でございますけれども,まずお聞きいたしますけれども,19年度の当初予算におきまして錦江湾のブルー計画,あるいはまた,天降川の環境調査のために1,400〜1,500万の金をかけておられますけれども,この中で天降川につきましては夏と冬の2回水質検査をされるということでございますけれども,これは旧1市6町のすべてを行うものであるものか。それとも1地域にどれぐらいの箇所で検体を採取されるのかお伺いいたします。


○環境衛生課長(川村直人君)


 本年度実施をいたす予定としております天降川の環境調査につきましては,その天降川流域の地点について調査をするということでございますので,旧1市6町すべてということではございません。


○9番(厚地 覺君)


 その場合,温泉排水,あるいは工業団地も多いわけですけれども,重金属等の調査も行われますか。それとこの調査は公表されますか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 その通常は生活環境に関する項目というような項目で調査をしようということで考えておりまして,その特定の人に健康を及ぼす項目まで調査をするかどうかというのは現時点では考えておりません。


○9番(厚地 覺君)


 生活排水というのはやはり人間に直接関わるものでございまして,温泉排水にしても生活排水と同様であろうかと思っております。その辺も今後調査されることを期待いたしております。次に,旧牧園町議会におきまして市長は「小谷川の魚が棲息しないのは山之城の温泉源が原因ではないかと。そして,また,農業大学校のボーリングをしたその排水そのものが川に流れ込んで川を汚染しているんではないか。」と答弁されましたけれども,その辺について,合併まで1年半以上あったわけでございますけれども,調査されたものかどうかお伺いをいたします。


○市長(前田終止君)


 議員仰せの点につきまして合併直前の1年半前後の間での質疑でございました。そのとおり記憶をいたしております。しかしながら,その実態について具体的に科学的な調査,それについてはいたしておりません。


○9番(厚地 覺君)


 一応議会で約束されたわけですから,今後は迅速に対応していただきたいと思っております。先ほどの答弁の中におきましても「酸性濃度が高いために硫黄分を含んだ温泉排水である。」との答弁でございますけれども,これも検査結果による答弁なら納得がいきますけれども,推測の域で答弁されておりますので,改めて申し上げますけれども,私は直接小谷川においてPHあるいは砒素類を検査してみましたけれども,この小谷川のPHは4.5,酸性は少し強いですけれども,砒素などは検出されておりません。ホウ素類は0.15でほぼ基準に達しております。また,この中で魚がどれぐらいの耐酸性があるものかどうか調査して,そしてその棲息可能であれば放流試験を行うようなことはできないものかどうかお伺いします。


○牧園総合支所市民福祉課長(今西幸人君)


 先ほど市長の方で答弁もされましたけど,今回19年度でございますが,6月と12月の2回をそれぞれ河川の調査をするように計画いたしておりますので,その検査のいかんによりましては魚の放流の棲息状況も調べたいというふうに考えておりますので,そういう方向で検討したいというふうに思っております。


○9番(厚地 覺君)


 「2回の検査を行う。」ということでございますけれども,そのように願いますけれども,やはり,最近小谷川においては,下水道のせいかどうか分かりませんけど,多分下水道だと思いますけれども,見違えるほどきれいになっております。そのあたりから山之城の問題さえ解決すれば酸性は中性に返ってくると思っておりますので,早急に検査されるようお願いいたしておきます。そしてやはりあの団地には相当な子どもがいます。昔のように子どもたちが魚釣りを楽しめるような環境に1日でも早く取り戻していただきたいと思いますので,よろしくお願いします。問題はやはり殿湯川であります。この殿湯川におきましては以前に温泉地域の地滑り対策のためにセメントの廃液で魚が全滅したことがあります。その補償として業者側がまた魚を放流し,一時は大量に繁殖しておりました。その魚にしてもやはり50?以上,大きいやつは1m近くの物がウヨウヨしておりました。それが全然いなくなったということですけれども,この殿湯川のPHは7.6で中性であります。中津川においては,確かにミョウバン温泉とか,いろいろ上流にありますから,丸尾の滝の関係でございますけれども,これはPHが3.9,その下流で6.7となっておりますので,殿湯川におきましては中性ですので,酸性濃度はクリアしておりますから,いずれにせよこれは温泉の排水か,それとも生活排水か原因の究明をしていただきたいと思っております。また,この中でやはりホテルの未接続がありますけれども,それはなぜ接続しないのか。そして話し合いはどうなっているのかについてお伺いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 下水道の高千穂地区でございますけど,ホテル等が現在供用開始区間に15社ございます。その中で10社はもう接続をしておりますが,残りの5社につきましては,市の職員が行きまして早く接続をするように交渉を行って,説明をして接続するようにお願いしているところでございますが,何しろやっぱり相当な改修に経費がかかる上でなかなかホテル側も早急にできないから,今後検討いたしますというようなことでございますので,市といたしましても早く接続するように努力をして全部の方にお願いしていきたいというふうに考えております。


○9番(厚地 覺君)


 いずれにせよ36億もの投資するわけですから,何のために下水道をやるのか。やはり環境保全なんですから,単に観光霧島のイメージだけじゃなくして,ふるさと再生のために市長,市長自らでも接続するようお願いしていただきたいと思っております。次に,温泉排水でございますけれども,これも「県の管轄」と言われれば,質問のしようもございませんけれども,これも観光霧島を,あるいは,また,温泉の街と,温泉の街霧島とうたいながら,やはり市としても何らかの,あれだけの有害物質があるわけですから,調査される気はないですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 河川,排水が流れ出る河川につきましては,県の方でも常時監視という水質汚濁防止法の中で定期的に調査をされているようでございます。それから,本市におきましても河川につきましては主なポイントについて水質検査については実施をいたしているところでございます。ただし,重要なその基準値をオーバーするような状況というのは今のところ特に見受けられていない状況でございますので,現在のところその個々の事業所での排出をというようなことにつきましては,そういうことについては今のところはないようでございます。


○9番(厚地 覺君)


 3月の定例会におきまして尾崎議員に対して「砒素は検出されない。」と言われましたけれども,それは何を根拠にして言われたものかお伺いいたします。


○環境衛生課長(川村直人君)


 その時の状況をちょっとはっきり記憶をしておりませんけれども,温泉については砒素というのは含まれておりますので,温泉が排水される所については砒素は含んでいるのではないかと思います。


○9番(厚地 覺君)


 「温泉については砒素は含まれている。」と言われますけれども,これも含まれているもの,含まれていないものがあります。ここに私が2回にわたって調査いたしております。この資料をつくるに当たりましても議員報酬の3か月分以上を費やしております。この中で見れば,公表はしませんけれども,相当な排水基準を大きく上回っております。水質汚濁防止法による排水規制は砒素は1リットルにつき何?,あるいは,また,人の健康の保護に関する環境基準は何?かお答えいただきたいと思います。


○環境衛生課長(川村直人君)


 水質汚濁防止法に基づく排水基準の中で人の健康の保護に関する項目で砒素及びその化合物については1リットル当たり0.1?となっております。それから,環境基本法に基づく人の健康の保護に関する環境基準という点では砒素は1リットル当たり0.01?以下となっております。


○9番(厚地 覺君)


 そいじゃあついでにお伺いしますけれども,この農業用水の基準はご存じですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 農業用水の基準につきましては,私どもの方では把握はいたしておりません。


○9番(厚地 覺君)


 そいじゃあ結構でございますけれども,これは0.05?以下となっております。法的効力は直接ないわけでございますけれども,水稲の正常な生育のために望ましいかんがい用水の指標として利用されておりますので,農業者の保護のため非常に大事なものかと思っております。次に,余りいい答弁じゃないようでございますけれども,移りますけれども,最近各地におきまして,霧島市内におきましても足湯があっちこっちできておりまして観光客に対して大分好評であるようでございますけれども,これも温泉法による成分表示が義務付けられております。見て回りますと,表示がある所,ない所様々でありますけれども,この表示の中にものすごい砒素の成分表示が掲げてある所があります。ご存じですか。箇所は言わなくても結構でございます。


○牧園総合支所市民福祉課長(今西幸人君)


 霧島温泉の至る所に温泉があるわけですが,その中に各観光施設の所には足湯等が準備されております。その中でこの砒素が含まれているかということですが,砒素の表示等もしてありまして砒素が含まれているという足湯もございます。全体的には把握いたしておりませんけど,そういうふうに自分たちはとらえているところでございます。


○9番(厚地 覺君)


 この表示によりますと基準値の七十数倍もの表示でございます。しかもその中に「飲用不可」という看板すら掲げてありません。万一常用して誤飲した場合には大変な結果になろうかと思いますので,その表示をするよう注意いたしておきます。ちょっと資料は古いですけれども,「鹿児島県の温泉」という本の中で鹿児島県の温泉地区は128箇所,源泉数は2,496本,全国屈指の温泉県で,その湧出量は1日に25万7千tと言われております。この数字は,温泉基数,湧出量は,北海道,大分に次いで3番目でありますが,源泉数は大分県に次ぎ2番目であります。市として霧島市の温泉地,源泉数はどのくらいと押さえていらっしゃいますか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 霧島市管内の19年3月末現在でございますが,源泉数は724,現在稼働中の源泉数は395となっております。


○9番(厚地 覺君)


 これだけの数字があるわけですけれども,この中で湧出量が県全体の約2割近く占めていると思います。そうなれば25万7千tのやはり5万t近くが天降川に流れ込んでいる計算になるわけでございますので,その辺も環境保全という面においては十分注意していただきたいと思っております。例えば,ホウ素,砒素においてどれぐらいの温泉がこの基準に触れるかを最近の大分県の鉱泉史という中で拾ってみますと,大分県の2,224件で見ますと,砒素が27.1%,ホウ素が9%というものが多く基準値を上回っております。全国的にも同じレベルであろうということでございまして,これもほとんどがその対策がとられていない現状であるそうです。今後やはり市内でも,相当数の有害物質を含んでいるこの大分県の例から見れば思われますので,今後も十分注意していただきたいと思っております。次に,メタ硼酸の排水規制が16年7月1日より施行予定でございましたけれども,これも3年間延期されておりますが,いよいよ来月の7月1日が施行日ですけれども,その辺はどのように認識されておりますか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 今ご指摘のとおり,3年間今年の7月から延長されるというふうに聞いております。この延長をめぐりましては,それぞれ国,それから関係業界の方でもいろいろあったように聞いておりますけれども,最初答弁でございましたように,県の方でもこの件につきましては現在調査はいたしている最中であるというふうに聞いております。したがいまして,このホウ素,フッ素につきましては,除去にかかる費用というのはやはりかなりのものになるというふうに聞いておりますので,環境の問題あるいはそういった問題からも今後も引き続き検討されていく課題であると考えております。


○9番(厚地 覺君)


 これも特例措置として3年間延長されるそうでございますけれども,砒素において,昭和49年12月1日以前に現に湧出しているものに対しては,旅館,温泉排水については当分の間適用されないと。49年12月2日からは適用されるということでございますけれども,環境省というのもいいかげんな所だと思っております。49年12月と言えば既に32年経過しようとしているわけでございますけれども,32年というものが当分の間と言えるものかどうかちょっと疑問に思っておりますけれども,いずれにせよメタ硼酸,砒素についてもこのような半端な状態がいつまで続くか予断は許されないと思っております。特に温泉業者にとっては大きな問題となろうかと思っております。食の安心・安全が叫ばれる中で温泉排水と農業は密接な関係があります。先ほど基準値を述べましたけれども,上流では温泉排水を流す。下流では田んぼに水を張って米を作る。その米を市民が食べているということを忘れないでほしいと思っております。殿湯川においては当時魚は既に警告しておりました。鱗の取れた物,あるいは目の玉の飛び出た物,背ビレの曲がった物,いろいろ魚が泳いでおりました。それが急にいなくなったということは,やはり生活排水あるいは有害物質によるものかどうか分かりませんけれども,この辺は環境整備の意味からも早急に原因究明をしていただきたいと思い,いま一度市長にお伺いしまして私の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 厚地議員より霧島山系,特に牧園町高千穂の地域の三つの河川の浄化,清流のあるべき姿,それについての根本的な質疑,質問でございました。特に私といたしまして今後徹底した調査を改めての認識を持ちながら是非させてみたいと。そして特に下水道事業,これを取り組んでおる過程でございます。そういう中で宿泊業を営んでいられる方の中で5社ほどのまだそれに接続をされていない範疇の業者の方もおられるということでございまして,そこについては私の方から直接今後出向いてきちんとしたお話を申し上げ,将来的な最大の努力をお願い申し上げたいというふうに思います。何よりも下流地域に対して上流地域が,様々なやはりこの命と健康と関わる問題でございますから,しっかりとした認識を持って果たしていくということがとても大事だというふうに思います。私自身もこの新しい霧島市のエリアの中で環境という問題を市政の中の重要な柱の一つとして掲げております。そして特にこの清流保全条例,生活排水やら,生活環境やら自然環境,こういうものをしっかりと市民の一人一人がお互いに認識を持って対応していくということが錦江湾の湾奥に暮らす私たちのふるさと霧島市全体において問われているというふうに強い認識を持っているものでございます。今後とも議員のご指摘や議会の皆さん方のご指摘をしっかり受け止めながら,また,私どもの行政としても精一杯の努力をし続け,また,市民の皆さん方の意識啓発,そういうことについても共に努力をしたいと,こういうふうに思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で厚地議員の一般質問を終わります。次に,38番田代昇子議員より2件通告がされております。したがって,田代議員の発言を許可します。


○38番(田代昇子君)


 皆さんおはようございます。先に通告いたしておりました2点についてご質問を申し上げます。その前に,先日隼人温水プール事故で亡くなられた小学生は誠に痛ましいことでございました。心からのお冥福をお祈り申し上げます。平成19年2回定例会におきまして一般質問の機会を与えてくださった市民の皆様に心からの感謝を申し上げます。当局の簡潔なご答弁を求めるものでございます。霧島市誕生から1年7か月が過ぎましたが,厳しい財政状況の中で合併して良かったと思われる行財政改革に向けて努力されておられる市長,職員の皆さんに住んで良かったと実感できるまちづくりをご期待を申し上げるものでございます。質問に入りますが,市長は3月議会の当初の施政方針の中で  「『増健・食農宣言』の推進をするため,『霧島市食育推進計画』を策定するとともに,食育に関する様々な事業をしていき市民の健康づくりを積極的に推進していきたい。」と述べておられます。近年,食の欧米化やライフスタイルの多様化などは,食文化や地域の伝承料理は徐々に消失しつつあり,食についての正しい知識や判断力を持たない人の増加や孤食などのように食を通した人の絆の希薄化など問題が起こっております。そうした栄養の偏りや不規則な食事により生活習慣病,肥満の増加,また,社会的問題となるキレる子供たちの増加は,食生活と関連していると指摘されております。また,食問題の安心・安全性を考えると,農業の担い手の問題,農地・水環境保全の問題,農薬問題,また,食品表示など余りに幅が広うございます。今回は「食育推進計画」と「(仮称)健康きりしま21計画」について質疑を申し上げます。食の食料自給率40%で,60%を輸入に依存している現状は皆知るところでございます。地球温暖化は思いもよらず加速し,世界的な異常気象をもたらし,輸入国日本にとっても異常気象や関税の撤廃など食料問題は大変厳しくなるものと思われます。国は,国民が生涯にわたって健全な心身を養い,豊かな人間性を育むということなど目的として食育基本法が平成17年度法律第63号が制定されています。人は生を受けた時から生涯を終わるまで食は欠くことのできない最も大切なものです。そして安心・安全でなくてはなりません。そういう視点で質問いたします。それでは,質問の1点目は市が常設している農産加工品生産物の直売所は市内何箇所あるのか。活動の現状について問うものです。2点目として「霧島市食育推進計画」の策定の現状や方向性について問うものです。3,「市民の健康づくりの指標となる『(仮称)健康21計画』を策定する。」とありますが,方向性,具体性について問うものでございます。次の2点目,次に,各種団体への補助金の在り方についてご質問申し上げます。平成19年2月に出されました霧島市集中改革プランの中で具体的な項目と目標を掲げてあり,「期間を平成18年から平成22年度の5年間とする進行管理を毎年ローリングを行う。」と示しておられます。「市の各種団体の関係については,可能な限り事務局業務を団体で行えるようにするため,団体の育成に取り組む。」と目標を立てていただいております。また,平成18年9月に植山議員から同じような質疑がなされておりますが,そのご答弁の中で「補助金の見直しについては,平成19年度をその調整期間として平成20年度を目指しながら適切な補助金の在り方について検討していく。」との答弁がなされております。また,各種団体の一体化は合併協議会の懸案事項であったとも聞いておりますが,市長をはじめ,職員の方々が必死に努力されているにもかかわらず,なかなか進まない現状があるのではないかと思うことです。合併するにはまだ市町村の各団体の厚い壁が強く残っていて一体感が生まれてこない環境があるのではないか。その辺のご見解を問うものです。そこで質問ですが,1点目に各種団体の一本化の現状と指導などの在り方についてどのように考えておられるのか問うものです。2点目に補助金交付の在り方と見直しについて問うものです。以上2点について市長のご意見をお尋ねするものです。以上で壇上からの質疑を終わります。


○市長(前田終止君)


 田代議員より2点につきましてのご質問でございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。2点目については教育部長が答弁をいたします。1点目の中の,3点あったわけでございますが,3点目については保健福祉部長に答弁をいたさせます。1点目の質問は「増健・食育」についてでございましたが,そのうちの1点目,市が支援をし,設置している農産加工品生産物の直販所は市内に何箇所かと。また,活動の現状はどうかという点でございました。2点目は「霧島市食育推進計画」の策定の現状や方向性について伺いたいということでございます。お答えいたします。公設民営型の物産館は霧島市内に6箇所ございます。これらの物産館は,地産地消の推進,安心・安全な食の提供,農林水産業の振興などの目的を持って運営をされております。主な活動といたしましては,売上額の向上を目的とする販売促進活動はもちろんでありますけれども,商品に生産者の名前を表示するなど安心・安全な食の提供に努めておられるところでございます。物産館では,定期的なイベントが開催をされるほか,オーナー制度として希望をする市民に作付けから収穫までを体験をしていただく事業を実施されている所もございます。次に,2点目についてのお答えでございますが,現在,昨年11月の「増健・食農育宣言」,これを受けまして霧島市の食育の柱となる「霧島市食育推進計画」,この策定を進めている最中でございます。これまで霧島市食育推進計画策定実行委員会,ワーキンググループを設置をし,本年度中の策定に向け,計画書の基本構成,アンケートの調査の方法,項目につきまして検討を行ってきたところでございます。今後霧島市民3千名を対象にアンケートを実施をし,霧島市の食に関する現状と課題を把握するとともに,食育の各分野に関する知識及び経験を有する方々15名を委員とする霧島市食育推進計画検討委員会におきまして専門的見地からのご意見をいただき,霧島市における食育の基本方針,推進施策などを定めてまいりたいと考えております。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 3点目,「健康きりしま21計画」についてお答えいたします。「(仮称)健康きりしま21計画」は,健康増進法に基づく市町村健康増進計画として位置付けており,すべての市民が健やかで心豊かに生活ができる活力ある社会とするために壮年期死亡の減少,健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的として一人一人の健康づくりを推進し,市民の健康の保持増進を図ろうとするものです。本市としましては計画策定の準備としまして平成18年度に市民への健康づくりの啓発や計画策定への理解を促すために講演会を6回開催いたしました。計画策定につきましては,平成19年度と平成20年度の2年間にかけて策定を行う予定にしており,市民と協働した健康増進計画の作成を目指しております。具体的には今年5月8日に「健康きりしま21計画」の策定のための15名の専門家等で構成する策定委員会の立ち上げを行いました。今後市民を含めた作業部会を6月末に開催する予定となっております。その後,市の健康課題の洗い出しを行い,平成20年1月から3月にかけて市民1万人を対象にしたアンケート調査を実施する予定です。平成20年度は,アンケートの分析や今後の取組等の検討を行い,計画策定を行うこととしております。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 各種団体への補助金の見直しについての1点目についてお答えいたします。社会教育関係団体のうち生涯学習課にて補助金交付を対象として所管している団体は平成19年度で12団体であります。教育委員会では,関連,類似する団体の一本化の調整を合併前の平成16年度から各社会教育関係団体へお願いしているところでございます。その中で旧1市6町で運営されていた団体で合併後一本化された団体は,霧島市こども会育成連絡協議会,霧島市PTA連絡協議会,霧島市連合青年団の3団体であります。また,平成19年度も関連する2団体の一本化が調整中であり,関係者の方々で検討が進められております。ご存じのように,社会教育関係団体は任意の団体であり,それぞれの団体が共通理解を図りながら一本化へ向けて努力していただくことが肝要であると認識しております。また,関係団体に活発な事業運営を推進していただくために教育委員会といたしましては今後も鋭意指導及び助言等に努めてまいります。次に,2点目であります。社会教育関係団体のうち生涯学習課にて所管し,補助金を交付している団体は平成19年度は12団体463万1千円であります。補助金交付に当たりましては,今年度も財政事情を鑑み,約10%の削減を関係団体へ通知いたしました。さらに団体によっては10%以上の削減を決定している団体もございます。また,霧島市では,平成18年度に作成した集中改革プランに基づき補助金等の創設及び見直しに当たりましては,公益性,公平性,公正性,妥当性,有効性,効率性及び透明性等の検証を行うとともに,真に必要と認められるものについては積極的な支援を行うこととしています。また,霧島市補助金等交付指針におきまして市単独の補助金の見直しにつきましては定期的に継続実施することとしており,適正な補助金の交付ができますよう努めてまいります。


○38番(田代昇子君)


 ただいまご答弁をいただきましたけれども,順次再質問をさせていただきたいと思います。市内6箇所の地産地消の販売所があるということでございました。大変表示とか,品質についての努力をされながら販売しているということでございました。その中で非常に消費者として安心して買える部分もありますけれども,それでも要望とか,苦情とか,そういうものって出てくるのではないかと思いますが,そういう現状を把握されておられましたら,お聞かせいただきたいと思います。


○観光課長(後藤辰美君)


 公営で扱っているのは6物産館があるわけでございますけれども,それぞれ大なり小なりのその苦情はございます。ございますけれども,そのたび担当,私の所に担当がおりますので,直接出向くなりして対処をさせていただいているところでございます。


○38番(田代昇子君)


 それなりに処置しているということでございます。非常に1970年時代からファーストフードのインスタント食品などが安く手に入るようになって大変便利な食べ物が好まれるようになりました。その結果に偏った食生活を招き,便秘とか,肥満などの様々な問題が引き起こされておりますが,食は危機的とも言える厳しい状態でございます。近年消費者のニーズが安心・安全という地産地消が求められ,どこの生産直売所も大好評だと聞いておりますけれども,それで安心する反面,十分なんだろうかなという大変不安もあるようでございます。先日私も販売所に行きましてある生産者からこんなことを聞きました。「色の白いのとグリーンに濃いのとあっで,あたいがたこんグリーンじゃ。2〜3日前に農薬を振るとこげんなるんだよ。色が付くんだよ。」ということを聞きまして私もガッカリすることでございましたけれども,そこら辺の生産者への指導というものをどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 現在物産館に野菜等生産物を納品されている方々へのその栽培等に対する指導がどういうふうになされているかということだと思いますが,特別にその時期を設けてとかというのは現在は行っておりません。ただ一つの例としては,例えば,国分のじょうもん市場を立ち上げるまでの間には,それぞれの関係機関が集まってその組織,要するに生産組織を立ち上げるために,その段階ではかなりの栽培指導なり,また,安全性に対する問題等の勉強会はさせていただいた経緯がございます。それとポジティブリストといいますか,要するに薬剤散布によります薬剤等についての知識啓発のために,これは一昨年その法が施行された段階では,これも関係機関と一緒になってそれぞれの直販所に関わる農家の方々には直接指導させていただいた経緯はございますが,ここ最近については現実に行っておりません。


○38番(田代昇子君)


 是非機会がありましたらそういう機会を設けながらご指導いただきたいなと思っています。先日国分地区生活関係研究グループの事例発表を聞かせてもらうことでございましたけれども,昨日も深町議員の方からグリーンツーリズムの活動について質疑がなされておりましたけれども,その中で「推進協議会40名で参加して推進している。」とおっしゃっておりましたが,交流イベントとか,食農体験をするため,市民を募集してジャガイモとか,サツマイモとか,イチゴなどを植栽し,収穫するまで市民を参加させて素晴らしい活動だなと思うことでございましたが,そういうものを6箇所の加工販売所が全部されているのか。全体でされているのか。そこら辺を聞かせていただきたいと思います。


○観光課長(後藤辰美君)


 今おっしゃいましたイチゴ,それからジャガイモ,それからサツマイモ,そういう生産から収穫までという体験をやっておられる所は今のところじょうもん市場を中心とするグループのみでございます。


○38番(田代昇子君)


 是非その輪を広げていただきたいとお願いをしておきたいと思います。それから,やはり食というものは,大人も,子どもも体で体験することが非常に大切かなあと思っております。体験することの素晴らしさ,心豊かになる,そして体で納得する。そういうものの活動が大事ではないかなあと思っておりますが,歌の文句にこんなことがあります。「分かっちゃいるけど,やめられない。」という言葉がありますけれども,あっ,体験して,ああ,良かった。誠に爽やかだったと,そういう感じで快よさを見つけてやる機会を提供するそういうものって大事ではないかなあと思うことでございます。昨日滞在型を考えているということをお話されましたけれども,是非そのような方向で輪を広げていっていただきたいなあと思うことでございます,これは要望ですけれども。別に教育委員会にお尋ねしてみたいと思いますが,これまで何人かの議員さんからも質疑がなされておりましたけれども,給食での食べ残しの現状というのはどのようなふうになっているのか。把握されておりましたら,お聞かせいただきたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 お尋ねの内容についてお答えいたしますが,毎年この時期になりますと残さい,残食についての調査をいたしております。本年度についてはまだ未実施でございますけれども,昨年度の例を申し上げますと,それぞれでやはり残さいの量も異なっております。少ない所では,重量で申し上げますと,大体1週間を調査期間として取り上げておりますので,ご了解いただきたいと思うんですが,1週間で少ない所では1.5%程度ということです。多い所では,これは嗜好のこと等も関わってくるかと思うんですけれども,8%から9%という時もあったというふうに数字としては上がっております。


○38番(田代昇子君)


 1.5%から多い時は8%ということでございました。非常に今の子どもたちというのは好き嫌いが激しいのではないかなあと思っております。それでもう1点,朝食をとらない子どもたちの調査というのはなされたことがあるのか。少しは上向きになったという話も,情報も聞くことですけれども,もし調査をされておりましたら,お聞かせいただきたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 ここに数字は持ち合わせておりませんけれども,今盛んに言われております「早寝,早起き,朝ごはん」というようなことで学校教育の中でもあるいはPTA活動,そういった所でも強くお願いをしてきているところです。未だに朝ごはんを毎日食べておりますという答えが100%には至っておりませんけれども,小学生については随分改善がされてきているというふうに受け止めております。中学生についても今後また一層指導を続けていく必要があろうかと。特に朝ごはんは1日の元気の活力の源でありますので,そういったことについては続けてお願いをしていきたいというふうに考えております。


○38番(田代昇子君)


 「これからも続けて調査していきたい。」ということでございます。「少し改善しているよ。」ということを聞かせていただいてホッとしておりますけれども,先ほど「8%を残さいが残ることもあるよ。」ということでございました。特にこういう物を特に残すよというのがありましたら。それと併せて残さを出される,出された後の処置について子どもたちに教育する場というのがあるのかどうか。そこら辺も併せて聞かせていただきたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 これは私も学校に勤務をしていた時に調査をした結果なんですけれども,残念ながら,いわゆる昔ながらの和食と言うんでしょうか,こういった内容についてはどうしても残る量が多くなってしまうというような結果がございます。現在そういったことについて直接調査はいたしておりませんので,また機会をとらえて考えてみたいというふうに思っております。それから,残さいの処理等の指導についてですけれども,現在霧島市内には小・中学校に16名の栄養教諭,栄養職員が配置をされております。この栄養教諭につきましては直接子どもたちに指導ができるという制度になっておりまして,せんだっての調査ではほとんどの学校で直接そういった食に関する指導をしているという結果が出ております。指導の機会としましては一番は献立表でございます。一月の予定をすべて事前にお示しをしますので,こういったことで,子どもだけでなくて,保護者の方にも食に関する意識を高めるということには役立っているのではないかなあというふうに思います。そのほか教科,道徳,それから給食の時間,あるいは特別活動,そういった所でも指導しておりまして,多い学校では年間20回ほど指導に当たっているというようなデータも得ているところです。


○38番(田代昇子君)


 「年間20回ぐらい指導することもある。」ということでございますが,是非リサイクルされながら,また,次の植物に対する手助けをしているんだというところの子どもたちへの花いじりをする時とかご指導いただければなと,このように考えております。なかなか,頭で知ってて,現実には知らないという子どもたちが多いのではないかなあと思うことでございますが,是非そのような指導も併せてしていただきたいと思っております。それから,今,国産が40%とさっき申し上げましたけれども,40%の中で果たして,学校給食にも地産地消を取り入れなさいということが非常に言われておりますけれども,なかなか現実には難しい。米ぐらいは完全にできるのかなあと思ったりしておりますが,そこら辺をどんな現状であるのか聞かせていただきたいと思います。


○学校教育課長(村田研史君)


 例えば,先ほどのご質問の中にもありました物産館からの食材の購入といったところもございますし,それから旧1市6町では果樹栽培が非常にこう盛んな所もございますので,そういった所からはほぼ,果物によってはですけれども,100%の食材を地場の生産物から導入をしているというようなところもございます。それから,組織はできていないけれども,個人的に野菜を提供するグループをつくっていらっしゃるというような所もございまして,そういった所からの提供もいただいているところです。しかし,やはり課題としては安心・安全,そして安定した量の供給,それから価格の面といったようなこともございますので,今後も一層そういったところも併せながら導入ができる方向で検討していきたいというふうに考えております。


○38番(田代昇子君)


 この「霧島食育推進計画」をつくるということでございますけれども,非常に農家とか,食品関係者の現場では食育って何をしたらいいのか分からないのが現実ではないかなあと思うことでございます。そのような記事も見させてもらいましたけれども,それが実態だろうと思います。地産地消ということが少しずつ消費者のニーズに近寄って対応できているとも思うわけですけれども,非常に今後の生産者への育成というものが大きな課題ではないかなあと思いますが,非常にこの頃大変厳しいものもあって生産者も少し減ってくるのではないかなあということで言われておりますが,そこら辺のお考えを市長聞かせていただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 食育について「増健・食育」という視点からの大所高所からの様々な田代議員からのご指摘でございます。地産地消,そして,また,地域における私たちの食の安全,そういうものがしっかりとそれなりの仕組みをお互いにつくり上げていって,先ほどいろいろ質疑もあったとおり,努力が続くことがとても大事かなというふうに思います。そして地域ならではの郷土食,食の文化,そういうものがなかなかこの新しい若い世代にこう引き継がれていない側面もお聞きしたりするわけでございますけれども,地域ならではの郷土食,そういうものをしっかりこの伝承していく。そういうこともまた一方必要であるのかなと。食はやっぱり命をこの育む原点でございますし,また,それぞれの地域社会の伝統,文化だというふうにも言われております。今いろいろご指摘の点など,特に関心を市長として持ちましたのは,物産館などで特徴的なこだわった食の生産などをなさっておられる安心・安全の食材提供者,そういう方々との市行政がしっかりとこのチームを組んで常に風通しのいい関係を構築していくことも大事なんだなということを思うことでございました。市制一周年で「増健・食育」ということについてしっかりと約束事をつくっておりますし,今後さらに努力をしてまいりたいと,このように思っております。


○38番(田代昇子君)


 ありがとうございました。基本理念に基づいてできるだけ幅広い意見を聞きながら集約して基本計画をつくっていただきたいなあと思います。昨日,木野田委員からも質疑の中で言われておりましたけれども,子どもたちは昔から祖母力で育ったと言われております。地域の中には時間的に余裕のある60代,70代の経験豊かな人材がいっぱいおられるのではないかなあと思います。教育の現場や地域の中で郷土料理などの料理教室などを開催するような計画も織り込んでみてはいかがなものかなと思いますけれども,活動団体の中にも素晴らしい人材がたくさんおられます。是非活用されるようお願いしたいと思いますが,そこら辺の教育長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(古川次男君)


 今ご提案いただきましたこれは大変ありがたいことでございまして,給食は作る人はおりますけれども,家庭科とか,いろんな教科がございまして,その中での料理とか,そういう所でご活用いただくと大変ありがたいと思いますので,それぞれ学校と相談をして,そういうような人が,こんなふうの人がおるよという紹介をして,そういうことでおじいちゃん,おばあちゃんたちの力を学校にどんどんどんどん取り入れていきたいと思います。


○38番(田代昇子君)


 この件については終わりますけれども,「健康きりしま21」の計画について具体的にお聞きしたいと思います。健康運動普及員などをアンケート調査などをしながら育成強化して進めていきたいというようなお話もありましたけれども,現在,これからも高齢化率というのは増加していく一方だろうと思いますが,高齢者の自殺とか,孤独死とか,また,引きこもりなども大変後を絶たないと言われておりますが,現状の中で,先ほど食育問題に触れましたけれども,高齢者に対する食育支援ということも大変大事なことではないかなと思っております。年を重ねると料理も忘れたりしてなかなか作ろうとしません。そういう意味で健康料理教室とか,そういうものを積極的にこう取り入れて開催していただきたいと考えますけれども,そこら辺のご意見を聞かせていただきたいと思います。


○健康増進課長(宮本順子君)


 現在高齢者に対します食育支援と言いますのは,幅広い意味で地域では食生活改善推進員さん方が担っておられると思っております。そのほかにもNPOの方々とか様々な場所で現在行われておりまして,特に食生活改善推進員さん方につきましては,地域で男性料理教室あるいは高齢者料理教室,もちろん子どもさんの教室もしておりますが,そういうものを通じて幅広く普及をさせていただいております。


○38番(田代昇子君)


 食生活推進員もおるよというようなことをおっしゃってましたけれども,団体自体が廃れてきつつあります。是非育成もしていただきたいなあと強く感じておりますが,なかなか末端まで手が回らないのが現状ですので,できるだけ,幅広い活動団体がいらっしゃるわけですから,そういう方々を上手に活用できるような体制づくりというのが私はここら辺で見直していくべきではないかなあと,そのように感じておりますので,そこら辺をどうとらえていらっしゃるのかお聞かせください。


○健康増進課長(宮本順子君)


 いろいろとやはり転出されたり,それから体調が思わしくなくって途中で辞めざるを得ないという方々もいらっしゃるようです。そのような方々のために来年度,20年度に養成講座をする予定にしておりますので,今,議員さんがおっしゃったようなことを念頭に入れながら進めてまいりたいと思います。


○38番(田代昇子君)


 健康運動推進員の育成というのは大変大事な一つだと思いますけれども,私は推進員の人たちが地域の中で,じゃあ,例えば,広瀬地区でも7千人からおります。その中で何人養成されるか分かりませんけれども,本当に限られた人しか推進ができてこないのかなあと,そんな気がしてなりませんけれども,やはり個々にできる運動を進める。例えば,隣近所誘い合いながら身近な所で10分でもいい,30分でもウォーキングをするということが大変私はいいのではないかなあと考えておるものの一つですけれども,幸い霧島市は田園に囲まれております。その農道を舗装されて市道となっていると聞きますけれども,もう既に大変長い時間が経っておりまして所によってはボロボロの状態でございます。私もウォーキングを30分ぐらいせめてしようということで努力しておりますけれども,靴の先が引っかかって歩けません。ああいう所でお年寄りがけがでもしたらかえって入院したりして治療費がかかってくるというのが現実ではないかなあ。だから,全部道路を舗装する,しなくてもいいんです。昨日何か答弁の中で「補助事業を見つけて」とおっしゃっておりましたけれども,縦横1箇所でもいい。ウォーキング道路を設定されて舗装して近くの人たちが本当にこう思う,自分の都合のいい時間にウォーキングができて健康づくりができていけばなと,そのようなことをかねがね考えておりますが,その件につきましてご回答いただきたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 市道の維持管理につきましては,そういう舗装の穴ぼことか,劣化されたひび割れの状態とか,路肩が壊れて,いろんな状況が想定されますけど,地域からのそういう補修等の要望がある分につきましては早急に対応している状況でございます。また,今後そういう箇所がありましたら,直接市の方にご連絡いただければ早急に措置したいというふうに考えております。


○38番(田代昇子君)


 今答弁をいただきましたけれども,私が考えておりますのは,是非ウォーキング道路と設定しながら舗装を整備していただいて,看板でも立てていただいて,時には周囲の人たちがもう巡回していただくならばお互いの交流もできてすごくいいのかなあと思っております。広瀬地区,福島地区,松木地区,上小川地区となりますと本当に1万7〜8千人の人たちがおりますけれども,非常に福祉施設もなく,何もない所でございまして,そういう人たちのためにやはりそういうものを,地域の要望と言わないで,行政が率先してそのようなことをしていただくような手だてを考えていただきたいと,そのように考えますが,いかがでございましょうか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 ウォーキングロードというのは特別ないわけですが,天降川沿いにそういう堤水護岸を使ったウォーキング道路はございます。まして広瀬地区におきましては広瀬の海岸という立派な堤防の所がございます。それと付近の,ウォーキングロードの位置付けはされておりませんけど,ああいう所を利用されたらいいんじゃないかなというふうに考えています。


○38番(田代昇子君)


 「広瀬海岸は確かにいい所があります。」って。行くまでが大変です。道路が悪いです。だから,縦に1本,横に1本そういうものを通していただくと。例えば,古田にしても福島の人がジョギングする。そしてウォーキングを上小川の人がします。大鳥川の周辺をよく朝と夕方は散歩されておりますけれども,是非私は整備をしていただくように,そして,そのような取組もやっていただきたいと,そのようなことを考えておりますので,早急にするというお意思もあるようですけれども,よろしくお願いしたいと思います。それでは,次に入りたいと思います。各種団体の一本化の現状とか,指導の在り方について,先ほど答弁いただきましたけれども,現状はまだまだ大変厳しいものがあります。集中プランの中にも「団体の育成に取り組んでいきたい。」と記されておりますが,それぞれの地域で違った支援の在り方というのが今まであったわけでございますが,そのようなものがあるがゆえになかなか厳しいものがあって,私一覧表を見させていただきましたけれども,ちょっと2〜3お尋ねしたいことがあります。非常に名称は,それぞれが任意団体でございますので,迷わされる名称がいっぱいありまして,霧島市婦人連絡協議会というのがありますが,これは霧島市全体を思わせるような名前であったり,それから隼人町地域女性団体連絡会というのもあります。非常に,昨年の予算書を見てみますと連絡協議会がもう一つありましたが,ここは消えております,今年は。それは一つにまとまられたのかどうか。そこら辺を分かっておりましたら,お聞かせいただきたいと思います。


○教育部次長兼生涯学習課長(野村 望君)


 今,田代議員がおっしゃいましたように,それぞれの名称につきましては広義的にあるいは狭義的に受け取られがちな名称がございます。しかしながら,社会教育関係団体は任意の団体でございますので,その名称につきましては団体を構成される皆さんが自主的にあるいは主体的に選定されるべきものであると認識をいたしております。


○38番(田代昇子君)


 国分では霧島市各女性団体連絡協議会を,霧島全体を視野に入れながら8団体で連絡協議会を結成したわけでございますが,それぞれの団体が自分たちの活動をしながら,同じ地域に住む者同士時々情報の交換の場を持ちながら相互の理解をし合い,霧島市という一体感,一体的なまちづくりにつなげればとの思いで結成しました。素晴らしい連絡会として運営がされつつあります。そこでその輪を広げようとするときに大きな壁を感じるわけです。補助金の在り方に地域や団体によって差があり過ぎるのではないかと思うわけですけれども,市長この補助金のアンバランスについてどのようにとらえておられるのかお聞かせください。


○市長(前田終止君)


 合併に伴ってそれぞれの各分野における組織・団体の一元化,これについては市としてもそれぞれの関係各分野の方々に一元化の呼びかけを積極的にさせてもらっているところでございます。また,一方,それぞれの団体におかれましてもそれぞれの団体の自主性,また,努力によって少しでも早い新市霧島市としての一体感,そういうものを効率良く活動ができますように期待をしているところでございます。また,市行政から補助金等のお互いの約束事,これを順調にやりとりしていくためにも,今,議員ご指摘のような一本化への努力を行政としてもお願いをし続けているところでございます。


○38番(田代昇子君)


 ありがとうございました。是非いいふうに進めていただきたい。指導していただきたいと思います。もう1点お聞きしたいと思いますが,この一覧表を見させてもらいまして霧島地区女性団体連絡会が18年度88万円が今年度50万円となっておりますが,以前この件につきましては「記者の目」でも出さしてもらって活動手当がないとか,そういうものが出ておりまして,今回見てみますと43%下がっておりますが,これをあと何年かで順次的に下げるお考えがあるのか。そこら辺を,例えば,牧園町も結構,34%下がっておりまして,そこら辺を含めてどのように処理をされるのかお聞かせいただきたいと思います。


○教育部次長兼生涯学習課長(野村 望君)


 先ほどのご答弁の中にも申し上げましたけれども,霧島市補助金等交付指針というのが作成されておりまして,その中で事業の効果性,あるいは団体等の適格性,それから補助対象経費の明確化,補助金の適正化,もうそういうものを視点にいたしまして補助金等の交付基準が作成されております。それによりまして毎年審査しながら適正な見直しと申しますか,在り方を決めていきたいと考えております。


○38番(田代昇子君)


 先ほども答弁の中で聞かせていただきましたけれども,公平な補助金の対応の仕方を是非お願いしたいと思っております。なかなか,声かけた時に私たちは,口ではおっしゃいませんけれども,たくさん補助金もらってて潰れるとか,いろいろおっしゃっておりますので,是非そこら辺を視野に入れながら今後ご指導いただければと思っております。これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で田代議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。





               「休憩  午前10時35分」


               ──────────────


               「再開  午前10時51分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,47番徳田和昭議員より3件通告がされております。したがって,徳田和昭議員の発言を許可します。


○47番(徳田和昭君)


 質問に入る前に,先日隼人温水プールで発生した事故により尊い命が失われたことに対しましてご冥福をお祈りしますとともに,ご遺族の方に対し衷心よりお悔やみを申し上げます。それでは,通告をしておりました3件についてお伺いします。寝たきりになりますと,義歯が合わなくなったり,歯が痛くなったりしても治療をあきらめてしまう方が多くおられると聞いております。旧隼人町では進みゆく高齢化に対応するために,自分で歯科医院に行くことのできない在宅や施設の高齢者,障害者の方々を対象として持ち運びのできる歯科治療用のポータブルユニットを購入し利用していただいておりました。また,姶良郡歯科医師会でも同様のユニットを購入し訪問治療を実施しておられます。高齢者はほとんどの場合,付き添う人も高齢者になるため,医院まで行って治療を受けるには体力的にも大変な無理があるそうです。しかし,決してあきらめず,少しでも快適な生活をしていただくために訪問治療の呼びかけをしなければいけないと思います。ご家族の方々にこの話をしてみましたが,だれ一人として訪問治療のできることをご存じありませんでした。また,「このサービスを受けることができれば大変助かるので,是非市内全域で実施してほしい。」と言われた方もおられました。霧島市は山間部も多く,交通手段が乏しいために歯科治療を受けたくても受けられない方がたくさんおられると考えられます。そこで市内の歯科医に協力をお願いし,すべての患者に治療の手の届く体制を整えるべきだと思います。そこで次の3点についてお伺いします。まず初めに治療を必要としている対象者の実態はどうなっているか。2番目に利用実績と啓発はどのようにしているか。3番目に訪問治療を充実させるための施策は考えられないかお伺いします。次に,災害時における大津浄水場の役割についてお伺いします。旧隼人町では「水道水がおいしくない。」,「臭いがある。」などと言われ続け,おいしい水を求めて町内全域を探索した経緯があります。そして平成4年4月1日に奥新川水源からの取水が始まってから15年になりますが,それまで使用していた大津浄水場の施設でも未だに運転を続けております。これまで説明がなされてきたのは,災害等の非常時や急激な人口増,企業の進出等に備えてということでございましたが,最近では「常時稼働させるのは経費の無駄ではないか。」との声も聞かれるようになっております。当局が心配されますように,近年,神戸や新潟,島根,そして九州でも福岡や宮之城など地震による大きな被害が発生をしております。また,宮之城や湧水町におきましては想像を絶する水害も発生しました。霧島市では記憶に新しい8・6水害の時には幾つもの橋が流されたり,奥新川からの本管となる導水管が埋設してある国道223号に妙見地区で巨大な落石が発生するなど大変な非常事態に直面した経緯があります。この導水管は延長が13?あり,しかも天降川に平行して埋設してありますので,とても不安定な状況にあります。幸運にして導水管を破断することは免れましたが,今後においてもし奥新川水源からの取水ができない状況に陥った場合,また,国分地区に給水をしている重久水源が取水不能になった場合,あるいは両方とも不能になった場合に大津浄水場はどれだけの機能を発揮するのか明確になっておりません。そこで次の3点についてお伺いします。1番目に現在の設備で十分な機能を発揮できると考えておられるか。2番目に常時稼働させるのに1年間の維持経費はどれだけかかるか。3番目に鹿児島空港への送水管が破断した場合の給水はどうするのかをお尋ねします。最後に場外舟券売り場問題についてお伺いします。去る4月20日の新聞報道で明らかになりました場外舟券売り場建設問題についてお伺いします。新聞発表では,計画を進めておりました企業は,入場者を年間55万人,売り上げを120億円見込んでおり,その1%が環境整備協力費として市に交付される予定となっておりました。また,地元を中心に約80人の雇用が予定されていたことや固定資産税など,もし同意すれば霧島市にとって大きな財源になっていたはずであります。旧隼人町では旧溝辺町の場外馬券売り場問題の時に強く反対をした経緯がありますので,市長の判断を理解できないわけではありません。今回は新聞発表前に偶然このことを知り,市長と話をする機会がありましたが,あなたは「自分が市長でいる限り霧島市内のどこであっても同意できない。」ということを言われました。そしてその強い意思のとおり,公営競技の施設を誘致することが今後の霧島市の発展にどのような影響を及ぼすのか議会では議論をする間もなく結論が明らかになりました。しかし,これだけの大きな財源を目の前にして同意しないというのであれば,市長には住民に対して納得のいく説明をする責任があるのではないかと考えます。そこで次の4点についてお伺いします。まず初めに公営競技に対する市長の基本的な考え方を示していただきたい。2番目に,進出を計画していた業者に対し,回答された「霧島市のあるべき姿を模索している。」とはどういうことかお伺いします。3番目に観光への悪影響とはどのようなことが考えられるか具体的に示していただきたい。4番目に防犯面が懸念されるということですが,どのようなことが想定されるか。他施設での具体的な例を挙げて示していただきたい。以上で1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 徳田議員から3点につきましてご質問でございました。3点目につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては保健福祉部長及び水道部長に答弁をいたさせます。3点目の質問は場外舟券売り場問題についてのご質問でございまして4項目にわたっての質問でございました。公営競技に対する市長の基本的な考え方を問うと。二つ目に,進出を計画していた業者に対し,回答された「霧島市のあるべき姿を模索している。」とはどういうことなのか。3番目に観光への悪影響とはどのようなことが考えられるのかと。4番目に防犯面が懸念されるということだが,ほかの施設での例を挙げての説明を求めると,こういう内容の質問でございました。お答えをいたします。1点目の公営競技に対する私自身の考え方でございますが,全国に多くのファンを持つ公営競技そのものを否定する気持ちは毛頭ありません。しかしながら,公営競技施設建設につきましては当然のことながら賛否両論ございます。不安を感じる方も多数おられます。今回の舟券売り場建設に関しましても明確に反対の立場を表明された方々もおられたわけでございました。また,本市においては既に溝辺町に競輪の場外車券売り場サテライトみぞべもございます。同一自治体に複数の公営ギャンブル施設を有する例は少なく,今後も私といたしましては慎重に対処してまいりたいと考えております。2点目につきましては,現在霧島市の観光基本計画を策定中でございまして,その中で本市が目指す観光振興の目標と方向性,そういうものを一生懸命関係各位で模索してもらっている段階であるということでございます。3点目につきまして,舟券売り場が計画されていた場所は,静けさが一番という静寂な妙見温泉,安楽温泉などがある霧島の観光地の入口に位置をしており,さらに周辺地域は,昭和34年5月でございますが,国民保養温泉地として指定を受けております。この国民保養温泉地の指定を受けるに当たっては,温泉の効能や湧出量及び温度はもちろんのこと,温泉地の環境や景観など幾つかの条件を満たすことが必要でございました。また,本地域は国道223号沿いに位置をいたしておりまして,国道223号の交通量は,鹿児島県内の一般国道,休日,平日,12時間交通量比トップ10の上位にランクをされております。舟券売り場が仮に建設されますとさらに交通量が増え交通渋滞を引き起こすとともに,その静寂さが失われ,観光地としてのイメージダウン,そういうものは免れないというふうに感じているものでございます。最後の4点目でございますけれども,防犯面での懸念の例を具体的に挙げてとのことでございますが,私といたしましてはこのような施設が防犯ということと深く結び付くというような懸念は余りもう持っておりません,認識として,はい。それで是非ご理解いただきたいのは,マスコミ各社に対する公式の発表は,「先に『霧島市隼人町西光寺に場外舟券売り場建設の計画がある。』という報道がありましたと。霧島市といたしましては観光を市政の主要な柱の一つとして位置付けており,現在霧島市が目指す観光振興の目標と方向性を示す霧島市観光基本計画を策定中でありますと。舟券売り場が計画されていた場所は,静寂な妙見温泉,安楽温泉などがあり,霧島温泉への玄関口でありますと。観光霧島市のあるべき姿を模索している中で本計画に対しましては容認できないことを表明するものです。」というコメントを発表をさせてもらったわけでございますので,どうかそういうことでこの点についてはご理解をいただきたいと思います。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 通院のできない高齢者や障害を持つ方々の歯科治療についての1点目にお答えします。対象者の人数につきましては,個人ごとに身体状況や家庭環境に違いがありますので,厳密には把握しておりませんが,おおむね介護保険の要介護認定で重度と言われる要介護4,要介護5の認定を受けた方のうち在宅で生活している方になろうかと思います。霧島市でこのような条件に該当する方は平成19年6月1日現在414人いらっしゃいます。2点目についてお答えします。食べることは,高齢者あるいは寝たきり者,障害を持つ方々にとって生きていく上での楽しみであると同時に,健康状態の保持,回復に欠かせない重要な要素です。しかしながら,通院のできない寝たきり者や障害を持つ方々は,口腔の機能が低下しても,それを回復させるための医療サービスや歯科相談などを受ける機会が少ないと言われています。そのため,旧隼人町や姶良郡歯科医師会では在宅でも簡単な歯科治療ができるようにポータブルユニットを購入し,寝たきり者訪問歯科健診や訪問診療への貸し出しを行ってきました。旧隼人町での健診実績は,事業開始当初には年に10件程度ございましたが,平成17年度は1件,平成18年度は実績がありませんでした。歯科医師へのポータブルユニットの貸し出しは年に数件ございます。姶良郡歯科医師会のポータブルユニットは郡歯科医師会で購入され,平成18年度で10人の歯科医師が半月から1か月の期間借用をされているようです。利用実績が少ないのは市民や医療機関への周知が図られていないことが考えられます。今後早急にこれらの事業について広報やホームページへの掲載などを行ってまいりたいと思います。3点目についてお答えします。通院できない高齢者や障害者の方々にとって訪問歯科診療は在宅療養を支える大変ありがたい制度であります。しかし,平成14年度からの診療報酬改定以降通院できる方は訪問診療は行えないなど対象者が限定され訪問しにくい現状がございます。そのための施策としましてまず在宅の重度要介護者の歯科訪問診療の普及の必要があります。方法として高齢者の生活を支える介護サービス等の利用プランを作成する介護支援専門員(ケアマネジャー)に啓発していくことが大変有効な手段と考えます。したがいまして,今後市や地域包括支援センターが開催いたします研修会の機会などをとらえて制度が広く浸透するよう実施してまいります。二つ目の施策として本年4月から嘱託の歯科衛生士を1名雇用し,各種相談や健康教育などを行っているところですが,今後は歯科衛生士による口腔ケアの相談や訪問指導を充実し,その中で必要な方には訪問診療の制度について紹介し,ケアマネジャー等に連絡するなどの体制をとってまいりたいと考えております。三つ目の施策として,現在霧島市歯科医師会と定期的な検討会を行っておりますので,その検討会の中で寝たきり者訪問歯科検診や訪問診療の今後の在り方について協議してまいりたいと考えております。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 それでは,2点目の災害時における大津浄水場の機能と役割についてお答えいたします。まず第1点目の大津浄水場についてお答えいたします。現在隼人地区の配水量はすべて奥新川系と西光寺系で賄っているところでございます。現在の大津浄水場は緊急事態に備え施設の維持管理に必要な最小限度の運転のみを実施しています。施設の老朽化により大きな災害等が発生した場合,施設の一部を改修しないと機能を十分に発揮させることは難しい状況にございます。2点目について,大津浄水場の電気の契約は産業用Aという契約で創業時より1系統であります。したがいまして,電気代として一括で請求されています。このことにより大津浄水場は常時稼働していることになりますが,事務用の機器類と動力費を完全に分けることはできませんが,平成18年度の経費は全体で399万6,441円でございます。これを機器類のアンペアで仮に消費電力を計算いたしますと約35%になり,金額として139万8,754円になり,残り約65%が動力費ということで金額にいたしますと259万7,687円となります。3点目について,鹿児島空港は溝辺地区からの配水を実施していますが,将来的には糸走系と接続する計画でございます。


○47番(徳田和昭君)


 大変丁寧な答弁をしていただいたわけですが,確認のために少しだけ質問をさせていただきます。まず訪問歯科診療は在宅療養を支える大変ありがたい制度であるということは認めておられるわけでございますが,通院できる方は訪問治療は行えないとなっているのは,これは介護の制度を受けるに当たってそういうことで認識してよろしいでしょうか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 そうでございます。


○47番(徳田和昭君)


 年齢的には若くても障害を持っているとか,寝たきりでなくても,付き添いがいなければ移動に困る方とかも同時に把握する必要があると思うわけですが,介護の面からではなくて,医療の面と両方併して把握しておくべきだと思いますが,どのようにお感じになりますか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 確かにおっしゃるとおり,その身体障害者やそういう方々も把握するべきでございますけれども,現在そういう細かい資料を持ち合わせておりません関係上,介護保険の要介護4と5の方を対象に調べた結果,414人という形になりました。確かにその障害を持った方々もこの数には含まれておりませんので,それも含めるべきだと考えております。


○47番(徳田和昭君)


 今回質問するに当たりまして何人かの人と話をいたしましたが,「人に会うことと食事,そして風呂のこの三つが一番の楽しみだ。」と言われる方が大変多いでした。人に会いたいというのは,子だったり,孫だったり,友人だったりするわけですが,自分からの移動が利かないので,ある程度あきらめもつくということです。そして,また,入浴に当たっては定期的に入浴させてもらい大変満足をしているという方が多いでした。しかし,歯が痛い。義歯が合わないということを訴えても,「それじゃあ食べやすい軟らかい物に食事を変えましょうか。」という返事しか返ってこないということです。また,今の状況の中ではそれしかできなかったのではないかなあということも理解をしております。そうした中で自分でやっぱりかんで食べるというのは,脳とか,ほかの内臓にもすごく活性化を促すというふうに感じるわけですが,今後予算を組んででもこの制度は充実させていくお考えというのは市長の方にはありますか。


○市長(前田終止君)


 何人も健康で快適な暮らしを得ていくということは全く当然のことだというふうに認識をいたしております。私ども健常者が感じることのできない範囲の中で,今,議員ご指摘の一番の喜びはまず人に会えることだと。そして,また,食事をする時だと。しかし,それはどうにかこうにかその満足ができるあるいは我慢ができる範囲ではあったにしても,議員ご指摘の本人しかこの分からない歯のこの合わないというそういうことに対するきちんとしたこの治療手法,それが徹底まだでき切っていないというご指摘でございますので,行政の担当の者ともしっかりとさらに打ち合わせを進めながら,そのご不満に少しでも多くの方に応えられるよう最大の努力を重ねてみたいと思っております。


○47番(徳田和昭君)


 この訪問診療というのは鹿児島市でも10年ほど前から行っておりまして,毎年300人ぐらいはその訪問治療を受けております。しかし,鹿児島市の場合は,合併してから後から入ってきた町に,旧町に対して啓発が届かずにその300人というのがずっと伸び悩んでいるのが現状でございますが,先ほど担当の方から数字を言われましたことも同様のことが考えられると思うんです。一番の原因はやはり啓発が足りなかった。霧島市においては全くなされてなかったというふうに感じておりますが,どうでしょう。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 確かに啓発が足りなかったものだと考えております。今後は広報やらホームページを,あるいは歯科医師会の方にもそういうお話をして,霧島市の歯科医師会と協議をする場がございますので,そういう在宅で歯科の治療を受けたい方をどうすればいいかというのを歯科医師会ともよく話し合ってみたいと考えております。


○47番(徳田和昭君)


 診療を受けておられる方々が,鹿児島市の場合ですけど,数字だけを考えましたときに旧鹿児島市の50万人に対しての数字だと思うわけですが,それから考えるとき,霧島市の12万7千で割り出せば大体70人ぐらいを目標にこれから啓発していって診療しなければいけないというふうに考えるわけですが,それについてはどうでしょうか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 今おっしゃいますように,非常に対象者の方は自宅で非常に困ってらっしゃる状況だと思っております。しかしながら,歯科医師会の先生方のご協力と,それから市の体制と,市は予算を一応8名ほど本年度は取っておりますが,まだ現在のところ広報が行き届かないために申込みがございません。部長が申しましたように,今後歯科医師会と協議をしながらその数を少しでも増やして鹿児島市並みに近づけていけたらいいと考えておりますので,今後努力させていただきたいと思います。


○47番(徳田和昭君)


 市長の方からは大変力強い前向きな答弁をいただいたわけですが,鹿児島市のユニットを考えたときに吸引型の電動歯ブラシのほか,必要に応じてその場で撮影,現像のできるエックス線装置とか,そして,また,屋内で診療内容も虫歯治療をはじめ,抜糸,義歯の申請や調整など様々の診療にわたっております。また,歯科衛生士によります歯石取りなどの口腔ケアも受けられるようになっておりますが,本当に取り組むんであったらこの街で良かったなあて思えるぐらいの設備の投資をしてみるお考えはありませんか,市長。


○市長(前田終止君)


 どのレベルで,どういう規模で,どのような対応をすればどういう費用がかかるのか。そこいらをしっかりと関係者と協議をし,また,そういうことに対応できるだけの医療スタッフ,そういうものが当然この要求されてくることだろうと,医療機器と共に考えられますので,よく調査をし,勉強させてみてください。


○47番(徳田和昭君)


 市長は敬老祝賀会等で今の平和な日本があるのは皆さんのご苦労の上に成り立っているというふうにいつもあいさつをされますよね。今の答弁聞きましてそれが真意だということを信じたいと思います。そうだと思っております。ですから,前向きに現実に向かって進めてほしいと思っております。次に,2点目についてお伺いします。今の設備で大丈夫ですかということをお尋ねしたわけですが,今の機器では不十分であるというふうに水道部長の方からの答弁をいただいたわけでございます。その不十分な部分についていま一度答弁の方をお願いします。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 旧隼人町の場合は平成13年7月に先ほど述べました天降川水系,奥新川と西光寺系でやっとると。今実際水を配水しているのは奥新川系でございます。この水が平成13年7月を供給に,需要と供給のバランスがとれない状況になりまして,そして奥新川系の水をまだいいのはないかということでそれから調査を始めたわけです。それが第9次拡張でございます。その9次拡張をするために,あの大津浄水場の方のそういう系統というか,修理保全をするのに費用がなかったと,そういうことで今この現在になってきているわけです。配水池の場合については,今,奥新川系と西光寺系がありますけれども,西光寺系は第一配水池に自然流下して今でも使っております。自然流下した水を宮内用水路に流して,そして石體神社の方に,公園にそれを今流しているところでございます。実際その稼働というのはもう,今申し上げましたように,配水池はそのまま現在でも使える状況でございます。中に,今申し上げましたそこに,第一配水池の方に送るために,49年度に造りました大津浄水場等についてはケーブル等を変えていませんので,そのケーブル等が要するに抵抗の絶縁性が非常に弱くなってきているということで,そういう増圧のポンプをかけた場合にショートする可能性があるというようなことでございます。だから,そういう所を修理しましたら十分な機能が発揮できるんじゃないかというふうに考えております。それに対しましてどのくらいの費用がかかるのかということでございますけれども,ケーブル等,また,ポンプ,急速ろ過等を含めて大体約1億6千万円ぐらいはかかるんじゃないかというようなふうに予測をしております。


○47番(徳田和昭君)


 今の説明の中にありましたようなことを含めての基本計画というのはできているんでしょうか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 基本計画の中では一応地震等が発生した場合に,ほかの施設もやられるわけですけれども,地震等の場合については地下の振動ということで水源が乱れる可能性があります。そのために今のところ大体下場を賄うだけの,今のこれだけのことをやったら下場は賄うだけのことはできるんじゃないかというようなふうには考えております。


○47番(徳田和昭君)


 地震で地下水流が変わるということでございますが,地下水流が変わるような地震があるとなれば,その断層のずれとか,そういうことを考えておられると思いますが,それについての調査はなされておりますか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 そういうとこまでは今のところ考えておりません。実施しておりません。


○47番(徳田和昭君)


 例えば,奥新川に限らず,重久水源の方も同様のことが考えられるわけですけど,もし重久水源の方が駄目になった場合に,天降川大橋に設置してあります本管ですよね,あれをつないだとするならば大津浄水場からどれぐらいの範囲をカバーできるもんですか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 先ほどから申し上げておりますとおり,奥新川系がやられた場合には,また大津浄水場で一応全体を隼人町は賄うつもりでおりましたので,人口的にすればそういう具合になると思います。また,平地ということでこの一帯,国分シビック周辺までは十分,弁の操作とか,そういう圧等もありますので,圧の調査を去年1回,今年渇水期に夏に1回やりまして,そういう水の操作と言いますかね,圧を調査いたしまして,今の水でも使えるような,地震等がなくて,ほかの水源が普通でやられた場合には,天降川の水源,それと奥新川の水源と台明寺の水源を操作しながら対応をしたいというふうに今そういう方向で考えております。


○47番(徳田和昭君)


 空港ビルの関係ですが,空港ビル考えましたときに高架水槽も造ってない。また,地下の受水槽もないということで,直圧式で今水を送っているわけですが,これが破断した場合は応急措置というのはどのようなことが考えられますか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 今,国際空港の方は50tの貯水槽を造っておりますけれども,国内線は,今おっしゃるとおり,ございません。それで合併してからの話ですけど,空港ビルの方に行きましていろいろ相談をしないといけないということで考えております。今実際まだうちの職員も行ってはないんですけども,早急に,そういう日に600tですか,それぐらいの貯水槽は造ってあの24時間対応はしたいというふうに考えております。


○47番(徳田和昭君)


 飲料水というのは非常に大事なものでありますが,市内には人工透析の治療を行っている病院がたくさんあります。そこで大量の新鮮な水を必要とするわけですが,もしこの水が手に入らないとなりますともう命にそのままつながるものでございますので,こちらも把握しておかなければならない一つの調査事項だと考えますが,関係課の方でもよろしいですけど,把握できているものかどうかお伺いします。


○健康増進課長(宮本順子君)


 防災計画の中で人工透析を行っている病院はすべて把握されておりまして,そちらの方で計画の中に入っていると思います。


○47番(徳田和昭君)


 今1基しか動いてないということでございましたが,あと1基を正常に動かすのに設備,整備費が1億6千万ほどかかるということですか。これを,大変多額の金額でございますので,費用対効果というのを考えながら年次的な整備の仕方というのもできるものですか。それとも1回でこれだけかかるもんですか。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 先ほどから申し上げていますとおり,平成4年から一応奥新川系を使っているわけです。そのために災害時,そういう緊急事態のためにはやっぱりその施設をやっぱりもう動かしておかないと,止めるわけにはいきませんので,先ほどから申し上げますとおり,電気は産業用の電気を使っていますので,全体として電気は流れている。今のところモーターとか,そういうのは修繕をしながら,先ほどから申し上げていますように,最低限度の要するに取水をしてモーター等も動かしているということでございます。


○47番(徳田和昭君)


 質問の仕方が悪いでした。申し訳ないです。今1基しか稼働してないんですよね。もう1基の方を正常に稼働させるのにこの1億6千万はかかるのではないですかということをお聞きした。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 傾斜盤の方を今,傾斜盤,モーター,その分について片方は修理をしてもう動くようにしているんですけれども,片一方だけがない。ろ過機の場合につきましては,ろ過機はもう全部一体でございますので,そういうことです。


○47番(徳田和昭君)


 それでは,場外舟券について少しだけまた質問させていただきます。市長はかねて「公営ギャンブル」というような言い方をされますけど,それ自体,今時公営ギャンブルとかあんまり言わないと思うんです。そうですよね。公営競技とかというような言い方しますよね。その辺の認識から,間違ってるとは言いませんけど,変えていく必要があるのではないかなあというふうに考えます。また,先日同僚議員の方から霧島市にそぐわない施設というようなことを言われましたけど,「自分が市長でいる限りはどこであっても同意しない。」というのは,霧島市というより,市長にそぐわない施設だというふうに映ったんですが,もう一度その基本姿勢というのを示していただきたいと思います。


○市長(前田終止君)


 県議会議員の時代やっぱり似たような話がございまして,私としては当時からこの手の施設については私自身の価値観において,恐縮ながら,余り好ましいと思ってない時代が続きました。そして町長になってそのことについて推進をするべきだと,財政,財源確保のためにもという強いご指摘等も町民の間から,一応また議員の方々からもございました。その時までも含めて似たような感覚を持っておりました。そして今度初代市長となって財政事情,このことに関してかなり,今までも,同じ前田終止という議員であった時代と,最後の町長をした時代と,そして今,市長となって財源の確保,健全財政の計画,こういうことともう非常に気持ちが正直なところ揺らいでまいりました。そして副市長以下関係するスタッフ幾度となく話しかけまして,そして協議もさせていただいて,仮に,議員ご指摘の計画に基づく収入がざっと1億円と年間仮に来た場合,本当に喉から手が出たいほどの欲しい財源確保につながるよねという話もし,この1億円があれば市民のために,例えば,もう徹底したふるさとの合併のバスネットワーク,交通弱者の方々にきちんとしたそういう手法に財源として回すことができるかも知れないよなと,こういう議論までもさせてもらった経緯もございます。しかしながら,一方,既にもう溝辺で一つのサテライトみぞべという競輪場外車券売り場,これが稼働をいたしております。そして地域社会の中でこのような公営競技に関することも含めてパチンコなどの対社会的な様々なことを言われている話も聞くわけでございます。例えば,パチンコにギャンブル性が非常にまた高く,夫婦別れをしただとか,あるいはもう個人的に非常に生活していくにも大変だと。でも,やめられないというようなこととかね,あるいは,また,先発事例としてこの手の施設がある所全国に相当数あられるわけでございますが,特に近年この手の施設ができる場所の状況によっては,少子化,高齢化,財政事情の非常に厳しい自治体での誘致というのは目立っていると。よって,このことが,これを引き込むことが本当に地域の観光や地域活性化,まちづくり,そういうものに好影響を与えている事例というものは少ないということを逆にまた調査の中でお聞きするようなこと等もございました。そういう意味でこう総合的に考え,市民の方々が,仮に,120億と言わず,100億円ぐらいのこの売り上げ協力を霧島市民が中心になって,周りからももちろんお越しになるわけでございますが,これを使うことによって1億円の金を目当てとし,まちづくりをやっていく。ふるさとづくりをやっていく。こういうことで考えていきますと,これに向かう努力をしていくことよりも,もっとしっかりとほかの企業誘致,そういうものを私としては努力をし続けていかなきゃいかんと。よって,今のところ皆さん方の理解と協力を得ながら14社企業誘致,立地にこぎ着けることができ,そのことはもう計画どおり事が進んでいきますと500人からの以上の雇用が増大する方向に向かっているわけでございます。少なくとも私がこの市長としてやる限り好んでこの手の施設を市民の皆さんどんどん使いましょうと,もうこういう方向にはなるべく持ち込んでいきたくないなという気持ちを持っておるのが今の心境でございます。


○47番(徳田和昭君)


 14社の誘致企業があったこと本当に高く評価をするわけですが,この件について副市長とも話をする機会がありました。その時に,最初の申入れが昨年の11月28日であったにもかかわらず,ほかの件についてはこうした誘致ができましたように,庁議なりにかけ,そして,また,議会に報告があったりしておりますけど,この舟券についてだけ副市長も知らなかったということです。どうして自分の個人の判断でされたものか。そこをお伺いします。


○市長(前田終止君)


 この手の話を最初に私がお伺いを確かにしました。それでもう私はこのようなことについてもうはっきり物を言う方ですから,まずこの手のことをさっき言ったような前提をすべてお話をしまして,私はもうほとんどやる気がない。そのことに対して取り組む強い意欲を持たないという意味のことを関係者にはもうかなり強く伝えました。ですから,それで後それなりの要請といいますか,具体的なそのことに対する連携,そういうことをもう余りようしない。そういうようなことを申し上げたつもりで私は自分自身はもう理解しておりましたんで,よって,そんなことになっていったのかなと思うわけであります。関係者は分かっていると思います。


○47番(徳田和昭君)


 市長に事故あるときは,副市長が代わってその任務に就くわけですけど,すべてのことは話しておかなければいけないんじゃないですか。また,かねてから言われる透明性の高い行政というのにはほど遠いものがあるんじゃないですか。例えば,市長が個人の判断で必要ないと思われても,ここにいる議員の皆さんが全員そうかと言えば,そうでもないと思います。反対の立場をはっきりされた方もおられます。だけど,逆に賛成の立場をはっきりさせておられる方もおられます。しかし,同意しなかったのでありますので,賛成,反対ということは何も問いません。しかし,どうですか。副市長にすべてを話してないというのは責任を感じませんか。


○市長(前田終止君)


 もうほとんどのことについてお互いに両副市長と何でも率直に相談もしますし,風通しのいい形でもうフットワーク良く常に連携をとりながら市政運営に努めているところでございます。このことについて特別に私二人の副市長にどうこうということは言わなかったんでしょうねえ。そういうことで聞かれましたか。もしそうであれば,大変この件についてのみだということでご理解をいただき,それほど,逆に言いますと,私にとってはもうはっきりとこれはその方向を目指してないということを当事者に伝え,そういう気持ちでこのことには対応をしてまいったとご理解いただければありがたいです。そして今ご指摘の市長と両副市長との言わばいかなることもやっぱりこの透明度の高い市政運営,そして,また,議会の皆さん方に対してもやっぱりそれなりに必要なことを適切に判断をしながら,きちんと節目節目で報告もさせてもらったり,理解を求めたり,こういう努力については,ご指摘の点もしっかり頭に入れながら,今後の運営に努力をしてまいりたいと思っておりますから,今後ともご指導・ご鞭撻よろしくお願いいたします。


○47番(徳田和昭君)


 その件については終わります。安心しました。この日本船舶協会が加入しておりますBG財団,このBG財団で施設を建設している所が旧この1市6町の中に幾つあるとお思いですか。


○市長(前田終止君)


 B&G財団の施設については,私の認識では旧牧園町のプール,これが,間違いなければ,1箇所かなと。ほかにありましたかね。


○47番(徳田和昭君)


 市長の認識のとおり,牧園町だけです。今回ダービーで優勝された方は垂れ幕まで作って応援されておりますけど,確かに牧園という所は競馬には大変関係の深いとこですよね。あそこをボートが走るわけでもないしですね。だから,市長の自分の気持ちの中でかなり動いている部分があるのではないかなあというのを強く感じたもんですから今日はこのような質問をしているところなんです。霧島観光未来戦略会議は,去年の6月でしたかね,設置をされましてもう1年が経過したわけですけど,霧島市の観光基本計画はどうなっているのか。もし完成しているのであれば,我々にはそれは配っていただけないんですかね。


○市長(前田終止君)


 今この計画については策定を頑張ってもらっている最中でございまして,きちんと出来上がりましたら,もう当然のことながら,議会及び市民の皆さん方にお示しをしながら,理解と協力をいただいて国際観光立市霧島市としての努力をし続けていかなければなりません。


○47番(徳田和昭君)


 これまでの観光立国推進基本法というのはもう43年が経過しておりますよね。今度国土交通省においても新たな基本計画が策定されると思うわけですが,それと今,霧島市で策定をされようとしていることはどのような整合性があるのか。それをお尋ねしておきます。こっちの方が先走りしたら,またもう1回つくり直さなければいけないということになります。


○観光課長(後藤辰美君)


 先ほどの策定の製本のことなんですが,製本がやっと終わりまして,近日中には完成をいたしまして配布の段階になるかというふうに思いますので,また皆様のお手元にお届けさせていただきたいというふうに思います。それから,観光立国との関連でございますが,私,去年12月に国の方で策定されましたけれども,そういう自分たちもそれを策定の途中でございまして,それを盛り込める所はその中に盛り込みながら,そしてそこに漏れたといいますか,その中ではまたローリングしながら加えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


○47番(徳田和昭君)


 製本ができているというのであれば,この議会の前に配っていただましたらもうちょっと違う方向から質問ができたわけですが,いつぐらいにできたんですか。


○観光課長(後藤辰美君)


 5月の末日で製本ができたわけでございますが,それから配布の手続きとか,どういう所に配布さしていただこうかとか,そういうのもございまして,また完成検査等もございましたので,6月6日,7日頃でしたでしょうか,それから今から,もうすぐもうお手元に配布できるというふうに思っております。


○47番(徳田和昭君)


 議会の人数というのも分かっておりますので,すぐに配っていただきたかったというのが私の本心です。議会前に実際配れたわけですので,配っていただきましたら,本当に,私だけでなくて,ほかの方々ももっと質問の仕方があったんじゃないかなあというふうに思うんですが,どうですか。


○観光課長(後藤辰美君)


 一応届きましてから完成検査というのがございまして,その中で少し手直しもございまして,手直しをさせていただきましてからお配りするという段取りになったことで遅れまして申し訳ございません。


○47番(徳田和昭君)


 今の件については了解します。昭和34年5月に国民保養温泉地として指定を受けたということですが,これには静寂な温泉地でなければいけないというような条項が入っているのかですね。また,該当するような条項は何があったのかをお示しください。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 その条件というのがありまして,その中に温泉の効能が顕著であるということでございます。付近の景観に優れているということ。環境衛生的条件が良好であること。気候学的休養に適していること。そういうものが挙げられるかと思います。


○47番(徳田和昭君)


 今,妙見温泉,安楽温泉が静寂であるというのは,行政の手が届かずに寂れていっただけではないんですか。どう思われますか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 そういうことではないと思っております。


○47番(徳田和昭君)


 似たような年齢ですので,以前あの温泉地がもっと繁栄していた頃を覚えておられるはずでございますけど,どうしてあの今のような状況にあるのかお答えください。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 安楽の方は湯治場所でございまして,湯治がだんだん遠ざかっていったと。ただ,今は湯治というものがまた見直されております。我々としましては,別な話になるかも知れませんけれども,観光地としましては,観光はイメージでございます。イメージは,観光としてはイメージ産業であるというふうに我々は考えておりますし,市長も先ほど言いましたように,そのような考えでおりまして,我々がスイスと言えば,美しい山とか,雪の山とか,そういうことをやっぱり感じると思います。そしてその国はブランドがありましてロレックス,時計はスイスのロレックスだというふうにやはりそういうイメージがあるわけでございます。やはり観光もそうでありまして,霧島,言えば山,霧島山,そして温泉,そして今,今からどうするかというのを計画を立てているわけですが,市長としましてはザルツブルクに行って100年も続いている音楽祭,そういうものを霧島に持ってこようと,そういうイメージで観光を今後続けていくというふうな考え方だと我々は思っております。


○47番(徳田和昭君)


 それでは,基本計画を配っていただけましてからまたこれに続く質問をしたいと思いますので,あと1点だけ市長にお伺いして終わりたいと思います。市長はよく,「観光立県の中にある観光立市を目指す。そしてそれで霧島市を立て直す。」ということをよく言われますけど,本当にその今やっておられる観光で霧島市の財政まで立て直せると思いますか。それこそ費用対効果をどのようにお考えになりますか。


○市長(前田終止君)


 新しい市ができて1年半,それぞれの分野においてそれぞれの努力が続いている最中であります。観光という分野についても今やっとこの新市1市6町あった七つの旧自治体エリアごとの一体感をどうお互いの知恵と努力によってつくり上げていくか。そしておっしゃるとおり,観光立国,立県,そして,また,私どもは観光立市を目指す。このことは目指して間違いはないと思うんですよ,目指して間違いはないと。そしてこれは私たちのやっぱり地域がそれだけに値する条件を歴史的にも,自然景観的にも,あるいは,また,交通上もその位置付けにおいてもほかに負け得ないものが十分にあると。それを英知を集めて一つの方向性をお示しする基本計画をお示しするわけでございますし,私といたしましては,そういう知恵を寄せて集めて,そして皆さん方に理解と協力を得ながら,これを本市発展のための力に変えていくということを常に熱く思ってるもんでございます。是非ひとつ,新しい冊子が出来上がりまして本市の観光立市,これがいろいろまたご批判もいただきながら,一歩ずつ前進していきますことにご理解とご指導,ご協力をお願いを申し上げたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田和昭議員の一般質問を終わります。次に,19番植山利博議員より3件通告がされております。発言を許可します。


○19番(植山利博君)


 本日ここに平成19年第2回霧島市議会定例会において一般質問の機会が与えられましたことに心から感謝をいたします。去る5月24日,隼人町日当山の温水プールにおいて尊い幼い命が失われたことに対し心より哀悼の意を表すとともに,ご冥福をお祈りいたします。また,このようなことが二度と起こらないように安全対策には万全を期すべきことを願うものであります。それでは,先に通告をいたしました3点について質問いたします。市長はじめ,執行当局の明快な答弁を求めます。1番目に市長の政治姿勢についてであります。市長は,国が国保税課税限度額を53万から56万に引き上げたことに伴い,地方自治法第179条第1項の規定により霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について3月31日専決処分をされ,附則の経過措置で当分の間,所得税割税率を100分の13.0とされました。このことの背景と今後の在り方についてお尋ねいたします。2番目に集中改革プランの中で職員駐車場有料化が進められようとしています。市職員や国・県出先の公務員,また,民間企業,小・中学校,高等学校の通勤・通学の手段として,さらには霧島市全域の一体的発展のための重要施策として,また,化石燃料の枯渇や環境問題,交通渋滞,死亡事故撲滅など多くの課題解決の具体策として霧島市全体をネットワークする公共交通システムを構築すべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。3番目に霧島市観光基本計画と霧島市未来戦略の位置付けについて,また,観光立国基本法及び観光立国基本計画との位置付けについてお尋ねをいたします。以上で壇上からの質問を終わりますが,答弁によっては自席からの再質問を議長にお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で壇上からの質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 零時00分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。休憩前の植山議員に対する答弁を求めます。


○市長(前田終止君)


 植山議員から3点につきましてご質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては企画部長及び商工観光部長に答弁をいたさせます。1点目は国保税条例の一部改正の経緯についてでございました。私が市長に就任をしてから早いものであっという間に1年半が経過をいたしました。私がこれまでマニフェストに掲げておりますように,子どもから高齢者の方々まで共に尊重し合い,共に支え合い,生涯にわたって生き生きとお互いが暮らせるふるさとづくり,これを目指して施策を進めてまいったところでございます。その一つにいつでも安心をして安定的に医療が受けられる体制づくりが必要であると思っております。本市の国民健康保険加入者は約50%が高齢者で低所得者層の多いまた状況にもあります。このような状況の中で国民健康保険を健全に運営をされることが求められており,国保財政の健全化を図ることが私の責務であるということを認識いたしております。ご質問の国保税の税率改正については,12月の議会で相当な賛否両論の中で討論が交わされ,結果として可決をしていただきました。議員におかれましてはその時は賛成の立場で大変に力を込めていただきまして心から感謝を申し上げております。その討論の中でも限度額が53万円が56万円に改正された場合,増額分を負担の引下げに活用できるのではという指摘もございました。また,国も各市町村に対してこの増額分をほかの中間所得層の保険税引下げに充てるように求めております。本市の国保は高齢者と低所得者層の多い構造であって国保加入の皆様が安心をしていつでも安定的な医療が受けられる制度が必要でございます。このような背景もあり,法律による限度額引上げの条例改正を行うとともに,できる限りの範囲の中で税率の引下げを専決させてもらったところでございます。今後も全庁挙げて市民の皆様の健康づくりにつながるあらゆる施策に取り組みながら,医療費抑制による国保財政の健全化を図り,生き生きと暮らせるふるさとを構築してまいる努力をいたしたいと思っているところでございます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 2点目の公共交通システムの構築についてお答えいたします。公共交通を取り巻く現状は,自家用車などの普及により車社会が成熟の時代を迎え,公共交通の利用者が減り,路線バス等は赤字により存続も危ぶまれております。しかしながら,電車,バスなどの公共交通機関は,高齢者や児童・生徒などの車を運転できない交通弱者にとって不可欠であるだけでなく,観光客などの来訪者の移動手段であり,交通体系の整備は重要な施策と考えております。現在コミュニティバス路線の整備と併せ,これまで希薄であった交通機関の相互連携や乗り継ぎの円滑化等も図りながら,市民にとってより利用しやすい交通体系の整備を検討中であります。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 3点目の霧島市観光基本計画についてお答えいたします。本市の多くの観光資源や観光イベントを今後生かしながら,観光行政を将来的にどのように推進していくかが地域観光の発展に大きく左右されることから,市長のマニフェストにもあります現代の観光需要に即した観光誘致を促進するための霧島観光未来戦略会議を平成18年6月に設置し,策定委員会や幹事会を開催し,3月にその取りまとめを行っていただきました。その中には霧島市の観光振興促進のための49の戦略が盛り込まれておりますが,この戦略を基本とした霧島市観光基本計画をこの5月に策定したところであります。今後はこの計画を基本とし,平成19年度から平成27年度までの前期,中期,後期の3期に分けて年次的に取り組んでまいる所存であります。次に,観光立国推進基本法は昭和38年に制定された観光基本法が全面改正されたものであり,この間の日本を取り巻く観光の状況変化や,また,政府が2010年までに日本に訪れる観光客1千万人を目指しているビジット・ジャパン・キャンペーンの後押しとしてさらにその後の継続的な観光立国実現に向けた基本となる法律で,観光を21世紀における日本の重要な柱として明確に位置付けたものであると考えております。この法律の中で今後施策のマスタープランである観光立国推進基本計画を国土交通省で策定されるものと思われますが,当初における本市の基本計画策定段階においては,国の計画を反映できなかったため,今後の基本計画推進の段階や見直しの中で検討を加えていかなければならないものと考えます。


○19番(植山利博君)


 答弁をいただきました。自席から再質問をさせていただきたいと思います。まず市長にお尋ねをいたしますけれども,先日市長の専決処分の承認を求める採決に当たって多くの議員が起立をしなかったという状況があったと思います。このことをどのように評価若しくは受け止められておりますか。


○市長(前田終止君)


 それぞれの議員のお立場でこのことについての議論の経過を踏まえられてのご判断だというふうに理解をいたしております。


○19番(植山利博君)


 先ほど市長から答弁をいただいたとおり,私もこの12月議会での対応をしたところでございますけれども,あの時の大変この活発な議論を踏まえて大変大きな政治判断を市長は提案をされたわけでありまして,それを議決をしたのは議会であり,賛成をされた方も,反対をされた方も非常に重たいこととして受け止められてそれぞれ表決をされました。結果として国が3月の末に56万に限度額を引き上げたわけですので,4月1日にそれをきちっと整備をするには専決処分をせざるを得ない状況だったのだろうと私も考えます。しかし,万が一4月1日以降に例えば議会を開いてこのことを処理をするということをすれば,これは違法になるのか。可能なのかお尋ねをします。


○税務課長(川畑 巧君)


 租税法不遡及の原則とあります。国会で言いますと日切れ法案,市民にとって重要な案件については,いわゆる4月1日に施行されるものであればそれ以前に処理をしないといけないということです。それで議員がご質問なられました179条の専決処分,いわゆる180条においても議会で議決して市長に委任する場合があります。その場合に179条,これも法改正がされてますが,議会を開く暇がないから議会を開く時間の余裕がないというのは市長に乱用するなという話です。しかしながら,昨日の質疑でお答えしましたように,国が3月30日に告示し,市長が決裁をし,公布したのが31日です。ある意味では地方自治が政策の宝庫であると言われるゆえんでもあります。そして主なことがいわゆる租税債権として市民にいつ税金の確定させるかという問題が出てきますが,いわゆる租税債権を確定する賦課決定の後に税率等とか,いわゆる課税要件の変更を行うことは,納税者の信頼あるいは予測可能を裏切ると,そういう意味で適当でないとされてます。もちろん違法かどうかというものは行政が判断するわけじゃありませんが,最高裁でしょうけども,いわゆる租税債権の考え方は賦課期日である4月1日でするのが当然だとされています。


○19番(植山利博君)


 租税の不遡及,いわゆる遡ってその負担者に不利益を与えるものについてはやってはならないということだろうと思うんですよ。例えば,税の減税をした時に6か月遡って,3か月遡って減税が実施をされるというのはあり得ることだと思いますが,どうですか。


○税務課長(川畑 巧君)


 まさに今回も減免条例を提案しております,6月議会にですね。でも,租税としたら,租税債権としたら4月1日に課税をします。そして今回の場合は申請によってそれを減免,ですから,それらは不遡及の原則からは外されているということです。


○19番(植山利博君)


 今言われるそのことによって不利益を被る人たちのために私はその遡及の原則というのは求められているんだろうと思うんです。事務方がおっしゃるのは,それでよく分かります。私も仮に市長の立場だったらそういう専決処分をやったんではなかろうかという気がします。ただ私は市長に言いたいのは,今も課長の方から答弁がありましたように,好ましくはないという表現なんです。違法ではない。ただあんだけの重みのある議決をしたことを専決処分で処理するということは,やはりあの提案者は市長なんですよ。そして議決をしたのは議会なんですよ。そして今回13.5から13.0に税率を改正されたのは市長なんです。そこには議会の立ち入ることは全くできなかったというのは事実なんですよ。そうしますとね形の上では,提案者は市長ですけれども,あの12月に議決をした税率アップを市長は自ら議会に相談もなく減額をしたということは,値上げを,8億の値上げを決定したのは議会,そして今回九千何百万の減額をしたのは市長です。確かに56億から53億への国の制度が動いたという事実を受けての法律に則った処理ではあると思います。しかし,今言われるね179条,この中にもうたってあるように,実例の中で仮に市長の専決処分を議会が承認しなくても,法的にはこれは何らその影響を及ぼさない。これ皆さん分かっていてやはり座ってたんですよ。ということは,今後もいろいろな制度設計をする中で市長と議会が本当にあるべき姿のためにはどういう制度設計をするべきかということを議論を尽くしながらやはり制度設計をしていく。霧島市の今生まれたばかりの大きな課題を抱えている,今後都市計画税であるとか,水道料金であるとか,様々な負担や市民にお願いしなきゃならないそういう重い判断をする時に市長と議会が一緒になって議論をする。その場の確保するということは重要なことだと思いますが,市長いかがですか。


○市長(前田終止君)


 議員ご指摘の点,大変市政発展のためにも一番根幹に関わる問題にもつながってきますし,重要だと認識をしております。今後,ご指摘のとおり,市政運営の大きな決断をしていかなきゃならないことが山積いたしておることも承知をいたしております。精一杯私としても誠実に対応をしてまいるつもりでおります。今回の決断につきましても両副市長,また,部課長,真摯に議論も重ねて重ねて,最終的に結論をこのような形で,ご指摘ではございますけれども,判断をさせていただきました。しかしながら,今後におきましては是非執行部,また,皆さん方との議会,これとの関わる大事な問題についてのお互いの立場立場を尊重しながら制度設計に努めてまいりたいというふうに感じております。


○19番(植山利博君)


 私が市長と同じ立場だったら同じことをしたかも知れません。そういう気はした上で議会人という立場で今議論をさせていただいているわけですから,そこは理解をしていただきたいというふうに思います。そこで担当課にお尋ねをしますけれども,今後,例えば,今議論をしているのは,医療需要費が38億要るんだと。そのためには保険税がこれだけ必要だということでやっていますと。だから,今回国が53万から56万にした。その財源を調整するには下げざるを得ないんだという議論なんですけれども,過去においては基金を当初の制度設計の中から5億も,6億も過去はずっと入れてきたわけですね。そのことは今の論理からするとおかしかったのではないかと思いますが,いかがですか。


○税務課長(川畑 巧君)


 その前に,先ほどの違法かどうかという話ですが,いわゆる地方税法上だれも競ったことがない。ただこれは行政判例でいわゆる適当でないと。もし競えば違法かも知れません。そして,また,違憲かどうかとなれば最高裁の判断ですよという話をしたところです。今の38億の考え方でございますが,従来,もう結果的には基金がなかったわけですけども,本来は基金から税率引下げに使うべきものではないと考えております。


○19番(植山利博君)


 少しまだ時間はありますからね,ここは大事な所です。少し議論をさしていただきたいと思います。また元に戻りますけどね,違法かどうかはその裁判所が判断することであって,行政が判断することではないということだろうと思うんですけれども,過去においては国分でも4月を越えてその税率を決定した時期があったのではないかというふうに私は思ってるんですけれども,いかがですか。


○税務課長(川畑 巧君)


 私は調査しておりませんので,分かりませんが,去る議会で答弁しましたように,いわゆる固定按分率という条例を持ってます。いわゆる応能・応益50%・50%という条例を持つという所があります。そしたら租税が確定する6月1日にやる所があります。そして毎年税率が変わる。だけど,それについてはかなり国保料,言えば税でやっていた所もありますけど,ほとんどは料でやっていました。その時じゃあ租税法定主義に違反するんじゃないかという議論がまだ燻っているとこですね。ですから,大方の市町村は条例で所得割幾ら,平等割幾ら,そして均等割幾らと。応能・応益50%・50%と決めている条例もあります。


○議長(西村新一郎君)


 ちょっと答弁ですが,過去にこういう事実がありましたか,なかったですかという確認でございますので,簡潔にひとつ答えていただきたいと思います。


○19番(植山利博君)


 承知をしてないということだろうと思いますが,副市長は長くいらっしゃいますので,いかがですか。


○副市長(福永いたる君)


 税の場合,ほとんど,今,税務課長が答弁いたしましたように,毎年日切れ法案ということで3月31日にそういう難しい条例案,法律は3月31日までで,そして3月31日の専決というのをやってまいりました。ただここではっきりと4月以降税率改正をしたということはちょっと記憶にはないんですけれども,言われてみればどうだったかなと思っておりますが,すいません。


○19番(植山利博君)


 私が聞きところではあったやに聞いております,直接確認したわけではありませんので。そこで今のその固定按分率をやれば可能だという話なんですけども,大体12月にこの制度を確定した時には17年度の見込みですべてやっているんですよね。その医療の需要費したって,それから所得の税率にしたって17年度分を按分して伸び率を計算して積算をしただけのことなんです。所得がじゃあ確定するのはいつですか。個人なり,それぞれの申告をして実際の税収が見込める,確定が出るのはいつですか。


○税務課長(川畑 巧君)


 いわゆる所得として確定したのが6月1日で,国保税としては7月9日を予定しております。


○19番(植山利博君)


 ですからねえ,38億は動かせないものだ。それに見合った収入が必要であって,それは税率から導き出されるものだということになると,その収入そのものも6月以降にならないと確定はしないという矛盾が生じると私は思うんですけどね,その辺はどう判断されますか。


○税務課長(川畑 巧君)


 市長が答弁されましたように,市民の安全を守っていく国保制度です。ですから,予測可能な時期に当然税率を求め,予算を決めて,そして国保特会予算案にしても3月議会で通していただく。そういう流れであくまでも租税債権を市民に4月1日以前にお知らせするというのは当然かと思います。


○19番(植山利博君)


 それはそれとして,例えば,今度,その減免措置も今から条例が,この議会で提案されて,この議会で決めていきますよね。そしてそれは4月1日に遡って施行するということではないのかなと思いますが,いかがですか。


○税務課長(川畑 巧君)


 そのとおりでございます。


○19番(植山利博君)


 ですから,先ほどから言ってるように,不利益を被らないことであれば,減税だって,国が決める減税だってやっぱり遡ってやってるわけですよ。ですから,さっき言われたように,裁判すれば勝つか,負けるか。最高裁まで行かなきゃ分からないというところはそういうことなんだろうと思います。市長そのことを受けてもう1回,もう今度までです,この問題については。やはりこの専決処分をしたということをどのように評価をされるか。思いをもう1回,今回まで聞いておきます。


○市長(前田終止君)


 今まで申し上げたような気持ちに変わりはないんでございますけれども,あえてもう1回ということでございます。いろいろご指摘の点,市長としてもこうせざるを得なかったという点ご理解もいただいて,今後のやっぱり市長という立場にある限りにおいて似たような問題でいろいろ判断をしていかなきゃならないことの連続でありますからあると思うんですけれども,精一杯私としては真摯に取り組み,そして議会の皆さん方とのこういう質疑応答,やりとり,これをやった上で制度設計をきちんとやっていくという努力をしたいというふうに申し上げておきたいと思います。


○19番(植山利博君)


 市長の思いは,今のお言葉,表情から十分理解をいたします。ただ少し残念だったのは,12月議会でいろいろ議論がありました。3月議会でも一般質問等でも議論がありました。非常に大きなこの政策決定の中で市長がその答弁が少なかったと。例えば,先ほどの舟券の売り場の問題にしても,環境の問題にしても非常に市長はご自分の言葉でしっかりと情熱を持って答弁をされる場面が多いんですけれども,この国保の問題については課長の言ったとおりでありますとかいうようなことで,やはりこの53万から56万に変わるであろうということは想定されてたわけですから,国としてそういう動きにあるということは。私自身も討論の中でそうなればその財源を中間所得の方々の緩和に使うべきじゃないですかということも申し上げてます,さっき市長が言われたとおりですね。だから,その辺の思いを市長自らの言葉で出していただければ,この今回の専決処分についても当然反対する内容じゃないんですよ。当然のことですから,私どもがこれを反対する意味もないし,それから反対したってどうしようもないことなんですから。ただ我々としても,そういう思いが私はありました。ほかの何名かの,13名ぐらいの方はどういう思いだったのか分かりませんけれども,やはりそういうことも今後はしっかりと市長の言葉で,細かい数字のことはどうでもいいんですよ。やっぱりこの理念としては市長の言葉でしっかりとメッセージを出していただきたい。それは議場の答弁はやはり市民に向かって答えているんだと。よく言われます。語イもんそ会をされて,ランチで語イもんそ会をする。議場が何よりも市民に向けて答えているんだという意識で今後は議場での答弁をしていただきたいと,これは要請をしておきたいと思います。次に入ります。次は,もうちょっと言いたいこともあるんですけれども,今後の制度についてはまだ今後議論をしていきたいと思います。国保はこれで終わったわけじゃないんです。来年に,20年度についてはまだどうなるか分かりませんし,今後は医療費の動向等を見ればまだ税率を上げなきゃならないか知れない。下げることができるかも知れません。そういうことも含めてこの国保の問題については今後もしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。次にまいりたいと思います。次は,公共交通システムの構築の問題ですけれども,企画部長から弁をいただきました。ソツのない答弁なんですけれども,私は昨日からの議論を聞いていましても,やはり霧島市が周辺部と中心部と本当に一体となって合併して良かったなという実感を持ってもらうためにはこの交通,公共システムの確立,移動手段をどうつくり上げていくか。そして,例えば,中心部に住んでる方も,周辺部に住んでる方も同じようにその共有できる住んで良かったという実感を持ってもらうためにはそこが大きな施策ではないかなあというふうに思っております。例えば,よく今コンパクトシティが言われますけれども,そのためにはすべての周辺部の方々もそれを享受できるシステム構築というのが何よりも求められているというふうに思います。ですから,単なる巡回バスであるとか,ふれあいバスであるとか,スクールバスというのではなくて,ある意味では,民間企業がもう公共交通を担うだけの力がないわけですから,本当に車社会で一人が1台乗ってくる時代です。これをやはり,壇上から言いましたように,化石燃料の枯渇をどうとらえるか。クリーンな環境をどう守るか。CO2の排出をどう削減していくか。すべての総合政策としてそういう位置付けでこれを取り組む必要があるんじゃないかなと。そういう意味では500億近くの予算を持っている霧島市です。その何割ぐらいをこの政策に投入ができるのか。そのことによって市民の理解が得られるのか。その辺をしっかりとこう探りながら進めていく必要があると思いますが,市長の見解を求めたいと思います。


○市長(前田終止君)


 合併をして1市6町あった自治体が一つになり,県下でも一塊の面積としてはもう最大規模,約600km2,そしてど真ん中のこの南九州3県の位置にある。そこの街の交通体系,公共交通の在り方というのはこれからの私は市政における一番大きな交通政策上の課題であろうと認識をいたしております。そういう中に大きな店舗展開でありますとか,空港とJRの関係でありますとか,あるいは観光地と空港,高速道とのアクセスする道路の関係でありますとか,市民にとって何よりも暮らす立場から一つの街としての市民感覚という意味での交通システムの再構築,これが大きく問われているというふうに認識をいたしております。不用意に大きな大中の店舗が次々と仮にできるとしますれば,それに向かう交通と日常生活の市民生活との関係というものも大きく損なわれて,問われていくことにもつながりますし,中心部と周辺部をまたなるべく快適な形で結ぶ路線の拡充,それは道路の上での整備も,システムにおける整備も両方問われているのかなというふうにも思います。また,一方,市民生活の中でも交通弱者,そういう方々にどうどこまで公共交通機関というものが配慮できるのかという点も強く問われているのかなと。さらに言及いたしますと観光という面で新たなる魅力ある交通システムの構築,例えば,県都鹿児島市におけるシティビューというような発想でやられております。例えば,東京にあるいは京都に,関西に行きますとそれなりにその街独特の交通観光システムをおつくりになられて,それを選択できる仕組みができております。ロンドンではロンドンバスなんという形で2階バス,そういう物がありますよね。そういう物も含めて私はこの合併後の未来の私たちの将来に向かう交通システム,公共交通の在り方,総合的に今から相当な研究調査を重ねながら,やれることを全体の中で見出していきながら,一つずつ実行していくべきことかなという認識でおります。


○19番(植山利博君)


 市長の情熱はよく分かりましたので,今,霧島市がおそらくふれあいバスとか,路線をどうするかということがもうほとんど出来上がる時期にあるのではないかと思いますけれども,例えば,その際に,例えば,民間企業,例えば,京セラ,ソニー,こういう方々も多くの社員の方々が毎日通勤で自家用車でほとんどの方が見えている。これとリンクさせて,例えば,この方々も,市役所の職員の方もバスで来た人には通勤手当を出しましょう。だけど,今進められようとしている車で来た方には駐車料金をこれだけ取りますよと。企業もやってもらう。公共施設もやる。そうすることによって使い勝手のいい交通体系ができるのではないかというふうに私は思うんですけれども,そういうようなテーブルに今後着こうというようなことは考えていらっしゃいませんか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 まず対象を今までは,例えば,コミュニティバスとかであれば高齢者の方々を対象にしておりました。今回今私どもがやっているのは,そういった方々,それから議員の最初のご質問にもありましたとおり,例えば,小・中学生,高等学校の生徒,それから通勤・通学,そういった方々も含めて考えていかなけりゃならないというふうに考えております。少子高齢化の中ではこれから高齢化が進むといわゆる移動難民という方々が出てくるというようなお話も聞いております。そういった中でなぜ今そういった公共交通機関が利用されないかと言うと,利便性がやっぱり悪いということでございます。そういった意味ではこういった方々を対象にすると利便性という部分まで考えていかなけりゃならないと思っています。ただ行政ができるところもどこまでできるかというところもございますので,そういったところを多角的に考えながら交通体系ネットワークというのを考えていきたいというふうに考えております。


○19番(植山利博君)


 今おっしゃるように,例えば,どこの地域のふれあいバスにしても空気を運んでいるバスじゃないかというようなことをよく指摘を受けるんですよね。それから,岩崎が路線を廃止をしてバスの便数が少なくなっている。対策をとられて自治体が代替バスの輸送をすると。この前の新聞に載っておりましたけれども,昨年の11月ですか,から3月ぐらいまで統計を,どれぐらいの方が乗られるか統計取ると,60%ぐらいに減になっているということはやっぱり便数が少ないから不便なんですよ。例えば,市役所の職員の人に聞いても,横川から例えばここまで,牧園から来るにしたって帰りの便数が自由に行けない。何かちょっと会合があって一杯飲んでも帰る時は大変だ。もちろん車では乗って帰るわけじゃないわけですけれども,何か会合があって遅くなったら車の便数がいないと乗れないわけですから,車は,自家用車ときたら非常に便利だから乗れるし,この巡回バスというのは便数が少ないと不便だから乗らないんですよ。少々,ただにしたって面倒くさいわけですから。だから,本当にこの公共交通システムをうまく機能させるためには,相当のその辺の便数の確保ということは,相当財源を打ち込まなきゃいけないという覚悟が必要なんですね。そうしますとやはり行政だけじゃなくて,例えば,京セラ,ソニーの力も借りる。そうするとあの広大な駐車場が要らなくなるわけですから,土地の問題が,あそこに,例えば,工場も増設してもらえることになるかも知れません。だから,そういうことも視野に入れて,京セラさんではそういう通勤のことについてはどういう状況ですかと。例えば,今後の工場増設について,敷地を駐車場がもし使われなくても良くなったら,あそこに工場増設はできませんかとか,そこまで踏み込んだテーブルに着く必要があるということを私は申し上げているんですが,その辺はいかがですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 まさにおっしゃるとおりでございます。私どももそういったところまで考えながらやっていかなきゃならないと思っております。実際今この地域の交通システムを見てみますと,縦軸にJRの日豊線,それから肥薩線,それから横軸が余りございません。それから,例えば,この自分の職場に行く時にも行きはいるけれども,帰りはいないとか,着くけれども,始業時間に5分間に合わないとか,そういったところもいっぱいあるようでございます。そういったいろんな視点で,今あるやつも少し変えるだけでそういったところに視点が向いていくというふうに考えておりますので,総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。


○19番(植山利博君)


 昨日の塩井川議員の議論の中でももう途中からは2人,3人になるんだと。そんなバスも回せないような所の人をどうするかというのが問題なんだということなんですね。そうしますとやはり細かくネットワークをするには,例えば,タクシー代わりにそっから先は,バス停から先をどうつなぐかとか,昔はJRが駅からは必ず,省営バスと昔は言ってましたけれども,そういうバスが細かくいたからJRも使い勝手は良かったんだけど,そのバスがいなくなったからJRの使い勝手が悪くなるわけです。ですから,そこら辺の細かい,例えば,タクシー会社とか,運輸会社とか,そういう所ともネットワークをつくって細かい所までの,それは個人負担もありますよ。行政も若干補助をしますよ。企業も少しそこに参画をしてもらいますよというところまでの全体のネットワーク,これ1年や2年でつくれと言ってるわけじゃないんですよ。5年先,10年先をやはり視野に入れてそういうものの構築が,県も含めてだろうと思います。霧島市だけでできることは限界がありますから,例えば,お隣の市町村との連携という,そうするとその一番周辺部とのつながりもまた非常に効率が良くなるわけですから,だから,そういうところまで踏み込んだ,ヨーロッパあたりはもう日本より50年先をいっていると思いますよ。この前だれかの議論でありましたけれども,その燃料は植物性のこういう物を使わなきゃいけないとか,ノーカーデーをつくりましょうとか,ナンバーの奇数の番号の物しか乗れない日,偶数の物しか乗れませんよとか,そういうような対応が非常に特にヨーロッパでは進んでいるようです。例えば,JRから,レールを走るバスがJRからこう後はもうバスになって走っていくとかですね。だから,そこら辺まで視野に入れて議論をすると。そろそろそういうときにきているんではないかと思いますが,いかがですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 個人的な話を申し上げますと,私はもうほとんど公共交通機関を使っています。例えば,私よく横川のあたりで飲んだりして帰ってくる時にいい電車がおります。そういったところをまず知らない方が多いと思います。ですから,もう利便性が悪いと思い込んでおられる方もおりますけれども,まず利便性はあるんだよと。そして利便性を使えば使うほどその利便性は高まっていくというのをまず認識しなけりゃならないというふうに考えております。そういった中で皆さんがそういったバスに乗る,電車に乗るという文化が芽生えてくればそれなりにまた,この13万の市ですので,それなりのネットワークというのはばんばんできていくんじゃないかと思っております。


○19番(植山利博君)


 それでは,集中改革プランの中で市の職員の駐車料金を取ろうという方向でされておりますが,そのようにされますか。


○総務部長(西重正志君)


 先の議会でもお答えしましたように,その方向で準備は進めております。


○19番(植山利博君)


 それで交通,公共交通機関で来る方には少し通勤手当を割り増しで出すとか,そういうことは考えられませんか。


○総務部長(西重正志君)


 現在も通勤手当は距離によって出ております。これをすることによって新たに加算しての手当の増額というのは考えては,現在のところそういうことは考えておりません。はい。


○19番(植山利博君)


 私が言ってるのは,通勤手当を公共交通機関で,JRで来るとか,自分の車で来ない方には少し上乗せをして手当を出そうとかいうような検討はじゃあ今後はされませんか。


○総務部長(西重正志君)


 現在の通勤手当も自家用車で来るという前提での通勤手当ではございません。そういった意味から,例えば,現在車で,自家用車で来ている人が,公共機関のバス,列車で来ても,それについての加算は今のところ考えていないところでございます。


○19番(植山利博君)


 いや,通勤手当というのは,要するに交通,交通,公共交通機関で来るのを前提として出されて,実際は車で見えてるわけでしょう。私が言ってるのは,今までのような議論を踏まえて,自家用車で来る人はもちろん駐車料金を取られるようになるわけですから,自家用車で来ない方には,公共交通機関で来られる方には別に手当を出すような検討をされませんかということを言っております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 通勤手当につきましては,例えば,交通用具使用とか,それからバス使用,それから列車使用とか,それぞれに積算根拠がございます。そして車で来る場合は,車のガソリン代と,それから駐車場代も含まれているというような国の考え方がございます。それから,バスで来る場合はバスの定期代,それを基にその幾らかをするというふうになっておりまして,これは国の基準で大体決まっております。地方公務員法の24条に「市町村の職員の給与は,国その他の団体との均衡を逸しないようにしなけりゃならない。」というふうになっておりますので,そういった中でまず国を超えるような,例えば,交通機関を使ったから国を超えるようなという議論は少し成り立たないというふうに考えております。


○19番(植山利博君)


 分かりました。ということは,駐車料金を取るということで少しこうメリハリがつくというふうに理解してよろしいですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 もともと車通勤の方々には,例えば,この霧島市では今取っておりませんけれども,例えば,車で来られる方で周りの駐車場に入れておられる方なんかもおられると思います。それから,例えば,鹿児島市であったり,大都会であったり,そういった所も通勤,車通勤の手当というのはほとんど一緒でございまして,そういった方々の中には駐車料金を払っておられる方とか,そういった所もございますので,もともとその車通勤の中にはそういったのも含めながら国の方は算定していて車通勤の額というのはこういったものだというのが出ておりますので,それによる,例えば,ペナルティーとか,そうじゃなくて,あっちの方がいいよとかという話とは少し議論が違うんじゃないかなというふうに考えております。


○19番(植山利博君)


 では,その集中改革プランで言うところの駐車料金をこれから取りますよというのとはどう理解すればいいんですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 集中改革プランの中ではおそらく,ちょっともう1回確認しないといけないんですけども,新たな財源の確保の中でこういった駐車料金というのが出てきているというふうに理解しております。


○19番(植山利博君)


 もう1回そこら辺は私も勉強をさせてもらいたいと思います。じゃあ次に移ります。先ほど同僚議員の徳田議員の方から触れていただきましたけれども,観光基本計画がもう出来上がっているということで,近々私どもの手に入るのかなあというふうに思っておりますが,これまでの推移を見ていますと,観光基本計画と,それから観光未来戦略という言葉がどうもこう整理をされないままに使われているのかなあという気がいたしております。市長のマニフェストの中で霧島未来戦略会議というものを立ち上げて,この中で霧島市が観光に向けての抜本的な対策をとっていくんだというようなことが言われているわけですけれども,それを受けて当初は観光未来策定に当たってという方向で事業がなされていて霧島市観光未来戦略策定委員会設置要綱というのもできているわけですね。国が観光立国推進基本法というのを長年の法律を全面改正をして最近新しくつくったわけですが,そのことを受けて霧島市観光基本計画と,法律の中で地方の責務という中でそういう計画を策定して事業を実施しなさいということがうたってありますので,今その方に移っているというような気がしてならないんですが,その辺の整理がどうもごっちゃになっているという気がするんですが,いかがですか。


○観光課長(後藤辰美君)


 少し今まで混乱して取り違えの部分があったことを申し訳なく思うんですが,今,議員がおっしゃられましたように,私たち当初霧島市未来戦略ということで戦略を練っていただいて,その後にそれを基に基本計画をつくるんだということで,それを話し合う,基本計画をつくる段階の会議でございまして,じゃあそれが今,部長が先ほど申し上げました49の戦略からなると。それがまた後ほど,先ほど申し上げましたように,修正が終わりましてからお配りしたいというふうに思いますけれども,49の戦略を9の分類に分けまして,それでまた取り組んでいくというふうに,計画として取り組んでいくという,その計画が9の計画の基に49の戦略があるということでございます。


○19番(植山利博君)


 このことについては脇元議員が昨年の6月議会に1回と今年の3月議会に質問をされております。6月,昨年の第2回定例会の長崎部長の答弁の中に「審議内容は事実上執行機関を強く拘束することともなりますと。今回の観光未来戦略計画策定委員会は」ということでこの段階では観光未来戦略の策定という形できていると思うんですよね。3月の後藤課長の答弁では,今おっしゃったように, 「未来戦略会議の中で議論をして,それを,観光基本計画をつくるんだ。」という答弁になっているんです。ですから,その段階で少し未来戦略策定から基本計画策定に変わったのかなあという気がしてたんですけれども,私はここに今つくられたのは基本計画だと思うんですよね。基本計画をつくられたんですよね。だけど,ここにも観光未来戦略策定の趣旨というような形,これはまだつくられている途中の段階だったんではなかろうかと思いますけれども,そういうふうに記載がされている。まだこれ製作途中のものだったと思うんですが,これがあったと思いますが,それでいいですか。


○観光課長(後藤辰美君)


 先ほど申し上げましたように,そこら辺自分たちもしっかりしていなかったということもあったかと思います。


○19番(植山利博君)


 このことは非常に重要なことですので,市長もマニフェストの中で言われているように,先ほども観光立市霧島ということで非常に観光については強調をされております。ですから,やはりこの辺のところは,観光基本計画というのは,国の上位法に基づくその法律の中でうたっている地方の責務に則ってつくられたものが基本計画だろうというふうに思います。ですから,これに則って動いていくんだろうと思いますけれども,未来戦略会議というのは市長が選挙の時からその温められていたマニフェストとして動いてたわけでありまして,国の法律より先行してたわけですよ。それで国の法律の改正が今年の1月1日付でしたね。大分遅れてスタートをしてましたので,途中から何かそっちの方に移行していったのかなあ。ですから,その辺のところをしっかりこう明確にすべきなのではないかなあ。非常に我々議員も混乱をしていますし,我々が混乱をしているということは市民はもっと混乱をしております。ちなみにこれ最近出た第6号の霧島市議会だよりなんですけれども,この中でも観光未来戦略計画の策定というような表現が,これは混乱の証だろうと思いますけれどね,あります。ですから,ここは非常に根幹に関わるところですので,しっかりと整理をしてしっかりと正しいメッセージを出していただきたいというふうに思いますけれども,市長いかがですか。


○市長(前田終止君)


 議員ご指摘の混乱を重ねてきた感のある経過の部分,そしてここまできてもう間もなくしっかり出来上がった物を皆さん方にお示しをする。そして,また,国の動き,これも今後走りながら見直しをすべきはしなければならんですし,検討を加えていくことなども出てくるだろうというふうにも思います。ですから,うちの行政の部局,これの整理整頓をしっかりご指摘の点させまして,そして市民の皆さん方にも,議会の皆さん方にもお示しできるように努力をしたいと思います。


○19番(植山利博君)


 そういうことでしっかりとお願いしたいと思います。それともう1点は,やはりこういう大きな骨格になるようなものを,政策をこうつくり上げていく時には,やはり執行部と議会も一緒にこうなりながらつくっていく必要が今後はあるのかなという気がしますので,いろいろなものについてそういう姿勢で当たっていただければありがたいなと思いまして,私のこれで質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で植山議員の一般質問を終わります。次に,10番徳田芳郎議員より3件通告がされております。したがって,徳田芳郎議員の発言を許可します。


○10番(徳田芳郎君)


 私は初めに,4月24日横川の長安寮の入所の方,5月の隼人温水プールで亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げます。二度とこういったことがないように執行部の方々は戒めをよろしくお願いします。初めに,国内の景気は順調に回復し,いざなぎ景気をも抜いたと言われて少し時間が経過しましたが,しかし,庶民にとってはいつまで経ってもその感じは受け取れないというふうに言われています。特に企業業績の分配も株主には配当はされているが,社員にはそれが跳ね返ってこないという新たな問題も呈しているというふうに思います。さて,国政では,憲法改正のための国民投票法,それから教育基本法の改正,関連三法案など国民の声を無視した形での政府の在り方に怒りさえ覚えている現状であります。そうした中,今,国民年金等をめぐる様々な問題では,余りにも強権的な手法には,本当に国民を馬鹿にしたような国会運営を見ていて国のやり方には,信頼,信用が置けないという怒りさえ覚えるのは私だけでしょうか。さて,この6月議会に当たり,合併後のまちづくりなり,行政運営を見て少し疑問を感じております。地域の様々な声が行政執行当局にどのように伝わっているのかであります。私ども議員などには負担はだんだん重くのしかかってきているが,それぞれの総合支所などで聞く声は少し懸け離れているのではないか。今,国分は中心市街地活性化事業で市役所近辺から国分駅にかけて街が整備されてきました。一方,隼人でも都市計画が浜之市と隼人駅東が実施と計画をされています。しかしながら,横川,牧園,霧島,福山といった所には目に見えた事業がされていない。支所でも行く時々に職員が減っているし,また,知らない人がいるなど市役所と,いわゆる総合支所と市民の間にも少し亀裂があるような感じすら覚えてなりません。そういった声を聞きます。一方,職員も本庁,総合支所間では必ずしも一体感ということには私は受け取っておりません。そういった感じすらしてならないというのも聞きます。ましてや本年に至っては財政健全化に向けて厳しい財政事情で事業費がままならない所もあり,職員の目にも生き生きとしたような感じすら見受け取れない。市長も提案理由の中でいろいろこうなりました。こうしましたというふうな,また,企業誘致もしましたと言われますが,いま一つ行政全般を見ているところではピリッとしていないところがあるのかなあというふうに感じ取っているのは私だけでしょうか。厳しい時だからこそ今何がしっかり必要かということを真剣に受け止めてほしいということを言わせていただきたいと思います。通告に従って3点について質問をしていきます。1点目は教育基本法と関連三法案についてでございます。教育基本法が改正され,それに伴う三法案(学校教育法・地方教育行政法・教育免許法)が改正された場合,特色ある教育や地域の特殊性のある教育が行われるか不安がありますけれども,その可能性についてはどう考えておられるかお伺いします。2番目に,教育基本法も,関連三法案も学校現場の声が改正に当たって生かされてないと言われておりますが,その点についてはどう思いますか。2点目,財政運営でありますけれども,1点目,2007年度予算は財政難ということで財政健全化に向けた予算が組まれました。合併に期待された市民にとっては行政サービスは低下の傾向と負担だけが重くのしかかろうとしているが,今後地域間格差などの解消はどのように取り組まれるのかお伺いします。財政問題の2点目でございます。県財政が非常に厳しい中,本市にこの厳しい状況がどのような影響を与えるかお伺いします。次に,3点目の入札についてでございますが,本年から一般競争入札が導入されたが,どのような方法でどのような改善がされたのかお伺いをします。以上で壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 徳田芳郎議員の質問にお答えいたします。3点でございました。2点目の1につきましては私の方から答弁をいたします。1点目につきましては教育長が答弁をいたします。そのほかにつきましては総務部長及び工事監査部長に答弁をいたさせます。2点目は財政運営についてでございました。その第1点目についてでございますが,2007年度予算は財政難ということで財政健全化に向けた予算が組まれたと。合併に期待をした市民にとっては行政サービスは低下の傾向と負担感だけが重くのしかかろうとしているけれども,今後地域間格差などの解消は一体どういうふうに取り組まれていくつもりだという趣旨のご質問でございました。お答えいたします。平成の大合併以前の県内の多くの市町村においては行政サービスを持続することが難しい段階にあって,行政サービスを維持していくためには大きな枠組みの方が効果があるとの考え方で多くの自治体が合併を行い,私たちの地域も1市6町新市霧島市としての合併の道を選んだところでございます。当然合併前から引き継いだ多くの課題は残っておりまして,合併間もないことから多くの地域間格差があると認識をいたしております。これらの地域間格差を解消するには,市全体の経済の発展と快適な生活を送る上での課題を解消することにより地域の特性を生かした市民の生活の満足度を向上させる政策,施策に今後積極的に取り組んでいく必要があると考えております。厳しい財政事情ではありますけれども,例えば,子育て支援の充実でありますとか,交通ネットワークの新たなる構築など総合計画策定の中で住みやすい街となるよう協議検討を意欲を持って取り組んでいるところでございます。


○教育長(古川次男君)


 教育基本法と関連三法について答弁を申し上げます。まず1点目でございます。教育基本法が平成18年12月15日に成立し,同年12月22日に公布,施行をされました。この教育基本法の改正を受けまして学校教育法,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律,教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の改正案が今国会で審議され,現在衆議院を通過し,参議院に送付されております。これらの法案の改正によって特色ある教育や地域の特殊性のある教育が行われなくなる可能性はないのかとのご指摘でございますが,学校教育法の改正案には学校評価及び情報提供に関する規定の整備が記されており,それぞれの学校の教育活動について積極的に情報提供し,その成果について自己評価,外部評価を行い,学校運営に改善を図ることが示されております。また,地方教育行政法の改正案には教育における地方分権の推進が記されており,地方の実情に応じた教育の振興を図るべきであると示されております。さらに教育免許法及び教育公務員特例法の改正案には,その提案理由に教員の資質の保持と向上を図ることが記されております。以上のことから法律の改正によってより特色ある教育や地域の特殊性のある教育がさらに推進されていくものであると理解をしております。なお,これらの法案につきましては現在国会で審議中であり,霧島市教育委員会といたしましては,国のこの審議の動向を見守りながら,法に則って教育のあるべき方向を定めていこうと考えております。次に,2点目についてお答えをいたします。教育基本法の改正に当たっては,有識者からのヒアリング,教育関係団体ヒアリング,教育改革フォーラム等を通して広く国民からの意見を求めながら,最終的に国会の審議,議決を経て改正されております。関係三法案についても中央教育審議会の答申を踏まえて提案されておりますが,中央教育審議会では,審議に当たって関係団体ヒアリング,文部科学省ホームページにおける意見の募集,地方公聴会の開催など可能な限り意見集約に努めております。さらに国会の教育再生に関する特別委員会においては公聴会を開き,その意見を参考に法律案を審議しておるようでございます。以上のことから学校現場も含め幅広く意見を求めながら現在国会で審議されていると認識をしております。


○総務部長(西重正志君)


 財政運営についての2点目についてお答えいたします。鹿児島県におきましては極めて厳しい財政状況に直面していることから,平成17年3月に県政刷新大綱を策定し,歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行い,過去2年間で財源不足額を146億円改善したものの,依然として大幅な財源不足が続いており,さらに昨年10月の平成19年度の財政収支の見通しでは財源不足が平成18年度より大幅に拡大することが見込まれることから,本年度当初予算においては県政刷新大綱を踏まえた行財政構造改革の着実な進展を図ることとされたところであります。その具体策として職員数の削減や職員給の見直し等による人件費の圧縮などのほか,公共事業や県単公共事業の一層の峻別と重点化等により普通建設事業費の一般財源を41億円縮減するなど大変厳しい内容とされております。このような厳しい県の財政運営の影響を受け県単独事業の採択等が従来に比べ大幅に減少してきており,特に本市におきましては,平成18年度は合併前の平成17年中に旧市町ごとにそれぞれ県に要望していたこともあり,多くの事業が不採択となりました。その結果,県単独農業農村整備事業で39%の減,県単独林道改良事業で57.5%の減,県単独林業舗装事業で94.1%の減,県単独急傾斜地崩壊対策事業で24.5%の減と大幅な減額となりました。また,本年度予算におきましても平成18年度採択実績に対し,県単独林道舗装事業で149.3%増の一部増額はあるものの,県単独農業農村整備事業で56.7%の減,県単独林道改良事業で60.5%の減,県単独治山事業で25%の減,県単独急傾斜地崩壊対策事業でも25%減額したものとしており,今後も本年度以上に厳しいことが予想されるところでございます。


○工事監査部長(大井 正君)


 3点目の入札についてお答えいたします。本年の4月1日より新しい入札制度として条件付一般競争入札制度を導入いたしました。これは設計額が1千万円以上の建設工事で,災害復旧工事等の緊急を要する工事又は総合評価方式を除き,条件付一般競争入札とし,その入札方法は郵便による入札としております。郵便による入札の方法としまして工事を発注しようとする時はあらかじめ霧島市のホームページ等に当該工事の入札参加に必要な事項を公告いたしております。入札参加条件を満たしている業者は,公告で指定した期限までに入札書等を所定の封筒に入れ,書留又は簡易書留により国分郵便局留めとして手続きをしていただきます。開札当日複数の市の担当職員が国分郵便局で受け取り,開札時には入札参加業者から2名の立ち会いの下,開札をして落札業者を決定いたしております。入札参加条件といたしまして現在土木の一式工事,建築一式工事,舗装工事につきましては,県の格付けを準用し,霧島市内の業者に対して格付けをしており,その格付区分ごとに応じた標準金額を設定いたしております。なお,現在格付けをしていない電気,管,造園,水道,そのほか特別なものにつきましては,一般競争入札運営委員会でその発注区分,条件等を決めることといたしておりますが,霧島市内に本店又は支店,営業所を有する業者を入札参加対象業者と考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 それぞれ答弁をいただきましたので,2回目の質問をさせていただきたいと思いますが,まず教育長にお伺いします。私はこの関係では現場の声が生かされてないということで質問をしておりますので,その点からお伺いしますが,教育長は今,教育長になられて学校現場に行かれて,そして学校の現場の先生方と話をされたことがあるかどうか。例えば,学年会とか,学校の半分の先生方とか,そういった,2〜3の方じゃなくて,ある程度人数が固まった中でのそういった現場の声を聞かれたことがありますかどうかお伺いします。


○教育長(古川次男君)


 学校を公式に訪問をすることは教育委員会として,旧隼人町時代は毎年行っておりましたが,現在は2年に1回とか,教育事務所と合同で行く場合は4年に1回という割合で学校を終日訪問して,そして校長等からあるいはそれぞれの責任ある立場の教員等から学校運営の説明等をお聞きして議論を交わすこともありますし,全体会というのがございますので,その全体会で意見交換をすることがございます。


○10番(徳田芳郎君)


 これは5月18日の新聞の切り抜きですけども,「地方の不安置き去りに」ということで書いてありますね。先ほどもお尋ねしましたとおり,答弁では「いろいろな有識者とか,そういった所で声を聞かれて,国政の場で議論をされて決定をされた。」というふうにありましたけども,私は学校の現場で様々な問題があったからこういった改正がされたと思うんですよ,教育基本法にしても,関連三法案にしても。だから,その学校の現場の声がどう生かされたかというのをお聞きしているんであって,そういった点について再度お伺いしますけども,「現場の声の生かされてない。」という新聞報道等については教育長はどういった考え方を持っていらっしゃいますか。


○教育長(古川次男君)


 「そういう学校現場の声が生かされていない。」という報道につきまして私は詳しく読んでおりませんけれども,学校現場の声というのは,必ずしも先生方の全部の声を聞くということではなくて,学校長たちはいろんな団体もつくっておりますし,学校の代表する校長がそれぞれの機関に意見を申し出ることもできますし,自主的に全国校長会とか,全国教頭会とか,そういう組織もございますし,それから一般教職員も労働組合等でそれぞれ意見を申し出ておりますので,これは当然意見を申し出たということになるだろうと思いますし,それから教育学者なども相当この現地調査をしておりますが,教育学者たちはもう頻繁に学校現場を見たり,聞いたりして一般の先生方の意見も十分反映した意見を申し出ているものと私は考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 「教育は民主主義への形成に深く関与している。」という学者のあれがありますが,特に社会では必要な情報を使いこなし,考える力が必要である。しかも多様な考え方があった方がいい。日本の教育は先進国30か国の中で教育予算は一番下の30番目に位置しているそうです。そういった中で今回の教育関係の法律の改正に当たっては,特に言われているのが国がどんな教育をやろうとしているのかというのが,表現は悪いですけども,見えてこないというふうに言われていますけども,そういった点についてはどのような感じを受けておられますか。


○教育長(古川次男君)


 学校教育に対する予算の多いか,少ないかについては,確かに議員おっしゃるとおり,私はそう日本の国が進んでるとは考えておりません,パーセンテージからいきましてですね。ただ,今,教育行政を進めるに当たってやはり特筆すべきような事例もたくさんございます。卑近な例で申しますと,出水地区に桂島という島がございます。あそこ学校が小学校,中学校ありましたけど,生徒がいなくて,去年,一昨年,一人小学校に子どもが入りまして,よそから連れてきてですね。そして学校行って,それが中学校に今度上がったわけです。そうすると中学校に上がるのに校舎を建て直し,そしてその1人の子どもに先生が3人付いております,中学校で。1人では免許証の関係でどうにもならないから,正式な先生が1人と,あと期限付きの先生を2人配置して教育をやっております。そういう意味で言えば教育は非常に進んでいると,そういう面での教育は進んでいると。全体の教育予算は確かに,今,議員がお指摘のとおり,そう褒めたものではないと。だけれども,そういうようなことにつきましては日本という国は非常に教育に力を入れている国の一つであると,こんなふうに考えているところであります。


○10番(徳田芳郎君)


 確かにその一部分では,全体的に評価をされたときにこういった表現がされていると思うんですが,確かに部分的にはいい所もあるというふうに私は認識はしています。しかしながら,その今の教育の在り方については現場で様々な問題があるからこういった法律改正がされるなり,いろいろなことがされようとして国としてもやっているわけで,そのことについては私も認めます。しかし,問題はその在り方の問題だと思うんですね。改正するに当たってもいろいろな声を聞いて,いわゆる学者だけがそういったことじゃなくて,今,社会の中で学校のいじめ問題をはじめ,不登校,いろいろその他あります。もうそういった中で国としても何としてもその教育の在り方をいい方向に持っていこうということでやっているわけですから,もうそういった点は分かります。しかしながら,問題は国がきちっとしたその教育の方針といいますか,そうした中で,先ほども申し上げましたとおり,口は出すけども,お金は出さないというようなことでは困ります。教育は賢明な判断ができる人が多いほど豊かな社会を形づくられるというふうに言われます。そういった判断力を養うのが教育であります。だれでも等しく与えられなければならない権利でもあります。しかしながら,学校現場ではどうしても教師だけでは妨げられない様々な事件や事故が起きているのも現状だというふうに思います。だとすると,そういった法律改正をされるんであれば,率直に学校現場の声を聞くなり,そうした聞く必要があるのではないかというふうに私は思います。国の関与が来たからと言って事故やいじめなどが簡単に問題解決するとは思いませんけれども,再度その点についてお伺いします。


○教育長(古川次男君)


 いじめとか,不登校とか,いろんな学校現場に問題があるから法改正を一面したと,こんなふうに考えております。と言いますのは,今度の教育基本法の改正につきましてももうちょっと子どもたちに規範意識をすべきであるというようなことや,それから生命を尊重するという態度,あるいは国や家族,郷土と言いますかね,地方といいますか,そういうような自分が住んでる地域を愛する心を育てると。これなどは当然のことであって,そういうことを今度は大きく取り入れて,そしてその基本の考え方によってそれらを学校教育法では,幼稚園,それから小学校,中学校,高等学校,大学,その段階ごとにそういう目標をきっちりと示して,そして教育をするような要請がなされているものだと考えております。学校現場の声と言いましても,一人一人聞いて歩くわけにいきませんから,やっぱり代表である人たちの意見がいろんな方面から吸い上げられて,そしてそういうような改正が行われているんだと,こんなふうに私は認識しております。


○10番(徳田芳郎君)


 今回の改正では,国の関与が強められることで中央統制型の教育が推し進められるのではないかという点と,それから法律や制度で教職員を縛ることになれば教育現場の活力が生まれないということを言われておりますが,その点についてはどう考えていらっしゃいますか。


○教育長(古川次男君)


 法律で子供や教師を縛るというような考え方は私は持っておりません。何といいますか,結局学校教育あるいは社会教育も含めて私たち大人が反省すべき所もありますし,学校の子どもたちもある程度きちっとしたしつけ,教育を,今度の教育基本法では教育の原点は家庭にもあるというように家庭にもこう責任を負わせておりますけれども,学校教育だけで教育がなされるとも考えておりませんので,そういう社会全体,大人,そういうことについてもやっぱり日本の国を背負う子どもたちの教育の責任を負ってもらうというような方向での国の考え方あるいは文科省の考え方でもあろうと,こんなふうに思いますし,私はその意見には賛成でございます。


○10番(徳田芳郎君)


 今回の教育基本法をめぐってのいろいろな新聞報道の中でもいろいろ言われております。特にやっぱりやはり問題は教育というのは日本の将来を背負って立つ人たちを育てていくんだという根本があるわけで,そういった観点からすると教育の大事さというのはだれでも認めていることだと思います。ですから,やはりこういった新聞等での報道なんかには書かれているというふうに感じます。ですから,やはりこの教育の問題については,今さっきも申し上げましたけども,地方の声が,いろいろこう書いてありますけども,やはり親,それから周辺の方々,それから子どもたちを含めて今教育をめぐる問題は非常にこう大変な状況にあるというのには皆さんそれぞれ認識をしていると思うんですよ。だからこそいろいろなこう批判も出てくるし,また,一方的になれば現場の声が無視されたというようなことも出てきます。もうそういったことで教育についての考え方というのは国民それぞれの立場でいろいろこう批判が出てくるというふうに私は感じています。ですからこそやっぱり今,我々の年代になるとかなり考え方が古いのかも知れませんけれども,教育というものの考え方がやはり違う点があるかも知れませんけども,今大事な時期にあるからこそやはりみんなで知恵を出してこの教育問題については取り組んでいくということが大事ではないかというふうに感じます。ですから,やはり今後は,どこかの県の教育長だったと思いますけども,国の制度に反対をされてテレビに出ておられましたけども,やっぱり声を上げて国に対しても意見を述べてやっていくことが大事ではないかというふうに感じます。ですから,今後,この法律が今,参議院で三法案については審議されておりますけれども,もういろいろこういったことが出てきたときに現場の声も率直に受け止めて,そして教育のみんなで議論をしながら,そしていい方向に持っていただきたいということをこの教育問題についてはお願いして次の問題に進んでいきたいと思います。財政問題についてでございますけども,今答弁がいろいろございましてしたわけですけども,特に私は今回財政問題を取り上げたのは先の夕張市の財政破綻に伴う問題が一つの大きなきっかけであります。特に国はこの夕張市の財政破綻が伴ったことによって決算が連結決算をとるということに改正されました。そういったことで,一般会計だけでなくして,特別会計なり,それから起債,それから債務負担行為,それぞれの所でそういった連結決算に伴うことによるいろんなこうことが考えて財政運営をしていかなければいけないのかなあというふうに感じているんですが,もうその点について最初お伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 現在国の方では通常国会に提案されております法律案といたしまして地方公共団体の財政の健全化に関する法律,いわゆる財政再建法案でございます。この財政再建法案でございますけれども,自治体の財政の健全化,健全性を四つの指標で表して判断しようということでございます。まず一つ目に実質赤字比率,いわゆる実質収支の比率と同じとご理解をいただきたいと思います。それから,今,議員が申されました連結による実質赤字比率,それから平成17年度の決算から導入されております実質公債費比率,そのほかに将来負担比率,この四つの比率で判定しようとするものでございます。これらの指標につきましては平成20年度からの決算に適用されるものでございまして,その財政の悪化の度合いに応じまして自治体を財政健全化団体と財政再生団体の2段階に認定して財政再建を促そうとするものでございます。この新しい制度におきましては,土地開発公社なども含めた,特別会計の負債等も含めた連結ベースの財政状況を把握することから,四つの指標のうち一つでもその基準が超えますと再建計画を策定して取り組んでいく必要があるということでございます。また,このような場合には,災害復旧事業等の地方債を除いて,総務大臣の同意を得ているものでなければ地方債の起債ができないというようなそのような制約もされるという制度になっておるところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 今,財政課長の方から答弁をいただきましたように,財政運営についてもこれからはますます厳しくなるということだというふうに理解をしました。特に今,同僚議員から地域間格差の問題でいろいろ指摘もされ,質疑もされましたけども,私も今回の質問の中で特に地域間格差については大きな課題もあるというふうに受け取っております。先ほども話をしましたけれども,隼人,国分については確かに中心地という形でいろいろなこう事業が目につくわけですけども,しかしながら,他方,上場に行くとかなりそういったところが見えてこない。いろいろな方々の質問の中でもそういったジレンマがある中で質問をされたような感じもします。私もそのことについては,合併した時の約束事は大きな傘の下であればやれるんじゃないかという,そして進めるんじゃないかということで合併されたわけですけども,実際,しかしながら,合併をした時にはもう,その時からはもう財政状況がかなり悪化していたということと,それから一番の問題はやはり国の財政がもう非常に厳しくなったことで地方財政を苦しめるやり方をされてきた。特に交付税については国の税の中から何%という形で決めてあるにもかかわらず,それを削減をしていく。そして国の財政を立て直すというそういった手法で現在はされております。ですから,本年から交付税の方法が変わりましたけども,来年からはさらに,この制度が10%だったのが,20%に幅が広くなるそうですが,しかしながら,総額は変わらない。だけど,その20%は特別交付税,新型交付税という形でするということになるということだそうですけども,もうそういったことをしてもこて先だけであって,実際地方財政そのものについてはやはり厳しさはますます増すということには変わりはないと思いますけども,そこでお伺いしますが,総合支所では今空いた部屋が,空き室というものがたくさんあります。そういったものを活用して,例えば,高齢社会の中でお年寄りの方たちをそういった空き室を使った中での事業はやれないかということ。そして,また,少子社会の問題,それから,高齢者に関わる問題かも知れませんけども,医療,福祉の問題,もうそういったことごとをいわゆる金を使わない中で工夫をしながらそういった空き室を使っていろんなものが取り組めるのではないかというふうに私は考えるんですが,そういった点について考えられたことはないかお伺いします。


○総務部長(西重正志君)


 以前もこの議会で議論された経過があると思いますけれども,各総合支所の空き部屋対策ということで議論がございました。その後空き部屋のそういう利用の仕方の会をつくりましていろいろ議論してまいりました。その中で現在各総合支所ではそれなりにその空き部屋を活用しているようでございます。今手元にどういうふうに使っているという細かな資料は持ちませんけれども,例えば,福山の総合支所におきましては町長室を市民の方々に利用してもらうような,ロビーと言うんですかね,市民の部屋みたいに使っている所もあるということで,それぞれに現在は使っているようでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 上場の一つに,上場のと下場のとないんですけども,横川,それから牧園,霧島,福山,そういった所の方々は,今先ほどの答弁の中ではいろいろありましたけども,総合計画なり,いろいろこう計画はされているのは分かります。しかし,問題はそこで生活されている方々は毎日生活されていて不安を持っていらっしゃるというのが現実ではないかと思うんですよ,そういった高齢者の方々は特に。そして交通の便なり,いろいろな情報は入ってこない。そういった中でやっぱり道路とか,そういったのも大事ですけども,そういったそこで毎日生活されている方々にいろいろなこう情報を発信するなり,いろいろなことを,問題点があれば,そういった所に走って行っていろんなことをやるというような,1日1日が大切な生活をされている方々に対しての行政のいわゆる行政サービスとして取り組む姿勢が少し私は欠けているのかなあという気がしてならない。総合計画はやってみても,現実的にはお金がないわけですから,お金がないことを幾らやってみても,結果としてはそういった声の届きにくい所に住んでおられる方に対しては何もそういったことは聞こえてこないわけです。一番困るのは日常生活の毎日が困っているわけですから,そういった方々にせめてもやはり医療の問題とか,福祉の問題,それから高齢者をめぐる様々な問題等をお話をすることだけでも,少しでもそういった方々に対して実情を話をすることによって不安なりというのは解消されるのではないかというふうに感じますけども,市長そこら辺についてはどう感じますか。


○市長(前田終止君)


 財政がどんなに厳しくても,金だけではない立場から市民の皆さん方に,特に周辺部の過疎化,高齢化の厳しい総合支所周辺への配慮,行政サービスの在り方,そういう視点でのご指摘かというふうに感じております。全体として,トータルとして市政全体をお互いに評価していくことが大事かなというふうに思っております。財政,限りない財政健全化計画への努力をしつつ,なお,ない中で何ができるかということも当然にして私も指示も出し,行政挙げて知恵も出し合い,具体的にもまたそれを実行もすることを率先していただいているところでもございます。それは,例えば,先日昭和の日ということに合わせて,予算は査定ゼロ,何もない中で行政職員是非知恵を出してくれと。何をじゃあこの中でやるかというようなことを問いかけまして,結果として市民参加への昭和の日を偲ぶ形で未来に問いかける。そして木のオーナーになってもらって,昭和の日を記念して,あの昭和の天皇のお越しになった牧園町はみやまコンセールの適切な場所に市民参加で木のオーナーを絞ってみんなで木を植え合って未来に問いかけたと。これはない中でどう市民参加を得ながら少しでも何か事に向かうという気迫を行政としても市民に働きかけながら示した一例だというふうに思っております。また,議員ご指摘の各総合支所,その空き部屋対策利用,これについても合併当初から議会の複数の方々からもご指摘もあり,また,それもまた当然の指摘でございまして,各総合支所別に協議も重ね,それなりに,部長の方からも何回かもう既に報告もあったとおり,満足を100%得られてはいないかも知れませんが,生かされているはずだというふうに思っているところでございます。また,選択と集中,そういう考え方でない中にもある一定の方向,分野に対してメリハリを少しでも出そうという努力を,執行部全員でいろんな協議をし,また,私の考えも聞いていただき,そして先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども,子育て支援の充実,あるいは,また,この新市霧島市での交通ネットワーク,これについては心血注いで少しでも満足のいく,満足度の高い,交通弱者,あるいは,また,一体感の醸成,そういうものができる市政経営を努力をしてみたいもんだと思っております。今後とも議会の皆さん方の建設的なご指摘,ご意見等を伺いながら,また,私どもも賢明なる判断をしながら頑張っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。


○10番(徳田芳郎君)


 先日総務委員会が開かれて地域審議会のことで話があったわけですけども,その時に地域審議会の役割は何ぞやというのが結構総合支所の方々が言われました。非常に私は残念でなりませんでした。私個人的には,地域審議会よりか,小さな自治組織の方が総合支所の方には役立つのではないかということで合併前は思っておりましたけども,現実として合併してみたところ,地域審議会ができてきて,その審議委員の方々でさえ我々の役割は何,どういうことなのかというふうな質疑が出て,総合支所の方々も答弁ができなかったような話,ふうに私は受け取ったんですが,そういった地域の方々,そういったふうに思っていらっしゃる方でさえおられる。いわゆる本庁と総合支所の間の時間が,空間ができているような感じさえ私は思ってきています。特に総合支所では職員は減って,そして人事異動で人が替わって地域の人が知らない人が来たりしてすると,ややもするとやっぱりそういった身近な問題すら相談ができないというような状況もあるやに私は直接その方から聞きましたけども,そういった市民の方もいらっしゃいます。そういった中でやはり,せっかく13万都市ができて県央の霧島市,観光もあり,道路網を整備されている。そう言われながら,一方では毎日の生活の中では高齢者を中心にそういった不安を持っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるという現実をしっかり受け止めてやはりこの行政執行に当たってはやってもらわなければ困るのかなあという気がしてなりません。そういった意味からも視点をやはり本庁と総合支所の一体感というものの在り方についてはもう少し市長以下真剣に取り組んでいただきたい。特にやはり財政が厳しくなることによって事業課を中心としてそれぞれの職員の方々が,市民からの要望はあるけども,実際それに対する受け答えはできないような厳しい環境もあります。ですから,そういった中ではやはりもう少し職員の体制といいますか,そういったものに時間をかけて庁議なり,そういった所ではきちっと下に浸透するようなやり方をしていただきたいと思いますけれども,その点についてお伺いします。


○市長(前田終止君)


 職員の皆さん方の対応,意識改革,そして,また,総合支所と本庁の在り方,こういうことをお尋ねであろうかと思います。合併をしてここまできて集中改革プランを示し,そして私としても限りない財政の健全化計画,そういう方向へ努力をし続けている真っ最中でありますよね。そういう中で本庁と総合支所,そして,また,私執行者である最高責任者としての市長,それの姿勢というものが総合支所の隅々まで行政職員の方々に伝わるような私自身の努力も問われているということを深く自覚をいたしまして毎議会終わる都度ごとに総合支所を訪問をいたしますよと,いたしておりますよと。そして,また,もちろん年間を通じて必要な都度不意打ちも結構やってますし,流れの中で寄ったりしながら職員の人たちにも声かけておりますよと。そしてこれから職員の方々の足掛け5年がかりの人件費削減,こういう計画を,もう既にご承知のとおり,お示しを申し上げている。よって,異動もあれば,その中で少ない人数で効率の上がる,しかも行政サービスをなるべく低下させない最大の努力をしていかなけりゃならない。計画ではそれこそ140人からの職員削減を足掛け5年間で行うということでございますね。今19部局121課212係長おられるわけでございますが,これを計画の最終的には11部局長,そして82課長と,そして,また,この係長制を廃止してグループ制を導入実行し,そして限りない行政サービスの低下を招かない努力をしていくという大変にこの厳しい,難しい対応を自分たちも頑張って対応してくれているところでございます。合併後のこのいろんな現場に対する物の見方,あるいは,また,市政全体のとらまえ方も各々このあるわけでございますが,私がお願いしたいのは,もちろん建設的な批判というのは当然にして私も謙虚に聞きますし,また,真摯に受け止めながら,しっかりこの市政運営頑張っていかなきゃならんけども,明るく前向きにやっぱり見ながらお互い頑張りましょうや。


○10番(徳田芳郎君)


 地域間格差の問題でもう1点だけお伺いします。先ほども申し上げましたとおり,周辺地域の方々は毎日そこで生活している中で,何人もの方が質問されましたように,不安もあり,これから行く,どうなるのかということも含めて心配されている。そういったときに行政の責任として地域に,地域では地域でできることもあると思います。それにはやはり行政の方々がそれぞれその場に行っていろいろこう話を聞くなりしながらやっていかないと,言えば指導していかないと目配りができないのではないかという。やはりその地域で頑張っていらっしゃる方々が少しでも生きがいがあって,言葉でなく,やはり毎日生活している,苦労しているそういった方々に与える力になるものをやっていただきたい。このことはやはり今後立てられる総合計画なり,いろいろな計画をつくられることも大事でありましょう。しかしながら,それと併せて地域では今毎日の中で困っていらっしゃる方々にも目を向けるという意味からも再度そこら辺についての少しこれからできることはないかお尋ねします。


○市長(前田終止君)


 何もこの金をかけて何かこのやれという意味ではなくて,市民として毎日のこの生活をこつこつと一生懸命真面目にこの生きている。そういう方々にこの元気の出る市民生活,そういうものを何か目指してこうやることはできないのかと,こういうことですかね。やっぱりそのような指摘は私も非常に大事なことだと思うんです。何もかもただ力んで金をかけて何かをこうやっていけばいいということではなくて,自分たちの暮らしているそれぞれのふるさと圏域の中で歩いて行けるような距離の中の仲間たちが生き生きと語らいを続けながら,その中に行政も一人一人のこの職員意識というものがしっかり目的意識やらやるべきことを自覚をして話しかけ,そして一緒になって何か事を進めていくような努力を日常の生活の中で毎日,毎月,毎年この繰り広げていくということ。例えば,具体的に言いますと,今,横川で新しい動きが始まっております。それは何かと言うと,行政職員,支所長を先頭に職員挙げて,あるいは,また,文化財の指定を受けた横川駅,この駅前の通りの方々,あるいは横川の中のかつてリーダーでこの地域の活性化をどうにかならんかと考えた人たち,そういう人たちが,お金はない。ないけど,総合支所に寄り集まって何度かの離合集散を繰り返しながら,嘉例川の駅に負けないような新しい取組を自分たちとしてもやってみようということで離合集散を繰り返されて,8月15日は終戦記念日でありますけれども,あの国指定の文化財を受けた横川駅舎の柱を貫通しているこの弾痕,これを生かして平和のテーマにしたミニミニコンサートを手作りでみんなで知恵と汗を寄せ集めてできないか。これはあんまり金はかからないよねと。そして知恵を出し合って行政と地域がコラボレーションしながら,地域の歴史,伝統,文化を見つめてできることをやっていこうと,こういう動きが始まってますよ。これは8月15日前後を前にしながら,その語りべを発掘しようと。そしてもともと学校の先生だった人やらあの日を覚えてる。そのことを語りたい。そういうことを私は,総合支所の一室が何度も使われながら,職員がそのことにまた一生懸命問いかけて走り回って汗をかき,今度は地域の人を,人材を掘り起こしていき,そして予算はないけど,みんなで分かち合って出し合って,そして私たちの取り組みを地域全体に,市内に,そして県内に,日本,世界にこのことを,小さな動きだけど,確かな絶対ブレない,日本中のすべての駅の中でここにしかないもの,それを持ちながら取り組んでみようと。それがやがては私は評価ができる日がくると。例えば,そういうことで取り組んでいる機運もこつこつと生まれていることも是非知ってほしいと思います。ご理解・ご協力をまたお願いします。


○10番(徳田芳郎君)


 とにかく地域間格差の問題についてはそれぞれいろんな立場で話をされましたとおり,いろいろな厳しい問題があるというのは認識されたと思いますので,そこら辺にきちっと目を向けて今後とも進めていただきたいと思います。財政問題でまず1点,県財政がもう非常に厳しいということで答弁の中に数字も掲げていただいたわけですけども,こういったことが私は鹿児島市の方から聞いてもう非常にびっくりしました。それで今回こういった質問をしたわけですけども,とにかくこういった県が,破綻的といいますか,そういった状況に私は受け取っているわけですけども,厳しい状況があるというふうになっているわけですけども,この回答では18年度だけですけども,19年度以降についてもやはりこういった段階的に,改善じゃなくて,毎年補助金なりについてはカットされていくというふうに思っていらっしゃるかどうかお伺いします。


○財政課長(平野貴志君)


 先ほど部長の答弁でも申し上げましたように,非常に厳しい状況であるということを踏まえましてそれぞれの県,特に県の単独の事業の中の補助を受けるものにつきましては今後も補助額等があるいは補助率等が削減を,縮減をされてくるものであろうというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 そうした中で,私は今,県単だけを中心に話をしてきましたけども,今後はいわゆる,例えば,国・県補助が伴うものについてもそういったことがあり得る可能性についてはどう思っていらっしゃるか。見解をお伺いします。


○副市長(南 洋海君)


 今,国においては来年度予算の集計が始まっておりますけれども,公共事業でございまして,例えば,国・県道なんかの工事を行う場合には,国の補助率が幾ら,県費が幾ら,地元負担が幾らというようないろんなルールがございますけれども,20年度の予算の中で,まだ本当内々ではございますけども,県費負担が非常に厳しいということで休止というようなことも聞いております。おそらく次年度以降まだ厳しくなるのではないかなあという予想をいたしております。


○10番(徳田芳郎君)


 それでは,入札問題についてお伺いします。同僚議員の質問の中で落札率が2.1ポイントですか,下がったという報告がありましたけども,少し私が分からないのは,一般競争入札制度に導入を図られる一番の目的というのは何だかもう1回教えていただきたいと思います。


○工事監査部長(大井 正君)


 最大の目的はいわゆる談合等防止して,それからより公正で公正な透明性のある,さらに競争性を働かせるということが一番の目的であると思います。


○10番(徳田芳郎君)


 特に私はこの一般競争入札の中では,官製談合を含めて様々な談合問題がマスコミで報道をされて,それが一番の大きなきっかけになってこの一般競争入札は導入されたと思うんですが,特に今回議会に出されている請負契約の結果を見てみても従前とどう変わったのかというのが非常に私は分かりづらくて,結果としてはあんまり変わってないんじゃないかなあというふうに感じているのは私だけですかね。そういったふうに受け取っておりますけども,今回,現在の入札方法というのは限定が少しされているようですけども,その限定された部分というのはどういった方向でされているのかお伺いします。


○工事監査部長(大井 正君)


 完全な形では一般競争入札という形が理想でありますけれども,今回やはり地場企業の育成という観点からも鑑みまして条件付一般競争入札と,先ほど申しましたように,1千万円以上の工事についての今回試行を見ております。


○10番(徳田芳郎君)


 確かに市内の業者を育成していくという点から経過措置といいますか,そういった形では現在の方向もあるというふうに感じますけども,県内を見てみてもほとんどがこういったいわゆる市内の業者を育成するというのを重点に置かれて,市外の業者を入れないというような方向がほとんどの所で取り入れていらっしゃいますけども,さっきもお聞きしましたけど,やはり一般競争入札制度を導入されたという目的があるわけですから,その目的に沿うんであったらやはり今後改善していかなければいけないと思いますが,その点についてお伺いします。


○工事監査部長(大井 正君)


 一昨日の答弁でも申し上げましたけども,まだ,スタートしたのが2か月余りであります。まだ完全な形ではございませんけれども,今後執行状況を見極めながら,より正当な形の競争入札にさせていきたいというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 今回の入札制度についてはそういった形でされていますが,やはり目的があるわけですから,そこ辺についてできるだけ早く改善していただきたいんですが,二つの点からお伺いします。この一般競争入札をやるについて一番の問題は,県内すべてが同じルールでそうしたことをやらなければ業績が上がらないという点が1点,それから電子入札システムの制度の在り方について2点,この点についてはどのような考えを持っていらっしゃるかお伺いします。


○工事監査部長(大井 正君)


 まず第1点目でありますけども,県内今一般競争入札を導入いたしておりますのは,鹿児島市,薩摩川内市,そして鹿屋市,霧島市,この4市でありますけれども,それぞれの独自の制度を設けて実施しておりますので,先ほども申し上げましたけども,今後もそういうふうな他市の状況も勘案しながら,より精度の高いものにしていきたいというふうな形を思っております。それから,第2点目の電子入札制度でございますけども,今,鹿児島県が電子入札制度の完全な構築を終わっております。今一部的に試行的なものを導入いたしておりますが,当霧島市といたしましてもこの19年度の後半から一応導入,試行的な導入をしたいというふうな形を思っております。そういう意味からも今条件付きの一般競争入札をやっておりますが,その電子入札の導入と合わしてまた完全なものにしていきたいというような形を思っております。


○10番(徳田芳郎君)


 最後に,その業者の方から,この一般競争入札をされて,苦情といいますか,相談といいますか,そういった点について,例えば,今回については霧島市内に本社があるということだけが限定されていますけども,例えば,支店とか,営業所とかあった方々は今まで貢献されてきてはいるわけですけども,そういった方々が今回から入札に参加できないというようなことになっておりますけども,そういった点について業者の方から何か苦情なり,相談なりはなかったかどうかをお伺いします。


○工事監査部長(大井 正君)


 直接的には話は聞いておりませんけども,一部の第三者を通じてそういう話は聞いております。しかし,今回の4月からのこの条件付一般競争入札制度につきましても,従前の指名競争入札につきましても,そういうふうな特に水道,管,電気,そういうふうな工事の関係,本店を市内に持つ以外の支店あるいは営業所,建設業法の第3条に該当する支店,営業所であれば従来とも,今回とも変わってはおりません。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田芳郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時08分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時26分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,6番徳田拡志議員より2件通告がされております。したがって,徳田拡志議員の発言を許可いたします。


○6番(徳田拡志君)


 本日3人目の徳田でございます。徳田もいろいろ,質問もいろいろ,私は日本会議霧島市民の会1人会派として質問をいたします。皇紀2667年,平成19年水無月6月定例会におきまして通告書に従いまして質問をいたします。その前に,現在,霧島市議会は五つの会派と無会派議員で構成されておりますが,今議会前に各会派ごとに部屋ができたことにより議員相互間の顔が見えにくくなり,意見交換の場が少なくなったことは,会派による密室議会とならんことを危惧するものであります。それぞれの会派が政策集団として活動されることは問題はありませんが,ともすれば会派の意見の対立により議会が市民不在の政争の場にならないことを希望するものであります。私は1人会派といたしまして誇りある国づくりを霧島からを信条に日本の伝統,文化,歴史に基づいた発信を行っていきたいと思っております。それでは,先に通告をいたしました質問をいたします。まず1点目の新設小学校周辺の道路整備についてでありますが,先の3月議会で「新設小学校の建設を隼人町新川地区に決定した。」と答弁を基に建設用地予算も計上され,予定どおり進められておると推察いたしますが,新設小学校建設に伴いその周辺道路整備はどのように計画をされているか。早急に実施計画を示し,新設小学校の周辺地区民に理解と協力を求めることが平成22年4月開校に向けて必要だと思いますが,どのように考えるか尋ねます。次に,新設小学校の建設に伴いこの地域は住宅地や商業施設など急速な開発が活発になることが予想されます。そのためにも周辺道路整備は不可欠であると思いますが,特に自衛隊北門付近から福島7号線を通り新川北線に通じる新川北地区は道幅が狭く追突事故も多発している所であります。この路線は防衛省国分駐屯地の北側の福島7号線と融合しており,防衛省施設周辺道路整備事業も取り入れ,天降川を横断する(仮称)住吉橋の新設架橋を含んだ整備計画が望ましいと思うが,どのように考えているか尋ねます。また,新設小学校の中学校は,この住吉橋が建設されれば隼人中学校まで1.7?となり,より近く,より安全な通学路を確保できることとなります。(仮称)住吉橋の建設は,このように通学路を確保するばかりでなく,国分と隼人を結ぶ中央部の都市間道路として合併協議会でも協議なされており,産学住のテクノポリスの拠点都市として大きな住の役割を担うものであります。以上の2点につきましては,昨日5月21日付で小学校新設に伴う周辺道路整備と地区の活性化に関する陳情書として野口地区自治公民館長をはじめ,松木地区,福島地区,広瀬地区の各自治公民館長や国分西小学校PTA会長など5件提出されております。また,(仮称)住吉橋新設に関する陳情として5月28日付で富隈地区自治公民館長をはじめ,富隈小学校PTA会長,霧島市商工会,霧島商工会議所など4件の陳情も提出されております。このように各地域自治会や各種団体より多くの陳情が寄せられておりますことは,市当局としても最重要なハード事業として位置付け,明確な実施計画を示すべきだと思いますが,どのように考えるか尋ねます。3点目の隼人塚浜之市線の道路整備についてでありますが,隼人塚団地東側入口付近から隼人中学校北門信号付近までの約250m間は道幅が狭く通勤・通学の混雑が大変ひどいものであります。鹿児島高専ができて40年経過し,隼人塚団地ができて30年経過した現在でもこの付近の道路整備はなされていない現状であります。この付近の道路整備計画はどのようになっているか尋ねます。以上,霧島市の道路整備計画と住吉橋新設計画について質問いたしましたが,中心市街地の人口密集地の道路整備が後手に回らぬように計画を立て,明るく前向きな市長の答弁を期待して1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 徳田議員より2点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁いたします。2点目につきましては建設部長に答弁をいたさせます。1点目の質問は道路整備についてでございまして,その中で2点ございました。1点目は新設小学校建設に伴う周辺地域の道路整備計画を問う。二つ目は市道隼人塚浜之市線の中で隼人中学校北門信号から隼人塚団地入口付近までの道路整備計画を問うということでございました。お答えいたします。新設小学校の建設に伴う周辺地域の道路整備につきましては,通学路の安全確保並びに周辺地域の車両通行の安全性及び利便性を考えますと道路整備は不可欠でありますことから,今後関係機関と協議をし整備を進めていきたいと考えております。次に,2点目についてお答えをいたします。市道隼人塚浜之市線の隼人中学校北門信号から隼人塚団地入口付近の道路計画については旧隼人町時代から用地交渉を含め事業実施について検討をしてきた経緯もございます。今後の整備についてでございますが,当該区間は都市計画道路日当山線として都市計画決定されておりますが,この区間は延長が短いため街路事業としての事業採択は難しいと考えております。今後は本路線の起・終点が位置する浜之市土地区画整理事業や隼人駅東土地区画整理事業とも調整を図りながら,新市総合都市交通計画策定の中で検討をいたしているところでございます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 (仮称)住吉橋の建設についてお答えいたします。天降川を横断する(仮称)住吉橋については旧国分市と旧隼人町において策定しております都市計画マスタープランの中でも東西の主要幹線道路として位置付けております。当該路線は,国道10号や街路野口線の交通渋滞の緩和を図り,国分・隼人地区の地域連絡道路であると認識しております。現在策定作業を進めております新市総合都市交通計画の中で都市交通実態調査や都市交通分析を行い,今後策定する都市計画マスタープランの中でこの道路の位置付け,進めるべき事業計画や事業手法等について検討してまいりたいと考えております。


○6番(徳田拡志君)


 それぞれ回答をいただきましたが,すべて関連がありますので,総体的に質問をしていきたいと思います。まず2項目の市道隼人塚浜之市線の中で隼人中学校北門信号から隼人塚団地入口付近までの道路整備計画を問うということでお尋ねをいたしましたが,これはいろいろ計画が決定されては変更になっておるわけですね。「今後都市総合交通計画を策定の中で検討してまいります。」ということなんですが,新市総合都市交通計画とはどういうものですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 これは霧島市の全体の道路の現況の調査,そして交通実態調査及びアンケート等を取ります。それと自動車交通量の調査を市内20箇所程度行う予定で想定しております。それによりまして将来交通需要の予測を行います。そしてそれらを基に将来道路網計画の再構築等を計画していきたいというふうに考えております。


○6番(徳田拡志君)


 交通量の調査をして将来の都市整備の計画を立てると,こういうことなんですが,そのアンケート,交通量の調査というのはどのぐらいの期間までに終了するんでしょうか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 今回実施いたします交通量調査につきましては,年度内に計画策定をいたしますので,それに間に合うような形で20箇所程度の交通量調査をいたす予定にいたしております。それから,アンケートにつきましても同じような形でOD調査,車の1日の移動の調査でございますとか,パーソントリップ,人の動きの1日の動きなどを踏まえて当然どういう形で自動車道あるいは自転車・歩行者道の配置が適正かというものまで検討していく予定でございます。


○6番(徳田拡志君)


 今,「年度内に20箇所程度調査をする。」ということでしたが,この区間も当然入ってますか。


○都市整備課長(篠原明博君)


 今具体的にこの場所でというものはまだ確定をいたしておりませんけども,やはり下場地域の主要幹線道路という所につきましては重点的に調査をしたいというふうに思っております。


○6番(徳田拡志君)


 下場地域の重点道路ということで20箇所ということに理解しておきます。重点道路ということであれば,これは当然入ってくるんじゃないかなという気がします。再度,この地域は,鹿児島高専,それから隼人中学校,たちばな看護学院,こういった学校の施設がございます。それに伴って隼人駅からの通学路,あるいは小野方面,あるいは真孝方面,あるいは見次方面という形で多くの生徒,学生が通学に利用する区間であります。先ほど1回目の質問でも申し上げましたが,鹿児島高専ができて40年,隼人塚団地ができて30年,この間ここの区間250mだけが手付かずのまま残っておるんですが,その手付かずのままで残った理由というのが特別ございますか。


○土木課長(中村順二君)


 当区間につきましては鉄道引込用地がございまして,この土地については交換をするということで地権者の方と話し合いを持ちまして進めているわけですが,15筆のうち3筆が交換が済まされております。今後もまたその土地交換について進めていきたいということで,現状では土地交換に精励しているところです。


○6番(徳田拡志君)


 そういう理由があるということなんですが,私はもう当然もうそれは40年の間に不実行ということであれば,別な計画の下に道路整備事業の中に組み入れてやっていかないと,先ほど課長がおっしゃった下場地区の20箇所を選定した調査をすると,そういう中にも入ってこないと思うんですよね。だから,別な事業計画で,都市整備という形で整備されたらいかがでしょうか。もう1回回答をお願いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 当道路につきましては延長が約250mというような短い区間でございますが,それらについてはちょっと街路事業にはちょっと該当しないというようなことになろうかと思います。よって,新しい,仮にそういう路線について整備を行うということになれば別な手法の事業等を考えなけりゃならないというふうに考えております。


○6番(徳田拡志君)


 今,部長の方から「別な手法を考える。」ということなんですが,それは道路整備事業という形の中で,これ幹線道路の道路整備事業という先ほどの20箇所の中に,今年度のアンケート調査の中に当然入れて考えていかれますか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 議員が,今20箇所とこっちが説明をしましたけど,この20箇所というのは自動車の交通量調査をする箇所が20箇所ということで理解していただきたいと思います。路線を,道路を整備する箇所についての20箇所じゃなくて,自動車の交通量調査をする箇所が20箇所というふうに考えていただきたいと思います。よって,今のこの路線につきましては都市計画道路でありますので,それらのことにつきましては当然そういう整備の必要性から見てもちゃんとした位置付けをしなきゃならないというふうに考えております。


○6番(徳田拡志君)


 じゃあ最後にお尋ねします。これは都市計画道路日当山線として整備を進めるということでよろしいんですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 計画決定がされておりますので,基本的にはそういう考えでおりますが,現在この街路につきましては区画整理による浜之市からの街路工事も工事が今後進めていくということになっておりますし,また,見次地区の隼人駅東地区の区画整理等の事業等もまた街路事業で進めなきゃならないというような考えもありますので,それらの整合性を図ってこの整備というのは考えていかなきゃならないというふうに考えております。


○6番(徳田拡志君)


 これ今,部長が浜之市の土地区画整理事業,それから隼人駅の東口の土地区画整理事業,これとの調整を図りながらということなんですが,これ,これは今からなんですね,隼人駅の東口というのはですね。それで当初は都市計画道路の日当山線という形で計画されとって,未だに頓挫されているわけですよね。隼人塚団地入口,東側入口まではできているわけですよ,11mの道路が。この間になって5mに狭まっていると。しかもその交差点というか,信号機はないんですが,変則の六差路ですよね。ここでどれだけの追突事故が起こっているかご存じですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 事故等については承知しておりません。


○6番(徳田拡志君)


 清藤鮮魚店の方が三角地になっておりまして非常に見通しが悪いんですね。隼人中の北門から斜めに横切る2mの農道がございますね。ここを通って帰る子どもたちは,隼人塚団地の子どもたちを除いて,みんな自転車通学なんです,宮内小の方面のですね。自転車との追突事故というのはたくさんあるわけです。その原因の一つが大きな道幅から急に狭くなる。これはもう部長もご存じだと思います。これが鹿児島高専ができるということで道幅が広がるぞということをこの近所の方々はみんなそう思っていらっしゃった。ところが,さっきから言いますように,40年経ってもできてないんです。これから,じゃあこの道路の改修工事,250mですよ。先ほど回答では「距離が短いために街路事業は適さないんだ。」と,こういうことなんです。距離が短ければすぐ済むんじゃないかというのが私たちの考え方なんです,予算も少なく。しかも交通量も多いし,周辺に学校も三つあるんですよ。この認識ございますか。市長にお尋ねいたします。この認識ございますか。


○市長(前田終止君)


 私も県政に身を置かしてもらっていた時期がございまして隼人塚団地にも結構足を向けておりました。そして議員仰せのこの六差路,変則的な六差路,ここも不思議な気持ちで常にこうあの場所を通過をさせていただき,高専の存在,そして,また,隼人中の存在,隼人塚団地との連携,そして駅に向かう道路であると。近年その間は,特に駅に向かっては相当きちんと整理が進んでまいりました。しかしながら,どうしてもこの今ご指摘の250mが何十年もなぜ進まないのかなということが今,今日のこの議論,そして通告に基づく段階での指摘により認識を深めたところでございます。


○6番(徳田拡志君)


 市長の方も認識を深めたということでございますので,その道路整備計画,どの部分に当てはまる,当てはまらないということではなくてね,どうしたらいいかということを考えていただきたいと思いますので,善処していただきたいなと,このように考えます。次に,新設小学校の建設に伴う周辺地域の道路整備と住吉橋関連がありますので,お尋ねいたします。なぜ先に高専の方を尋ねたかと言いますとね,新しく学校ができる。その周辺の安全性,地域の安全,通勤・通学路の安全を確保するという意味でお尋ねするわけですが,その前に,今まで学校がある。高専がある。隼人中学校がある。こういう所の整備がなされないのに,新しく学校を造って果たして大丈夫かなという地域の心配があるわけですよ。今後新設小学校の道路整備をして何年ぐらいをめどにするのか。あるいは新設校が開設される平成22年4月にすべての道路整備が終わるのか。どの程度の部分まで終わるのか。どのような計画がなされているのか。それをやはり地域の校区民に,新しい校区民に対しても説明しなければ,学校建設の協力も,理解も得られないと思っております。したがって,答弁にあったように,「今後協議し整備を進めていきます。」というのがどういうことなのかお尋ねいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 学校ができるということになれば,当然その地域周辺というのは通学路の安全確保,いわゆる交通対策には当然整備を進めなきゃならないということはもう十分認識しております。よって,まだ今の段階で,学校の用地の取得ができていない状況で道路の整備計画というのは現在,今のところは立っていないというところでございます。


○6番(徳田拡志君)


 予算の中では,平成19年度に学校用地を取得すると。平成20年度から新設学校の建設に着手すると,こういう計画になっておりますね。そうした場合に着手するためにも,誘導路と言いますかね,工事用車両が入る道路も必要だと思うんです。どっからどのように入ってどういう形で建物造っていくのか。今の時点で用地がまだ決まってないから道路の話はできないと。これは余りにも無責任だと思うんですよ。私先ほど陳情書のことも言いました。周辺地域の各地区公民館長,自治会長,それからPTA会長,西小学校,富隈小学校,多くの陳情が出されております。これは学校を造ることは大賛成なんです,造っていただけることは。しかし,周辺の道路はどうなるんですかということも一緒に尋ねていらっしゃるわけですね。やはり市としてはセットで答えてあげないと,私は不親切じゃないかなあ。このように考えていますが,いかがですか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 新設学校用地の取得のため現在地権者と折衝中でございますが,まだ合意するに至っておりませんで,学校用地の場所の確定ができないということで建設部の方でも道路計画をつくることができないという現状でございます。


○6番(徳田拡志君)


 建設予定地の取得は平成19年度中にということになっていますよね,予定では。当然19年度中もあればできると思うんですが,20年度から実施設計をして工事に入るということになっているわけですから,道路整備計画というものの中で誘導路,工事車両が入ってくる道路をどこを今考えていらっしゃいますか,今の現時点では,建設部長。


○建設部長(秋窪直哉君)


 学校の用地の場所が決まらんことには,どこから入るとか何ということは今のところは建設部としては考えておりません。


○6番(徳田拡志君)


 市長にお尋ねします。この新設小学校も大規模校を解消する。同時に子どもたちの通学路の安全な通学路を確保するというのが大義名分でやっているわけですね。であればやはり並行して考えていかなければ,平成22年4月の開校に間に合わない,確実に間に合わないと,私はそう思っておりますが,市長の認識はいかがですか。


○市長(前田終止君)


 この新設校の周辺の住民の方々からの議員ご指摘の陳情,この内容についてもよく承知をしているつもりでおります。そして,また,一方,学校の敷地予定地の固定,こういうものとも道路造り等も当然つながってくることということもお互いに行政の幹部各位で協議もいたしました。まずはこの19年度中に学校の敷地を全力を挙げてご理解いただいて確定を最終的には円満に合意が得られたらなと。そして次なるこの道路計画を推し進めてまいりたいという協議をしたところでございます。


○6番(徳田拡志君)


 敷地の方は当然そうやって並行してやっていけゃいいと思うんですが,私は,道路の整備計画というのは計画を立てて明日できるというもんでもないんですよね,道路というのは。少なくとも5年ぐらいの計画を立てて実行していかないと完成しないと思うんです。であれば,学校は工事こういうふうにできますと。その周辺道路は,10号線からの線についてはこの程度の広さで,あるいは小学校の遠足なんかに行くバスとか,あるいは大型車両が通れるように11m,12m道路を確保しますというようなやはり説明が一緒にできないと,それは22年4月開校する。そっちだけ言ってもらっても住民の方は困ると思うんですね。そして,もう一つ,陳情の中で同じように住吉橋の陳情も一緒に出ているんですね。それはなぜか。中学校へ行く道順の説明がなされてないんです,市の方からですね。新設小学校に行く。じゃあ旧隼人の新川地区の人たちは隼人中に行くのか。あるいは広瀬,福島,松木あたりの人たちはどこへ行くのか。行くとすれば隼人中に,住吉橋を架けていただければわずか1.7?で行けると。しかし,今までどおり西小学校の人たちは南中へ行くんだよということであればはるか4?,しかも自転車通学になってしまう。やはりこういう方々が一緒に陳情を出しているということは,新しい小学校ができて,じゃあ中学校はどうなるんですか。橋はどうなるんですかという非常に期待感を持っているわけです。霧島市としても,市長が先ほどおっしゃいましたけど,明るく前向きな仕事として市民に訴えることができるんですね。もう暗い話ばっかりじゃないですか,霧島市となって。明るい話題を一つ提供していただきたいなと,このように考えますが,その並行して陳情が来たこの認識についてはどのようにお考えですか,市長は。


○市長(前田終止君)


 橋を架けるこの力というのは,もう議員ご指摘のとおり,特に京セラホテル前の橋などの事例でも,議員ご承知のとおり,その意思決定をしてからテープカットのオープンのその日までたっぷりと,4年どころか,5年前後かかってしまうと。また,膨大な費用もかかるというようなことで承知をしているつもりでございます。ここはともかく,この学校の土地取得,これを関係各位にしっかりご理解をいただきながら,1日も早い議員ご指摘のような努力ができる環境を整えたいというふうにご理解をいただきたいと思います。


○6番(徳田拡志君)


 あとこの学校の関係の道路整備と,もう一つは合併協議会の中で都市間道路,隼人と国分を結ぶ都市間道路としての住吉橋が必要であるということも協議会の中でなされておるわけです。しかも合併特例債を使っての道路整備あるいは住吉橋,これ使えるかどうか分かりませんが,そういったもの,合併特例債の使い道に困っているというような感じもするんですが,ここだったら一気に50億ぐらい使えますよ。使い方は考えてあげます。学校を造って,道路を造って,橋を造ったら50億足りないかも知れない。でも,しかし,270億あるわけですから,そういった意味で市長前向きに明るく使うものは使って,そして霧島市にはこういうのがあるぞというところを見せてやらないといけないのじゃないかなという気もいたします。そういった点からもひとつ前向きに考えていきましょう。確認の意味でちょっとお尋ねいたしますが,陸上自衛隊国分駐屯地の施設がございますね。この施設整備として防衛省の施設整備事業,こういったものも使えるのではないかという気がしますが,その辺は検討されてないですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 周辺に国分駐屯地があるということで我々も,この駐屯地に活性化委員会でも,活性化対策調査特別委員会でも現状の調査をされ,また,そういうこの橋の必要性を話をされましたので,我々職員といたしましては国分駐屯地に議会等でこういう大きな構想がありますよと今後この話を進めなきゃいけないことになる予定でありますよというところまでは一応国分駐屯地には話の申し入れをしております。防衛施設周辺民生安定整備事業という事業がございますので,そういう補助事業が導入されたら非常にありがたいがなという気持ちは持っております。


○6番(徳田拡志君)


 そういう話をされているということであれば周辺道路整備事業も頭の中では考えていらっしゃるというふうに理解をいたします。ただまだ発表する段階ではないのかなあというふうに前向きに明るく考えてみたいなあと思っております。その周辺事業の補助金の額というのは大体どれぐらい使えるものか分かりますか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 いろいろ自衛隊の算出がございまして,大体70%から80%程度の補助になる予定でございます。


○6番(徳田拡志君)


 その70から80というのは総工事費のでしょうか。それとも限定的なものでしょうか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 総事業費に対する補助率でございます。


○6番(徳田拡志君)


 総事業費であるということで頼もしく思っておりますが,70%使える事業であれば,これはもう絶対使うべきですよ。間違いなく使っていただいて,そういう事業も使えるということを調査していただいて,そして早急にこの地域の皆さん方に説明をしていただいて,ですから,この学校周辺は良くなるよということを,明るい話題を早く提供していただきたい。このように要望して私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田拡志議員の一般質問を終わります。次に,1番脇元敬議員より1件通告がされております。したがって,脇元敬議員の発言を許可します。


○1番(脇元 敬君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告をしております1点3項目について質問をいたします。霧島市が誕生して1年と7か月,私が霧島市議会議員とならせていただいてから1年と6か月が経過をいたしました。初めてのことばかりで戸惑う場面もあり,未だに勉強勉強の日々ではありますが,世界の霧島を目指して,ここに暮らす人々が,また,訪れる人々が幸せになれる,笑顔になれる霧島市を思い描いて,微力ではありますが,努力してきたつもりでおります。その人々の幸せとは一体何だろう。私はこれからの人間の幸せとは生きているということだと思います。6月は環境月間でもあります。新聞,テレビ等のメディアにおいてもいつもにも増して地球温暖化問題を中心とする環境問題を取り上げているようです。近い将来地球は危機的状況になると言われています。当たり前に暮らすことすら危ういという予想もされています。つまり幸せの形である生きていることができなくなるかも知れないのです。地球の平均気温が2℃上昇すると生態系や私たちの生活にも大きな影響を及ぼす状態になると言われているそうですが,過去100年間で平均気温が0.74℃上昇しているそうです。大きな要因は,皆様ご存じのとおり,化石燃料を燃やして発生する二酸化炭素などが温室効果ガスとなって蓄積され,地球から宇宙に戻っていくはずの熱が溜まってしまう地球温暖化によるものと言われています。このまま石油,石炭という化石燃料に依存して経済成長を目指す今のままの生活を中心とする社会を続けていけば今世紀末には平均気温の上昇は4℃になるそうです。それ以上になるかも知れないとも言われています。しかし,IPCCの最新の報告書では,まさにこれから環境保全と経済の発展を地球規模で両立する社会が構築できれば,今世紀末の平均気温は1.8℃,1.1℃から2.9℃の間の上昇にとどまると予測をしています。このままの状態でいくと,気候変動のリスクコストは,事が起こってからですとGDP(国内総生産)の世界の合計5%から20%が必要になると言われています。もし今温室効果ガスの排出量を削減するなど対応策を講じればGDP合計の1%で済むそうです。今日までに出した二酸化炭素の量は変わりません。過去は変えられないのです。しかし,未来は変えることができます。私たちが何を選ぶか。私たちがどういう社会経済を選ぶかで違ってくるのです。逆に言えば私たちが未来を決めることになるということです。100年後の人たちはどういう気温であるか。どういう状況であるか。どういう地球であるかは決めることができません。選ぶことはできません。今の私たちがそれを決める立場にあります。先のドイツハイリゲンダムサミットの中心テーマは「地球温暖化対策」でした。次回の洞爺湖サミットにおいてもそうだと聞いております。「2050年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも半減させるEU,カナダ,日本の決定を真剣に検討する。」という文面を盛り込んだ議長総括が発表されました。また,EUの取組は早期から行われ様々ありますけれども,特にイギリスにおいては本年3月13日に二酸化炭素6割減を義務付ける法案,気候変動法案が発表されています。温室効果ガス削減を義務付ける法律は世界で初めてだそうです。さらにノルウェーでは2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという大胆な発表もしています。先日私は地球環境を守る鹿児島県民運動推進大会に参加をしてまいりました。記念講演として,昨日市長も紹介されました元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏の「不都合な真実」の書籍の翻訳をされた,この本ですけれども,この本の翻訳をされた環境ジャーリストで翻訳家でもある枝廣淳子氏の講演も聞かせていただきました。鹿児島県では,この運動のほかにも,こつこつと減らす鹿児島アクション,わが家のグリーン日記,グリーンネットオフィス,CO2ダイエット作戦などの取組を県民に呼びかけて行っています。わが霧島市においても市民の本当の幸せを維持していくために,10年後,50年後,100年後も視野に入れて地域づくり,ふるさとづくり,環境の対策を講じなければいけない時がきているのではないでしょうか。本市でも13万人のキャンドルナイトin霧島という今度6月22日の夏至の日に夜8時から10時まで電気を消して過ごしてみましょうという取組も行われます。市民レベルでは,少しずつではありますが,取り組まれようとしています。霧島市民の目指すべき幸せな生活の根本には,市民憲章の前文の最後のくだり,「私たちは,母なる地球の生命体の一員として共生と循環の心豊かな社会を目指し,新たな歩みを共に始める。」,この意識があるべきだと考えます。高度経済成長やバブルなどの前の時代に忘れてきたものを取り戻して心豊かに笑顔で市民が生活できる霧島市を目指してしっかりとした意識を持ち,自己決定,自己責任,自己完結ができる力を持つ市民が一人でも多くなるように少しずつでも,一歩ずつでも前に進めるようにこれからも皆様と共に努力していきたいと思います。その決意の下,今回の質問に入ります。地域間格差軽減への対策について,第1項目目,合併特例債についてです。先日JR国分駅西口の駅前広場,そして東西自由通路が完成をいたしました。また,来月初旬には霧島商工会議所のTMO事業による国分パークプラザがオープンします。さらには(仮称)第二国分西小学校の新設,新聞でも報じられましたマンションの建設ラッシュ,中心市街地は県下2番目の都市の顔として着実に発展をしています。大変喜ばしいことです。しかし,周辺部においては,市内の中でも人口の流出があり,自然減による人口の減少,少子高齢化など合併によって早まった感のある地域間の格差が生じているようです。現在の財政の状況では箱物を造るのには限界があります。また,国保税の問題や権限移譲による地方自治体への業務の増大,責任の増大,定率減税廃止による増税など市民にとっては負担ばかりが増え,目に見える合併の効果に乏しく,情報不足と相まって霧島市の,そして自分たちの将来に大きな不安を感じているようです。そこで市民が大きな期待を寄せていました合併特例債はこれまでどう活用し,また,これからの活用方針,計画はどうなっているか伺います。次に,第2番目の項目,ケーブルテレビ事業について申し上げます。市長室には「市民総親和」と書かれた額が飾られています。私は昨年の質問においてその親和力アップのためには,また,21世紀のこの時代に共生・協働のまちづくりを推進するに当たって自己決定,自己責任,自己完結の意識で様々な物事に取り組むふるさとをつくる覚悟を持った市民を一人でも多くしていくために行政は確かな情報をいち早く伝えることがまず大事ではないかと申し上げ,市長も「そのとおり」と答弁をされました。その手段として市長と語イもんそ会,広報誌,ホームページを挙げられました。語イもんそ会については昨年度までに40回以上にわたり行われ,今現在は一区切りをつけて市長も庁舎内での中心の業務にシフトされているようです。つまり市民が行政に触れる機会が減っているということではないでしょうか。幾ら素晴らしい広報誌,ホームページをもってしても,市長の生の声,姿に勝るものはありません。そんな中においてケーブルテレビが整備されている地域においては,コミュニティ情報が放送され,また,議会の模様も放送され,市長の声が,また,我々議員の思いが伝えられていると感じます。合併協議会での合併協定項目にも盛り込まれていましたし,市長のマニフェストにおいても「ケーブルテレビの導入を促進し,情報格差を軽減するとともに,地域情報網の充実を図ります。」と明記してあります。地上デジタル放送やインターネットなど新しい技術が登場する中で,当然財政状況を踏まえればなかなか厳しいのかなと思いますけれども,期待している市民がいるのも事実です。そこでケーブルテレビ事業の市内全域への整備・導入は実現可能であるのか伺います。最後に3番目の項目,市役所本庁と総合支所とのネットワークについてです。現在テレビやインターネット等を活用した情報整備は必要不可欠です。総務省においても地域情報通信基盤整備推進交付金,また,情報通信格差是正事業費補助金などを用意し,地域によって情報格差が生じぬよう整備を進めています。この霧島市において,また,さらに言えば本庁と支所の間において情報格差はないのでしょうか。例えば,今現在議会の真っ最中ですけれども,今この映像,音声は,市役所の1階ロビー,図書館入口の前でモニターで見ることができます。そして本庁の職員も各部署にあるモニターで見ていると聞いています。しかし,支所では見ることはできません。支所の職員も見ることはできません。これはその先にいる周辺地域の市民が見ることができないということにつながります。これは大きな情報格差ではないでしょうか。そこで市役所本庁と総合支所では情報格差はないのか。また,どのようなネットワークで結ばれているのか伺います。以上申し上げ,明快で簡潔な答弁を期待いたしまして1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 脇元議員より1点に絞って3項目質問でございました。その1につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては企画部長に答弁をいたさせます。その1は地域間格差軽減への対策について,合併後1年半が経過をしたけれども,周辺地域においては未だ目に見える合併効果に乏しく,また,市民総親和によるまちづくりへの取組についても,自己決定,自己責任,自己完結できるまでの情報がなかなかこの行き渡らず,人口流出,高齢化等の問題とともに市民は不安に感じているのではないかと。合併特例債をこれまでどう活用され,また,これからの活用方針,計画はどうなっているのかという件でございます。お答えいたします。合併特例債につきましては,合併市町村が建設計画に基づいて行う事業で,合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業や合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業などが対象となります。平成18年度の合併特例債事業といたしましては消防局隼人分遣所移転新築事業など21件で総額15億4千万円となっております。また,平成19年度の合併特例債といたしましては学校施設整備事業で18億6,640万など総額23億8,270万円を計上いたしております。本市におきましては,合併後の厳しい財政状況等を踏まえ,昨年8月霧島市経営健全化計画を策定をし,平成23年度の歳入歳出の一般財源の差額をゼロとすること。市債残高を縮減することなどの目標設定をしたところでございます。このため,合併特例債の活用につきましては,平成19年度と平成20年度は35億円,平成21年度以降は30億円を上限額としたところであります。合併特例債は,充当率,交付税措置率ともに高く有利な起債でありますことから積極的に活用してまいりたいと考えてはおりますが,一定の基準をクリアする必要がございまして事業の選定にも大変苦慮しているところであります。今後も経営健全化計画の数値目標を念頭に置き,現在策定中の総合計画との整合性なども考慮しながら,本市の一体性の確立と均衡ある発展に資するものに積極的に活用してまいりたいと考えております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 地域間格差軽減への対策についての2点目にお答えいたします。ケーブルテレビ施設整備事業については合併前に策定されました新市まちづくり計画の基本計画の中で主要事業として位置付けられております。また,合併協定の中では「ケーブルテレビ未整備地域については,財政状況を勘案しながら,新市において調整する。」と定められております。このようなことから現在策定中の地域情報化計画の中でケーブルテレビの行政での活用方法,受益者負担,国庫補助金などを用いた整備手法等様々な角度から検討を進めております。ケーブルテレビ施設整備事業の導入は,地域情報化基盤の整備の観点からは,高速のブロードバンド環境が整備できること。地上デジタル放送の難視聴対策につながること。自主放送番組によって市民へ行政情報を提供できるなどのメリットが考えられます。しかしながら,ケーブルテレビ施設整備には多額の初期投資を必要とし,整備後の運営費や設備の減価償却に対する後年度負担も必要になるところでございます。また,受益者負担を伴うことから高い加入率も望めないと考えているところで,このようなことから市がケーブルテレビを市内全域へ整備することは財政的な負担や費用対効果を考えますと実現は非常に厳しいと考えているところであります。次に,3点目についてお答えいたします。情報を共有化し,効率的な事務を行えるよう合併直後からネットワーク環境を利用したグループウェアを導入しております。このグループウェアの電子掲示板,メール,職員のスケジュールなどの機能を活用して市職員が庁議内容をはじめ,各課等の通知,報告等を把握することが可能であります。このようなことから市役所本庁と総合支所との情報格差は基本的にはないと考えております。また,ネットワークについては通常運用回線として本庁と総合支所間の通信速度の速い専用回線で接続しております。この運用回線はQTネットの回線を使用しており,基幹系システム及び財務会計システムなど内部情報系システムを運用しております。また,運用回線のバックアップ回線としてNTT西日本の専用回線を使用しており,平常時には本庁と総合支所間のIP電話に活用しております。なお,本庁と職員がいる公共施設間も専用回線を利用しております。この公共施設とは,提供可能な通信サービスにより光ファイバーケーブル,ADSL,ISDNにて接続しております。


○1番(脇元 敬君)


 地域間格差ということで全体を通して再質問をさせていただきます。中心市街地は,先ほど言いましたとおり,見る見るうちに,また自然と発展をしていくようですけれども,先日青森市に行かせていただきました。また,その後東京での研修会において富山市の取組も聞かせていただきました。どちらもコンパクトシティ事業についてでございましたけれども,市長はこのコンパクトシティというものに関してどういう認識を持っておられるか。また,この霧島市にどういうふうな形で導入,また,合うか,合わないか。どういう認識を持っておられるかお伺いをいたします。


○市長(前田終止君)


 コンパクトシティへの市長としての認識を問われました。車社会,これが本当に大人になったらもう一人に1台という時代,成熟期をもう十分に入っているこの現代社会,その中で日本中のこのふるさと隅々に至るまで,郊外まで車社会がもたらしたまちづくりの色濃い影響が及んでいるというふうに思います。そういう中でここまできてしまった日本の現状を,結果としてそのことは中心部が日本中もう疲弊していくというような形が随所随所に見られて,地方の都市においてもそのことはシャッター通りを生んだり,本当に地域社会に子どもさんが少ないことも相まって本当にこのひどい状況が横たわっている。そういう中で高齢化社会,そして,また,中心部の市街地活性化をどうにかしないといけない。そして願わくば自分たちが住んでいるエリアから,できればもう車を使わずに,なるべく,歩いて行ける範囲に学校とか,医療の充実だとか,お買物だとか,地域社会の様々なインフラが整備されておれば,これはありがたいということですね。ですから,そういう意味でコンパクトな街,そういうものを望んでいる傾向が,あるいは,また,そういう方向にシャッター通り等の解消のためにもしっかりと日本中のふるさとでこつこつと取り組んでいる事実がありますよと。それの成功事例の言わば入口と申しましょうか,それの事例として先般公務出張させていただきまして青森県の事例等も見さしていただきました。さて,そのことを私どもの所にこう置き換えてみてどうだということでございますけれども,私としては,確かに日本中の地方都市が味わっているような部分もないわけではないわけですけれども,まだ私たちの地域は救える部分といいますか,まだいい,そこまでいかなくてもいい状況もまた一方あるのかなと。そして今,旧国分,旧隼人エリアの言わば私たち街の中の平野部,ここにおける総合的な街の将来在り方,市全体も含めて検討を都市交通の面からも含めていろいろとまちづくりを,市民の合併前からの声,新市まちづくり計画,そして総合計画などなど総合的にやっている最中でございますから,企業の立地,あるいは,また,大,中の店舗展開など具体的にもう進んでくる部分もありますが,そういうこととトータルして考えながら,最終的に本当に私たちの新市霧島市がどうコンパクトな街としての姿をできるかどうか。あるいはもっと郊外型,そういうものについても実は南九州3県のど真ん中の地理的優位性,街の,市が持っているポテンシャル,そういうものを本当に生かし切ってもっと積極的に今空いてる空間を将来のことを考えて商圏も大きく取り組んでいくような感じでやった方がいいよというようなご助言等もありますし,また,一方,もうしっかりコンパクトなまちづくりへの方針を固めてむしろ今ある各種事業の展開,これらの充実強化,そういうものをしっかりやるべきであるというようなご指摘等もいただいたり,非常に今将来どうするか。市民の皆さん方の声を真剣に聞きながら,行政の関係各位とも意見交換をさせてもらっている真っ最中でございます。


○1番(脇元 敬君)


 青森市,富山市,それぞれ県庁所在地でもあります。また,除雪という,雪を除去しなきゃいけないという費用が大変のしかかっているという実情もありまして,そのためにコンパクトシティという構想も出てきたというふうにも伺いました。しかしながら,とても素晴らしい取組でもありますし,とはいえ,今回同僚議員が何名もこの地域間格差について質問をしていることにありますので,どうか慎重に,また大胆に検討して前向きに取り組んでいただきたいと思います。また,昨日市内の中での人口流出という話がありましたけれども,この中に市の職員というのも含まれてくるのかなと思いますけれども,私もその数までは把握しておりませんので,質問はいたしませんけれども,もしもこの市の職員,昔の旧役場の職員の方々が,この下場の方といいますか,平野部に転居されているというようなことがあれば,これもどうかなと思います。少子高齢化が進む地域にとっては,この役場の職員,市の職員という方々はシンクタンクであり,また,活動力であり,地域のリーダーでもあります。市としてもそのあたりにもどうか目を配っていただいて対策も講じていただきたいなあと思います。それでは,合併特例債についてですけれども,合併前には合併特例債が350億円活用できますということで,私も含めて市民はインフラ整備であるとか様々な事業が行われて便利で心豊かな霧島市の将来像を思い描いていたということになると思いますけれども,先ほどありましたとおり,同一事業に対して他の起債との併用ができないとか,なかなか活用するのに苦労していらっしゃるという現状のようです。つまり新しい事業にしか使えないというふうな認識でよろしいんでしょうか。例えば,市長がマニフェストで示していらっしゃる福山,霧島,牧園,横川,溝辺を結ぶ道路,道路の整備,「外環状線」と書いてありましたけれども,これにはそぐわないのか。一方,霧島温泉郷と市街地を結ぶ道路,霧島中央線,これは新設ですので,合併特例債が活用できるのかなと思いますけれども,策定中の総合計画の中にはこういったことが盛り込まれているのかどうか伺います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 総合計画の策定作業につきましては平成18年度末までで大体課題の抽出を行ってきたところでございます。その課題の解決のためにはどうしたらいいかというので,昨日からも申し上げておりますまず産業の育成,そういったエンジンになる部分をやっていこうと。それから生活基盤をしていこうと。その中には交通ネットワークとか,そういった所もやっていかなけりゃならないというそういった所まできております。それが具体的にじゃあどういったものが必要なのかというのはこれからの議論になってまいりますし,現在行政評価なども行うことといたしておりますので,その行政評価をしながら,目的,妥当性,それから効率性,効果的か。そのあたりを含めながら,今後議論していくことになろうかというふうに考えております。


○1番(脇元 敬君)


 今現在過疎債を活用している地域もございます。辺地債というのもございます。いずれ近い将来過疎債の対象から外れるといいますか,なくなるということもあると思いますけれども,その時点で合併特例債をこの地域に充てていく。つまりそこの地域に新しい事業を計画していくというのも計画的にやっていかなきゃいけないわけなんですけれども,今ご答弁のとおり,総合計画では今策定中だということですので,そこら辺もしっかりと先を見越して計画を立てていただきたいなあと思います。今出てきました移動手段のことなんですけれども,過疎対策として移動手段の確保,これはとても大事だと思いますが,コミュニティバスということになってくるんですけれども,網の目のように整備するというのはなかなか難しいのかなあというふうに思います。こういうバスの事業に合併特例債は使えるのかどうか伺います。また,昨日企画部長が少しお話をされましたけれども,デマンド交通システムというシステムがありますけれども,これは相乗りのタクシーのようなものだと私は認識しておりまして,地域の活性化,地場産業の振興,利用者の負担の軽減,利便性という面から検討するに値するような新しい形のものだなあというふうに私は思いますけれども,こういったシステムを構築するにも合併特例債が使えるのかどうか伺います。


○財政課長(平野貴志君)


 新しい公共交通システム等の導入に当たっての合併特例債の活用でございますけれども,いわゆる合併特例債の建設事業に係るものにつきましてはハード事業ということでございますので,道路とか,あるいは学校とか,そういうものの建設に充当はできるものというふうに理解をいたしております。例えば,公共交通システムの導入の中でバスの購入を市がするというようなそういうものが想定される場合につきましては検討に値するのではないかというふうに考えております。また,一方,委託をする,民間業者に委託をするというような場合が想定される場合のそういうソフト的なものにつきましては,昨日もご答弁で申し上げましたように,合併特例債を活用した基金の造成の中でそういうものが活用できるのかどうかということにつきましても検討,研究をする余地があるのではないかというふうに考えております。現在のところはそのような状況でございます。


○1番(脇元 敬君)


 是非前向きに検討をしていただきたいと思います。このデマンド交通システムというのが,事業主体が商工会であるとか,TMOであるとか,民間の活力を行政とともにやっていくという新しい形のものでございますので,行政の財政負担が軽減されるということもあります。是非前向きに検討していただきたいと思います。それでは,ケーブルテレビ事業に関してですけれども,先ほど「高い加入率を望めない。」ということでございましたけれども,今現在整備されている地域の加入率はどれぐらいなんでしょうか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 ご答弁申し上げます。まず溝辺地域でございますけれども,約98点何%でございます。それと国分・隼人の一部でございますけれども,加入世帯を国分・隼人の全体で割り崩した数字でいけば約30%程度がケーブルテレビの方に加入されているものです。


○1番(脇元 敬君)


 高い加入率が望めない。今現在で30%ということですので,頷ける数字かなと思います。先ほど答弁の中で「多額の初期投資を必要とする。」ということでございましたけれども,未整備地域に実際整備をするということであれば,試算でしょうけれども,初期投資はどれぐらいの金額を見込んでいらっしゃるんでしょうか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 国分・隼人の未整備エリア,それと溝辺地域を除いた未整備エリアの部分を整備するとなりますと約50億ぐらいを概算で必要とするものと考えております。


○1番(脇元 敬君)


 50億かけて30%の加入率でやっていこうというのはなかなか難しい数字かなというふうに私も思います。この整備には合併特例債は活用できるのでしょうか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 先ほどの市長の方の答弁がありましたように,合併特例債を使うとなりますと,このケーブルテレビ事業につきましては再送信の部分と行政情報を伝達する部分とがございます。そういうことで交付金事業の補助裏等をすべて合併特例債で使うというのは非常に厳しいのではないかなあというふうに考えております。


○1番(脇元 敬君)


 それでは,ほかの何か制度資金,補助金とか,そういう制度は検討された経過があるか伺います。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 一応この50億の整備するに当たってどのような交付金等が使えるかというような検討をいたしました。まず国分・隼人地域でございますけれども,地域情報通信基盤整備推進交付金,これをすべて充てるということは難しいようです。大体,これにつきましては交付金事業で大体枠配分が決まっておりますので,国分・隼人の全体事業費が7億7,100万程度概算ではじいているんですけれども,そのうちの交付金事業費といたしまして約4億5千万円程度を交付金事業費として充てられると。そのうちの3分の1が交付金ということで1億5千万程度は交付金として入ってくるのではなかろうかというふうな試算をしております。それと補助裏につきましては地方債等を使うというような想定の中で一応考えております。それと霧島の方につきましては農水省関係の事業,元気な地域づくり交付金というのがあるみたいなので,そういうものをちょっと想定して試算はしてみました。全体事業費が霧島部分が約9億6,700万程度かかると概算ではじいております。この交付金事業は約2分の1の交付金ということになります。それと横川,牧園,福山についてもこの農水省事業を充てた場合ということで,これにつきましても2分の1の補助ということになろうかなというふうに想定しております。


○1番(脇元 敬君)


 様々な交付金等がありまして実現可能,聞いている感じではできるのかなあみたいな感じなんですけれども,それでも難しいと言われるので,難しいのかも知れません。でも,前向きに検討をしていただきたいと思います。ブロードバンド化についてでございますけれども,これは国とか,また,これ総務省の管轄なんでしょうか。こういう地方自治体がその地域において情報通信網を整備する。また,何かこういうふうな整備をしてくださいというような方針が示してあるのかどうか伺います。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 国におきましては2010年までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を目標として掲げているところでございます。


○1番(脇元 敬君)


 ゼロ地域ということはすべての所にADSL以上を整備するというふうにとらえてよろしいんでしょうか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 ブロードバンドの定義でございますけれども,ADSL以上ということになります。


○1番(脇元 敬君)


 そういう形で整備をしなければいけないという状況もありますので,また,このケーブルテレビについては,先ほどありましたとおり,難視聴地域や高速ブロードバンド化がすぐにできるものですから前向きに検討していただきたいと思います。ケーブルテレビの整備が難しいのであれば,ほかの情報伝達の方法というのは検討されたかどうか伺います。例えば,昨日も出ましたけれども,防災無線,地域の無線,有線放送というのもあります。こういったものを一体化又は連携させるような取り組み,また,コミュニティFMラジオ局というのはいかがでしょうか。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 まずコミュニティFM事業でございますけれども,これにつきましては行政が主体になって運営をするということはできないようでございます。NPO法人とか,完全な民間,そういう,第三セクでやっている所もあるかとは思いますけれども,自治体主体でやれるということではございません。それとケーブルテレビ事業がもし難しいようであればどのような方策を考えているのかというご質問につきましては,まずはケーブルテレビ事業の一つのメリットというのはブロードバンド・ゼロ地域をなくすということなんですけれども,ケーブルテレビ事業をしないと想定した場合,そのブロードバンド化をどういうふうに図っていくのかと。現在霧島市におきましてはナローバンド地区,結局その通信速度の遅い地域が7箇所ほどあります。横川で言えば山ヶ野金山地区,それと牧園で言えば万膳,それと隼人で言えば嘉例川,牧園はあと安楽もございます。それと国分で言えば上之段,松ケ野,それと福山は福山の下場の方がナローバンド地区でございます。現在ここの7箇所の地域におきまして約3,500世帯ぐらいの世帯数があろうと思いますけれども,ここの地域の方々はインターネット環境につきましては非常に,ちょっと遅い速度の中で見られているという状況でありますので,ここにつきまして何らか事業所さんの方に依頼をしているとこなんですけれども,採算性が合わないということでなかなか遅々として整備が進まないような状況でございます。


○1番(脇元 敬君)


 今出ましたコミュニティFMラジオ局ですけれども,もし民間やNPO法人がこのFMを立ち上げようというそういう動きがあれば,市としては何か対応されようというふうな検討はされていますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 コミュニティFMについては,新潟の地震の時に一番役に立ったのがコミュニティFMだったというふうに聞いております。やはりこのこれからは,大きなエリアでのFMというのはなかなか難しいんですけれども,こういった災害とかはコミュニティFMというのは非常にいいことだと思います。県内でも大隅の方とか,島の方などでこういった所もNPO法人などがつくっておりますし,今後は,今後霧島市がどうなるかというのを位置付けをした上で,これが大事であるとなったら,また市としても支援することも考えられるんじゃないかというふうに考えます。


○1番(脇元 敬君)


 私も鹿屋のFM局,そして都城の第三セクターでやっているFM局も伺ってお話を伺ってまいりました。今その狭いエリアでやるのがとてもいいことなんですけれども,狭いエリアだからこそそのスポンサー広告を取るのがとても難しい。ランニングコストが一番大変だというお話でした。そこに是非そういう防災の面で市民のためになるものであれば市としても何か対策を講じていただきたい,前向きに検討していただきたいと思います。それでは,本庁と支所とのネットワークに関してですけれども,今QTネットを借りてつながっているといいますか,そういうことでございましたけれども,回線を使用しているということでございましたけれども,これで,例えば,動画,そして音声というものは配信できるか。送信できるに足りる容量があるか伺います。


○情報政策課長(上脇田 寛君)


 先ほどの企画部長の方が答弁いたしましたけれども,通常回線につきましては市民の皆様にサービスをしています基幹系情報システムの方を運用しております。その関係で通常回線については,帯域もさることながら,やはりその安定的な通信回線というのを考えていきたいというふうに考えております。それとバックアップ回線でございますけれども,現在そのバックアップ回線につきましては10メガbpsのバックアップ回線でございますけれども,現在IP電話に使用している帯域が5メガぐらいあるんではなかろうかなと想定しております。実際測るとなると,ちょっとの事業者の方にお願いすることになろうかなと思っているところでございます。


○1番(脇元 敬君)


 今のところ分からないということですね。市役所では朝礼をされているんですかね,市長。


○議長(西村新一郎君)


 ちょっと,間もなく5時でございますけれども,本日の一般質問は脇元敬議員までといたしたいと思います。5時まで済まない場合は改めて延長をしてまいります。それでは,答弁をお願いします。


○市長(前田終止君)


 朝礼につきましては,毎週,月曜日朝8時から毎週やっております。


○1番(脇元 敬君)


 その朝礼の場でも市長の思いであるとか,いろんな方針を述べていらっしゃると思うんですけれども,それは支所まで何か文書としてとか,先ほどの掲示板であるとか,そういうことで流れてはいるんでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 庁議とか,朝礼とかは,要約いたしまして全職員の方にインターネットを通じて流しております。


○1番(脇元 敬君)


 「流している。」ということでございますけれども,この議会の中継も含めてもし動画で市長の生の姿で,生の声で,迫力ある声で伝えていただければ,市役所,また,支所の職員もビシッと気合が入るのかなと思いますので,また,一体感を持つためにも,また,モチベーションを上げるためにも,安価で,もしそこまで経費がかからずに動画又音声が配信できるのであれば,是非やっていただきたいなあと思います。そして支所で市民の皆様が,昔は町議会を見てたと思うんですね。そういうのが今できてないわけですから,また,支所の職員も見てないわけですから,是非,市長が何を言った。議員がどう言ったというのも支所の職員の皆さんにも,そして支所のエリアにいる市民の皆さんにもリアルタイムで伝えていただきたいなあと思います。もし支所までその動画,音声を配信できるのであれば,今ギャップフィラーと,また,ワイマックスとか,そこまで,もしケーブルテレビの情報を支所まで送れれば,そっから先は無線で,光回線と同じ速度,また,同じ環境のような形で配信ができるという技術もございます。是非そういう新しい技術も検討していただいて,そうなればケーブルを引かなく済むわけですから,可能性も上がってくるんではないかなと思いますので,検討していただきたいと思います。とにかく地域間の格差,情報の格差,特に行政の情報は格差があってはならないと思います。是非前向きに検討していただいて,市民が決断し,自己決定,自己責任,自己完結での意識で行動ができるように情報を提供する施策を講じていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ここで山口企画部長より発言の訂正の申し出があります。許可いたします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 ただいま「朝礼などをばインターネットでということで流している。」と申しましたけれども,グループウェアで流しておりますので,訂正させていただきます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で脇元敬議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの7名については明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 4時58分」