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鹿児島県 霧島市

平成19年第2回定例会(第3日目 6月13日)




平成19年第2回定例会(第3日目 6月13日)





             平成19年第2回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成19年6月13日(第3日目)午前9時開議


┌──┬──┬───────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                 名     │ 備 考 │


│  │  │                           │     │


│番号│番号│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 浦野義仁君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・霧島市と国・県との関係について     │     │


│  │  │      ・国分中央高校について          │     │


│  │  │     栫井成孝君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・協働化テストの推進について       │     │


│  │  │      ・グリーン購入取組推進について      │     │


│  │  │      ・学校,教育について           │     │


│  │  │     池田綱雄君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・子育て支援について           │     │


│  │  │      ・地域医療の拡充について         │     │


│  │  │     久保史郎君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・公営(市営)住宅の入居について     │     │


│  │  │      ・環境対策について            │     │


│  │  │      ・自転車道の確保策について        │     │


│  │  │     木野田恵美子君(★ページ)         │     │


│  │  │      ・子育て支援について           │     │


│  │  │     深町四雄君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・中山間地域の休耕田の活性化対策について │     │


│  │  │      ・合併特例債について           │     │


│  │  │     塩井川幸生君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・山間地域の活性化について        │     │


│  │  │     黒木更生君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・近郊の活性化対策について        │     │


│  │  │      ・霧島茶の銘柄確立について        │     │


└──┴──┴───────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   14番  四 元 寿 満 君     15番  新 橋   実 君


   16番  仮 屋 国 治 君     17番  林 薗 澄 男 君


   18番  脇 元   操 君     19番  植 山 利 博 君


   20番  上 鍋 正 光 君     21番  塩井川 幸 生 君


   22番  久 保 史 郎 君     23番  岡 村 一二三 君


   24番  島 廻 一 心 君     25番  木野田 恵美子 君


   26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君


   28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君


   30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君


   32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君


   34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君


   36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


   38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


   40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   44番  中 村 幸 一 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な  し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企画部長兼行政   山 口   剛 君   生活環境部長   南 田 吉 文 君


 改革推進監


 保健福祉部長    今 村 恭 一 君   農林水産部長   東   邦 雄 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君   建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君


 工事監査部長    大 井   正 君   消 防 局 長  中 村   昭 君


 会計管理部長    池 田 和 弘 君   水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君


 横川総合支所長   福 原   平 君   危機管理監兼   宇 都 克 枝 君


                       安心安全課長


 おじゃんせ霧島   波 平 和 光 君   農林水産部次長  外 山 幸 喜 君


 推進監                   兼農政畜産課長


 商工観光部次長   柳 田 秀 徳 君   建設部次長兼   塩入谷 政 秋 君


 兼商工労政課長               建築住宅課長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君   管 財 課 長  津 曲 正 昭 君


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   企画政策課長   馬 場 勝 芳 君


 共生協働推進課長  横 手 航太郎 君   行政改革推進課長 濱 ? 正 治 君


 環境衛生課長    川 村 直 人 君   保険年金課長   坂 元 良 行 君


 衛生施設課長    前 田   理 君   社会福祉課長   後 庵 嘉 文 君


 児童福祉課長    隈 元   悟 君   高齢・障害福祉  西     剛 君


                       課長


 耕 地 課 長   馬 場 義 光 君   建設調整課長   西 田 静 男 君


 土 木 課 長   中 村 順 二 君   都市整備課長   篠 原 明 博 君





 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼    野 村   望 君   教育総務課長   東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長


 学校教育課長    村 田 研 史 君   国分中央高校   邊 田 政 弘 君


                       事務長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    藤 田   満 君   議事調査課長   上 原 勝 己 君


 議事調査課課長   満 留   寛 君   書    記   福 永 義 二 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。ここで南副市長より発言の申出があります。許可いたします。


○副市長(南 洋海君)


 昨日前川原議員のローカルエネルギー館についての答弁の中で「九州通産局」と申し上げましたけれども,正しくは「九州経済産業局」でありますので,お詫びして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,34番浦野義仁議員より2件通告がされております。したがって,浦野議員の発言を許可いたします。


○34番(浦野義仁君)


 皆さんおはようございます。学校を12年間出ましたけど,トップバッターは初めてでございます。よろしくお願いします。早速質問に入りますけど,議長の許可をいただきましたので,トップバッターとして今日の質問を通告のとおりいたします。私はこれは質問の第1件は取り下げようかと思いまして南副市長に電話をしたのでございます。「通告した以上はやってください。」ということなものですから,議長にも電話しようと思ったんですけど,そういう主義で通告した以上は質問を最後までいたします。よろしくお願いします。今回の質問は為政者にとっては常識以前の問題であり,釈迦に説法だと市長には一笑に付されるかも知れません。私は質問者として適格性に欠けているのかも知れませんが,先生ができの悪い生徒に教えるように寛容な心で市長ご答弁をお願いいたします。では,通告の順序に従い質問をいたします。今,霧島市は一丸となって行財政改革に取り組んでいることは周知の事実であります。改革は行政サービスの受け手である市民の満足度によって評価が決まります。市民が改革についてどれほど理解しているか。満足しているかが評価の基準であり,一方,提供する側の目標であります。本市は目下全職員を挙げて最終プランの総合計画の策定に向けて日夜努力されていることだと思います。聖域なき改革は市長と議会が共に認識を一つにしなければ中途半端で終わってしまいます。そして何よりも大事なことは職員の奮起であります。三者が協調して取り組むことで苦悩の先に明るい将来が見えてくるのだと思っております。行政改革は必死で取り組んでいるのは本市だけではありません。全国の自治体も同じ苦しみを味わいながら行革に取り組んでいるのが現状でございます。それにもかかわらず,中央では国民不在の年金問題で実りなき論争に明け暮れています。直前になった参議院選の主導権争いは国民の政治不信をあおるだけであります。年金問題はまさにクーデターものでございます。1億総白痴化した日本国民にはその元気もないのかと私はあきれてなりません。そのような残念な現状でも地方行政の二層制の下ではただ辛抱の一字で上部機関とおつき会いを余儀なくしなければなりません。質問の1はそのような仕組みの下での上部機関との関係についての市長の考えと行動指針についてお聞きする質問でございます。次の質問ですが,正直言って私は合併して新市になるまではこの中央高校に関しては関心は全くございませんでした。霧島市となり唯一の市立高校だと知った時,これは大したことだと無関心でいられなくなりました。創立者の窪田二郎先生のご苦労を思い,幾度かなされた変革の歴史を知るにつけ,市には大きな責任があると痛感いたしました。本校は霧島市にとって唯一シンボルとなり得る高校であります。少子化が進み生徒が学校を選択する時代です。優秀な進学校か,児童・生徒が魅力を感じる学校でなければ学校として生き残れない時代となっております。幸いにも本校は,園芸工学科,生活文化科,商業科,情報会計科という4科で成り立っています。このことは本校の特性を十分アピールするものであり,ただそこに学校があるからというだけではもったいないと思います。市長はどのようにお思いでしょうか。位置付けと将来の構想についてお伺いいたしまして第1回目の壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。


○市長(前田終止君)


 皆さんおはようございます。浦野議員より2点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。2点目については教育長が答弁をいたします。1点目の質問は霧島市と国・県の関係についてのご質問でございました。答弁いたします。平成11年の地方分権一括法の成立により国と地方の役割が明確になったところでございます。それによりますと,国は全国的な視点に立って行わなければならない施策などを担うこととなっております。一方,県はその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものなどを担うこととなっております。さらに市は住民に最も距離の近い基礎自治体として地域の事務の大半を担うこととなっております。そして国と地方が分担すべき役割を明確にしながら重点化していくことが重要と考えております。例えば,空港アクセス道路国道504号大隅地区整備促進期成会,北薩空港幹線道路整備促進期成会などの各種期成会等を通じて県をはじめ,関係自治体と連携をとりながら要望活動などを行っているところであり,今後とも国・県との連携を密にしてまいりたいと存じます。


○教育長(古川次男君)


 国分中央高校についてのお尋ねにお答えをいたします。国分中央高等学校は,明治39年,窪田二郎氏により精華学校という名称で創設をされました。今年で創立101年目を迎えました。その間卒業生は約2万人を超え,地元をはじめ,県内外で活躍をしております。現在専門高校として園芸工学科,生活文化科,商業科,情報会計科の4学科を有し,男子148名,女子749名,計897名,これは平成19年6月現在でございますが,の生徒が在籍をする県下有数の大規模校でございます。学習活動では,それぞれの学科の特色を生かしながら実践力を重視した学力向上や検定,資格などの取得に積極的に取り組んでいます。部活動でも体育系部のダンス,バレーボール,ソフトテニスなどが地区大会,県大会で上位入賞し,また,文化系の吹奏楽,百人一首なども成果を上げております。国分中央高校では,今年も地元霧島市はもとより,広く県民に愛され,信頼される専門高校として躍進することを目標としております。そのため,県及び市教育委員会の施策を踏まえつつ,「創立100年を踏まえた新たな歴史の醸成」をテーマに安全・安心な学校生活の遵守,基本的生活習慣の確立,学習指導のさらなる充実,生徒の夢実現を目指した進路指導の充実などを重点事項に掲げ教育活動を推進していきたいと考えております。また,施設,設備面につきましても年次計画を立てて整備をしていきたいと考えているところでございます。


○34番(浦野義仁君)


 2件についてご答弁いただきました。これから第二の質問に入らせていただきます。まず1件目についてでございますけど,冒頭誠に失礼ですが,南副市長の今朝の,昨日のやつと今朝の経済省の問題なんですけど,我々は,ここだから言いますけど,公になると思いますけど,整備局とか,そういう所は係長クラスなんですよね。一番近い,仕事もするかも知れないけど,だけど,本庁に行けば,課長さんになれば出世として我々はお祝いをしたもんなんです。今,国政の方でいけば,今までの規制を,撤廃はしなくても,転換してツールにして地域活性化というものをやろうじゃないかということに中央は取り組んでおります。これは内閣府の地域再生プロジェクトチームが中心になってやっているわけです。この内閣府のこの,長くなりますから,サッと流しますけど,国交省とか,今問題になっています厚労省とか,いろんな,厚労省なんか人数は省庁の中で2番目,多くて10万人からいるんですが,予算的には一番大きな予算を持っているんです。元戦争犯罪人の内務省の流れです。だから,国民不在の厚生労働をやってるわけです。こういう積極的なものがあったり,その内務省としてのDNAがそのまま受け継がれた省庁を横断的に調整していこうと,予算もそのようにしていこうじゃないか。そうすれば一番の行革になるということが発想で小泉さんが発案なさったわけでございます。だから,今,東京に行くんであれば,市長,内閣府に行かれた方がいいと思うんですよ。あそこは各省庁のいろんな意見とか,セクト主義というものは確実につかんでおります。そして困難な規制とか,そういうものは必ず解決できると,こうふまえているのが地域再生プロジェクトチームの考えでございます。だから,この前も,昨日も一般質問でございましたが,ローカルエネルギー館にしても,失礼ですけど,ああいう答弁ではおかしいんです。ただ目的がはっきりしておれば必ずできますということなんです。これは団体で申し込めば,県を通さずとも補助金は出るし,力になってくれるんですよ。だけど,鹿児島県という所は旧態依然ですよ。これは島津公以来の問題でありまして,だから,その県ともうまく連携をとっていかなきゃならない。これは市長は一番お分かりのことと私は思っております。そういう意味でこの二層制というのは,県がこういうことにしてくれないとか,国はこういうことには鈍感だと。何ぼゴマメの歯ぎしになるようなことを嘆いてみても,逆にこの二層制というものをおつき会いによって利用する方が得策だと私は思うんですが,市長いかがですか。


○市長(前田終止君)


 大局に立った大所高所からのご指摘だと思います。まさに浦野議員仰せのとおりでございまして,私も国会議員の秘書,そして,また,県議会,最後の町長,初代市長として政治の道を歩いてきてるわけでございますけれども,まさに議員おっしゃるとおり,国レベル,県レベル,しっかりお互い人間関係,そういうものも大事にしながら,きちんと姿勢を持ってものを言い,また行動を起こすべきだと心得ているつもりでございます。


○34番(浦野義仁君)


 お分かりいただけたと思うんですけどね,私は官僚が一番大好きなんですよ。東大法学部とか,一橋とか立派な所を出ておられるんですよ。だから,非常に好きなんです,頭が良過ぎるもんですからね。私は言うんですよ。「私は紅白の饅頭と卒業証書という紙切れでまだずうっといたかった牧園高校を追い出されたんだ。」といつも言います。やっと高校まで出たんだから,あんたら東大法学部,ねえ,キャリアでしょうと。これ何とかしてくれないか。「はい,分かりました。」とすぐやってくれます。あの方々は法律もつくるし,その裏もよく心得ているんですよ。古い話なんですけどね,テクノポリス周辺整備事業,時限立法があったですよね。これは南副市長よくご存じだと思います。知覧の塗木町長は2回,その当時通産省と言うんですか,上げたんだけど,却下された。されるはずなんです,鹿児島市の向こうですから。あんたどこ持っていったですか。受付に持っていくのが筋なんですけど,そんなら取り下げてくださいと,もう時限立法が切れるからといって正月の4日に霧島に来られたんですけど,早速取り下げて,日付だけ替えて課長の所に行きまして,課長から上は自分が目指す所のあわよくば事務次官,それでなくたら局長,部長で終わろうと。それから先天下り先の待遇を計算している立場でございますので,一番力になるのは課長補佐,係長なんですよね。だけど,詳しいからそこを通り越して課長の所に行った方がいいと思います。課長さんを料亭に移動いたしまして,すまんけど,受付じゃあはねられるから,課長よろくしお願いします。受付が一番,その知覧が気に,鹿児島県のどこにあるという位置を知ってますから,周辺整備事業は使えない。「そんなら私がここで受け付けます。」ということでパッと出たんです,95%の補助金だったでしょう,整備事業は。そういうことが運良くできたんですよ。そういうような差があるわけなんです。だから,官僚は,昭和22年地方自治法ができてから,天皇陛下のための官吏であったのが,国民全体の奉仕者となったわけです。だけど,やはりその官僚の体質は残っているんです。地方のここに雛段にお座りの立派な部課長さんたちも吏員としか出ない。子づかいとしても,今度は名称が変りまして職員になったんですけどね。そういう中で官僚というものは成長していっとるわけです。ただこの方々が日本を動かしていることは事実なんです。だから,その意味を含めまして,市長は東京も,11年間ですかね,おられたわけです。県議会も長年おられた。政治的には私よりずっと上だ。だから,その辺を市長うまく,今の答弁ありがたく聞きまして,そのとおりだと思いますけど,もう一遍工夫されて,観光も大事だし,いいですか。何もかんも一生懸命走り回っていきたい気持ちは分かるんですよ。だけど,市長会にしても役員さんでもあるはずなんです。同じ労力と経費を使うんであれば,たった一遍でもいいですから,内閣府の中に座り込んで日本がどこを向かっているか。地方自治をどのように導いていこうとしているのか。この二層制を三層制の地方制度は変えようはないわけですから,どうかひとつその辺をやっていっていただきたいと思うんですが,市長もう一遍ですね。


○市長(前田終止君)


 ご指摘の点などを踏まえながら,しっかり頑張っていきたいと思っています。


○34番(浦野義仁君)


 やっぱり頭のいい人はお分かりがいいというふうに。それでは,2件目の質問に入らせていただきます。教育長早く終わりますので,完璧に答え,イエスか,ノーが一番いいですけどね。実は私は中央高校をなめとったんです。自分が頭悪いくせになめとってけしからんことなんですけどね,合併して初めて市立高校はたった一つだけですと気がついたわけです。先ほど述べたとおりなんです。早速行ったんです,何かご要望ございませんか。そしたら一般質問の資料と書いて,ちっちゃい字ですよ,こんな大きな紙に。大きくないんですよね。やっと見えるような字で「1,跨線橋塗装工事,2,屋内体育館改装改築工事,3,校舎耐力度調査業務委託,4,耐震補強工事,5,農場実習校舎改築」,これだけ書いてきたんです,小さい字でですよ。本田さんという方は本当肝っ玉小さいんだなと思た。眼鏡をかけなきゃ見えない字なんですよね。だけど,それだけ控え目な中央高校じゃないかなと思って読ませていただきました。私はちょうど一般質問通告に来た時にこの沿革史,成果いただいたわけです。帰ってずうっと沿革史読ませていただいたんですが,非常に学校経営に苦労された経緯が読み取れるわけです。私は,中央高校は本当市立でたった一つで,これを育てていけば霧島市の唯一の教育の拠点となり得るし,本当独特なものを持っているんですよ,普通科と違ってですね。だけど,全部実践的に役に立つ科ばかりだと思っておりました。だから,あの狭苦しい校庭の中に建ってる四つの校舎の全部隅から隅まで歩いて,体育館も全部歩いて跨線橋まで見てまいりました。農場までもちろん行きました。やはり市民のためと,どれだけ役に立つか分かりませんけど,そう言いながら私も議会議員となったわけでございまして,何とかしてやりたいと。このままでは駄目だという気になったわけなんです。それでこれから本題に入りますけど,狭いんですよねえ。どうしようもないぐらい狭い。だけど,先ほど中央高校の今までの成果と経営,経営方法と言うんですか,経営史,それから目指すもの,教育長のご答弁でお聞きしましたけれども,立派なことなんですよ。だから,それをどうしていくかということが問題になるわけでございまして,そういう教育長の答弁の内容をいついつまで,何日まで,何年頃までにきちっとしていくか。あそこが足りないのが,一番足りないのは総合体育館なんですよね。でしょう。総合体育館がなければ,今の生徒たちは部活もできないし,スポーツもできないから寄ってこないと思うんですよ。経費はかなりかかると思うんですけど,これはできないことはないと思います。ただ用地的に問題があるということだけなんです。それと,ここ5項目挙げられましたけど,農業,小畑農園ですか,あそこは危ないんですよ,入口が。「私も大型二種免許を持っているから大型バスに乗って市長さん以下執行部乗せてここを回ってみせましょうか。」と私は言ったんですよ。とてもじゃない。大型バスじゃ1回で回らんですよ。マイクロだからやっと回るんですよ,大きく回って。あそこは,話を聞けば,過去において転倒したことがあるらしいですね。だから,あんな大きな看板出しとれば,看板に恥じないようにこの要望事項の,農機具入れるとこが雨漏りして農機具腐れるわけです。これは前の休憩室を一部して建てたのが農機具倉庫になっているんですね。もうボロボロですよ。やはりこれだけの特化した科を持っている中央高校ですから大事にしていただきたい。本当この細やかな字で本当細かく,私が年寄りなのを知ってわざとこんな小さい字で,活字でやったもんだと思いたくもなるような控え目な要望ですよ,これは。だから,私は長々としゃべりたくない。ただ霧島市の唯一の市立中央高校ですから,細かい所までどうか教育長目を配られてですよ,こういう控え目な要望書をきちっと肌身に感じて対処してほしい。それが私は要望であり,その対処に関して教育長はどのように対処してくれるか。そのお話をお聞きしたいと思うんですが。どのようにしていきたいと思いますか。どうぞよろしく。


○教育長(古川次男君)


 学校の目指す学校像というものがございまして一生懸命やっておりますが,そのための施設設備,これはできるだけそのしてやらなければその目標が実現できないと,こういうふうに考えます。したがいまして,その必要なことにつきまして市の財政の許す範囲で最大限の努力をしてまいりたいと思います。特に農園の入口の所,あそこは私も非常に危険だと思って,生徒を乗せて実習に連れて行くのにも非常に不便を感じていると。ところが,いろんな条件で,聞いてみますと,道路の関係がいろいろありましてなかなかうまくいかない面もありますが,そういう意味では改善についてはできるだけそういう面も急いで解決していきたいというふうに考えております。


○34番(浦野義仁君)


 そこで,細かくいきますけど,あそこは2級河川なんですよね。昔を調べたら,あの今,農場がある所は買手もいなかった土地らしいですね。もう本当,その当時だから仕方はないです。えらく安くで買った土地なんですよね。しかも狭い。「不便だ。」とおっしゃいましたけど,一遍バスが引っくり返ったことがあるんですね。だから,安全性の問題を唯一考えなければならない。それでね市長は先ほどの答弁で,きっちり県とも話をされるお方でございますので,やっぱり県には道路計画,河川は河川課,セクト主義がありますけど,その辺の調整は十分おできになる方だとふんでおりますので,その辺を市長との打ち合わせの上でまずやらなきゃならないのはその今のあの道路です。あれのカーブを直すことと拡張ですよ。それで生徒の安全性を何よりも守らなければならないと。マイクロの運転手がもし転倒して生徒がけがでもしたら一番責任問われるんです。最後は教育長のとこ来るんです。これは必死にやらんと,みんな言いますよ。霧島市の教育長は何しとったんかと。おそらく部長のことはあんまり住民は言わないと思うんです。言うのは教育長がやり玉上がるわけですよ。だから,せえちゅうわけじゃないんですけど,せっかく市長は県議の経験も長くてお友達もいらっしゃるわけですから,うまく友達を使って搦手でです早急にやるようにひとつ教育長ちゃんとできるかどうか。約束ですよ,ちゃんと。答弁してください。


○教育長(古川次男君)


 ご指摘のとおりのことをやってみたいと思っております。


○34番(浦野義仁君)


 やってみたいちゅうのは議長どう思われるか。だれでも言うんですよね。是非ともやってもらわないけない。これは生徒の安全がかかってるんですよ。市長いいですか。市長は県の方はベテランですよ,十何年かおられて。サアーッと行かれて土木部長でも呼び出してやられたらどうですか。私は毎月一遍定期的に飲んでるんです,副知事の仮屋さんと。金もかかりますけどね,官官接待を今でもコソコソとやってるわけです。官官接待がなくなって景気が悪くなったわけですから,官官接待は賛成論者なんです。市会議員の報酬なんか東京へ行ったら一発でなくなりますよ。だから,早く辞めたいと思っております。だけど,辞めるにしては何かいいことを残して辞めたい。そう思ってるわけなんです。何のために市会議員になったかと,市民のため,心底皆さん選挙の時はそう思って出られるんです。だけど,日にちが経てば忘れることもあるわけです。もう一遍,やがて2年になるわけですから,もう一遍新人になった時の気持ちを思い出したい。市長もその気持ちだと私は思っておりますが,どうか国分中央高校に関しては細かい所まで目を配っていただき,もう一つ言わしてください。邊田事務長は,私も前田終ちゃんと一生懸命やっております。だけど,あの方は,役職上か何か知らんけど,牧園高校ばっかりやってると。中央高校なんかには目もくれないと。「いや,そんとおりですね。」と言ったんですよ。「私は牧園高校じゃ警察に呼ばれたり,校長室ばっかり立ってたから,それは愛着は一つもないから署名もしなかったと。だけど,終ちゃんは優秀な生徒だったから,ああ,やっぱり大事にされたから牧園高校は大事するでしょうねと,中央高校なんか忘れてるのかも知れません。」,こう言うたわけです。市長何とか,唯一の市立高校です。どうかひとつ覚悟の上でもう一時面倒を見ていただけませんか。どうか,面倒を見られるかどうか。腹の座った答弁をひとつよろしくお願いします。


○市長(前田終止君)


 合併後の初代市長として当選させていただき,そして1年半余,特にこの霧島市立国分中央高校の卒業式,入学式など学校行事,それにお互いに市長,議会という立場から共に出席をさせていただき,お互いの思いも伝えたりしておるところでございます。議員ご指摘のとおり,霧島市立の高校であると。六つの高校のうち唯一の市立の高校であるということを思いますときに,ご指摘の点などしっかりと今後さらに教育部局と力を合わせながら,また,学校の当局の執行部,職員の方々,生徒共に呼吸を合わせながら,立派な学校づくり,魅力ある学校づくりに私も邁進させていただきたいと思っております。現に各クラブ活動,あるいは,また,学校の教職員の方々,機会ある都度私の方から声をかけさせていただいたり,出向いて行ったり,現場で会ったり,そういうことを,今日までの短いまだ交流ではございますけれども,努力をさせてもらっているところでございます。特に学校教育における児童・生徒の安心・安全というのは大変に重要な問題だというふうに思っております。議員ご指摘の点につきましてもしっかり力を合わして関係各位と協議を重ねながら,できるだけ早くそういうことに答えが出せるよう最大の努力をしてみたいと思っております。


○34番(浦野義仁君)


 市民のためには,市長も十分ご承知の上ですが,山賊になっても,ギャングになっても守らなきゃならない務めがあるんです。責任があるんです,市長は。どうかひとつ今おっしゃられたことをきちっと肝に銘じて今後ひとつ学校に対しても,卒業式,入学式ダアーッと並ぶのは私は大嫌いなんですよ,雛段に。あんな読んだって何もならん。どうして市会議員なんかが読むんかなと思ってる。国分のあの跨線橋のセレモニーも,あん出来上がってから行ったってどうしようもないわけです。出来上がるまでが本番であって,出来上がったらどうしようもないわけですから,あんな式典なんか行かんどっていい。私は行ったことないですけどね。そういう気持ちの私でございますけど,強盗団の親分になろうと,山賊の親分になろうと,市民は守ってやらなきゃならないというのが私の考えでございます。ひとつ市長,今までの答弁で結構でございますんで,それをきちっとやっていただきたい。これは質問ではありません。要望でございます。よろしくお願いします。教育長もですよ。これで質問を終わります。以上よろしくお願いします。


○議長(西村新一郎君)


 以上で浦野議員の一般質問を終わります。次に,29番栫井成孝議員より3件通告がされております。したがって,栫井議員の発言を許可します。


○29番(栫井成孝君)


 おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしております3点について質問いたします。その前に,先の新聞による「ムラが消える」というタイトルで10回にわたり報道がなされました。これは年間連載で「ふるさと鹿児島地域再生」というものでございます。人口減社会の在り方を考えるシリーズであるようです。「少子高齢化の傾向はどの集落にも進んでおり,集落の灯を守る妙案なく,休校の危機や効率主義による金融機関窓口の撤退,高度成長が集落を襲い,たばこ畑を捨て都会へ」というなどと各集落においては自分たちの手だけではどうしようもない所もあるようです。わが霧島市においても山間部地域においてもこういった現象が見え始めてきております。自分たちのふるさとがいつまでも消えることのないよう,合併して大きくなった霧島市が元気のある住みよいまちづくりを当局と一緒になり進めてまいりたいと考えております。それでは,質問に入ります。第1点目,協働化テストの推進についてであります。行革を推進するに当たり大事な点であると考えます。近年自治体の財政事情が厳しい中にあって従来の行政主義による公共サービスでは住民ニーズに合ったきめ細かな対応が難しい社会情勢に直面しております。こうした中にありある県では新たな公共サービスの在り方や役割分担を構築する目的で自治体版市場化テスト,提案型の民営化委託募集や事業仕分けなどの要素を取り入れ協働化テストを創設し,先進的な試みをされています。特徴的なことは,NPO法人や市民活動,ボランティア団体のほか,自治会,町内会,婦人会,老人会,PTAといった組織・団体も含めて市民組織を市民社会組織と位置付けることにより様々な県民協働を進めて公共サービスの多様化を図っている。具体的な取組として県が実施しているすべての事業を対象に県民満足度を高めるために最もふさわしい担い手や手法について,1,所管課が自己点検し,県民との協働,外部委託,県民が実施,市町への権限移譲,2,結果を公表,3,CSOや企業等と意見交換,4,県民などからの提案募集,5,その他CSOや企業等が実施した方が妥当な業務は担い手を見直し,次年度予算に反映させるという制度になっている。そこで本市において基本的な考え方についてどうとらえておられるか。現状はどうなのか。業務内容,提案,採否の規模等について取組されておれば,成果と課題についてお尋ねいたします。第2点目,グリーン購入の取組推進について,平成19年2月発表の循環型社会形成推進基本計画の推進状況の第3回点検結果によると, 「地方公共団体における平成17年度の組織的なグリーン購入の実施率は44%であり,平成16年度に比べて全体として見れば上昇している。」とあります。市町村合併による母数の減少が全体の率の上昇に寄与している面があり,規模別で見ても都道府県,区市町村とも取組の率は減少しているとの指摘がなされております。そうした中,今年2月には環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され,エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に庁舎管理の基準強化,輸配送の追加をはじめ10品目の追加,46品目の基準の見直しが行われました。地方公共団体のグリーン購入の推進は,市場に供給される製品,サービスなどに環境配慮を取り組み,社会に浸透された持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たし,さらには地域住民が直接行政サービスを受ける接点であり,その影響は極めて大きいものがあると言われております。そこで購入の基本的な考え方,購入の実践手法についてはどうか。環境配慮型製品の種類と選び方についてどうされているかお尋ねいたします。第3点目,学校教育について,このほど政府の教育再生会議が首相官邸で総会を開き,第二次報告を安倍総理に提出されました。会議は2007年度中に学習指導要領を改定し,1,必要に応じた土曜日授業などで授業時間10%増,2,小・中学校の教育,道徳教育の新たな教科への格上げを含む充実を図ることなど四つの対応と位置付け,政府に取組を促しているものであります。この第二次報告による現時点での教育委員会の考えを問うものであります。1,学力向上にあらゆる手だてで取り組み,ゆとり教育を見直しの具体策で5提言,2,心と体,調和のとれた人間形成を目指して5提言,3,地域,世界に貢献する大学,大学院の再生,徹底した大学,大学院改革で5提言,4,教育新時代にふさわしい財政基盤の在り方で3具体策があります。特に1,2における10の提言についてお聞かせください。次に,研究開発学校について,文部科学省は去る4月11日平成19年度の研究開発学校の指定校を決め,研究開発学校は学習指導要領など現行の教育課程の基準によらない教育課程を構成できる制度であり,昭和51年度から実施され,小学校低学年の生活科の設置や総合的な学習の時間の創設,中学校の選択履修の拡大,高校の教科,情報,福祉の新設などは研究開発学校の実践の積み重ねで誕生したと言われております。19年度は,新規13件,延長3件の計16件が指定されております。「指定期間は原則として3年間,研究テーマは,幼児教育2校,小中連携8校,中高連携2校,英語教育6校,科学技術理科教育1校,その他新教科11校,既存の教科等の充実2校,不登校生徒指導1校,職業教育,キャリア教育4校,特別支援教育2校,地域との連携,企業との連携1校など複数のテーマで研究する学校もある。」と報道されておりますが,本市において取組の経緯があれば,年度,学校名,内容等についてお知らせください。次に,教育改革問題について,学校教育を中心とする現行の教育制度は戦後教育の普及という面で大きな役割を果たしました。一方で近年では,不登校,引きこもりなど増加の傾向も明らかになり,現行の教育制度について子供が成熟していくためのシステムが機能していないのではないかとの指摘もなされております。こうしたことから昨年新しい時代に即した教育制度の改革を進める教育基本法が改正され,その下に位置付けられ,30を超える法律の見直しが始まり,学校教育法改正案,教育免許法改正案,地方教育行政法改正案が審議されました。そこで3骨子についての当教育委員会の見解と対応についてお伺いするものであります。以上,壇上からの質問を終わりますが,執行部の明快なる答弁をお願いします。最後に答弁のいかん,内容により自席からの再質問を議長にお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 栫井議員から3点につきましてご質問がございました。2点目につきましては私の方から答弁をいたします。3点目については教育長が答弁をいたします。1点目については企画部長に答弁をいたさせます。2点目の質問はグリーン購入取組推進について3点にわたってのご質疑でございました。購入の基本的な考え方についてはどうか。2点目は購入の実践手法についてはどうか。3点目は環境配慮型製品の種類と選び方についてはどうか。このような趣旨のご質問だったと思います。お答えいたします。グリーン購入については,毎年度の予算編成方針において国などによる環境物品等の調達の推進等に関する法律,いわゆるグリーン購入法に基づく環境物品の調達推進に積極的に取り組むことといたしております。市役所で通常使用をする用紙,ボールペンなどの消耗品の数十種類について,基本的には年間を通して同一単価で安価で購入できる契約を結び,環境負荷ができるだけ小さいことを配慮しつつ,購入に努めております。契約に当たっては,法の趣旨を尊重をし,できるだけ法の適用商品とされた物をカタログなどの中から選定するように努め,また,公用車の購入に当たっても法の趣旨を尊重し,環境にやさしい製品の発注に努めるよう指示をいたしているところでございます。今後ともグリーン購入法の趣旨に沿って循環型社会の形成への対応をしてまいりたいと考えております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 協働化テストの推進についての1点目にお答えいたします。お尋ねの協働化テストとは昨年佐賀県が全国に先駆けて実施したものであろうかと思いますが,その内容は,当該自治体における全事務事業を対象にNPO法人や民間企業,大学及び他の行政などと意見交換を行い,その事務事業はだれがやるのか。市民にとって一番良いのかを判断することに重点を置いてその実施主体や手法の見直しを行うものであります。今までの行政におきましては協働の推進や民間委託などは個々の手段や事業などにより進めてまいりましたが,今回の手法は,それらをトータル的に扱い,提案を募ることで協働化や民間委託を進める方法として注目を集めているようでございます。また,この制度は,実施予定の事業を提示して,それに対する民間などから提案を受けて審査を行い決めていくなど,国が進めている市場化テストと類似しております。そのようなことからこの制度の取扱いにつきましては,民間でできることは民間でという大きな流れの中で市場化テストなどいろいろな方面から検証を進める必要があると考えております。次に,2点目と3点目は関連がございますので,まとめてお答えいたします。本市では,民間委託等については,指定管理者制度の推進や公用車の運転業務委託などを進め,それぞれにおいて成果を上げていると考えております。ご質問の協働化テストとしての取組は今後の検討を踏まえての取組になると思われます。


○教育長(古川次男君)


 学校教育について大きく1,2,3点ございますが,まず1点目の教育再生会議第二次報告と提言についてのご質問にお答えいたします。学校教育についての1点目,学力向上にあらゆる手だてで取り組み,ゆとり教育の見直しと具体策の提言についてお答えをいたします。教育再生会議は6月1日に第二次報告,「社会総がかりで教育再生を」ということで「公教育再生に向けた更なる一歩と新教育時代のための基盤の再構築」について発表をいたしました。その報告内容の中で学力向上にあらゆる手だてで取り組むゆとり教育の見直し,具体策について提言をいたしております。教育委員会としましては学力向上を図るための手だてとして教師一人一人の資質の向上を図ることが第一義であるととらえております。そして現職研修や校内研修の充実に努めているところであります。学校に対しては個に応じた指導の時間や場を一層工夫するよう指導してまいりたいと存じます。学校教育についての2点目,心と体の調和のとれた人間形成を目指すの提言についてお答えをいたします。現在学校においては,道徳の授業を毎週1時間,年間35時間実施しておるところでございます。その道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通して道徳教育の充実を図り,児童・生徒の規範意識や公共心の育成に努めているところであります。また,体育,保健学習や集団宿泊学習等の自然体験学習,高齢者施設等でのボランティア活動,他校との友だちとふれあう交流学習等の様々な体験学習を通して豊かな心とたくましい体の育成に努力をしているところでございます。今後も引き続き教育再生会議の動向や中央教育審議会の答申の内容等を見据えながら学校教育のより一層の充実に努めてまいりたいと考えます。学校教育についての研究開発学校についてお答えをいたします。ご存じのとおり,この制度は,文部科学省が現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成,実施を認め,その実践研究を通して新しい教育課程,指導方法を開発していこうとするものでございます。霧島市内の学校においてはこれまでいわゆる文部科学省指定の研究開発学校の取組の経緯はありませんが,本年度は小学校の英語活動と中学校のキャリア教育,進路指導等のことでございますが,キャリア教育に関する研究で文部科学省の指定を受けております。その他県や姶良地区,霧島市の研究協力校を指定しております。それぞれの研究協力校では研究テーマを設定をして研究授業を通した実践研究を推進しているところであります。19年度は市内の6小学校,中学校で研究公開が行われます。3点目の教育改革関連三法案の骨子についてお答えをいたします。ご案内のとおり,改正教育基本法の成立を受け,教育改革関連三法案につきましては,5月18日に衆議院で可決され,現在参議院で審議をされているところでございます。まず学校教育法改正案については,改正教育基本法の教育理念を踏まえ,学校教育の充実を図るため,新たに義務教育の目標を定め,各学校種の目的,目標を見直すとともに,学校の組織運営体制の確立のため,副校長その他の新しい職の設置,学校評価及び情報提供に関する規定の整備等の改正が盛り込まれているようでございます。二つ目の教育免許法及び教育公務員特例法改正案については,改正教育基本法の教育理念を踏まえ,教育職員の免許状に更新制を導入するとともに,指導が不適切な教員等に対する人事管理に関する規定を整備する等の改正が盛り込まれております。三つ目の地方教育行政法改正案につきましては,改正教育基本法の教育理念を踏まえ,教育委員会の責任体制の明確化や教育委員会の体制の充実等の改正が盛り込まれております。霧島市教育委員会としましては,今後の国会での審議を注視しつつ,成立後は法案の趣旨に則り適切に霧島市の教育行政を進めてまいる所存でございます。また,これまでも市管理職研修会等で改正教育基本法,学校教育法改正案,教員免許法及び教育公務員特例法改正案,地方教育行政法改正案の教育改革関連三法案についての概要等を周知し,情報提供を進めているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,今答弁の中より2〜3点お伺いしたいと思いますが,まず協働化テストについてでございますが,先ほどお答えいただきましたように,これは全国的な取組として佐賀県が取り組んだ事例であります。現在佐賀県は事業者だけの考え方が取り入れられた仕組みなんです。そして協働の概念からこれから先の行政運営をするに当たり非常に大事な観点になる重要なテーマであると思います。現在霧島市も行政改革推進本部を掲げ行革大綱も発表された。その中に私は共通する点があってあえてその協働化テストというふうに踏み込まなかったと,私はそう思うんですが,その点の関連性についてはどうお考えですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 集中改革プランの中で市場化テストというのを盛り込んでおります。市場化テストと協働化テストにつきましてはある程度似た部分もございますけれども,市場化テストの方は行政と民間とやったらどちらがコストが安くなるかというような所に重点に置いていようかと思います。協働化テストにつきましては,その事業をやるのがだれが一番適当かという部分で見ていくのが協働化テストであろうというふうに考えております。ただ市場化テストにつきましては競争の導入による公共サービスの改革に関する法律という法律に基づいて行うものでございますけれども,協働化テストの方は,佐賀県が行ったんですけども,法整備がなされておりません。ですから,おのずとやれる事業というのがある程度限界があろうかと思っております。そのあたりを見極めながら今後行っていきたいというふうに考えております。


○29番(栫井成孝君)


 その新聞等の報道によりますと,非常に行政,また,職員の方々には耳の痛い話がこん中には聞こえてくるんじゃないかと。この一面をちょっと見ますと,内閣府が発表した「公共サービスの改革に関する特別世論調査」というのがあります。06年8月実施,公共サービスへの満足度は昨年10月より低下,「満足」,「やや満足」を合わせて35.2%より28.1%になった。満足してない点では,提供時間が短い。設備が貧弱,職員の対応が悪い。いずれもこれは3割を超えるという。民間との違いの原因はどこにあるかを世論調査は如実に示している。国,地方自治体の行政に携わる人々はこのことを肝に銘じるべきだという,非常に今,行政,また,職員の方々にはどこの自治体にあっても非常に厳しい目で見られている。これは私たち議員も同様だというふうに考えてます。この点についてどうお考えでしょうか,国民の目線について。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 国そのものは,最終的には,地方自治体は,企画政策立案,それから条例,そういったのをつくるところまでいくのがもう最終的な目的だというふうに考えております。その中で行政が担うべきもの,それから民間が担うべきもの,そういうのを仕分けをしていくことになろうかと思いますけれども,現段階ではやはりまだなかなかそこまで至らないところが現状でございます。本来民間が担うべきものをまだ行政が担っているとしたら,行政が民間を超えるようなサービスになっていかなければならないと思います。そういった意味でも今,集中改革プランをつくりまして,その中で達成するために目標として置いて頑張っているところでございますので,ご理解いただきたいと思います。


○29番(栫井成孝君)


 いいでしょう。次に,グリーン購入について若干,2〜3確認,また,お尋ねしたいと思いますが,この先ほどの答弁の中にありますが,「年間を通して同一単価」ということがありますね。これはお互いの話の中でこういう協定がなされていると思うんですが,この途中で急に値が変わる。そういうような時の話し合いはどういう形にされているわけですか。


○管財課長(津曲正昭君)


 大半の物が事務用品でございます。それで年間を通して価格が変わるというのはほとんどないと考えますけれども,例えば,燃料などは途中で単価が変わったりしますので,そこについてはその都度協議をしております。


○29番(栫井成孝君)


 基本的には年間を通して値段が変わらないものだというふうに理解するわけですが,その中にあってこの結局法の適合商品とされる物をカタログの中から選定する。このカタログについてはどの程度のメーカーが持ってきてるんでしょうか。


○管財課長(津曲正昭君)


 カタログも,その単独のメーカーの物だけではなくて,いろいろなメーカーの物が混じった物を参考にしながら選定をしております。


○29番(栫井成孝君)


 この最後の答弁に「公用車の購入に当たっても」とありましたが,これはどういう形でされておるんですかね。


○管財課長(津曲正昭君)


 19年度も公用車を購入しましたけれども,その環境にやさしいと言いますのは,排出ガスの基準がよりレベルの高い物を選んで,それを発注するというようなこともやっておりますし,今までもハイブリッド車と言われる物も購入をしております。


○29番(栫井成孝君)


 行革を推進する中にあり,この一つ一つの製品を買うにしても本当に将来的に長い安心して買えるかということが非常に問題になってくる。論文の中にこういうのがあります。「グリーン購入については,廃プラスチックを再生して造ったボールペン,古紙100%のトイレットペーパー,省エネ効果の高い家電製品,さらには燃費のいい自動車,それからゴミ減量に取り組むホテルや旅館までの」ということでとにかくボールペンから旅館までと,こういう非常にグリーン購入に関しては幅広い,非常に今問題になっている環境,地球温暖化,CO2,こういう排出削減といういろいろな非常に厳しい時代の中にあってグリーン購入に取り組むということは私は非常に素晴らしい。これは我々市民一人一人がだれでもできる私は簡単な運動だと。だから,これは非常に今後も大事にしてやっていただきたいというふうに思います。次に,学校教育問題について若干お尋ねしたいと思うんですが,順番が違うかも知れませんけど,よろしくお願いします。まず,教育基本法の改正の中に免許更新制度というのがあります。現在この霧島市,高校は1校しかありませんけど,この中に,市立はですね。その中に中学校,高校においては結局担任の教師は免許制度になると思うんですが,この免許の制度の中で結局免許外授業というのが実際行われていますかね。


○学校教育課長(村田研史君)


 ここで中学校の資料を準備をしましたので,お答えをしたいというふうに思います。基本的には免許を持っていない教員がそれ以外の授業をするということはできません。そういったことで中学校では,どうしても定数の関係もございますので,免許外の解消をするための講師を派遣するという制度が取り入れられておりまして7校に5名配置がされております。それから,今度,臨時免許状という制度の利用をしている学校もございまして,この交付申請をしている中学校は6校で16名でございます。


○29番(栫井成孝君)


 この免許制度につきましてはいろんな考え方があると思うんですが,実際に全国的には行われている学校がたくさんあるというふうに聞いております。いろんな職員の定数の問題とか,いろんな面からこういうことが発生しておるんじゃなかいというふうに,非常に講師を派遣という形でいい形で対応されていると。このまたその次の段階で教員のことについて「優秀な教員の待遇改善」てありますが,この待遇改善というのはどの辺を指しておるんですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 教員の工夫改善でしょうか。


○29番(栫井成孝君)


 新聞ではそう書いてあります。


○学校教育課長(村田研史君)


 教員の待遇の工夫改善と,大変失礼しました。このことについては教職員の評価制度が始まっておりまして,今後検討をされるということで,現在もう既に導入をされているというわけではございません。


○29番(栫井成孝君)


 分かりました。次の段階で「教育委員会の充実と責任体制の明確化」ということがうたわれていますね。この中に「法的拘束力と自治体の裁量の排除」,この辺はどういう認識をされていますかね。


○教育長(古川次男君)


 ちょっと聞き取れませんでしたけれども,責任体制と,それにつきましては,最近のこのいじめ問題とか,いろんなことで教育委員会が表面に出てきていないじゃないかというようなことで,もっと教育委員会がいろんな意味で前面に出てきて責任的な体制を整えようと,そういうようなことで私たちは受け止めているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 いろんな学校でいじめ,不登校,いろんな問題があり,今回,先ほども答弁の中にありましたように,副校長ということがありましたね。そうしますとやっぱりその辺から結局責任体制の明確化というのが当然私はうたわれてくるんじゃないか。その中にあって結局くだりの中に「法的拘束力は持たないけど,各学校の,自治体又は地方自治体,教育委員会の裁量に」ということがあります。その辺の範囲は大体どの程度までということを認識があるかどうかということでございますが。


○教育長(古川次男君)


 学校も教育基本法はもとより,一般の法も適用されますので,その法の範囲内で,それを乗り越えてということはなかなかできませんが,例えば,先ほど出ましたように,講師,教員の免許状を持っておれば,例えば,一つの例で言いますと,一つの中学校なら中学校が児童数が少なくて1年生と2年生が同じ教室に入れてやるこの複式学級制度をとっておりますが,余裕があれば二人やっぱり教師を入れて,国の定数では一人しか入りませんが,もう一人入れてというようなことは,これはできる。こんなふうなことでございます。そしてそのためには市の財政あるいは県の財政を煩わすということになります。そういう意味で鹿児島県教委なり,あるいは霧島市教育委員会なりが必要と思って,そして財政的な裏付けがあれば,そういうようなこともやっていけると,そういうことだと。


○29番(栫井成孝君)


 結局今後道徳教育,そして徳育という言葉で出てきますが,現在この道徳教育でも,先ほど35時間,その中で校長先生が,あったら教えてください。こういう時間に,ことわざがありますね,いろんな古いことわざ。そのことわざを使った学校講話の時間というのがこれは現在どこかの学校で実施されてますか。


○教育長(古川次男君)


 校長は校長でございますが,やっぱり教育者の端くれでございます。したがいまして,朝から夕方まで教育ということを念頭に置いて学校経営をいたすわけで,それをしてはいけないということはありませんが,しかし,教育は教諭がつかさどるというのが原則でございます。しかし,校長は,全校朝会とか,あるいは終業式,あるいは入学式とか,そういう重要な儀式等の折目折目で子供たちに教育理念とか,校長の経営理念とか,そういうことについて積極的に講話をして児童・生徒の人格形成に役立つような指導を十分しております。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,次にいきますが,学校教育の提言に今回子育て提言というのがおそらく7項目,おそらく新聞でも私は読まれたと思うんですが,発表なりました。その特徴的なことについてお分かりだったら,教えていただきたい。


○教育長(古川次男君)


 多分11項目の提言のことではないかと今ちょっと考えたわけですが,いわゆるその教育基本法にもありますように,教育が余りに学校に頼り過ぎている嫌いがあるというようなことで,今度の教育基本法の中にも教育は一義的に家庭ということも大きくこう取り上げている経緯もございます。したがいまして,再生会議ではいわゆるその親学と,ちょっとあんまり評判はよろしくございませんでしたけれども,そういうような提言もいたしておりますが,それらの中に子守歌を歌いなさいとか,あるいはいろいろなことをこう提言がされてるようですが,その提言はそれぞれの家庭にとっては必要なこともあるだろうし,またはそれが十分なされている家庭もありますが,やっぱりそういうようなことを,国民総がかりで教育の再生をやろうということでございますので,教育がすべて学校と学校の教師だけで出来上がっているものではございませんので,そういう意味では私はいい提言ではないかと,こういうふうに私個人としては考えているところでございます。


○29番(栫井成孝君)


 再生会議の中の1番目,2番目の合わせて10,5提言ずつ10提言がありますね。その中の一番最初の所に「10%の時間増」というのがありますね。この中に夏休みの活用,それから2学期制の導入,それから朝の15分授業,それから40分で7時限目の,それからもう一つ土曜授業というふうにうたわれてますが,この辺についてはどういう考えをお持ちですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 ご指摘の授業時数10%増を提言をしているということについてですが,現在でも,例えば,夏休みに保護者や児童・生徒が希望する場合は補充あるいは個別指導といったようなことを実施している学校もございます。それから,放課後の活用といったようなことも学校によっては時間を生み出して実施をしております。それから,朝一番に時間を設定をしまして読書の時間とか,あるいは学習の補充といったようなことを実施している所もあります。お話の中にありました40分での授業とか,あるいは土曜日の授業実施,こういったことについてはもっと検討をしていく必要があろうかというふうに考えているところです。


○29番(栫井成孝君)


 土曜授業に関してはいろんな意見のとらえ方があると思うんですが,ある家庭によっては学校に行ってもらった方がいいとかいうような考えの方もいらっしゃるようです。もうこれは一応今度の提言の中にこういうのが盛り込まれておるということは,教育委員会としてもいろいろな方面から検討していただき,対応していただければいいんじゃないかというふうに,現在この2番目の中に「教科書の質,それから量ともに充実」ということがうたわれております。現在のその教科書の内容において,現小学校,小学校でもいいでしょう。こん中にあってのその質,量,これはまだ増やす必要があるんでしょうか。


○学校教育課長(村田研史君)


 教科書そのものの改訂についてはまた今後の検討を待つということになろうかと思いますが,学習指導要領の範囲内において教科書の内容を発展的にとらえさせるような学習を設定するということは許されておりますので,そういった導入はされている学校も多数ございます。


○29番(栫井成孝君)


 それと今,先ほどもちょっと言いましたが,学校で抱えているいろいろ問題に,これに,この中にうたってあるのが,これは4番目の問題でございますが,学校が抱える課題については機動的に対処するという考え方が提言されていますが,この機動的にということを具体的にどうとらえていらっしゃいますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 2点ほど今紹介をさせていただきますと,一つは,先ほど免許外の教員等のことについて指摘をいただきましたけれども,生徒指導に例えば課題のある学校については加配の教員を配置しますというような制度も今既に導入をされております。それから,各学校では,学校評議員という制度を導入をしまして学校が抱える課題とか,あるいは方向性等について十分検討をしていただくというようなことも実施をしております。これについては教育委員会の方でも予算化をしてお願いをしているところであります。


○29番(栫井成孝君)


 今回の提言は非常に,1,2項目の中にも10項目にわたって提言されています。その中に2番目の中の3点目の提言の中に「親の学びと子育てを応援する社会」ということがうたわれています。この中に現在その親の学びと子育て,これが,先ほど言いましたように,結局子守歌をというような関連が出てくるんだと私は思うんですが,この親の学び,そして子育て,この関連性についてはどういうお考えですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 例えば,子供の規範意識を育てるというようなこと。あるいは生活習慣を身につけさせるというようなことで「早寝,早起き,朝ごはん」といったようなことを提唱するというようなことも展開をしているところです。それから,特に父親の子育てへの参加を進めたいというようなことで,PTA活動とか,あるいは家庭教育学級等の利用も一層進めていく必要があるだろうと。それと特に中学生の場合は職場体験学習を実施をしております。この活動についても是非保護者の理解を得ながら展開をしていこうというようなことで取り組んでいるところです。それからもう一つ,有害情報から子供を守るというようなこと等も非常にこう今注視をされておりますので,そういったことについても情報提供をしていくというようなことを取り組んでいるところです。


○29番(栫井成孝君)


 それでは,10項目の中の提言の中に,これで最後にしたいと思いますが,この2件目の中の4項目目の中に,これは先もちょっとおっしゃったような気がするんですが,「地域ぐるみの教育再生に向けた拠点づくり」,これにはいろんな形があると思うんですが,現在教育委員会の方で考えていらっしゃるその拠点づくりというのはどういう考えですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 1点は,今検討が重ねられている内容でありますけれども,放課後子どもプランといったことも一つは考えられるかと思いますが,また,退職校長先生方が主体,自主的に子供たちのためにボランティア活動を実施しましょうというような申し入れをしていただいている所もありますので,そういった輪が広がっていくと,また,ここに提言がなされているようなことに対しての対応ができるのではないかなと考えているところです。


○29番(栫井成孝君)


 はい,終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で栫井議員の一般質問を終わります。ここで15分ほど休憩をいたします。


               「休憩  午前10時24分」


               ──────────────


               「再開  午前10時41分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,池田綱雄議員から2件通告がされております。したがって,池田綱雄議員の発言を許可いたします。


○4番(池田綱雄君)


 ただいま議長の許可を得ましたので,通告に従い一般質問をいたします。その前に,去る5月24日霧島市民温水プールで小学2年生の尊い命が失われたことは非常に残念でなりません。ご冥福を心からお祈りいたします。これから夏本番を迎え学校のプールや海水浴が始まります。今回の事故を警鐘と受け止め,二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう安全対策には最善の努力を尽くしていただきたいと思います。それでは,質問をいたします。少子高齢化社会の到来と言われて久しくなります。子供も,高齢者も手厚い福祉の対象にしなければなりませんが,高齢者対策については介護保険の導入などによりそれなりに措置されておりますが,少子化対策については不十分であり,もっと充実すべきではないかと思います。さて,少子化により全国各地で学校の統廃合が行われる中,わが霧島市では児童の増加により今年度から新設校の建設が始まろうとしております。この少子化時代に考えられない出来事であります。しかし,こういった状況は今に始まったことではなく,長年にわたる政策の成果だと思います。この地域は,昭和47年4月に鹿児島空港が鹿児島市から溝辺町に移転し,まず地の利が生まれたわけであります。それに伴い企業誘致に弾みが付き全国から多くの優良企業の立地を見ました。そこにはたくさんの雇用が生まれ,若者が都会へ出て行かなくて済み,また,Uターンして地元で働けるようになりました。加えて高速道路が開通したことによりさらに交通の便が良くなり,会社の増設や新しい企業の立地が進み雇用も増大し,地元だけでは対応し切れず,市外や県外からの労働者も多く来るようになりました。やがてその方たちが結婚をし,市内に居を構え,子供が生まれ,いわゆる若者や子供の多い街が形成されてきたところであります。しかし,この状況も少子化が進めば10年,20年先が心配であります。現在の社会は生活にお金がかかり,特に子育てにはお金がかかり過ぎ,子供を多く生みたくても経済的余裕がなく生めないのが現状であります。先日の新聞に霧島市のマンションの売れ行きの良さが掲載されておりました。「買手が多いのが子育て世代の30代と高齢者」とありましたが,この子育て世代には経済的な面から子供の多くは望めそうもありません。また,国も少子化で将来自衛官の確保を心配している記事もありました。霧島市には多くの企業が立地しております。企業が霧島市を選んだ理由として,交通の便はもちろんですが,それ以上に若者が多く労働力が豊富だからであります。このまま少子化が進めば,せっかく地元に根づいた企業に対し将来労働者の確保は大丈夫なのか大変心配であります。合併直後で財政が厳しいのは十分理解しております。しかし,幾ら財政が厳しくても今やらなければならないものもあり,子育て支援対策もその一つであり,財政が豊かになってからでは手遅れだと思います。前田市長の政策次第では,20年,30年先も幼児から高齢者までバランスのとれた日本一の霧島市にすることも決して夢ではないと思います。市長の英断で昨年の4月から医療費の無料化を0歳児から3歳未満児まで引き上げられ大変喜ばれておりますが,この無料化を小学校就学前まで引き上げられないかお尋ねするものであります。この件については昨日2名の同僚議員の質問で思わしい答弁ではなかったと思いますが,市長も一晩休まられて熟慮されて考えが変わっていることを期待し,あえて質問をするものであります。次に,今年度から(仮称)第二西小学校の建設が始まりますが,この地域は山久跡地など新興住宅が多く幼児や小学生など子育て世帯や共働きの家庭が多くあります。現在の社会は生活に大変お金がかかり,決して高水準の生活をするために働くのではなく,現在の生活を維持し,世間並みの生活をするため,やむにやまれず生活防衛のために共働きをしているのが実情であります。このような共働き家庭にとりましては放課後子供を安心して預けられるいわゆる学童保育が大変重要であります。学童保育は基本的には学校内や空き教室を利用するのが一番だと思います。この件については過去に多くの同僚議員が質問されましたが,「学校内には敷地や空き教室がない。」との答弁だったと思います。今回は今から用地買収が始まる新設校であります。その新設校の敷地の中に学童保育の施設はできないかお尋ねいたします。次に,人間ドックの助成指定病院の拡大はできないかお尋ねいたします。医学の発達によりどんな病気でも早期発見で完治する時代であります。人間ドックを受けることにより病気の発見が早く助かったという話をよく耳にします。霧島市では国民健康保険で人間ドックを受ける人に対し2万5千円を助成しております。人間ドックは,病気の予防はもちろんですが,早期発見で生命を守り,また,医療費の削減や国民健康保険税の抑制にもつながるものと思います。大変素晴らしい政策だと考えるところであります。現在霧島市では医師会病院と鹿児島市の厚生連病院の2箇所を助成の対象に指定しておりますが,霧島市には人間ドックを扱っている病院が,医師会病院のほかに霧島杉安病院,国分中央病院,協愛病院の3病院があります。受診者にはそれぞれかかりつけの病院や地域性もあり,近くの病院で受けたい人もいると思います。できるだけ多くの人に利用していただくため,また,市長がかねがねよく言われる公平公正を期するためにこの三つの病院も人間ドックの指定病院に指定できないかお尋ねし,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員から2点につきましてご質問がございました。1点目については私の方から答弁をいたします。2点目につきましては生活環境部長に答弁をいたさせます。1点目は子育て支援について2点にわたる質問でございました。1番目が医療費の無料化を小学校の就学前までできないのかと。2点目は,仮称でございますが,第二国分西小学校内に学童保育の施設はできないのか。この2点でございました。乳幼児医療費の無料化を小学校就学前までできないかというこの質問でございますけれども,制度につきましては,保護者の負担を軽減するため,昨年4月から3歳未満児まで医療費の自己負担金の全額助成を行っているところでございます。そのため,県の補助基準を超えて行うことになりますので,その財源は私ども特別職の給料を20%減額した経費で対応している状況でございます。県内の状況は,4市1町が6歳未満児までを無料化いたしておりますけれども,小学校就学前までの実施は現在までのところございません。ご質問につきましては先日の質問でもお答えいたしたわけでございますが,一晩寝て考えてみましたけれども,本市では本当にこの財政が厳しい中での経営健全化計画そのものにみんなで血道を挙げて取り組んでいる真っ最中でございます。したがいまして,限られた財源の中で福祉全般の諸々の事業,それを検証した結果,現時点での拡大は考えていないということを昨日も申し上げたところでございました。しかし,やはり昨日の質疑,やりとり,また,今日のまたご指摘など踏まえながら,私といたしましては今の時点ではこのような答弁にはなっておりますけれども,今後どのような対応が本当にどこまで必要か。重要な課題と考え,真剣に検討をしてまいるつもりでおります。次に,2点目の新設校への学童保育の施設につきましては,教育委員会とも協議をしながら,児童クラブ施設整備の年次計画の中で前向きに検討してまいります。


○生活環境部長(南田吉文君)


 地域医療の拡充についてお答えいたします。人間ドックの利用施設に関しましては,合併協議の中で旧市町がすべて利用しておりましたご指摘のJA厚生連病院と市立医師会医療センターに決定した経緯があります。この協議決定も当初霧島市として軌道に乗るまでのことでございまして,被保険者及び市内の医療機関などからの要望があれば検討するとの条件を付議したものでございました。今回,議員からもご案内がありましたが,市内三つの医療機関から利用施設指定の要望書も出されておるところでございます。平成20年度以降検討してまいりたいというふうに考えております。


○4番(池田綱雄君)


 それぞれ答弁をいただきましたが,もっと一晩で前向きな答弁があるかと思いましたけど,さほど変わっておりませんでしたが,それぞれ再質問をさせていただきます。私はこの子育て支援と企業誘致という関連があるんだよということで再質問をしてみたいと思います。今回大規模工場等用地取得費補助金の限度額を6千万円から5億円に大幅に引き上げるそういう条例改正を提案されております。このことは今後企業誘致に対する意気込みを強く私も感じているわけでございます。市長の昨日の答弁で「これまで14社の立地協定を結び,450名でしたか,雇用も見込める。」という答弁がございました。少子化により現在立地している企業やこれから誘致する企業に対し,将来労働者の確保,これは大丈夫なのか。市長としてその辺はどのように考えておられるかお尋ねいたします。


○市長(前田終止君)


 昨日の答弁の過程の中で現在の企業誘致・立地に関しての言及もいたしました。13社,450億以上,その従業員数,雇用力が450名以上ということでございましたが,14社にこれがカウントが変わり,460億をおそらく突破,そして,また,従業員数は,14社目が70名を目指しておりますから,これにプラス70名していかなけりゃならないというふうに変化していくかと考えております。そしてこの雇用力の増大と少子化対策との関連等しっかり念頭に置きながら,メリハリの利いた市政運営というものをしていこうと考えております。なお,大学が二つ,短大が一つ,国立高専が一つ,高校が私学を含めて6校という私どもの市でございまして,フレッシュな人材がほかの地方自治体に比べて大変環境にも恵まれているのかなというふうに思います。企業誘致などなどで県外等に出ました時,一番やはり私どもが自慢できますのは,即戦力にもつながり得る学習をした学校がそれなりに地方にしては充実しているということをやっぱり言えるのかなと。そしてご時世は非常に1日のこの行動圏,そういうものも広くなり,県下と言わず,南九州全域から私どもの地域に関心を持っていただき,今この霧島市で言わば働きたい。学びたい。そういう空気ができていくように努力をしていかなきゃならんなと,そういうふうにも思っているところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 同じ質問を,この将来の労働力の確保,商工観光部長はこの辺はどのようにお考えですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 労働力の関係でございますが,現在の有効求人倍率でございますけども,鹿児島県が,全国が1.05でございます。鹿児島県が0.63でございます。国分地区は0.58でございますので,まだまだ余裕があるというふうに考えております。


○4番(池田綱雄君)


 余裕があるというのは,私はそうじゃないと思いますよ。私も過去に企業誘致の担当をした経験があるんですが,最初のうちはそういう労働力は豊富で何も心配しなかった。ところが,3年目,4年目になって次から次へいい企業が来れば,最初に勤めておった企業を変わるんですよ,いい企業に。だから,今後,今既存の企業がたくさんありますけど,今後誘致すれば,いい企業が来れば,その企業に今働いている人が,優秀な社員,そういう労働者は変わっていくんですよ。だから,その求人倍率とか,そういうのは全く私は当てにならんと思いますので,要するにやっぱりいい労働者を年次的にずうっと続けるには少子化対策,商工観光部長もそういう面でどんどんどんどんそっちの方に,何と言うか,予算を取るようにそっちの方からも働きかけてもらわんないかんと思いますが,その辺の考え,認識はどうですか。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 今,労働者の確保については非常に難しいんだということを言われましたので,今後につきましては財政,いろんな所と相談をしまして検討していきたいというふうに考えております。


○4番(池田綱雄君)


 企業を誘致すれば困る企業もあるんだというようなことも頭の中に十分入れてやっぱりこういう対策というのは考えていただきたいというふうに思います。次に,今,企業は若い質の良い労働者を求めて霧島市に進出していると思いますよ。10年,20年先少子化が進んで,これは霧島市はまだありがたいことで子供がどんどん生まれるそういう地域ですが,他の地域は労働者が不足してくると思います。そうしますと霧島市がますます注目される街になってくるというふうに思うんです。若い労働力を維持するためにも,財政が厳しいという話をされますけど,さっき壇上からも言いましたけど,財政が厳しくても今やらなければいけない。そういうことは今やっていただきたい。財政が豊かになってから子育て支援をどんどんやっても,もう生めなくなるんですよ。だから,生める時に,今やらんと,例えば,5年先,10年先に財政が豊かになったから子育て支援をどうぞ,どうぞとやっても,もうそういう年代の人がもちっとはよそういうことをしてくれたら生んでいたのにということのないように私は今,今この子育て支援には力を入れていただきたいなあというふうに思うわけでございます。そういうことで霧島市が注目されて子育て世代とか,子供をたくさん生んでもらって,そういう世代を霧島市にどんどん呼び込んでもらいたいというふうに思います。昨日の答弁で無料化に必要な経費は1歳につき年間1,200万というような答弁だったと思います。京セラ,ソニーが進出をしてもう三十数年になるわけですが,もしこの2社が旧国分市に進出していなかったらどうなったんだろうかと私は常に思うんですが,若者が都会に出て,農業の街,変わらないそういう平凡な街だったと思います。それぐらい企業を1社誘致するあるいは増設をしてもらうということは計り知れない相乗効果があると思いますよ。だから,私はこの無料化に伴う費用は,財政が厳しいとか,そんなことを言わずに,将来への肥やしと思ってやっていただきたい。そういう意味では1,200万,1歳につき,私は大した費用ではないというふうに思うんですが,再度市長の考えをお尋ねいたします。


○市長(前田終止君)


 もし私たちのこの周辺地域に空港がなければ,別の場所にできておったら,もし私たちのこの地域に高速道路がL字ラインで5箇所インターチェンジがなかったら,ルートが違う場所を通過しておったら,この1市6町新市霧島市となりました合併市でございますが,本当に今日があったのかなと,こういうふうに思いますと,確かに議員ご指摘のとおり,空寒い思いもするわけでございます。政治そのもののダイナミックさと,そして,また,それこそ10年先,20年先,30年先を,半世紀先を,いや,できれば1世紀先につながるような事業というものを一つずつ魂を込めて実行できたらありがたいなと,こうも思っているものでございます。そういう中で特にこの子育て支援,人に,人材育成,こういうことにつながることについてはいろいろご指摘のような点もあるわけでございますけれども,私といたしましては,今後皆さん方のご指摘も受けながら,厳しい財政事情ではありますけれども,未来に対して今だからこそ頑張っていかなければならない。そしてそれに向かってその政策決定が広く県内外から見て,あの街はいい街だなと,是非あそこに行って暮らしたいと,あそこで学びたいというやはり努力をし続けていくことかなというふうに思っております。そういう意味でもご指摘の点については今後の重要な課題としてとらえて将来に向かってさらに対応をしてまいりたいというふうに思います。


○4番(池田綱雄君)


 ひとつよろしくお願いいたします。この無料化の質問をするたびに,昨日も出ました。今日も私の答弁にも20%カットが出ておりますが,この引き上げる費用として特別職,市長,副市長,教育長の給料の20%をカットし,その分をこれに充てているんだよというのをいつも聞くわけです。非常に気の毒に思って,そして,また,申し訳なく思っております。そこで,九州で一番発展性のある霧島市ですよね。そういう中で市長,副市長,そして教育長,みんな激務です。もう本当に忙しいなと思っております。カットではなくて,私はもっと給料を上げてもらたい。そういうふうに思うわけでございます。そしてこのような子育て支援に必要な大切な予算は正規な予算の中に組み入れて,最初にこう組み入れていただきたいなあというふうに思います。昨日の今日で答弁が引っくり返ることもありませんので,これ以上質問いたしませんけど,この子育て支援についての質問はこれで良いということはないと思います。就学前までいけば,今度は小学校まで,中学校までとどんどんどんどんこう欲が出ると思います。だから,終わることはないと思います。そういう意味で今回の三役のカット分の予算ではもう先が知れておりますので,それ以上は何か望めそうにありませんので,そうではなくて,「そういう三役のカットでやっているんだ。」と言われれば,それ以上こっちも強く言えないし,攻めにくい面もありますので,今後は正規な予算に組み入れることを要望してこの件についての質問は終わります。次に,学童保育についてですが,「平成13年12月20日に厚生労働省はそれまで原則として小学校低学年とされていた放課後児童クラブの対象を4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう通知している。」とあります。市内の児童クラブでは4年生以上も受け入れているのか。おれば,何名ぐらい受け入れているかお尋ねいたします。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 議員ご指摘のとおり,平成13年12月20日に厚労省は小学校4年生以上の児童の積極的な受け入れの配慮を通知しております。さらに閣議決定による少子化社会対策大綱で放課後対策の充実に取り組むとされた趣旨を踏まえて再び平成16年に引き続き4年生以上の児童の受入れに配慮されたいというような通知を出しております。県の児童クラブの補助要綱の中でも対象児童は小学校1年生から3年生の就学している児童であり,そのほか健全育成上指導を要する小学校4年生以上も加えることができるというようなふうになっております。また,市の単独補助の放課後児童クラブも年齢制限は設けておりません。そういうことで低学年を主体として4年生以上も受け入れることが可能になっております。霧島市の児童クラブは5月1日現在で23クラブありまして,児童の数は登録児童は総体で806人でございます。そのうち小学校4年生から6年生が在籍しているクラブが13クラブ82人でございます。


○4番(池田綱雄君)


 「23施設で806人,そのうち4年生から6年生が13クラブ82名を受け入れている。」ということでございます。これからも積極的に受け入れるよう指導していただきたいというふうに思います。答弁の中で「学童保育の施設につきましては,教育委員会とも協議しながら」ということですが,協議されたら,教育長どうされますか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 当初予算の時にご説明申し上げましたとおり,今回学校用地としての用地を取得するということで予算を承認していただいたところでございます。現在児童クラブ施設のための用地購入はその予算の中からはできないというふうに考えております。


○4番(池田綱雄君)


 このことは市長が「前向きに検討してまいります。」ということで,前向きというのは造るということで私ども理解しておりますので,多くを質問しませんが,この学童保育については設置場所がどこでも問題であって,なかなか場所が決まらんわけですよね。そういうことで過去にも学校敷地内に造れんかとか,あるいは空き教室はないかとか,そういう質問がたくさんあったんですが,「敷地は空いてない。そういう大規模校については敷地はないよ。それから教室も空いてないよ。」という答弁に終始されたというふうに思います。合併後最初の定例会で同僚議員の質問に,当時の保健福祉部長は「クラブ設置は可能であれば小学校敷地内が一番適地である。」というふうに答弁しております。教育長さんもその時には,空き教室とか,そういうのがどんどん使ってもらたいというような答弁だったと思いますが,だれもが学校の敷地内が一番いいと思いますよ,そこに造るのが。幾ら発展する霧島市といえども,どうですか。今後小学校が1千人を突破してまた分離しなければいけない可能性があるかどうかお尋ねをいたします。ある,そういう学校があるかどうか。


○教育長(古川次男君)


 現在のところ,まずその学校が将来あるかということで言いますと,現在造っていく国分西小,それから(仮称)第二西小,それから富隈小,それから向花小,それから国分小ですかね,この辺は今こう増えつつございますので,さらに分割しても,富隈の生徒がこっちへ来ても,また,富隈,西小,そこらあたりはシミュレーションでいくと増えていくような感じに思っております。それから,特に国分小学校,それから向花小学校が急激に今増えつつありますので,また何年か後にはそういうご検討を願わなけりゃならないようになる可能性を感じております。


○4番(池田綱雄君)


 シミュレーションによればというような話でしたが,西小学校がそのシミュレーションによれば今年の4月には1,022人になっていなければならないんです。最高は1,030何人ということでしたが,昨年の10月が997でしたか,997か998人が,1か月後には986ですか,10人ぐらい減っているんですよ。1千人になかなか達しないんですよ。前回の一般質問でも言いましたけど,何が原因かと言えば,結構西小学校校区内には合併後,113軒だったですか,その当時,新しい家はできているんです。普通ならば113軒できれば小学生が,少なくても半分ぐらいは小学校が一人はいると思います。それが113軒家ができて生徒が増えないと。逆に減っていくと。何だろうか,原因はと自分なりに分析した結果,西小学校校区内には公営住宅が370何軒かあるわけですよね。そこの,その公営住宅に入っている人たちが小学校の子育てが終わったのかなああるいは終わりつつあるのかなあと。だから,113軒できても,360,3倍ですよね。だから,そっちの方の減る方が多いんじゃないかなあというようなことで,さっき言われました富隈とか,向花とか,千人に超すようなシミュレーションを言われましたけど,私はそうはいかないと思いますよ。今からよっぽど前田市長が子育て支援に力を入れてもうどんどんそういう政策をされれば別ですけど,そうでない限り子供は私はそう増えんと思いますよ。だから,学校敷地では,教育部長が「学校敷地では購入できない。」とか,そんな固いことを言わずに,私は最初で最後の分離校だと思いますので,モデル的なそういう施設を是非造っていただきたいと思いますが,もう1回答弁をお願いします。


○教育長(古川次男君)


 シミュレーションの取り方だろうと思いますが,もちろん現在校の児童・生徒もこれは転出する場合もありますし,今度はその家,そこに住むんじゃなくて,転勤あるいはその他でこう入ってくる生徒もおりますので,そのプラスマイナスで変わってきたりするわけですが,例えば,こちらの国分小の増え方,国分の人の増え方というのは,何かマンションの大きなのができるというような噂もちょこっと聞いております。それができますと,これはまた国分小はパンクをするなというような危惧の念を若干は持っておるということで先ほど答弁をしたところでございますが,今,後段の第二西小のその土地を購入は議会の方で学校敷地としてのあれでしておりますので,それが,ここには,部長が言いましたように,できませんが,現実的に旧隼人町で言えば宮内小学校,それから富隈小学校,これは学校敷地内にあります。ここで準備を,もう宮内小はもう既に学校敷地内に建てておりますし,それから富隈小もそういうような児童クラブの運営の間,土地を,児童クラブを建てる土地をもう提供しております。そういうような意味で学校敷地であってもそういう用途に,貸せると言うんですかね,そういうことはできますので,(仮称)西小の土地を買ったら,そこにこう積極的に教育委員会が造ると言うんじゃなくて,福祉あたりに貸借関係をつくって,そうすることは可能です。それから現在中福良小学校はもう既に校舎,学校の中に児童クラブができておりますんで,去年からですね。そういう意味では今おっしゃったようなことは可能であると,こういうふうに考えます。


○4番(池田綱雄君)


 答弁の中でそういう意味で「教育委員会とも協議しながら,前向きに検討してまいります。」というふうに答弁されているものと思います。前向きにということは造っていただけるというふうに理解をし,そして,また,先ほども言いましたように,前にも,後ろにもおそらく最初で最後の小学校の分離校だというふうに思いますので,ひとつモデルになるようなそういう施設を是非建設していただきたいというふうにお願いいたしましてこの件について終わります。次に,人間ドックについてお尋ねいたします。これは先ほどの答弁で平成19年度からそうするというようなふうに聞こえたわけですが,現在平成18年度のドックに対する利用状況について全体で何件ぐらい利用したのか。そして,また,病院ごとに何人ずつだったのか。分かっておったら,教えていただきたいと思います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 18年度の利用状況でございますが,全体で575名でございました。内訳は,JAの厚生連が541名,そして医療センターが34名でございました。先ほど「19年度以降」と議員申されましたけど,一応20年度以降というふうに答弁したつもりでございます。


○4番(池田綱雄君)


 失礼しました。今が19年ですね。それでは,「19年度」と今言われましたので,19年度下期,10月からそういう採用はできないかお尋ねいたします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 19年度内の実施ができないかということでございますけれども,直近の広報誌で,3月号なんですけれども,医師会医療センター,それからJA厚生連の方にそれぞれ委託をいたしまして各日にちを割り振っていただき,それぞれ人数も割り当て,各1市6町,1市6地区でも割り振っているところでございます。そういったような調整もございますので,どうしても19年度内に入り込んでというのは急には難しいのではないかと,そういうふうに考えておるところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 いろいろ準備が間に合わないというようなことですが,是非20年度からは指定していただきたいというふうに思うんですが,この人間ドックの,今3月号でどうこうと言われましたが,助成制度について市民にはそういう制度があるというのを市報だけで知らせているのか。あるいは別なそういう報道機関を使っているのか。啓発についてどのようにされているかお尋ねいたします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 一応保健担当の各窓口での案内,それから,十分とは言いませんが,ホームページ上での案内,そして市報,お知らせ版等使った案内いたしております。報道機関ということは今,過去使っていないようでございます。


○4番(池田綱雄君)


 できるだけ多くのそういう情報で啓発していただきたい。まだケーブルテレビが出てきませんでしたけど,ケーブルテレビも是非啓発していただきたいというふうに思います。今回の人間ドックの助成指定病院の拡大については20年度から検討するということで前向きな答弁をいただいたわけでございますが,これからもすべてに公平公正な行政を進めていただくようお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に,22番久保史郎議員より3件通告がされております。したがって,久保議員の発言を許可します。


○22番(久保史郎君)


 午前中の微妙な時間をいただきましたので,当局の明確なる答弁をいただきたいと思います。私はこの議会におきまして先に通告した3項目について質問いたします。初めに社会保険庁の年金記録管理の不備により約5千万件の年金記録が基礎年金番号に統合されていない問題が発覚いたしました。この問題は,社会保険庁がこれまでも指摘されてきた国民の積み立てた年金を各種施設整備などに勝手に使ってきた経緯があり,保険庁の体質そのものにも問題がありました。今回政府は社保庁を解体し,これまでの親方日の丸的なお役所仕事の体質を変えるため,非公務員型組織に移行させます。しかし,年金納付記録を適切に管理してこなかった社保庁の責任は極めて重く,解体出直しは当然でありますが,この年金記録問題で最も大事なことは何よりも社保庁による失態で国民が不利益を被らないことであり,本来受け取るはずの年金を全額受けられるようにすることです。ところが,現在の制度では受給者に新たな年金記録が確認された場合でも会計法上の時効規定により5年間分しか支給されません。そこでわが党は,杓子定規な対応ではなく,受給者の立場に立ってできることはすべて行い,国民の不安解消に全力を尽くすべきとの判断で自民,公明の与党両党で年金時効特例法案を議員立法で可決いたしました。この法案は,1,年金受給者(未支給のまま死亡した場合の遺族を含む)が記録ミスによる年金支給漏れを確認した場合,5年間の時効を撤廃し,不足分を全額給付,2,来年4月にスタートする年金定期便で年金受給前の加入者にも納付記録に不備がないか確認を呼びかける。3,政府に正確な年金記録の整備の責務を課す等であります。さらに来年5月までに記録を徹底照合,窓口,電話など相談体制の強化,証拠がなくても,第三者機関で判断,また,統合経費に保険料を使わずなど早速な対策が立てられました。野党は議論が不十分と反対しましたが,多くの年金加入者の保護策の法整備が最優先されるべきであり,社保庁の責任は今後明確にすべきであります。政治家に課せられた大きな仕事は,いかにして国民や市民の安全・安心,福祉の向上に行政と一体となり尽くすべきかであり,政争の具などにすべきでないことを申し上げて質問に入ります。初めに市営住宅の入居対策について伺います。合併後1年半が経過した霧島市として名前の浸透等にも落ち着きが感じられるようになりました。19年度予算も18年度と比較して一般会計でも当初予算では38億ほどの減額予算であり,市長が取り組む財政再建の効果を示しているように思いますが,一方では財政再建のための緊縮予算では市民の要望に応えられないのも事実と思います。このような中で市民より 「国分・隼人地域においては市営住宅の入居申込みが多く,なかなか入居できない。」との声が寄せられます。このような要望に応えるための市営住宅の建設計画はどのようになっているのかを伺います。また,申込み後長い期間にわたり待っている希望者への対応策はどのように行っているのかを併せて伺います。次に,環境対策について伺います。ドイツにおいて開催されていたG8が閉幕しましたが,「今回のサミットにおける最大のテーマは気候変動問題であり,京都議定書以降からの温暖化防止の枠組みつくりについて議論が行われ,温暖化防止がグローバル時代の最重要課題であることが改めて明確になった。」との報道であります。地球温暖化による熱帯の海面水温が上昇し,強い熱帯性低気圧が頻繁に発生,05年8月米国を襲ったハリケーンカトリーナによる死者は1,300人以上に上がり,日本でも異常な乾燥や,また,局地的に短時間で降る大雨など近年地球温暖化の影響を指摘されています。また,温暖化による温度の上昇は,北極や南極,エベレスト山脈の氷河を解かし,南西の島国においては確実に水没する危機に直面しています。さらに温暖化による生態系の激変や食料生産量の減少も指摘されており,これに対応できない貧困国の生存が脅かされています。こうした現実は各国の政治に転換を促し,EUは,議長国のドイツメンケル首相やイギリスブレア首相がいち早く地球温暖化問題に取り組み,温室効果ガスを20年までに90年比で20%削減,50年には90年比50%削減など各国が達成するべき目標を提案しております。また,「これまで京都議定書に背を向けてきたアメリカブッシュ政権も先月末には地球温暖化対策を発表,これまで数値目標を拒否していた大統領が各国に実情に応じた目標を設定するよう必要性を初めて認め,G8に中国,インドなどを加えた15か国の国際会議開催を提案した。」との報道であります。国内においても容器包装リサイクル法案などの制定により各種分別が行われ環境対策に取り組んでいますが,現実は厳しく,一部を除いてCO2の削減目標に及ばないどころか,排出量が増えている現状であります。そこで伺います。この問題は先の議会でも質問項目で行いましたが,時間がなく議論できませんでしたので,再度問うものであります。現在ゴミ及びリサイクルステーションは各自治公民館で設置していますが,地域においては適当な場所がなく困っている現状が多々あります。ゴミ,リサイクルステーションの土地確保について市当局はどのように考えているのかを伺います。次に,リサイクル品目の中で河川や海に多大なる影響を及ぼす食用廃油の収集には環境対策上も市当局においては積極的に取り組むべきだと思いますが,見解を伺います。次に,自転車道の確保策について伺います。環境対策上からも今後市街地が都市化する中で渋滞する交通緩和策としてこれからのまちづくりには自転車道の整備が必要と思いますが,市当局の見解を伺いまして壇上からの1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 久保議員から3点につきまして質問がございました。3点目については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては建設部長及び生活環境部長に答弁をいたさせます。3点目のご質問は自転車道の確保策についてでございました。市街地が都市化する中で渋滞をする交通緩和策として自転車道の整備が必要と思うが,当局の取組を問うという趣旨だと理解をいたしております。お答えいたします。近年の自動車交通量の増大に伴う市街地内の交通渋滞や交通安全対策については多くの課題が生じていると認識をいたしております。そのため,今後本市の自動車交通体系を確立をし,併せて自転車・歩行者道の整備などについての検討も必要であると考えております。市といたしましても現在作業を進めております新市総合都市交通計画調査において自動車の起点地,終点地調査,OD調査と言うそうでございますが,この調査や人の行動調査等の実態調査を行って,それらを踏まえた適切な道路体系や自転車・歩行者などについて総合的な新市総合都市交通計画を策定いたしますので,その中で検討をしていきたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 公営住宅の入居についての1点目にお答えいたします。市営住宅の建設計画でありますが,182団地4,682戸の市営住宅をどのように活用していくかについて,平成18年度に地域住宅交付金事業で使途調査を行い,用途廃止,建替え,全面的改修,個別改善等を含めてそれぞれの団地の位置付けを明確にした向こう10年間の市営住宅ストック総合活用計画を策定いたしました。建設計画についての具体的なスケジュールにつきましては,現在それぞれの活用方針に基づき実施計画を策定中であります。その中で優先順位を決め,財政状況を勘案しながら検討することにいたしております。2点目についてお答えいたします。全世帯に占める公営住宅の割合を見ますと,霧島市は9.4%,鹿児島県が7.1%,全国が6.4%で,霧島市は公営住宅の割合が高く,住宅政策が進んでいる地域であります。6月1日現在の住宅入居希望者の待機世帯数は市全体で300世帯であります。現在の住宅入居の決定につきましては団地別の申込順になっており,長い期間待機される方々には,現在空き家が市全体で90戸ありますので,これらの住宅への入居を勧めておりますが,仕事や学校の関係,利便性等で入居されないのが実態であります。


○生活環境部長(南田吉文君)


 環境対策についての1点目にお答えいたします。ゴミやリサイクル品の収集ステーションにつきましては,家庭系ゴミの収集運搬を効率的に行い,コストの削減等を図る観点からできるだけ集約して設置することを基本的な方針といたしております。また,ステーションの設置管理主体につきましては自治会等を基本といたしておりますけれども,自治会等に加入されない世帯が多い共同住宅などにつきましては自治会等との協議を行った上で共同住宅の管理者による設置管理をお願いしているところでございます。いずれの場合もゴミステーションの設置者のご協力とご理解を得ながら,場所の確保,そして設置後の維持管理までを主体的に行っていただいており,今後もゴミに対する問題意識を持っていただくという観点から引き続きこのような方式で行ってまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えいたします。河川や海を汚す原因の一つとしまして家庭からの生活排水があるわけですが,河川では全体の約44%を占めており,その適正な処理が重要な課題となっております。中でも台所排水の割合が高く,特に使用済みの食用油,いわゆる廃食油の再資源化は,議員ご指摘のとおり,水質保全及び環境対策の観点から極めて重要であると考えております。本市におきましては現在食用油の分別収集を国分,隼人,霧島,福山の4地区で実施いたしているところでございますが,来年4月からは溝辺,横川,牧園の3地区でも新たに資源ゴミとして廃食油の分別収集を開催する予定で準備をしているところでございます。今後とも廃食油の分別,適正処理の推進と定着,生活雑排水対策の普及啓発や水質保全に対する市民の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。


○22番(久保史郎君)


 それぞれ1回目の答弁をいただきましたので,順次再質問をさせていただきたいと思います。初めに市営住宅の入居状況でございますが,今回隼人と国分のそれぞれの入居状況の一覧表をいただきました。先般入居状況をまずいただいた時に次長に申し上げましたのは,1年6か月を経過した今日においてそれぞれの住宅待機状況者のこの一覧表がばらばらであると,つくり方も,書き方もですね。ですから,これはもう早急に新市霧島市として一体のそういう状況表の一覧表を是非作成していただきたいということを申し入れをいたしました。今回,この入居状況が非常に厳しいということは,私ども市民からよく相談を受けます。申し込んでいるけれども,なかなか入れないと。それで一覧表に沿って大体調べてみますと,通常の長屋形式の所はもうそんなにたくさん入居申込みをされる方はいらっしゃらないわけです。ところが,やっぱりその2階建て,4階建てというような近代的な施設になった所の申込み状況が非常に多い。そこで一例をとってみますと,隼人町におきましては,菩提寺団地,それから住吉団地,それから新天降川,天降川団地の方,ここなんかが大体30件を超える申込みがあると。当然実質的には,これ第一申込みと第二申込みまでできますので,その数的にはこれの半分になるのではないかと思いますけれども,第一で申込みをされた所をやっぱりその希望していらっしゃるわけです。そうしますと住宅というのは,大体その申込みをされてその3か月で変わるとか,6か月で変わるというような住居変更はされないわけですね。ですから,これらの所を申し込まれた方はもう数年間にわたってそのままの状況が続いていると。そのように思っていますけれども,当局はその件についてどのように考えていらっしゃいますか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 議員が申し言われたように,住宅に入居されてもうそんなにすぐ退去されるという方はほとんどいらっしゃいません。ほとんど,仕事の関係で移動される若しくは自分の新居を造られるというようなことしかで退去されるというのがほとんどの理由でございまして,なかなか住宅の空きというのはないというふうに感じております。ただこちらの方も入居者に対しましてこれだけの空き家があるんですよと場所を示しながら担当者が丁寧な説明をしておりますが,第一希望,第二希望も取っております。よって,本人たちの考え方としては,今さっき言われたように,やっぱり第一希望のいわゆる場所的,地理的,行動的,いい住宅がいいということで現在待機されている状況でございます。


○22番(久保史郎君)


 1回目の答弁いただいた中で「現在その空き家が市全体で90戸あります。」ということでございますが,先ほどの答弁の中では「それぞれ紹介をしていると,空いた所の方に入られないかどうかですね。」,そういう答弁をいただいたわけですよ。しかし,実質的にはそういう話を私どもは入居申込者から聞いたことはないわけですけれども,本当にそのようにここはこのような住宅が空いてますよという霧島市全体でのそういうお知らせをしていらっしゃいますか,入居申込者に対し。


○建設部長(秋窪直哉君)


 入居者に対しましては,まず霧島市全体の住宅地の位置図を添付したやつを配布しまして,それに対してこれだけの住宅団地があるんですよというのがまず説明に入っていきます。本人はまずどこどこと言ってきます,どこどこという団地を申し込まれますけど,霧島市はこれだけの住宅の箇所があるんですという地図に示した形で示しをしまして説明しているところであります。


○22番(久保史郎君)


 そうやってもし市当局が今ここに答弁いただいたようにきちっと示していらっしゃるのであれば,当然市全体のそういう入居一覧表,あとは待ち人数数,そういうのが一覧表でなければいけないと思うんですよ。しかし,今回いただいたのではそれぞればらばらです。旧隼人町を入れて隼人町の一覧表,それから国分市においては国分市の一覧表,そうしますと1市6町ですから,全体の中で空いた所をお示しするためには7枚のそういう最低でも紙がないといけないわけです。ですから,私は申し上げたのは,これは市全体の一覧表が申込みをされた方にはすぐ分かるように是非ともそれはまずつくっていただきたいということを要望をしておきます。それでその中でその特に団地,今回説明をいただいた中でも住宅そのものにも問題がある所があるわけですね,旧今まで造ってこられたですね。空いているけれども,そこは入居者が希望されないと,なかなかですね。住宅事情によると思うんです。事情というよりも,その造りにですね。ですから,そういう所に対しての対応策はそのまま,空けたまま放っておかれるんですか。別に住宅は指名されなくても,当局は分かっていらっしゃると思いますけれども,その件についてお聞かせください。


○建設部長(秋窪直哉君)


 さっき説明いたしましたように,市営住宅ストック総合計画の中で用途廃止をする。建替えする。全面的改修する。個別改善等をやるというような形の調査が終わっております。その中で,なかなか時代に合った,住宅の古いやつはなかなか皆さんに合わないというような形で実際空いとっても入居されません。今後こういう計画の中で改修という部分で検討していきたいというふうに考えております。


○22番(久保史郎君)


 是非,やっぱりその空いていて,空き部屋が21あって,待機人数が6人,空き部屋が九つあって,待機人数が7名というのなんかちょっとおかしいと思うんですよ。ですから,是非ともやっぱり,金かけて造った市営住宅でございますので,何とかしてその空き部屋そのものをなくするような対応策を検討されていかれた方がいいんじゃないかと思います。それから,この同じ空き部屋の中でもどうしてもこの気になるのが国分の名波ハイタウンですよ,特公賃という体制になっているですね。これはいただいた資料では16戸空いているということでございますが,この数に間違いございませんか。


○建設部次長兼建築住宅課長(塩入谷政秋君)


 名波ハイタウンは16戸の空き家がございます。


○22番(久保史郎君)


 これはいつぐらいからその16戸は空いてるんですか。


○建設部次長兼建築住宅課長(塩入谷政秋君)


 正確な時期は分かりませんが,つい最近こういう16戸の空きになってきております。


○22番(久保史郎君)


 再度確認いたしますけれども,ちょっと今聞こえにくかったですから,年数が何年ぐらいここは空いているんですか。


○議長(西村新一郎君)


 年度ごとに空き具合を説明したら分かるんじゃないですか,この数年間の。


○建設部次長兼建築住宅課長(塩入谷政秋君)


 正確な年度ごとの数字を把握いたしておりませんので,後でまた調べてご報告を申し上げます。


○22番(久保史郎君)


 市長にちょっとお伺いいたします。この名波特公賃の住宅というのは,場所ご存じだと思うんですけど,あの火葬場に上がる右側のあそこですよね。旧長屋の住宅が建っていた跡に建ってるわけですけれども,4棟で85戸戸数あります。ところが,これが,その特公賃て書いてあるがごとく家賃が4万9,300円から7万2,800円までなんですよ。それで同僚議員に聞いたところ,以前にもこの件については質問をしましたと。実は今回の質問に対しましてここに住んでいらっしゃる方からもお電話をいただきました。その先ほど当局が示されたその16戸,正確かも分かりません。約20戸ほどずうっと空いたままだと,ここはですね。もう数年にわたって空いているというようなお電話でございました。そうしますと,結局これだけ,なぜそれだけの戸数がずうっと空いてるのかと。内容的にはものすごく素晴らしい住宅だそうです,ここはですね。もちろん通常の市営住宅というのは低収入の方たちの市民を守るために造ってあるわけですから,これだけの金額になりますとそれ以上の中あるいは高給の給料を取られる方たちが入られるというつもりで造られたと思うんです。しかし,現実的にはこのように16戸から20戸ぐらいがもう数年にわたって空いてるというような現状は無駄以外の何物でもないと思うんですよ。今回19年度予算の中で市長の部局においてはいろんな諸経費等を含めて,市長のもちろん交際費等も含めてでしょうけれども,1,300万ほど予算が計上されております,市長部局の所ですね。そうしますと,市長,こういう空きを何とか埋めることができたら,市長の交際費なんか私はこっから出てくるんじゃないかと思うんですよ。そうでしょう。当然これは市長の交際費も要ります。だから,本当に自信を持ってそれ使っていただいて市発展のためには大いに私はやってもらいたい。しかし,そのためにはこんな無駄はやっぱり廃していただきたい。収入得られる所は価値的に是非ともそこを市民のために使用していただきたいと思うわけですよ。であるならば家賃下げるということ,たとえ家賃下げてでも入居していただいた方がいいんじゃないですか。市長の見解をお伺いします。


○市長(前田終止君)


 議員のご指摘はもっともだと思える状況がよく伝わってまいります。どのような形でその課題を克服し,ご指摘のような方向にできるのか早速検討をさせたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 ちょっと久保議員の一般質問中でございますが,先ほど答弁で後ほどというような答弁もございましたので,ここでちょっと休憩をいたしまして1時から続行したいと思いますが,よろしゅうございますか。(「はい」と言う声あり),それでは,ここで暫時休憩をいたします。


               「休憩  午前11時56分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。久保史郎議員の質問中でございましたけれども,再開をいたします。


○22番(久保史郎君)


 市営住宅の待機状況者の一覧表等ももらっておりますし,また,先ほど空き家については市長の方も「検討をする。」ということでございましたので,是非ともやっぱり,300人ほどの申込待機者がいるわけですから,この90ほどの現在空き部屋があるわけです。ですから,そこら辺もきちっと満杯になるように早速な対策で市民の要望に応えていただくようにしていただきたいと要望をしておきます。次に,環境対策の点について質問いたします。いただいた答弁の中ではそれぞれ公民館組織に入らない人たちのステーションの件やら答弁をいただいておりますけれども,実質的に今,特にその家庭から出るゴミ対策の中でも,以前はゴミの日などと設けまして53gの各家庭よりゴミを削減しましょうという非常に行政も一体となって取り組んできた経過があるんですよ。その点については当局は現在どのような取組をされていらっしゃるのかお伺いをします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 ゴミの削減対策は今どんなのを取り組んでいるかというようなことでございます。ゴミゼロの日とか,いろいろあるわけですけれども,本市のゴミ減量対策といたしましては,各地区の衛生自治団体,環境団体でございますが,そういった所と協力,連携しながら,一般的に言われております3Rですね,リデュース,リユース,リサイクル,これの推進を目的としました研修会の実施だとか,あるいは啓発活動を行っているところではございます。また,分別収集の拠点となりますゴミステーションの新設改良,あるいは,また,生ゴミ処理機の購入の補助,そういったものをやっているわけでございますけれども,そのほか,ご存じのように,マイバッグ運動,こういったものの推進も行っているところでございます。また,教育というような面からも環境に対します児童・生徒を対象といたしました作品展と申しますか,環境に関する教育など推進いたしておるというようなところでございます。ご指摘ありました53g減量とか,そういう具体的なものについては今のところしていない状況でございます。


○22番(久保史郎君)


 「今53gの減はもう取り組んでいない。」ということでございますけれども,実質的にこれが取り組まれなくなったのは敷根の清掃工場の処理施設ができてからだと思いますよ。それ以前はゴミを出さないように,処理した灰がもう捨てる所がないと,埋立地がいっぱいで非常に行政も広報等を通じてゴミの削減,ところが,この敷根のこの焼却施設ができたと同時にそういう声はもう聞かれなくなって,全部あそこで焼却処分しますというような感じ,あるいは,また,各家庭においてもそのプラスチック製品は燃やさないようにという,もちろん環境対策上もあったんですけれども,それと併せてすべてがその焼却ゴミとして市当局が集めるようになったように思うんですが,その点についてはいかがですか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 ただいまご指摘がありましたように,敷根清掃センターが平成15年から稼働いたしております。しかしながら,清掃センターが稼働した時点からそういうゴミが全部燃やせるということで増えたというふうには認識していないんですけれども,その辺りをもうちょっと具体的に教えていただければありがたいですけど。


○22番(久保史郎君)


 通常今までそれまでのゴミのそういう対策は各家庭でもできるだけ減らそうというような取組をしてきた経緯があるわけですよね。それはもう理解していらっしゃると思います。それであの敷根の清掃工場ができる,焼却施設ができる時には,あそこの埋立地がもう満杯で,新しい施設ができると,あそこに,結局公害を出さない,ダイオキシンですか,これを出さないための800℃以上の熱処理施設ができるということで,今まで焼いたゴミも再度あそこで,もう1回新しい施設で全部そういうダイオキシン類をなくしましょうというような当初の計画で1市3町で造った経過があると思います。しかし,現実的には造ってみたら,あそこの今までの焼却灰を焼くということはもう限りなく不可能で,現在各同僚議員等も質問されますけれども,そのまま放置されているというような現状があると思います。であるならば,今,環境対策上もやっぱり市当局も市民の皆様方の全体のご協力をいただいてゴミ削減には努めていくべきだと思いますが,どのような見解をお持ちですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 ゴミの減量化につきましては,市民の皆様,事業者,それから市一体となって取り組んでいかなければならないものと考えております。具体的なゴミの減量化対策につきましては,先ほど部長がご答弁申し上げましたが,減量化そのものにつきましては,ゴミの日とか,そういう形ではなくて,先ほど申しましたように,資源ゴミとの分別などの徹底とか,ゴミステーションの抑制,それから,できるだけ自分の家でも生ゴミを処理できるように促進するために電気式生ゴミ処理機の購入,そういった助成もしておりますし,あるいは環境教育という面からも教育委員会の方にお願いをし,連携をとりながら進めておるところでございます。それから,何と言いましてもやはり一番大事なものにつきましてはこのゴミ減量化に対する市民の皆様や事業者の意識の持ち方だと思いますので,啓発あるいは情報提供等にも努めているところでございます。


○22番(久保史郎君)


 食用廃食油の収集について,この今現在12品目ですか,リサイクルするのが分かれておりましてやってるんですけれども,合併前は国分隼人のリサイクルセンターの方から廃食油を集めた量の分だけ軽油,ディーゼル車が走る軽油に換算した金額がそれぞれの市町に還元されていたと思いますが,これはこのまま現在も還元されておりますか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 霧島市の方に歳入として上がってきております。


○22番(久保史郎君)


 その金額はどの程度になっておりますか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 18年度の実績でございますが,270万程度でございます。


○22番(久保史郎君)


 私はその制度はおそらく日本全国でも珍しいそういう体制が整っていると思うんですよ。実質的に各家庭で使ったあるいは事業所等で,飲食店業,その中使った後の廃食油をリサイクルセンターに正しい分別で出すと,それを軽油の金額に換算して市にそのそれが,お金が入ってくるというような制度を,この国分隼人衛生公社ですか,そちらの方はそういう体制をとってくださっていらっしゃるわけですよね。そういう体制が整えてある所が日本全国のほかの事業所でもあるんですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 具体的に何市,どういった自治体がこの霧島市と同じような制度をとっているかというのは確実に固有名詞を挙げてはできませんけれども,本年度から姶良町につきましても同じ施設を使わせていただけないかという申し出もありましたので,他の自治体につきましてのこういった廃食油のリサイクルについては非常に認識が高いと考えております。


○22番(久保史郎君)


 是非ともそういう制度を,一民間の事業所が還元してくださっていらっしゃるわけですから,できるだけ市民にもそういうことになってるんですよと。皆様が使った廃食油が再度還元されてお金になって市の財政として潤しているんですということを徹底してやっぱり市民に知らせていただいて無駄のないようにするということは非常に私は素晴らしいことだと思うんですよ。特にこの件に関しては県の方からはそのようなことをしてくれるなというような内容の話等があるようでございます。ですから,やっぱりこれは我々市民にとっては環境汚染対策上も非常に素晴らしい制度を民間事業者がとってくださってるわけですから,市としては,行政としてはやっぱり広く市民にこういう皆さん方の廃食油が市の財政を潤しているんですよということを徹底して広報等で知らせていただきたいと思いますので,市長いかがですか。


○市長(前田終止君)


 議員指摘のとおり,私としても同感であり,このような素晴らしい取組を市民の皆さん方にも徹底していただくために,例えば,市広報の活用などでさらに環境というものを念頭に置き,循環共生型,そういう社会づくりのためにもなすべきことかなと思っております。なお,立たせていただいたついでに,先ほど午前中の最後の質問の所で名波ハイタウンの入居促進等についての取組,これを質疑をお互いにさせていただいたわけでございますが,昼食時間利用しまして担当者と私との協議をさしていただき,早速指示を出しておりますので,その件についてもこの市政広報でしっかりこの知らしめる。そして認識をさらに持つという意味では共通する点がありましたんで,今あえてこの場所で申し上げましたけれども,例えば,これは6月号ですが,霧島市の住宅分譲地,似たようなやっぱり点があると思うんですよ。こうして1戸1戸配られる物に対して市はこういう取組をやってますよ。だから,気づいてくださいというのをしっかり,この今のような廃油対策にしても,あるいはこの名波ハイタウンの問題にしましても,あるいはこういう市の行っている住宅分譲地,これに対してもさらに市の広報をうまく使いながら理解を高めてまいりたいと思います。なお,議長さんを通じて是非この取組についての一端を是非よろしくお願いします,回答を用意してありますから。


○議長(西村新一郎君)


 それでは,午前中の16戸のハイタウンの空き部屋の推移についての答弁を午後からということを言ってましたので,この際答弁を求めたいと思います。


○建設部次長兼建築住宅課長(塩入谷政秋君)


 それでは,午前中のご質問にお答えをいたします。まず初めに市営住宅につきましては,公営住宅,それから特定公共賃貸住宅,単独住宅の3種類がございます。公営住宅につきましては低所得者ということで月収が20万円以下,それから特公賃につきましては20万から60万と,あと単独につきましては収入基準がないという3種類でございますが,名波のハイタウンにつきましては,平成10年度で2棟の25戸,それから平成12年度で2棟の60戸,合計85戸を建設いたしております。空き家状況でございますが,平成15年度では空き家は0でございます。それから16年の4月に5戸,それから17年の4月に8戸,それから18年の4月に9戸,19年の4月に15戸,そして今年の5月に1戸増えまして合計今16戸の空き家がございます。特公賃住宅につきましては入居者の収入に応じて家賃の額が決定される応能・応益制度を採用しておりまして,収入の負担能力に応じた額を算出して,住宅の立地,規模,経過年数等の全域の違いで決定をいたしております。今空いている16戸につきましてはこの特定公共賃貸住宅でございます。16戸空いておりますので,今後は企業や,それから学校の先生方,それからホームページ等で今後入居の方をお願いするようにして,それから,今,市長が申し上げましたとおり,広報誌等でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


○22番(久保史郎君)


 是非ともそういう対策で取り組んでいただきたいと思います。それから,環境対策のこの2点目の件でございますけれども,実質的には,ゴミステーションということで私の質問趣意もちょっと悪かったんじゃないかと思いますけれども,この国分・隼人を中心とした市街地が今後大きなビル高層群等になっていきつつあるわけですよ,今見ておりますとですね。そうしますと,この地域住民のそのリサイクルステーション,ゴミ置場,これの土地の確保などが非常に難しくなってきます。それでもう既に大体出来上がった都市ゾーンの大きな所を見てみますと,歩道の脇に,蓋が閉まった日にゴミを積んで,取りに来るまで放ってあるというような形でございます。ですから,今後やっぱりそういう特に中心部においては公共用地等の所にやっぱりもうそのきちっとしたリサイクルステーションの土地だけは,そんなに大きい面積でありませんので,一坪,二坪程度の歩道等にゴミなんかを置いておかなくても済むような体制を頭の中に,視野の中に入れたそういう計画を立てていただきたいと思いますけれども,その点についてはいかがですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 基本的な方針につきましては先ほどの答弁のとおりでございますが,霧島市内非常に広いわけでございます。繁華街もありますし,山間部もあります。特に人口密集地帯ではゴミのステーションの場所の確保というのは,今議員がおっしゃるとおりでございまして,公有地あるいは市有地の空いた所,例えば,道路の広いような所で一部ステーションとしても利用しても本来の目的を妨げないような場所等につきましては,その用地の管理者,管理の部局と相談をしてくださいと。そしてその許可があればそういう所にでも造っていただければというようなことで今進めておりますし,現に場所的にはそういう所にステーションを造っておられる所もございますので,また,市民の皆様がお困りであって,そういう本来の用途を妨げないような市有地がございましたら,できるだけ市の方も,私たち環境担当といたしましてもお願いをしていこうと考えております。


○22番(久保史郎君)


 ゴミ対策の中で住民の方からもご相談,連絡をいただいた件もあるんですけれども,ゴミを減らすための例えば対策としてその学校給食等の残さいなどはどのような処理が現在なされているのかをお伺いします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 学校によっていろいろでございますが,霧島の給食センターではダチョウ飼育農家が回収に来ていただけるんだそうです。それと福山町では牛の飼育農家が毎日取りにおいでになる。牧園町では養豚農家が毎日引き取りにおいでになるというようなことですが,他につきましては衛生公社等が引き取りにまいっております。廃油につきましては,霧島,溝辺,横川,牧園では,横川に住所のある業者が引き取りにおいでになりまして,代わりに洗剤等を,それでつくった洗剤等をいただいていると。それを活用しているというふうに聞いております。


○22番(久保史郎君)


 教育長に1点お伺いをしておきます。今,諸外国においては学校教育の中でこの分別という所を教育の一環として子供たちにそれぞれ分別を自分でさせると,子供たちに,どの種目はどの分別サイクルに入れるというようなことが報道等であるわけですけれども,今,学校教育の中ではそのような分別をもう子供の時代から教えるというような一環は全然ないのかどうかですね。


○教育長(古川次男君)


 直接教科等ではやりませんけど,その総合学習というような時間帯がございますし,それらの時間にこの地球の温暖化とか,いろんなことについて指導をしているわけでございまして,それから,実質学校掃除,これはヨーロッパ圏の学校では子供たちにはさせますが,日本ではいわゆる掃除というのを一つの教育という形でさせておりますが,その掃除の中でのゴミを捨てる時のその捨て方,それについては指導をいたしております。それから,給食の牛乳,前は瓶詰めであった時代がありますけど,最近は全部もうパックです。これを今はもう業者が引き取らないということで,これをきれいに開いて洗って,そして干して,そういうような細かな指導も各学級でやっております。そういうようなのは引き取る所もあります。そういうような教育を学校ではやっております。


○22番(久保史郎君)


 非常にこの地球温暖化は多大なる影響を与えるということでも連日のごとく温暖化対策ということで,特に今回のG8のサミット前後から載ってるわけですけれども,市長は県議会時代から,それから町長時代から結構長い間それぞれの要職に就いていらっしゃるわけですけれども,先般の報道によりますと,市長イタリアに行かれたことはございますか。ああ,私もないんですけれども,その報道によりますと,そのイタリアに有名なサンマルコ広場という所があるそうなんですよ。ところが,ここがもう既に年に40回ほど海に浸かると,海面が上昇してですね。だから,そういう報道がされていたわけですけれども,結局南西諸島のツバルという国なんかももう水没するというのはもう間違いなくここ20〜30年でくるというような報道等もされております。であれば,やっぱり,私どもは自分の足元に火がつかないとなかなかそういう同じ意識に立てないというそういう感覚があるんですけれども,今後海面が1mも上昇すると東京23区の3分の1ほどはもう海に浸水するという予測もされているわけですね。であれば,例えば,日本のこの一地方である霧島市であっても環境対策には真剣にやっぱり取り組んでいかなければならないもう時期にきているんじゃないかと。今回のG8のサミットの中でも第三部協会においては「まだ今なら間に合う。」と言いましたけれども,実質的にもう沈む国のトップにおいては「もう手遅れだ。」と,こう言っていらっしゃるわけですよ。ですから,やっぱりこれはもうグローバル的なそういう視野に立たないと止められないと思います,この問題はですね。新聞報道等によりまして,その京都議定書が発効されてからでも,日本も,目標削減どころか,かえって増えていると,各家庭からのそういうCO2の排出量等がですね。そういう実績が出ているわけですので,やっぱり首長トップに立って環境対策を取り組むというような強いやっぱり決意を示していただきたいと思いますが,いかがですか。


○市長(前田終止君)


 大変グローバルな視点に立ってからの,また,地域で具体的に取り組むべきことのご指摘でございました。この環境の問題は,もう釈迦に説法かとも存じますけれども,まさに議員おっしゃるとおり,地球的視点で全体をようお互いに私たち人間自身が世界中挙げて意識を高く持って,そして取組は極めて足元的にこの自分たちのこの寄って立つ生活基盤,そこに置いて具体的に何をなしていくかということが問われていると思います。そういう意味でゴア元副大統領が出されました著書「不都合な真実」というのを走り読みさせてもらい,今ご指摘のような点などもこう紙面からうかがい知ることができるわけですね。海面上昇等将来に向かって本当に,日本中の地域地域と言わず,世界中がそういう意識を持って取り組むべき時代だというふうに感じております。一緒になって私どもの地域も環境基本計画等様々なやるべきことをしっかり取り組んでいき,特に足元的にはこのゴミの問題は,ゴミは考え方一つでお金だと,宝だと思うような意識を教育の中でもさらにこの徹底していく必要もあるかなと思っているところでございます。


○22番(久保史郎君)


 環境問題の最後にちょっと環境課,それから教育委員会の方に,現在ダンボールコンポストというのがあるそうなんですけれども,その点について知っていらっしゃるかどうかお伺いします。


○環境衛生課長(川村直人君)


 私はちょっと聞いたことがございません。


○22番(久保史郎君)


 ちょっと,私もまだニュースで知っただけでございますので,今後ちょっと内容等を調べたいと思うんですけども,40?四方のダンボールの中でもう既に生ゴミは全部処理すると。以前はコンポストというこういう大きなのがありまして,私も準備しましたけれども,ほとんど限りなくウジが発生いたしまして非常に自分自身も迷惑をした。ところが,今,学校の中で非常にこう小さなダンボール,子供たちが楽しんで肥料づくりができると,生ゴミを。だから,これは私ももう1回きちっと調べてまたお知らせをしたり,そういう学校教育の中で北九州の辺ではもう大いに取り組まれているそうでございますので,その点についてはまた再度,いい方法であれば,教育部会,さらには環境部会やら一緒に取り組んでいきたいと思います。最後に,もう時間ございませんけれども,自転車のその専用道路ということについてお伺いします。以前国分市においては合併前に河川を整備するというのを県の許可を得なくてもやっていけるという確かそういう方策を国の方からしていらっしゃったと思いますけれども,その点についてちょっとお示しを願いたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 今,当時国分が考えておりました天降川の左岸のソニーの新しく架けた天降川橋の上流部の周辺の整備で現在計画しているところでございます。


○22番(久保史郎君)


 私は今回この自転車道の整備ということで,同じく環境対策の中でも,先般報道がありましたのは,その韓国,お隣のですね,ソウルの市街地を通っている高速道路を撤去いたしましたよね。そしてこれを川にしております,清流の流れる。高速道路を撤去しております。日本で言えば東京都みたいな所の高速道路を撤去したわけですよ。これが約6?ほどでしたか,そういうのと併せましてそのストックホルムという所では環境対策の一環の中で自転車道路が700?整備されたと。それから,イタリアももちろんそうですけれども,市街地にはもう車は乗り入れさせないと,特にエコ燃料を使っていないようなのはですね。今,日本の国でもそうですけど,中心部においてはそのバス等はアイドリングは全部信号待ちの時はストップです。もうこれは日本もそうです。だから,ドイツ等においてはこの罰金を取ると,アイドリングをやってた場合はですね。それほど厳しいもう今対策をとってるわけですよ。ですから,特に霧島市においてはその隼人・国分を,中心部を天降川というのが流れております。国分の方に行きますと手篭川という形の中でですね。ですから,この河川の所を是非ともそういうサイクリング道,あるいは生活道路を自転車道として整備をしていただきたいと思いますが,その点について今後計画の中で入れる予定はないですか。いかがですか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 国分・隼人を挟む天降川という大きな川が,2級河川がございますが,この周辺につきましてはふるさとの川モデル事業等で野口橋を上・下流としてかなり整備が進んでおります。よって,今後県の方もまた野口橋から天降川橋へ向かっての上流部,それと附帯する市の工事等で河川の整備等を図っていく予定でございます。今後この河川については計画的な整備が必要であるというふうに考えていますので,より以上に仕事を進めていきたいというふうに考えております。(「以上で終わります。」と言う声あり)


○議長(西村新一郎君)


 以上で久保議員の一般質問を終わります。ここで昨日の池田守議員の一般質問に対して川村環境衛生課長より発言の申し出がありますので,許可します。


○環境衛生課長(川村直人君)


 昨日の池田議員のご質問,自席からのご質問の中でその処分する中身について,例えば,一般廃棄物であっても燃え殻等を処理すると云々といったご質問がございまして,私の方は「議員ご指摘のとおり」というご答弁を申し上げておりましたけれども,誤解を招く恐れがございますので,補足説明をさせていただきます。厳密に言いますと燃え殻もいろいろ種類がございますけれども,一般廃棄物と産業廃棄物はその処理体系によって区分されるわけでございまして,それぞれの区分によりましてそれぞれ処分場で処理されるわけでございます。しかし,同じ廃棄物の中でもその一般家庭で出た物と事業所で出た物,全く同じ物もございますので,燃え殻という言葉を使われておりましたので,同じ中身でというようなことで「ご指摘のとおり」と申し上げておりましたけれども,その全体的には当然処理区分ごとに分かれてそれぞれで処分されるわけでございます。ここに分かりやすい例がございましたので,ご紹介いたします。豆腐製造で生じるオカラの例でございますが,これが産廃になるのか,一般廃棄物になるのかという指摘がございまして,豆腐などを自ら店頭で販売するために製造している店舗から排出される物は,産業分類上小売業に該当し,事業系一般廃棄物になります。スーパー等の小売店に卸すために製造している事業所から排出される物は産業廃棄物に該当しますというような質疑もありますので,全く同じ物であっても,その廃棄された状態,廃棄された場所によっては一廃,産廃と分かれることがあるということでそういう答弁をいたしましたが,基本的にはそれぞれの廃棄物の区分によってそれぞれの処理場で処理されるということでございますので,補足をします。よろしくお願いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 次に,25番木野田恵美子議員より1件通告がされております。したがって,木野田議員の発言を許可します。


○25番(木野田恵美子君)


 議長のお許しをいただきましたので,先に通告いたしました子育て支援につきまして1件だけお尋ねいたします。その前に,先の隼人温水プールで突発的な事故が起きまして何とも痛ましいこの事故で大事なお子様を亡くされたお母様のお嘆きはいかばかりだったろうとお察し申しますと熱いものが込み上げてまいります。心からご冥福をお祈り申し上げます。それでは,質問に入らせていただきます。平成19年度市政運営の中の主な事業として助け合い支えあう都市づくりの中にファミリーサポート事業と子育て支援パスポート事業が織り込まれていますが,この二つの事業の具体的な内容はどのようなものなのかお尋ねいたします。去る2月に私どもの創生クラブで埼玉県草加市のシルバー人材センター子育て支援サービスを研修にまいりました。この子育て支援サービスは草加市のシルバー人材センターが国と草加市から財政支援を受けて会員が育児の支援をする事業で,名称は,母親たちが伸び伸び話し合い,交流し合い,子供たちのすくすく成長を目指すことからのびーすくとしたということでございました。この施設は平成15年の5月にオープンし,シルバー人材センターの地域貢献が大きな目的であり,一つは元気な高齢者の力を子育て支援に生かすこと。二つ目は商店街の空き店舗を再活用し商店街の活性化に生かすこと。三つ目は世代間交流を通じてシルバー女性会員に活力と就業の機会を増やしてやるというのが主な狙いで,男性2名を含む会員10名が3名ずつローテーションを組んで取り組んでおられるのでした。高齢者の方々が子供たちとふれあいながら楽しそうに生き生きと輝いておられるのが印象的で感動いたしました。利用者の母親にとっては日頃の育児から解放されてホッとする時間が持ててうれしい。お母さんみたいな人に悩みが相談できてありがたいなどの話が聞けました。私どもの小さい頃は親子3代同居は普通でしたので,私も祖父母に見守られながら昔話を教えてもらったり,子供心に通じる善し悪しの分別など語り聞かされて育ったことを朧気ながら記憶しています。歴史的に見ても祖父母はまさかの時の拠り所であり,子育ての60%は祖父母が担っていたのではと思います。核家族化が進む現代社会の中で子供とどう向き合えばいいのかノウハウがつかめず,悩む若いお母さんや育児と家事に追いまくられて心身ともに疲れて育児ノイローゼぎみのお母さんもおられます。このようなお母さんを応援するため,霧島市でも人生経験の豊かな元気な高齢者の祖父母を生かした子育て支援の取組はできないものでしょうか。先日霧島市のシルバー人材センターを訪ねてみました。豊かな経験と知識を持った健康で元気な60歳以上の会員が,男性626人,女性424名,全部で1,050人の方が登録されております。やる気があって支援の勉強もされていて,土・日,祝日も利用できるきめ細かな子育てと家事のお手伝い,エンゼルサービスの案内パンフレットを作成され,応援体制を立ち上げておられることを聞きまして目から鱗でした。特に隼人の女性部ゆりの会の方々の子育て支援講習のカリキュラムや活動状況を見させていただきましたが,事務局長,次長の熱心な取り組みの熱意がひしひしと伝わってきまして頭が下がりました。このようなシルバー人材センターの支援を是非全市に広めていただけたら子供をもう一人産みたいと思う人が増えるのではないでしょうか。これが地域の祖母力だと思うのですが,どうでしょうか。祖母力には地域の祖母力と家庭の祖母力があると思いますが,子育て支援はイコール親育てにもつながるのではないでしょうか。作家の樋口恵子さんは「祖母力が日本の未来を救う」というタイトルで祖母力の大切さを執筆されておりますが,樋口さんが作家になられたのは「子供を見てくれる人がいた。祖母力のおかげだ。」と書いておられます。私事で大変恐縮ですが,祖母力について体験を少し述べさせていただきます。私は20代で3人の子の母親になりましたが,育児も,家事も全く無知でしたけれども,明治生まれの生きた参考書とも言えるような姑と30年間同居しましたので,子育てから親育てまで60%以上の応援をもらい,おかげで育児の悩みや苦労はほとんどしなかったような気がします。子育てが一段落し,それから親育ての始まりです。ある日突然女性団体の役を持ってこられた時,夫は「猫の手も借りたいほど忙しい茶工場の仕事があるのに,婦人会どこいか。」と最初は大目玉で怒りの狼煙を上げましたが,わが家で一番の要,実力者の明治の方が登場して「家事ぐらいはあたいがしがなっで,人は人中,田は田中,キバイやはんか。」と鶴の一声が私の背中を押してくれました。今思えばこれぞ明治の祖母力だったと思うことです。それから時が過ぎて役員交代の時期が来た時,またもや明治の方の発想で「私が無事に役を終えられたのは協力してくださった皆さんのおかげだから,ご指導くださった先生方や役員の皆さんにお礼を言いたいから,おいでていただきなさい。」と言われて,社会教育の主事の先生,指導員の先生や町婦連の役員の方々を呼んで,母が自慢の手作りソバや赤飯,田舎料理でお礼のもてなしをしてくれました。人とのつながりの大切さを,そして感謝を気づかせてくれた。これもまた温かい祖母力でした。今の私があるのは明治の祖母力が大きく関わっているように思えてなりません。核家族化の進展に伴い現代社会の中では家庭の祖母力は望めそうにありませんので,福祉協議会や,福祉センターやシルバー人材センターに呼びかけて地域の祖母力で若いお母さんたちに子育て支援から親育てまで豊かな経験と温もりで応援できるような手だをしてほしいと思うのですが,どうでしょうか。シルバー人材センターの活用を是非,是非してほしいと思います。以上で壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 木野田議員から1点につき質問がございました。その中二つに分かれての質疑でございましたけれども,2につきましては私の方から答弁をいたします。1番目につきましては保健福祉部長に答弁をいたさせます。2は子育て支援について,人生経験豊かなシニアの祖母力,祖父力を生かした子育て支援の取り組みはできないものか。核家族化が進む現代社会の中で子育てに悩む母親をサポートしたり,子供たちの遊びの相手をして祖父母の温かさを感じてもらうこともシニアの大事な役目と思うが,どうかという意味の趣旨の質問でございました。お答えいたします。核家族化の進行,女性の社会進出など家庭及び地域を取り巻く環境は大きく変化している中でシニアの方々が地域社会で活躍できる新たな仕組みづくりや地域における子育て支援施策の充実が大変重要な時代となっております。豊かな経験と豊富な知識を子育て支援に生かすことは,お年寄りの方々と子供あるいは母親との世代間交流が深められていき,子育て中の保護者の負担軽減が図られるものと思います。そこで本年7月に市民サービスセンター内で実施予定のファミリーサポートセンター事業の提供会員,子育てのお手伝いをしたい人,こういう人としての登録をしていただくことでその知識と経験を生かしていただけるものと思っております。また,霧島市のシルバー人材センターでは高齢者活用子育て支援事業を実施されております。事業内容は子守や育児のお手伝い等の子育て支援サービスと食事作りや掃除等の家事援助サービスがあります。子育て支援に関する講習などを受講された会員が援助活動を行っておられるわけでございます。核家族化が進む中でシニア,お年寄りですね,親,子供たちの交流はいろいろな,いろんな効果が期待できると思っているところでございます。シニアは子供の世話をすることで生きがいが発生をしますし,親は育児の先輩とふれあうことで,まさに先ほど自らの体験談もお話をいただきましたけれども,親と育児の先輩たるその祖父母,そういう人たちとふれあうことでまた様々なことを学び,そして育児の解消等も図られていくと。子供たちはこのシニアからまた学んだことが今後役立っていくというふうに思われます。この取組が今後ますます広がっていくことを大いに期待をいたしているところでございます。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 子育て支援の1点目について答弁いたします。ファミリーサポートセンター事業は本年7月より新しくオープンします市民サービスセンター内でしみん学習支援公社が行う自主事業です。児童福祉課がこの事業の運営についての助言や技術的なアドバイスをすることになります。具体的な内容は,地域において子育てのお手伝いをしたい人,提供会員と,子育ての手助けをしてほしい人,依頼会員が会員となって一時的な子供のお世話を有料で行う会員制のサービスです。ファミリーサポートセンターの業務は会員の募集及び登録や入会申込者への講習会の開催です。提供会員は市内に住所を有する20歳以上のセンターが実施する講習会を受けた方で,依頼会員は市内に住所を有する又は市内の事業所に勤務する方で生後3か月から小学校6年生までのお子さんをお持ちの方です。援助の方法は,依頼会員がセンターへ申し込み,センターは提供会員を紹介し,活動,援助活動終了後に報酬を支払うことになります。援助内容としては,子守,保育所等の送迎,育児のお手伝いなどがあります。次に,子育て支援パスポート事業は県と市町村が共同で取り組む事業で,地域全体で子育てを支援する機運の醸成と子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としております。対象者は18歳未満の子供を養育している方及び妊娠中の方であります。この対象世帯が協賛店舗でパスポートを提示することで店舗ごとに決められた買物割引や各種の特典,サービスを受けることができる仕組みになります。具体的には,例えば,レストランやスーパー,デパートなどでの買物割引や記念品の進呈,買物スタンプやポイントの割り増しなど各店舗で自由に提供可能な支援の方法を設定してもらうことになります。登録された協賛店舗には協賛ステッカーが交付され,ステッカーのある店舗では県内どこでも利用できることになります。霧島市は今年の8月からの事業実施を予定しております。


○25番(木野田恵美子君)


 ただいまご答弁をいただきましたが,このファミリーサポートセンターで子供を預かってくださるのは,見てくださるのは仕事を持っているお母さんでないと駄目なんでしょうか。「事業所に勤務する方で生後3か月から小学校6年生までのお子さんをお持ちの方」と答弁でございましたけれども,それは仕事をなくて子供が二人ぐらいいる人でちょっと見てもらいたいとか,一緒に遊んでもらいたいというような方はどうなるんでしょうかお尋ねいたします。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 ファミリーサポートセンターは依頼される人と依頼,頼む人,依頼会員と提供会員の二つに分かれます。今おっしゃられた生後3か月から小学校6年生までのお子さんをお持ちの方というのは依頼する,お願いする方の方でございます。依頼会員は別に何も問いません。働いていなくても,ただお金は要りますけれども,資格は問いません。働いていなくても,働いていても,どなたでもよろしいわけです。


○25番(木野田恵美子君)


 草加市を研修いたしました時にお尋ねしましたら,そこもちょうど似たような取組をしておられましたので,1日が1,200円,そして1時間が300円というような料金が決まっておりましたけれども,ここの場合は料金は,霧島市の場合はどのような料金になっているんでしょうか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 霧島市で行うそのファミリーサポートセンターの料金は,しみん学習支援公社の理事会でもう近くに決まりますけれども,ここで金額を申し上げていいのかどうかちょっと分かりませんけども,案を申し上げますと,30分が350円でございます。1時間で700円です。何で30分かと言いますと,子供の送迎やらそういうので30分以内で終わる部分があったりするもんですから,細かく分けた方がいいだろうということで700円という,1時間700円というのを30分350円で決めております。それでファミリーサポートセンターでは提供会員と依頼会員でそのお金がやりとりがされるわけです。シルバー人材センターは金額が依頼会員が1時間715円でございます。ただし,715円ですけれども,シルバー人材センターは手数料を取りますので,依頼会員は715円支払いますけれども,本人の取るのは1時間当たり650円になります。その点が違う部分と,シルバー人材センターに登録されているそういう子育て支援の会員の方がファミリーサポートセンターにも登録することもできます。


○25番(木野田恵美子君)


 旧霧島町のシルバー人材センターの所長になるんですかね,責任者の方が「『子供をちょっと預かっていただけないだろうか。』と言って来られましたけれども,『そういう制度になっておりません。』と言って断ったんですが。」とお話くださいましたので,そういうのを是非広めていただきたいということでございました。それでこれを,買物に山形屋に行っても子供がいるとゆっくり買物もできない。だから,1時間でもいい。1時間半でもいいから預かってくださる人がいたらいいんだけどなあというお母さんのお話も聞きましたので,そういった所にシルバー人材センターの女性会員の方々を活用されるというようなことはできないものでしょうか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 今回ファミリーサポートセンターは,そういうシルバー人材センターに登録されている方も霧島市のファミリーサポートセンター,似たような業務ですけれども,登録することができます。十分活用できると思います。ただし,シルバー人材センターは60歳以上の方でございますけれども,市が行うこのファミリーサポートセンターにつきましては20歳以上の方だったら皆さんよろしいです。ですから,市で行うファミリーサポートセンターの方が年齢的には広うございます。


○25番(木野田恵美子君)


 昨年の5月に,皆さんもご覧になったと思いますけれども,南日本新聞にいちき串木野市で二人の子供を殺めて亡くなられたお母さんがおられましたけれども,この方が孤独の育児に疲れ果てて,本当にだれか相談してあげる人は,話を聞いてあげる人はいなかったのかなあともう本当に新聞を見ながら涙の出ることでしたけれども,こういったことが霧島市でも起こらないとは言えませんので,やっぱりこのようなことをいろいろ考えていただいて是非全市にシルバー人材センターの活動を広めていただくように市長にお願いしたいと思いますが,どうでしょうか。


○市長(前田終止君)


 子育てに悩む方々が県内外でそれこそ痛ましい事件,事故につながったりしている報道等あるというご指摘でございます。まさにそのとおりだなと率直に同感の気持ちを持ちます。ご指摘のシルバー人材センターなどの取り組み,もっと幅広く,もっと深くこの市民の方々に浸透するような活動につながるよう頑張っていただくことをお互いに期待もいたしたいと思います。私どももまた頑張りたいと思っております。


○25番(木野田恵美子君)


 これから7月,8月にこのオープンするわけですから,まだ今から取り組むいろいろなことが出てくると思いますけれども,私が住む永水は山村留学に取り組んでおりまして,大変子供が少ないものですから,いろんな所から来ていただいたりしておりますが,永水は一家で4人の子供さん,5人の子供さん,7人の子供さん,3家族で16人の子供がおりまして,みんなでこう何か見守りながら応援をしているところですけれども,こういった,先ほども子育て支援で助成をしてほしいという話が何人かの同僚議員からお話が出ましたけれども,医療の助成は3歳までということでもう決まっているんですけど,それ以上をいろいろと要望されたりしておりましたが,経済的なことでは大変今苦しい時代でございますので,こういった元気なシルバーの人がたくさんいらっしゃいますので,精神的な面で応援ができるようにそういう仕組みを是非,是非つくっていけたらと思います。どうでしょうか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 子育てに悩んでいるお母さんなんかの相談をする場所が必要であるというのは十分認識しております。今,霧島市では地域子育て支援センターという所でそういう悩みの相談にも応じておりますけれども,シルバーの方ではなくて,40何歳の方なんですけども,ベテランの保育士の方がそういう相談にも乗っておられます。今後はそのシルバーの方などのご協力をいただいて活用,活躍する場がないかというのも検討してまいりたいと思いますけれども,今,民生委員の方も地域でボランティアで子育てサロンというのをそれぞれの地域でしてくださっている所もございますし,そういう方たちも子育てについての相談なんかには乗ってくださっておりますけれども,そういうような高齢の人生経験豊かな人の相談が乗ることができるような場所がいっぱい造れたらよろしいかと思っております。努力します。


○25番(木野田恵美子君)


 是非そのようにしていただきたいものだと思います。よろしくお願いします。それから,傷害に遭った時は保険はどのようになっているのかお尋ねしたいと思いますが。


○児童福祉課長(隈元 悟君)


 ただいまのご質問ですけれども,もし事故が発生したらということでございますが,これの方はこのサポートセンターの方で提供会員,依頼会員,依頼児童対象のその子供さんの保険もすべて加入します。そしてそういういろんな賠償関係にしても対応をできるということで考えております。


○25番(木野田恵美子君)


 いろいろな手だての取組をしてくださることを今お聞きしまして大変心強く思いました。これから是非子育て中の方々がもう一人産んでもいいなあと,こんなにみんなが助けてくださるんだったら,経済的にもですけれども,精神的に本当に各家族で悩んでいらっしゃる方が多いのです。どうしたらいいのか子育てのことが分からなくて聞かれることがたびたびあります。ですから,このようなことを是非取り組んでいただいて,多くの方がきっと助かると思いますので,その点をよろしくお願いをしておきます。以上で終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で木野田議員の一般質問を終わります。次に,42番深町四雄議員より2件通告がされております。したがって,深町議員の発言を許可します。


○42番(深町四雄君)


 中山間地域の休耕田の活性化対策について伺うものであります。現在全国の国土形成計画策定に向けての作業が進んでおります。計画によると10年から15年先を視野に置く作業であると聞いております。現実に農山村の社会崩壊は刻々と進行しているのであります。それほど難しい問題であり,九州地区内で過疎地域内にある集落のうち10年以内に消滅すると予測されているのは53集落,いずれ消滅すると見られるのが319の集落があると聞かされております。私たちの霧島市ではこのような集落の消滅は絶対にあってはならないことであります。高齢化が進む集落の農村はだれが見るのか。見てみたい,行ってみたい活性対策が必要であります。シカやイノシシが生息域を広げる中で棚田や山林の杉,檜は荒れ任せていいのだろうか。昨年11月5日に合併一周年記念式典講演で柳生博氏の講演を聞き,講演の内容は素晴らしく,今の農山村を取り巻く現実と未来に向けての素晴らしい情報発信の講演であったと私は記憶にあります。その講演内容についての認識をどのようにとらえているかを伺うものであります。要旨2については中山間地域の不耕起面積が幾らあるか示していただきたい。要旨3については,水の涵養,また,ミニ的ダムを形成しておる中山間地域の田んぼには水を溜めるべきと思うが,その認識について問うものであります。要旨4,休耕田をグリーンツーリズムの施策として取り組めないかであります。グリーンツーリズムについては同僚議員より何回か質問されておりますが,施策としては前に進んでいない気がいたします。市長は第1回定例議会の施政方針で,「中山間地域における直接支払交付金事業の継続をはじめ,グリーンツーリズム総合推進事業による都市・農村交流の推進体制の確立を図る。」と施政方針の中で明確に打ち出しています。私には具体的な施策が見えない。平成4年6月に新政策として「地域全体の所得の維持確保を図る観点から多様な就業機会を創出するための施策として都市に開かれた美しい農村,空間の形成にも資するグリーンツーリズムの振興を図ること。」とされたのが目的でありますが,いわゆるグリーンツーリズムとは,緑豊かな農山漁村において,その自然,文化,歴史,人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動であると私は思います。霧島市に最もふさわしい施策ができると私は確信をいたしております。休耕田や水路を活用したメダカ,ドジョウ,ホタル,カエルの里はできないものか。今,生態系の崩れる中,回復といいますか,昔のような自然の形に戻せないのか。今,私たちにとって大事なことは,団塊世代のUターンも大事であるかも知れませんが,過剰期待は禁物であると私は思います。今,中山間地域に大事なことで頼りになるのは,近くに住む嫁いだ娘,帰ることができなければ,通ってもらう施策,人々の交流を楽しむ滞在型,孫や親族に行ってみたい,少し滞在したい施策はできないか伺うものであります。次に,合併特例債について伺います。合併特例債は旧1市6町にどのように配分活用されているのか。2番目に,合併後の市町の一体性の速やかな確立を図るべきだが,どのようにとらえているのか伺いますが,平成20年度を初年度とする霧島市総合計画につきましては新市まちづくり計画が基本になるわけですので,各部長にも,厳しい財政状況にあっても本市独自の施策は積極的に展開していく必要があると思い,質問が内容次第ではどこに飛んでいくか分かりませんので,そのつもりでいてください。第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 深町議員から2点につきまして質問がございました。2点目につきましては私の方から答弁をいたします。1点目につきましては農林水産部長に答弁をいたさせます。2点目の質問は合併特例債について二つの視点からの質問でございました。合併特例債は旧1市6町にどのように配分活用されているのか。二つ目に合併後の市町の一体性の速やかな確立を図るべきであるが,どのようにとらえているのかと。お答えいたします。1点目でございますが,地方債の活用につきましては,新市の均衡ある発展に資する事業などに交付税措置のある有利な過疎債,辺地債,合併特例債を見込んでおりますが,経営健全化計画に基づき後年度の財政負担などにも考慮をしながら地方債残高の縮減に努めているところでございます。合併特例債の活用につきましては合併に伴う格差是正や合併に起因する事業などに限定をされておりますことから,現在過疎債,辺地債が活用できる地域については,過疎債,辺地債を優先的に活用することとし,そのほかの地域については合併特例債を活用する方針で配分を行っております。平成18年度の合併特例債の活用状況でありますが,消防局隼人分遣所移転新築事業など21件で総額15億4千万円となっております。次に,2点目の合併後の市町の一体性の確立についてでありますが,霧島市全体の経済の発展と快適な生活を送る上での課題を解消することにより市民の生活の満足度を向上させ,市民一人一人が合併して良かったと実感していただくことにより一体性は確立されていくと考えているところでございます。また,現在策定中の総合計画の中でも一体感の構築ということは重要な課題としてとらまえており,市全体のまちづくりの横断的な課題としてその実現に努力する所存でございます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 深町議員の1点目,中山間地域の休耕田の活性化対策について1項目から4項目までまとめてご答弁申し上げます。柳生氏の「森と暮らす・森に学ぶ」の講演につきましては,自然と暮らし,自然に生きることについての本人の実生活を通じての貴重な体験から生まれた環境保全と環境との共生の視点からの講演であったと認識しております。日本には里山という自然があり,多様な生き物が生きている里山を復活し,生き物を蘇らす必要があるというような内容であり,霧島市の自然環境に関する大きな示唆と教訓を含んだ講演であったと認識いたしております。2点目についてお答えします。中山間地域の不耕起面積につきましては,平成12年度から市全域で取り組んでおります中山間地域等直接支払交付金事業における市内80の集落協定地区におきましては水田等の自己保全や環境整備に集落として積極的に取り組んでおり,これらの地区内に不耕作地はございません。なお,市内の農振農用地内の不耕作地は今年3月末現在で約55haとなっております。3点目についてお答えいたします。水の涵養,中山間地域の田に水を溜める認識につきましては,田や畑は水資源涵養機能等多面的機能を有する地域資源であり,中山間地域等直接支払交付金事業の導入により適切な維持管理がなされておりますが,全面的に水を張った管理は多面的利用の面からは困難と考えております。4点目についてお答えします。現在本市では霧島市グリーンツーリズム推進協議会を設置し,農家民泊や農業体験を取り入れた地域や農家,グループ等の育成やモニターツアーの開催等を今年度事業の中で計画をいたしております。ご指摘のありました休耕田の活用につきましては,週末農業をやってみたいなど移住政策との連携も含めてどのような利活用ができるのか検討を深めてまいりたいと考えております。


○42番(深町四雄君)


 私も講演をいろいろと聞いておりますが,本当にこの霧島市にマッチした素晴らしい講演の人を呼んだなあという実感が今でも思いくるわけですが,ちなみにこの講演の報酬費はいくらだったのかですね。これは主管はどこですかね。


○生活環境部長(南田吉文君)


 一周年記念事業そのものは総務部の市民運動推進室で行ったわけですけれども,記念講演につきましては,この題からも察しいただけると思うんですが,私ども生活環境部の環境衛生課の予算で執行いたしております。総予算が123万8,370円(P★★に「契約額123万8,370円」と訂正あり)です。うち講演料は84万円というふうになっております。


○42番(深町四雄君)


 相当かかるんだなという,また,それぐらいの私は価値があったんじゃないかなあと思うんですよね。その後の対応が必要だと。そうしたことについて,講演者を依頼する時には何かの基準でされると思われますが,そうした金額を払うわけですので,そうした基準というものはあるのかお伺いをいたします。


○生活環境部長(南田吉文君)


 一周年記念でございます。安い方もおれば,高い方もいろいろあるわけで,基準といいますか,そういう冊子もございまして,それらを参考にしながら,いろいろと関心を呼んでいただけて,みんなが,市民がですね。そういった講師を選定したというふうに思っております。


○42番(深町四雄君)


 また,このお金はもう私余り言いたくないんですけど,その講演後に総括的な内容等について総括等はされるものかですね。その辺について,講演の内容について具体的にあの講演は良かった。そういうものはしないのか。その辺についてですね。


○生活環境部長(南田吉文君)


 特に柳生さんの講演がどうであったということはいたしてはおりませんけれども,議員もご存じのように,その後,環境基本計画等今策定中であるわけでございますけれども,それから,また,付随しております環境美化条例だとか,あるいは天降川清流条例を今制定しつつしておるところでございますけれども,それらへの職員の参加というものを促している状態でございまして,そういった面ではこういったような記念講演なんかも生かされているのではないかと,そういうふうに思うところでございます。


○42番(深町四雄君)


 そうした総括的なものはしていないということですが,私は,講演をせっかく頼むんだったら,そうしたものは後で総括をしながら,そうした庁議,会議の中でもこうやりゃ良かったなあというような方向で生かすのも一つの施策の中に取り組むべきだと思っておりますが,市長はその点についてどう思われますか。


○市長(前田終止君)


 一つの物事に市として大きな力を注いで取り組む事項がそれぞれの分野においてあるわけでございまして,例えば,議員ご指摘のこのような事例等についてはやはりそれぞれの成果,そういうものを限りなく努力をしながら求めていき,そして,また,生かしていくということはとても大事なことだというふうに認識をいたしております。そういう中でこの講演終了後これについてのみ例えば評価を職員の中でするというような反省会みたいなものは具体的には開催はいたしてはおりませんけれども,機会がある都度,また,市民の皆さん方と接触するたびに,特に環境問題など等のお話をするような機会の時には引き合いに出しながらそのことをお話をさせていただき,また,市民全体にはこの合併一周年記念式典に柳生様を呼んで参加者を中心に意識啓発,そういうものにしっかりとつながる一つの鍵が,扉が開けたということではないかというふうにも認識をいたしているもんでございます。


○42番(深町四雄君)


 この柳生博先生はコウノトリを例に例えてお話をされたと思っております。今,私たちのこの霧島市においても生態系が非常に崩れておる。標高0mから400何mあるわけですが,そうした生態系について非常な貴重な体験,そして,今,市長も言われたとおり,「そういうものを一つの教訓にしながら生かしていきたい。」ということでございますが,例えて今申し上げましたが,この柳生先生はコウノトリをですね。先ほど同僚議員が鹿児島語で申し上げましたので,私も,カエルのことについて市長もよく承知であろうかとは思いますが,ゴンゼマツというのが昔おったわけですが,ゴンゼというのが,はい,ドンコ,それはいろいろ,私の地域ではゴンゼマツと言いおったんですよね。そういう物が今,今本当にいないんですよね。生態系が狂っておる。そういうところにそうした講演内容を聞きながら,先ほど部長がその認識についてお答えいただきましたが,市長はどのような認識を持っておられるかお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 私どもがお互い知っております終戦直後,私どもの幼い頃の生態系の豊かさ,そして現実に大きくその生態系が変わってきた。そのことへのご指摘かというふうに思いますが,特に今ご指摘の大型のカエル,鹿児島弁で申しますと,私たちの地域ではドンコワッズと申し上げておりますが,これは確かに私どが幼い頃見ていた数に比べてもうほとんど見受けなくなった。ただ私が情報としてお聞きしている限りでは,深い山,霧島山の中に行けばかなりの数がおるというふうに聞いております。だから,変わってきたのかなと。そうでしょう。山浦さん知ってるでしょう,それ。いや,まさにそういうことだと。そしてドジョウとか,鮒だとか,アメンボーだとか,ナケベッショという赤い腹をしたそういうやつなどがかつてはどこの小川にもいたんですよね。しかし,そういうそのご指摘とともに,全くもう最近的には足元の小川,田んぼ,せせらぎの範囲に,もうブラメというのまで含めてほとんどこの見受けることができなくなった悲しさを実際感じております。


○42番(深町四雄君)


 市長もブラメとか,いろいろ今言われましたが,本当にいないんですよね。そうした中において,今,部長が「不耕起面積が3月現在で55haある。」と。これは今後大きな,先ほど私はムラが消滅するとか,そういう地域が出てくる。これが積み重なっていけば必ずこういうのが出てくるんですよ。ですから,そういう所にこうした柳生先生のこうした講演を入れられないのか。今言われたとおり,山の付近にはそういうまだあるわけですので,全部が全部と言わなくても,そういう何かそうした形態を調べながら生かす方策はできないのか部長にお伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 自然の形態をいわゆる昔に戻す,取り返す,取り戻すというその作業を担うものではありませんが,ただその,今そのご質問に対してどうお答えしようかと悩んでいるんですけれども,要するにまずはそのそういった先ほどからおっしゃっている水を溜めるとかという,一時的にそれをなすことは可能であると思うんですが,その後をどういうふうに維持管理していくのかが非常に悩みの種というか,現実水田転作事業かなりの年数かけてやってきたあの当初から山間部に至る谷間の水田は一度休耕してしまうと二度と復元できない程度に荒れてしまう。だから,そこに,たとえその水張り水田であったにしてもやはり人の管理がなければそれを維持していけないというのが現実であったというふうに記憶いたしております。そういう意味で,そういう場所では自然形態というか,はおそらく維持できるとは思うんですが,それを,その原風景をそのままずっと維持していくためのその労力というか,エネルギーというか,そのことが今その高齢化しているその集落の形態とどういうふうにつなぎ合わせていいのかがちょっと今の私にはこうはっきりとか,すっきりした形でご答弁できない。非常に残念に思うわけであります。ただ手をこまねいているだけでは良くないことだと思いますので,それを何とかしなきゃいけないということで,今,国が推進しているようなその集落営農の形とか,水・農地・環境保全対策事業とか,そういったものをとにかく取り入れながら,なるべく多くの集落でその地域を挙げての活動の中に取り組んでもらえればありがたいというふうに考えております。


○42番(深町四雄君)


 こうした田ぼに水を溜めるということは水の豊かさを,豊富な水をつくるということにもなるわけですが,災害等に大きな被害を食い止める一つの方策でもあるわけですね。小さなミニ的なダムを形成しておる。そういうところを考えると私は,今,健全財政化が進んでおる中,そういう方向からすれば生態系も,環境も守れるという立場から質問をしておるわけでございますが,そうした,何と言いますかね,田んぼは農林水産部の部門ですが,河川等が災害出てくれば,これは建設の関係になってくる。時にはそうした横の連携でやっぱり河川の上流にはこういう所があるんだという方向付けの調査もする必要があると思っておりますが,その辺は今後考えられないかですね。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 農地がある所には当然河川を,用水路等もですけれども,河川等もありまして,要するに地域というか,そういうエリアを守っていくというか,維持していくためには当然連携をとりながらそれは進めていかなければならないものというふうに考えます。


○42番(深町四雄君)


 それでは,グリーンツーリズムの件についてお伺いをいたしますが,回答においては,農家民宿や農業体験を取り入れた地域や農家,グループ等の育成やモニターツアーのいろいろとしたと計画をいたしておりますが,具体的にどのような方向で進むのかお伺いをいたします。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 現在行っております霧島市グリーンツーリズム推進協議会,これは以前この場でも他の議員さんからもご質問があったので,お答えした経緯がございますが,まずはグリーンツーリズムというものがいわゆる,ここにも表現しておりますように,滞在型とか,そういった大きなものをイメージされるのが普通なんですけれども,まず,一体その地域で何ができるのかをまず探そうということからスタートしたのがこの推進協議会でございます。昨年度はようやくそれを一つの流れとして描こうということで,地域の方々,特に隼人の嘉例川地域と,それから春山の観光農園を結びまして,一応約40名の方の参加を得て,隼人の駅から嘉例川駅までまずは,はやとの風に乗っていただいて嘉例川駅に行っていただいて,そっから今度はシイタケをなさっている所へまず行って,そこでシイタケの菌打ちとか,そういった体験をしていただいて,そこでそこの奥さんがお作りになった食事をとっていただいて,これを昼食にして,そこから今度は春山の観光農園へ行って少しイチゴ狩りなどをしていただいてお帰りいただくというような一つのコースを描いてみました。非常にまだまだ小さなものです。今年度ここに書いてあります計画は,それをもう少し今度は膨らませてもっと今度は滞在型のできる,要するに受け皿がどこにあるのかという,本当にそれを受けてもらえるものが本当にあるのかというところをいろいろと探し求めたり,また,それについていろいろと研究していこうというのがこの推進協議会であります。実はこの農政が担当しているものとは別に,これはもう旧霧島町,旧牧園町,そして湧水町の方で別途にはグリーンツーリズム推進協議会というのがあって,これはいわゆる観光の方を主体的になさってきたものがございます。せんだって,数日前ですか,テレビでも夕方ちょっと放映がありましたけれども,中学校の修学旅行の一応体験用を兼ねたその修学旅行ということでこちらに来られたようなものをテレビ放映等もありましたけども,一応平成18年,平成19年,特に平成19年につきましては,広島市,神戸市,明石市などの中学校の方が既にもう来てらっしゃいます。これは様々なものが準備されてるようで,例えばですけども,えびのの三湖めぐりとか,川釣りとか,パークゴルフとか,陶芸体験,それから田舎料理体験,ソバ打ち体験,黒豚料理体験,ジャム作り体験,ふくれ菓子作り体験,グラススキーなどというようなメニューがありまして,それぞれ選んでいただいて,中学生にそれを楽しんでいただいているというようなのもあります。これは市長のマニフェストにありましたように,まだまだ出来上がっていないんですが,いわゆる農業と観光の融合というようなもの,こういったところにもう少し私どもの農業関係のものが入り込んでいけるとより内容の充実したものになっていくのではなかろうかというふうに今考えているところでございます。


○42番(深町四雄君)


 なかなか聞いておっても何をされておるのか分からないなあというのが私も実感であり,それほどまた難しいんですよね。なかなかしても難しい。ここで私は市長に提案をしたいと思いますが,市長が中山間地域には直接支払交付金事業を実施しておりますが,休耕地の一角に,今,部長は「全面的な水を溜めるのは無理だ。」と。そういう方向でございますが,休耕地の一角に水を溜めていただく,支障のない限りですね。その地域のグループが一つの目標を持って里づくりをしていただく。里づくりをしていく。さっき言ったブラメとか,いろんなゴンゼとか,そういうのができないかですね。そうしたものをしていく。そうした一つの目標を持ってしていく。そのグループには補助金等で応援をしていく。その地域に生態系が蘇る。そうすると田舎が本当に蘇り,自然,文化,歴史,人々の交流を楽しむグリーンツーリズムの施策ができると私は思っております。市長がかねて美しい霧島,日本一のふるさとをつくる。そうした市長の思いが私はかなってくるんじゃないかと思っておりますが,市長はその件についてどのように思っておるかお伺いします。


○市長(前田終止君)


 自分たちのこの住んでるふるさとの本当にあるべきこれからの姿,取り戻すべきふるさととしての視点,そういうものをモデル地域をつくってチャレンジしてみたらどうだと。そしてその地域に将来的にはこう学んでいき,霧島市全体がそういうふるさと形成をしていったらいいんじゃないかと,そういうようなご指摘かとお聞き申し上げました。そうですかね。これは大変大事なことだと思っております。私も柳生先生のお話を聞いて,実際そのようなチャレンジを自分の人生を一区切りつけられて,そしてある地域に家族ごと来られておられる方に今日の講演はどうだったかというような話をしまして,そしてそういう方にも柳生先生の含蓄のある様々な話の意見交換を後日する機会がありましたんでね,鹿児島の,特に私たちの霧島の地元で,この霧島市内のエリアで馴染むかどうか。そういう議論も実はさせてもらいました。その方はもう既に深町議員がおっしゃっておられるようなことに対してこつこつともう数年かけて地域の人たちの中に入り込まれてご夫婦で,そして,また,市内,県内外でこだわりを持って農業をやっておられる方でございますが,なかなか柳生先生がおっしゃるような全地域に,例えば,休耕田そのものに水を張ってやっていくということを簡単にはこっちにはなかなかそこは馴染みませんよねと。大変造詣の深い方です。元大学の先生で,その道の権威者で,そしてそのことをしっかり取り組んでおられるご本人ですからね,いろいろ地域地域の土地の状況もあると。でも,いい指摘だと。これによっていろんな生態系が蘇っていく可能性はありますよねと。一方そういう話もされてはおりました。いずれにいたしましても意識を持ってそういう可能性のあるリーダーのおられる地域,そういう所にじっくり腰を据えて,議員ご指摘のような話をきちんと一つの約束事をつくり,そして市行政としてそういう方々とどういう連携がとれるか。そういうことをさらに研究努力させていただきたいと申し上げたいと思います。そしてもう1点加えていきますが,今,部長の方から二つの分野にわたっての努力した方向の報告がございました。是非ご理解をいただきたいのは,特に体験型観光,これについての新たなる取り組みは,大変に地味ではございますが,高いその評価がございまして,また,支持もこつこつと努力をすることによって増えておりまして,この2年間,今までになかった傾向として,全国各地から私たちの霧島の新しくつくり上げていった体験型観光のそれに魅せられて相当数の修学旅行が復活しつつあることは是非刮目いただきたいというふうに思います。それはまさに議員仰せのふるさとの持つその暮らし,また,私どもが幼い頃知っているようなこと。あるいは損なわれつつあるものについて大事にしている人たちが一生懸命そのリーダー役,講師役を務めながら,市内外の子どもたちや修学旅行や体験学校を手を挙げて来る人たちに向かって本当に具体的にこつこつと取り組んでることは是非ご理解をいただきたいというふうに思います。


○42番(深町四雄君)


 その件については終わりますが,続きまして合併特例債についてお伺いいたしますが,今,市長からいろんな面で答弁をいただきましたが,この経営健全化計画に基づきながらやりたいと。そうしたいろんな過疎債,辺地債,そういうものは,そうしたことをしながらやりたいということでございますが,今,財政課長に申し上げますが,経営健全化計画ということで基金が大体45億ぐらいあればやっていけるんだという方向にこの計画書にはあるわけですが,今年の見込みで約60億円ぐらいあると,見込みで。そうした場合に,今,地域に一番問題になっておるのが,「合併特例債について余り使われていない。何ごてやったろかい。」というような声が強いわけですが,そうした中において,その40,健全財政,その件から60億見込みがあれば順調にこのままゆくのかお伺いいたします。


○財政課長(平野貴志君)


 合併特例債の活用状況でございますけれども,合併特例債につきましては,先ほど市長も答弁を申し上げましたように,合併に伴います格差是正とか,合併に起因する事業等に活用するという制度になっております。しかしながら,この合併特例債の活用をするに当たりましては,例えば,事業の実施に当たって設計等のものに別の地方債,起債を充てている場合については合併特例債は活用ができないということになります。例えば,過疎債で事業を実施して,途中から合併特例債に変更するということはできない。辺地債についても同じでございます。したがいまして,合併に伴う事由があったにいたしましても,それぞれの事業あるいは事業箇所等について個々に合併特例債が充当可能かということを判断して借り入れを行っていくという手続きになってまいります。当初の経営健全化計画を策定する段階での18年度の合併特例債の見込額は20億円といたしておりました。それから,平成19年度につきましては35億円というような見込みを立てて合併特例債の枠組みを決めて計画策定をいたしたわけでございますけれども,18年度の借り入れにつきましては実績見込みで15億4千万円でございます。計画目標を約5億円程度下回っていると。それから,19年度につきましては,予算で計上いたしておりますように,約23億円程度,これも12億円程度の計画目標を下回った現在の状況でございます。したがいまして,地域の一体感あるいは合併後のまちづくりを進めるためにそれぞれの計画に基づきまして合併特例債を活用するというふうに位置付けがされておりますけれども,今申しましたように,個々の事業で該当するかどうか。そういう条件に当てはまらないもの,あるいは維持補修的なもの等,そういったものも該当いたしませんので,結果的に合併特例債の活用が計画を下回る見込みになってしまっているという状況でございます。


○42番(深町四雄君)


 この合併特例債,本当に思うように使えないんですね,ひもつきと言いますか。私も資料をいただいておりますが,「旧市町村間の交流や連携が円滑に進むような施設の整備」ということでありますが,この1市6町はほとんどつなぐ所は,県道とか,国道でつながれて,そしてそういう所には当てはめられない。昨日同僚議員が一方では道路の整備をお願いするという方向で地域の方々は何でもできるような錯覚を持っておられます。それが「合併しなくて良かった。もうほんに何もならんじゃった。」というような声で聞こえてくるんじゃないかなあと思っておりますが,最初26年度までの9年間約350億円と,そういう限度として活用を見込んでいるというようなお話を聞いておるわけですが,この限度額は変わらないのかですね。


○財政課長(平野貴志君)


 当初のまちづくり計画を策定する段階では350億円の合併特例債を活用して事業を進めていくという目標が立てられたところでございます。しかしながら,昨年経営健全化計画を定めまして財政の健全化を図っていこうとする中におきましては,資料等でもお示しをいたしておりますように,その総額では約270億円と下回っている状況でございます。これにつきましては経営健全化の目標が一般財源のバランスをとるということに加えまして後年度の財政負担を軽くする。いわゆる今ある借金の残高を減らしていくという目標もございますので,まちづくり計画を策定した時点と昨年の経営健全化計画を策定した時点での,合併特例債に限らず,地方債の活用全般について縮減をしていくという目標を定めているところでございますので,ご了承いただきたいと思います。


○42番(深町四雄君)


 20年度を初年度とする霧島総合振興計画について,その基本になるのは新市まちづくりが,基本計画がなるんじゃないかなあという方向で私は思っておりますが,そうした今,合併特例債等についても大幅な減額でなかなか思うようにいかないなあと,そういう印象を受けるわけですが,総合計画審議会というものがありますが,そして今,総合計画審議会に諮問すると。そうした中において地域審議会ですか,これがある。地域審議会においてはいろんなこういうものの声が届いていないんですよね,声が届いていない。ですから,そういう所にこういうものを具体的に何か例を示して諮問していかないと,また,こういうものが出てきたらいろいろと違った角度からといいますか,そういう方向に理解されるわけですが,その辺についてどう思われるかですね。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 合併特例債につきましては新市の総合計画に載っていることが前提になってまいります。新市の総合計画につきましては,それぞれ地域の課題があろうかと思いますけれども,この課題を解決するのが地域審議会であろうかというふうに考えております。地域審議会の中では新市の基本構想の作成,こういったものを議論するようになっておりますので,そういった中でこの,例えば,合併特例債はこういうことであるというような説明なども今後行っていきたいというふうに考えます。


○42番(深町四雄君)


 この合併特例債が350億から大幅に減ったわけですが,それは各,先ほど申し上げましたが,各課,そういう方向での話し合いというものは,こういうものというのは方向付けは,横の連携が今後必要かと思いますが,そういうものをされるのかですね。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 現在総合計画の策定作業を進めております。その中でそれぞれの部が担当するものがございますけれども,それに一つの横串を差したいというような議論をしております。その議論の中で,これはまだ議論の段階ですけども,やはり生活基盤というのが必要であろうということと,それから産業基盤,こういったのも必要であると。この二つをば一つの,二つを横串として議論していく。そういったところの中で各部長,各課長が議論している最中でございます。


○42番(深町四雄君)


 合併,次に移りますが,この合併特例債には,条例を制定すれば基金の造成,果実運用型基金を,運用型の基金のこういうものを設けることができるとなっておりますが,将来の振興に向かって,今,思ったようにはお金を使っていないと。将来にいろんなものをするためのそういう創設は考えられないのかですね。その点についてお伺いいたします。


○財政課長(平野貴志君)


 合併特例債を活用した基金の造成でございますけれども,これにつきましては合併特例債の活用による基金造成額といたしまして上限額が霧島市の場合40億円という試算をいたしております。そのうちの38億円が合併特例債になるわけでございます。この基金の使い方ですけれども,新市の一体感の醸成に資するものや旧市町単位の地域振興などに要する経費に活用することができると。これは使い道につきましては条例等でどのようなものに使うという目的を定めて可能であろうと思います。また,具体的には,例えば,イベントの開催でありますとか,あるいは地域の行事に関するものでございますですとか,あるいはコミュニティ活動とか,自治会活動の助成とか,様々な分野にわたって使えるものでございます。これにつきましては当初は基金の果実だけで事業に充当するというような取り扱いが示されたところでございますけれども,昨年になりまして基金の元金の償還額,この返した分については取り崩しをしてもよろしいというようなそういう方針が示されたところでございます。本市といたしましてもソフト事業に充てられる基金というのは非常に少のうございますので,そういう面からは積極的に取り組みをいたしていきたいというふうに考えております。ただ先ほど申しましたように,現在健全化を進めている最中でございますので,あくまでも地方債の残高,後年度の財政負担ということに留意しながら取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○42番(深町四雄君)


 「いろんな市町村の一体感の醸成にとか,いろんなそういう問題がある。」と言いますが,ソフト面についてもそういう方向でできるということで,ソフト面等については特にこういう基金が大事ではないかなと。条例の制定をピシャッとしながら,私は是非ともそういう方向にしていただきたいと思います。そういうことを要望しながら私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で深町議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時03分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時21分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,21番塩井川幸生議員より1件通告がされております。したがって,塩井川議員の発言を許可します。


○21番(塩井川幸生君)


 大変眠たい時間ではございますが,手早く終わらせますので,よろしくお願いを申し上げます。先に通告しておきました1件の質問を行いたいと思います。山間地域における活性化について4項目についてお聞きいたします。まず1項目目に過疎対策について,合併して以来霧島市内の地域間格差が生じてきております。霧島市内の地域間格差が生じないような過疎地域における対策をどのように考えておられるかお伺いするものでございます。現在,私は横川でございますけれども,横川,牧園,霧島,福山と人口流出がこっちの隼人,国分の方に大分流れてきておるように感じております。その実態を踏まえ,どのように考えておられるかをお聞きするものでございます。2項目目に定住促進について,山間地域における霧島市市有地,遊休地,それと霧島市土地開発公社の所有している土地を宅地分譲する考えはないか。また,現在販売しております宅地分譲地について売れ残りの分譲地がたくさんあるように思います。この分譲地を価格を下げて販売することはできないか。また,現在買っておられる,住んでおられる方々との格差も是正できるような販売方法はないものかをお聞きするものでございます。これに,定住促進の所でございますけれども,ある場所では余り投資しなくて,今,現在山の状態で買いたいとか,余り,今,分譲しているような土地造成ではなく,山の中に道を通して水道,排水設備を造るというような土地販売は考えていないものかをお聞きするものでございます。3番目に自治公民館の運営について,今現在自治公民館制度が発足しまして自治公民館長には館長だけに手当としまして24万円の報酬が予算化されています。一方,この自治公民館の中でまちづくり委員会というものもございますけれども,そこが私の所の横川ではもうダブって一緒になってる地域もございます。こういった中で自治公民館長だけに手当を支払われておりますけれども,この自治公民館長の活動はどのようなものをされておるのかお聞きをしたいと思います。まちづくり委員会もあるんですが,そちらの方がまちづくりに関しては重点的に協議し,また,実行して計画等をしている現状でございます。自治公民館長に対しての報酬は24万円となっておりますが,こういったものは協力員ということで支払われておると思うんですが,こういったものを自治公民館単位の活動費としては考えていなかったものかを伺うものでございます。4番目に有線放送に代わる無線放送設置についてでございます。現在防災無線の設置してある所,横川,福山ですかね,そういった所はされておりますが,この防災無線を使った放送体系はできないものか。前回もちょっとお聞きしたんですが,この霧島地域での統一した無線体制とか,そういったものをどのように考えておられるのかをお聞きするものでございます。無線も今各地域から申し込みがあり,6割補助ですかね,そういった状態でされておりますけれども,それ以外に補助体制,また,県とか,そこらからの補助体制,補助金の交付とか,そういったものはないものかをお聞きするものでございます。以上4件につきまして質問いたします。市長の考えをお聞きしたいものでございます。よろしくお願いします。


○市長(前田終止君)


 塩井川議員から1点に絞っての質問でございましたが,その中で1問目,2問目については私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては企画部長及び危機管理監に答弁をいたさせます。山間地域の活性化について,その1は過疎対策についてでありますが,これまで総合計画策定過程において過疎地域の活性化対策について検討をしてまいりましたが,コミュニティバスの見直しによる交通アクセスの充実や道路ネットワークの充実による利便性の向上と地域資源を活用した産業の育成に努めるなどの検討を進めさせてもらっているところでございます。次に,2点目の定住促進についてでございます。ご質問の霧島市が所有をする有効利用されていない土地や霧島市土地開発公社の所有している土地の宅地分譲につきましては山間地域における過疎対策や定住促進への有効な手段であるとは考えますが,広報きりしま6月号に掲載しましたように,まずは現在売れ残ってる宅地分譲地の完売を最優先にしたいと考えているところでございます。また,売れ残ってる分譲地の価格を下げることにつきましては,霧島市土地開発公社所有の宅地分譲地の一部において販売状況などを勘案をし,平成19年6月から価格の引下げを行うこととしている物件もあると報告を受けております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 3点目の自治公民館の運営についてお答えします。地区自治公民館長,自治会長への委託内容及び委託料については,合併協議会において「合併後2年以内に統一する。」となっておりまして19年度に統一したところであります。地区自治公民館長には,市役所各課から行事への参加依頼や事業に対しての協力依頼をはじめ,地区においては自治会長や地区住民からの相談や苦情が寄せられ,行政とのパイプ役を担ってもらっております。現在では地区自治公民館長の果たす役割はますます大きくなり,行政としても大きな期待を持っております。このようなことから事務委託料は行政協力員としての対価として支払われるものでございます。一方,まちづくり支援事業につきましては,地域住民が主体となって地域の特性を生かし,独自のテーマや目標を設定し,その実現に向けて住民自らがお互いに知恵を出し合い,活力ある個性豊かな自立した地域づくりに意欲的に取り組むもので,言い換えますと,住民の皆様が主体的に力を出し合い,それを行政が支援するといった事業でありますので,ご理解いただきたいと思います。


○危機管理監兼安心安全課長(宇都克枝君)


 山間地域の活性化についての4点目についてお答えします。防災無線を自治会又は公民館の無線放送として活用できないかとのご質問でありますが,防災行政無線システムが放送の対象として特定の自治会や公民館を設定することができ,また,防災行政無線を保有している地区の防災行政無線の設備管理の条例や規則による位置付けが適切になされていれば活用できるものと考えております。霧島市の現状は,旧1市6町のそれぞれ異なる防災行政無線の形態がそのまま引き継がれており,ある地域においては自治会等ごとの無線放送ができる機能が防災行政無線に付加されているため,自治会又は公民館に対して,限定された時間ではありますが,連絡事項が放送され活用されております。


○21番(塩井川幸生君)


 まず過疎対策についてでございますけれども,「コミュニティバス等の見直し,また,交通アクセスの充実」と市長の方から答弁がございましたけれども,深町議員の方からも質問があったんですが,とにかくもう山間地域に行きますと,限界集落と申しますか,もう75歳以上の集落もう山間地域に行ったらたくさんございます。若い人が75歳という状況での所もございます。そういった所の住民の方々が一番心配されるのがこれはどうなっていくんだろうと,霧島市になって私たちはどうなるんだろうという心配をされております。「バスの見直し,ネットワークの充実をと,利便性を」と答弁されましたけれども,今,言葉で言いますとこういう格好にしかならんのかも分かりませんけれども,こう詳細な対応策といったものは何かないものか。言いますと,ちっちゃな集落行きますと道路は悪い。凸凹道で年をとった方でも歩きにくいという道路がたくさんございます。そういった所も,舗装をするばっかりにお金をかけずに,もう現在の幅の道路でいいわけですが,それを舗装工事をしてやるとか,舗装工事だけだったらすごく単価も上がりませんし,長い距離できると思うんですが,そういった交通アクセスの充実を考えておられるのか。市としてどういうことを考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 過疎地域における交通手段として道路の整備というのは本当に重要なことだと思っております。現在市の道路整備のやり方といたしましては,補助事業を導入しながらの改良工事と,あと維持修繕的なものといたしましては舗装工事若しくは道路の草払い等,排水の清掃等などがあるわけですけど,過疎地域の活性化のための道路整備というのは必要であるとは思っていますけど,何しろ投資効果とか,経済効果とか,そういうところを勘案しながらその道路の整備というのは位置付けていかなければならないというふうに考えております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 先ほどの質問の中でもございましたけれども,快適に生活できる環境を整えるということがまず最優先かと思います。そういった中でこのコミュニティバスの見直しという交通アクセスというのもございますけども,コミュニティバスというのは大体高齢者の方々を限っておりますけれども,その対象をもっと広げまして,高齢者,それから小さい子どもたち,それから学生,それから今,車に乗っておられる方々,それから観光客,そういった方々までこの交通ネットワークの中でやっていけないかというのを現在考えております。コミュニティバスと,今,生活基盤をする中でやっぱり一番大事なのは移動手段をどう確保するかと。それから情報の格差をどうするかということでございますけども,この移動手段,これを高齢社会の中でどうしても確保したいということで,ここに力を入れてまいりたいというふうに考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 道路の話になりますと経済効果を言われると。そうしたら企画部長の方はそういった体制を,心配しない体制をつくっていくと。バスでそんだけのもんができていったら結構なんですけども,一番心配されているのが,合併してどうこうではなく,自然と人口流出がこう下場に下場にどんどん移ってるわけですね。取り残された高齢者,それでその車の便が悪い。病院にも行けない。買物にも行けないと。そういった地区地区でタクシーの利用,もう全体をこのコミュニティバスで網羅するというのはもう大変なことになりますので,そこがバスが行くような場所だったらいいんですけど,あっちこっち回られたらよく分かると思うんですが,バスの通らん,通らない地域もあるわけですね。だから,そういった所をどうしていくか。そこは本当75歳以上の高齢化社会なってるわけですね。そういった所までちゃんと見れる交通体系であるのか。安心して住める,老後生活が送れる過疎対策であるのかということを私は聞いているんであって,道路にしても,今言われましたけど,経済効果と,そういうことを考えると何もでけんわけですね,そんまま我慢せえということですので。そういうことではいかんわけですから,やはり均等な,平等な権利で生活してるわけですから,そこらをどう対処されるかと。このまま,建設部長の方の話を聞きますと,もう今どうしようもないというような答弁になってきますけども,これはどうしようもないじゃいけないわけですね。ここをどう対処されるのかということをお聞きしたいんですが,企画部長の方でコミュニティバスの面を言われましたから,そういうコミュニティバスでも回れない場所をどう対処されるのか。実際私の横川にもございます。牧園もたくさんございます。また,そういった所をどう対処されるのかをお聞きします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今はコミュニティバスの議論はしております。これはコミュニティバスは旧1市6町ごとにこう回るのをコミュニティバスとして想定しておりますけれども,これを今度は横串を通す交通体系ではできないかというのも今現在検討をいたしております。そういった中できめ細かなやり方があろうかと思います。これはまだ議論はしておりませんけれども,例えば,デマンド型というようなバス,これは,例えば,これはまだ霧島市がどうという話ではないんですけども,呼び出しに応じてバスが来るというようなのを日本の中ではやっているような所もございますので,そういったのをいろいろな多角的に見ながら,交通政策そのものをどのようにしていけばいいかというのを少しお時間をいただきながら議論していきたいというふうに考えております。


○市長(前田終止君)


 今,塩井川議員のお尋ねの点,おっしゃりたいことは,中心部にこの周辺部から人口が流れていって結果として周辺部の山間部はますます高齢化,過疎化が厳しくなっている実情があるよと。そこに対して特に具体的な手当て,それを議員から見る限りにおいては,例えば,数十年前に手を尽くしたような様々な事業でやってきた公共事業の末の道路事情が非常にもう狭隘で,なお路面も傷んできていると。そういう所に,本格的な事業をせえとは言わんけれども,例えば,オーバーフローで,その道路事情をまずはしっかりとここで腰を据えて,これだけでも十分使える道路になったじゃないかと。そういう所に効果的な予算を順番にやってくれたらかなりその地域にとっては利便性が高まっていくし,地域で暮らす人たちもそれを利用しながらの行き来も元気が出てくると,そういうことを具体的にやったらどうだというような意味でしょうかね。分かりました。これは議員がご指摘のとおりの側面を私も実は強く感じておりまして,合併前の話でございますけれども,私がかつての町長をしておりました牧園においては,ともかくいろいろ合併すると細々した問題に対して自分たちの地域の言わば要望がなかなかこう届きにくい可能性もあり得る心配,懸念もたくさんの人たちから指摘をされまして,しからば今,自分たちの合併前,直前に,までの間にきちんと説明のつく範囲で,常識的な範囲で精一杯の努力をして地域の道路,あるいは,また,小さな集落の公民館などなどの雨漏りとか,補修かれこれ,それをできる範囲で精一杯やってみようということをこつこつ小1年,2年をかけてチェックアップして,それをし続けていった努力なんですが,ここ合併をして1年半経ってみて,やっぱりそこいらに対する行政の深い思い,そして,また,地域の人たちとのこのそこいらの連携,これがやっぱり必要だなということを今つくづくそういう経験を経ながら実感をいたしております。よって,1.5車線という話もありますが,今まで本格的なかなり高いその公共投資をしながらやっていく継続中の事業などもありますけれども,徹底してそういうことまで含めて見直しも行いつつ,周辺部の寂れ感,あるいは,また,そういうできる範囲に対する手だてを具体的に,少しずつになるかも知れませんが,かゆい所に手の届くような行政努力をするように強く指示を出したいと,こういうふうに思っています。


○21番(塩井川幸生君)


 市長の方から心強い答弁をいただきましたので,是非していただきたい。こっちの街の中の道路を10m延ばすと。田舎の私が言う仕事は後々するとなぞってきれいに復旧するだけですから何百mていくわけですね。ですから,そういった効果はすぐ,こっちの工事代金としますともう20分の1でもメーター数はものすごく延びるわけですね。そういうことをやっていただきたいと。平等,公平にしていただきたいと。それが過疎対策にもつながり,また事故防止にもつながると。私も久しぶりにこう周辺町の山中を走ってみましたけど,これはもう車でもガッタガタして走れんですよ。そこを耕運機とか,トラクターで仕事をされてるわけですね。だから,費用対効果とか,そういった問題じゃなくて,現在住んでおられるわけですから,そういった所はちゃんと聞き届けて対応を急いでいただきたいと思います。次の2点目についてお聞きをいたします。定住促進についてでございますけれども,霧島市に現在どの程度の分譲地が,開発公社又市独自の分譲地の残があるものか。数が分かっておりましたら,教えていただきたいと思います。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 お答えいたします。広報きりしま6月号の方をご覧いただきますと,そこのページの所に開発公社の方で開発,分譲しておる土地がございます。現在39の区画が売れ残っておるというような状況でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 39個,私その広報をちょっとまだ見てなかったもんですから,申し訳ございませんが,39個のちょっと内訳を教えてくださいませんか。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 開発公社の土地,塚脇団地24区画,姫城地区分譲地2区画,浜之市区画分譲地1区画,牧之原高原団地12区画の計39区画です。ちなみに市の方で売れ残っている土地の部分については,麓地区分譲地22区画,丸山前団地21区画,赤水団地6区画,第二赤水団地12区画,中央団地3区画,計の64,合計市と公社で103区画でございます。


○21番(塩井川幸生君)


 景気も悪くて売れないのか。造り方が悪かったのか。こんだけ残ってるわけですね。これをどう対処されるのか。今から,またこんまま置いておかれるのか。答弁では「ある地区では今年の6月から価格の引き下げを行うこととしている物件もある。」と。もう私はこんだけ残ってて,今,どんどん今分譲して買われてる状況の所もあります。あと大分こう売れ残ってもう10年以上経つとか,もう5年経ったとか,そういう土地がもう大部分だろうと思うんですが,これをどう対処されるのか。市として,今,広報で出しておられると。もうそれは話を聞きました。その広報を出されてちょっと効果,今見られたばっかいですので,効果は今から出るのかも分かりませんが,こんだけの数ですので,広報だけに頼って対処されるのか。市としてどう対処するのかをお聞きします。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今回この市報に載せたことは,例えば,今まで国分であれば国分の塚脇団地を国分市民にだけに広報しておりました。これが合併したことによりまして,例えば,国分の塚脇団地がいい所があるよねえというのが,例えば,横川の方にも分かりますし,牧園の方にも分かります。こういった意味でも合併効果があるものというふうに考えております。そういった意味ではまずこの広報を見てみまして,その反応をまず確かめてみたいというふうに考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 そういう国分の方はそれでいいと思うんですが,今度は私の横川の団地はこっちへ流れていくわけですね。そんなのは本当紹介せん方がいいと思いますね。実際うちのこの市の方の横川の分が大分残っちょっとですね。逆効果もあるんじゃないかと。逆にこうこっちから上がっていく人をどんどん来ていただきたいというのが私の質問の趣旨ですので,そういう対策を考えていただきたい。部長の方で何か考えておられますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今ののは全く逆のお話でございまして,例えば,こちらに住んでおられる方が,例えば,横川に住みたいと,そういった情報がまた入ってまいりますので,こういった意味では逆も,どちら側もあろうかと思います。先ほど申しましたとおり,周辺部の方は基盤がまだまだ揃っていない所がございます。やっぱりそれは移動手段であったり,情報の格差だったりと思います。そのあたりを整備することによって下の方々が上場に,上場の方々が下場にとか,いろんな交流が生まれてくるんじゃないかというふうに考えています。それがまた合併効果であろうかというふうに考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 そういった効果がこう過疎地域に波及するような対策をとっていただきたいと,合併効果はそれでいいんですけれども。この問題で,福山も,横川もなんですが,私が見ても土地が高いと思うんですね。それで今,福山が5万5千円と言ったですかね。5万5千円で私に買えと言っても,買いたくない値段なんですが,それをちょっと2万円ぐらい下げて早くこう処分しようと。それで定住促進につながるという策等は考えたことはございませんか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 例えば,ある程度額を引き下げるというのは最初のご答弁でも申し上げたところでございます。ただこの大きく引き下げることによりますとやはり繰越欠損金という格好で開発公社の方に欠損として残ってまいりますし,ある程度の準備金がありますと,それで補うこともできますけれども,準備金がない状態ではなかなか難しい部分もあろうかと思います。そのどれだけ引き下げるか。そういったところを見極めていかなければならないではないかというふうに考えております。


○21番(塩井川幸生君)


 ですから,そういう欠損金もですけど,もうとにかく処分してせんないかんわけですよね,こんまましとったら余計不利になるわけですから。それをどうするかというのを考えて,一時的に欠損出て,また,売ってとにかく住んでくれたら効果は出てくるわけですから,それを急ぐことを考えんと,民間だったらすぐやってるわけですね。ずうっと市が持ってるからずうっとそんままなんですね。もうこういう体質を変えていかんないかん。ですから,これをどうやっていくかということをどんどんどんどん考えて,もう処分をして人が住むようにうちの横川も,福山も,牧園もしていただきたいですね。その最初買った時のそれで清算しよう,清算しようちするからずうっと残るわけですよね。もう腹を割ってもうとにかくもうこんだけのもう赤字が出たけど,もう処分して人に住んでもらうと,そういう対策はとれないものかを聞いてるんですが,それはできないもんですか。


○副市長(南 洋海君)


 市報に6月号に掲載をいたしておりますけども,議員が先ほど福山が5万とかおっしゃいましたけども,ちなみに牧之原高原団地の1?の単価が9,075円から1万3,612円でございます。おおむね3万をちょっと超えるぐらいでございますかね。それから,横川町の丸山前団地で平米当たり8,737円,これも3万以下だと思いますけども,赤水団地も同じでございます。したがいまして,今,例えば,この国分・隼人の平野で標準的な宅地と言いますともうおそらく10万はするのかなあと,場所によっていろいろございますけども。下場の市民の方々が横川とか,福山には安い土地があるんだねえという感覚も私は持っていらっしゃる方もおられるのではないかなあと期待もいたしているところでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 私たちは毎日住んでるもんですから,その3万とか,横川の2万7千円とか,それでも私は高いと思うんですね。この下場の10万というのは相場かも知れませんけれども,私の上場は1反歩がどひこの世界でございますので,もうその平米の取引をする所はございませんので,それでも高いと。高いから売れないわけですね,残るわけです。安かったら,だから,早く,山口部長が言われたとおり,この下場の方に,今2万7千円,福山が3万5千円と,もう安いんですよとセールスをしていただきたいんですね。どんどん売っていただきたいと。だから,それで売れたらいいんですが,こっちの5万,10万,高い所に下りてくる傾向が今見えてるわけですね。そいじゃあ困りますので,こっちからそういう安い所にどんどん行くようにセールスをしていただきたいと思いますので,これはもう答弁は要りませんが,是非頑張っていただきたいと思います。その地域の実勢に合った価格で下げて処分できるように頑張っていただきたいと思います。もう1点,この定住促進で,私壇上からも申し上げましたが,市有地,開発公社の山の状態の土地の所有のされてる所がございます。そういった所を,もう山に道路と排水と水道と入れて,そしてもう後はもう1反歩単位でも結構です。そこに用途転用もすぐできるような状況で分譲するとか,もう何も手がかかりませんから,道路を入れて,水道を入れて,排水を造るばっかいですから。そういった,あと山があったり,畑も作れるというような場所もあるわけですね。ですから,そういった分譲地の開発も今からは都会の人に受けるんじゃないかと。うちには大きい木があるよと。そういった要望もあるんじゃないかと思うんですが,波平推進監どうですか。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 お答えいたします。開発公社の方の土地を500?とか,そういった宅地で山林のまま住民の方々に販売するというようなご質問かと思いますけれども,この問題につきましてはいろいろ法律上の問題若しくはその開発公社がプロパーとして行う場合の事業の問題としていろいろなものがあるというふうに聞いております。したがいまして,個々に応じて対処していくのが必要ではないかというふうに思います。原則としてはその山林とかをそのまま売買できないというふうに聞いております。


○21番(塩井川幸生君)


 とにかくこうやって土地開発公社の何と言うんですか,もうない方がいいわけですね。もう何だかんだこう,そういうのがもう要らんわけですよね。何もできない。眠った土地ばっかい持ってですよ。一番霧島市で悪いのは開発公社なんですね,持ってるのが。それに手を着けがならんと。もうそういうようなことが一番いかんわけですから,そこは市長何とかならんとですか。


○副市長(福永いたる君)


 これまで塩井川議員の方でいろいろと開発公社のその健全化という意味からもご指摘がございました。私どもも今,開発公社は開発公社で健全化という方向に向けてやっております。一つには,先ほど申し上げましたように,宅地分譲を価格を下げる。そうして何とかならんかなと。これには,先ほど南副市長が言いましたように,企画部長やったかな,損金が出ますけれども,その辺のこともありますけれども,できる範囲内のところでやっていこうと。そして持ってる土地についてはやはり宅建業界ともある程度手を組みながらやっていこうということでその辺の話し合いもやっております。そして,また,開発公社はもちろん行政の方からの先行投資でやってもらうというのが趣旨でございますので,これまで行政が先行投資をお願いしたその分が相当数残っておりますので,その辺については行政の責任も十分あるということで,行政は行政の方でも開発公社の健全計画ということでやっております。今おっしゃいましたように,この土地が眠ったままという状況であれば大変困るわけです。これを何とか早く,1日でも早く完全な状況に戻したいなあと思っております。それには今後また議会にもいろいろとご相談をし,お願いもし,了解をしてもらうこともたくさんあるのではないかなと思っておりますが,徐々には進めておりますけれど,もうしばらくまた時間をいただきたいと思います。


○21番(塩井川幸生君)


 是非いい提案をしていただきたいと思います。続きまして3点目の自治公民館の運営についてでございますけれども,この自治公民館長の市役所各課からの行事への参加依頼とか,この協力依頼というのは,年間どのようなことがあって,回数で言いますと何回ぐらいあるものか数を教えてください。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 回数で言いますというと,うちの方で,回数では,ちょっと多過ぎてというか,押さえておりません。協力員の仕事といたしましては,公民館長でございますので,地区自治公民館等活動の推進に関すること。各種調査報告に関すること。各種行事その他周知事項の伝達に関すること。それから住民から市への連絡事項及び要望事項の伝達に関すること。その他市長が特に依頼をする事務に関することということを事務委託になっております。


○21番(塩井川幸生君)


 今この私が聞いてる,「その数が多くて把握できない。」と言われますが,月に何回ぐらいあるのか。年間どんぐらいあるのか。私が聞きたいのは,公民館長が単独ですることですよ,報酬をもらってるから。それで実際はこの公民館で,うちの場合は組織をつくって青年部とか,体育部とかいろいろつくって活動してるわけですね。そしてまちづくり委員会も全く同じのでやっていくわけです。でも,それが事業的なこともやっていきます。やっていくことは一緒なんですね。でも,この一月2万円の掛ける12の24万円が公民館長だけもらっているもんですから,あとは各公民館のちっちゃい自治会から徴収したお金で運営しているわけですね,手当もなしでですね。ですから,どういう仕事を,この報酬をもらっている協力員さんは,年間どのような仕事をして,何回ぐらい出ているのかというのを私は聞いてるんであって,今何か数が多くてどうこうと言われましたので,その回数が分からんとですか。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 先ほど申しましたとおり,各公民館長さんによっては,毎日連絡に来たり,いろんなまちづくりのことやら出てこられる方もいらっしゃいますし,人によって違いがあるものですから,ちょっと把握というのができかねております。


○21番(塩井川幸生君)


 だから,こうこれを報酬でこうやられてるもんですからね,やっぱり,全体でやって年間24万なら24万この自治公民館にやると。それで今まではうちは自治公民館長は3万円だったんですね,最初は。だから,それで納得してきとったわけですよ。だから,この24万円がその公民館単位で来たら,そうやって役員の方にも5千円なり,1万円なり,出会手当なりこうやれる方法があるわけですね。そしたら何となく平等性も出てくるわけですよ。でも,公民館でやる。個人の公民館長さんがそうやって出てこられる。そういったのは含めて忙しい公民館もあろうかと思うんですね。それでそこ辺がちょっと私はこうよく理解できなかったもんですから,公民館単位で使えないものか。協力員の報酬となってるもんですから使えないだろうとは思いますが,公民館に24万円やると。それは使い道は公民館で決めてくださいというような方法はとれなかったんですかね。


○横川総合支所長(福原 平君)


 塩井川議員の方からこの地区自治公民館長の手当がどうなのかというご質問であります。先ほど質問の中にもありましたとおり,横川地区は,この地区自治公民館制度そのものが合併と同時にできて,なかなかまだ機能していない部分があります。そうした中でこの手当がどうなのかという一般的な意見が出ておることは承知いたしております。ただ先ほど共生協働推進課長も申したとおり,地区公民館長の業務というのは今後充実していけばいくほど非常にこう重要な部分が出てくると。これらを踏まえての24万ということであります。ただ現状としてじゃあどういう手だてをされているかと言いますと,一部には,この地区自治公民館長の手当24万円を,地区公民館の例えば〇〇部長とか,体育部長とか,いろんな方々がいらっしゃいます,役員がですね。そういう方々に,一旦受け,本人が取って,そして寄附採納で地区自治公民館へ歳入で入れて,それを分割すると,そういう方法もとっていらっしゃる地区もあるようです。ですから,これが地区自治公民館が十分機能していって本来の姿を持ってくれば館長の手当の24万円という部分は妥当な部分だろうと理解しております。


○21番(塩井川幸生君)


 いろんな公民館単位で対応が違うということでございますが,この公民館と地域づくりのこれと全くこうどこも一緒になっているんじゃないですか。全く別個につくられていますかね。そこらはお分かりでないですか。まちづくり委員会と自治公民館の今この組織がどこもダブっているんじゃないかと私は思うんですが,どうですか。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 まちづくり委員会と公民館長とダブっているとことダブってない所とが分かれております。もともとがまちづくり事業というのと公民館活動というのと分けて考えなければいけないかと思っております。だから,24万円というのは,先ほど申し上げたとおり,やっぱり行政員として,協力員として払うお金でございまして,まちづくり委員の方,まちづくり事業の方に対するお金はございません。また,まちづくりに対しましても全く補助がないわけではございません。最初の何ですか,現状と課題ですかね,現状と課題に10万円ですね。それから計画書の作成に10万円,そして5年後の見直しに5万円というお金を支払っておりますので,そういうことになっております。


○21番(塩井川幸生君)


 ですから,こっちの下場の方は大きい公民館,いろいろ大きさもあると思うんですけれども,大概こう上場はもう一つで十分なんですね。もう二つもこん分けるからややっこしくなってやりにくいわけですよ。もうその事業が違うのどうのこうのじゃなくて,メンバーの顔みんな一緒なんですね。ですから,その事業は事業でやっていくんですが,そこを何でこうややこしく二つもこう分けてやっていくのかですね。やることは全く同じメンバーが同じことをやっていくわけですよ。そういう,私の今回はそういう感じです。そういう所が多いと思うんですよね。ですから,そこらを,もうこれややっこしくまちづくりのこっちと事業とこうして分けてしなさいともう,この執行部のやり方,やりやすく簡単明瞭につくらんと,もう余計ゴチャゴチャして,まちづくり支援事業というのをつくいかて,今言われたこひこつくれば5万円くるっど。こひこすれば10万円くるっどと。もうそいに釣られっせえずうっと何をやってるか分からんとですね。だから,地域は地域でやることはちゃんと把握してますから,そういうことがスムーズにいくように,余りこう,一つでいいもんは,二つも要らんと。公民館でそのまちづくり委員会なら委員会でもメンバーは一緒なんですから,あんまいこう役所の方でこう二つ分けっせえ,ほんならこっちはこっちでしてくださいとか,面倒くさくしているわけですね。そういうところはどう思われますか。もう簡単で一つでいいと思うんですよね。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 昨年まで私の方で調整をさせていただいておりましたので,一応お答えいたしますが,まちづくり支援事業の中のいわゆるまちづくり委員会,これにつきましては各地区自治公民館で計画書をつくるわけですので,それはそれぞれの地区自治公民館で委員会はつくっていただければいいです。これは大体20名ぐらいを基本にしながらつくっていただきたいということでお願いしておりまして,今おっしゃるように,地区自治公民館のいわゆる館長さんをはじめ,自治会長さんたち,そういった方々がもうそれぞれまちづくり委員となっていらっしゃる所もございますし,それとは別に,館長は,やはり館長が最終的には市の方にこういう計画をつくりましたよということで持ってこられますんで,館長は一応除いて,顧問とかになっていただいて,そして別に,副館長をリーダーにしたりとか,いろいろそういうのはありますけれども,それぞれの地区自治公民館でよく話をしていただいて,そのそういった計画書をつくるやはりノウハウ持った方々,そういった方がいらっしゃれば,そういった方をばメンバーにしていただきたいということでお願いをしているわけでございまして,市の方で地区自治公民館の役員とまちづくり委員を完全に分けてくださいということではございませんので,よろしくお願いします。


○21番(塩井川幸生君)


 ですから,もう一つでいいわけですから,もうそのゴチャゴチャ二つもつくらんことですよ,もう余計困惑してくるわけですから。簡略化せんないかんわけですよ。何もかんもこう役所仕事として二つも,三つもこうつくらんでいいわけですよ。もう一つ窓口をつくって,仕事はやりやすいわけですから,そういうふうにしていただきたいと思います。それと地域づくりの方,まちづくりの方でですけれども,このまちづくりの方でいろいろ今計画して事業計画書をつくり方なんですが,この範囲と,金額で言ったらこう範囲はどんだけの事業ができるんですかね。


○共生協働推進課長(横手航太郎君)


 先ほど申し上げましたとおり,地域の現状と分析について10万円,それから計画について10万円,それから見直しが5万円,それから地域計画実現事業で,これはソフト事業が30万円,それからハード事業が1地区に対して100万円という限度額になっております。


○21番(塩井川幸生君)


 一番大きい事業で100万と,100万が上限ということでございます。そうやってつくってまいりますけど,この事業の範囲,一つ聞いたのは,グラウンドゴルフのパターとか一揃え揃えるとか,側溝工事をしようと,排水が悪いとか,ちょっとした100万までの工事,この地域の中で使用できる事業,また,そういう物品,分かりやすく,どういうことがあるかちょっと分かっておられたら,教えてください。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 このまちづくり支援事業のいわゆるハード事業につきましては,今おっしゃったようなその道路整備とか,そういうものではございませんで,あくまでもその地区に住んでいる方々がその地域を活性化させるために必要ないわゆるハード整備というようなことでございまして,例えば,旧霧島町あたりでこれはあったわけでございますが,地域の中に足湯を造ったりとか,公園を整備したりとか,そういったようないわゆる皆さんがそこに集まっていろんな活動ができるというようなハード整備ということでございまして,側溝整備をしますよとか,そういうことではございません。それから,ソフト面につきましては,そういった備品等の購入とかいうことではなくて,あくまでも地域の皆さん方が一緒にこう,言いますように,ソフト事業ですから,一緒に集まりまして地区民みんな集まっていろんな行事をすると。いわゆる行事に対する有利な補助事業というようなことでございまして,これもいろいろ特色のある行事を考えていただいて,例えば,国分地区あたりでは,子どもたち,大人も一緒になって鮎のつかみ取り大会とか,そういったものもされております。例えば,田んぼでのゴルフ大会とか,そういったものなどもされておりますが,そういうものに対するいわゆる補助事業ということでございまして,今ソフト事業とハード事業があるというようなことでございます。


○21番(塩井川幸生君)


 是非地区の公民館の方々にも分かりやすいようにまたお知らせを願いたいと思います。続きまして4番目の無線放送についてでございますが,無線放送はもうこの6割補助以外には何もなかったですかね。一つは何か,地域で何かやったらまだ上乗せ補助があるとか聞いたんですが,今現状ではどうなっているんでしょうか。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 今のお尋ねの件につきましては地域無線ということでよろしいですかね。これにつきましては,今,共生協働推進課の方でやっておりますが,一応6割補助ということでやっております。それから,財団法人の自治総合センターという所がやっております。県を通じて申請することになるんですが,いわゆる自治会単位でもってそういった無線のコミュニティ無線を整備するというような時にはそういった所に申請をしていただければ,いわゆる250万を限度ですけれども,それ以内であれば結局地元の負担はないというような助成制度もあります。


○21番(塩井川幸生君)


 今申されたその,最後に申されたその補助のあれですが,それは手続きとか簡単で,また,資格等は要らないものか。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 ちゃんと決められた申請用紙がございますが,それぞれの自治会でありますと,自治会の規約,あるいは収支決算,そして活動状況,そういったものを付けて申請をすると。あくまでも市の方が一応申請者になりますけれども,事業は自治会ということで,そして県を通じて財団法人自治総合センターという所に申請するということでありますが,市の方で,県内すべての市町村の集めて出しますので,県の方で順位付けをいたしましていたします。それで件数が多かったりいたしますと,そこで採用になるかどうかというのは定かでないというところです。


○21番(塩井川幸生君)


 もう最後ですけれども,市長におかれましては,今さっき私が申し上げました過疎地域の対策,また,定住促進に対しましても是非公平さに欠けないいいことをやっていただきたいと思います。要望いたしまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で塩井川議員の一般質問を終わります。次に,12番黒木更生議員より2件通告がされております。したがって,黒木議員の発言を許可いたします。


○12番(黒木更生君)


 予定といたしましては最後というようなことでございますけれども,皆さんお疲れのところ,しばらく私にお時間をいただきたいと思っております。それでは,先に通告をいたしておきました2件につきまして質問いたします。平成19年度第2回定例会において一般質問の機会を得ましたことに心から感謝申し上げます。依然として地方公共団体も大変厳しい財政状況でございます。わが霧島市においても厳しい財政状況の中において,合併して良かったと市民の皆様に納得していただく,いただける市運営,まちづくりに行政当局,議会,また,住民の皆様と一体となって進めていかなければならないと思っているところでございます。2月に霧島市集中改革プランも発表され,改革実現に向けて現在動き出しているところでございます。本年度中に霧島市総合計画案が発表されることになっておりますが,合併して良かったと実感の持てる霧島市の構築を基本理念として霧島市総合計画案として取りまとめていただきますよう期待いたしているところでございます。それでは,先に通告いたしておきました1項目の近郊周辺部の活性化対策についてでございますが,今日,深町議員,また,先ほど塩井川議員も同じ質問でございますけれども,引き続いて私も活性化について質問いたしたいと思っております。霧島市が誕生して1年半が経過し,市民は合併して良かったと,いけなかったと両論あるようでございますが,周辺地域の大多数の住民は合併して良かったという実感は私は持っていないのが事実じゃないかというふうにとらえております。4月30日から「ムラが消える」というタイトルで10回にわたり連載されました記事を講読いたしましたけれども,今朝ほど同僚議員からこの件につきましても発表されましたけれども,県下全域の均衡が,過疎化が進展し,ふるさとのムラが,集落が寂れていき,そこに住民の偽りのない気持ちとして本当にムラが,集落が消滅するのではないかという危機感に立たされて,残された住民は隠し切れない戸惑いを持っているのが現状だということが連載されております。合併した市民も,市も周辺地域が合併した後に人口の減少率が拡大し,市中心部に転出が増加している傾向であると新聞にも報じられました。霧島市においても合併後急速に寂れていくのではないかと周辺住民は偽りのない不安を募らせているのが現状であります。そこで地域住民の不安を少しでも解消に向けて取り組む必要があると思い,その対策についてどのようにお考えかお尋ね申し上げます。第2項目といたしまして霧島茶銘柄確立についてでございますが,隼人情報センター,JAあいらの資料によりますと,平成18年度が栽培面積が691ha,うち主産地の溝辺地区が300ha,そして牧園地区が180haで,残りの211haが残された5地区で栽培され,荒茶生産量は1,580tであるのではないかとの情報でございます。生産額につきましては,JA共販,県茶業市場,商社販売,そして個人販売などなどで相当な販売額になっていると思われます。また,JAあいらの共販による17年度販売額は17億3,086万ということで話を伺っております。なお,霧島市の茶の生産量,生産額も,いろいろ報道されておりますように,県下の4位であり,そして市の基幹産業となっているのも事実でございます。このようなことから是非行政が音頭を取り,生産者,JA,行政が連携して具体的に取り組んでいく必要があるんじゃないかということでございますので,明確な答弁を求めるものでございます。以上で壇上からの質問を終わりますが,明確な答弁があり次第時間を削減できると思いますので,ひとつよろしくお願い申し上げます。


○市長(前田終止君)


 黒木議員から2点につきまして質問がございました。2点目につきましては私の方から答弁をいたします。1点目については企画部長に答弁をいたさせます。2点目の質問は霧島茶の銘柄確立についてでございました。農産物の販売促進,銘柄確立を図るために,霧島市で生産をされ,販売されているお茶の銘柄を一本化することが重要であると。ですから,生産者,JA,行政がこの連携をして具体化するよう取り組んでいく考えはないのかと,こういう趣旨の質問でございました。お答えいたします。議員のそれこそまさに前段でご指摘のとおりのことだなと思って質問の趣旨をお伺いをいたしましたが,本市におきましてお茶は市全域で栽培をされておりまして霧島市でも重要な農産物の一つであります。特に溝辺,牧園地区ではお茶の栽培が盛んであって長年にわたって良品質のお茶を生産し,銘柄の確立に取り組まれてきたところでございます。合併をした結果,日本第2位のお茶の生産県である鹿児島県でございますが,その中でも,49自治体として行政の数が減ったわけでございますけれども,お茶の栽培面積約700ha,そしてその生産高などを単純に合計をいたしますと,私どもの霧島市は県下で4番目の生産量をあるいは生産面積を誇る新市霧島市であるわけでございます。こういう中で私たちの霧島市で中心的なこの役割をお茶に対して担ってこられた旧市町ごとに組織された茶業振興会があったわけでございますけれども,私といたしましては当選間近のある時期に是非みんな集まってくれということをお願いを申し上げまして,この国分本庁舎に会議室にお集まりをいただき,是非フットワークの速い形でこのお茶の振興会を全体として霧島市茶業振興会として一本化を,一元化を是非協議を進められて頑張っていただきたいという具体要請をまだ当選間近の間もない時期にお願いをし,そして彼らはそのことに応えていただきましてそれこそ霧島市茶業振興会が結果として設立を見たところでございます。また,本市も良品質のこのお茶の生産に対して助成を具体的に力を込めて行っていこうというところでございます。過去私どものこの地域の歴史の中には,お茶の世界の三つの金看板,天皇賞,農水大臣賞,産地賞,これをいただいてきた,品質としては本当にこの,標高差が高い,ある。そして,また,それこそ寒暖の差がそのことは大きい。そうしますと,それこそ色,味,コク,香り,そういうものが非常にいい物が採れるという我々の地域でございます。そこで現在,これは私の方からいろいろお願いをしたわけでございますけれども,JAあいら,ここに頑張ってもらって,霧島市管内で栽培されたお茶,これを原料に銘柄の一本化を将来的にこの目指す努力の一つの具体策として,例えば,こうイメージと現実をきちんと具体化することで方向性を見出そうという私の狙いもあるわけでございますが,是非霧島茶という銘柄,名前でペットボトルを作っていただきたい。これです。これは皆さん方ももう飲まれた方もいらっしゃると思うんですが,JAあいらに頑張っていただいて,そして霧島で採れたお茶でつくっておりますきりしま茶でございます。ペットボトルとしてはわが市における唯一のペットボトルでございますから,様々なイベント,そして多くの行事,様々な会議,各種その事業所などなどで上手にこれをお互いに,唯一のお茶ボトルについては地元の地産地消を推奨できるもんでございますから,皆さん方も是非力を貸していただいてこういう売り上げ増にも貢献をしていくことができたらと思うんでございます。それでこういう商品名を市民の皆さん方にも理解と協力,支持をしていただきながら,やがてこの霧島茶の銘柄確立,そういうものに具体的にこの結び付けることができたらという努力を今し続けさせてもらっているところでございます。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 1点目の近郊の活性化対策についてお答えいたします。周辺地域の活性化には,やはり当該地域に若年層が定着することにより地域行事等の担い手層が増加し,市民活動が活性化する。また,日用品を扱う商店の新規出店などがなされ,生活の利便性が向上するというサイクルを実現することが重要であろうかと思います。この若年層の定着には強い基盤を持つ産業が存在することが重要な条件となります。仮に当該地域で十分な収入を得ることが困難であれば若年層は定着する可能性は低くなると考えられます。このようなことから周辺地域の活性化対策としては地域資源を活用した産業の育成を最優先に進めなけりゃならないと考えております。現在総合計画を策定を進める中で周辺地域の産業政策について検討を進めております。なお,ご質問の中で合併後周辺部から中央の方に集まっているという新聞記事のお話がございました。それを受けまして私どもの方はすぐ中身を分析しております。例えば,横川地区におきましては合併後14月の人口減が130名になります。この130名のうち自然動態,亡くなられた方と生まれた方との差が71名,これ71名がまず自然動態としております。ですから,これが,人口減のうちの54%がこの自然動態であるということでございます。それから,この社会動態で移動された方のうち国分に来られた方が何名いたんだろうかと思ったら,この14か月で12名でございました。と申しますと一月に一人以下ということになっております。これはもちろん国分地区から横川地区に行かれた方もおられます。そういった方々を差し引きますと全体で14か月で12名というような結果も出ているようでございます。


○12番(黒木更生君)


 ただいま答弁をいただきましたけれども,私が納得する答弁じゃなかったと。これから一応自席からの質問を申し上げたいと思っております。まず私は,まちづくり計画ですけれども,このまちづくり計画を,私も合併協議会に一応参加していただきまして,これまで質問したいことがございましていろいろ今までの資料をまた改めて見てみますと,まず私は,このまちづくり計画,実施計画の中に入っているやつ,また,総合的に合併協議会で一応渡されましたこの中に入っている項目,それらについても私は,1市6町から5名ずつのまちづくりフォーラム委員の方々がそれこそ平成15年6月から3か月にわたりいろいろ審議されて,それが私は十二分に生かされているんじゃないかと。合併協議会でもそのような認識をいたしておったわけです。それらが今になって,今日も深町議員の質問の中でいろいろ財政事情等もあるし,当初,当初合併協議会が始まった段階では400億特例債があるのが,350億ですか,それに下がってきて,先ほど財政課長の話では270億に一応下がってきたと。なぜ私はその当初そういうような緊密な一応議論がなされなかったのかどうかということをまず疑問しているわけです。そういうところからすると私はそのまちづくりというのが,先ほど来私は,ちょっと長くなりますけれども,申し上げたいのは,私は縦行政では駄目だと。今日,深町議員もおっしゃいましたように,横の連携というのは,私は,ただ企画部が,この答弁の中にありますように,定住だけを私はやるのが活性化に,それは十分活性化になるわけです。だけれども,先ほど深町議員がおっしゃいましたように,農業振興とか,それらとつなげていくことも私はその周辺地域の活性化につながっていくというか,その横の連携,それと教育委員会とか,それらの一応文化施設等の催し等も一応やったりして昼間の活性化だけでも私はその過疎地域に私は広めていただきたいというのを私は質問したいわけです。そのような一応考えはどうですか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 現在総合計画を策定作業を行っておりますけれども,その中でやはり一つ全庁横断課題を決めようと。例えば,今まで部ごとに縦割りになりがちであった。そこに一本横串を差して全庁横断課題をしようということにしております。その一つのスローガンなんですけれども,「それぞれの地域が個性豊かに発展し,霧島市としての一体感を構築する。」と,この理念をまず定めたところでございます。この定めたのを実現するためにはどうやったらいいかというのもそれぞれ今,部長層は部長層で,課長層は課長層で部にとらわれずに議論をしているようなところでございます。そういった中で今出てきたのが二つの大きなものとしては,まず産業の発展,言われましたけれども,農業があります。工業があります。商工業があります。そういった所を本当,まずこれを発展させていこうと。そういうことでまず所得を確保していってエンジンをつくっていかなけりゃいけないよねえという話をしております。それから,あとやはりそのための快適な生活環境をつくっていかなけりゃならないと。先ほどのバスもそうですけれども,例えば,周辺地域に住んでても下場と同じような生活が享受できる。そういったためには,例えば,バスを充実させていこうと。そういった生活基盤をやっていこうと。そういうことで最初申し上げました全体的な横断課題である「それぞれの地域が個性豊かに発展し,霧島市としての一体感を構築していこう。」と,そういう議論をしているところでございます。


○12番(黒木更生君)


 総体的に今,部長が言われるとおりだと私は思っております。だけれども,私がなぜそういうことを言うかというと,この前5月21日,農村の互助活動再生ということで,農林部長見られんかったですかね。農林水産部が一応やっている。寄り合い復活に助成という農水省の一応方針ということで,いろいろそれらについてもその農村地域の言えば過疎化が進んでいるということからこういうことも一応出ていると思っております。これは今ただ方針が出ただけですので,私はそういうやつとつなげて是非私はそういうような活性化をやっていただきたいと。私はその都市部の一応活性するのは大歓迎です。やはり先ほど来,市長がおっしゃいますように,魅力あるその霧島市を構築して,そして定住者が進んで霧島市に定住するようなまちづくりを進めていかなければならない。これは基本であるわけです。私はその市中心部を減退しては駄目だということは私はもう認識いたしているわけです。それと同時に一応私はその周辺部も一緒にその住民の方々の不安を解消するために何らかの一応構築を,何のための一応過疎債,いろいろ先ほど財政部長もその過疎債の使途についてもいろいろされておりますけれど,私は私なりに県の方にも電話をしたり,いろいろな所に聞いているわけです。その中からするともうちょっと私はその活用の方法というのもいろいろな角度から出てくると思うわけです。ちょっと例をとりますと,横川町が過疎債を一応適用して,そして過疎債で町道の一応道路を改良して,今になって住民の方々は「ほんのこてこら良か道路を付けんもろたと。合併しっせえこら今どんじゃればほんのこてでけんぞ。」というような声が返ってきているわけです。そういうところからすると何のための,その70%の交付税が一応返ってくるその特例債をなぜそういうふうに私は絞ってくるのか。どうもそこらあたりが私は納得し難い点があるわけです。そこらあたりを今後どのような方向付けでその10年間という中で霧島市の発展のために考えていらっしゃるのか再度お伺い申し上げます。


○議長(西村新一郎君)


 ここでお断りしますが,本日の会議は時間を延長して行うことといたします。答弁を求めます。


○財政課長(平野貴志君)


 過疎債等の地方債を活用した地域の活性化はどうするべきかと。今の地方債の活用の仕方はどうなのかということでございますけれども,まず基本的な考え方といたしまして,先ほどのご質問にもお答えをいたしましたけれども,それぞれの地域の特性によりまして旧地域の過疎地域の場合は過疎債が適用されます。また,一部の地域におきましては辺地計画に基づきまして辺地債が適用をされる,充当ができるという。市内の全域につきましては合併による事業等につきましては合併特例債が充当できる,活用できるというようなそういう仕組みになっております。現在の霧島市の取組につきましては,過疎債,辺地債がある所は既に事業がもう先行しております。また,それぞれの過疎計画あるいは辺地計画に基づきましてそれぞれの事業が計画をされております。一方,それと同じものがまたまちづくり計画の中にもございます。特例債につきましては,ご承知のとおり,まちづくり計画あるいは市町村の総合計画,振興計画にあるものが対象となるわけでございまして,ダブっている計画のものにつきましては優先して過疎債,辺地債を充当していくという考え方,それからそのほかの地域の活性化事業を進めるためには,特例債が交付税の措置率等も高いわけでございますので,そういうものを活用していくという考え方でございます。また,一方,その過疎債,辺地債がございましても,特例債に該当する事業につきましては取組を進めているところでございます。この特例債の事業のほかの過疎債,辺地債のことで申し上げますと,先ほども一部申し上げましたように,事業が途中で,計画期間内に終了しなかった場合につきましてはあとの事業を進めるための財源がございません,合併特例債が使えませんので。そういう所につきましては特例債が使えないので,過疎債あるいは辺地債を重点的に使って事業の進捗を早めていくという考え方をとらざるを得ないということでございます。また,過疎債,辺地債につきましても国の枠がございますので,霧島市が要望したすべてがその年度内に枠配分をもらえるというわけでもございませんので,そういったところも勘案しながら事業の進捗に応じて起債の方の地方債の活用を進めているということでございます。ですから,そういう意味合いからも特例債の活用が思うようにいってないんじゃないかということもございますけれども,それにつきましては,以前も申し上げましたように,私どもが想定しております事業が合併特例債の基準に合わない。例えば,延長が短いですとか,そういうことでなかなか思うように特例債の活用ができないという状況でございます。そういうものがあればその地方債の枠内の中で最大限に活用していきたいというふうに考えていることには変わりないところでございます。


○12番(黒木更生君)


 内容的には,今,財政課長が言うのは私も分かるわけです。それで私が申し上げたいのは,こう期待されただけであって,財政が厳しいというのは分かるわけです。今朝ほど池田議員がおっしゃいましたように,それは財政が厳しい,厳しいと。しかし,今やらなければどうしようもないというのがあるわけです。そういうことをやらんじおって,子孫に借金ばっかいというような考え方もあるかも知れんけれども,私は横川の過疎債をフルに活用する時にそういうことも議会の方々ともいろいろ話をした経緯があるわけです。私は全く今朝,池田議員がおっしゃるのが私は当然だと思っております。そういうことをいろいろ検討をして進めていただきたいというふうに思っているわけです。それとこのまちづくりフォーラムの中でそれこそ5部門にわたって3か月に,先ほど申し上げましたように,一応審議されたやつ,この中にもその情報化ネットの中でケーブルテレビが一応登載されている。また,このまちづくりの今私がいただいている合併協議会の中でもそれらが十分出てきているわけです。それらを,今,合併協議会に参加された方々が「ケーブルテレビの方はいけんなっちょっいや。」と。その合併協議の委員の方々の中でも,顔を知っているもんだから,いろいろそういう話も出てくるわけです。それでまたその中で市長のマニフェストの中にも「情報化の一応格差をなくするために一応そのケーブルテレビを設置する。」ということがあるわけです。それらも一応過疎債が適用されるということですので,それらの一応考えについて,これは市長の一応考えをお伺い申し上げます。


○市長(前田終止君)


 合併をした私たちのこの同じ市内の中でも地域間格差,それを残念ながらやっぱり実感をせざるを得ないそういう実情も中心部と周辺部の間に介在をしている。そういう中でも既に隼人,国分,溝辺のエリアでは情報格差という意味ではもうケーブルテレビがそれぞれの地域,合併前の努力によって先行していると。合併後は是非ひとつこの情報格差も是正を求めたいということでございますけれども,議員ご承知のとおり,とにもかくにも財政事情並びにまた膨大な費用がまたこれかかっていくというようなこと等もあり,今どういう本当に具体手法がとれるのか関係の担当課でいろいろと大所高所から検討をしている最中でございます。


○12番(黒木更生君)


 じゃあ次に,先ほど塩井川同僚議員の方からも定住促進について一応出ましたけれども,薩摩川内市の方がその定住促進で一応出しているのが,このチラシに一応出ています。これはもう企画部長も見られたかと思いますけれども,横川のこれまで一応定住促進補助事業を一応導入いたしているわけです。今日は支所長も見えておりますので,何年から始めて,今現在何件ぐらい一応出しているか。金額としては最高50万ということで一応出しておりますので,一応件数について,年度と件数についてお伺い申し上げます。


○横川総合支所長(福原 平君)


 定住促進補助金制度につきましては,合併以前の旧霧島町,それから横川町でも行われておりました。横川町での実績につきましては,平成9年10月1日に制定,この制度がスタートをいたしまして,現在までに36件,総額で1,615万円の補助金が交付をされておるところでございます。


○12番(黒木更生君)


 じゃあ次に,その定住促進で,一応この薩摩川内市のこのまちづくりの一応マップの中で一応出ているのが,対象者は平成17年4月から20年3月31日までの間に市外からその薩摩川内市に転入された方が一応対象ということなんです。それとその補助金額が,甑島の方は定住促進が100万,それとその近郊の旧樋脇,入来,東郷,祁答院,それから川内地区の平佐東,峰山という所なんかは区切られておりますけれども,それが70万,上記以外の区域,川内地域10地区に転入された方は50万というその定住促進の補助金を出しているわけです。私はやっぱりそのようなことをそのやって,先ほどその言えば売れ残りの言えばあれがあるとおっしゃいましたけれども,おじゃんせ推進監どうですか,こういう問題について。


○おじゃんせ霧島推進監(波平和光君)


 薩摩川内市の方でそういう事業をやっているということ,チラシ等で若干見聞きしております。現在霧島市の方といたしましては庁舎内の方に定住移住促進条例の制定に関する検討会というのを設置しておりまして今現在2回会議を開いておりますけれども,霧島市として,今まで横川町,霧島町の方にございますそういう制度を引き継ぐのか。それとも新しい方向で何かしらの制度をつくっていくのかというのを今検討している最中でございます。


○12番(黒木更生君)


 南副市長にお伺いしますけれども,今この制度を,今,推進監がおっしゃいましたように,今,横川なんかは今実施しているわけです。それらを全霧島市地域に拡大するお考えはないものかどうか。


○副市長(南 洋海君)


 そういうことにつきまして,ただいま推進監が申しましたけれども,検討をさせているところでございます。


○12番(黒木更生君)


 それでは,ちょっと農政部長に一応確認をいたしておきますけれども,先ほど申し上げました,やはり私はその企画部が定住だけの一応問題じゃないと。深町議員の質問の中にも出てきましたように,農村地域のいろいろなそういうようなことを取り組んで活性化を図ることが私はいろいろその村あるいは集落の昼間の活性化にもつながってくると思うわけです。そこらあたりの一応取り組みからこの農村互助活動再生というこのような記事,それと農村振興運動の一応あれには部長は行かれると,行かれましたか。農村振興大会,あれがあったやつ,今年の一応何か会があったんじゃないですか,この前。この社説に出ているんですよ。これに行かなかったんですか。6月3日に新聞で登載されているんです,農村振興運動が。新しい農村振興運動が登載されているんです。この会には行かなかったんですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 今その申された農村振興大会には残念ながら私は出席しておりません。その農村の互助組織といいますか,国が今新たにまた進めようとしているそのお話というか,流れは非常にありがたいことだというふうに受け止めております。これはいわゆる農政の集落営農組織化とか,それから農地・水・環境保全対策とかどんどん事業を進めてるわけですけども,とにかく新規,いわゆるその集落的,それから地域として一つのまとまりとして今後は一体的に物事を考えていかないとなかなか地域を守っていくことができないというのはもう身に染みて感じてるところですし,そういうところを今,地域の皆さん方にも説明して回って,理解していただいた所は取り組んでいただいている状況にあります。今のその国が考えているというものがどういう形で出てくるのか分かりませんが,より小さなエリアででも可能ということであれば,それはもう積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


○12番(黒木更生君)


 取り組むということですので,私が先ほど申し上げましたその農林省の方針として一応出ましたこういうようなこと。それから,今その農村振興運動も横川から一応参加されていらっしゃる方がいるわけです。その人の話を聞くと,新たな一応農村振興運動が,これは私も横川のちょうど農政担当をやっている時に,最初の農村振興が運動が始まった時に,これを適用して基盤整備を始めたのがきっかけなんです。そういうことがあるもんだから,この私も中身を見て要点の所は線を引いておりますけれども,やはりこのようなことからこれらを一応活用した一応その農村の活性化対策も一応できると思っているわけです。そこらあたりを十分県と協議をされたり,今この農林省のこういうような寄り合い復活に助成というようなやつが出ております。これはただ新聞にはいろいろそのまた集落活性化の成功例や共同体機能の弱体例について調査分析を行いというようないろいろなことが書いてありますので,そこらあたりをいろいろ検討されてひとつ取り組んでいただきますように要望をいたしておきたいと思っております。それと企画部,それらの一応連携して一つの周辺地域の活性化にひとつつなげていただきたいというふうにひとつお願いいたしておきます。また,教育委員会の方ですけれども,横川も岩堂観音,大出水というのがあるわけです。私はまた機会を見て質問したいと思っておりますけれども,あそこの大出水なんかも,もう私も2,3日前ちょっと行って見たらびっくりするぐらい汲み手が多いわけです。あそこの一応改修等をやっていただき,また,県の文化財になっております岩堂観音等の活性化等も図っていただき,そういう所を一応活用したひとつ地域の活性化にこうつなげていただきますようにひとつ教育委員会の方にもひとつ要望をいたしておきたいと思っております。要望でいいです。いいですか。次に,お茶の方に一応入りたいと思っております。市長の一応答弁を聞きまして前向きな一応答弁だというふうには思っておりますけれども,私はPRが足らないというふうに認識いたしているわけです。というのが,昨年一応同僚議員の12月議会でブランド確立について,茶の銘柄確立については,市長は「霧島市茶業振興連絡会を設立し,霧島茶のブランド確立のため,連携をとり取り組んでいく。」というふうに答弁されていらっしゃるわけです。その後の一応そのこの茶業振興会連絡会は一応その振興会に一応とらえていいのか。そこらあたりはどうだったわけですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 今お話にありました連絡会,これはその旧1市6町それぞれありました茶業振興会をまずは一元化できないかということで一つの目的に,目標に向かって話し合う場として連絡会を立ち上げさせていただきました。おおむね1年かけて今年3月これが,連絡会というものがもう正式に霧島市の茶業振興会ということで一本化にされたわけです。それを先ほど市長が答弁としてお話をしたところでございます。


○12番(黒木更生君)


 私がそのPRのことに言ったのは,5月12日遊楽館に一応行った時,あそこの薩摩カライモ館の店長の一応方と一応懇談の中で,あそこに一応知覧茶を販売されているわけです。ここに今,同僚議員もおりますけれども,外に出て,どれぐらい売るっどかいということで外に出て一応見ておったわけです,それはもう終わってからだったんですけれども。その中でその店長がおっしゃるには,「長年にわたりその知覧茶はそれこそPR活動を行政と農協と生産者と三者が一体となって頴娃の茶に負けんどということで一生懸命取り組んだ成果だ。」と。それで今,関東,今その店長の話では「非常にその銘柄が確立している。」とおっしゃるわけです。それで知覧茶についてはもうどこいてんそん知覧茶はよう売れると。今ここのその遊楽館の1階のあの販売店の所でももう非常にその知覧茶はよく売れてる。「ないごて霧島茶はなかとな。」と私も冗談に言いましたけれども,後でですね。なかなかその霧島茶というのが出てこないというわけです。それでそこらあたりをやるには,私もその茶に携わった方々に今回ももう何度か電話を入れたり,また,知覧にも,私の娘の婿が知覧ですので,その関係の方々,そういう方々にいろいろ聞いてみたわけです。その県のOBの方の話を聞いてみると,もうその行事があるたんびに,まず特攻基地の言えば催し物が,必ずそのお茶の小さいやつを作って,それを配る。そして行って飲ませる。そういうことを繰り返しやって,それらの一応その地域でもやる。それから鹿児島市で何でんあっ時やそれらを全部やってきたというわけです。そして言えばその東京,関西,そういう所にも市の方,あるいは農協もどうだったか,ちょっとそこあたりは確認していないんですけれども,行政がそのそういうような宣伝をやるための経費を出してそれらを一応やらしたということです。それが今の知覧茶を生んでいるということです。私はそこまでやれば必ずやその霧島茶というのが私は出てくると思うわけです。この前,先ほど,今,市長がそのあいら農協のあれをおっしゃいましたけれども,そのあれを写しを取っております。それが,森さんという方ですか,あの方と一応その対談されたそれを私も見まして一応取っておりますけれども,やはり商社との一応そういうようなブランド化も一応図ることも大事だろうと思っております。そういうことをつなげていって,そして私はその霧島茶の確立を私は図る必要があると思うわけです。私は1回,行政の中で一応仕事をした。和泊のその里芋の子芋を3月に一応その青果で,まだ全盛の時代だったんですけれども,横川から種芋をやって送って,それ生産したやつを春先に東京の築地の市場に一応出した。そん時にその売り込みのためにどしてん横川からも行たっくれということだったんですので,私も行ったんです。やはりそういうようなことをやってその消費拡大,それらの一応銘柄を売り込むというのがもう非常に私はいかに大事かというのを一応感じているわけです。それで特に今その県のOBの方,知覧の方がおっしゃるには,「もう霧島はそれこそ空港を持っちょい。そいこそそのホテルを持っちょい。何ごて,そげな知覧茶い負けんごっ一応でくいはっじゃいが。」という声も聞いているわけです。私は,そこらあたりをやる必要があるんですけれども,市長はその考えはどうですか。旅費でも一応経費を組んでそんぐらいの意気込みで売り込みを,おそらく私は30億近くその個人販売まではいっていると思うわけですけれども,そこらあたりの考えはないですか。


○市長(前田終止君)


 議員ご指摘の例えば知覧茶,あるいは,また,えい茶,あるいは,また,有明茶,これはもう鹿児島県下のお茶所としてはもう本当に霧島茶が学ぶべきエリアの範囲だと思っております。そこにはやっぱりそれを推進してこられた有為な人材が,そして,また,産業としてこれをとらまえて本当にリードをしていったその人たち,あるいは,また,行政との協力関係があったということをつくづくご指摘のとおりだというふうに実感をいたしております。最近の報道でも有明茶がここまでなったというものについても,そこになくてはならない人々がおられて,それをまたそれこそ評価を世間はしておりますよ。知覧についても,頴娃についてもそれは言えると思います。それに次いでいるのが私たちの霧島地域でございます。生産条件は,面積こそ,今言った地域には,なかなか土地条件,またほかの産業との関わりなどで及ばない範囲はあろうかと思いますが,質においては本当に負けない霧島銘茶が確立できる我々のふるさとではないかというふうに思っております。彼らの地域にない特徴ある霧島銘茶を産出できる条件が具備しているかと思います。今まさにそういう努力が様々な形でお茶の生産者の方々,あるいは,また,JA,あるいは私ども行政,こういうものが,議員ご指摘のように,しっかりとお互いが連携をしてやっていく環境が基礎として整いつつあるんじゃないかというふうに思います。その具体的なやっぱり方策というとやっぱりこういうことにも取り組みますよ。あるいは,また,こういう広報誌でお茶というものについてスポットをこういう所でビシッと当てて取組をする機運,そういうものをこの包括的に努力が続いておりますよ。今後は,ふるさと会などが関東地域にはできました。まだ関西圏とか,北九州圏域とか,徐々にこれを,時間もかかりますけれども,つくっていって,私たちのふるさと出身の方々が今度はこれを,お茶に限らず,ふるさと産品を愛用していただく。あるいは,また,推進,販路の拡大に力を貸していただく。そういう時代をこつこつと地道な努力をしながらつくっていきたい。それにも具体的に取り組んでいると。そして,また,その向こうには,やがていい時を定めてお茶の全国大会,全国お茶まつり,それを努力の末にあと数年後には適切な年の適切な時期に全国のお茶まつり大会を霧島銘柄確立のためにやっぱりやり遂げてみたいなと。それまでに実力をしっかりつけておきたいなと,こういうふうに思っているところでございます。


○12番(黒木更生君)


 今おっしゃるとおり,私もいろいろな所に一応聞いてみたんですけれども,非常にその製品としてはそれこそほかの地域に負けない。特に今,牧園の方は何か奥霧島ということで今,これです。一応写しをもらいましたけれども,この森社長との一応対談の中身も一応見させていただきまして,市長が申し上げていらっしゃるのが目標は全国のお茶まつりだと。それを霧島でやりたいという私は意気込みだろうと思っているわけです。そういうことを一応きっかけにひとつ是非とも取り組んでいただきたいとひとつお願い申し上げておきます。それと観光課長に一つちょっとお尋ねいたしますけれども,ちょっと話の中でその霧島のすべてのホテル,その中で知覧茶を販売しているという話を聞いてるわけです。なぜ,その霧島市の観光のために宿泊者を行政の方も一生懸命,市長は観光観光と言うて一生懸命やっていらっしゃるのに,なぜそういうことを,霧島茶を是非売ってくださいというその宣伝をされているのかどうか一つお伺い申し上げます。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 霧島のホテルで知覧茶を売っております。それはなぜかと言うと,霧島茶より知覧茶の方が銘柄化,ブランドですから,その方が,買って帰る人はその方がいいわけです。我々としましても牧園でもしたわけですけれども,やはりホテルに入れると,例えば,高く売らなきゃいけない。それでお茶農家と一緒に,お茶農家はそういうのはしたくない。高くは売りたくない,よそから持ってきた方が安く買えるわけですから。ホテルも高く売って高く売り上げをしたいというのがありまして農家との合わなかったことがありました。農家としては売りたいんですけども,ホテルとしては高く。そういうことでホテルとしては買っていただけなかったと,一緒になっていただけなかったという理由があります。ただ知覧茶はたくさんできるということで,ブランド名ですので,売れるということがあったと思います。


○12番(黒木更生君)


 今その内容等には分かりましたけれども,私はやはりやっぱり観光については,それこそ霧島へ来てください,来てくださいと一生懸命宣仕方で,その農家の方々にも何とか農政部を中心として,あるいはその観光部長を中心として説得をして,そしてその試食のお茶でも出して,値段も少しそこらあたりで一応下げて知覧茶に負けないような販売促進をやりさえすれば私は負けないと思うんですよ。そこらあたりを是非強力にやっていただきたいと要望いたしておきます。以上です。これで終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で黒木議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの14名については明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 5時19分」