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鹿児島県 霧島市

平成19年第2回定例会(第2日目 6月12日)




平成19年第2回定例会(第2日目 6月12日)





              平成19年第2回霧島市議会定例会会議録





 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成19年6月12日(第2日目)午前10時開議


┌──┬──┬───────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                 名     │ 備 考 │


│  │  │                           │     │


│番号│番号│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 1│報告│専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部改正│     │


│  │ 1│について)                      │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 2│報告│専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画条例の一│     │


│  │ 2│部改正について)                   │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 3│報告│専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条│     │


│  │ 3│例の一部改正について)                │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 4│ 47│霧島市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について│     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 5│ 48│霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について   │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 6│ 53│霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 7│ 60│鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の│     │


│  │  │減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更について │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 8│諮問│人権擁護委員の推薦について              │     │


│  │ 2│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 9│ 49│霧島市牧園B&G海洋センターの設置及び管理に関する条例│     │


│  │  │の一部改正について                  │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 10│ 50│霧島市溝辺町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条│     │


│  │  │例の一部改正について                 │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 11│ 51│霧島市浜之市ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例│     │


│  │  │の一部改正について                  │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 12│ 52│霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正について  │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 13│ 54│霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の制定につい│     │


│  │  │て                          │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 14│ 55│協定の締結について                  │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 15│ 56│請負契約の締結について(日当山小学校屋内運動場改築建築│     │


│  │  │工事)                        │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 16│ 57│請負契約の締結について(牧園中学校校舎改築建築工事 南│     │


│  │  │棟(1工区))                    │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 17│ 58│請負契約の締結について(牧園中学校校舎改築建築工事 南│     │


│  │  │棟(2工区))                    │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 18│ 59│財産の取得について                  │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 19│ 61│平成19年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について  │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 20│ 62│平成19年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)│     │


│  │  │について                       │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 21│請願│「教育予算確保に関する意見書」の採択を求める請願書  │     │


│  │ 1│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 22│請願│日豪EPA/FTA交渉に対する請願書         │     │


│  │ 2│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 23│陳情│陳情書(特認校制度による通学のためのバス運行に関する件)│     │


│  │ 5│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 24│陳情│小学校新設に伴う児童の交通安全確保と周辺道路整備に関す│     │


│  │ 6│る陳情書                       │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 25│陳情│小学校新設に伴う周辺道路整備と地区の活性化に関する陳情│     │


│  │ 7│書                          │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 26│陳情│小学校新設に伴う周辺道路整備と地区の活性化に関する陳情│     │


│  │ 8│書                          │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 27│陳情│小学校新設に伴う周辺道路整備と地区の活性化に関する陳情│     │


│  │ 9│書                          │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 28│陳情│小学校新設に伴う周辺道路整備と地区の活性化に関する陳情│     │


│  │ 10│書                          │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 29│陳情│(仮称)住吉橋新設と東側道路整備に関する陳情     │     │


│  │ 11│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 30│陳情│(仮称)住吉橋新設に関する陳情            │     │


│  │ 12│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 31│陳情│(仮称)住吉橋新設に関する陳情            │     │


│  │ 13│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 32│陳情│陳情書(陸上自衛隊国分駐屯地周辺道路整備(天降川への新│     │


│  │ 14│設架橋を含む)について)               │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 33│陳情│霧島市議会議員防犯パトロール隊設置に関する決議    │     │


│  │ 5│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 34│  │一般質問 尾崎東記代君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・農大跡地の早期活用について       │     │


│  │  │      ・海洋センタープールの温浅プール化としての│     │


│  │  │       活用について              │     │


│  │  │     前川原正人君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・小育て支援について           │     │


│  │  │      ・公共施設の管理について         │     │


│  │  │      ・一般廃棄物処理施設について       │     │


│  │  │      ・ローカルエネルギー館について      │     │


│  │  │     宮内 博君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・政治姿勢について            │     │


│  │  │      ・国保税について             │     │


│  │  │      ・公共施設問題について          │     │


│  │  │      ・隼人総合支所分庁化問題について     │     │


│  │  │      ・公営住宅問題について          │     │


│  │  │     池田 守君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・廃棄物行政について           │     │


│  │  │      ・子育て支援について           │     │


│  │  │      ・分煙対策について            │     │


│  │  │     木場 幸一君(★★ページ)         │     │


│  │  │      ・国道 504号の整備促進と部分改良について │     │


│  │  │      ・公共工事で発生する残土の有効利用について│     │


└──┴──┴───────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


    1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


    3番  秋 広 眞 司 君      4番  池 田 綱 雄 君


    5番  有 村 久 行 君      6番  徳 田 拡 志 君


    7番  山 浦 安 生 君      8番  神 園 三 郎 君


    9番  厚 地   覺 君     10番  徳 田 芳 郎 君


   11番  宮之原   稱 君     12番  黒 木 更 生 君


   14番  四 元 寿 満 君     15番  新 橋   実 君


   16番  仮 屋 国 治 君     17番  林 薗 澄 男 君


   18番  脇 元   操 君     19番  植 山 利 博 君


   20番  上 鍋 正 光 君     21番  塩井川 幸 生 君


   22番  久 保 史 郎 君     23番  岡 村 一二三 君


   24番  島 廻 一 心 君     25番  木野田 恵美子 君


   26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君


   28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君


   30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君


   32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君


   34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君


   36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


   38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


   40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


   42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


   44番  中 村 幸 一 君     45番  西 村 新一郎 君


   46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


   48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   な し





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企画部長兼行政   山 口   剛 君   生活環境部長   南 田 吉 文 君


 改革推進監


 保健福祉部長    今 村 恭 一 君   農林水産部長   東   邦 雄 君


 商工観光部長    長 崎   薫 君   建 設 部 長  秋 窪 直 哉 君


 工事監査部長    大 井   正 君   消 防 局 長  中 村   昭 君


 会計管理部長    池 田 和 弘 君   水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君


 溝辺総合支所長   境 田 秀 紀 君   横川総合支所長  福 原   平 君


 税務対策総括監   末 野 賢 了 君   廃棄物対策監   沼 田 輝 実 君


 農林水産部次長   外 山 幸 喜 君   商工観光部次長  柳 田 秀 徳 君


 兼農政畜産課長               兼商工労政課長


 建設部次長兼    塩入谷 政 秋 君   消防局次長兼   西 尾   潔 君


 建築住宅課長                総 務 課 長


 総 務 課 長   阿 多 己 清 君


 広報広聴課長    間手原   修 君   管 財 課 長  津 曲 正 昭 君


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   税 務 課 長  川 畑   巧 君


 企画政策課長    馬 場 勝 芳 君   行政改革推進課長 濱 ? 正 治 君


 環境衛生課長    川 村 直 人 君   保険年金課長   坂 元 良 行 君


 衛生施設課長    前 田   理 君   児童福祉課長   隈 元   悟 君


 林務水産課長    山 下   晃 君   企業振興課長   細山田 孝 文 君


 観 光 課 長   後 藤 辰 美 君   建設調整課長   西 田 静 男 君


 都市整備課長    篠 原 明 博 君   検 査 課 長  岩 重 芳 人 君


 契 約 課 長   山 下 英 男 君   消防局警防課長  吉 村 茂 樹 君


 消防局情報司令   田 中 義 春 君   溝辺総合支所   川 東 秀 人 君


 課     長               建設課長


 牧園総合支所    荒 木   敏 君   牧園総合支所   坂 元 一 喜 君


 地域振興課長                産業振興課長


 隼人総合支所    矢 野 昌 幸 君   福山総合支所   原 田   博 君


 建 設 課 長               地域振興課長


 教  育  長   古 川 次 男 君   教 育 部 長  吉 永 冨城夫 君


 教育部次長兼    野 村   望 君   教育総務課長   東 郷 一 徳 君


 生涯学習課長


 スポーツ振興課長  中 重 喜 衛 君   牧園教育出張所  前 田 和 公 君


 隼人教育出張所   坂 口 吉 範 君


 教育総務課長





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    藤 田   満 君   議事調査課長   上 原 勝 己 君


 議事調査課課長   満 留   寛 君   書    記   福 永 義 二 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前10時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより木目の会議を開きます。





  △ 諸般の報告





○議長(西村新一郎君)


 議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に霧島市議会の解散を求める要望書について,スパイ防止法の意見書議決要望書,核廃絶・平和行政に関する要請及び政務調査費の支給にあたって,使途基準の明確化を求める要望書を配付しておりますので,お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。


 これより議事に入ります。





  △ 日程第1 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部


               改正について)より


    日程第32 陳情第14号 陳情書(陸上自衛隊国分駐屯地周辺道路整備(天降川へ


               の新設架橋を含む)について)まで一括上程





○議長(西村新一郎君)


 日程第1,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部改正について)より日程第32,陳情第14号,陳情書(陸上自衛隊国分駐屯地周辺道路整備(天降川への新設架橋を含む)について)まで以上32件を一括し議題とします。これより質疑に入ります。7名の議員より質疑の通告がされておりますので,順次発言を許可します。まず,46番宮内博議員。


○46番(宮内 博君)


 私は,議案第52号,霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正について,また,議案第56号,57号,58号,請負契約についてお尋ねをしておきたいと思います。まず最初に議案第52号の霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正についてでございますけれども,木条例の改定は,これまで6千万円を限度としておりました工場等の立地を促進するための補助金を5億円に引き上げようというものでございます。そこでまず第一にお尋ねをいたしますが,県内の他市の用地取得費補助金の限度額との対比についてまず明確にしていただきたいというふうに思います。二つ目には,第2条6に規定をいたします「雇用者は4か月以上継続して雇用される者に限る。」というふうに書いてございますけれども,これは正規雇用者との解釈になるのかどうかですね。その点について2点目お尋ねをしておきたいと思います。3点目には,補助金交付要件にあります第3条5の規定は交付金決定後に違反等が明らかになった場合も対象になるのかどうか。この3点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。次に,議案第56号,57号,58号の工事請負契約についてでございますけれども,今回公共工事の入札制度改善の一環として初めて郵便入札が行われたという報告を受けているところであります。その成果は具体的に落札金額にどのように表れているのかということについてお示しをいただきたいと思います。また,それは予定価格との関係でどうだったかということについてお尋ねをしておきたいと思います。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 まず1問目の県内他市との用地取得費補助金の比較についてでございますが,現行の霧島市の用地取得補助金につきましては,鹿児島市の6億円,これにつきましては投資設備額でございます。鹿屋市,薩摩川内市,加治木町の1億円に次ぐ県内5番目の補助金額で限度額を6千万と現行ではいたしております。次に,2問目の第2条第6号に規定する雇用者とは常時雇用者であり,正規雇用者でございます。最後に3問目の条例第3条第5号について,工場等建設及び操業に当たって公害防止に関する法令等その他の関係法令に違反した場合は,その改善についてしかるべき措置をされるよう企業に勧告等をいたします。なお,勧告等にもかかわらず改善されない場合は,補助金対象者として取り消すことになります。


○工事監査部長(大井 正君)


 お尋ねの2点についてお答えいたします。平成18年度の発注実績といたしまして653件を執行いたしておりますが,1千万円以上の発注工事が162件ございました。建築部門では31件で,その平均落札率を申し上げますと98.8%でございます。また,平成19年度の発注状況につきましては,5月末現在で44件を発注いたしており,うち今回の郵便入札の導入により1千万円以上の発注工事7件を執行しておりますが,建築部門では3件を執行し,その平均落札率は96.7%となっております。


 したがいまして,結果として2.13%低く落札されているところでございます。2点日の予定価格との関係はどうかということでございますが,予定価格につきましては適正に設定をされ,事前にこの予定価格も公表をいたしておりますので,この予定価格に対する落札金額,いわゆる落札率,先ほども申し上げました結果となっております。


○46番(宮内 博君)


 今の請負契約の関係からお尋ねをしておきたいというふうに思いますけれども,私は質問通告の中で,先ほど申し上げましたように,具体的に今回の工事請負契約について予定価格との関係でどうであったのかということをお聞きをしているわけです。そこで再度お尋ねをしておきますけれども,この3件の工事請負契約の予定価格それぞれいかほどであって,今回の落札金額が予定価格に照らしてこの3件の工事請負契約については何%ずつだったのかということを改めて具体的に答弁を求めておきたいというふうに思います。それから,工場等立地促進に関する条例の改定の関係についてでございますけれども,鹿児島市が最も金額的には大きくて6億円だということでご説明をいただきました。財政規模からいたしますと木市霧島市の本年度の一般会計当初予算493億円です。


 鹿児島市は2,005億円ということで4倍の財政規模の開きがあるわけですね。今回5億円にするということでございますと,その鹿児島市の財政規模と比較をいたしまして余りにもその金額的に大きいのではないかというふうに思いますけれども,その辺はどのようにお考えになるのか,そのことについて改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。3点目には,この補助金交付要件にございます第3条の5の規定の関係についてでございますけれども,答弁にありましたように,その他の違反行為があった場合についても勧告をして,それに従わない場合,補助金の返還を求めるということでございましたが,実は3月16日付の南日本新聞に本市の大企業の一つである京セラ内の労働安全衛生法違反が明らかになって書類送検をされたというこういう事件がありました。それであえてこのことをお聞きしたんですけれども,労働安全衛生法などの違反行為についてもこの中にありますその他の違反行為ということで認識していいのかどうかですね。その辺を再度お聞きをしておきたいというふうに思います。


○工事監査部長(大井 正君)


 それでは,先ほど説明いたしました2件をそれぞれ1件ごとに説明をいたします。まず1番目に日当山小学校屋内運動場改築建築工事につきましては,予定価格,これは消費税抜きでございますが,2億4,360万953円に対しまして落札額2億3,500万円ちょうどであります。落札率96.47%であります。次に,牧園中学校校舎改築建築工事南棟(1工区),同じく税抜きの予定価格で1億4,863万6,191円に対しまして落札額1億4,400万円ちょうどであります。落札率96.88%であります。次に,牧園中学校校舎改築工事南棟(2工区)でありますが,同じく税抜きの予定価格2億890万3,810円に対しまして落札類2億250万円ちょうどで落札率96.93%となっております。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 今回補助金を5億円に上げたのは鹿児島市に比べて大きいのではないかということでございますが,このことにつきましては現在地方自治体が企業誘致活動を本格的に進めているわけですけれども,競争の時代だと言われております。そのようなことから九州にはいろんな産業が集まってきております。自動車産業,IT産業等非常に大きな企業が集まってきているわけですが,その中で各市町村の補助金等もどんどん上がっているところでございます。例えば,熊本市は5億円でございます。特に菊陽町という所が熊本にあるわけですが,そこは3万人の人口でございまして,うちの,ソニーが立地しているところでございますが,今回につきましても600億の投資をするということで向こうに行くんじやないかと,そういう心配などを考えております。そのようなことから菊陽町は人口規模に比べて5億円の優遇制度をいたしております。そのようなことからやはり企業誘致は大切である。また,大きい企業も,大規模の今回5億円と設定いたしましたが,そのようなことからやはり大企業としての来ていただくということがその程度のものは必要ではないかというふうに考えまして計上いたしているところでございます。それから,第3条の5でございますが,第3条の5につきましては,施行規則の第10条に交付の決定の取り消し又は補助金の返還というものがございます。これにつきましては第1号で「第7条第2項による条件に違反したとき」というのがあるわけですが,「市長は,補助金の交付の目的を達成するため,必要があるときは,交付決定に条件を付することができる。」というのがございます。また,「市長に提出した書類に虚偽の記載があった場合又は不正の手段により交付決定若しくは補助金の交付を受けとき」というのがございます。


 また,3番目に「補助金の交付後3年以内に事業の廃止又は休止があったとき」というのがございます。これにつきましては,補助金の交付後の返還につきましては,施行規則1号から3号まで決定の取り消し,返還がありますが,その他のについては,例えば,公害とか,そういうのにつきましてはありません。このことは企業を立地させるための条例規則でありまして,その後公害等を出した場合には法律等によりその企業の責任で処理されるもので,補助金の返還はないものと考えております。そのようなことで,今申し上げました条件で,京セラを先ほど言われましたが,京セラにつきましてはアスベストの問題が出て書類送検されたということでございます。このことにつきましても補助金,実際はこれには補助金は出していないものでございますが,もしそういう場合があったとしても,法律によるその企業の責任で処理されるもので,補助金の返還はないものと考えております。


○46番(宮内 博君)


 そうしますと,そのいわゆる第3条の5の中にその明確に規定をしてある公害防止に関する法令等についてはその対象となるけれども,もうその他の関係法令については余り対象となるようなものというのはそんなに多<はないと,こういう理解でよるしいんでしょうか。その今回の5億円に引き上げるということを一つのきっかけにして,それらのこの未整理部分といいますか,返還等についても,明確なこの法律違反等があった場合に対するこう規定についても見直しを行っていくという考えがあるのかどうかですね。その点を再度お聞きをしておきたいというふうに思います。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 第3条,5条の補助金の要件としまして建物が建設され,操業開始時の時に判明すれば公害防止法に関する法令その他の関係法令に違反していないかということでございます。そのようなことからこの時点で違反が判明しているとすれば,それを改善し,勧告します。違反していることで補助金の対象者とならないので,補助金の申請はできないことになります。そのようなことから改善ができた場合には補助金の申請を受理し,勧告にもかかわらず改善されない場合は補助金対象者として取り消すことになります。今の条例の中でやっていこうというふうに考えております。改正は今のところ考えておりません。


○議長(西村新一郎君)


 次に,42番深町四雄議員より質疑の通告が出されております。


○42番(深町四雄君)


 私は報告3号について質疑をいたしますが,今回の専決処分は処分をしたと。事件の承認について,説明の中で緊急を要するため,議会を招集する時間的余裕はないことが明らかとはどのように理解していいのか。まずそれが1点,2番目,附則の経過措置について,12月議会においてはこの条例については非常に真摯に議論された経過がありますが,第3条の規定にかかわらず,当分の間,所得割税率を100分の13.5を100分の13とする件について,その経過についてお伺いをいたします。それと議案第54号について,この件については特別減免であるわけですが,赤字補てん額については一般会計からの法定外繰入金で補てんされるわけですが,交付税の減額,そういうものは想定されないかを伺うものであります。それと多重債務者,債権過払者には徴収をするのか。まずその報告3号については2点,議案第54号については2点ほど質疑をいたします。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 報告第3号についての第1点目についてお答えをいたします。国は今回の税条例改正の根拠法令である地方税法施行令の一部を改正する政令を平成19年3月30目官報号外第66号で告示をいたしました。この政令は4月1目から施行されますので,この時点で議会を招集する時間的余裕がない事実が発生しており,3月31日に専決処分をいたしております。第2点目についてお答えをいたします。今回の地方税法施行令の改正において賦課限度額が53万円から56万円に引き上げられたことなどにより新たな財源が約9千万円生じますけれども,医療費見込額は当初のとおりの見込額でありますので,この増額分に見合う額を所得割税率で引き下げたものでございます。次に,議案第54号についての第2点目についてお答えをいたします。今回提案いたしております霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の制定は,自己及び親族の債務返済のため,自己が所有する財産を譲渡した場合の減免規定を定めているものでございます。 したがいまして,滞納額については既に課された税でございますので,多重債務者や債権過払いの方に対しましても,当然に納税の公正・公平化を期すため,一般納税者と同様に地方税法や条例に基づき徴収を行っております,行います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 議案54号についての質疑のうち1点日についてお答え申し上げます。一般会計からの法定外繰入れは正当な理由がなければ原則できないということになっております。正当な理由とは,当初想定しなかった事柄,つまり予想し得いような医療費の高騰あるいは税の減免者が多いことなどが正当な理由としてやむを得ないとされているところでございます。ご質問の今回の条例制定に伴う一般会計からの法定外繰入れを行った場合,交付税が減額になるということはございません。


○42番(深町四雄君)


 最初の招集する暇がなかったということは,3月30日に決定されたということで,なるほどそうかなあと思うわけですが,このような専決処分で何ら,私たちが承認しなくても,これは拘束力があるわけではございませんが,これは理解をいたしましたが,附則の経過措置について再度お伺いいたしますが,私は条例は又規則は地方自治法の法規であると思っております。今回の税率の改正について私自身非常に強い疑念の下に質疑をいたすものですが,この健康保険の条例は,昨年の12月議会で委員会では否決,本会議では,原案に対し反対,賛成討論の後,採決に入り,本会議では可決されており,極めて重い,重い議決であったと,私はそのように認識をいたしております。それがいとも簡単に専決処分をしたと報告がある。規則ならまだしも,条例の制定,改正,廃止は議会の議決がなければならないとなっておるわけですが,庁議の議論の中で臨時議会招集についての議論はなかったのか。また,この説明の中に当分の間とはどのような意味なのかについて再度お伺いをいたします。


○税務課長(川畑 巧君)


 お答えいたしますが,先ほど税務対策総括監も答弁いたしましたように,12月議会のちょうどさなかでしたか,国は53万から56万に上げていきますよ。そして国会で決まりましたのが3月議会,そして国が地方自治体に求めましたのが,いわゆる53万から56万に上がるいわゆる余った財源は他の所得階層に還元しなさいと,これが私どもが12月議会の委員会で答弁したことです。ですから,12月議会では告示もされてなく,また,その前の国会での可決もありませんでしたので,国はその状態で税率を下げるということは駄目ですよということです。その経緯があった形で,当他国が53万から56万に引き上げ,そして確保できた財源を他の所得階層に返すと,その税率がO.5に引き下がったということであります。ですから,所得割額だけを減額したと。


○議長(西村新一郎君)


 当分の間ということに対する答弁。


○税務課長(川畑 巧君)


 当分の間とは,将来別途新しい立法がされるまでの間はその規定の効力があることを表す法律用語です。ですから,20年4月1目から後期高齢者医療制度ができますが,その時がまだ見極める必要があるとして当分の間と言ってます。もし後期高齢者医療制度が実施されるに当たり国保税条例を改正されない場合は,その当分の間がずうっと続いていく状態になっております。


○42番(深町四雄君)


 この案件については本当にいろんな所でどうなるかと。私たちも,本当先はども申し上げましたが,疑念の念が強かったわけでございますが,いわゆる今この件に53万円が56万になったと。その時点まではまだ決まっていなかったが,今回それが決定したことについて税率を下げると。余った分をそこに充てるんだというような意味でありますが,私は,あの議会の反対,賛成討論の中,そして一般住民に,市民に説明する場合にいろんな問題が出てきたわけですが,これは,本来ならばこれは今回の国民健康保険に総計予算主義の中にピシャッと入れとって,そしてこの条例の改正は税率を臨時議会でも開きながらやるのが,私はそういう方向に思っておりますが,そういうものは何の議論もされなかったのかですね。私たちも説明に非常に困るわけです。臨時議会のそういう開催等を視野に入れた議論はなされなかったかですね。それと当分の間と,それは言われましたが,私たちは前期高齢者から後期高齢者に移行するんだと。そうすれば,まだ税収が41億ぐらいだけど,本当はそれぐらいだと。しかし,今回は38億でするんだということで,その件もその時点である程度分かっておったような気がするわけですよ。それを今回の当分の間と,当分の間と,いろいろそうすれば市民の反発を私は招くんじやないかなと思っておりますが,その辺についてもう少し具体的に説明を求めます。


○税務課長(川畑 巧君)


 今最後におっしゃられました医療費需要額に対する38億で議論してきたと。これが一番肝心かと思います。国保特別会計は,一般会計と異なりまして,歳出,つまり霧島市国保市民が医療費に必要な需要額38億です。これが必要だと。これに対する税額ですので,53万から56万に引き上げられたこと等により新たな財源が先ほど申しましたように出てきました。ですから,新たな財源をそのままにしておきますと,医療費総額に対する需要額38億が38億9千万になると。ということは市民により多くの税金を求めることになるわけです。ですから,国保会計というのはあくまでも市民の医療費に必要な税額を求めると。ですから,この38億をいじることの方がおかしくなるわけでございます。それから,臨時議会でもという話がありましたが,いわゆる53万から56万に上げたことと,そしてそれに余った税率を引き下げたということは,これは切り離せない考え方であります。というのが租税法不遡及の原則というのも出てきます。いわゆる6月議会,4月議会でやれば4月1日からの施行で,有利な方はいいんですけども,不利益を被る方も,3万上がる方々がいらっしゃいます。そういう意味では当然市長が専決するということであります。それともう一つに180条と179条の考え方ですが,179条については,自治法の条文が「ある一定の場合,市長は皆さんの権限を代行できる。」としているわけでございます。そういう意味でご理解いただければよろしいかと思っています。


○議長(西村新一郎君)


 次に,39番前川原正人議員より通告がされています。


○39番(前川原正人君)


 私は通告をしておりました2件について質疑をいたします。まずこの専決処分,報告第3号,霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についてですが,この所得割13.5%から13%への変更ということで今回上程をされているわけですが,大体加入者全体で見た場合に何世帯に負担軽減となるのかお示しいただきたいと思います。二つ目には,議案第54号,霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の制定についてでございますが,この当初の説明といいますか,3月20日の全員協議会の中ではこの四つの案が出されておりまして,この地方税法に基づくものや減免のやり方若しくは補助金のという方法,各それぞれ4項目案として出されてきたわけなんですが,その中で特定扶養控除はこの12歳から20歳までを想定をしておりましたけれども,これが今回の議案の上程では「12歳から18歳未満とした。」となっておりますが,この12歳から18歳となった理由は何なのか明らかにしていただきたいと思います。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 報告第3号についてお答えいたします。現在,国保世帯は2万6,174世帯であります。このうち約1万3千世帯が負担軽減となります。次に,議案第54号についてお答えいたします。当初の説明では4月1日時点での12歳から20歳未満と説明をいたしており,実質的にに12歳から19歳を指しております。今回の表現は,4月1日の前日,つまり3月31日現在において12歳以上18歳未満までとして法制整備上正確に表現したものでございます。なお,中学生及び高校生の年齢を被せて正確に表現しております。


○39番(前川原正人君)


 この確認のためにもう一遍お聞きをしておきたいと思いますが,「この世帯数で大体2万6,174世帯中約1万3千世帯が減免になる。」ということで今答弁をいただいたわけですが,金額にすると,大体その3月20日の全員協議会の資料に基づいて計算をしていくと大体9,826万円の減額になると金額的には理解をしてよろしいわけですね。それについてはいかがでしょうか。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 はい,そのとおりでございます。


○39番(前川原正人君)


 それともう1点は,この12歳から18歳ということは法の趣旨に基づいてということで,最初のその20歳までとされてた,想定をされてたという理由があると思うんですね。それについてはどうだったのかお知らせください。


○税務課長(川畑 巧君)


 いわゆる特定扶養という概念で市長のマニフェストであります子育て支援をやっていこうと。その中で国保の12月議会から3月議会,いろいろ国との協議もありましたけども,その市長のマニフェストを生かすために,税制で生かすためにいわゆる中学生,高校生を対象にしたと。そしてその考え方は,説明以前いたしましたように,いわゆる扶養の38万から12万の誤差がありますが,掛ける13.0が,均等割と相当する額に計算したのが均等割の100分の50という形でございます。


○議長(西村新一郎君)


 次に,19番植山利博議員より通告がされております。


○19番(植山利博君)


 私は,先に通告をいたしました報告3,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部改正)と議案54号,霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の制定について通告をいたしておりましたが,私の通告の内容がほぼ同僚議員の質疑の中でもうやりとりが終わっておりますので,少し確認と,通告にある中で1,2質疑をさせていただきたいと思います。まず通告の1は53万から56万に引き上げることが税収は見込みはいくらかという質問も,9千万程度ということでありますので,これはもう結構です。それから,当分の間というのはどういう意味かということも,これも答弁がございましたので,結構です。それから所得割の税率を附則の経過措置で当分の間100分の13としたのはなぜかということについてもやりとりがありましたので,これも結構です。それから,100分の13にすることによって1万3千世帯に影響があるということでありましたけれども,このことによる税収減は,今53万から56万になった約9千万とちょうど見合った数字だという議論があったようですので,この点だけ1点確認をさせていただいて,5番目のこの13に引き下げることによって最も影響を受ける所得階層はどの所得階層に当たるかということを1点お尋ねをしておきます。それから,議案54号についてはその財源の問題がどの程度になるのか。この条例を整備することによってどれぐらいの財源が必要となるのか。また,これは一般財源からの繰り入れを制度設計の段階で想定したものかという質疑を出しておりました,通告しておりましたので,ここについては一部議論があったと思いますが,再度確認をさせていただきたいと思います。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 確認をさせていただきたいと思いますけれども,ご質問の1,(1)から(4)まではもういいということでよろしいでしょうか。


○議長(西村新一郎君)


 いや,4はちょっと答えて。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 3までいいということですね。


○議長(西村新一郎君)


 そうです。そうです。そういうことです。


○税務対策総括監(末野賢了君)


 それでは,4番目からご説明をさせていただきます。課税限度額が53万円から56万円に引き上げられることに伴う増収分に相当する額は約9千万円でございます。次に,第5番目でございますが,大まかにくくりますと総所得33万円以上から460万円までの階層で大部分の国保加入市民に影響があります。次に,議案第54号についての第1点目についてお答えいたします。国民健康保険事業は特別会計であることから歳入として国保税などが充当されるものであります。本条例による減免は,結果としてその事実があったものを減免していくもので,最終的に赤字決算となった場合は一般会計から繰入れ充当することになります。次に,霧島市国民健康保険税の特別減免に関する条例の制定についての2番目についてお答えを申し上げます。国保会計は,減免措置をしても,国保会計内で処理する場合は減免による一般会計からの繰入れはしないことになります。しかし,収支が赤字に転じ,一般会計からの繰入れの手段しかない場合は繰入れを行うことになります。


○19番(植山利博君)


 まずその5番目についてはその30万から400万までの方が影響を受けるということですけど,私が問いているのは,特にどの程度の,影響を受けられるのは,税率が5%引き下がるわけですから,所得の課税の対象になれば全部その13%,5%ずつは影響を受けるわけですけれども,金額的に負坦感が多いのはどの階層かということをお聞きしておりますので,その辺のご回答をお願いします。


 それから,赤字に転ずれば投入をすると。これはもう当然のことで,先ほどおっしやったとおりですね。私が聞いているのは,制度設計の段階では一般会計からの法定外の繰入れはしません,できませんという一貫してこれまでの議論だったと思うんですよね。だから,この特別減免の条例を制定すれば,一般会計からの繰入れ,法定外の繰入れも制度設計の段階で視野に入れていいんですか。


 そういう制度設計ができるんですかということを問いているのですから,もし国保の財源が足らなくなったら,想定する以外の医療費の高騰とかあった場合は繰り入れるというのは当然のことで,今までもずっと議論してきたことですから,こういう条例制定をすれば今まで制度設計の中で考えていなかった減免が出るわけですから,そうする,そういうことが出るというのは当然なわけですよね。ですから,それを,その財源は当初の段階から一般財源から繰り入れるつもりでこういう減免の条例設定をしたということは,制度設計の段階から一般会計からの繰入れを前提とした制度設計ですかということをお聞きしているのですので,そのことをお答えいただきたいと思います。


○税務課長(川畑 巧君)


 いわゆる地方税法でそれぞれ減免することができるというのはうたっております。その減免というのが,いわゆる支払能力があるか,なしかとか,そして,また,公益的であるかと。ですから,今,議員がおっしやられたことをずっと国と協議をしてきたところです。市長のマニフェストについては霧島市の国保の状況から見て可能だろうというところで減免制度を持ってきたわけです。ですから,当初からもこういう税条例等を組む前は当然,地方税法717条等もありますし,地方税法6条もあります。そういうのをすべて勘案しながら制度設計をしていくものであります。それと一つ抜けてましたが,最大限の,10分の50ですので,財源はいくらかという質問が少しありましたけども,約2,400万ぐらいが,これが4月中旬の扶養,いわゆる12歳から18歳までの方々を総数で掛けた場合の金額でございます。


○19番(植山利博君)


 例えば,今回の特別減免というのは,1点には子育て支援,子育てをされている12歳から18歳末満の方々に対する減免措置という制度が考えられているんだろうと思いますが,そういうような,国保税の中でそういうようないろいろな制度的な減免措置をこれからも仮に設定するとすれば,そういうことも一般財源からの繰入れを視野に入れながら新たなほかの減免措置も今後可能だというふうに理解していいかどうか。そこを1点だけお尋ねします。それと今回13.5から13ということで税率をいじることでこの3万円の上限額が上がったことに対応されておりますけれども,応能・応益をそのままの状況,置いたままで,平等割,均等割,ここの所に手を入れようと,これをいじろうというような議論はなかったのか。要するに税率を変えるということと,均等割,それから平等割をいじるということはやはり政策的な大きな意味合いがあるうかと思います。ですから,今回のように,少子高齢化といいますか,その子育て支援という視点から国保税に反映するんであれば,均等割を少し,いくらか下げて,平等割をいくらか上げるということになれば,子育て中の,3人,4人子供がいる世帯には減免効果かおるというふうに私は考えるわけです。そういう議論はあったのか,なかったのか。そういう視点で今後国保税を考えられることかあるかどうか。そこをお尋ねをしておきます。


○税務課長(川畑 巧君)


 それでは,後段の方から説明いたしますが,議論はいたしました。いわゆる国とも協議をいたしましたが,賦課の仕方の方法としての議論,賦課の仕方の議論を国ともいたしました。面白い考え方だというふうに国ははっきり今の議員の言われたことは言われました。しかしながら,国保,いわゆる地方税法は本文方式とただし書方式,本文方式というのが扶養者掛ける基礎控除額,これでいけばうまくいきそうです。 ところが,うちはただし書方式で基礎控除だけを引きます。これの折衷をした議案は,条例は法の範囲ではないと。いわゆる法律の範囲の中で条例は制定されます。でも,考え方は非常に面白いですけども,今の現行法では無理ですよと。ですから,私どもは,もちろん国が要求したのは所得割の方でしたけども,その所得割を,いわゆる扶養に関して言えば均等割が扶養に影響しますので,均等割の方をその相当額に値する10分の5にしたわけです。それから,今後もそういう減免の制度設計をしていくかというお尋ねですが,条例減免で特別減免を今度持ったわけですけども,その他にも条例委任で,規則でリストラ減免ですとか,災害減免とか持っております。ですから,税法上公益性が認められるものについては今後もあるかと思います。当然そういう条例ができますと,赤字になった場合は当然繰入れ充当をしていくものだと考えております。


○議長(西村新一郎君)


 特別に4回目の発言を許可します。


○19番(植山利博君)


 お許しをいただきましたので,要するにどの所得階層に金額的に最も影響があるか。「満遍なく」と言われましたけどね,「33万から400万まで満遍なく影響がある。」と言われましたけれども,負坦感としてどういう所得階層に最もその減免,減じられたわけですから,その恩恵がどの所得階層に最も影響がありますかということをお尋ねしてますので,答えを求めます。


○税務課長(川畑 巧君)


 所得割ですので,当初答弁したとおりなんですが,税率,いわゆる所得が上がれば上がるほど税率が反映しますので,そうご理解していただければと思います。よろしいでしょうか。いわゆる33万,所得ですね,33万から460万すべてが減額します。ですから,その所得に応じて税率分だけ下がってくる。ですから,一番大きいやつは所得の高い300万から460万あたりの方が一番下がるということです。


○議長(西村新一郎君)


 次に,31番今古歳晴議員より質疑の通告がされております。許可いたします。


○31番(今吉歳晴君)


 私は,報告第3号並びに議案第56号,57号,58号について通告いたしておりましたが,議案第56号,57号,58号の請負契約の締結について質疑いたします。今回2件の請負契約の締結議案が上程されておりまして指名競争入札から郵便入札による一般競争入札が導入されております。日当山小学校の屋内運動場,牧園中学校校舎改築工事について従前の入札制度と比較し,どのような効果があったのかお伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 先ほど宮内議員にもお答えしましたので,重複いたしますけども,昨年度実施いたしました日当山小学校4件の校舎改築建築工事の平均落札率は98.8%でございます。今回執行いたしました日当山小学校屋内運動場改築建築工事の平均落札率は96.4%となっており,牧園中学校校舎改築建築工事の2件につきましては平均落札率で96.7%となっております。今回のこの3件の平均落札率は96.7%でありますが,昨年度と比較いたしますと2.13%下がっている伏況でございます。


○31番(今吉歳晴君)


 落札率につきましては昨年度からいたしますと若干の下がっているようでありますが,昨年の6月議会での目当山小学校の改築工事におきましては4工区に分割発注されておりまして,落札業者はすべて隼人町の業者であったわけであります。今回の屋内運動場も隼人町の業者でありますし,また,牧園中学校校舎改築工事におきましては2工区に2分割発注されておりますが,両工区ともすべて牧園町の業者であります。このことにつきましてはどのような見解をお持ちかお伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 この入札の結果と申しますか,今回導入,新しく導入いたしました一般競争入札,条件付き一般競争入札でありますけども,その結果を真摯に受け止めているところです。


○31番(今吉歳晴君)


 私は事前にこの牧園町の校舎につきましては牧園町の業者がおそらく落札するんじやないか。あるいは日当山小学校の屋内運動場につきましては牧園町の霧島,隼人町の業者が落札するんじやないかというふうな予測をいたしていたわけでありますが,私は,この業者の技術力,指導力を,競争力を高めるためには地元業者の育成に異論はないわけでありますが,工事費が大きくなりますと限られた少数の業者での競争入札となるわけであります。マスコミ,市民の目も高い関心を示しております。入札に対しては業者自身真摯に臨むべきであります。また,このことで議会も軽重を問われるわけであります。発注者は業者の指導監督についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 いろいろな考え方があるうかと思います。今回4月から一般競争入札を導入いたしましてまだ2か月ちょっとしか経過をいたしておりません。これが,今回のこの条件付き一般競争入札につきましてはまだ一部試行的な部分を含んでおります。まだ完全な一般競争入札と言うまでは至っておりませんけども,この今後執行状況を見ながら,見極めながら,正当な入札制度に改善していきたいというふうな形を思っております。


○議長(西村新一郎君)


 次に,32番尾崎登記代議員から質疑の通告がなされております。


○32番(尾崎東記代君)


 私は通告しております3点について質疑をいたします。まず第1点目は,議案第59号,高規格救急自動車の取得についてであります。これは溝辺分遣所及び横川分遣所に配置している救急自動車を更新するため,取得しようとするものですが,入札の前提として高規格救急自動車の性能の基準をどう定めたのかお伺いいたします。2点目,議案第61号,観光費,NHK大河ドラマ「篤姫」宣伝対策事業についてであります。来年1月からNHK大河ドラマ「篤姫」が始まり,霧島市を舞台にした場面も予想されると。波及効果も期待できることから受入れ態勢を整えるためということで委託料435万3千円とあるのは,どのような看板を何箇所どこに立てるのかお伺いいたします。3点目,企画調整費,「日本大鼓ひびきの会」太鼓購入についてお伺いいたします。「日本大鼓ひびきの会」は,いつ頃結成されて,どのような活動をしているのかお伺いいたします。


○消防局長(中村 昭君)


 議案第59号,高規格救急自動車の取得についてお答えいたします。高規格救急自動車とは,平成3年に救急救命士制度創設以来,高度な応急処置を行うため,必要な構造及び設備を有する救急自動車の総称であり,必要資機材を多く使用することから,従来の救急車より高さ,幅,長さともに広く造られており,また,価格も必然的に高価なものとなっております。従来救急車は,各消防本部独自で仕様書を作成し,それに基づき製造されるためコスト高となっています。昨今の財政的厳しい状況から全国の消防本部から要請を受ける形で高規格の救急自動車標準仕様検討委員会が設置され,その委員会の答申を受けて本年度より仕様が統一された高規格救急自動車がメーカーで製造されるようになりました。今後はこの救急車のみが製造されるため,今回購入する救急車も標準仕様の高規格救急車でありますので,市独自で特別な基準は設定いたしておりません。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 議案第61号,観光費,NHK大河ドラマ「篤姫」の宣伝対策事業についてでございます。「篤姫」関連につきましては,先日史跡めぐりも実施したところでありますが,今後一般市民を対象にした史跡めぐりや歴史講演会も実施の予定であります。今回の委託料は,NHK大河ドラマ「篤姫」の放映を広く一般市民の皆さんにも興味を待っていただくとともに,その時代の歴史的人物にも目を向けていただきたいことから,分かりやすくまとめたパンフレットの作成をはじめ,国分駅,隼人駅,霧島神宮駅,霧島温泉駅などの主要な駅や総合支所,福山,溝辺,横川に大河ドラマの「篤姫」関連の看板を7箇所に設置を予定いたしております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 「日本大鼓ひびきの会」の活動状況についてお答えいたします。「日本太鼓ひびきの会」は,1987年5月に設立されて以来,霧島市内はもとより,地元隼人地区や近隣市町で行われます文化行事,祭礼,夏祭りイベント,セレモニー,ボランティア活動,福祉施設の慰問などに積極的に参加し,地域文化の継承に努めるとともに,地域の活性化の一助となるべく活動を行っています。特に鹿児島神宮の初午祭には20年前より毎年宮内小学校金管バンドの子供たちへ太鼓,鉦の打ち方などを指導して出演されております。また,霧島国分夏祭りでは,昔から受け継がれています祇園の山車の伝統的技術,三味線,太鼓,鉦,鼓,これらを国分地区の中学生に指導し,祭りに参加させています。さらに各地区での伝統芸能の継承のために生涯学習にも力を入れ,指導育成に当たっております。結成当時の会員は20名でありましたが,現在は,大人24名,小・中学生18名の合計42名に増え,演奏曲にもレパートリーの幅が広がったことで県内でも評価をいただいているようになってきております。


○32番(尾崎東記代君)


 今ご答弁をいただきましたけれども,3点目につきまして,今活動状況等につきましても非常にこう幅広く活動をしている状況等が分かったわけですけれども,私どもがこの一般的に分かっ,よくこう知られているのが九面太鼓の「和奏」ですよね。というのは,ほとんどこう市のイベントには「和奏」が出演しているわけです。どうしてもこういった頑張っている「ひびきの会」,こういう人たちの頑張っている姿を是非こう見てみたいもんだということで,何かそういったイベントにも「和奏」と同様に活躍の場を与えたらどうかなあというふうに考えるわけですが,その辺についてお伺いいたします。


○企画政策課長(馬場勝芳君)


 お答えいたします。「日本大鼓ひびきの会」につきましては,それぞれ地区の文化祭だとか,あるいはチャリティーショーだとか,いろいろな活動をされております。祭りもそれぞれ各地区,県内のいろんな祭り等にも参加されておられます。今おっしやいました九面大鼓とのいわゆる共演,そういったことにつきましては余りないわけでございますが,今後そういった機会があれば,こちらからもまた要請をしていきたいというふうに思っております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で尾崎議員の質疑を終わります。次に,23番岡村一二三議員より通告がなされております。


 許可いたします。


○23番(岡村一二三君)


 私は議案第52号の関係なんですが,先ほど同僚議員の方からも質疑があったようなんですが,違った角度から質疑をしたいと思います。この議案第52号は霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正についてということであります。今回新たに大規模工場等の用地に事業者が新たに取得した土地の面積が5万?以上の工場用地(造成費を含む)に市長が認める土地の取得価格の100分の30以内を補助金として交付しようというものについてでありますが,まず一つには5万?,5億円とした根拠は何なのか。先ほど鹿児島市の話は聞きましたけれども,猿真似はされていらっしやらないと思いますので,5億円とした根拠をお示しいただきたい。次に,当該補助金を交付して何年間で取り戻せると想定されていらっしゃるのか。まずこの点についてお尋ねしておきたい。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 地方自治体による企業誘致活動が本格的な競争時代を迎えたと言われております。特に九州は北九州,自動車産業,また,大分,佐賀はその他の影響を受け企業の立地も多くなっております。熊本県は,IT産業,自動車産業等多くの企業が立地いたしております。経済産業省の工業立地動向調査によりますと,1に用地面積の確保が容易なこと。2に本社への近接性,3番目に市場への近接性,4番目に関連企業への近接性と言われております。5番目に県,市町村の助成,協力と調査で報告されております。霧島市としましても他の自治体以上に企業誘致活動をするため,独自性を打ち出し,企業誘致することで雇用の創出,税収の確保につなげようとするものでございます。5億円の根拠につきましてでございますが,先はども申し上げましたが,5億円につきましては,鹿児島市が6億円というのがありました。例えば,特に熊本県内を見てみますと,先はども申し上げましたが,菊陽が人口が3万人でございますが,そこの限度額は5億円でございます。そのようなことからほかの所を見ましても5億円というのが九州内の市には多いということから5億円で限度額を決めたところでございます。何年間で取り戻すかという計算は今いたしていないところでございます。


○副市長(南 洋海君)


 あくまでも試算でございますけども,条例が大規模企業等を想定したものでございます。例えば,法人市民税の課税対象が仮に500億円といたしますと法人市民税の総額おおむね年間2億2千万程度が想定されます。それから,おそらくそこには雇用が発生をするでございましょうから,おおむね一人当たり30万前後の個人住民税等は想定されるのかなあと思っております。仮に200人程度といたしますと約6千万,一応税収見込みとして仮に500億円のそういう工場の生産かある所に対しては2億8千万程度の税収が見込めるのではと思っております。それから,ほかにいろんな試算があると思いますけども,地域経済に及ぼす影響,購買力の増加,地域社会への影響諸々あると思いますけども,もうそれについては複雑な計算が要すると思いますけども,詳しい資料は持ち合わしておりませんけども,大体おおむねこの程度の税収は見込めるというふうに試算はいたしております。


○23番(岡村一二三君)


 最後の方,副市長の答弁の方からいきますが,こういった計算,基礎がまず大事なんですよね。


 5億円でいいのか。6億円でいいのか。3億円の。そうしたときにどれだけ霧島市にメリットが生まれてくるんだと。取り戻せるんだと。ここが基本だと思うんですよ。ただ鹿児島市が6億円だから,ほかの団体が5億円だから,そんな安易な計算方式はおかしいと思いますので,お尋ねしたところです。まず1番目に,商工観光部長が答弁をいただきましたが,熊本県の話も聞きました。鹿児島市の話も聞きました。私もそれなりに勉強をしているつもりなんですが,であるとすれば,今回の分は新たに土地取得分だけなんですよね。そうしたときに鹿児島市も調べられてそう6億円とおっしゃっているわけなんだが,こういった類似団体の中には工場増設分についても補助金の交付要綱を持っている所もあると思うんですよね。先ほど,菊陽町ですか,6千億円の話も出されました。


 600億ですか,工場を造って,またほかの所に有利な所があれば,そっちに増設していかれるわけだから,メリットは少なくなっていくわけなんですよね,最初だけですから。だから,ここでお尋ねしておきたいのは,今回の提案は本市がこの一本で工場誘致を進めていくという考え方で今回5億円を出されていらっしやると思うんですよ。そうした陰の部分の,例えば,鹿児島市も増設分もあると思うんですよね。ほかの所がそうだとおっしゃるんであれば,その分も,増設分もやはり考えて条例化しておくべきじやないのか。その辺は考えられなかったのかお尋ねしておきます。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 増設分につきましては,用地を取得すれば補助があるわけですけども,用地を取得しない場合の増設となりますと補助がないわけでございます。最初に設備補助というのなんかがほかにもあったわけですけれども,今回につきましては土地の購入の補助だけを考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。


○40番(窪田 悟君)


 議案第59号について3点ほどお伺いをいたします。今回,溝辺,横川両分遣所に高規格救急車2台を配備をするということですけれども,平成15年度の第1回消防組合議会におきまして牧園の北署に救急車の配備の議案が上程をされ,配備された車両は高規格対応2B型という型式で,価格が当時1,057万円ということでありました。資機材は同一の物を搭載するということで,車両自体が若干小さいということでありましたけれども,当時の課長の説明では財政面を考慮して決定したということでありました。今回の車両は1,500万程度ということですが,高規格対応2B型ではなぜいけなかったのか。この車両を今回決定をした経緯をお伺いをいたしたいと思います。それから,現在各署に配備の車両の型式はどのようになっているのか。それと救急救命士が現在署内に何名いるのか。そして各署に何名ずつ配置をされているのか。3点お伺いいたします。


○消防局長(中村 昭君)


 救急車の購入につきましては,平成13年に中央署に高規格救急車を導入いたしております。その後平成15年,16年,18年それぞれ北署,霧島署,隼人分遣所の救急車更新に伴いまして,先はどの尾崎議員の答弁にも申し上げましたが,高規格救急車は非常に価格的に高価なため,窪田議員がおっしゃいました通常言われている2B車ということで,普通のトヨタ,メーカーを言えばちょっと語弊がありますけど,通常の車で言えばハイエースと言うんですかね,そこあたりをベースにして,車両自体が若干長さが短い車ということで,資機材そのものは高規格救急車に積む資機材を装備はできますが,救急救命士が活動に少し窮屈というようなことで,高規格救急車に比べ何ら遜色のない救急車を導入いたしております。当然価格から申せば今回導入する分についても2B車というような形で考えておりましたが,先はどの答弁に申し上げましたように,高規格救急車の需要が高まっている関係で,全国の消防本部から要請を受けた形でメーカーでその標準を定めて,その標準による車,メーカーは,日産,トヨタ,森田ポンプですかね,そういう形で,ベース車両は異なりますけど,その標準をクリアする形で車がもう作製されております。以前の2B車はもう製作中止ということで,今回から購入する部分については標準仕様での高規格救急車の購入になろうかと考えております。それと現在どこに配置しているかということでございますが,国分にございます中央署に高規格救急車1台,それと通常言われます2B車と言うんですが,2B車1台,それから北,これは中央署の分は2B車が高規格対応ではございません。従来の2B車でございます。それから北消防署が,これは通常の2B車ではございません。2B車でありますけど,高規格対応型の救急車でございます。それと同じく霧島,先ほども申しましたが,高規格対応型の2B車,隼人,同じく高規格対応型の2B車,あと福山が通常のこれは2B車,今回購入しようとする,今使っております溝辺,横川が従来型の2B車でございます。それと救急救命士の配置でございますが,中央暑が6名,北署は5名,隼人が4名,霧島が4名,本部1名という救急救命士の配置でございます。


○40番(窪田 悟君)


 福山がまだ高規格対応車両は採用していないということと,救急救命士も福山の方はおられないということなんですかね,今報告がありませんでしたので。やはり安心・安全なまちづくりの視点からも市民に格差があってはいけないというふうに思いますので,福山の方にも早急な対応が望まれるというふうに思います。資機材の入札も今後行われると思いますが,両分遣所に車両が完成し配備されるのはいつ頃になる予定かお伺いをしておきます。


○消防局次長総務課長(西尾 潔君)


 資機材につきましてはこれから入札の準備にかかろうかと思っておりますが,救急車,資機材ともに完備,配備されるのが12月頃になろうかというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で窪田議員の質疑を終わります。ほかにありませんか。


○5番(有村久行君)


 同僚議員から専決処分の件につきましては質問がありましたけれども,私は,関連する部分がありますけれども,53万円を56万円に上げる限度額の改正については,これは国の法律事項でありまして,従来からこれに準じてきておりますので,専決処分はやむを得ないというふうに思うんですけれども,税率改正は条例の中の私は中枢をなすべきものだというふうに思っておりますので,やはりこの税率改正だけは臨時議会を開いて提案すべきではなかったのかと。と申し上げますのは,やはり切り離して処理すべきではなかったかというふうに思うんですが,その辺の議論はなかったのかというのが第1点,第2点目は,53万円を56万円に引き上げる限度額の対象額が9千万ということでありましたが,そうしますと,私は大体2千戸ぐらいかなと思っておりましたが,3千戸になるようでありますが,その辺の数字を確認をしておきたいと思います。


○副市長(福永いたる君)


 税率改正につきましては,有村議員のおっしやるとおり,原則議会で提案して議決をしていくべきものであると思っております。しかし,先はどの答弁にもありましたように,今回53万から56万円に限度額が上がったそのものと税収との関係で関連がありましたんで,前もって全協の中でもお話を申し上げましたように,今回の場合は特別にこの限度額の改定と連動させた専決をさせていただきたいということでございました。原則は,有村議員のおっしやいましたように,議会に提案して決めていくべきであろうというふうに思っております。それから,3万円上がったわけですので,9千万になるには掛け算をしたら3千件ですが,約1千件の対象者です。ただこのほかに最初38億円の歳入を計算した時と今回計算した時の所得の格差がございました。誠に申し訳なく思ったんですが,当初予算を計上する時の所得と12月以降に計算をした所得の差がございまして,それを再計算してみますと今回提案いたしております約9千万ということでございますので,ご了解していただきたいと思います。


○5番(有村久行君)


 今説明で大体上限額に連する世帯は1千世帯という,1千件だということでありましたけれども,その後所得の伸びもありまして税収としては9千万程度見込めるということでありますけれども,私はそのようなことはやはり条例改正の段階でやはり明確な説明をしていくべき案件だろうというふうに思いますので,今回はもう専決処分されておりますので,後からケチを付けるんじゃなくて,今後の行き方として,やはり条例,予算というのは議会の議決を得なければ本来執行できない問題でありますから,ちゃんと条例,そういう筋を通すように希望しておきたいと思います。それと私は全協の中で申し上げましたけれども,その税率を改正するんであれば,住民が一番関心を持っておるのは滞納額が非常に多いということではないかと。この滞納額を徴収に努力をして,その徴収された分も税率改正に転嫁してほしいという要望も申し上げたんですが,その後の経過も併せまして,関連がありますので,お聞きをしたいと思います。


○副市長(福永いたる君)


 ただいまその税率関係改正の分につきましては十分今後も気をつけてまいりたいと思っております。それから,12月議会で相当な賛否両論議論を闘わせていただきました。その中に大きく滞納という,8億という数字がございましたけれども,あれ以来私どもも何回となくその滞納整理に向けての協議を行いながら,4月には対策監も配置したわけですが,連日徴収に励んでおります。言えることは,17年度の徴収は合併してすぐの時代でございましたんで,あの時は徴収率が相当落ちた実績がありますけれども,今回はもう連日連夜職員の方でも一生懸命頑張っていただいております。


 そして,また,各総合支所の方も支所長以下それぞれ計画を立てて取り組んでおりますので,今後なお一層この公共料金の徴収という面につきましてはなるべくその滞納者を出さないように頑張っていきたいと思います。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 以上で報告第1号より議案第62号までの質疑のすべてを終結いたします。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第1,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部改正について)より日程第8,諮問第2号,人権擁護委員の推薦についてまで以上8件については,会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定いたしました。





  △ 日程第1 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部


         改正について)





○議長(西村新一郎君)


 それでは,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部改正について)


 討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第1号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,報告第1号は承認されました。





  △ 日程第2 報告第2号 専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条


               例の一部改正について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第2号,専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条例の一部改正について)討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。報告第2号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。 したがって,報告第2号は承認されました。





  △ 日程第3 報告第3号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険


               税条例の一部改正について)





○議長(西村新一郎君)


 次に,報告第3号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部改正について)討論に入ります。討論はありませんか。


○39番(前川原正人君)


 私は日本共産党市議団を代表して報告第3号,専決処分をした事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部改正について)賛成の立場から討論に参加をするものであります。国民健康保険の加入者は,年金暮らしの方々や自営業者,農家の方など全体として低所得者が多くが加入をしており,払いたくても払えないというのが実情でございます。今回の改正の特徴は国民健康保険の披保険者に関わる所得割税率について13.5%を13%に引き下げようとするものであります。それは国保税の引き上げの住民説明会でも明らかになりましたとおり,「市役所の財政が良くなれば,市民の暮らしはどうでも良いのか。」,「霧島市から逃げ出したい。」などその批判の上に立っての改定であります。今年2月現在の市当局の資料では196億5,216万円が所得割課税標準額の試算でございました。これから見まして13.5%から13%に所得割が下がることにより約9,826万円の軽減となるのであります。夫婦二人の場合,所得割13%では,393万4,620円で限度額56万円となりますが,所得400万円以上の世帯は890世帯と全体の3.4%であり,今回の税率引下げにより加入世帯の47.5%,1万2,430世帯が負担軽減となり,所得階層では所得33万円から約400万円までが負担軽減となるのであります。霧島市の国保税はほかの市と比較して資産は負担は大きいものがありますが,所得割13.5%を13%に引き下げることは市民の暮らしと福祉を守るという立場に立てば前進であります。一方,本条例では課税限度額を53万円を56万円にすることとしていますが,この限度額を引き上げるということには問題があることを指摘をしなければなりません。今後霧島市が市民の暮らしと福祉を守る立場に立ち,一般会計などの繰り出しなど思い切った施策を実現していくことを申し述べ,私の賛成討論を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ほかにありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 これで討論を終わります。採決します。報告第3号について承認することにご異議ありませんか。


               [「異議あり」と言う声あり]


 異議がありますので,報告第3号について賛成の方の起立を求めます。


                  [賛成者起立]


 議員総数46名,起立者32名,起立多数であります。


 したがって,報告第3号は承認されました。





  △ 日程第4 議案第47号 霧島市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につ


               いて





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第47号,霧島市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について討論に入ります。


 討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第47号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。 したがって,議案第47号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第5 議案第48号 霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第48号,霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第48号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第48号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第6 議案第53号 霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第53号,霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第53号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第53号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第7 議案第60号 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の


               数の減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更に


               ついて





○議長(西村新一郎君)


 次に,議案第60号,鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議案第60号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議案第60号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第8 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について





○議長(西村新一郎君)


 次に,諮問第2号,人権擁護委員の推薦について討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。諮問第2号について原案のとおり答申することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,諮問第2号は原案のとおり答申することに決定しました。





  △ 日程第9 議案第49号 霧島市牧園B&G海洋センターの設置及び管理に関する


               条例の一部部改正についてより


    日程第32 陳情第14号 陳情書(陸上自衛隊国分駐屯地周辺道路整備(天降川へ


               の新設架橋を含む)について)まで委員会付託





○議長(西村新一郎君)


 続いて委員会付託であります。 日程第9,議案第49号,霧島市牧園B&G海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてより日程第32,陳情第14号,陳情書(陸上自衛隊国分駐屯地周辺道路整備(天降川への新設架橋を含む)について)まで以上24件については,お手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託しますので,お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは,議長において処理することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。 したがって,そのように決定しました。





  △ 日程第33 議提第5号 霧島市議会議員防犯パトロール隊設置に関する決議上程





○議長(西村新一郎君)


 次に,日程第33,議提第5号,霧島市議会議員防犯パトロール隊設置に関する決議を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。


○26番(山神生人君)


 本日提出いたしました諸鐙第5号,霧島市議会議員防犯パトロール隊設置に関する決議について趣旨説明をいたします。お手元に配付しました決議を読み上げまして趣旨説明といたします。今日の生活や文化,経済は,科学技術の劇的な進歩などにより利便性や物質的な豊かさなどその恩恵を大きく享受する時代にある。 しかし,その陰では,人口の都市への集中による過密化と地方の過疎化,また,各世帯における核家族や高齢化など社会環境は大きく変化し,地域コミュニティ活動が希薄になりつつあるなどその活力を失いつつある。一方,日常生活においては,児童虐待や殺傷,少年犯罪,ドメスティック・バイオレンス,凶悪犯罪など目を覆うばかりの事件が多発し,さらに中央部では光が見えてきたと言うものの,地方では厳しい状況が続く経済不況や一向に改善の兆しを見せない雇用環境等先行き不透明な状況に加え,霧島市内では交通事故が多発し,不審人物による児童・生徒への声かけ事案が発生するなど予断を許さない状況となってきている。しかし,この機会を地域コミュニティの充実・強化のチャンスととらえることは可能である。厳しい時代であるからこそお互いに手を携えて防犯や交通事故防止に取り組むチャンスととらえることができる。今ここに我々霧島市議会は,地域における防犯機能の回復,地域の安全活動を支える基盤や環境の整備など地域コミュニティと協働・連携しながら,新しい時代の霧島市の安心・安全に向けた様々な取組みを展開する決意を相互に確認するため,市議会議員防犯パトロール隊を設置し活動することを決議する。平成19年6月12日,霧島市議会,以上,会議規則第14条の規定により,霧島市議会議員山神生人,深町四雄,有村久行,上鍋正光,久保史郎,岡村一二三,池田守,尾崎登記代,細山田為重,時任英寛,中村幸一,宮内博の12名で提出するもので,よろしくご審議の上,議決いただきますようお願いし,趣旨説明といたします。


○議長(西村新一郎君)


 ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については,会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが,これにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。 したがって,そのように決定いたしました。これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 質疑なしと認めます。討論に入ります。討論はありませんか。


                [「なし」と言う声あり]


 討論なしと認めます。採決します。議提第5号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               [「異議なし」と言う声あり]


 ご異議なしと認めます。したがって,議提第5号は原案のとおり可決されました。





  △ 日程第34 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 それでは,日程第34,一般質問を行います。一般質問は27名の議員から通告されております。順次発言を許可いたします。まず,32番尾崎東記代議員より2件通告がされております。したがって,尾崎議員の発言を許可します。


○32番(尾崎東記代君)


 質問に入ります前に,去る5月24日,市民隼人温水プールで死亡事故が発生し,小学2年生の尊い命が失われたことに心からご冥福をお祈りいたしますと同時に,ご家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。合併して1年7か月が経過いたしました。諸課題が山積する中で合併はバラ色じゃない。痛みを伴うものという実感が市民の間でもささやかれております。現在はその節目としてとらえ,今こそ力を結集して合併効果が目に見えて実感できる状況の実現を目指し,最大限の努力をつぎ込む大事な時期であることをお互いに認識しながら精進に努める重要性を肝に銘じたいものであります。それでは,通告しております二つの問題について市長に質問いたします。まず第一の問題は農大跡地早期活用についてであります。このことにつきましては合併後今回が三度目の質問となります。それぐらい地域住民の関心も高いということをご理解いただきたいと思います。質問事項の第一について,昨年12月の定例会でちょっぴり進展もあったのかなあという感触も得ました。市長が一貫して主張してこられた「拙速に過ぎず,じっくり腰を落ち着け,『きりしま中央公園』の基本構想を策定して将来にわたって素晴らしい活用につなぐのだ。」という主張について地域住民の方々も一定の理解も示していただきました。一方で当面の活用の方策を決定して地域住民の利益に資すべきであるということを市長もご理解いただいたのであります。今回は現状をしっかりと見つめながら地域住民が出した答えであることをまず申し上げておきます。農大跡地の現状は,入口から真ん中を4mの道路が跡地を二分するような形で下方へ続き,市道まで左右9段に分かれ,2mぐらいずつの段差はあるものの,1面,1面が約0.5haぐらいの広さがあり,教室や体育館,寮や牛舎などの建物跡地で平坦で,そのまま草を刈れば野芝でパークゴルフ場として36ホールあるいは54ホールの近辺に類を見ない素晴らしいパークゴルフ場として活用できる状況にあります。右側の面は砂利を入れて駐車場として利用できます。市民の健康増進,利益確保,地域活性化につながる当面の活用方策として市長にも是非ご理解いただき,推進し,実現すべきであると考えます。


 重要事項ですが,市長の決断のほどをお伺いいたします。次に,質問事項の2について,市の中心部へは黙っていても自然に人口も集中します。周辺部の人口減は目に見えて続いており,特に若者にその傾向が多く見られる。このままでは周辺部はますます寂れてしまいます。今回農大跡地をじっくりと見つめ,旧牧園町時代のアンケート調査の結果,定住促進の声が多かったことも念頭に置いて,市道から下の農地の部分で1面を除き雑草が生い茂り遊休地特有の無残な姿を呈しております。


 この土地が4段に分かれ,割と平坦で,5haあるいはそれ以上の広大な土地であり,宅地として提供し,若者定住促進を図ることは,無駄に打ち過ぎている荒れ地の現状を打破して生かす最善の方策と考えます。是非具体策を講じ,積極推進すべきと考えますが,市長の考えをお伺いいたします。次に,第二の問題は海洋センターの温水,温泉プール化としての活用についてであります。質問事項の1について,昨年6月定例会で私が最も強調した要旨は,水プールでは利用客は見込めない。温水プール時のあふれんばかりの盛況ぶり,活気を復活するために早急に温水プール化を図るべきであること。平成12年に3,700万円もの多額の経費をつぎ込み,当時町民の切実な要望に応えて建設された価値ある施設を水プールの状況では生かせません。現在でも立派な施設であり,存分に活用し,生かすべきだということ。地域が寂れていく中で年間を通して集客が図れる方策の一つとして地域の活性化が図れる貴重な施策につながることなどでした。多数の同僚議員の方々が即同調くださり,直接市長にも面談までしていただき,それぞれ熱っぽくロを揃えて実現に向けた方策を講じるべきと申し入れ,要請してくださいました。市長も関係職員に経費の面,実現するための課題など検討するよう指示もされたのであります。その後具体的にどう取り組まれ,実現に向けた対応の進捗状況はどうなっているのか。責任ある明確な答弁を求めます。次に,質問事項2について,面談の中で霧島第一ホテルの社長さんには,順調に給湯事業を展開されておられる中で,利用の相談があれば応じてもいいと理解と協力を取り付けていることを伝え,交渉もしてみるとのことでありました。協議をされたのか。されたのであれば,経過を示していただきたい。民間の給湯事業を活用して温泉プール化が実現する見通しが明らかに存在することから,やるのだという意気込みで取組を推進し,実現にこぎ着けるべきであります。以上二つの問題について申し上げましたが,いずれも市民の関心と思いの滲んだ質問であることを踏まえて,市長の誠実かつ明快な答弁を求め第1回目の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 尾崎議員の一般質問中でございますが,ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 零時00分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。32番尾崎登記代議員の質問に対する答弁を求めます。


○市長(前田終止君)


 皆さんこんにちは。ご苦労さんでございます。尾崎議員より2点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。2点目については教育部長が答弁をいたします。1点目の質問は農大跡地の早期活用についてでございました。質問の要旨は,昨年3月定例会以来「最大跡地活用に『きりしま中央公園』の基本構想を策定する。」と答弁をしてきたけれども,未だに着手をされていないと。そこで当面の活用策として,一つには,野芝が生えた現状のままでパークゴルフ場として活用して,地域住民,スポーツ関係者など強い要望に応えたらどうか。


 二つ目には,本市当面の課題の一つである若者定住促進対策として一定区画を宅地として提供する考えはないのかと。この二つだと思います。ご答弁いたします。1点目,2点目のこの有効利用対策については12月の定例議会でも答弁を申し上げましたとおりでございますけれども,この場所は13万市民の貴重な財産でございますので,市民の方々に説明責任のつく費用対効果がある活用方法を検討する必要があると考えております。ご質問のパークゴルフ湯の建設については,現状の野芝のままでは活用ができず,ある程度の改良をしないと使えないのではと思われます。また,グラウンドゴルフ場としては一部活用されておりますので,パークゴルフ場への転用は今のところ,恐縮ながら,考えておりません。ちなみに福山町のパークゴルフ場の建設は18ホールで,その費用は1億6,500万円であります。また,若者定住促進対策として一定区画を宅地としてこの提供するとしての一部の農大跡地の有効活用,これにつきましては,広大な敷地でございまして,現在の財政状況を念頭に置きながら,現在策定中の総合計画の中でどのような位置付けをするべきかを焦らずじっくりと引き続き検討してまいりたいと,このように思っているところでございます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 2問目の海洋センタープールの温泉プール化としての活用について,(1),(2)まとめて答弁を申し上げます。お尋ねの牧園B&G海洋センタープールの温泉化については,現在霧高市にあります他の国分,横川,隼人の温水・温泉プールの管理状況や,利用状況等との比較調査や温泉プール化した場合の必要経費の積算等を行いました。まず年間利用者数でありますが,平成18年度の数字で国分約4万8千名,隼人約1万8千名,横川約1万8千名となっております。これに対し牧園B&G海洋センタープールは,7月から9月の期間限定でありますが,約1,600名となっております。


 温泉プール化した場合も含めて今後の利用者数の見込みですが,牧園B&G海洋センタープールは,構造が長さ25m,水深1.1mと競泳用には適さないことからスポーツ合宿の誘致や水泳大会の開催などが難しく,健康増進や遊びを中心とした利活用が中心となると考えられ,現在国分,横川,隼人にも温水・温泉プールかあることから,利用者敷を増やすには厳しい条件下にあります。次に,温泉プール化に当たっての必要経費の積算ですが,霧島第一ホテルに伺いますと,給湯は可能であるとのことでしたが,配管設置工事や貯湯タンク設置及び浴槽の配置などの初期投資が約1千万円必要であります。また,年間営業した場合の毎年度の恒常的な維持経費につきましては,まず温泉購入費ですが,隼人市民温水プールと同じく水温30℃を常時維持するものとすると,夏場は分当たり36?1日当たり51.8t,冬場は分当たり80?1日当たり 115.2t,年間約3万500tの湯量が必要であり,標準的な料金トン当たり315円で積算しますと年間約960万円となります。その他の人件費,光熱水費等の施設運営経費が約1,200万円,合計2,160万円が必要となり,これは現在の維持経費よりも1,900万円程度増えることになります。以上の調査等の結果では新たに発生する経費とB&Gプールの現在の利用者数や温泉プール化しても新たに多くの集客は極めて困難であると思われること等を考慮しますと温泉プール化はかなり厳しいものがございます。したがいまして,牧園B&G海洋センター体育館及びプール施設は当分現状のままで運営し,民間の知恵と活力を利用して一層のサービス拡大による利用増進と経費節減を目指して指定管理者制度を導入いたすべく今回定例会に条例改正案を提案いたしているところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今ご答弁をいただきましたけれども,非常にこう現地を踏まえたものではないと。非常にこう不誠実であるということで非常にこう腹立たしい思いをいたしております。 しかしながら,どうしてもこれを実現に向けてどのように取り組んでいけばこれが実現につながるのかという観点から2問目の質問をさせていただきます。項目ごとにさせていただきます。まずその農大跡地のグラウンドゴルフの活用はできないかということについてでありますけれども,現在はグラウンドゴルフの愛好者が増えまして国分でもあちこちの公園や広場で楽しんでおられる姿をよく見かけます。農大跡地でも一角を愛好者の方々が借りて,そしてそこを整備をして,そして維持管理しながら毎日楽しんでおられるわけであります。 しかしながら,そういった中でもパークゴルフの普及がもうそれこそ目覚ましくて,だれにでもそれこそ簡単にできて面白く,健康増進にもいいことから急激に増えている状況であります。それでパークゴルフ場造りについてでありますけれども,答弁では福山の例を示して,18ホールで1億6千万かかったんだよということですけれども,私が今度提案しているのは手作りなんですよ。市長がいつも言っておられる,それこそ主張してこられた,申し上げましたけれども,「とにかくその拙速に過ぎない素晴らしい基本構想に基づいてこれは進めてゆくんだ。」ということをいつも主張しておられます。それはもう理解はできるよと。そういった中で当面活用できる方法としてそんならグラウンドゴルフ場として使ってはどうかと。あるいは今回提案したのはパークゴルフ場としてこれを活用したらどうかということなんですよ。それで野芝はできないよということがありますけれども,グラウンドゴルフの愛好者の方々は借りて整備をしている所を見られましたか。野芝ですよ,あれは。それこそゴルフ場も顔負けするぐらいきれいですよ。


 ですから,今の跡地の所は草を刈ればあんな状態なんですよ,野芝の状態。できるんですよ。そして先ほども申し上げましたけれども,9段に分かれているんですよ。その1面,1面が十分18ホールとかできるんですよ。ですから,36ホール造ればそれこそ,言わばその手作りですけれども,もう市内の大きな大会なんかもできるわけですよ。それでこの間,5月26日でしたか,福山パークゴルフ場で市長も出席をされてごあいさつもされました。あそこが18ホールですよね。ところが,あのあと18ホールは仮にパークゴルフ協会の方々がボランティアで造られたんですよ。それで十分楽しめたですよ。18ホールを造られたんですよ。そして今後どうしてもその大きな大会を誘致するためには36ホールはどうしても欲しいということで今要望もされておりますけれども,今のその最大跡地はそういった面では36ホールできるんですよ。そして経費ももうそれこそ草を刈れば,野芝の状態で平坦ですから,あとは,あとはグリーンを造って,段差を造ってというような形になりますけれども,それは福山のそれこそパークゴルフ協会の中に指導員の方々もいらっしやいます。そういった方々のご指導をいただきながら,これはボランティアでできると思うんですよ,そんなに経費をかけんで。そういったことで是非ともこれを進めていただきたいと思うんですけれども,その辺のことにつきまして市長はどのように考えられますか。当面の活用方法としてこのことを申し上げているんです。どうですか。


○市長(前田終止君)


 旧牧園町の農大跡地の有効な利活用の在り方,その中で議員ご指摘は,現在総合計画の中で策定中であることは理解すると。しかし,当分の間できれば,金がかかるんだったら,手作りでボランティアを有効に利活用しながら自分たちの手でそれをなるべく経費を抑え込んで利活用当分の間できるようにしたらどうかと,こういう理解でいいですかね。はい,私も,議員ご指摘のとおり,福山の大会に,鹿児島県と宮崎県の両県の大会に出席させていただきました。それで両県からのそれこそパークゴルフの大変なファンの方々がお集まりでございまして,とても参加チームも多いと。


 これでは場所が足りないということで,議員ご指摘のとおり,16ホールの仮のホールが造られて,そして,また,グリーン,バンカーなど上手に工夫がしてございました。その現場も見させていただきました。ああ,この手があったかとつくづくと思うことでございました。それを牧園町の農大跡地の場所にこう置き換えて,今,議員のご指摘を率直にこう組み替えてみたんですが,一計ではあるからと,一考に値するなということも考えております。しかしながら,ただこの場所は約30haに近い面積を持つ,国立公園に近い。そして,また,温泉地域にも近い。そして周りにはゴルフ場,あるいは,また,みやまコンセール,国道にも一部近い所は面する近い距離も持ってる。13万市民にとって最もこの魅力のある山間部の公的エリアでございます。そこに一部利活用をする形の格好をつくってしまいますと,その将来における利活用策,これとの兼ね合わせ,こういうことをしっかり頭に置いていかなければトラブってしまうということも懸念されますのでね,その辺は慎重に考えていかなければならんのかなと。そして,また,一方,この手の施設というものを一定の場所に相当なエネルギーを仮に,議員ご指摘のとおり,この場所を早く全面的に使えるような時代を,本音の本音は,最後の部分はそれを造れというようなことでありましょうが,私としましては,もう再三申し上げておりますが,議論も尽くされてはきておりますが,非常に大事な場所でありますがゆえにしっかりとした計画をつくりながら進めてまいりたいと,こういうふうに思っているところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 今,市長の方から一定の前向きな答弁をいただきましたけれども,私は今回申し上げているのは,市長が毎回おっしやっているその基本構想に障害にならないように,言わばパークゴルフ場は手作りでやるけれども,もしそういった基本構想が立てられて,策定されて,それで計画に基づいてやっていくんだったら支障はないという状況のものを造りたいと,造ってほしいということなんですよ。


 それでそのことについて少しこう支障があるようなとり方をしておられますけれども,そういうものじやないということなんです。それと霧島ゴルフ場,あそこが大体50ha,それも市有地ですよね。それを貸していることによって年間800万の収入があるんですよ。ところが,農人跡地の方はどうですか。逆に300万円ずつ年間維持費がかかるじゃないですか。でしょう。そういう今の状況の中であれをそういった活用をすることによって利益につながるんですよ。そういうことをやはり考えていかんなならんのじゃないですか。市長がいつも言っている,それこそ費用対効果をいつもロにしておられますけれども,そのあたりについてどのようにお考えですか。


○副市長(南 洋海君)


 先ほど市長が申しましたけども,ただいま総合計画を策定中でございます。やはりこれだけの広大な敷地でございますので,総合計画の中にしっかりと位置付けをしたいと考えております。昨年から作成中でございますけども,本年中にはおおむね総合計画は出来上がります。その中で次の実施計画の中には公園構想と位置付けが当然されるものでございますから,基本計画等の策定に向けては総合計画で位置付けがされた後と考えておりますけども,そう今時間はかからないのではないかと考えております。以上でございます。


○32番(尾崎東記代君)


 総合計画に沿って進めるんだということでありますけれども,1点目につきましては,もう時間もありませんので,次に進みますが,(2)の若者定住促進対策についてですけれども,答弁の中では非常にこう具体的なそういった答弁はなくて残念に思っておりますけれども,とにかくそのあの場所からは国分まで30分しかかからないと,通勤の距離であると,そういった中で若者定住促進が図られれば非常にこう農大跡地の有効活用と地域の活性化が生まれるわけです。それでそういった総合計画に沿って進めておられるわけですけれども,ここで市長にお伺いしたいんですが,市道から下の方ですけれども,市道から下ですね,もう道路から下の所に,あそこがそれこそ4段に分かれておりますけれども,1段目は整備をしてあります。ところが,2役目,3段目はもうそれこそ荒れた状態ですよ。それこそ信じられないぐらい遊休地で荒れ地のまま放置してあります。私はその辺の所は整地をしてこういった利益につながるような,非常に今大きな課題となっております若者定住促進を進めていただこうかなあと。確かにそういった基本構想で沿ってされるということは分かりますけれども,あの状況を見ればどうしても何とかして活用できないもんかということをつくづく思うわけですけれども,市長はそのあたりのことを確認しておられますか。道路,市道から下の方です。1面はきれいにこう整理をしてあります。2段目,3段目,4段目はそれこそもう本当無残な姿ですよ。どうですか。そこを確認されたことがありますか。


○市長(前田終止君)


 議員仰せの場所は,みやまコンセールの,ゴルフ場につながっている交差点,あれから農道をちょっと下りた方の下の側という理解ですかね。


○32番(尾崎東記代君)


 市長,今入口から道路がずうっと下の方にできていますよね。そして市道の下の方をまた道路がずうっとできているんですよ。その突き辺りまでがもう一番最終の4段目まで行っております。昔は耕作しておられましたから必要だったと思うんですけれども,そのあたりのことを言ってるんです。道路はあるんですよ,はい。


○市長(前田終止君)


 尾崎議員より農大跡地の遊休地というようなとらまえ方で荒れた状態よりも,この場所を少しの間でもいろいろとこう生かすべきであると。そして全体の計画に言わば支障のない範囲でというご指摘じやないかと思うんですが,例えば,さっきのパークゴルフのアイデアでありますとか,あるいは,また,中心部に比べて周辺部のこの寂れ化,そういうものを阻止していくためにも有効に遊体地を生かす発想でこの若者定住の住宅などを進ったらどうだと,こういうご指摘かと理解をいたしますが,このことも含めまして今,副市長が答弁をした。そして,また,私白身もこの件について,当然のことながら,打ち合わせをさせながら進めておるわけでございますが,ここは議員のお気持ちも,ご指摘のまたある意味での確かさ,よく理解はできます。だけど,ここはやっぱり総合的に考えてじっくりと是非腰を据えさせていただいて取り組まさせていただきたいと。まだほかにはたくさんの指摘も今日までの中でいただいておりますから,そういうことを今勘案しながら全体的な計画を進めさせてもらっているところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 いくら議論をしても大体同じような答弁しか返ってきませんので,次に進みたいと思います。二つ目の問題で1項目でございますけれども,前回の質問ではボイラーを設置して温水プールはできないかということを申し上げました。ところが,燃料費が相当かさむことから,そのことと,それから保養センターの温泉は湯量が現状でいっぱいいっぱいだと。もう今後も利用はできないよと。


 利用が見込めないことから,第一ホテルさんにちょっと打診をしましたら,非常にこう快いご理解とご協力をいただくということでございましたけれども,そのことにつきましては7名の同僚議員の方々も同席した上で市長にも伝えましたけれども,市長はその時に職員の方々に検討をするようにということを指示もされました。それでその後担当の職員の方に聞いてみましたら,「大体その年間を通して活用のための浴槽とか,それから配管工事,貯槽タンク,そういった物を経費を含めて大体900万だよ。」ということをその当時はおっしやいました。しかし,その現在の水プールの現状ではもう採算は取れないんです。これはもう分かっております,答弁でもおっしゃっておりますけれども。ところが,その温泉プール化を図れば,周りには,市長もご存じのとおり,霧島自然ふれあいセンター,キャンプ場,そして地域の子供たちもみんな使うんですよ。それとお年寄りの方々は多いんですよ,今。その方々はそれこそ歩行訓練をもう毎日しておられる方もたくさんいらっしゃったんです。その方々は健康維持のためにやるわけですから,あそこに一応馬場もありまして言わばみんな歩いておりますけれども,腰の痛い人なんかはできないんです,これが,歩くのは。


 水中の中だったらできるんですよ,それが。ですから,そういった方ももう非常に多いですので,もうそれこそ温泉プールにすることによってもう利用客がワンサと増えることはもう目に見えております。確かにこの水プールの状況ですからこんなに少ないんですよ,今,答弁もありましたけれども。1,600人とか,もうそれより少ないんじゃないですか,今,お客さんは来られても水プールだということで帰られるんですから。ですから,今そういう見通しができたんですから,第一ホテルさんが供給するよと,してもいいよというのがありますから,そういうのを活用して,やはり地域の活性化にもつながりますから,是非ともこれは推進をしていただきたい。このように考えますけれども,どうですか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 温水を使ってプール利用をしておりました平成15年の数字をちょっと見てみますと,6月が361名,7,8,9はもう通常の夏休みとかの時期で1千人を超える程度,月ごとにですね。10月が,10月というともう向こうは大分涼しくなるんですかね。その時が38人というような,保養センターの温泉水を使っとった時のこのプール利用者数の実数があります。今,教育委員会の方では非常に校舎建築とか,いろいろ予算をたくさんもらっております。鹿児島県全市の中で一般会計の中で18%の教育費をもらっているのは霧島がトップです。そういった中で今度は,今新たに牧園中学校に着手しますけれども,次に第二国分西小,(仮称)国分第二西小,あるいは震災対策に向けて耐震化の調査をして,強度なければ改造又は改築,あるいは中央公民館で雨の漏る公民館もあったりします。したがいまして,今のところ教育委員会としましては最も必要な部分にやはりお金を集中していかなければならないというふうに思っているところでございます。


○32番(尾崎東記代君)


 費用対効果というようなことで市長も,そして,また,教育部長もおっしやいますけれども,それこそ少ない経費でそれこそ大きな効果を上げる。これはこの海洋センタープールの温泉プール化,それはもう必ずや地域の活性化,それこそ今,周辺が寂れる中で,今,自然ふれあいセンターに来る子供たちがオリエンテーリングで回る時のあのにぎやかさ,そういったものがもう確保ができるんですよ,温泉プール化でですね。そういったことからやはり周辺部の活性化につながることなんだということも考えていただいて是非ともこれを実現していただくように要望をいたしまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で32番尾崎議員の質問を終わります。次に,39番前川原正人議員より4件通告がされております。したがって,前川原議員の発言を許可いたします。


○39番(前川原正人君)


 私は市民から選ばれました日本共産党市議団の一人として質問をするものであります。市当局の明快な答弁を求めるものであります。これまで自民・公明与党の政治は,憲法改定を現実の政治日程としてアメリカの引き起こす戦争に日本を動員するなどの法律を強行し,一方では貧困と格差を持ち込む政治が庶民の暮らしに大打撃を与え,老後の糧となるべき年金記録が5千万件以上が宙に浮き,うち2,800万件の年金受給者が受給権のある年金を受け取れないという,そして,また,新たに1,430万件の厚生年金から抜け落ちた人の記録が不明となっていることなど,年金保険料は納めているにもかかわらず,記録がないというのは,政府自らの詐欺行為であり,政治に対する信頼を裏切るものであります。このような中で今年も昨年に引き続き公的年金の縮小,老齢者控除廃止に伴う激減緩和措置の2年目となり,公的年金等特別控除は13万円から7万円に減らされ,老齢者特別控除は32万円から16万円に縮小,前年と収入が同じでも所得額が増え,国の政治の影響が庶民の暮らしを直撃しているのであります。この悪政から地方自治体が市民の暮らしを守ることこそ求められているのであります。まず質問の第1番目に子育て支援についてであります。これまで行政当局の努力で乳幼児医療費の年齢引上げや県の施策により自動償還払方式の導入で利用しやすくなったことは評価できることであります。鹿児島市ではこの制度を就学前まで拡充をし一層の取組が広がっていることも市長自身も認識をされていることと思います。東京都知事も先の選挙戦の中で「子供の医療費は中学校まで無料とする。」ことを言明し,子供たちの医療費助成の後押しが子育て世代を激励することを自ら認め,その実現の方向性を見出しているのであります。霧島市でもこれまで一定の努力をされましたが,今後も市民の皆さんが子育てしやすく,安心して子供を生み,育てられる環境を整えること。そして積極的にこのことに取り組み一層の拡充が求められますが,答弁を求めるものであります。学童保育についてでありますが,旧福山町の牧之原地区では平成13年から民間の保育園で学童保育が実施をされ,子育て世帯には大変喜ばれております。ところが,同じ旧福山地区でも,通称下場地区ですが,ここには学童保育の施設がございません。同じ市民として恩恵を受けられない状況であります。福山地区の下場地域でも利用できるよう対応策が求められますが,答弁を求めるものであります。二つ目の質問に公共施設の管理についてであります。県単環境保安林整備事業,通称生環林といいますが,これで建設された施設が旧福山町にも設置をされております。この施設は平成11年から14年までの全体面積10ha,総建設費3億2,500万円を投じて建設をされております。この箇所はまきばドーム東側に位置をし,工夫次第では今後の利活用が期待できると考えますが,今後の施設管理と活用についてどう取り組んでいくのかを答弁を求めるものであります。牧之原支所では台風時期になりますと,その風向きや風の強さにもよりますが,雨漏りが発生し,職員の皆さんはコンピュータなどOA機器を濡らさないようにと大変苦労をされております。この早急な対応が求められますが,答弁を求めるものであります。三つ目の質問に一般廃棄物処理施設についてであります。先日の本会議の際,環境福祉委員長の報告の中で明らかになりましたが,一般廃棄物処理施設の今後の計画として19年度から20年度に場所選定のための業務委託,21年度実施計画と本体施工計画ということで本年6月から10月の期間に選定し,1万?以上,1万?ないし15万?の施設でクローズド式が望ましいとを目指していくことが明らかになりました。


 今後の計画については明確にどのような方向性で取り組むことになるのか再度答弁を求めるものであります。最後の質問にローカルエネルギー館についてであります。この施設は現在閉館をされまして,昭和61年11月着工,63年3月竣工,4月2日開館し,当初の事業費として合計6億5,473万4千円が投じられた施設でございます。18年度の維持管理費でも約600万円の経費がかかり,年間入場料は20万円と。当初の開館時からすると5分の1に激減をし,その利用者も年々減り続けてきているのが実情でございます。ローカルエネルギー館の今後の活用方法を検討されているのでしょうか。また,活用条件によっては起債,いわゆる借金ですが,この繰上償還免除などの方法もありますが,せっかくの施設の有効利用を図るべきと考えますが,答弁を求めるものであります。以上4項目について質問をいたしましたが,明確な答弁を求めて壇上からの第1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 前川原議員から4点につきまして質問がございました。1点目及び3点目につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。その1点目は子育て支援でございました。お答えいたします。乳幼児医療費制度につきましては一部県の乳幼児医療費助成事業の補助金を受けながら実施をいたしておりますが,県の助成基準は,市民税非課税世帯については全額助成,市民税が課税されている世帯については6歳未満の児童に対して月の自己負担額から一律3千円を控除した額を助成するようになっております。今までO歳児の医療費のみ無料であったものを,保護者の負担を軽減するために,昨年4月から私ども,市長,二人の副市長,教育長,この特別職の給料を4年間20%通じて減額した額を財源とし,3歳未満児までの医療費を無料とすることができたわけでございました。医療費の助成を拡大ができないかと,こういうご質問ではございますけれども,子育て支援事業として乳幼児医療のほかにも出生祝金や保育料の軽減,あるいは,また,児童クラブ運営補助など数多くの事業を本市は行っております。


 また,一方,本市では財政が大変厳しい中,経営健全化計画に取り組んでいるところでもあります。


 したがいまして,限られた財源の中で福祉全般の諸事業を検証した結果,現時点では拡大については考えておりません。次に,2点目についてお答えいたします。2点目は福山地区,下場の方でございますが,学童保育がなく,同じ市民として恩恵を受けられるよう対策が求められているが,どうかというご質問でございました。現在本市の児童クラブは23箇所でございますけれども,旧自治体から児童クラブを霧島市に引き継いだ関係で,運営の方式は,社会福祉法人や運営委員会,市直営と様々で,実施場所も民家の借家や公共施設,保育園等でそれぞれ行われております。さて,牧之原地区には保育所が運営している児童クラブがありますが,ご指摘のとおり,福山地区にはございません。市では現在運営委員会を組織し,平均5人以上の対象児童を有する児童クラブに市単独の補助を行っております。また,10人以上の対象児童がおられる場合は市の単独補助に加えて国・県補助もありますので,福山地区で保護者や地域の方々で運営委員会を組織していただければ,市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと思います。一般廃棄物処理施設についてのご質問であります。答弁いたします。これまでの取組といたしましては庁内における検討箇所や個人から推薦のありました20箇所程度の候補地を現地踏査いたしたところでございます。一般廃棄物最終処分場の建設につきましては,議員ご指摘のとおり,周辺環境に負荷のかからない施設にするべきであると思っているところでございます。さらに県内外の最近の施設事例等を参考にしながら協議を進めさせていただき,先般の環境福祉常任委員長の所管事務調査報告にもございましたとおり,管理型最終処分場のオープン式では住民の方々の同意を得るのが困難であると予想をされて,クローズド式で建設するのが望ましいと整備方針を定めたところでございます。一般廃棄物最終処分場は自治体にはなくてはならない施設でありますので,その必要性や安全性を市民の皆様に十分に説明をし,建設合意が得られるよう全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 前川原議員の2点目,公共施設の管理について,それの1項目目,県単環境保全保安林整備事業で建設された施設の管理と今後の活用についてどのように認識しているのかについてお答えいたします。平成元年度から霧島市内で整備されました県単生活環境保全林整備事業の箇所につきましては,ご質問の箇所と,それから国分地区の黒石岳森林公園内の2箇所であります。福山地区の施設につきましては,全体区域面積10haで,その中に森林整備が6.68ha,歩道1,114m,治山施設2箇所などを整備し,平成15年度から合併するまでは旧福山町で管理され,現在は霧島市が管理しております。平成15・16年度は緊急雇用促進事業を導入し歩道などの草払いなどを実施しましたが,平成17年度からはこの制度も廃止となり,市の職員による草払いや一般財源による委託料などで対応しております。施設は福山地区で整備を進めている福山運動公園施設整備事業の南東側に隣接し,現在は主としてウォーキングコースとして活用されています。今後の活用につきましては,運動公園の中にあるパークゴルフ場やドームなどと一体的になり,指定管理者制度の導入も含めて検討し,緑地型ウォーキングコースとして活用されるようにPRなどにも力を注いでまいりたいと考えております。


○総務部長(西重正志君)


 公共施設の管理についての2点目についてお答えいたします。牧之原支所は昭和44年に高等学校として建てられた建物を昭和52年から支所として使用をしております。これまで平成2年と、3年に改修工事を行っておりますが,最近の雨漏りの発生状況は,通常の雨ではほとんど発生しませんが,台風のように横風が非常に強い場合に発生しているようでございます。今後の対応につきましては,現在雨漏りや外壁改修等修繕を必要とする公共施設の調査を実施中であり,緊急性の高い物から順次改修を進めることといたしております。また,福山総合支所についてはこれらに加え総合支所を移転するという考え方も浮上してきており,総合的に判断してまいりたいと考えております。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 ローカルエネルギー館についての1点目にお答えいたします。ローカルエネルギー館が建築されてから20年目になります。現在ローカルエネルギーはほとんど実用化されており,当時最先端とされていた技術も普段の生活へ活用されるようになっております。建設当時想定していた本館の果たすべき役割は一応果たされたものではということと,展示物も古くなり故障も頻繁に発生しており,館の運営には多大な経費を要していた状況からこの4月から休館としたところであります。これまで庁内会議をはじめ,行政改革推進本部会議,事務事業評価会議で評価を行いました。外部評価としまして霧島市55人委員会でもローカルエネルギー館の今後について評価していただきましたが,いずれもこの施設は時代背景からも役割は終わったと考える。しばらく休止し,新たな活用を検討すべきであるという結論でありました。今後の活用策については,他の目的に使用すると補助金の返納等が生じますが,その活用方法を近日中に九州経済産業局と協議することといたしております。


 次に,2点目についてお答えいたします。当初の建築に際し借り入れた起債償還につきましては平成19年度ですべて償還は終了いたします。したがいまして,起債に対する償還は平成20年度以降ございません。


○39番(前川原正人君)


 それぞれ答弁をいただいたわけですが,まず2問日以降の質問に入らしていただきたいと思います。まずその乳幼児医療費の問題なんですが,この自動償還払いになりましてこの漏れなく乳幼児の若い子育て世帯の人たちにはその償還をされる,こう払い戻しがされるというふうに,3千円以上の場合,なってきたわけですが,例えば,その年次的に,今現在3歳末満のみは無料と。6歳末満については3千円を限度に,そのはみ出た分が自己負担というこういう形をとられているわけなんですが,例えば,その1歳ずつ年齢を上げていった場合,財政のこの持ち出しというのはどの程度になるのかですね。概算でよいのですが,お知らせいただきたいと思います。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 自動償還払いにして乳幼児の3歳から,3歳を無料にしてした場合,4歳を無料にした場合,5歳を無料にした場合,どれぐらいの経費が見込まれるかということについてお答えいたします。3月分の診療実績で試算してみますと,3歳も,4歳も,5歳も大体同じ月大体100万円,ですから,12か月,1年で1,200万円の増になる見込みです。4歳児も同じく 1,200万円,5歳児も1,200万円,ですから,6歳未満まで無料にしますと合計で3,600万円の増になると見込んでおります。


○39番(前川原正人君)


 その確かに,その確かに金はかかるんですね。金はかかるんですが,どこの市町村もこういう取組をやってるわけですね。ある意味では,鹿児島市はあれは負担が2千円はかかるんですが,小学校就学前まで,無料ではないんですが,この拡充しているわけですね,いつでも飛び込めるようにということで。やはりこの今のところ市長としては考えて,現時点ではということですので,いずれは考えていく可能性もあり得るというそういう理解の仕方でよろしいわけですか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 市長が今の時点で考えていないというのを,私の方から将来は考えるあれがあるのかどうかというのはちょっとお答えできないところですけれども,乳幼児医療については現在3歳未満児は2割でございます。国の方では来年6歳未満までを2割にしようというような動きもございます。そのほかにもまた自動償還払いによって,制度は変えないけれども,市の方の負担というのがかなり出てきております。そういう諸々のものを考えながら今後考えていかないといけないわけですので,今の時点で将来に向かってどうというのはちょっとお答えできないところです。


○市長(前田終止君)


 今,部長が答弁をいたしたとおりでございますけれども,将来にわたってば,やっぱり私たちのこの新市霧島市,ここで働きたい。ここで家族を持ちたい。ここで子育てをしたい。ここで学ばせたい。将来またここで腰を据えて働きたい。そういう私たちのふるさとを私としては是非つくっていきたい。市長としてちょうど1年半過ぎたばっかりでございますけれども,おかげさまで皆さんの理解と協力を得ながら14社との立地協定を結ぶことができました。そして450億以上の金が投資をされ,そして雇用拡大として450人から以上の人の雇用がそれこそ発生をした。このことは子育ての現役バリバリのそれこそお働きになる方々がたくさん私たちのこの県土の中央部霧島市によそからも来ていただ<。そして,また,この地域で生まれ育った方々がこのふるさとに腰を据えていく。そうした場合,県下でもトップクラスの出生率高い私たちの地域であらばこそ,それになお勢いを,いいとこだなと思っていただいて腰を据えていただくような施策,そういうものを財政事情が許す中で将来的に,今いろんなことをやってますから,大きな重要な課題として今は検討をさせてもらってるというふうにご理解いただけたら結構かと思います。


○39番(前川原正人君)


 それそれぞれまた答弁いただいたわけなんですが,その進んでる所では,一律に画一的にすべて無料としないで,例えば,中学校までは無料の所もありますが,例えば,その入院と外来と分けてその自治体で取り組んでいる所もあるわけですね。確かにその今現在のところ考えてはいないということですが,今後の動向いかんによってはその可能性もあり得るというふうに理解してよろしいんですね。 どうですか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 乳幼児医療費の助成についてはいろいろな考え方があると思います。ご指摘のとおり,入院を別に年齢を引き上げるとか,そういう考え方もございます。鹿児島県ではまだどこもございません。


 ほかの県ではそういう入院については無料の年齢幅を引き上げる所もございますけれども,一つの考え方として,今,鹿児島県の乳幼児医療の補助制度は非課税の方と課税の方でただ分けているだけでございます。というのは,所得の多い人も無料の対象になっております。ですから,逆に所得制限を設けての無料化というのも考えられるかと思います。でも,鹿児島県の補助制度の中では所得制限を設けた無料化というのは補助制度の中でしておりませんので,どこの市町村もやってはおりませんけれども,いろいろなその負担を取りながら対象年齢を引き上げる方法,あるいは無料化にして対象年齢を落とす方法とか,いろんな考え方がありますので,そういうものを今後,どういう方法が霧島市に一番ベターなのかというのも検討していかなければいけないと考えております。


○39番(前川原正人君)


 やっと検討をするということで答えが出ましたので,ここら辺でこの問題についてはやめておきたいと思います。次に,この学童保育の問題なんですが,この当時までは10人以上20人以下が学童保育の対象者というふうになってたわけですね。ところが,これが緩和をされまして5人以上までその学童保育の要件といいますか,ある程度まで引き下がってきて緩和されてきたという経過があるんですが,この多分,おそらくご存じだと思うんですが,今年の2月に文部科学省と厚生労働省の各局長名で放課後子どもプランというのがあるわけですね。これが目的としてこう書いてあります。「全小学校区において,文部科学省放課後子ども教室推進事業と厚生労働省放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するため,総合的な放課後対策事業を推進をする。」と。例えば,この答弁,今おっしゃられた答弁の中では,旧福山の牧之原地区では現在保育園が学童保育やれてるわけですね。福山地区の下の海岸地帯ですが,ここは小学校と公立の幼稚園しかないわけです。ですから,逆に考えると放課後子どもプランを使って小学校区の中でこの学童保育的なこういう施策もできるのではないか。その辺については所管が今度は教育委員会になりますか。そういうことはこのできないのか。そういう可能性としてはないのかお聞きをしておきたいと思います。


○教育部次長兼生涯学習課長(野村 望君)


 平成19年度国が実施します子ども教室推進事業はその開設日数が年間250日以上ということでございました。そこで教育委員会としましても手を挙げまして希望いたしましたけれども,その後県の方が大幅に内容を修正いたしまして鹿児島版放課後子ども教室ということで内容を変えてきました。それによりましてちょっと目的がそぐわないということで19年度につきましては実施に至らなかったところでございます。ただ教育委員会としましては,今後も国や県の動向などを踏まえながら,その方策等につきましては今後研究,検討いたしていきたいと考えております。


○39番(前川原正人君)


 この問題なのは,要はその今,福山小学校というのは全校で,1年から6年まで全校生徒69人いらっしゃるんです,子供さんが。固有名詞を述べさしていただくと,その3分の2は新しくできたタ日ヶ丘団地というとこなんですが,そこの方が3分の2を占めていらっしやいます。ただその,ちょうど子育てのちょうど真っ最中の人が共働きをしております。でも,中には,その一番理想なのは,これは旧福山町の議会でも取り上げた問題なんですが,運営委員会ができれば一番ベストな,ベターな方策がとれると思うんですね。やりたいという方も確かにいらっしゃるんですが,どうしてもその無埋があると。預けたいんだけれども,夏休み期間ずっとじゃなくというか,いろいろありますので,これはそれぞれの家庭の事情ありますので,一概に言えないんですが,その子どもプランを使うことで小学校区が,その今度の厚生労働省と文部科学省が出してる通知を見てみますと全小学校区においてということで前置きしてあるわけですね。ある意味学童保育ができない場合には,普通の旧国分,隼人とかのやってるやり方とはまた若干違うわけでして,この子どもプランの場合は小学校区を基盤にしてということで通達が出てるんです。その県の方でどう曲がったかというのは存じ上げてない部分なんですが,ということは,これもじゃあ今日言ったから,来週からやりましょうというそういうふうにはならないと思うんですね。例えば,20年度から,例えば,霧島市独自若しくは県の方ともタイアップをしながらそういう子どもプランの子育て支援というのは十分に検討はできるわけですね。その辺についてはどうなんでしょうか。


○教育部次長兼生涯学習課長(野村 望君)


 先ほども申し上げましたけれども,国が示しました内容から鹿児島県が大幅にその開設日数とか,開設時間などを修正変更してまいりました。それによって,最初手を挙げていましたけれども,実施するに至らなかったわけでございますけれども,取りあえず国や県の動向を今後も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。


○39番(前川原正人君)


 国や県の動向を見ながら検討していくということですが,この放課後子どもプランというのは小学校内で行うことを基本とするというふうになってるんですね。例えば,その固有名詞で申し上げると,旧福山高校の武道館があるんです。ここが余りにも広過ぎるわけですが,現場の教員の皆さんとも話をさせていただきましたが,一番理想は武道館の一角を使えばそれは可能だと。経費的な部分はさておいて,場所的な問題で言えばそこが一番理想な場所だと,こういう話も出てるわけです。ですから,是非その学校との協議も重ねていただいて,県とも協議を重ねていただいてそういう方向で取り組んでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。次に入りたいと思いますが,その公共施設の管理の問題についてなんですが,その本来であれば,先はどの生環林の問題なんですが,このご存じだと思うんですが,この県の事業の場合,最初誓約書を書くわけですね。必ず引き取ります。そして必ず管理もしますというそういう内容になっていると思いますが,どうでしょうか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 事業に入る前にそういった約束を発してから事業が始まるということでございます。


○39番(前川原正人君)


 今おっしやるとおり,誓約書を書かせるんですね,県は。必ず引き取ります。管理費もちゃんと自分たちで見ますと。だから,ある意味では,その負担金は生じたり,生じなかったりするわけなんですが,ここの部分というのは3億2,500万円かかってるわけですね。全体面積10ha,実際の面積,その施設がある施設は大体6.6haぐらいの敷地になってると思うんですが,ここの,今,市長に先ほど写真を見ていただいたわけなんですが,このフェンスもそのままなんですね。実際現実の問題としてこういう施設があるというのをほとんど,ご存じない人が結構いらっしやるんです,同じ福山の町内でもですね。例えば,利活用を考えるんであれば,その案内板を付けるとか,何か大きいそういう目印を付けるとか,やはりそういう,今後のそういう検討課題だと思うんですが,そういうのは可能,検討をされるべきではないかと思いますけど,いかがでしょうか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 ご指摘のとおり,最初に私が言ったように,いや,現地は分かりますので,一応木橋がある所とか,東屋から木橋に至るあたりは,先はどもご答弁申し上げましたとおり,雑草処理とか,そういったものは逐次やらせていただいておりますけれども,いわゆるその植林をした所とか,南側の回遊するその遊歩道になるんですかね,そちらの方というのはなかなか人が入って行けるような状況にはない。これは,これを設置した当初の段階で,今,議員がおっしゃるようなその案内板とか,そういった所までできてれば良かったのかも知れませんけれども,ちょっと今の時点で今の状況のまんまではちょっと案内板もしづらいものがありますので,先ほどご答弁申し上げましたとおり,今ちょうど公園整備をずっと都市整備の方でも進めてきておりますので,それと併せて私どもの方もそちらの方の整備も行っていきたいというふうに考えておるところです。


○39番(前川原正人君)


 この確かに整備と案内が主なんですが,ここの箇所の橋というのは木橋なんですね,木の橋なんです。大体50mあります。平成11年から14年にかけて施工が終わって引き渡しをされて,そしてその後草ボウボウの状態で,先日地域振興課にも申し入れましたところ,早速草払いについてはしていただいたわけなんですが,やはりその木橋ですので,やはり定期的にこの色を塗布といいますか,塗らなければ年々この腐れていくわけですね。ですから,3億2,500万円,その橋だけはないですが,全体としてやっているにもかかわらず,やはりこの利活用というのを今後やっぱり検対していかないと,どこにあるのかも分からないし,むしろ高校生のたばこを吸うまた一番の場所です,よく見てみますと。これまでいろいろな問題もございましたけれども,その東屋のアルミの格子ですか,これが外されてわざとガラスを割られたりとか,そういう事態もあったわけですね。ですから,人が行き交うようになると,当然そのそういうことも防止もできますし,今後の活用策というのを,例えば,その,キャンプ場というのはちょっと無理があると思いますが,やはり大きいこの案内板とか,遊歩道を歩いて,結構,歩く方は結構いらっしゃいますが,起伏の激しい所ですので,体力増強のためにはいい場所かなとは思ってるんですが,やはりそういうのも市長やはり今後検対すべきだと思うんですが,その案内板についてはいかがでしょうか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 要するにそういう施設がどこにあるか分からないという意味でのその案内板,それを案内するための案内板ということで,これは,先はども申し上げましたとおり,検討していく方向で考えております。願わくば,せっかく旧福山町時代にお造りになられたその施設という,まずは地域の方々がまず率先して利用していただくようなそういう,それは別に福山の方々だけに押し付けるものではありませんけれども,私どもも,まずは地域の方々が利用していこうというような雰囲気づくりもやはり私どもは進めていかなければならないだろうというふうに考えております。それですので,先はども言いました。その今,ふくふくランドと称するあの公園整備の方はかなり充実されていくようでございますので,それに合わせて私どもの方の施設も十分に利活用していただけるような方向で努力をしていきたいというふうに考えております。


○39番(前川原正人君)


 それともう1点は維持管理費の問題なんですが,年間予算としてはちゃんと確保されているんですね。その辺についてはいかがなんでしょうか。話を聞くと財政課から断られたとか,そんな話も聞こえてくるわけですね。その辺についてはどうだったんでしょう。しっかりとちゃんと年間計画の中に維持管理費の予算というのは確保されてるんですね。いかがですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 しっかりと確保されております。


○39番(前川原正人君)


 それは本当でしょうね。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 額をどうのこうのということではないですが,きちんと委託料がないと作業はできませんので,その辺は予算化されております。


○39番(前川原正人君)


 次の問題に入ります。支所の問題なんですが,この答弁の中で「緊急性の高いものから順次改修を進めていく。」と。そして下の総合支所のことまで答弁をいただいたわけなんですが,このいつも通常雨が降ると雨漏りをする支所ではないわけですね。ちょうど今後6月から9月にかけまして台風時期となります。その時に雨漏りをするわけです,雨風のこの強弱によってですね。その時にどうやって役所の人たちは帰られるかというと,雨漏りのしない場所を選んで,そこにOA機器,いわゆるパソコンとか,印刷機とか,コピー機とか,すべてを集合をさせて,そこにビニールをかけて,そしてこの帰られるわけですね。そうしますと,そういう努力をしてるわけなんですが,支所の皆さん方はですね。要はその一番問題なのは,住民のこのいろいろなそのデータとか,様々な書類とか,今,0A機器ですので,オンラインで結ばれているとは思うんですが,そういうのを考えますと,この大きい被害になった時には,このどうしても住民のその一番の情報とか,いろんなものを取り出す時にも弊害が出ると思うんですね。ですから,この支所の雨漏りの問題というのは先行してやるべきだというふうに思ってるわけです。ですから,緊急を要するというふうに言われますけれども,この支所というのはある意味行政の心臓部でもあるわけですね,センターですので。


 ですから,そういう計画というのが今後あるのか,ないのか。どうなのか。お示しいただきたいと思います。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。このような状況がいつから続いているのか。多分合併前からだったと思うんですが,現在そういう合併してほかの地区におきましても相当数のこういう事案が出てきております。


 数千万円かかるもの,数百万円かかるもの,そういうのを,はい,分かりましたとボンと予算をつけるという状況にはございません。先はども言いましたように,そういう緊急性の高いものから順次やっていくということで計画はいたしております。ただ福山のその上の支所につきましても何らかの工夫ができないのか。簡易な,言えば応急的なちょっとした修理はできないのか。ちょっとその牧之原の職員とも相談をしてみたいと思っております。


○39番(前川原正人君)


 それともう1点はその総合支所を移転をする考えも浮上していると。これはその市の本庁の方でのそういう判断,―つの,これが必ずというわけではないですが,そういう判断もあり得るというそういう理解の仕方でよろしいんですか。逆に言うと雨漏りがする。金がかかる。今ある県が造った活性化センターに全部収容をして,下の支所も,上の今ある支所もなくして,一つに全部統合をするというそういうニュアンスにも聞こえるわけですね。その辺についてはどうなんでしょうか。


○総務部長(西重正志君)


 総合支所を移転する考え方もということで,我々が具体的に今そういうことを検討しているわけではございません。ただ一般の市民の方あるいは職員でさえも,牧之原の方が7ですかね,人口。下が3,そういう状況であればやはり福山の総合支所も上に持ってくるべきじやないかというのはちょこちょこ聞くところでございます。誤解のないように言っておきますけれども,本庁の方でそういうことを具体的に検討しているわけではございません。


○39番(前川原正人君)


 次に入りたいと思います。次に,この一般廃棄物の処理施設についてなんですが,これもこの答弁の中で言われたわけですが,このクローズド式というのはある意味では遮断密閉型なんですね。


 近くでは加治木の西部処理事務組合ですか,ここがやっているわけなんですが,この一つだけ懸念をするのが,「クローズド式で建設するのが望ましい。」というふうになってるわけですね。望ましいというのは,するかも知れないし,しないかも知れないという,まだ分からないという未確定部分のこういう表現なんですが,その望ましいという言葉尻をとらえて言うわけではないんですが,クローズド式でやるべきだと私たちは考えているんですが,クローズド式でやるというそういう方向性で理解をしてよろしいわけですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 先ほど市長の方から「望ましい。」ということでご回答いただきました。その中でやはりそういう方向付けをしたんだということでご理解いただければ。


○39番(前川原正人君)


 方向付けをしたということは,その変更になることもあり得るということなんですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 考え方といたしましては,だから,先ほどから申し上げておりますように,そういうことで進めてまいりたいということでございます。


○39番(前川原正人君)


 例えば,オープン式にした場合,いろんなその問題が出てくると思うんですね。雨で流されて流出をするんじやないかという問題です。それとそういう問題が発生をした時に,今後の費用を考えた時に,そのあと何千万,何億という金がかかるのを考えると,このクローズド式の方が,最初で投資をしておいた方が後々,すべてが安心ということではないですが,一つのその釘を剌すという点でいけば,完全ではないかも,完全に一番近いのが,100%完全が一番よろしいわけですが,やはりそのそういう費用等も考えるとクローズド式でやはりしっかりとした計画を持って施工をしていくというふうなことが一番それこそ望ましいのではないかと私自身考えるわけですね。ということは,まだ検討段階であって,オープン式なのか,それともクローズド式なのかという,クローズド式の方向性は見出しているものの,現実的にはやっていくうちに変更もあり得るというそういう理解でいいんですか。どうなんですか。


○市長(前田終止君)


 素直に理解をいただいて結構でございます。クローズド式でいく方向が望ましいということです。


○39番(前川原正人君)


 望ましいというニュアンスが大変この,鹿児島弁で言うテゲテゲなんですね。英語で言うファジーなんですよ,英語で言うと。このクローズド式が望ましいというのは,まだ始まっていないので,そういうニュアンスで言われるのか。それとも必ずクローズド式,この密閉遮断式でやっていくんだというそういう方向性でよろしいわけですね。そういう理解の仕方で理解しますよ。よろしいですか。


○市長(前田終止君)


 それで望ましいと思います。


○39番(前川原正人君)


 それと最後に,最後の質問の部分に入りますが,このローカルエネルギー館の問題なんですが,この先日私たちの産業教育委員会は地域再生推進室に出向いてお話を聞く機会があったんですが,この様々な地域再生の方法があるんですね。例えば,その補助金が残っている場合は,公共施設の転用に伴う地方債,いわゆる借金ですが,これの繰上償還免除,繰り上げて返さなくてもよろしいですよというそういうやり方,それだけではないですが,ほかにも補助対象施設の転用承認手続きの特例と,こういうやり方があるわけですね。参事官補佐でしたけれども,その方がおっしやったのが,その地域の事情に迅速に対応することができて,また,追加的な財政負担の抑制を図ることができる方法として転用手続きも可能ですので,こういう方法も使っていただきたいというこういう説明受けたわけですね。その中で「では,用途変更はできるんですね。」というふうに念を押しますと,「それは可能です。」という答弁引き出してきているんですね。ですから,先ほどの答弁の中ではその平成20年度以降は,逆に言うと20年度までは起債償還,借金の返済をしなければならないということが一つのこの制約があるわけなんですが,その後,その以前でも,例えば,その例として言われたのが,山口県周南市ですか,ここが国立,今もう国立じやないですが,独立法人,高等専門学校,こことタイアップをしてローカルエネルギー館みたいな施設を活用をしているというふうに言われたわけです。ですから,やはりここは内閣官房のこの地域再生推進室等とも,「今後九州経済産業局と協議をしていく。」ということで答弁をいただいているわけですが,直接やはりこう出向いていただいて今の現状,そして「今後のその方向性というのを位置付けるという点では協力はする。」という答弁をいただいておりますので,是非とも出向いていただいて今後の利活用の方策を検討していただきたいというふうに思いますが,その辺については部長いかがでしょうか。


○副市長(南 洋海君)


 施設を造りますとほかの物に転用をしてはよろしいルールはございます。ただし,もらった補助金は返してくださいというのが後ろに付いてくるわけです。前にもこの議場でお話されたかと思いますけども,おおむね4千万程度の補助金が残っておりますと申し上げております。それにつきまして,その補助金を返さない方法はないのかということで近々九州通産局(P117に「九州経済産業局」と訂正あり)に出掛けて協議をしてまいりますということでございます。


○39番(前川原正人君)


 そのローカルエネルギー館の今後の活用策というのは,こちらの側でもある程度素案といいますか,ある程度の方向性という何かを題を持って協議をされるということなんですか。


○副市長(南 洋海君)


 まず九州通産局(P117に「九州経済産業局」と訂正あり)が言う補助金返納に該当しないものが最優先しますけども,そういうものを一応たたき台として持っていきたいと考えております。


○39番(前川原正人君)


 せっかくですので,紹介しておきたいと思うんですが,内閣官房の地域再生推進室,そして内閣府の地域再生事業推進室という所が出してるこれ問答集なんです。その中には公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除という欄があります。そこに何て書いてありますかというと,「公共施設の転用に当たり,認定地域再生計画に位置付けられ,地域再生推進のために転用が必要であると認められる場合は繰上償還を不要とする取扱いとする。」と書いてあるんですね。そしたらこちら側で,当然その九州経済産業局の方とも協議をしていかなければならないんですが,地域再生推進室の役人はインターネットでこの地域を全部見てるわけですね。公民館も近くにありますね。図書館もありますね。子育て支援センターも最近もうできますね。もう大体全部把握しているんですね。ほかに転用を何か,それ何か転用をするための条件が何かおりますかとこっちが言った時に初めて,その国立高専ですか,山口県周南市の国立高専の,今は国立じやないんですが,その高専の高等専門学校とタイアップをしてそういう活用方法を見出しておりますという教えをいただいたわけです。


 ですから,今後どういうふうになるかまだ未知の部分があるわけなんですが,是非この部分につきましては利用活用,例えば,その商工観光部局になります案内所を設けるとか,こう広く構えればまだ利活用はできるということを申し述べまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 最後に答弁だけはいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。


○副市長(南 洋海君)


 今,議員のおっしやるのは起債の償還のことかと思いますけれども,起債につきましては,先はど答弁いたしましたように,19年度で終わりでございます。ハードルは建設当時に当時の通産省からいただきました補助金でございます。その補助金のまだ残債があるということで,それが4千万相当であるということです。それを償還しないでほかの方に利用できませんかということに協議を行きますのが,先ほど申し上げました近日中ということでございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で前川原議員の一般質問を終わります。次に,46番宮内博議員より5件通告がされております。 したがって,宮内議員の発言を許可いたします。


○46番(宮内 博君)


 私も前川原議員に続きまして日本共産党を代表する議員団の一人として質問をいたします。質問の第一は農業問題に対する市長の政治姿勢についてであります。大企業,財界が求める経済のグローバル化の下,安倍内閣が本年度から交渉を進めているオーストラリアとのFTA(自由貿易協定)は,農業団体や地方自治体,議会をはじめ中止を求める声が相次いでおります。自由貿易協定は協定を結ぶ相互の国が原則として関税をゼロにするというものであります。日本とオーストラリアの農家の1戸当たりの経営面積は,日本が1.8haに対し,オーストラリア3,385haと約1,900倍であり,今回の自由貿易協定の締結となれば日本農業に壊滅的打撃は避けられないのであります。鹿児島県の試算でもその影響額は,牛肉387億円,砂糖103億円,乳製品68億円など合計影響額558億円,関連産業を含めた影響額は1,727億円と試算をしております。中でも牛肉は50%,乳製品は75%の影響を受けるとしており,この結果は霧島市の農業にも深刻な影響を及ぶことを示唆しているのであります。市長は,このオーストラリアとの自由貿易協定が霧島市の農業に深刻な影響を与える動きに対し,どのような見解と対策を考えているのか。まず答弁を求めるものであります。


 次に,日本の主食である米についてであります。この問題も世界貿易機関(WTO)による農業協定が深く関わっています。協定初年度米価は玄米60kg2万204円でありますが,WTO協定に合わせて価格保証の廃止,下支え制度の撤廃などが進められた結果,その後の10年間で1万4,783円に27%も米価は下落しているのであります。その結果,生産費を下回る米価となり,2005年度統計で見ますと生産費に占める労働費換算では,農家が受け取る賃金は時給330円にとどまっており,最低賃金の50%という実態であることが指摘をされております。市長はこの現状をどのように打開をして霧島市の農政に生かそうとしているのかについて見解を求めるものであります。次に,国民健康保険税についてでございます。3月議会でこの問題は議論をいたしましたけれども,今回の国保税値上げがいかに市民の暮らしに重い負担となるか改めて問題をただしたいと思います。私は,国保について,他の保険にない特微かあること。低所得者が多く加入をしていること。高齢者が多いこと。あらゆる医療保険の最後の受け皿であることを指摘をして国保の持つ社会保障制度として役割が発揮できるようにその充実を求めてきたところであります。市の統計によります霧島市の国保加入者は3月末現在4万6,321人であり,その中で2万3,098人,50.3%が65歳以上の高齢者で占められております。また,5月11日現在の国保加入世帯の所得は,所得なしから年間所得33万円までの世帯が1万2,854世帯,49%を占め,所得100万円までが1万7,079世帯,65%,所得250万円までの世帯が91%というものであります。今回の所得割引下げでも,鹿児島市,薩摩川内市,鹿屋市よりも約10万円も負担が大きくなる国保税の引上げは,これらの所得階層が生活が立ち至らなくなる事態を招くものと指摘をしなければなりません。そこで伺います。高齢者が多く,低所得者が多い国保の現実に対する現状認識をまずどのようにお考えになるのか。また,今回の税率引上げ後に所得割の引下げ,特定扶養控除による特別減税などが行われております。これ自体は歓迎するものでありますけれども,当初の段階で税率に対する政策的決定はどのように行われたのか。そのことに問題はなかったのか。答弁を求めるものであります。次に,一般会計からの繰入れによる税負担の軽減についてでございます。この問題は3月議会でも指摘をしたとおり,2005年度決算で全国で3,858億円,鹿児島県内でも12億3,287万円の法定外繰入れが行われている事実があります。しかし,霧島市はO円であります。中でも問題と思いますのは徴収率低下による国の調整交付金の減額分9,771万円まで市民の負担としているということであります。一般会計からの補助など税負担軽減のための対策の具体化とさらなる税率の引下げについて答弁を求めます。次に,隼人温水プール問題に関する公共施設問題についてです。5月24日に発生をいたしました小学校2年生の男子児童の水死事故は大変悲しく,心からご冥福をお祈りをいたします。私は今回の事故を痛苦の教訓として安心・安全な環境をつくるための対策が強く求められていると痛感をしております。温水プールの安全対策について私は2006年6月の旧隼人町議会で質問した経過があります。これはある障害者の方からの訴えを受けてのものでありましたけれども,当時のプールの監視は管理を請け負っているシルバー人材センターの方が監視を兼ねて業務に就いているという不十分なもので,事故が起きた時に対応できないではないかと問題点を指摘をして管理人と兼務でない監視員の配置を求めた経過があります。その後この指摘はどのように改善をされまして指定管理者に継続をされたのか答弁を求めるものであります。次に,隼人温水プールは,国体の水球用として県が整備をし,旧隼人町に譲渡された経過があります。譲渡を受ける際にも一般用のプールとしては深過ぎて危険との指摘もあり,譲渡前に県による施設整備を終えるよう議会でも議論がありましたが,財政的理由から見送られた経過があります。大人でもやっと背が立つような深いプールが隼人温水プールです。一般に開放する以上,安全な施設として水深を浅くするなど施設の改善を行うべきであります。どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に,隼人総合支所の分庁化問題についてです。分庁化は合併協定書にも反する重大な問題であります。これまでの議論の中で「現在の住民サービスの8割は分庁化でもカバーできる。」との回答がなされた経過がございます。隼人総合支所における昨年12月の窓口対応調査の結果は,1日当たり証明書発行169件,申請届231件,相談,問い合わせ727件,苦情27件など計1,661件と報告をされております。これらの住民サービスの低下を避けるためにその後どのような具体策が検討されたのか答弁を求めるものであります。最後に公営住宅問題についてです。木之房団地は長年建替えのための政策空き家として実施をされまして現在72世帯中32世帯が空き家として放置をされております。長期に及ぶ空き家政策は,環境面でも,公共財産の有効活用の上からも,入居を待ちわびる待機者解消の上でも問題であります。建替えの早期実施についてどのように考えるか答弁を求めるものであります。最後に川原団地の水圧不足による問題は一昨年の議会でも指摘をしております。湯沸かし器やシャワーも使えない現状は早急に改善をすべきでありますけれども,未だ対策がとられておりません。どのように考えるか答弁を求めましてまず最初の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 宮内議員より5点につきまして質問がございました。1点目につきましては私の方から答弁をいたします。3点目については教育長が答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。1点目は私の政治姿勢について,特に日本とオーストラリアとの自由貿易協定による関税撤廃の件であります。日豪EPA交渉につきましては,今後の交渉の結果次第では霧島市の畜産業に深刻な影響を与えることが懸念をされます。九州農政局鹿児島農政事務所提供の平成17年農林水産統計の霧島市の農業生産額で畜産部門は128億円でございます。そのうち68億円が影響額となるようでございます。このことを踏まえ,私といたしましては,5月23日,24日に宮崎市で開催をされました九州市長会におきまして,日豪EPA交渉と農業分野における関税撤廃について,関連する農林水産物は他国との生産性格差が極めて大きく,品目の特性を考慮しないまま一律に課税が撤廃をされると,農林水産業はもとより,関連産業,ひいては地域経済に壊滅的な影響を与えることが憂慮されますことから,政府を挙げて対応するよう強く主張をし,国の要望書作成に関わってまいりました。また,去る6月6日に東京で開催をされました全国市長会におきましても国に対する要請を強く主張してまいったところでございます。次に,生産費を大幅に下回る米価では農業を続けられない。この現伏をどのように打開するのかとのお尋ねについてお答えをいたします。生産費を下げるためには国の農業施策を受けながら水稲作経営の集落営農の組織化や認定農業者の育成に力を注ぐことが必要であると考えております。本市におきましては,今年5月にJAあいらや関係機関で構成をされます霧島市担い手育成総合支援協議会を設立をし,担い手農家の育成や認定農業者への認定などを今後とも推進しますとともに,戸別経営から集落営農組織へ誘導を行い大規模化による経費の削減を図ってまいりたいと考えております。今年度から担い手農家を対象に米などの収入減収に対する補てん対策として国の品目横断的経営安定対策事業も始まり,その参加に向けた稲作農家への説明会も開催をしながら参加を促進をいたしているところでございます。また,稲作構造改革促進事業による価格補てんへの促進も図ってまいりたいと考えているところでございます。


○生活環境部長(南田吉文君)


 国保税についての1点目についてお答えいたします。本市の医療費は毎年伸びておるところでございますが,平成18年度までは不足分を基金や繰越金で賄ってまいりましたけれども,基金もなくなりまして,平成19年度から税率を統一するに当たりましては,国費と保険税で賄う国保財政の基本原則を踏まえつつ,歳出に見合った歳入を確保するためにあらゆる角度から検討した結果,税率改正を行ったところでございます。経過につきましては,医療費の増高に伴う歳出増を補うために税率改定を行えば披保険者の負担増になるという懸念はあったわけでございますが,国保運営協議会の答申などを踏まえまして改定を行ったところであります。国保会計は国費と保険税,すなわち披保険者の負担で賄うのが基本原則でありますので,どうぞご理解をお願いいたしたいと思います。


 2点目についてお答えいたします。税負担の軽減策等につきましては医療費の抑制が最も大きなものであり,専門家の派遣による披保険者の積極的な健康づくりを推進する国保保健指導事業,生活習慣病予防対策としての国保ヘルスアップ事業など保健事業の充実,そして,また,全庁挙げての健康・生きがいづくりを推進してまいりたいと思っております。その結果として国保財政の円滑な運営が可能になった時点で財政状況に見合った税率を検討する必要がある。また,税負担軽減のための一般会計からの繰入れは考えておりません。


○教育長(古川次男君)


 宮内議員のご質問についての答弁の前に,この本会議で先般5月24日の教育委員会の所管する隼人温水プールで発生した死亡事故について申し述べさせていただきます。日当山小2年田中輝利君の尊い命が失われましたことは誠に残念でなりません。断腸の思いでございます。私個人はもとより,教育委員会としましても心より深く輝利君のご冥福をお祈りいたしております。また,ご両親をはじめ,ご家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。教育行政の大半の任務は児童・生徒の健全な育成であります。特に少子化時代,子供たちの生命を守ることは何にも増して大人社会の責任と考えておるところでございます。本市の教職員963名,事務局職員189名,合計1,152名がその仕事に関わっておりますが,この職員の全力を挙げましてこのような痛ましい事故が二度と教育関係施設で起こりませんよう懸命の努力をしていきたいと考えておるところでございます。学校関係者,指定管理者,あるいは保護者,あるいは地域の方々力を合わせてより細心の注意を払いまして子供を守る環境づくりにご協力をいただけるよう一生懸命努力してまいりたいと考えております。なお,このたびの事故に対しまして霧島市議会議員の全員の方々から貴重なご意見をいただき,ありがとうございます。その責重なご意見を今後に生かしてまいりたいと思います。それでは,議員の質問にお答えいたします。平成17年第2回隼人町議会定例会においてシルバー人材センターに委託している温水プールの管理委託業務には利用者に対する監視業務は入っていない。プール施設も監視もできる体制が求められるがどうかという質問項目の中で隼人温水プールの監視体制の確立を提言され,検討をさせていただいた経緯がございます。隼人温水プールの監視業務につきましては,以前,ご指摘のとおり,管理人だけの一人体制,ただし,夏休み期間は監視業務があったのでございますが,平成18年度,平成18年4月より業務管理と監視業務の二人体制をとったところでございます。これにつきまして指定管理者制度に移行した平成18年9月以降も引き続きこのような体制で行われているところでございます。当該プールにつきましては建設から38年を経過しているところではありますが,全体的な改修につきましては現在のところ日程には上がっておりません。しかし,旧隼人町では全体の嵩上げあるいは一部嵩上げ等の検討をした経緯もございますので,今後利用される方々からのご意見も参考とさせていただきながら十分検討させていただきたいと思います。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 4点目の隼人総合支所分庁化問題についてお答えいたします。隼人庁舎が教育委員会と選挙管理委員会の本庁機能を担うこととなりますが,隼人地域における住民サービスについても十分考慮する必要かあることから,特に住民生活に直結する住民基本台帳に関する窓口や福祉及び環境衛生などの業務については引き続き隼人においても実施し,そのほかは国分の庁舎において対応することといたしております。現在は今回の分庁により発生すると思われる課題の調査と分析を行っているところでございます。今後はその検討結果を早急に取りまとめ検討を進めたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 公営住宅問題の1点目,2点目に関連がありますので,一括してお答えいたします。平成18年度に向こう10年間の市営住宅ストック総合活用計画を策定いたしました。計画の中で,木之房団地は昭和48年から49年度の2か年にかけて建築された簡易耐火平屋建ての72戸で,耐用年数の30年を既に経過していることから,現在募集停止を行っており,建替団地として位置付けをしております。


 川原団地につきましては昭和53年度の建築で,中層耐火造り4階建てで,48戸で,今後は快適で住みよい市営住宅として水圧不足の解消,3点給湯の設置を行う個別改善の位置付けとしております。


 事業実施の具体的なスケジュールにつきましては,現在それぞれの活用方針に基づき実施計画を策定中でありますので,その中で優先順位を決め,財政状況を勘案しながら検討することにいたしております。


○46番(宮内 博君)


 それぞれ回答をいただきました。また,個別にお尋ねをしておきたいと思います。まず政治姿勢の関係で農業問題についてでありますけれども,「霧島市の畜産関係に与える影響額は68億円ということで試算をしている。」ということでありますけれども,いかにこの影響額が大きいかということではないかというふうに思うんですね。さらに引き続く大きな問題としていわゆる日米経済連携協定(EPA)というものが存在をしております。これは4月27日にその協議が行われているところでありますけれども,米を含むすべての農業分野を対象としたこの関税撤廃の動きが強められようとしているということです。これが締結をされるということになりますと,米で90%,小麦99%,牛肉79%などの影響を受けて農業生産は3兆6千億円の減少に陥ると,食料の自給率も40%から12%に低下をするということまで試算をされているそういう状況にあります。市長自身回答の中で「自ら国に対する要請を,要望書作成に関わった。」ということでありますが,これは直接どこまで地方の自治体がこのことについて動きを止める取組ができるかということについては大きな制約があるだろうというふうに思いますが,先ほど述べましたように,大企業,財界がこぞって経済のグローバル化の一環として進めてるということがあります。今後このEPAも含めて市長自身はどういう取組をなさっていくつもりなのか再度お聞きをしておきます。


○市長(前田終止君)


 議員仰せのとおり,オーストラリアとこの日本の農業の規模の違い,もうこれはもう本当に大変なことで,日本の交渉相手としてまさにこの最大の,最も大きな農業輸出大国との最初の交渉になるということになりますね。ですから,そのこれは,例えば,小麦,砂糖,乳製品,牛肉,もちろんそのおっしゃった米,こういう物が一律に関税が撤廃されると,国内においても私どもの鹿児島県は,ご承知のとおり,有数の農業産出額を誇る本県でございますけども,本県の農業自体,そして,また,関連産業,また,地域経済,それに与える影響はもう本当に壊滅的な影響を与えるであろうという予測を県からも聞いているところでございます。何としてもこの主要品目について関税撤廃の対象から除外をしていただくことだというふうに強く感じているもんでございます。18年度の国会決議でも指摘をされておりますとおり,今後の交渉に当たっては是非国におかれては交渉期限を定めずに粘り強く交渉していただきますとともに,万一わが国の重要品目について十分な配慮が行われないときには交渉の中断,これも含めて厳しい姿勢を持って臨まれることが必要であるというふうに感じているもんでございます。そして,また,国内の言わば農林水産業の構造改革へ努力をしてもらっている最中でありますけれども,私どもの地域,本県も,また,私どものふるさともさらにこのことに国・県の動きとも力を合わせながら加速をする努力をしていかなければならないのかなと。そして何よりもそうすることによって国際競争力の強化を国,政府挙げて対応していただく努力を日本中のふるさとが,そして,また,こういうことに一番関係をしている地域が声を一にして挙げていかなければならないことだというふうに認識いたしております。


○46番(宮内 博君)


 食料は大事な主権の一つということで,今進められているようなこの協定がこの際限なく進められるということになりますとまさに壊滅的な打撃を受ける。自らのこの国民の食料,物を12%しか確保できないというこんな事態に立ち至るということも指摘をされているわけですから,立場の違いを超えて協力,共同の取組を進めていく必要があるというふうに思います。その点では大いに力を合わせていきたいということを申し上げておきたいと思います。次に,この米価の問題についてでありますけれども,答弁書を見てみますと「大規模化による経費の削減などを図っていきたい。」というようなことで回答がなされているようでありますが,実際にこのWTO協定等が結ばれて以降の米価の下落というのは非常にこの著しい状況が続いてますよね。実際にその霧島市を取り巻く米価のこの生産高等はどういうふうに推移しているか。分かっていれば,お示しいただけませんか。


○農林水産部次長兼農政畜産課長(外山幸喜君)


 ここに農林水産省の統計が出した数字を持っておりますが,ちょっと1年分しか持ってきておりませんけども,16年度の米の生産額,霧島市の場合で66億3千万円(P92に「19億2千万円」と訂正あり)でございます。それから17年度63億2千万円(P92に「21億3千万円」と訂正あり)でございます。


○46番(宮内 博君)


 実際私も県の統計を調べてみて驚いたんですけれども,2005年度の1俵当たりの玄米60kgの落札価格は1万5,128円だというふうにお聞きをいたしました。この間,旧6町の米の生産がどういうふうに推移をしてきたのかなということで資料を見てみましたが,県の統計によります平成10年度の旧6町の米の生産額は19億4,400万円というふうになってるようです。それがこの平成16年13億4千万円に31%も激減をしているということになってるわけですね。旧国分市の平成16年の米の生産額が5億8千万円というふうに統計上示されているわけでございまして,この6年間で旧国分市の生産額分がこの周辺6町で滅少していると,こういう状況になってると。これは,この答弁にありますように,大規模化による経費の削減で乗り切れる規模のものなんですか。お聞きをしておきます。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 大規模化といいますか,生産性,生産額とその粗収益の分岐点を探っていくと,先ほど市長が答弁申し上げましたそういったいわゆる認定農業者たる,国が申し上げましてるその4ha以上とか,それから集落営農では20ha以上というようなそういった規模まで持ち上げていけば何とかその現状では経営的に成り立つということを申し上げたところであります。


○46番(宮内 博君)


 時間の関係で余り議論できませんけれども,内閣府が昨年12月に発表した調査では,この外国産の安い食料は輸入した方がいいというふうに考えている国民は7.8%に過ぎない。「高くても国内で作る方が良い。」と答えた人が86.8%というこういう回答になっているようです。ですから,自治体としてこれらの国民の声を大きな支えとしての独白の取り組み,いかほどできるかというのは制約があるだろうと思うんだけれども,少なくともこれまでかなり議論をされてまいりました地産地消の大いなる促進,学校給食などへの積極的なこの地産米の導入など進めていくことが必要だというふうに思いますけれども,これは取組は進んでる方ですか。それともなかなかうまくいってない状況ですか。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 米に関してということになるのでしょうか。基本的に,先はどからご指摘を受けてますように,現状は非常に厳しい農業情勢であります。そういう中で価格的にもどんどんどんどん下がってきているような状況の中で,やはり農家の方々が安心して生産を続けられるためには,もういわゆるその米に関して言いますれば,ある種その地産地消というような形で地域で循環させていく,還元していく形の方が望ましいということで,今その霧島市内も各所に直販所等を設けさしてもらっておりますけれども,そういう中での米の販売はなされているところであります。ほかの野菜等につきましても当然今後とも学校給食等にも大いに利用していただくようなものを進めていきたい。このことはまだそのすべてがうまくレールに乗っかってるわけではございません。これはまた後ほどの中でも出てくるのかも知れませんが,今年度食農育についての一つの計画を,基本計画なるものを策定していきたいと考えておりますが,そういった中でもしっかりと方向性を見出していけるようなものを策定していきたいというふうに考えております。


○46番(宮内 博君)


 是非取り組みを推進をしていただきたいということを申し上げて次に移ります。次に,国民健康保険税の問題についてです。第1問の質問の中で具体的な数字を示しましていかに国民健康保険に加入されていらっしやる方たちが高齢者が多くて,中でも所得が少ない人が多いかということを具体的に申し上げましたけれども,そのことに対しての認識について回答がありませんでした。ですから,その回答をまず求めたいというふうに思います。


○生活環境部長(南田吉文君)


 議員が申されましたとおり,本市も全国同様高齢者や低所得者の加入割合は非常に高いものがございます。また,医療費も毎年4〜5%ずつ伸びているというような反面,歳入の増額は見込めないという状況でございまして,そういうような状況であるという現状認識,議員と同様の認識を持っておるというところでございます。


○46番(宮内 博君)


 そういうこの状況にありながら今回の他市と10万円も税負担が大きい保険税を課すということにしたわけです。それでなぜこんなその過大なこの税負担をこの課すという判断をしたのかなあと。


 いわゆる数字のつじつま合わせ,数字上のことだけで,そこに政策が本当に入ってたんだろうかというふうに思うんですけれども,その辺はどうなんですか。お聞きをしておきます。


○税務課長(川畑 巧君)


 いわゆる国保税というのは,いわゆる霧島市国保市民が1年間においていわゆる医療費,いわゆる安全生活ができるようにするためのものです。それで百数億という医療費が霧島市では年間使われている。それを具体的に計算していきますと38億の税収がないと,例えば,12月あたりから霧島市民の医療費保険は使えませんよという状態になります。それを解消するために我々は分析していったわけですが,所得250万という方は給与で換算しますと380万ぐらい,年金でも大体そのくらいの金額になります。私どもが政策的に考えましたのが,それよりもさらに低い所得の方々を考えております。12月議会,9月議会ずっと一貫して述べてまいりましたが,7保険者とも法定減免7割,5割,2割の制度を受けられる制度をつくっていきたいと。そのためには応益・応能を45から55の間で生かしていきたい。さらには資産割をどうするかという話で,その資産割の総額4億近い税金の中の4割以上の金額を,税金を所得100万未満の方々がされていると。それは非常に不公平な税制であったと。そういう政策の判断をし,なおかつ霧島市国保世帯は全世帯の36%を占めております。


 じゃあ他の社会保険,一般会計からの持ち出しというのは他の世帯からの国保会計への繰入れになります。そういうのも当然考えましたし,なおかつ50歳以上の世帯が7割を超す。そういう中でじゃあ資産割をなくそうじゃないかと。じゃあ38億に対応する金額をいわゆる課税として計算をしていって,そして市民の安全生活を守っていくんだというのが我々の当初からの考えであります。ですから,合併前の7保険者とも7割,5割,2割の法定減免は守ってきたところです。9月議会でご質問がありましたように,法律では5割,5割になっておるじゃないかと。確かに条例上,応能・応益割を50%,50%と決めている市町村があります。この方式でいきますと医療費が上がれば低所得者への税のお願いがかなり高くなっていきます。それでは駄目ですよと。あくまでも固定,今言う固定按分方式じゃなくて,その緩やかな我々が提案をした税法,税式の方が一番安定で公平ですという形でやってきたところであります。そういう背景に9月,12月,もちろん国保運営審議会も経まして,そして12月で議決されまして住民説明会を行い,当然制度設計をする中では地方税法が求めていますいろんな減免関係も考えていきます。例えば,合併当時,旧国分しか持ってませんでしたリストラ減免,これもすべての,合併しましたので,すべての市民に対応できるようにしたところでありますし,なおかつ新たな減免については,市長のマニフェストを具体化するものとして特定減免,特定扶養減免という条例を今議会に提案しているところであります。


○46番(宮内 博君)


 いや,かなり事務的なものが優先をして,実際に先ほど具体的に数字的に申し上げましたけれども,こんなにこの所得の少ない方が現に加入している制度そのものがこの国保なんだと。所得100万円以下で見ましても65.3%でしょう。これはもう法定減免の対象になってますよね。実際,私は質問通告で「250万円」というふうに書きましたけれども,おっしやるとおり,収入にすれば300万円を超えますよ。ただその生活保護基準額で見た場合にいかほどなのかということで見てみますと,4人家族で,私の試算では,40歳から59歳の夫婦で子供2人ということで計算をしますと,冬期加算を含めて月額18万9,070円ですよね,生活保護基準額は。それを12か月いたしますと226万8,840円ですよ。その所得の方でいくらの保険料を払うかということで計算をしてみますと,所得230万円で4人家族で41万700円の国民健康保険税を払わなきやいけない。私はこの本当に役所が生活ができない人たちを量産しているんじやないかと。いわゆるワーキングプアをつくり出しているそういう結果になっているんじやないかということを申し上げているわけです。ですから,政策がどこに入ったんですかということを問いてるわけですよ,事務ではなくて。ですから,おそらく,事務方の方のこれは答弁できる内容のものではないというふうに思うんですね。市長あるいは副市長の答弁ではないかと思いますが,どうですか。


○副市長(福永いたる君)


 宮内議員の今ご指摘,ご質問ありましたことは,十分私どもも認識をしております。ただ,しかし,宮内議員もご存じのように,国保の会計というのはやはり医療費に伴うものでございます。そうした場合,12月の税率改正の時にあらゆる面から宮内議員がおっしやいましたそういうことも考えました。政策的にどこまで反映したかということでございますけれども,やはり国保会計の原則論はやはり譲れないところもあると。そしてこれまでのこともあるということであります。ただ今後また後期高齢者の保険も始まります。その辺のことまでもやはり考えた結果の税率改正でございました。したがって,今後,後期高齢者の保険が始まります。その時にまた私どもは本当に政策的な考えの下に税率がどうなるかということは真剣に考え,やはり,この間から私どもは住民の説明会にもまいりました。そしてその実態も分かりました。やはりその辺のことも全体的に把握をしながら今後も進めていきたいというふうに思っております。


○46番(宮内 博君)


 やはりその政策的なこのことを突き詰めていきますと一般会計からの繰入れなしには,当然,答弁にありますように,医療費を削減をするということと相まった努力をしていかなきゃいけないというのは,これは当然なんですけれども,いわゆる市民の生活が立ち行かないという事態にこの立ち至るということが当然予測できるわけです。まだ市民の皆さんのお手元に,この議会がありますから,通知書は届いてませんよ。届いた途端にこれはもう大変なこの相談,苦情が市役所に来るだろうというふうに思いますよ。これまで何回も申し上げてますように,全国では3,858億円,県内で12億円の法定外繰入れが現実に行われてるわけでしょう。やはりそういう取組は大いに学ぶべきだし,政策的な観点というのはここを言うんじやないかというふうに思うんですよ。それでそのお尋ねですけれども,調整交付金の関係,これはこの3月議会でも申し上げましたけれども,9,771万8千円徴収率が落ちたために国から制裁を受けてるわけでしょう。これもこの納税者の負担にしているということになってるわけですね。これは納税者の責任,当然,全然ないとは言いませんけれども,主には行政側の責任じやないですか。どうでしょう。


○副市長(福永いたる君)


 徴収率の下落で調整交付金がカットになったということは事実であります。しかし,それを安易に一般会計の中で繰り入れるというのはどうかという考え方もあったわけです。先ほど,今後の一般会計の国保会計への繰入れということで今回特別減免をいたしましたが,やはり我々も知恵を絞りながら,そういう一般会計からの繰入れというものを合法的に,そして住民のやはり生活を守るために何かのやはり方法はないかとか,やはりそこまでは研究をしていくことは十分あるというふ引こ認識をしております。


○46番(宮内 博君)


 時間の関係で端折りますけれども,現実に国民健康保険税が払えないために,加入世帯の10.8%,2,842世帯の方がこの期限を切ってしか保険証をもらえないと。そして,さらに349世帯の方が資格証明書しかもらえないと。国保税払えないわけですから,資格証明書もらって病院の窓口に10割負担というとてもできるわけないですよね。本当にまさに金がなければこの命も儒えないというこんなことをこの行政が行ってるということも大変大きな問題です。先ほど申し上げましたように,大幅な値上げはこの再生産と社会保障の土台を崩すということにつながるということを指摘をして次に移りたいと思います。次に,公共施設の関係についてでありますけれども,こういう痛ましい事故があったことを痛苦の教訓としていくべきだというのは共通した思いだろうと思います。そこで旧隼人町時代から繰り返し危ない施設だと,特に子供たち,女性の皆さんたちは背が立だないというそういう施設ですよ。そこで一人しか監視員がいないというようなことは,やはりこれから先また同じことを繰り返す可能性だってないではないかというふうに思うんです。やはりこの施設そのものの問題としてとらえて全体的な改修の計画をすべきだというふ引こ思いますけれども,再度お問きしておきます。


○教育長(古川次男君)


 水深でございますが,一番深い所で1m55cmございます。中学校のプール等が1m40から50cmでございますので,小さな男性はちょっと爪立ちをしないとここが出てこないということは考えられます。浅い所ではlm36cmございます。そこで旧隼人町時代にも,議員お指摘のように,いろんな議論をあったわけですが,その折,水泳連盟,非常にこの泳ぐ方の団体等はこのまま残してほしいというご意見もありました。ところが,温泉だから冬も泳げますからね。したがって,小さい子供たちにもというわけで嵩上げをしたらどうかと。これは教育委員会も考えました。旧首長あるいは財政課にもこう検討してもらった時期はございましたが,いろんな意見の総合した結果,もう一つ松永の小学校の跡地に,あれはスクール,もう予算が通っておりましたので,そちらの方で身体障害者なり,あるいは弱い方々はというような動きがこうもう上りまして,そしていわゆるその泳ぐ方の,達者な人たちが泳ぐ方のあれをあのまま残してほしいという意見の方が若干勝って,そして現在に至っていると,こういうことでございます。したがいまして,教育委員会といたしましては,今,私申しましたように,もう一遍いろんな意見をお問きして,市の財政等も考えまして,半分でも嵩上げができるかどうか。あるいはちょっとした小学校などにある1m程度の浅いプールを造れないかどうか。そういうことも検討していくか。もう一つは,今のままの状況であればやっぱり監視人をもう一人増やす努力をしていただくか。しかし,管理運営を任せておりますが,その管理運営の中で一人はもう常時おりますが,アルバイトなどを雇っていただくようなそういうような折衝も今後いたしてまいりたいと。そして絶対にこの二度とこういうことが起こらないようにしてまいりたいと思います。なお,でくれば私は,これは個人的な見解ですが,旧隼人町時代に校長先生方を集めて小学校の生徒はあそこに行かせるなと,こういうことも申し合わせた時期もございますし,当然そういうような生徒たち行かない,行っていないというふうに私は認識もしておりましたが,残念ながら今回は低学年,2年生と3年生でございますので,そういう人たちが,しかも保護者も付いてなくて行って痛ましい事故を起こしたと,こういうことでございますので,何らかそういう面で学校や家庭でもそういう,これは川に限らず,海に限らず,そういう危険な所に行く場合には,やっぱり保護者なり,あるいはしっかりした人たちが付いて行くのが一番望ましいというようなことも含めて,市民の皆様のご協力を得て,できるだけこういうような痛ましい事故が二度と起こらないようにいたしたいと考えているところでございます。


○46番(宮内 博君)


 個人的にということでその断っておっしやいましたけれども,子供たちあんまり行ってほしくないというようなことでしたが,旧隼人町にとってはこのいわゆる夏場の夏休み中のプール開放の時以外に泳ぐことができるそういう施設というのはないわけですよね。ですから,大変貴重な施設です。ですから,その子供たちにもそういう機会を提供するということから考えると,行くなと言うのではなくて,より安全な施設のための対策,監視体制,そのことを十分検討していくということに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども,いかがですか。


○教育長(古川次男君)


 そのようなことを念頭に努力をしてまいりたいと思います。


○46番(宮内 博君)


 次に移ります。隼人総合支所の分庁化の問題についてでありますけれども,これから発生すると思われる課題の調査と分析を現在行って,これから対策をとっていくということでありましたけれども,これまで「80%はカバーできる。」ということで回答しているわけですよね。ですから,であればその具体的な根拠をまずこの場で明らかにしてもらえませんか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 これにつきましては昨年の12月に来庁者の調査を行っております。中身につきまして窓口で解決できるもの,それから上司の決裁を得ないと解決できないもの,そういった振り分けを行ってまいりました。その中で窓口でそのまま解決できる方々が全体の86%でございました。そういったことから窓口を隼人の方に設ければこの86%の方々の部分は解決いたすものというふうに考えております。


○46番(宮内 博君)


 私もその12月時点の来客数とか,その辺見させていただきました。回答の中では「この住民基本台帳関係の窓口とか,福祉や環境衛生,そういうものについては残す。」ということなんですけれども,例えば,総務関係,1日17.8人がおいでになってますよね,来客だけで。選挙管理委員会1.6人ですから,16人ぐらいは来てると。あるいは産業振興課では26.4人ですよね。建築関係で15.6人と。税務関係で70人というふうになってますけれども,この具体的な数字の8割というのはどういう,例えば,この総務残すんですか。税務残すんでしょうか。土木や建築は残すんでしょうか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 基本的には通常窓口に来られる方々を対象として残す予定でございます。


○46番(宮内 博君)


 いや,ですから,その例えば,総務17.8人,税務70人,建築・土木で31人というふうになってますけど,こういう方たちはじやあどうなるんです。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 最初のご答弁で申し上げました例えば,住民基本台帳,福祉,環境,こういった部分を残す予定でございます。ですから,今,現時点で今考えているのは,例えば,土木とか,農政とか,そういったものは現段階では考えておりません。


○46番(宮内 博君)


 市民課は合わせて来客数は465人となってます。そのうち福祉関係を除きましても約150人がその他のいわゆる本庁の方に移ろうということになってる所に来客として来てるんですけど,それでこの2割分になりますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 今2割の部分につきましては,例えば,産業振興課とか,建設,土木,住宅,都市計画,こういった部分を除いてまいりますと約86%が解決するものというふうに考えております。


○46番(宮内 博君)


 税務関係は70人ですけど,これはどうなりますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 最終的な詰めを今行っておりますけれども,例えば,税の関係でも税の証明,そういったことであれば窓口があれば足りるというふうに考えております。


○46番(宮内 博君)


 昨年の12月議会でも「1日当たりの来客数は国分が700人に対して隼人500人」と,こういうふうに回答してますよね。いわゆる対人ロ比からしますと非常にこの隼人の方の利用状況は多いということに数字的にはなるんですが,これをどういうふうに分析されてますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 最終的にはっきりしたことは言えませんけれども,数字のとり方によって変わってきたものと思います。例えば,市民課に,その次税務牒に行った時,それを2と数えたり,人によっては1と数えてしまった部分はあったかと思います。そういったところは私どもも反省しております。今後,来年の1月までですので,再度このあたりもより正確な数字をつかんでまいりたいというふ引こ考えております。


○46番(宮内 博君)


 やはり非常にこの利用しやすいその役所の配置になってるんじゃないかというのがこの利用者が多い一つの大きな原因にもなってるのではないかというふうに思うんですね。その便利な場所を潰そうというわけですから,本当に旧隼人町民の方たちからしますと合併前の約束と違うじゃないかということで批判の声が広がっていくというふうに思うんですけれども,同時に,どうしてもこれをやるというんであれば,この本庁舎の活用の在り方も検討していく必要があるんじゃないかと思いますけれども,例えば,役所の正面玄関前のこの市民広場,市民の皆さんから見ますともっと有効活用できる空間じゃないのかと。役所の近くまで車を停められるような対策とか,そういうこともできるんじゃないかと。そんなふうに思いますけれども,そういうことも含めた対応策は考えてますか。


○企画部長兼行政改革推進監(山口 剛君)


 まず原則的なのを申し上げますと,職員を140名減らすということでどうしても組織そのものは簡素で効率的な組織にならなきゃならないというふうに考えております。そういった中で今回各総合支所のグループ制の導入とか,今度の本庁を国分庁舎,隼人庁舎にするということになってまいったと思います。そういった中で考えられる市民サービスというのはできる部分についてはやっていかなけりゃならないというふうに考えております。例えば,隼人庁舎におきまして今回エレベーターの設置をお願いしているようなところでございますけれども,そして本庁につきましては,表玄関をこの南側と考えておられる方がおられるんですけれども,実際は西側の方が表玄関で,そちらの方には身体障害者用の車止めをしたり,もともと職員駐車場であった所を住民の皆様方の所に開放すると。そういったことをいろいろやっておりますので,考える部分につきましては今後ともそういった方向で考えていきたいというふうに考えております。


○46番(宮内 博君)


 総合案内所の位置からするとやっぱり正面玄関はこっちの噴水のある方じゃないかというのが常識的だと思うんですね。このことはまた議論をしていきたいと思います。時聞がありませんので,公営住宅の関係でお尋ねしますが,「平成18年に市営住宅ストック総合活用計画を策定する。」ということで昨年回答された経過かありますが,どのように策定されて検討されたのかお聞きします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 18年度は霧島市内のすべての公営住宅につきましての現況調査を行いました。策定員といたしましては,南副市長をはじめ11名の委員で活用計画の策定を行っております。


○46番(宮内 博君)


 いや,その具体的内容です。


○建設部長(秋窪直哉君)


 具体的には,まず各団地ごとに種類,棟番,階数,敷地面積,戸数,住居専用面積,建設年度,経過年数,構造,耐用年数の経過状況,小学校の児童数の増加率,法定建替要件の適合性,一次判定,新耐震基準,新耐震改修の可能性判定結果,避難の安全性,諸々の調査を行っております。


○46番(宮内 博君)


 公営住宅法第21条の中には給水施設について遅滞なく修繕をする義務を役所に負わせているわけですけれども,その観点からして川原団地の取組が遅れていることをどういうふうに思うのか。2点目にはいつまで修繕を終えるつもりなのか。3点目にはこの木之房団地の建替計画,まちづくり計画では,本年度から設計委託,平成20年度既設住宅解体というふうになっておりますけれども,これは計画どおりそのように進むんですか。以上3点。


○建設部長(秋窪直哉君)


 川原団地の給水施設につきましては,さっき答弁申し上げましたように,当時は高架水槽方式で,すべての団地がそういうことでございます。その中で水圧不足を言われていらっしやいますが,いわゆる3点給湯,台所,風呂,洗面所等の使用には支障はないということで,ただシャワー等におきまして若干水圧の低圧が見られまして温度等の調整ができないというようなことでございました。


 我々課長以下,現地に出掛けまして入居者の方にも話を聞きましたところ,通常の生活には支障はないというようなことで,若干さっき申しましたシャワーにつきましてはそういうことでございました。川原団地のその給水の工事でございますが,現在外壁工事を平成18年度より工事をやっております。大体1,400万程度でございます。これは外壁に爆裂が発生しましてコンクリートの落下等が発生する危険がございますので,安全性の方から工事を実施して,そちらの方を早く完了させたいというような考えを待っておりますので,そっちの方を急いでやりたいということでございます。


 木之房団地の建替計画でございますが,現在実施計画を策定中でございます。その中で非常に住宅建築ということは非常に多大な事業費を要します。財政状況等を勘案しながら実施計画の中で取組をしていきたいというふうに考えております。


○46番(宮内 博君)


 市営住宅の待機者は504件で約250人なんですよね。そういう中で32戸も空き部屋がずっと続いてるということは大きな問題です。ですから,早急にその対策をとっていただきたいと思いますけど,いつ頃になるのかというのを再度お聞きします。それから,川原団地の関係については,先ほど申しましたように,公営住宅法第21条に遅滞なく修繕をすべきと。当然苦情が出てるからこういう質問をしてるわけでありますから,いつまでに改修するのか明確にしていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○建設部長(秋窪直哉君)


 さっき申しましたように,木之房団地の建替計画につきましては,空き家政策をとっております。


 よって,今後実施計画の中で財政伏況等を勘案しながらその順位を決めることを進めていきたい,計画していきたいということでございます。さっき申しました川原団地の水圧不足でございますが,通常の3点給湯,さっき言いましたそれらにつきましては生活自体には支障はないわけです。もうどこもそういう所を,現在霧島市もそういう高架水槽の所がかなりございますけど,ただシャワーだけが若干そういうことで支障を来すというような状況ですので,今のところいつこれを改善するということは,ちょっと今のところでは申し上げられない状況でございます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で質問時間を終了したいと思います。先ほど外山農林水産部次長の方から数字の訂正の申し出が届いております。許可いたします。


○農林水産部次長兼農政畜産課長(外山幸喜君)


 先ほど数字を申し上げましたけど,ちょっと失礼しました。耕種部門の合計を言っておりまして,米につきましては,16年度が19億2干万円,17年度が21億3干万円でございます。訂正をさせていただきます。


○議長(西村新一郎君)


 以上で宮内議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時45分」


               ──────────────


               「再開  午後 4時02分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。ここで改めて本日の会議時間の延長を申し上げます。本日の予定はあと2名予定をいたしております。池田守議員,木場幸一議員,この2名の一般質問終了するまでといたしたいと思います。それでは,次に,27番池田守議員より3件通告がされております。したがって,池田守議員の発言を許可いたします。


○27番(池田 守君)


 お疲れさまです。私は先に通告いたしました3点について質問させていただきますが,その前に,去る5月27日開催された競馬の祭典と言われる日本ダービーにおいて本市牧園町出身の四位洋文騎手の騎乗したウォッカが戦後初の牝馬優勝という快挙を遂げられました。このことは,四位騎手の育った牧園町だけでなく,霧島市民にとって大きな喜びであり,誇りでもあります。同騎手の今後のますますのご活躍を期待いたします。また,当日は皇太子殿下も観戦されましたし,安倍首相ご夫妻も観戦され,ご夫妻はそれぞれ馬券を購入されてレースを楽しまれたとのことでした。このように競馬や競輪,競艇などの公営競技は健全な娯楽として世間に認知されており,受け入れられております。観光に公営競技はそぐわないという判断をされる方もいらっしやいますが,むしろいろいろな声を聞きながら観光と公営競技を両立させるような施策を見出すことも必要ではないでしょうか。それでは,質問に移らしていただきます。まず第1点目は廃棄物行政についてであります。鹿児島県は,産業廃棄物の管理型最終処分場の建設について薩摩川内市の川永野町地区を候補として選定し,その建設に向けて動き出しましたが,早速地元や周辺の自治会や各種団体などから反対の声や決議が上がってきております。これに対して伊藤知事は,住民の反対は当然のこととして受け止め,県としては建設可能性の調査を進め,それを住民にしっかり情報を公開し,説明することによって住民の理解を求める旨の発言をしております。私も全くそのとおりだと思っています。最終的には住民の理解と協力が絶対条件ということは当然のことですが,産業活動を行う中でどうしても必要な施設である以上,建設に向けて最大限の努力をすることは首長の責任だと思います。さて,先日の環境福祉常任委員長の所管事務調査についての報告の中では,一般廃棄物最終処分場を有しないわが市は,現在年間約2千tの飛灰固化物の処理を宮崎県の業者に依頼しているが,今後最終処分場整備について進捗の見通しが立たない場合は搬入停止を含めて厳格な処分が下されるとのことでありました。自分たちの家庭から出される一般廃棄物は自分たちで処理するというのは全く当然のことで,早急な対策が必要なのは論をまたないところです。また,今後のスケジュール案として平成19年6月から8月頃にかけて候補地選定の業務委託をし,9月から10月頃に候補地を対象とした住民説明会や先進地研修などを実施したいとのこと。また,住民の合意が得られれば,平成19年度から20年度にかけて各種調査を行い,実施計画を21年度,本体の施工を平成21年度から22年度に予定しているとの報告でした。そこでお伺いいたします。第一に市長の一般廃棄物最終処分場建設に対する考えというか,決意をお聞かせください。次に,旧国分市では一般廃棄物の受入れを兼ねた施設として公共関与による産業廃棄物の管理型最終処分場の建設を推進してきましたが,合併後,前田市長の判断により白紙撤回された経緯があります。一般廃棄物と産業廃棄物についての定義はありますが,処理する中身について,私の認識としては,産業廃棄物であっても,事前にサンプルを提出させ,重金属や危険な薬品などの混ざった廃棄物は受け入れないなどの対策がとられており,その中身は一般廃棄物と大きな違いはないと思っていましたが,両者にはどのような違いがあるのかお示しください。また,処分場を建設するとした場合,施設の安全性が第一であり,管理型一般廃棄物最終処分場と管理型産業廃棄物最終処分場とは構造的に大きな違いはないものと思っておりましたが,どのような所が違うのかもお示しください。さらに,まさに今,県は公共関与による産業廃棄物の管理型最終処分場を建設しようとしているわけですが,この施設の安全性について市長はどのようにとらえておられるかお伺いいたします。この問題の最後として,市長は昨年1月の本会議において「今後のゴミ問題については,『ゴミ問題解決プロジェクト』を立ち上げ,各界各層の英知を結集して徹底議論していく。」と表明されましたが,このプロジェクトはどのようなメンバーで構成され,どのような活動がなされているのかを問うものであります。質問の第2点目は子育て支援策についてであります。少子高齢化が叫ばれるようになって久しくなりますが,特に少子化傾向には歯止めがかからず年々深刻化しております。昨年の合計特殊出生率こそ1.32と前年度より0.6ポイント上昇し,やや改善いたしましたが,それでも現状の人口を維持するために必要とされる2.08まではとても届かない状況です。なぜ出生率が低下するのかについては様々な要因が考えられますが,経済的な面も大きなものがあると思います。そこでその一部である乳幼児の医療費の助成についてお伺いいたします。現在本市では3歳未満児,つまり2歳児までの乳幼児の医療費が全額助成されております。そして6歳未満児については月額3千円を超える額が助成されております。私は6歳未満児についても全額助成できないか問うものであります。この件につきましては先ほどの前川原議員への答弁の中で「現時点では考えていない。」という答弁でしたが,このことは平成18年9月議会でも私は質問いたしましたが,その時は「現時点では考えていないが,子育て支援策の充実は重要課題の一つであるので,総合的な判断が重要である。」との答弁でした。


 そこで改めてお伺いいたします。その後このことについて検討がなされたのでしょうか。もしなされていたとしたら,その内容をお示しください。次に,昨年も申し上げましたが,熊本県などほとんどの市町村で未就学児までの医療費が全額助成という所もあります。また,県内の市町村でもその輪が広がりつつあると聞いております。県内の他の市町村の状況はどうかお伺いいたします。最後に分煙対策について質問いたします。平成15年5月1日に施行されました健康増違法は,わが国の急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い,国民の健康の増進の重要性が増大していることに鑑み,国民の総合的な健康の増進を図るための措置を講じようとしています。そしてその第25条において受動喫煙の防止を掲げております。その内容は「学校,体育館,病院,百貨店,官公庁施設,飲食店などの施設を管理する者は,受動喫煙を防止する措置を講じるように努めなければならない。」というものです。そしてこの法律の施行によって様々な場所で受動喫煙を防止する措置として分煙化が急速に進められており,国民の健康の増進に大いに寄与しているものと思います。私は旧国分市議時代にこの問題について何回か質問し,早急に分煙を推進するよう市当局に迫り,愛煙家の皆様方からは随分煙たがられてまいりました。しかしながら,最近では少し行き過ぎのような気がしてなりません。この法律は受動喫煙の防止をうたっているものであって,喫煙そのものを禁止しているものではありません。もちろん喫煙は健康に害があることがはっきりしていますので,禁煙が進むことは歓迎すべきであり,私もできるだけ多くの人が禁煙に踏み切られることを望んでおります。それでも現時点では多くの愛煙家がおられるというのは事実です。そこで2問質問いたします。


 まず市が管理する公共施設での分煙の状況はどうか。次に,喫煙者に対する配慮はどのようになされているかお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員にお答えいたします。3点につきまして質問がございました。1点目1につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。1点目の1は廃棄物行政についてのご質問でございました。お答えいたします。一般廃棄物最終処分場建設についての私の姿勢を申し上げます。現在本市では年間約2千tの飛灰固化物を都城市の民間業者に処理依頼いたしておりますが,平成18年度に宮崎県から,廃棄物処理法では「市町村は,その区域内における一般廃棄物について中間処理場及び最終処分場を確保すること。」となっており,その計画のない所の一般廃棄物の受け入れは困難であると一旦今後の受け入れ拒否の可能性を示唆されました経緯がございます。そこで私自身が今年2月に宮崎県庁に出向きトップ交渉で平成19年度の受け入れ許可をようやく得たところでありますが,今後最終処分場の整備について進捗の見通しがない時には搬入停止を含め厳格に対応する方針であることが条件に付されております。このようなことから一般廃棄物最終処分場は必要不可欠な施設でありますので,今後も万全を期して取り組んでまいりたいと存じます。また,事業推進に当たりましては,環境への配慮はもちろんのこと,住民の皆様と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 それでは,廃棄物行政の2点目についてお答えいたします。廃棄物処理法第2条において廃棄物をその処理体系という観点から一般廃棄物と産業廃棄物の二つに分別しており,一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物,産業廃棄物とは,事業活動に伴って生じた廃棄物のうち燃え殼,汚泥,廃油,廃酸,廃アルカリ,廃プラスチック類,その他政令で定める廃棄物とそれぞれ規定されているところでございます。3点目についてお答えいたします。構造の基準は,一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令で規定されているところでありますが,基本的には同じ構造となっております。4点目についてお答えします。構造や設備は,3点目で申し上げましたとおり,省令で定められておりますので,民間施設でありましても,公共関与の施設でありましても基準どおり設置,運営がされれば安全性は確保できるものと考えております。ただし,公共関与の場合は環境保全上の公的信用力が確保されていることや適正な運営が厳格に行われますので,住民には安心感があるのではないかと考えられます。5点目についてお答えします。


 「ゴミ問題解決プロジェクト」は,重要な廃棄物問題に関して専門的に検討いただいていくため,環境対策審議会内に設置する組織であります。現在環境対策審議会に対して策定中の環境基本計画について諮問をいたしているところであり,審議の過程において廃棄物処理場整備問題につきましては今後ご意見等をいただく予定であります。なお,当初は「ゴミ問題解決プロジェクト」を環境対策審議会の部会的な位置付けといたしておりましたが,廃棄物対策の重要性を勘案し,審議会委員全員によるご議論をお願いすることといたしております。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 子育て支援についての1点目にお答えいたします。乳幼児医療費制度につきましては,保護者の負担を軽減するため,県の補助基準を超える部分については,市長等の給料を20%カットした財源を充て昨年4月から3歳未満児まで医療費を無料としているところです。この3歳未満児の対象年齢を引き上げるとなりますと今後市の一般財源で対応しなければなりません。現在児童手当をはじめとする各種の手当の支給などにより子育て世帯への経済的支援などのほか数多くの事業を行っているところであります。さらに今年の3月から乳幼児医療費が窓口申請の必要がない自動償還払方式になったことから,2月と3月を比較すると一月で約450万円増えております。一方,本市では財政が厳しい中,経営健全化計画に取り組んでいるところでもあります。したがいまして,限られた財源の中で福祉全般の諸事業を検証した結果,拡大については現時点では考えておりません。次に,2点目について答弁いたします。県内の状況につきましては,今年4月現在の49自治体中本市を含め3歳未満児まで全額助成している自治体は,鹿屋市,枕崎市,出水市,薩摩川内市,知覧町,川辺町,長島町の8自治体で,鹿児島市,大口市,垂水市,いちき串木野市,加治木町,肝付町,南種子町の7自治体はO歳児のみ全額助成となっております。また,西之表市と東串良町の2自治体が4歳未満児まで全額助成となっております。さらに阿久根市,曽於市,南さつま市,志布志市,菱刈町の5自治体は6歳未満児まで全額助成しております。


○総務部長(西重正志君)


 分煙対策についての1点目,2点目についてお答えいたします。国分シビックセンターでの分煙につきましては,平成18年5月1目から建物内を禁煙とし,建物外部にそれぞれ数箇所の喫煙場所を設けております。各総合支所についても同様の対応をいたしております。また,その他の公共施設についても法律に基づきそれぞれ分煙の対策をいたしております。喫煙者に対する配慮は,国分シビックセンター警備員室横の喫煙場所については目隠しパネルを設置して喫煙者と非喫煙者を分離いたしております。健康増進法では,先ほど議員の言われたとおり,「官公庁施設等を管理する者は,室内又はこれに準ずる環境において,他人のたばこの煙を吸わされるいわゆる受動喫煙を防止するよう努めること。」とされております。今後もこの法律に則った対応をしてまいりたいと考えております。


○27番(池田 守君)


 それでは,再質問をさせていただきたいと思います。まず廃棄物関係の2問目ですけれども,一般廃棄物と産業廃棄物のその処理する中身についてはどうかとお聞きしたわけですけれども,具体的にはお答えいただいてないんですが,ただその一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物,当たり前ですね。産業廃棄物とは企業活動に伴って生じた廃棄物ということですが,私はさっき申し上げましたとおり,その廃棄する,処分する中身については,例えば,一般廃棄物であっても燃え殼等を処理すると。産業廃棄物であってもそういうのがされるわけですけれども,それと先ほど壇上から申し上げました産業廃棄物については,サンプルを提出して,それ以外の物は捨てさせないと。


 常時監視をしているというようなこともありまして,その捨てる物の中身についての違いはないと思うのですが,どのようにとらえていらっしやいますか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 議員ご指摘のとおりでございます。(P156に補足説明あり)


○27番(池田 守君)


 今大きな違いはないということでしたが,どうしても一般廃棄物と産業廃棄物と言いますと中身にその大きな差があるんじやないかと市民は受け止めてしまうんですよね。それですから,一般廃棄物ならいいじゃないかと。でも,産業廃棄物は困るというような考えがあるんじゃないかと思います。例えば,家庭から出される,最近は家庭内の園芸とか,そういうのが盛んですけれども,家庭から出される園芸とか,そういう菜園に使う農薬とか,除草剤の容器とか,そういう袋等は一般廃棄物ですか。


○環境衛生課長(川村直人君)


 家庭用で使われるのは一般廃棄物ですけれども,今おっしやるように,この廃棄物というのは多岐にわたっておりまして,その処理過程でその分類というのは違ってまいります。したがいまして,一般廃棄物でございましても通常の一般廃棄物もあれば,特別管理一般廃棄物というのもまたございまして,多分池田議員がおっしやるのはこの特別管理一般廃棄物に属する廃棄物がいろいろ危険ではないかというようなことだと思いますけれども,その特別管理一般廃棄物につきましても廃棄物処理法施行令の第4条の2の規定によって適正に処理していくということになりますので,それぞれその廃棄されるゴミの性質によって,処分場もそれに応じた構造になってまいると,そういうことでございます。


○27番(池田 守君)


 特別管理一般廃棄物ということで分離されるということでした。現実問題として私どもの家庭で使っている農薬,家庭のやつですよ,産業用としてじゃなくて。除草剤とか,そういう袋とか,容器類は一般ゴミに入れて燃やすと思うんですが,違いますか。


○衛生施設課長(前田 理君)


 確かに一般廃棄物ですけれども,そういう物につきましては敷根清掃工場には運べないと,カレンダーで搬入できない物というふうに指定してございますので,搬入できないことになっております。


○27番(池田 守君)


 現実的にはそういう分類がされていても,実際は一般のゴミとして出されるのが現実ではないかと思います。次に移りますが,その3点目ですけれども,一般廃棄物の最終処分場と産業廃棄物の最終処分場に係る構造上の違いですが,基本的には同じ構造ということでしたので,それは理解いたしました。なぜ私がこだわるかと言いますと,先ほども申し上げましたが,中身についてもそう大きな違いはないと。また,造る施設についても大きな構造上の違いはないということであれば,何も多額の資財を投じて一般廃棄物処分場を造らなくても,産業廃棄物処分場を県に造ってもらえばいいんじゃないかと,そこに行き着くわけです。今回県が計画を打ち出した時に県の計画に対して川内地区の住民の方のコメントが載っておりましたけれども,その方は強力に今まで反対してこられた方なんですけれども,「この施設については一定の理解ができる。」というようなコメントがありました。ところが,一方の薩摩川内市の市民にとってみますとやはり絶対反対だということになるんですよね。それぐらい産業廃棄物あるいは一般廃棄物のこの最終処分場に関する市民の関心というのは高いんじゃないかと思います。ところで,先はどの環境福祉常任委員長の報告の中では候補地選定を業務委託するというようなことでしたけども,なぜ業務委託されるのかをお伺いいたします。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 業務委託はやはり専門的な立場からそういった目で見ていただくということが狙いでございます。


○27番(池田 守君)


 これは市政のやっぱり根幹に関わる問題ですので,業務委託ではなく,責任を持って市が選定すべきだと思います。その過程の中である部分については業者に委託して調査をしてもらうとか,そういうのは必要だと思いますが,その選定過程を,候補地選定を業務委託するというのは責任の放棄じゃないですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 あくまでもそういった形で,全部を向こうに任せるということではございません。最終的な部分についてはやはり我々の方が判断をしていかなければならないと思っております。


○議長(西村新一郎君)


 ちょっと分かりやすく答えてよ。今の質疑に対する答弁になっていないよ。


○27番(池田 守君)


 じゃあどこからどこまでを業務委託されるのか。もうその辺の所からお聞かせください。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 選定は,やはり先ほどから申しておりますように,場所とか,そういうものをいろいろ我々の方としても見て現地踏査をさせていただいております。そういうのをまだこれからもやっぱりしていかんないかんだろうと思っております。


○副市長(福永いたる君)


 現在20箇所程度現地調査をいたしております。その中から自分たちがいろいろとあらゆる角度から検討をし,そしてこのどこの地が,この地は一般廃棄物の最終処分場としては適地ではないだろうかというふうに判断をしたそのものを専門家の方に基礎調査等をちゃんとしっかりとお願いをすると。そしてその中から最終的には自分たちの方でまた選定をして,その後また地域とのいろいろな説明会とか,そういうことに入っていくという段取りでございます。


○27番(池田 守君)


 今,基礎調査等を依頼してということだったんですけども,そういう調査はある程度のその候補地が決まってからする調査じゃないんですか。


○副市長(福永いたる君)


 今20箇所程度候補地を選んで現場の調査をいたしました。それを自分たちは自分たちの方でいろんな角度から調べております。それをより専門的に調査していただきたいなということでございます。


○27番(池田 守君)


 それでは,その候補地選定ですけど,それは委員会とか,あるいはそのチームとか,何かそういうのをつくってされるのか。そして,また,最終的な責任者はどなたですか。


○副市長(福永いたる君)


 最終的には市長が決定をいたします。


○27番(池田 守君)


 それでは,次に移ります。構造として先はどからクローズド方式にするということでしたけれども,私たちが今まで勉強してきた廃棄物のその管理型最終処分場というのは,自然の浄化力を利用して雨水に打たせて,そしてそれを水処理することによって自然と無害化していくと。それは埋め立てが終了してからも10年,15年あるいはかけて完全に無害化が確定するまでそれを管理し続けて,それが確認されましたら,そこを公共用地として利用するとか,緑に戻すとか,そういう説明を受けてまいりました。つまり雨水に打たせることがその処分場の条件だったわけですけれども,今,クローズド方式にするということでしたけれども,そうしますとこれは管理は永遠に続けなければいけないということでしょうか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 クローズド式も管理型処分場の中の一つということでお考えいただければありがたいと思います。


 オープン型は,先ほど申されましたように,従来のこの屋根付きでないやつでございます。クローズドになりますと屋根を披せて,水の管理は,自分たちが意図的に,もう雨がダーダー降らせるとか,そういう意味じゃなくて,定期的に散水をして管理をしてまいりますので,やはり最終的には閉鎖・廃止ができるということでございます。


○27番(池田 守君)


 今またちょっと新しいのがお聞きしたんですが,クローズにしておいて散水をして水処理をするというようなことでしたけれども,それでしたら最初からその水を適切に処理するような施設を造れば,何もクローズにする必要はないんじゃないですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 オープン型でありますと,災害とか,大雨とか,そういったものの水を全部処理をせんないけないということで調整池等かれこれかなりの大きなものになってまいります。クローズドにいたしますと,先ほど申しましたように,計画的に水をまきますので,処理施設も小さくなりますし,そういった利点はあるということであります。


○27番(池田 守君)


 私たちはもう今まで,何十箇所とまではいきませんが,少なくとも10箇所程度の施設を見てまいりました。その中でやはり調整池とか,そういうのを備えてどんな大きな大雨が降っても大丈夫だというすべての施設でそういう自信を示されておりました。それを追ってそういう処理をするのと,例えば,今,クローズでこの屋根を付けて処理するのとすると,建設費はどちらが高く付きますか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 ただいまのところは概算で申し訳ないんですけれども,クローズドでいきますと大体8万円程度と言われております。それとオープン型の方でいきませば大体5万から6万程度で済むんじやないかというようなふうに言われております。ああ,ごめんなさい。すいません。1m3当たり,捨てる量の1m3当たりに対する価格がそれぐらいかかるということでございます。


○27番(池田 守君)


 経費的にもオープンの方が安く付くと,随分安く付きそうなんですが,私はそのクローズドというのは一種のまやかしじやないかと思うんですね。やはり水を,散水までして水を通して,それを水処理して,水は流しませんよということはならないわけですから,水は当然流されるわけですよね。ですから,それをするんだったら,どうも俯に落ちないんですけれども,クローズドにすることによって水は自分たちで調節できるということですが,一般の私たちが見てきた処分場では大体埋め立てが終了してから10年,15年したらもう無害化が確認されてということでしたけれども,この方式の場合,埋め立てが終了してからさらに何年ぐらいその管理をしないといけないんですか。


 規模にもよりましょうけども,一般的で結構です。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 先ほど規模的にもとありました。本当に規模的にもやっぱり違うと思います。大体,計画的に雨が降る日も,降らない日もずっとやりますので,浄化の仕方としては早くなるんではないかと言われております。


○27番(池田 守君)


 それでは,今浄化は早くなるかも知れないということでしたけれども,その浄化ができたと確認された場合,その覆っていた屋根は取り外すんですか。それともその跡地はどういうふうにされるんですか。


○廃棄物対策監(沼口輝実君)


 屋根もいろいろな形がございまして,要は直接雨が,自然の影響を受けないというような形になりますので,上の方,その造る時点でやはり検討せんないかんと思いますけれども,屋根にするのか。あるいはコンクリート張りにして駐車場に使うのか。またその辺については跡地利用関係でも十分検討していかなければいけないと思っております。


○27番(池田 守君)


 私の頭の中では一般廃棄物の処分場と産業廃棄物の処分場というのは余り大きな違いがないもんですから申し上げているわけですけれども,市長として,今こうして構造的にも,捨てる,処理する中身的にも大差はない処分場について,今改めて一般廃棄物の処分場でなくて,産業廃棄物の処分場を造ろうかというお考えはございませんか。


○市長(前田終止君)


 一般廃棄物処理場,これは私どもの責任においてきちんと対応すべきことと。そして公共関与型については,これは県政全体として知事の方に指導力を発揮していただきながら,県民のための施設整備ということをきちんとやっていただければいいんじゃないかと理解しているところでございます。


○27番(池田 守君)


 壇上からも申し上げましたけれども,産業活動を行う中でどうしても必要な施設として産業廃棄物の処分場も必要だという観点からまたそういうふうに方向を転換していただければなあと思うんですけれども,一般廃棄物の処分場を造ることは決定したとして,その候補地まで選ばれたとして,そこでまた反対が起こった場合はどう対応されますか。


○市長(前田終止君)


 仮定のお話でございますから,不用意なことは申し上げない方がいいかと思います。


○27番(池田 守君)


 旧国分時代の川内地区においては1万2,504名の方の反対署名を集められて市長の所に陳情に行かれて,市長は決断されたという過程だったと思うんですけど,もしまた1万2千幾らの署名活動があって市長やめてくださいよ,うちの地域にはということになったらどう判断されますか。


○市長(前田終止君)


 その必要性を誠心誠意精一杯市民の皆さん方に理解,ご協力いただく最大の努力をしてまいる所存です。


○27番(池田 守君)


 一般廃棄物の処分場というのはどうしても地域になければならない施設ですので,市長はぜひ政治生命を懸けてでもやり遂げていただきたいと思います。次に,乳幼児医療の助成年齢の引き上げですけれども,今,前川原議員の答弁でもでしたけれど,「今のところは考えていない。」ということでしたけれども,昨年度の私の質問の中で6歳未満児まで引き上げた場合の経費を幾らぐらい見るかということでちょっと質問申し上げた時に,「大体3歳引き上げた場合に1,500万ぐらいじゃないか。」という答弁だったもんですから,私としてもそれだったら年齢ごとに引き上げたらどうかなあというような考えを持っていたわけですけれども,先はどの答弁では「1歳引き上げるごとに1,200万円かかる。」と。この違いはどう,どうして生じたのかをお聞かせください。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 電算化されまして実績が確実に出るようになりました。今月の,3月の診療分は19年度予算から支出しますけども,3月分の診療は自動償還払いによるものを含めましての実績がございました。


 その額が1,209万7,169円でございます。2月分が自動償還払いをしない時の実績が759万9,441円でございました。この差が約450万ございまして,自動償還払いによって今まで窓口に来て償還の申請をされなかった方もすべて口座に振り込まれるようになりました。それで450万の12か月を計算しますと5,400万ぐらい,制度をいじらなくても,財源的には必要になってくる計算になります。それと18年度の乳幼児医療の支払いの実績は出ております。実績によりますと1億1,578万9千円,約1億1,600万円でございます。19年度の当初予算が1億3,700万ですので,18年度の医療費にそのままこの自動償還払いの分も合わせて考えますと約1億7千万円になります。ですから,19年度の当初予算がもう既に不足する状況にございます。そういうものを考え併せますと19年度に年齢を引き上げるというのは無理ではないかというような判断に至ったわけでございます。


○27番(池田 守君)


 要するにその自動償還払いが進んだことによって今まで申請していなかった人がもらえるようになったと。これはすごくいいことだと思います。さて,県内でも今6歳未満児まで全額助成している所は5自治体あるということでした。昨年度は南さつま市がそろそろするかなというような状況だったと思うんですけれども,このように県内でもどんどん進んできております。後れた所を基準にするよりも,やはり進んだ所を基準にして進めていただきたいと思います。また,霧島市へのその定住促進を若い人たちに来てもらうためには,やはりこういうアピールする面があればより若い人たちも来やすくなるんじゃないかと思いますので,是非,財源的な問題もありましょうけれども,進めていただきたいと思います。次に,分煙についてお伺いいたします。今,霧島市の市税の中で市たばこ税が平成19年度予算で7億4千万,18年度予算で6億9千万と出ておりますけれども,これは一般財源として受け入れられていくということでよろしいでしょうか。


○総務部長(西重正志君)


 議員のおっしやるとおりでございます。


○27番(池田 守君)


 私はこれを,この税金ですけれども,将来その方々,喫煙者の方々は医療費もかかるでしょうから,将来に向けての保険料じゃないかと思っているんですけれども,現実にこうして多くの金額が税として納められているわけですから,今の時点ではやはり吸う人のことももうちょっと考えてあげたらいいんじゃないかと思うんですが,例えば,その1割と言うと7,400万ですけど,1%,100分の1でもいいですからそういった施設の整備にお金をかけていただきたいと思っているんです。


 現在このシビックセンターの周辺の喫煙所を見てみますと,多目的ホールの入口の所に外にありますよね。それから1階の警備員室の外側,それから福祉事務所の外側にもありますかね。この3箇所だと思うんですけれども,それぞれ外に設置されていて雨風が強い時なんかは濡れながら吸っていらっしゃると。あるいはそこを出入りされる方には受動喫煙をさせているというようなことですけれども,この現状をどうお考えですか。


○総務部長(西重正志君)


 確かに入口にございますので,そこを通られる場合は風向きによっては受動喫煙になってしまうおそれもございます。そこら辺,私もたばこを吸いますので,非常に気を使いながら吸っている現状でございます。


○27番(池田 守君)


 今おっしゃったように,私は気を使ってほしくないんですよ。堂々と吸ってはしいんです。ですから,しっかりとした分煙室等を設けて換気扇等を付けてそういう場所を幾つか造ってほしいと。


 私は今たばこはもう吸いませんけれども,20年ぐらい前までは吸っておりましたので,その愛煙家の方の気持ちもよく分かっているつもりです。市民会館に,私が平成15年度の施行以降申し上げ出してから市民会館のホールの所に分煙室が設けられたんですよ。そこには分煙機が設置されて,屋外への換気扇も設置されて利用されていたんですけれども,最近それが利用されていないようですけども,これはどうしてでしょうか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 分煙室として整備されておりましたけれども,分煙室の出入口はドアがなくオープンの状態でございましてロビー一帯にたばこの臭いが漂うという状況でございまして撤去に至りました。


○27番(池田 守君)


 入口にドアがなかったですかね。ドアがなかったというか,それはドアを付けて完全に分煙すれば良かったんじゃないかと思うんですけれども,現在市民会館に来られるお客様方は中で吸うことはできません。したがって,外でたばこを吸っていらっしやいます。そしてその吸い殼は側溝にポイと捨てられる方を多々見受けるようです。また,その外で吸っていらっしやいますと,携帯の灰皿を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかも知れませんけれども,多くの方が適当に吸っていらっしゃって,そこあたりにポイ捨ても見受けられます。そういうことを考えるとやはり施設の中にしっかりとした分煙をする場所が必要じゃないかと思うんですが,もう1回そこをドアを付けて使用するという考えはございませんか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 市民会館がお客さんでいっぱいになるという場合は何らかの会合あるいは催し物の主催者がいらっしゃるわけですが,その主催者の方がしみん学習支援公社の方と話をされます。灰皿が必要ですか。


 幾つ必要ですかと,そういった話をされて,その結果,出入口付近に置かれる場合と,もう要りませんということで灰皿が置かれない場合がございます。


○27番(池田 守君)


 その主催者の判断によって灰皿を置いたり,置かなかったりということですけれども,仮に灰皿を置いたにしてもやはり外で吸われるわけですから,そこあたりを通る方にとっては迷惑な話ですので,是非喫煙ルームというのを設けてほしいと思いますが。それと先ほど申し上げましたシビックセンターの付近の警備員室の外側にパネルで覆って喫煙室があるということですけれども,あそこはシビックセンクー,多目的ホールを利用する人たちの道具等の搬入口にもなってるんですよね。


 「あそこにトラックで横付けしようと思ってもうまく付けられない。」という苦情を私は聞いているんですけども,そのような話はないですか。


○総務部長(西重正志君)


 現在の喫煙所はちょっとこう奥の方,奥の方というか,いわゆる多目的ホールに物資を運ぶエレベーターがございますけれども,そこはよけて灰皿を置いてますので,私の所にそういう苦情は届いてはおりません。


○27番(池田 守君)


 私の所にはそういう相談があったもんですから,もう1回点検されて配慮をしていただきたいと思います。それから,この市役所の行政棟ですけれども,7階の人もたばこを吸おうと思ったら下まで下りてこないといけないということですけども,そういう時間的なロスを防ぐためにもせめて途中に2箇所程度を喫煙室等を設けたらどうかと思うんですが,そのような考えはないですか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。最大限健康増進法精神は尊重しなければならないと思っています。一方,喫煙者の方のそういう税金の問題,あるいはそういう喫煙所まで行く時間的なロス,そこら辺を含めまして研究させていただきたいと思います。


○27番(池田 守君)


 是非研究していただきたいと思います。これは私たち議会の中でもやはりそういう話がありまして,議会ではどこで吸おうかと,こういうやっぱり真剣に考えているところもございますので,是非一緒に考えていっていただきたいと思います。最後に学校での禁煙についてお聞きしたいんですけれども,もちろん学校の敷地内は全面禁煙ということになっておりまして,先生方や来訪された方は敷地の外で吸っていらっしゃるというわけですけれども,やはりこれもすごく見苦しいと思うんですよね。ですから,何か学校の施設内でも一区域を設けてちゃんと分煙をするような対策はとられないものかお伺いいたします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 学校敷地につきましては,鹿児島県教育委員会の方からの指導もございまして,池田議員が言われたような取扱いは甚だ困難なものではないかというふうに思います。


○27番(池田 守君)


 難しい問題かも知れませんが,何かその見苦しくない,あるいは子供たちにとっても悪影響を与えないような方法を考えていただきたいものだと思います。この健康増進法の受動喫煙についてはあくまでも受動喫煙を防止するということで,先ほどから申し上げておりますように,喫煙をやめさせるものではございませんので,そこのところをしっかりとした分煙をしていただくというようなそういう施設を造っていただくとかいうような施策をとっていただきたいと思います。要望して私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田守議員の一般質問を終わります。次に,33番木場幸一議員より2件通告がされております。したがって,木場議員の発言を許可いたします。


○33番(木場幸一君)


 最後となりました。お疲れのところと思いますが,もうしばらくご辛抱いただきたいと思います。


 まず初めにお断り申し上げますが,私の質問を少しでもご理解いただくために関係の地図を配付させていただきましたけれども,執行部の皆様には失礼になったかも分かりませんけど,お許しいただきたいと思います。去る5月12日,東京で開催されました首都園霧島市ふるさと会設立祝賀会に市長をはじめ多くの同僚議員と参加させていただきましたが,主催者の予想を大幅に超える参加者で会場あふれる盛況でありました。これもふるさとを離れて生活される方々の霧島市への強い望郷の念と本市発展への大きな期待の表れであることを肌で感じた一時でありました。そして市民はもとより,こうしてふるさとを離れておられる多くの人たちに誇りにしていただける霧島市を行政と市民と協働して構築するのが我々議員に課せられた務めであるとの思いを改めて抱いたところであります。それでは,先に通告いたしました2点について市長にお伺いいたします。まず1点目に国道504号の整備促進と部分改良についてでありますが,要旨1としまして鹿児島空港が昭和47年4月に溝辺町に開港して35年が過ぎました。開港当時乗降客は167万8千人余りでありましたが,ピーク時の平成14年には3.72倍の624万8千人と大きく伸びてまいりました。そして空港開港当時アクセス道路として整備されました国道504号も年ごとに交通量は増加してまいりました。それに合わせて交通事故の増加や渋滞も激しくなり利用者や周辺住民からの苦情も多くなっております。それに対応して国や県でも平成16年度より空港から隼人町西光寺区間の整備に着工されましたが,本事業の本年度末の進捗率と完成年度はいつになるのか。また,国道504号の霧島市内区間の整備計画はどうなっているのかお伺いいたします。次に,要旨2としまして,かねてより交通量の多い国道504号でありましたが,牧園へ通じる県道隼人〜加治木線が整備されたことでその交通量はさらに増加して牧園やスカイロード溝辺などで催しのある休日などの交通混雑は大変なものと言われます。特にゴールデンウィークと一番茶の摘採地と時期が重なり,また,国道504号や滑走路の東側は茶畑が多く,多忙極まるこの時期に道路を横断できない農家の苛立ちは大きなものではないかと想像いたします。これに加えて現在整備が進められている伊集院〜蒲生〜溝辺線が供用開始をされますとさらに混雑に拍車がかかります。これらの状況は交通事故の多発を招くことになり,早急に対策が望まれるところであります。しかし,本路線の4車線化の構想はあると聞きますが,国・県の厳しい財政状況からして早い時期の整備は期待できそうにありません。国道504号の空港入口より以北,溝辺,北薩方面へは片側1車線のために西郷公園通り6号線への右折車両が対向車線の車が途切れるまで右折できなくて後続車は前方の信号が青にもかかわらず進行できません。これが周辺一帯の交通渋滞の要因の一つと考えられます。そこでこの交差点に西郷公園通り6号線への移行車線を設置することで空港,国分方面への車の流れがスムーズになって一帯の交通事情は大きく改善されると思います。次に,要旨3としまして市道鍋迫間線でありますが,ここは空港側に空港関連施設があることで大型車両の通行が多く,また,国道504号との交差点は見通しも悪いために事故が多い危険な交差点であります。そこで提案でありますが,この鍋迫間線の滑走路側路線を本年度麓第一土地区画整理事業で橋が新設される麓北通線に接続して,この交差点に信号機を設置することによって事故防止や国道504号の横断が容易になって交通混雑は大きく改善されると思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。1点目最後の要旨3としまして溝辺町北部に位置します竹子宮脇の市道竹子緯と国道504号の交差点がカーブであることと,竹子緯の504号への接続部分が橋梁のために勾配が強く,さらに学童の横断箇所でもあり非常に危険な交差点であります。また,これより先は歩道も整備されていない通学路でもあり,PTAや地域の方々はこの交差点の改良と歩道整備の延長を強く望んでおられます。以上1点日は国道504号に関する質問であります。市長には重く受け止めていただき県や国に積極的に要望をしていただきたいと思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。質問の2点目として公共工事で発生する残土の有効利用についてお伺いいたします。霧島市の平成19年度一般会計予算は対前年度比にしてマイナス7.1%の492債5千万円でありますが,今年度末地方債残高はこの年間予算の1.6倍の792億6,933万円となる見込みであり,市はホームページや広報誌に広告の掲載を募集するなど財源確保に努力しながら1円の無駄も許されない財政運営であります。その中で普通建設事業費は対前年度マイナス25.9%と大幅減額でありますが,それでも80億円余りが計上されています。この中には土木工事をはじめとする公共工事で多くの残土が発生すると思いますが,これらの処理には多額の経費を要するものと思います。一方,合併して1年半が過ぎましたが,これまでに本市への企業の立地協定は昨日調印されました藤田ワークスを含めて14件となっておりますが,そのうち7社が新設されるものであります。これは県内でも最も多く,今後においても大いに期待できる地域であります。そうであるだけに宅地や企業用地の開発はさらに進むことが予想されますが,これらの造成に土砂を求める民間や業者も多いのではないかと思います。払下げ基準を確立して公共工事に件う残土を条件によって有料又は無料で払い下げることで財源確保や経費削減を図られると思います。市長のご見解をお伺いいたします。以上2点について市長の前向きな答弁を期待いたしまして1回目の質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 木場議員から2点につきまして質問がございました。1点目1につきましては私の方から答弁をいたします。そのほかにつきましては建設部長及び工事監査部長に答弁をいたさせます。1点目の1,国道504号の整備促進と部分改良について,その整備の進捗率と今後の見通しについてという質問でございました。お答えいたします。国道504号の整備計画でございますけれども,鹿児島空港から国道223号を結ぶ区間の中で隼人町西光寺付近は法面が急峻で急カーブ,急勾配の箇所も多く落石も見られるなど車両の通行が危険であります。このため,現在県においてバイパスが計画をされておりますが,1期計画区間として溝辺インターチェンジからの4.4kmを平成16年度から事業着手をされ,現在用地買収と一部工事が進められております。現在の進捗率は,平成18年度末で工事費5%,用地費20%と聞いております。また,今後の見通しにつきましては,平成23年度の供用開始の予定でありますので,今後も国・県に働きかけ早期完成に向け努力をしてまいりたいと思います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 国道504号の整備促進と部分改良について2点目にお答えします。空港前の市道玉利陵南線の交差点から今後計画実施される県道伊集院〜蒲生〜溝辺線の交差点までの区間については,現在市道との交差点が数多く新設しているために複雑な信号処理が予想され,交差点の集約が課題であります。また,現在空港周辺の交差点3箇所が近接している関係から,交通安全施設の整備により解決するには限界があることから,総括的に見直すよう公安委員会から指摘も受けております。したがって,国道504号から西郷公園通り6号線への右折車線の新設整備については,同区間が本市の都市計画道路空港線としても位置付けられておりますので,全体計画の中で増大する交通量を把握しながら県に要望してまいります。次に,3点目にお答えいたします。第一麓原橋を含む街路麓北通線は麓第一土地区画整理事業区域から国道504号までの区間であり,平成16年から都市計画事業として現在整備を行っております。平成18年度に橋梁下部工を,平成19年度から平成20年度にかけ橋梁上部工や国道504号への取付工事を行う予定であります。市道鍋迫間線を麓北通線に接続するについては,現在国道504号の整備計画が進んでいない状況であるため,本事業においては現状のままでの国道取り付けを行うことにいたしております。したがって,四差路にしての交差点改良については,今後の国道504号の整備計画の中で検討していくことになると考えております。また,信号機の設置については,現在鹿児島県警察本部の交通部交通規制課と交差点協議を行っておりますので,その中で信号機の設置についても要望いたしている状況であり,今後とも重ねてお願いをしてまいりたいと考えております。次に,4点目についてお答えします。国道504号の空港から出水までの区間は地域高規格道路としてさつま町周辺で北薩空港区間の開通や薩摩道路区間の工事が進められております。宮脇地区の交差点付近は空港に向かう車両も多くなっており,同区間の歩道整備,急カーブ間の改修については,学校周辺でもあり必要と考えています。県としても同区間は一次改良済みであり,現在改修計画はないとのことですが,実情を理解していただくよう引き続き改修ヘ向けて県へ要望してまいりたいと思います。


○工事監査部長(大井 正君)


 2点目の公共工事に発生する残土の有効利用についてお答えいたします。本市では平成19年度を初年度とする公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定いたしました。既に関係職員に周知するための研修会も開催したところであります。ご質問の公共工事で発生する残土の有効利用のことでございますが,残土を民間や業者に払い下げることにつきましては,公共が個人の財産形成に寄与することは望ましくないと県の指導がなされているところでもあります。しかし,新聞にも掲載されましたが,昨年の北薩豪雨で出水市では災害復旧の残土を民間に譲渡するという事例もあります。土地利用上問題のないもの,例えば,開発行為等の許可済みのものや農地転用許可済みのものについては,一定要件を付して残土処理ができないかなどにつきまして,できる限り残土の有効利用を図り経費の削減に努めるために今後研究をさせていただきたいと思います。


○33番(木場幸一君)


 質問事項1点目の要旨1につきまして今,市長の方から答弁いただきましたけれども,「今進捗率で工事費が5%,それから用地費が20%」ということでありますけれども,こういう工事を計画どおり進めるためには用地交渉が一番大きな課題であると思いますが,市としてこういう事業にどこまで関わっていかれるのか。まずその辺をお尋ねします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 504号の用地買収ですが,基本的にはもう県の事業でございまして県の方で買収を進めております。ただその中で地権者のいろんな理由により交渉困難な場合は市の方の協力依頼がございます。


 それにつきましては市の方としても全面的な協力を行っているところでございます。


○33番(木場幸一君)


 現段階で用地交渉において困難な箇所というのがあるのかどうかお聞きします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 現在のところは用地買収の困難な所はございません。ただ一部に筆界未定の所がございまして,その件につきましては県の方からの解決策の要請を受けているところでございます。


○33番(木場幸一君)


 県道なんかの場合はそれぞれ関係する自治体が工事の5%を負担することになっていると思うんですが,この国道の場合はどういう仕組みになっているのか。その辺はどうなのか。それと総事業費がどれぐらいなのか。そういうことは大体試算額があるとすれば分かってくるはずですが,その辺が分かってないでしょうか。


○建設調整課長(西田静男君)


 国道関係につきましての用地費並びに工事についての負担というのは現在ありません。


○33番(木場幸一君)


 まだ着手して間もない時期でありますけれど,あと5年期間がありますが,事業を推進する中でいろいろな困難が伴うことも予想されますけれども,とにかく県と一体となって計画どおりこの事業は完成されるように努力方をお願いいたします。続きまして2点目,3点目は関連がありますので,併せて質問をさせていただきますが,この2点目の地図で示してありますが,?の西郷公園通り6号線ですが,今非常に国分に向かう車がこの西郷通り線を通ることで,信号がないもんですから,時間短縮が図れることで非常にこっちに向かう車が多いわけです。そうしますと片側1車線となっておりますので,これから後ろに続く車が前に進めない状態です。それで向こうの前の方の,前方の信号が青であれば向こうから車はもうずっと続くわけです。その車が途切れるまで右に行けないもんですから,この後ろの後続車が前に行けるようになった時はもう間もなく赤になってしまうというような伏況にあります。この今,県の方の504号線の整備計画と併せてということでありますけれども,今,西光寺〜空港間の方が平成25年までということですけれども,まだ計画もない中で,果たしてこれから以北の方がいつになるのか見通しもない中で,そこまで待っていていいのかどうかです。非常に住民の方々は,住民の方だけじゃなくて,通行される方はこの渋滞には大変不満が募っております。幸いにしてこの両側は埋立地でありましてかなり用地が,国道の用地が残って,使用されていない部分があるとのことですので,この辺も含めて重要であるという認識を持っていただいて県に強く働きかけていただきたいと思うんですが,その辺についてお伺いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 今指摘ございました西郷公園通り6号線の504号との交差点ですが,現在は2車線のために右折車線,いわゆる滞留車線もございません。それでここを改良することによって空港への進入がスムーズになる若しくは公園通りから空港前を右折して通り抜けるというようなことで非常に近道をする道路として重要な交差点だというふうに認識しております。よって,今後県の方に,全体的な改良というのは時間がかかりますけど,右折車線等に整備につきましては強く県に要望してまいりたいというふうに考えております。


○33番(木場幸一君)


 交差点と移行車線なんかの関係については非常に公安委員会のいろいろ厳しい規制もあるというようなことで,私も霧島警察署の方にも行って伺いを立ててみましたけれども,信号機とこういう移行車線との関連はないということで,警察署の方といたしましてもここに,滞留車線ですか,移行車線を設置していただければ非常に交通渋滞も緩和されるのだがなというような期待を待っておられましたので,その辺は十分ご認識いただきまして強く県の方に要請いただきたいと思います。


 それとこの3点目についてですが,この路線は,1回目の質問でも申し上げましたように,ここに鹿児島,?ですけれども,鍋迫間線は,?でありますが,鹿児島空港給油施設があるわけです。ここにタンクローリー車が大体1日に15〜16回,平均して15〜16回,多い時で27〜28回入ってきます。


 ということは往復すればその倍になるわけですが,それに合わせて,空港の乗降客を,ゴールデンブリッジですか,飛行機に直接乗れない,それを通って乗れない人たち,下に一応降りて外に出てバスで運ぶそのバスが大体ここを1日これも14〜15回通るわけで,それも倍にすると30台近く,合わせて多い日は大体この大型が40台ぐらい通って,往復80回ぐらい通るというようなことであります,この路線を。そしてこの交差点の部分が鋭角になっておりまして,大型は本当に,運転席が右側にあるわけですけれども,非常に見通しがしにくい。それで非常に通行量も多くて,しかもスピードが出ている関係で事故が多い場所らしいです。それでこの線を今度新設されます新しい橋のここに取り付けていただき,しかも,さらにここに信号機を取り付けていただいたら,さっき申し上げました要旨2点目の部分もある程度改良されるんじやないかと思いますが,とにかく私の考え方では,県の504号線の整備計画を着手を待っておれないというような住民からの強い要望もありまして質問をさせていただいているわけですが,その辺について再度ご見解をお伺いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 さっきご答弁申し上げましたように,街路事業といたしまして20年度まで504号に設置するということで現在工事を進めております。それから先の交差点改良ということになりますと今の事業のメニューの中にはちょっと取り入れができないということでございます。よって,504号の全面的な改修の中で検討するということになろうかというふうに考えております。


○33番(木場幸一君)


 「504号のその改良の中で」と言うが,それはいつになる見通しなのか。その辺が分かっておるんですか。お伺いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 今のところこの504号のここの区間についての改修計画は予定が立っていません。


○33番(木場幸一君)


 だから,私はそれを待っておれないということで質問させていただいているわけです。だから,その必要性を十分認識いただいて,できたら現場を踏んでいただいて,なぜ私が質問するのかを理解いただいて県に強く要請していただきたいというのが質問の趣旨でありますが,その辺についてちょっと。


○建設部長(秋窪直哉君)


 この交差点改良という部分につきましては,県よりも,市道の改良になろうかというような考え方でおりますので,もしここの鍋迫間線の改良ということになれば市の方で改良をしなけりやならないというふうに考えております。


○33番(木場幸一君)


 今期待の持てる答弁をいただきましたが,市道だから当然市の方で改良しなければならない路線だと思います。ただ取り付け部分が504号と関連があるからの先の答弁じゃなかったかと思いますが,この辺について市の方で見通しがあるのかどうか。その辺についてもうちょっと,いつ頃そういう可能性かあるのかお尋ねします。


○建設調整課長(西田静男君)


 鹿児島空港給油施設の方にタンクローリー,バスが右折をするわけでございますが,四差路の交差点については,先はどから出てますけど,国道504号の今後の整備計画は,西光寺の方が今工事にかかっているわけでございます。ここが今交通渋滞もあるわけでございますが,先はども申しましたけど,答弁の中で,本市の都市計画道路の方向性という中でも位置付けられていますので,今後それらの交通渋滞を把握しながら,県とも市と一緒になって協議をして交差点改良ができるかどうか検討したいと思います。


○33番(木場幸一君)


 渋滞だけじゃなくて,この辺は非常は危険な路線である,危険な交差点であるわけです。それで市道ということでありますので,非常に市が財政的にも厳しいというのは十分理解しております。


 だけれども,この地域の人たちにすれば霧島市としても最優先して取り組んでいただきたい路線だというような思いがいたします。それで私提案ですが,合併特例債なんかを活用して早い時期にこの辺の改良はできないものかどうか。その辺について伺います。


○建設部長(秋窪直哉君)


 合併特例債というのも非常に制約が厳しくて,継続的な事業というのはちょっと厳しくて,新設道路とか,いろんな制約がございまして,今後そういうのが,合併特例債が利用できないかまた検討させてください。


○33番(木場幸一君)


 今この路線のちょうど交差点部分のこの三角の地点は,ここに当たる内側の部分は給油施設関連の会社の所有地であります。私が質問通告をした段階ではこういう関連施設のことは頭になかったわけですが,状況を把握するためにいろいろ聞きに行ったところが,非常にこの給油施設にしてもこの改良は非常に強く望んでおられます。というようなことからしましても用地交渉に対しても非常に協力いただけるんじやないかというような感触をいただきましたので,せめて早い時期に改良していただくような取組を期待いたします。続きまして要旨4でありますが,今示した地図の裏側であります。?は市道竹子線でありますが,これは一応スクールゾーンとなっております。それで一応この橋の200〜300m下の下の方まで歩道が整備されているわけですが,この歩道をここで打ち切られた経緯が分かっていないか。その辺が分かっていたら,お聞かせ願いたい。


○建設部長(秋窪直哉君)


 話に聞きますと,用地交渉が困難であったというふうに聞いております。


○33番(木場幸一君)


 用地交渉は,一応その時点においては地元の行政の方でも対応されたと思うんですが,用地交渉の在り方が果たしてどうしても必要だという地域の住民の思いが反映されていたのかどうかですね。


 はっきり言ってもうちょっと積極的に要請していかなければならないんじゃないかと思います。この部分は住宅があります。だから,その辺に対して非常に理解をいただきにくい場所ではあります。


 だけど,方法として,ただ,私は一応通告の中ではカーブカットというような形で通告いたしましたけれども,ほかの方法も検討のまだ余地があるんじゃないかと思っております。この交差点は竹子線が橋であるために国道との高低差が非常に高くて勾配が急で消防車もまともには入れない場所です。だから,消防団の方に聞けば,ここは要領良く斜めに入ったり,出たりせんといかんけど,非常に危険が伴うというような場所でもあります。そしてもうこれから上の方は横断歩道もないわけですけれども,このカーブの直前,少し上の方で学童なんかを歩道されるわけで,だから,非常に危険な場所でもあります。人身事故は,大きな人身事故はまだ聞いてないですけど,車なんかの事故はしょっちゅう聞いております。だから,この辺も非常に重く受け止めていただいてやはり県の方に要請するとともに,やはり地元として用地交渉などに積極的に携わっていただく必要があるんじゃないかと思いますが,その辺について,今さっき答弁がありましたけれども,用地交渉がうまくいかなかったというようなことですが,その辺に対して今後,また新たに県の方が対応してくれるのであれば,積極的に相談していかれる気持ちがあるのかどうかお伺いいたします。


○建設部長(秋窪直哉君)


 当然現在県の方も非常に財政的に厳しい状況でございます。こういう部分的な改良というのはいわゆる市の方である程度用地を詰めてきてくれと。でないともう要望,陳情,受け付けないよというような話を伺っていますので,今後市の方も,このカーブの改修及び橋梁との取付けとの大事な部分でございますので,用地交渉において十分協力いただけるように努力をしていきたいというふうに考えております。


○33番(木場幸一君)


 財政的にも厳しいのは,市も,県も,国も厳しいわけですので,県が重く受け止めてもらうようにそれを強く働きかけていただく必要があると思うんですが,地元の用地交渉に対しては,行政,担当課の方だけでなく,地域の方々も非常にその辺は強く望んでおられますので,やはり地元の有力者などの手伝いもいただきながら,1回で済んだ,相談がいかなかったから駄目じゃなくて,もう私の考え方としては,何にしてもでしょうけど,県に対する要請にしてもでしょうけれども,とにかく回を重ねてお願いする以外にこういう場合はないわけですので,その辺の心構えでやっぱり臨んでいただきたいと思います。こういう公共,国や県の事業に対しては市の負担は伴わないわけですけども,要は当局はどれほど重く受け止められるかが課題でありますので,特にこの504号の場合は空港のアクセス道路でもありますし,乗降時間,空港に乗る時間などの設定される人なんかにとっては渋滞は許されないことでありますので,その辺を十分ご認識いただいて県に対する積極的な働きかけをご期待いたします。続きまして2点目の質問でありますが,ここに「公共が個人の財産形成に寄与することは望ましくない。」とありますけれども,そういう観点からじゃなくて,視点を財源確保あるいは経費節減という観点から対応していただければおのずと方法は見つかってくるのではないかと思っております。県の方でも,この前の新聞で,さっきご答弁の中でありましたけれども,米ノ津川での激特で残土あげますというようなこう新聞に出ていますけれども,これでさえも相当な,2,700万円ぐらいですか,経費節減になると出ております。愛媛県の西条,これはもう愛媛県の事業でしょうけれども,ここでも残土,こういうふうに書いてあります。ちょっと読んでみますが,「16万m3の土砂が発生,うち6万m3は港湾埋め立てなどに使うが,残り約10万m3は利用のめどが立たずに,経費節減を図るため,11月に初めて利用を希望する民間業者を公募,3社から応募があって,3社の受け入れは,希望量は20万m3」とかなりこういう希望者が多いということがここに書いてあります。経費節減においても年間県で4億5千万円ぐらいの節減になるんじゃないかというようなことが出ています。だから,考え方として,無料であげると言うんじゃなくて,有料で払い下げる方法もできるんじゃないかと思います。例えば,黒土なんかの場合は大型ダンプ1台でおよそ1万円するというようなことでありますし,非常に造園業者なんかにすればこういう土は確保できにくいわけですので,これを安くで払い下げることによって確保していただくとかいう方法はいろいろあると思いますので,その辺について当局のご見解を再度お尋ねいたします。


○工事監査部長(大井 正君)


 先はども申し上げましたけども,公共工事のコスト縮減対策に対する行動計画を策定いたしております。そのような中で,今,議員のご指摘もありました財政の確保,それから,また,経費節減,コスト縮減に向けて具体的な取組をしていくわけでございますけども,今ありましたように,有料という形についてはちょっといろいろ見方もあろうかと思いますが,これについても十分研究をさせていただきたいというふうな形で思っております。


○33番(木場幸一君)


 こうして行政当局が経費節減やら財政確保に積極的に取り組むことで厳しい財政に対する市民の理解も得られるのではないかと思っております。しいてはそのことが住民の負担の軽減やサービスの向上につながるのではないかというような期待も抱かれるわけですが,今回の2点の質問に対しましては,当局におかれましても遅くまで貴重な時間を費やしていただきましたので,この質問が無駄にならないことを期待いたしまして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で木場議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの22名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日6月13日から15日の会議は,議事の都合により会議の開始時間を1時間繰り上げて午前9時から開くことといたします。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


               「散 会  午後 5時41分」