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鹿児島県 霧島市

平成19年第1回定例会(第5日目 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第5日目 3月 8日)





             平成19年第1回霧島市議会定例会会議録


 
1.議事日程は次のとおりである。


                     平成19年3月8日(第5日目)午前9時開議


┌──┬──┬───────────────────────────┬─────┐


│日程│議案│   件                 名     │ 備 考 │


│  │  │                           │     │


│番号│番号│                           │     │


├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤


│ 1│  │一般質問 徳田芳郎君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・集中改革プランと財政健全化について   │     │


│  │  │      ・障害者自立支援法について        │     │


│  │  │      ・教育委員会指定外・区域外就学認可制につい│     │


│  │  │       て                   │     │


│  │  │     池田綱雄君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・行財政改革について           │     │


│  │  │      ・学校教育について            │     │


│  │  │      ・防災対策について            │     │


│  │  │     池田 靖君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・1年4ヶ月経過しての合併の功罪についての市│     │


│  │  │       民の声の認識と対応について       │     │


│  │  │      ・教育再生会議の第1次報告に対する市教育委│     │


│  │  │       員会としての受け止めと保護者等とのふれあ│     │


│  │  │       いについて               │     │


│  │  │     時任英寛君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・文化財の保存・活用について       │     │


│  │  │      ・放課後子供教室について         │     │


│  │  │      ・大型商業施設の進出計画について     │     │


│  │  │      ・ブックスタート事業について       │     │


│  │  │     松元 深君(★ページ)           │     │


│  │  │      ・増健,食農育の推進について       │     │


│  │  │      ・障害者支援策について          │     │


│  │  │     岡村一二三君(★ページ)          │     │


│  │  │      ・霧島市土地開発公社の事業状況について  │     │


│  │  │      ・霧島市の行政改革の推進について     │     │


└──┴──┴───────────────────────────┴─────┘





2.本日の出席議員は次のとおりである。


   1番  脇 元   敬 君      2番  松 元   深 君


   4番  池 田 綱 雄 君      5番  有 村 久 行 君


   6番  徳 田 拡 志 君      7番  山 浦 安 生 君


   8番  神 園 三 郎 君      9番  厚 地   覺 君


  10番  徳 田 芳 郎 君     11番  宮之原   稱 君


  12番  黒 木 更 生 君     15番  新 橋   実 君


  16番  仮 屋 国 治 君     17番  林 薗 澄 男 君


  18番  脇 元   操 君     19番  植 山 利 博 君


  20番  上 鍋 正 光 君     21番  塩井川 幸 生 君


  22番  久 保 史 郎 君     23番  岡 村 一二三 君


  24番  島 廻 一 心 君     25番  木野田 恵美子 君


  26番  山 神 生 人 君     27番  池 田   守 君


  28番  下深迫 孝 二 君     29番  栫 井 成 孝 君


  30番  吉 永 民 治 君     31番  今 吉 歳 晴 君


  32番  尾 崎 東記代 君     33番  木 場 幸 一 君


  34番  浦 野 義 仁 君     35番  池 田   靖 君


  36番  細山田 為 重 君     37番  蔵 原   勇 君


  38番  田 代 昇 子 君     39番  前川原 正 人 君


  40番  窪 田   悟 君     41番  川 畑 征 治 君


  42番  深 町 四 雄 君     43番  時 任 英 寛 君


  44番  中 村 幸 一 君     45番  西 村 新一郎 君


  46番  宮 内   博 君     47番  徳 田 和 昭 君


  48番  川 畠   暁 君





3.本日の欠席議員は次のとおりである。


   3番  秋 広 眞 司 君     14番  四 元 寿 満 君





4.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。


 市     長   前 田 終 止 君   助     役  南   洋 海 君


 助     役   福 永 いたる 君   総 務 部 長  西 重 正 志 君


 企 画 部 長   藤 田   満 君   保健福祉部長   今 村 恭 一 君


 農林水産部長    東   邦 雄 君   商工観光部長   長 崎   薫 君


 建 設 部 長   秋 窪 直 哉 君   工事監査部長   大 井   正 君


 まちづくり調整監  内   達 朗 君   消 防 局 長  中 村   昭 君


 会計管理部長    池 田 和 弘 君   水 道 部 長  濱 崎 幸 嗣 君


 牧園総合支所長   山 下 弘 文 君   総務部次長兼   南 田 吉 文 君


                       総務課長


 危機管理監     宇 都 克 枝 君   行政改革推進監  山 口   剛 君


 企画部次長兼    福 原   平 君   農林水産部次長  外 山 幸 喜 君


 企画政策課長                兼農政畜産課長


 商工観光部次長   柳 田 秀 徳 君   建設部次長兼   塩入谷 政 秋 君


 兼商工労政課長               建築住宅課長


 職 員 課 長   津 曲 正 昭 君   広報広聴課長   間手原   修 君


 財 政 課 長   平 野 貴 志 君   収 納 課 長  横 手 航太郎 君


 行政改革推進課長  濱 ? 正 治 君   保険年金課長   坂 元 良 行 君


 児童福祉課長    阿 多 己 清 君   高齢・障害福祉  西     剛 君


                       課長


 国分西・下井    蔵 元 隆 美 君   健康増進課長   宮 本 順 子 君


 保育園長


 建設調整課長    西 田 静 男 君   都市整備課長   篠 原 明 博 君


 下水道課長     三 嶋 辰 雄 君   消防局総務課長  西 尾   潔 君


 牧園総合支所    荒 木   敏 君   霧島総合支所   西   益 夫 君


 総務課長                  建設課長





 教育委員長     中 村 文 夫 君   教  育  長  古 川 次 男 君


 教 育 部 長   吉 永 冨城夫 君   教育部次長兼   石 塚 義 人 君


                       教育総務課長


 学校教育課長    村 田 研 史 君   生涯学習課長   末 野 賢 了 君


 文化振興課長    野 村 定 美 君   国分図書館長   木佐木 美 月 君





5.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。


 議会事務局長    成 枝 靖 夫 君   議事調査課長   谷 山 忠 憲 君


 議事調査課課長   山 元 春 行 君   書    記   赤 塚 孝 平 君


 補佐兼議事係長


 書    記    井 上 寛 昭 君   書    記   米 元 利 貴 君





6.会議のてん末は次のとおりである。





              「開 議  午前 9時00分」


○議長(西村新一郎君)


 これより本日の会議を開きます。





  △ 日程第1 一般質問





○議長(西村新一郎君)


 昨日に引き続き一般質問を続けます。10番徳田芳郎議員より3件通告がされております。したがって,徳田芳郎議員の発言を許可いたします。


○10番(徳田芳郎君)


 おはようございます。一般質問も4日目ということで,執行部も,議員の皆様もさぞお疲れのことだと思いますけれども,今日1日お互いに頑張っていきましょう。それでは,通告に従いまして三つの問題について質問をしていきますが,霧島市が誕生して1年4か月,安倍政権が誕生して6か月になります。特に安倍総理に至ってはいろいろ問題もあるところですけれども,この霧島市も,日本国も,どちらも順調ではないのではないかというような感じがしてならないのであります。特に安倍総理の手法については,教育基本法の改正手法や憲法改正を目指す強権的な手法には私は到底認められるものではありません。さて,今,国では景気は順調に回復しているというふうに言われております。特にまた2007年の予算案についても,現在参議院で審議中でありますけれども,そういったものが数字的には表れているというふうに思います。しかしながら,残念なことに国民のほとんどの方々は景気の回復があるというふうには私は一人として感じていないというのが現実ではないというふうに思います。このことは新聞,テレビ報道等でもされておるところであります。特に今回の07年の国の予算で納得いかない点については一つあります。国の予算では法人税,所得税が増収で伸びております。しかしながら,地方交付税の国税原資が2兆円増加したにもかかわらず,国は国税原資の増加分の一部を特例減算により削減したことであります。地方自治体は都市と地方の格差がある上にこうした国の施策でより厳しい財政運営を強いられているのではないでしょうか。さて,そうした厳しい財政事情を受けて霧島市では行政改革と財政健全化ということで次々に様々な問題を発表されてきました。しかしながら,そうした中で今,市民は合併後様々なサービスが後退をしたことに伴い,「合併しない方が良かった。」と言われる方々が多く見られることに対しては非常に残念でたまりません。特に先の国保税改正説明会で市民の怒りを聞いた時に改めて行政側の対応に大きな警鐘を鳴らしていかなければならないということを指摘しておきたい。このことは納付書が届いた時にもう一度大きな市民からの苦情があることを私は予感しておりますが,これは私だけでしょうか。さて,議会前に市長から集中改革プランが説明されました。私は行政改革そのものについては否定はしませんが,余りの多さにびっくりしておるところであります。果たしてこれで先行きがどうなるのかというのが私の実感であります。しかし,その中で私は一つ抜けているのがあるのではないかというふうに感じています。それは議会の改革であります。私は,議員定数の48名も1日も早く削減した上で条例化をし,半年,1年なりでも前倒し選挙すべきであるというふうに私は思っています。そして,また,報酬の問題,政務調査費の問題,今のこの時期に3万円を私個人としては1万円にしてほしいというふうに思っています。そして財政健全化が終わるまでは政務調査費で海外研修も認めないと,そういったことも考えています。これは鹿屋市が06年から実施をしている例であります。市民には,国保税,介護保険料,市民税など様々な負担を求めて,議員は何も議論をしないのでいいのでしょうか。市民の理解を得られないという思いで私は思っています。そういった思いから1日も早くこの問題については議会としても協議をし,執行部とさらに協議をしていく必要があると思います。そしてこの集中改革プランについてもそういったものをきちっと仕上げた上でもう1回様々な問題を検証するということが必要ではないかということを提案をしていきます。それでは,3件について質問をしていきます。集中改革プランと財政健全化についてでございます。集中改革プランの作成に当たって事務事業の調整や現状などすべてにおいて検証分析されたのか。その中でされたというのであれば,どういった議論がされて調整をされてきたのかお伺いします。次に,2点目に改革プランの185項目という多くのことが盛り込まれておりますが,職員が削減されればその見通しは果たしてどうなのかというのに私は疑問を感じていますが,そこらあたりについてはどうお考えかお伺いします。次に,2007年度当初予算を見れば,他市と比較した場合,少し規模が大き過ぎるように私自身は感じています。果たしてこれで大丈夫なのでしょうか。私は,公共事業などを見直しもされていますが,それよりかもう少し切り込んだりして国が示した起債の高利率分の繰上償還などを早く,少しでも起債の減額を果たし,そして早期に財政健全化を図るべきではないか。特にこの中では国も市町村に交付する交付税を削ってまで国が借りている償還分をそうした繰上償還をしているわけですから,霧島市としてもそういうのを図るべきではないかというふうに考えます。2件目の障害自立支援法についてでございます。障害自立支援法の2008年度までの特別対策で利用者負担軽減措置や事業者への激変緩和措置をするなどしているが,これですべて解決できるのでしょうか。問題点はないかお伺いします。次に,3件目ですが,教育委員会の指定外・区域外就学認可制についてであります。指定外・区域外就学認可制度は,区域外への条件を満たせば就学できるが,学校選択制などへはつながらないか。以上1回目の質問を終わりますが,執行部の明快な回答を求めておきます。


○市長(前田終止君)


 皆さんおはようございます。徳田芳郎議員より3点につきましてご質問がありました。1点目については私の方から答弁をいたします。3点目については教育長が答弁をいたします。2点目については保健福祉部長に答弁をいたさせます。1点目は集中改革プランと財政健全化についてでございました。3点にわたる質問でございます。最初の1点目が集中改革プラン作成に当たって事務事業の調整や現状などすべてに検証分析されたのかと。また,そこでどういった議論がされ調整をされたのかということです。2点目に改革プランの185項目という多くのことが盛り込まれてはいるけれども,職員が削減をされれば実現の見通しはどうかという意味の質問でございました。その1点目にお答えします。今回策定をした集中改革プランにつきましては,私が初代霧島市の市長として就任をしてから行政経営を進めてまいりましたけれども,特にこれは重要であると思われた項目が幾つかあります。それは施政方針の中でも述べましたとおり,経営健全化を早急に進めなければならないということ。県下第2位の人口を擁する地域中核都市としてふさわい行政サービスはどうあるべきか。そして効率的で効果的な行政経営の組織機構を構築することなどでございます。そのようなことを念頭にまず各部・課において現在抱えている課題や今後発生すると思われる事項の洗い出しを行いました。そしてその課題などの現状分析を行政改革推進本部において担当部署間の連携をさせながら実施が可能なのか。あるいは可能とするためにはどのようにこれを行えば良いのか。このような議論を重ねて,そして各項目の目標を設定をし,今回の集中改革プラン策定に至ったところでございます。次に,2点目についてお答えをいたします。今回の集中改革プランは霧島市の課題の解決策とその目標を5年間の計画として市民の方々にも分かりやすい形でお示ししているところでございます。その内容は,185項目中計画期間中に実施するとしたものが128項目で,残りの57項目は,期間中に検討をし,方針を決めるとしたものでございます。今回の集中改革プランは今後の霧島市にとって解決しなければならない項目ばかりで,目標を達成することが住民のサービス向上につながっていくものと考えております。また,ご質問の実現の見通しにつきましては,職員の能力と意識改革を進め,そしてグループ制の導入など効率的で効果的な組織を構築をし,私が行政改革の最高責任者としてのリーダーシップをいかんなく発揮をし,課題解決のできる集団としての市役所を目指し取り組んでまいりたいと決意をいたしているところでございます。3点目の質問でございます。2007年度当初予算を見れば,他市と比較すると規模が大きいが,本当に大丈夫なのか。公共事業など見直しにより国が示した起債の高利率分を繰上償還して早期に財政健全化を図るべきではないかというご指摘でございます。お答えいたします。平成19年度当初予算につきましては,先の私の施政方針で申し上げましたところでありますが,限られた財源の効率的かつ効果的な配分を行った結果,一般会計予算の総額を492億5千万円,対前年度比37億4千万円,7.1%減の緊縮型予算として編成を行っております。本市の一般会計の予算規模を県内の類似都市と比較いたしますと,薩摩川内市が対前年度比2%の増の460億6千万円であり,本市より31億9千万円少なく,鹿屋市が対前年度比13.1%の減の379億4,800万円であり,本市より約113億円も少ない予算編成をされております。歳出の性質別予算を比較いたしますと,普通建設事業費におきましては,薩摩川内市より約26億円,鹿屋市より約40億円と上回っており,また,公債費においては,薩摩川内市より約14億円,鹿屋市より約35億円と上回っている状況にあります。一方,人口一人当たりの予算額につきましては,本市の38万4千円に対しまして,薩摩川内市は44万5千円,これは6万1千円の増になるわけですね。鹿屋市35万8千円,これは2万6千円の減という状況であります。また,本市の予算規模につきましては,経営健全化計画の目標値と比較して予算規模では約3億5千円下回り,一般財源総額では約6億円下回っております。借金の残高であります市債の残高は計画より約6億円改善される見込みであります。人件費,物件費,繰出金などのほか,普通建設事業費につきましても縮減いたしましたが,なお歳入に不足を生じましたので,今年度も基金から13億円を繰り入れることにいたしました。平成19年度当初予算をおおむね経営健全化計画の数値目標の範囲内で編成できたことは経営健全化に向け一歩前進できたものと考えております。次に,市債を繰上償還をし,健全化を図るべきではないかとのご質問でありますが,公債費につきましては,市債残高が増加しないように償還元金の範囲内での借り入れを今後も堅持する一方,本年度から国の地方債計画において一定の条件を満たす地方公共団体の高い金利の地方債の公債費負担を軽減する措置が講じられるようになったことから,本市においても対象となる見込みの金利6%を超える政府資金及び簡保資金約12億円を平成19年度から3か年で減債基金などを償還財源として繰上償還を行うなど市債残高の縮減に努めていく考えであります。今後歳入の確保や歳出削減にさらに努めて,社会経済情勢に留意をしながら健全財政を目指して1年でも早く計画達成ができますよう霧島市の市政運営に邁進してまいります。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 次に,2点目,障害者自立支援法についてお答えいたします。障害者自立支援法の施行に伴い通所施設等での利用で利用者がせっかく働いても施設利用料の負担増で手元に残る金額が少なくなるという問題や,これに関連して利用者が減少し,施設運営が厳しくなった等の問題が深刻化いたしました。これに伴い国は2007・2008年度の当初予算に利用者負担の軽減策として240億円,事業者に対する激変緩和措置や新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置として960億円,合計1,200億円を盛り込み対応することといたしました。これは通所施設の工賃控除等による利用者負担の軽減及び軽減対象者の拡大や事業者への事業運営円滑化のための支援として収入や資産に応じて幾つかの負担の軽減措置も設けられております。具体的な利用者負担については,非課税世帯と住民税の所得割の世帯が10万円未満の世帯で預貯金が1千万円以下,1千万円以下というのは二人以上の世帯でございます。1千万円以下の世帯は上限負担額が4分の1まで引き下げられ,福祉サービスが受けられやすくなります。また,事業者への報酬が従前の月払方式から日払いに変わったことで,収入減の影響を受けている施設等においては月払いによる報酬額の90%を保証する措置を講じております。このように国においても運用の見直しを行い支援策を講じていることから問題はないと考えているところでございます。


○教育長(古川次男君)


 3点目の教育委員会指定外・区域外就学認可制度についてお答えをいたします。教育委員会指定外・区域外就学認可制度についてのご質問でございますが,平成9年1月27日に文部省,これは当時でございますが,現在の文科省です,は通学区域制度の弾力的運用について通知し,その後も学校指定に係る制度の運用に当たっての創意工夫を求めており,本市では指定校以外への就学を認める指定外・区域外就学は,地域の実情や保護者の意向に配慮をし,児童・生徒の具体的な事情に応じて認定をしているところでございます。今回新たに加えられた要件につきましては,市校長研修会や2月の広報誌でお知らせし,各学校に周知を図ったところでございます。また,指定外・区域外就学はあくまでも個別事情により認定するものと考えておりますが,その要件等につきましては,児童・生徒や保護者を含む地域住民の意向を踏まえ,今後も検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 それぞれ回答をいただきましたけれども,2回目の質問をさしていただきます。1点目は集中改革プランの,他の団体は分かりませんけれども,国が示したものでこういった185項目というふうになったのかどうかお伺いします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 国が指針を示しております。それを基に行革大綱を議論してまいりました。その中でこの項目が出てきたところでございます。ですので,国が示したもの,それから霧島市で独自として考えたもの,そういったものが集まってきたものがこの集中改革プランであるというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 私は中身的にはいろいろ言いたいことはたくさんありますけども,ある程度集約していきたいと思いますが,特にグループ制というのが強調をされているかに私は思えてなりません。このグループ制というのをとられた経緯というのが私は分からないんですが,例えば,旧自治体間で,私はすべてを把握しているわけではありませんけれども,それぞれいわゆる係とか,課でいろいろな行事,それから事業課において,例えば,土木,農林とか,そういった所で年間計画なり,それぞれの計画をどのように進めるかということの実施の段階とか,そういったことではかなり担当の所でそういった議論をされて年間の進め方等についてはされている所もあります。そういったことを踏まえたときに,やはりそういったものを検証してみて,そしてその中でこの具体的なこういったグループ制というのが提案されたのかどうか。そこらあたりについてお伺いします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 私どもはまず合併しまして事務量調査を行っております。それから2回目の事務量調査も行っております。これは今後とも毎年続けていく予定といたしておりますけれども,その事務量調査の中でやはり課の塊が小さいということによる仕事の影響というのを大きく感じたところでございます。例えば,今回グループ制をしくということになっておりますけれども,ある課などでは,こちらの係でない方が加勢をするけれども,係の名前が違うから,それに対する加勢をしても自分の名前では起案もできないというような弊害も出てきております。それでグループ制をすることによって課の中で仕事をしていくと,実際した方が責任を持ってその仕事を最後までやり遂げることができるし,また,責任の所在そのものも,先日お答えしましたとおり,主たる担当を決めながら持ってまいります。やはり,先々日のご講演の滝沢村のお話でもあったんですけれども,やはり組織の壁というのが大変私どもも感じておりました。あのお話を聞いてやっぱりどこも同じようなお話なんだなということも考えたところでございます。また,民間などではもう早くからこのグループ制というのを入れて合理的・効率的な仕事をやっておりますので,どうしてもやっぱり人が少なくなっていく中ではこのグループ制を入れないと,その職員が少なくなっていく中では対応し切れないというようなことでこのグループ制というのを考えているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 今,私は,市長が就任されてから職員の入れ替え,旧自治体間でそれぞれの所にいたけれども,だんだんこう職員が1市6町の中でそれぞれが異動されているということで,そういった中で市民の側からかなりやっぱり少し,職員の側ももちろんですけども,市民の側からも少し戸惑いがあるというような感じをしています。といいますのは,昨日市長が答弁の中でまいけんな地元に帰って焼酎としおけを持って回れというふうに言われましたが,今までは自分の自治体の所で仕事をした関係で結構住民と職員との話し合いの所は結構できたわけですね。しかしながら,こう交流があったことによって全然地域も知らない。どういった方も,人間性も分からないというようなところの中でやっぱり仕事が一部やりにくくなっている面も私はあるような感じがしてなりません。そういった中で今回グループ制という形でこう突然出てきたわけですけども,ただ私は一番こう感じているのは,今回合併で総合支所と本庁の関係の特に予算の執行をめぐってそこ辺がうまくいっている所,うまくいかない所,それぞれがかなりあるような気がしてなりません。まずそこの所を,やはり支所がある以上は担当の在り方を含めて仕事内容をどのような形で進めていくかという一番初歩的なところをどのように克服していくかということがそういった仕事がスムースに進むという形ではあります。ただ窓口ではその戸籍謄本・抄本なり,いろいろな証明を取る所については,申請書を書いて取るだけですから,いいんですが,福祉とか,税務とか,事業課に至ってはそれぞれこうやっぱり複雑な部分もありますから,そういったところになってくると,やはりそうした住民とのかねての機会の中で分かっている所についてはやっていけるんですが,しかしながら,職員がそういった配置替え等によって住民がよく分からないというところもあったりして,そういった問題が出てきている。だから,そこ辺の所をまず,いわゆる市民との対応の窓口の段階でのスムースにいけるようなそうした所と,それから支所,本庁の仕事の在り方の問題,そういったところがまずどのような解決をしていくかというのがなければ,このグループ制というのは,「民間」と言われてましたけども,それは分かります。ただ民間と地方自治体とは若干やり方が違います。民間の場合は必ずしも,通じるものでなければならないということが一つあります。しかしながら,地方公共団体はまずミスをしてはならないということがあるわけですね。それを第一前提だと思います。その中でより効率的にスピードアップを図っていくかということだと思います。そういったことを考えたときには,やはりそこら辺の所を少し,もう少し力を入れて集中改革プランもできてほしかったと思います。そこで1点お伺いしますけれども,この集中改革プランの中で私は欠けているのが一つあるのかなと思ってならないんですが,このことをやって改善されるからよりサービス向上につながるというのの所が少し表現力が弱いような気がするんですけども,その点についてはどうですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 私どもはこの集中改革プランをつくる中で一つのあるべき姿というのをまず考えてまいりました。そのあるべき姿,一つのビジョンですけれども,そのビジョンというのが,今までは満足する行政,住民の方々に対してすべてを満足させていく。そのために私たちは存在するというようなことでやってきたんですけども,その満足から納得させる行政というふうに方向転回していきたいと,こういったビジョンを掲げる中でこの集中改革プランを行ってきております。納得する行政というのは,例えば,このこういった補助金が欲しい。こういった例えば施設が欲しい。そういったときに実際その施設は本当に必要でしょうか。場合によっては必要です。こういったことだから必要です。こういったことだから必要でないんです。こういったことだから住民の方々がすべきです。そういったのを念頭に置きながらこの集中改革プランをつくっております。ですので,1ページの所に,お持ちの所に 「納得できる行政に」というふうにしたと,これがビジョンでございます。そういった中でそれぞれ,例えば,1ページ目から市が担うべき役割の重点化,重点化することによって住民の方々が納得していただく。こういったもう事業はやらなくても,そうですねえ。もうこういったのは要りませんよねえというふうに納得していただく。そして,また,職員が納得させるだけの能力がもうできていける。そういったものを念頭に考えてきております。そういった中でまず1点目から,例えば,住民サービスの向上としてはフロアマネージャー制度を出しますよ。実際それが必要ですか。必要ですよと納得していただける。そういったのを念頭に置きながらすべてを最初から185項目この念頭の中でしたつもりでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 確かに集中改革プランの基本的事項という中で策定の目的というのがあります。この中では「本プランは,簡素な組織による効率的な行政経営により市民の皆様に質の高い行政サービスを提供することを目的とする。」というふうに書いてあります。私が先ほど申し上げましたとおり,この簡素化という,簡素化の組織ということになったことで市民のサービスというのが本当に質が上がるのかというそこの言えば,私の皮肉かも知れませんけれども,行政に簡素化の組織ということで,そのことによって行政サービスが向上につながるという解釈のしようかも知れませんけど,私は必ずしもそれに行き着かないものだから,今質問をしました。もうそういったことを考えたときにもう少しこの表現も,簡素というのをちょっと辞典を引いても私はよく分からなかったんですけども,やはり今まで旧自治体では,例えば,小さい所については,表現が悪いかも知れませんけども,職員の少ない所については一人の人が二つも,三つも仕事を抱えてやってきた。ところが,国分とか,隼人とかという所については一人の人が一つの係をしてきた。もうそういった所が,今回この大きな市になったことによって地理的条件も違うし,その市街地なり,そのまちの形態も違います。そういったことではこの簡素化という言葉がその仕事を進める上で果たして行政サービスにつながるのかというのは非常に疑問に思うんですけども,どちらでもいいですが,副市長少し,そこら辺については行政経験者ですので,ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○副市長(福永いたる君)


 今回集中改革プランを発表いたしましたが,これまで行政改革推進本部でいろいろと協議を重ね,議論を重ねてこの結果の発表ということになりました。ただいま組織による効率的な行政運営とサービスとの関係の質問でございますが,やはりこれからの行政は効率的な行政を行うには,そこで働いている職員がいかにその自覚をし,自信を持って行政サービスに努めるかということに尽きるかと思っております。そのためにやはりこの行政改革プランの中に職員の資質向上ということもちゃんとうたってありますので,これはまた私たち幹部が背負う責任であると思っております。したがって,この改革プランを絶対的に実現をするんだという意気込みでこれから進んでまいりたいと思います。


○10番(徳田芳郎君)


 それでは,次に移りますけども,集中改革プランの中で職員の駐車場の在り方の見直しで有料化ということがありますが,この方針が有料化になったその経緯についてお伺いします。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。ご承知のとおり,市の周囲の駐車場は一般市民の方に対しては有料でございます。一方,職員だけがこの駐車場を使うのはどうかという市民からのいわゆる不公平感があるんじゃないかということで今回職員の有料化も考えているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 この1市6町で合併して職員も旧国分市の在住者だけじゃなくて,横川なり,牧園なり,それから福山の牧之原なり,それぞれ遠い所から駆けて来る職員がいます。私はその発想よりか,普通だったら職員が駐車場を使わない,いわゆる公共交通機関を利用して通勤ができるそういった方向からまず検討をすべきであって,その最初からもうその駆けて来るその職員から,市民は有料だから,職員も有料にせえというその考え方自体のスタートの時点が私は違うような気がしてどうもならないわけです。やはり駐車場が狭いからなのか。それともただ市民からそういったお金の問題だけ言われたのかという点についてもう1回お伺いします。


○総務部長(西重正志君)


 職員の通勤が交通機関を使ってというまず考えられるんじゃないかということでございますけれども,ご承知のとおり,現在公共交通機関が職員の通勤上使える体制にはなっておりません。もう少し,そういう体制をとるにしてももうちょっと時間がかかるんじゃないかと思っております。それと今回この職員の有料化でございますけれども,先ほど言いましたように,市民からの不公平感,また,一方では,ご承知のとおり,市の財政も厳しいものもございます。一方ではそういう財源確保というのも考えてはおります。(「職員の駐車場が,狭いというのは。」と言う声あり),駐車場が狭いという意味は足りないということではございません。


○10番(徳田芳郎君)


 だとすれば,やはり市民にまずそこら辺をきちっと説明をすべきじゃないのかなあと思っています。確かに市民はお金を出すということになっていますが,普通は,2時間は無料だから,市役所に来て,そして2時間あれば事は足りるというふうに私は思うんですが,有料の方というのがどういった関係で有料になっているのか。そこら辺の分析をされたことはありますか。


○総務部長(西重正志君)


 市役所に見える方は一般の証明書発行程度であれば2時間という時間はかからないと思います。ただ会議等では長くなった場合,2時間以上なった場合は,そういういわゆる我々の主催する行事であれば無料券を発行いたしてはおります。それと一般の方で買物等で利用される方,これにつきましては当然2時間以上かかる方もいらっしゃいますので,そういう方々に対しては駐車料金をいただいているということでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 昨年も山形屋の問題で私は駐車場の件について質問をしたつもりです。その中でも買物で,山形屋については,山形屋の買物だけで来られた方の駐車,お客さんについては山形屋が払うなり,そこら辺の所は調整すべきではないかというふうに質問をしました。今回も私はその中小の買物の,中小の商店街の所についてはそういった配慮はすべきだと思いますけども,山形屋については私は,普通の企業ですよね。中小の企業とは,地場産業とは違うわけで,そういった観点からしても私はどうしてもこの職員の有料化については認めるわけにはいきません。だから,もう少しこのことについては再検討するなり,その方向性について再検討するなりということは考えておられないか。再度お伺いします。


○総務部長(西重正志君)


 先ほどから言いますように,市民感情あるいは財源問題,そういうことを考えておりますので,この有料化を見直すということは現在のところ考えておりません。


○10番(徳田芳郎君)


 不誠実ですね。先ほどの質問の中でも申し上げましたが,お客さんで市の駐車場を使ってどういった方々が有料だったのかというある程度追跡調査をされた上でその答弁があるなら,私は分かります。しかしながら,ただ市民がお金を払っているから,市民感情だけでそういった物事を解決するというのは,この問題は私はいかがなものかというふうに感じます。この問題については,もう時間がありませんので,後で,また少し議論をさせていただきますが,いわゆるものを提起をする時にはきちっとした検証分析なり,そういったものをやっていただいて,その中で提起をしてもらわなければ,ただ市民感情とか,一部の感情では,そうしたものでは私はその金の問題は解決する問題ではないと思いますので,その点については十分考え方を改めていただきたいと思います。次に,先ほど財政の問題について若干触れましたけども,財政については,私も先日資料を少し自分なりにもつくって,財政課に協力をいただいて他の市の状況を見てみました。その中では確かに,鹿児島市は地方交付税は当初予算額の13.4%なんですね。市税が41.7%という形でかなり財政的には力強いそういったものがあるというふうに私は感じました。霧島市と薩摩川内市を比べたときには,市税にしても,交付税にしてもかなり,少し差があります。いわゆる霧島市の方が言えば財政力がある。弾力性があると言いますか,そういった状況になっているように感じます。しかしながら,私が思うには,市執行部が財政健全化という方向性を打ち出されたのであれば,確か3年間ということでしたけども,それなりにやはり私は,議会としてもそれぞれの方々が質問があったように,実りあるより効率的なものを示してほしいというのが見方だと思うんですよ。そこでそういったことを考えたときにはやはり一番問題は市債,いわゆる借金,確かにほかの市から比べると一人当たりは少ないですけれども,1市6町合併してそれぞれのまちでまだ国分・隼人からするといろいろな問題で格差が私はあると思っています。その格差をば,合併して良かったというふうに感じるんであれば,そこのところをどう埋めていくかということが大きな課題になっているわけですから,その課題を克服,改善するためには,やはり1日でも早く財政健全化を目指して,そしてその格差の部分について力を注ぐということが大事ではないかと思います。そこのところについては市長に答弁をお願いしたいんですが,そういった観点に立つならばもう少し10億でも,20億でも当初予算に切り込んで良かったのかなあという感じがしてならないわけです。私は,その切り込むということだけじゃなくて,その近辺の格差がある部分について,できるだけ早く市民の方々にそういった改善をするためにはそういったお金を少しでも回していきたい。そのことが大事じゃないかと思ってこのことを質問していますので,市長よろしくお願いします。


○市長(前田終止君)


 限りない財政健全化に向かう最大の努力をし続けてまいりたいと覚悟をいたしております。そのために集中改革プランを策定をし,そして,また,皆さん方のご意見もしっかりお伺いしながら努力をしてまいりたいと。物事の無理・無駄,そういうものを廃しながら,徳田さんとは若干いろんな点において意見が異なる点もありますけども,それはやっぱりその市民の目線,そして市民の声,そういうものを私としてもしっかり今までの努力の中で聞いてきておりますし,そして格差をどうするか。本当に真剣に考えながらしっかりこれを埋めていく努力というものを全分野にわたってなしていくべきことかと思います。私といたしましては市の英知を集めて市民の皆さん方に説明責任を果たしながら精一杯努力をしていくしかないと,こう覚悟いたしております。


○10番(徳田芳郎君)


 駐車場の関係で二つほど落としていましたから,再度答弁をお願いします。職員の駐車場の問題については総合支所の関係と職員組合との協議はなされたのかどうか。その点についてお伺いします。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。総合支所については今後また検討していきたいということで,現在方針は持っておりません。今後の問題だと思っております。それと組合との件ですけれども,組合とは現在話し合いを持っておりませんけれども,今後組合とも十分話をしながら詰めていきたいと思っております。


○10番(徳田芳郎君)


 組合との関係については,先の12月議会でも市長にお願いをしましたけれども,やはり組合との協議が必要なものについては,1回は提示をしてからこういったものはやっていただきたい。そのことは,先ほども申し,12月議会でも何回となく申し上げて,市長からわざわざ答弁をいただいたという経緯がありますから,もう1回そういったことが繰り返さないということを約束されたわけですから,そこの点については十分今後考えていただきたいと思います。この問題については私はそれで終わります。次に,財政問題でいろいろこう話をしましたけども,財政課長にお願いをしますが,起債償還の繰り上げについては,国も今回そういった繰上償還を認めたということになっていますので,今後についても,今回は答弁がありますけども,今後についても繰上償還の方向についてはやはり検討をしていくということですか。


○財政課長(平野貴志君)


 今回の繰上償還について若干説明をさせていただきますと,政府資金につきましてはこれまで繰上償還が認められておりませんでした。一部の条件が整えば繰上償還を認めるということでございましたが,今回につきましては,合併をした霧島市の場合を申し上げますと,先ほど市長の答弁にもございましたように,6%以上のもので,その自治体の経営状況が非常に,例えば,経常収支比率が高い,高くて硬直化しているというそういう状況の場合については繰上償還ができるということになっております。また,繰上償還の一つの大きなメリットといたしましては,繰上償還をした場合のその残りの部分の利子分をやはり今までは返さなければならなかったわけでございますが,今回の3か年の特例措置といたしましていわゆる保証金,後年度の利子分は返さなくてもいいというそういう取り扱いの部分でございます。したがいまして,今年度,19年度以降繰上償還をその対象のものについては行っていく予定でございますけれども,現在のところではそのあとの部分は,政府資金の部分につきましては,その取り扱いについては従来どおりということでございまして,高利率のものについて繰上償還をする場合には当然同じ額を,元金,利子,そういうものを同じ額を返すということで,その特別な取り扱いがされないところでございます。一方,銀行等の縁故資金につきましては,高利率のものにつきましては,相手方の協議によりこれまでも繰上償還をしてきております。したがいまして,今後の利率の,借入利率の状況等にもよりますけれども,高利率のものがまだございますので,その部分について相手方との協議が整い,繰上償還ができるものについては,繰上償還をして市債残高の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 それから,先日も同僚議員から市民サービスセンターの問題で質問がありましたけども,私は1点だけお伺いします。この市民サービスセンターで収納事務を行うということですけども,これについて霧島市は今,国挙げてもですけども,安心安全といういわゆる危機管理の問題がかなりどこでも報道をされています。このことについて私は非常に危機感を持っているんですが,いわゆる市の庁舎の中であれば結構職員が見ているわけですね。ところが,市民サービスセンターは,市の職員がいるわけじゃなくて,その収納事務の所だけが,地域包括支援センターでも,これは市が委託しているわけですから,市の職員がいるわけじゃないわけです。そういったことを考えたときに現金を取り扱うことによってその危機管理の問題についてはどのように考えられたのかお伺いします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 この市民サービスセンターの方には職員も派遣する予定でございます。そしてレイアウト的にそういった安全が保てるようなレイアウトを現在考えているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 職員を配置するのは当たり前のことでありますから,そこについてはあいですけど,いわゆる危機管理上の問題です。いわゆるあそこは一般市民が買物やら,それやら,その駐車場の関係,車を停めるということだけとか,今,街の中では日本全国,地方でもいわゆるいろんな方々が,やってはいけないことだけれども,いろんな悪さをしてお金を取っているわけですよね。もうそういった観点からすると,ただ職員を配置することだけで危機管理が図られるのかどうかというのは非常に疑問を持つんですけども,そこらあたりについてもう少し詳しくお願いします。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 カウンターがある部分がございますけれども,その裏に個別の隔離された部屋をすぐ後ろに持つようなレイアウトにしておりますので,そういった意味では一番安全な所に安全な空間があるというふうに考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 昨日の中でもありましたように,経営効率化といった点からすると,そういったセキュリティの問題やら何やら考えたときに,果たしてその収納をされた額と使った費用効果と,そこら辺については私はなかなか納得がいかないような気がしてならないんです。相当な収納をしなければその費用対効果というのは上がらないのではないかというふうに考えます。もうそういった意味からするともう少し収納の在り方については,確かに滞納の問題については重要な問題です,市民からすると,納めた人,納めない人の不公平感からすると。ですから,そういったことを考えて,たくさんのお金を使って収納をしてもらうのか。そこら辺もきちっとやっぱり検証をしていただきたいというのをお願いをしておきたいと思います。それから,滞納の問題で若干関連がありますので,土地開発公社の問題,いわゆる土地開発公社が多くの土地を現在も保有されていると思いますが,特に処分ができるもの,処分ができるというような所が結構私はあるように見受けられるんですけども,そこら辺について市の財政を立て直しという点からすると検討されたことがあるかどうかお伺いします。


○企画部長(藤田 満君)


 開発公社のいわゆる健全化という視点に立っていかなければと思っております。今までのお尋ねの中でも過去にもありました。私どももこの開発公社の健全化につきましては,健全化委員会を立ち上げて健全化の方策について取りまとめをすると,計画の取りまとめをするということを18年度中に行うということで予定しておりまして,この3月にはおおむねその計画がまとまるというふうに思っております。そういうことで基本的にはまた公社の健全化はいわゆる市,いわゆる一般会計にも影響してくることですので,十分に連携を進めながら取組をしなければいかん。そのように考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 市長にお伺いしますけども,その開発公社問題でそのかなりの土地を所有している。そのことについて市を挙げて,例えば,検討委員会なり,そういったのを立ち上げて処分できるものについては,例えば,民間のいわゆる不動産業者でもいいですから,そういった処分を含めて検討をされる考えはないかお伺いします。


○市長(前田終止君)


 開発公社の保有土地約231万2千?あるわけでございます。そのうち5年以上の塩漬けの土地163万7千?というような状況にあるわけでございますけれども,私といたしましてはもうこの就任をしてから1年近く徹底してすべての土地の性格,きちんと各地域地域ごとに調べて,そして限りない健全経営に向かえるように,そして,また,これを市のそれこそ将来的にこのきちんと振り向けられる部分,また,整理整頓をしなきゃならない部分,全部徹底して調査し,そして将来計画を示せるようにしなさいということで指示をいたしているところでございます。


○10番(徳田芳郎君)


 次に,障害者自立支援法の関係で少しお伺いしますが,これはやはり一番問題は,障害者自立支援法では,障害を持っていらっしゃる方々が,不幸にして障害を持っていらっしゃる方々がやはり口で簡単にいろいろ不満については言えない部分が結構あるんですよ。そういったものを踏まえたときに,この2年間の特別対策で私は必ずしも全部不満をクリアできると思っていません。そういった観点に立ってもう少しそのいろんな問題点についてはきちっと国にも物を申すというそういったことについては考えておられないかどうかお伺いします。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 お答えします。今回の障害者自立支援法の一部運用の改正,特別対策によりまして事業者に対する激変緩和措置として300億円,新たなサービスの移行のための緊急的な措置として660億円,利用者負担の軽減として240億円,合わせて1,200億円の特別対策を講じております。この1,200億円というのは,国の障害者サービスの全体予算4千億円に対しまして1,200億円という金額というのはいかに大きなものであるかということはうかがえると思います。これによりましていろいろ問題がありました部分は解決できるものと考えておりますけれども,この障害者自立支援法は3年後にはまた見直すということになっております。21年度からまた新たな見直しになりますけれども,その作業は20年度に行われることとなっておりますので,今回の措置で今まで出されていたいろいろな問題はクリアできるものと考えております。


○10番(徳田芳郎君)


 3問目の教育問題ですけども,指定外の通学の問題については,私は相談を受けたのは,やはり教育委員会からこの通達を各学校に出された時にどういった具体的な方法で説明をされたのかという点が,かなり受け取り方が学校間によって差があったということでありました。質問については,学校選択制につながらないかということを言いましたけども,問題はやっぱり,いじめの問題でも言いましたけども,やはり学校現場に対してのいろいろな問題についてはきちっとやっぱり出向いて行って,そして本来の目的をきちっと解釈してもらえるような,学校現場でそういった方向に沿って取り扱ってもらえるような対応をしていただきたいということをお願いをして私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で徳田芳郎議員の一般質問を終わります。次に,4番池田綱雄議員より3件通告がされております。したがって,池田綱雄議員の発言を許可いたします。


○4番(池田綱雄君)


 昔から馬鹿は風邪を引かんということで安心をいたしておったんですが,うれしいことに今回は風邪ぎみでございます。お聞き苦しい点があるかも知れませんが,どうかお許し願いたいと思います。それから,明後日,10日の午後2時から拉致被害者のめぐみの映画が市民会館で放映されます。多くの市民の方々が見ていただき,拉致被害者への理解を深めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは,ただいま議長の許可を得ましたので,一般質問をさせていただきます。さて,合併して1年4か月が経過をいたしました。前田市政に対し市民の評価も賛否が大きく分かれるところでございます。合併前の1市6町にはそれぞれほかのまちにない素晴らしい施策があったものと思います。合併のうたい文句として負担は一番低い所を,サービスは一番高い所をという実現不可能な話を信じた市民は多かったと思います。今それらを現実に合わせて改革をしておりますが,今までより負担が増えた所やサービスが低下した所の地域においては不満が多いものと思います。しかし,合併1年目にして市が管理している多くの施設を民間へ移行する指定管理者制度を導入し実施したことは計り知れない経費削減とサービスの向上につながったものと大きく評価するものであります。また,今回の組織改革の中で国分・隼人の分庁方式や各総合支所の課の統合やグループ制の導入など今後の財政に与える効果は非常に大きなものがあると思います。また,今回事務事業の再編,整理,廃止,統合など185項目の霧島市集中改革プランを示されました。この中には実現の難しいものもあるようでございますが,前田市長におかれましては,市民の声に十分耳を傾けていただき,その上で市長として強いリーダーシップを発揮され,北海道の夕張市にならないよう自信と情熱を持って改革を続けていただきたいと思います。それでは,質問に入りたいと思いますが,質問も21番目となりますと質問の内容も重なり,また,執行部の皆さんもお疲れのようでございますので,今まで答弁のあったものについては答弁は結構でございます。まず1問目の1,2点目についてでございますが,今,新聞等で保育料や給食費など未納について報道されておりますが,霧島市において税,使用料の収入状況と未納者の主な理由,払えないのか。払わないのか。また,その徴収方法はどのようにしているのか。また,今後の対策はどのように考えているのかお尋ねいたします。3点目の国民健康保険税の今後と医療費の抑制策をどのように考えているかお尋ねいたします。今回の保険税の値上げについて先の12月議会で反対討論をいたしました。その中で市民への十分な説明と滞納額に対して徴収努力を求めました。私は今回南中学校校区の説明会に出席をいたしました。市長と語イもんそ会は各小学校単位でされましたが,今回は中学校校区ということで範囲も非常に広く,しかも会場は校区外のシビックセンターで行われましたが,これで市民に対して十分な説明であったのか疑問を持ったのは私だけでしょうか。また,医療費が上がれば保険税も上がるのは理解をしておりますが,このまま医療費が上がれば,基金もない現状では,毎年保険税も上げなければならないと思います。保険税を上げないためには,税の徴収率を上げるか,医療費の抑制しかないものと思います。今,医療費抑制に一番貢献しているのが主に高齢者の方々が健康づくりを兼ねて楽しんでいるゲートボールやグラウンドゴルフではないかと思います。やっと歩ける人も,少々風邪ぎみの人も一生懸命頑張っておられます。もしこのスポーツがなければ,この中には病院へ通う方も結構多いのではないかと思います。それに匹敵するのが,じょうもん市場をはじめ,各地域にある販売所に出店される健康と楽しみを兼ねた野菜作りではないかと思います。これからさらに進んでくる高齢者への健康づくりや医療費の抑制策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。次に,2問目の学校教育についてお尋ねいたします。1点目の(仮称)第二国分西小学校の開校までのスケジュールや環境整備については先の同僚議員の質問でよく分かりましたが,先の12月議会で質問しました自衛隊裏門から隼人町へ通じる道路の整備については国道10号と県道野口線の交通渋滞を緩和する最も重要な道路であると思います。新設校の開校に合わせて整備できないかお尋ねいたします。2点目は新設校に関係する小学校の現在と開校時の児童数は幾らになるのかお尋ねいたします。3点目は,おそらく新設校の開校までの3〜4年間が最も児童数が多いであろう国分西小学校の校舎や運動場についてはどのように考えておられるのか。特に運動場の補完については学校東側にあるコミュニティ広場を使用するような話がありますが,どのような使用を考えているのか。また,広場との間には交通量の多い道路がありますが,児童が横断する際の安全対策はどのように考えているのかお尋ねいたします。次に,防災対策についての1問目の北消防署の移転と将来計画はどのように考えているかお尋ねいたします。現在の北消防署と霧島分遣所は立派な農免道路で結ばれており,その間は車で十数分の距離であります。私はかねがね北消防署の建て替え時期にはこの農免道路の中間付近,いわゆる旧牧園町と霧島町境に建設をし,北消防署と霧島分遣所を統合し消防力の強化を図るべきと考えておりました。今回の移転の理由として施設の老朽化と緊急時に出動がしにくいとあります。そこで今回の移転場所である高千穂小学校跡地は出動時の道路状況については現在とほとんど変わらないと思います。それよりもすぐ隣に幼稚園と小学校があります。これからますます高齢化が進み消防車や救急車の出動回数も増えてくるものと予想されます。出動時のサイレンの音が子供たちに精神面で与える影響が非常に心配でございます。敷地や使える施設があり,安上がりだからという判断ではなく,周辺部の今後の人口動態や園児や小学生に与える専門家等による影響調査などされたのか。また,幾ら消防といえども職員の増員が見込めない現状や今後20年から30年先を見越したそういう移転計画であるのかお尋ねいたします。2点目の有下公民館を避難所に指定できないかについてお尋ねいたします。この問題については先の国分西小学校で行われた市長と語イもんそ会で住民から質問があったものでございます。この有下地区は旧国分市でも最も低い地域にあり,また,周辺は大々的な農用地除外により舞鶴中学校の建設をはじめ,商業地や住宅地の整備が進み,今まで雨水を溜める役割をしていた水田が減り,満潮と大雨が重なると今までより早く川が増水するようになっております。台風時など川が増水し,道路と川の境界が分からない状況の中で現在の避難地である舞鶴中学校や福島公民館へ避難することは非常に危険を伴うものでございます。災害時に孤立化が心配される有下地区の有下公民館を避難地に指定できないかお尋ねするものでございます。私の質問中に,また,今日1日中断のないようよろしくお願いをし,壇上からの質問を終わります。


○市長(前田終止君)


 池田議員から3点につきましてご質問がございました。3点目,1につきましては私の方から答弁をいたします。2点目については教育部長が答弁をいたします。そのほかにつきましては福永副市長及び関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。3点目は防災対策についてでございました。北消防署移転とその将来計画,これはどうなっているのかというご質問でございました。お答えいたします。北消防署は昭和47年の建築でございまして築後34年経過した現在では庁舎の老朽化が著しいため,整備を必要とすることから,検討の結果,移転新設しようとするものでございます。なお,移転先といたしましては旧高千穂小学校跡地を考えております。その選定の理由としては,牧園地区の人口の集積割合や夜間人口を勘案いたしますとともに,地区住民や宿泊客などの避難場所としての活用などができることにあります。また,将来計画については必要な時期に検討をしてまいりたいと考えております。なお,付近の小学校などへの出動時のサイレンの吹鳴の影響につきましては,平成18年の登校日の昼間で見ますと,火災のサイレンで27日に1回,救急のサイレンで2日に1回程度となっており,その影響は少ないものと考えております。


○総務部長(西重正志君)


 行政改革についての1点目,2点目の収納課関係についてお答えいたします。17年度の滞納繰越額は,市税の現年分が3億7,391万6,900円,過年度分が10億200万2,794円で合計13億7,591万9,694円,国保税の現年分が2億9,966万3,867円,過年度分が6億2,812万1,952円で合計9億2,778万5,819円,介護保険料の現年分1,693万9,197円,過年度分が1,344万9,460円で合計3,038万8,657円となっております。未納者の主な理由は,所在不明,生活困窮,事業不振,会社の倒産,死亡により納税義務の承継がない者などが挙げられます。徴収方法と今後の対策につきましては,先般から申しておりますように,現在2月から5月の間を市税徴収強化月間と設けまして管理職と関係職員による夜間徴収,一斉電話催促,と同時に口座振替の推進及び納税相談を行っているところでございます。また,4月からは収納率向上の取組といたしまして税務対策総括監を設置し,併せて滞納整理体制をより強化するため,収納対策室を設置するなど計画的に滞納整理を実施するとともに,全庁的な収納体制を構築してまいりたいと考えております。また,先日も申しましたように,差し押さえ等の専門的な事務を勉強させるために職員を県に派遣することといたしております。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 行政改革についての1点目のうち保育料の収納状況について答弁いたします。先の下深迫議員の質問でも申し上げましたが,平成17年度までの過年度滞納額は5,386万円でございます。この過年度分は本年2月26日現在で収納額1,249万円となっておりますので,本年度における過年度分滞納額は4,137万円となります。これを地区別に申し上げますと,国分地区で99件,1,648万円,溝辺地区で10件,139万円,横川地区で7件,54万円,牧園地区で5件,71万円,霧島地区で20件,524万円,隼人地区で91件,1,671万円,福山地区で5件,27万円でございます。次に,2点目の未納者の主な理由につきましては,一部にはうっかりの納め忘れの方や経済的理由の方もおられますが,保護者の納付義務意識の低下によるものがほとんどでございます。多額の未納がある方の場合は保育料のほかに市税等にも滞納がある場合が多いようです。徴収方法については二人一組で臨戸徴収を基本とし行っております。各家庭を夕方以降に訪問し,面接した上で個々に応じた徴収方法をとっております。昨年の9月には福祉事務所を挙げて,また,各総合支所においても訪問徴収を強化しました。さらに昨年11月末から専門の徴収員を1名雇用し,継続的な訪問の強化,特に夜間徴収と分納履行の徹底を図っております。また,このほか約束不履行者や無反応者等については勤務先に対して給与調査をした上で給与の差押えも行っております。さらに児童手当や児童扶養手当の支払いを窓口払いとし,納入相談を行いました。このほか督促状,催告状の通知,口座振替納付書の勧奨のほか,各保育園に期限内納付の啓発ポスターを掲示するなど滞納防止の取り組みも行っております。今後は滞納の分析を行い,法的に徴収不可能と判断するものについては不納欠損処分等の処理を行っていく予定でありますが,給与等の差押えを含め訪問徴収など引き続き粘り強く対応していきたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 行政改革についての1点目,2点目のうちの住宅使用料は,前に尾崎議員,下深迫議員で答弁いたしましたので,割愛させていただきます。下水道使用料の滞納は,平成17年度末で滞納者数1,397人,金額で1,842万2,404円であります。滞納の理由といたしましては,生活困窮者,リストラなどによる所得の低下,事業不振による支払能力の欠如などが主なものであります。下水道使用の滞納対策の取組につきましては,年々面積,面整備拡大に伴い使用料の滞納件数や金額の増加が懸念されましたので,使用料の納付方法は,上水道と同時に収納する一元化方式をとりまして収納率の向上と事務の効率化,経費の削減を図っております。滞納者については,納付期間後督促状を送付し,また,電話による納付の催告をしております。それでも納付されない場合は,給水の停止通知を送付し,水道部の担当職員二人一組で戸別訪問による給水の停止を行い徴収率の向上に努めております。平成16年度収納一元化前の収納率は97.03%でありましたが,上水道と同時に収納する一元化方式後の収納率は2.07ポイント上がり99.10%となり,金額にすると476万2,941円の収納増加が図られております。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 行財政改革の水道部の部門についての使用料の納入状況,未納者の主な理由と徴収方法と今後の対策についてお答えいたします。使用料の納付状況については,水道料,18年度分の収納率は本年度1月現在で上水道が97.45%,簡易水道が96.5%であります。17年度分の本年度1月現在の収納率は上水道が99.8%,簡易水道が99.92%となっております。未納者の主な理由と徴収方法と今後の対策については,未納者の主な理由は,無届による市外転出,住民登録がなされなくて行方が分からないものであります。徴収方法については,水道料金はメーターの検針の翌月が納付の期限となっておりますが,納付がなされない場合は督促状を発行しております。それでも納付がない場合は,給水停止予告書を送付し,その後水道法第15条第3項の規定と市の給水条例第39条により給水停止を行っております。18年度実績で給水停止予告書の発送件数が約1万800件,給水停止1,703件であります。なお,給水停止までの間に電話あるいは自宅訪問して納付を促しております。給水停止を行った時は,未納者本人が来庁したり,支払いの連絡等が非常に多く,それに対処して料金の納付のある場合,また,約束することで開栓をしております。今後の対策といたしましては,この方法の継続とともに,口座振替とコンビニでの支払いの啓発推進,また,転出時の確実な精算など早期の料金回収に努めるとともに,さらに収納率向上に向けた対策を講じていきたと考えております。


○副市長(福永いたる君)


 行政改革についての第3点目についてお答えをいたします。国民健康保険事業は今後も高齢化の進展などにより医療費が増加することが予測されます。このことは国保会計の受益と負担の関係で国保税の高負担を伴うことになります。したがいまして,今後どのようにして負担を少なくして生活しやすい環境をつくっていくかということが行政に求められているところであります。それには市民の健康づくりが医療費の抑制にもつながってくるかと思います。そのためには,先ほど池田議員の方からもご提案がありましたように,高齢者のゲートボールとか,グラウンドゴルフの参加,あるいは野菜作りなど社会参加をすることはやはり市民の健康寿命を伸ばす運動につながってくると思っております。現在その方策として教育,農政,福祉などすべての分野が参加をする全庁体制の健康づくりの組織づくりについて現在取り組んでおります。自分の健康は自分で守るという考えの下,スポーツ,福祉,医療など一体となった取組が医療費の抑制にもつながると考えております。医療費の抑制と国保税の確実な収納によることが今後の国保税の負担を抑えることにつながってまいります。今後は努力してまいります。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 池田議員の2,学校教育についてのご質問にお答えを申し上げます。先ほどのご質問の中で建築についてのスケジュールはよろしいということでございましたので,道路についてから答弁を申し上げます。道路につきましても用地の取得が終わって,その地に学校建築ができると,確実にという状況になってからしか動けないわけでございますが,学校の開校前の平成21年度までに大型車両が学校へ進入することができるようにするための1路線と学校敷地を囲む道路を歩道付道路として整備する計画でございます。その他の路線につきましては,議員がおっしゃいました自衛隊北側からの西に向かう道路がメインの道路になるのではないかとおっしゃったことを含めまして,今後新市霧島市の交通体系の構築を図るべく都市交通実態調査等を行い新市総合都市交通計画を策定の予定でありますことから,その中で道路網の位置付けをしながら検討していく予定でございます。通学路につきましては,平成20年度から安全点検を行い,一方通行や車両進入禁止区間等の設置についての警察署との協議や道路標識,ロードミラー,防犯灯等の整備を関係機関との連携の下に進めてまいります。次に,児童数の問題でございます。新設校の開校時の関係学校の児童数でございますが,(仮称)第二国分西小学校の開校により現在の国分西小学校以外にも富隈小学校,向花小学校の通学区域も変更になります。平成22年4月に新設校が開校した場合,現在の幼児数及び児童数から推測いたしますと,各小学校の児童数でございますが,(仮称)第二国分西小学校が550名弱,国分西小学校が650名弱,富隈小学校が600数十名,向花小学校が300数十名となるようでございます。次に,3点目でございます。西小学校対策でございます。国分西小学校の大規模校の解消を図るために今回規模及び通学区域等適正化審議会の答申を受けまして分離新設校のための公有財産購入費を予算計上しております。新設校の開校は平成22年4月を予定しております。この開校を待って現在の国分西小学校の校舎の本格的な整備を行っていきたいと考えております。現在の国分西小学校の建物は,平成17年度に文部科学省の補助要件となります耐力度調査を行い,校舎,屋内運動場ともに,建て替えではなく,大規模改造対象という結果が出ております。平成19年度に校舎,屋内運動場の耐震診断,平成21年度に校舎大規模改造工事の実施設計,新設校の完成を終えた平成22年度に工事着手できるように努力してまいりたいと考えております。新設校の開校までにどのような対策を行っていくのかというご質問でございますが,今年度は夏休みに水はけの良い真砂土を使用しましてグラウンドの勾配を調整しまして排水対策を行いました。校舎につきましては,給食室の保冷庫設置の増設を行い,現在は教室の破損しているカーテンの取り替えを進めておるところでございます。平成19年度は南校舎の前面の樹木を撤去いたしまして運動場を約500?拡張するよう計画しております。また,先日西地区コミュニティ広場の使用につきまして広瀬,福島地区自治公民館長,老人クラブの代表の方々等と協議をさせていただきました。その結果,国分西小学校の児童が体育の授業等に広場を使用することについて快く同意していただきました。このように今後とも国分西小学校の整備が終了するまで最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので,ご理解をお願いいたしたいと思います。なお,西地区コミュニティ広場の児童の利用につきましては,池田議員ご指摘のとおり,その間に交通量の非常に多い道路を挟んでおります。したがいまして,子どもが道路を越えて広場に行き,授業が済んでまた学校に帰ってくると。その間につきましては,複数の教師が立って安全を確認し,道路の横断をさせるということで学校側と話をいたしているところでございます。


○総務部長(西重正志君)


 有下公民館を避難所に指定できないかについてお答えいたします。この件につきましては,議員申されたとおり,先般開催されました市長と語イもんそ会においてもご要望があり,目下その対応を検討しているところでございました。これまで有下地区の皆様の避難所については,福島公民館あるいは舞鶴中学校を避難場所として指定していたところでございますけれども,議員が言われたように,舞鶴中学校及び有下地区周辺においては近年住宅建設が進み,それに伴う水田の埋め立て等は今もなお行われている状況で,豪雨時での周辺道路等の冠水が心配されるなど環境が変わってきております。したがいまして,同地区内の施設を避難所として指定することにより冠水した道路や用排水路の危険箇所を避けて安全に避難できると考えられますので,地域の方々と協議の上,このたび地域防災計画の見直しに合わせて同地区内に設置されております有下公民館を新たに避難所として指定し,状況に応じた利用をしていただくという方向で検討をしてまいりたいと考えております。


○消防局長(中村 昭君)


 先ほど市長より答弁がありました3点目の防災対策について,北消防署移転のお尋ねの中で影響を専門家等による調査をしたかとのお尋ねがございました。専門家等の調査はいたしておりません。


○議長(西村新一郎君)


 質問中でございますが,ここでしばらく休憩をいたします。この休憩はお互いに議会運営の中での了解事でございますので,ご理解いただきたいと思います。


               「休憩  午前10時44分」


               ──────────────


               「再開  午前11時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。池田議員の一般質問を続けます。


○4番(池田綱雄君)


 中断かとびっくりしましたけど,休憩ということでホッとしました。それぞれ答弁をいただきましたが,まず最初に,同僚議員から聞き忘れたから,是非言ってくれというようなことがございましたので,その件から入りたいと思いますが,すべての税,使用料で職員の滞納はないのか。それぞれの部で答弁をお願いいたします。


○収納課長(横手航太郎君)


 霧島市の市役所職員の中でということですか。市税に関しては過年度分が3人おります。3人いたかと思います。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 保育料の過年度分で1人おります。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 滞納はございません。


○建設部長(秋窪直哉君)


 下水道で1人,住宅使用料で1人滞納者がいらっしゃいます。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 幼稚園使用料についてはございません。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 お答えします。農林水産部についてはございません。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 商工観光部ではございません。


○工事監査部長(大井 正君)


 工事監査部関係ではございません。


○4番(池田綱雄君)


 今,市税で3人,それぞれ1人,1人がございますが,これは同じ人がまたがっておりませんか。


○建設部長(秋窪直哉君)


 住宅使用料と下水道使用料は同じ人でございます。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 保育料の1人は,ほかのものとは突き合わせておりません。ちょっと不明です。


○総務部長(西重正志君)


 重複していないかというご質問でございますけれども,執行部として今まで突き合わせを確認はいたしておりませんので,早急に突き合わせをしてみたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 まさか,元市の職員として非常に残念なことでございます。市の職員がこうして滞納があるのに,住民に税を払えというのは,これはもう無理な話ですよ。まず市長この辺から市の職員を滞納を1人も出ないようにそういう指導をしていただきたいと思いますが,どうですか。


○市長(前田終止君)


 大変残念な結果が確認されたこと。私といたしましても非常に遺憾に存じております。今後このようなことがなきよう最大限の努力をいたしたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 それでは,国民健康保険税について再質問をいたします。医療費が年々上がっていくわけですね。そうしますと,基金のない現状の中で,不足が生じた場合は,また来年も税を引き上げるのかどうか。その辺からお尋ねいたします。


○副市長(福永いたる君)


 大変厳しい中,基金がございませんけれども,そのようなことは予想されますけれども,そういうことがないように19年度は頑張っていきたいと。もちろん滞納とか,そういう健康づくり,そういう面に努力をしてまいりたいと思います。


○4番(池田綱雄君)


 私は税を引き上げないためには医療費の抑制と滞納額の徴収しかないと思うんですよね。そういう中で各部でいろんな面から医療費の抑制となるようなそういう事業はないのか。お答え願いたいと思います。


○副市長(福永いたる君)


 今,池田議員がご質問ありましたように,私どもも市長の指示を受けまして,現在各課が行っているそういう事業がやはり医療費という問題に跳ね返るような施策,いわゆる「健康きりしま21」というそういうようなものをつくりまして,今そういう組織づくり体制に向けて取り組んでいます。今ちょっと案の,ちょうど案をつくっている最中でございますので,早急にこれを実施に移していきたい。そういうふうに考えておるところであります。


○4番(池田綱雄君)


 私は今の質問は各部でそういうとらえ方,そういう医療費の抑制につながるようなそういう事業はないのか。検討していないのか。各部長さんに答弁をお願いしたいところでございます。


○議長(西村新一郎君)


 順序立って,じゃあこちらの部長さんの方からいきますか。はい,挙手の上お願いします。


○企画部長(藤田 満君)


 企画部の関係でございますけれども,直接的に予算に計上しているものではございませんが,制度として持ち合わしている事業がございます。これは地域振興課が担当しております事業でございまして,一つには地域施設等の補助事業ということで,まずスポーツ関係の施設の整備,そして備品等の整備を補助する制度でございます。結果としてこれを活用することで健康づくりにつなげていけるのかなというような制度上のものは持っております。それから,地域まちづくり支援事業がございます。これらを実施する段階でその事業の中に取り込まれている事業として,例えば,ウォーキングでありますとか,いろいろな健康づくりにつながる事業もこの制度の対象になっております。したがいまして,間接的な制度ではございますけれども,これらのものを活用していただきながら健康づくりにつなげる部分もあるというふうに考えております。


○議長(西村新一郎君)


 各部長さん方に申し上げますが,非常に多岐にわたりますのでね,スパッスパッと,こういう事業,こういう事業と。そしてこれを考えていますと簡潔にパッパッとこう答弁していただきたいんです。はい,よろしいですか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 保健福祉部関係では,健康増進課におきまして健康運動普及推進会や食生活改善推進会などの育成,それから早期発見・早期治療の観点から基本健康診査,がん検診などの各種検診業務,健康相談,健康教育を行っております。福祉事務所関係では,介護保険でパワーリハビリテーションや各地域で口腔ケアや栄養改善などの教室を開催しております。もう一つ,介護にならない,介護に判定を受けてない人のための生きがいデイサービスという事業も行っております。


○消防局長(中村 昭君)


 消防局は特に考えておりません。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 水道部の方としても特に考えておりません。


○総務部長(西重正志君)


 総務部でございます。現在市民運動推進室で道義高揚運動の中で花いっぱい運動を行っております。こういう運動を例えば老人クラブ等にさらに広げていけたら生きがいづくりになって健康づくりにもなるんじゃないかと思っております。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 教育部では,病は気からと申しますけれども,公民館講座等,家に閉じこもるのではなくて,人とふれあい,友達をつくり,笑い,動くことが,すべての公民館講座が健康づくりの事業であるというふうに思っております。そのほかにちょっと足がお悪い,歩きにくいとかいうような方のためには,温水プールで歩くということをしたりとか,そういった施設自体も数多く備えております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 農林水産部は,先ほど議員が壇上でお話の中にも引用していただきました地産地消に基づく特産品販売所に関わられる高齢農業者,それから家庭菜園等で,小さな面積でありますけれども,ご自身のその健康増進のために作物を栽培されているその人たちの販売ができる,人と交流ができる場所ということで旧1市6町それぞれの各自治体におきましても農産物直販所・販売所というのを建設してまいりましたが,大体そういったことを今後とも進めていくという,維持発展をさせていくという考え方でございます。それから,これは市長からの命令で,12月議会において国保の関係が議決されたことを踏まえまして,やはり市長から税もあるが,やはり議員がおっしゃられるとおり,人が健康でなければまず成り立たない。少なく,そういった国保関係の経費を軽減させるために何か一つ考えられないかということで,その家庭菜園品評会,健康増進のためですね。そういったことは考えられないかということで命令を,一応指示を受けまして,農林水産というか,農政畜産課だけではなくて,高齢・障害福祉課,健康増進課,生涯学習課,保険年金課,一応想定されるであろう所の課の方々にお集まりいただきましてこの家庭菜園品評会なるものが可能かどうかの議論をいたしました。結果はちょっと,市民全体をということになると,まずそのじゃあその農地はどうするんだとか,農家の方は確かに作物を作るのはうまいんだけども,その作ることが健康,要は土に親しむこととか,日々その外へ出て土と慣れ親しんでいただいたり,その作物を作ることで喜びを感じたりというところに意義があって,なかなか,この品評会でじゃあどういうふうに評価すればいいのかというところで少し議論が分かれてしまいまして,ちょっと,最終的には,はい,ごめんなさい。まとまらなかった経緯がございます。今のところこれをやりますと言えないんですが,今後ともこういう方向で何かできないものかというふうに考えていいきたいというふうに思っております。以上です。


○商工観光部長(長崎 薫君)


 観光課,商工観光部の関係からは,森林セラピーが今回3月の末に,もしそういう審査が良ければ決定されると思っております。森林浴をして健康になるということがあるわけですけれども,それと温泉の効用でございます。昨夜テレビのニュースステーションを見られた方がおられると思うんですけれども,長野県の旧北御牧村では10年間で一人当たり4万円も老人医療を削減しているというのが昨夜テレビで出ました。なぜこのような大削減に成功したのかというのがありました。これにつきましても温泉と病院とのタイアップでやっている。この村には温泉があり,病院とのタイアップで,病院も持ってるんだそうですけれども,そこでインストラクターがいて,その温泉で治療をする。先ほど教育部長も言いましたように,そこで歩くとか,そういうのを診断をしてやるということでございました。高血圧の変形,ここでおばあちゃんが出たんですけれども,変形膝関節症というので,その温泉と病院で治ったと。5年間もう毎日その温泉に入っていると。そういうことから温泉と病院,我々の観光の方で温泉があるわけですけれども,そういうのをタイアップしてやれば,この北御牧村みたいに4万円の医療費を削減できるんじゃないかというふうに考えます。


○建設部長(秋窪直哉君)


 建設部といたしましては,各地域に地区公園,コミュニティ公園,都市公園,それと海岸,河川等々の施設がございます。その中のおけるいろいろな諸々の施設の整備を図ることによって,それを児童から高齢者の方に活用していただくというような場所の提供の整備を図っていきたいというふうに考えております。


○工事監査部長(大井 正君)


 残念ながら工事監査部関係ではございません。


○4番(池田綱雄君)


 なぜ各部長さんに答弁をいただいたかと言いますと,昨日までたびたび議会が中断をすると。何か横の連携がとれていないんじゃないか。この執行部が一体となっていないんじゃないかなあと。人が答弁する時には知らん顔というようなそんな感じを受けましたので,言ってみました。みんなすべて総務部長になったつもりであるいは企画部長になったつもりで一体となっていただきたいなあというふうに感じます。また,今それぞれの部長さんに答弁をいただきましたが,「何もない。」という部長も何人かいました。こいじゃなくて,今後何かないか検討してみたいというようなそういう答弁が出てくるのかなあというふうに期待しましたけど,残念ながら何も考ちゃおらんというような部長も結構おられました。今後は,何かあると思いますよ。やっぱり,そこでどうですか,市長。今,庁議というのはやっておられますか。


○市長(前田終止君)


 やっております。


○4番(池田綱雄君)


 何名でやっていますか。


○市長(前田終止君)


 部長,部長級,総合支所長も含めて全員でございます。19部ですかね,プラスアルファ。


○4番(池田綱雄君)


 昨日,一昨日,滝沢村の村長さんが会議というのはたくさんでしても何も意味がないよと。少人数でせんないかんよというような話をされましたが,私は相当,30人ぐらいじゃないんですか,その会のメンバーというのは。そして,また,ほとんど意見が出ないというような話を聞くんですが,今後は部長の人ばっかいでん何かこう集まっていろんな意見交換,俺んとこはこうだよというような,各部の今どんなことをしているんだ。どんな問題点があるんだというのを十分話し合えるそういう場も設けていただきたいなというふうに思います。これは要望ですけど,要望だけど,是非実現していただきたいと思いますが。医療費の抑制は私はまず病院に行かないことだと思います。今日は暇やっで病院に行たんみろかいというような話をよく聞くんですが,そういう意味では,グラウンドゴルフとか,ゲートボール,あるいはさっきの野菜作りというのは,一番病院に行かせないそういうことじゃないかというふうに思います。そこで私は農林水産部長に品評会をやってそういう高齢者の方々に野菜作りというのを一生懸命頑張ってもらって,そして,また,品評会で,金,銀,銅か知らんけど,1,2,3位か知らんけど,そういう表彰をして,それを市報に載したり,あるいは今月の入賞者はこうでしたよというケーブルテレビなんかでこう放映してやれば,私は病院行きを忘れて野菜作りに一生懸命なるんじゃないかなあと可能性をちょっと探ったけど,あんまいというようなことでしたけど,もっともっと前向きに考えていただきたいというふうに思います。それから,以前旧国分市では施設めぐりというのをやっておったんですが,今やっていますか。


○企画部長(藤田 満君)


 企画部の方では特に今,施設めぐりという形の企画は実施されていません。


○4番(池田綱雄君)


 以前はやっぱり旧国分市ではマイクロバスでずうっとこう施設を回っていましたよね。私は,1市6町になって範囲も広がったし,もうたくさんの素晴らしい施設があると思うんですよね。これをやっぱり毎日施設めぐりをして,例えば,千円で,昼飯代だけ持ってこいと。あとはそれぞれこう施設をめぐると。これはまた新しい霧島市民になられた方あるいはそういう高齢者の方,今日は暇やっでというような人が集まって,これも一つのこの医療費の抑制策にもなるんじゃないかと思いますけど,市長どう思われますか。


○市長(前田終止君)


 合併をして広大なこの面積があり,そして,また,市内に多くの施設があるということ。これを生かして市民の皆さん方に広くご案内申し上げて,受益者負担の原則をまず基本に置きながら,最小限の費用で最大限の効果を上げていく。そして一部共通利益の部分を助成ができれば,少しは援助をする。そういう感じで随所随所こうふるさと評価みたいな感じで,みんな家を出て,そして元気な人たちを促進していくということは私は非常にいい方向だと,いいことがまた出てくるんじゃないかなあと思います。


○4番(池田綱雄君)


 滞納額についてですが,先日の説明会の中で5年前から滞納額が,国保税に係る額ですが,5年前から4年前,3年前,ずうっとこう滞納額とその年の徴収額というのを示されましたが,年度がどんどん古くなりますとほとんど徴収率が上がっていないというような説明であったように思います。そうなりますともうその払えない人,もうどうしようもない。もうどう見てももう払うあいがない人,そして差押えのそういうのもない人,そういうのはどっかの時点で早い時期に,欠損処分ですか,それをするべきだと。いつまでもその払えないそういう滞納額を抱えておくということは,これから収納対策室というのもできますけど,何回行っても払わない人は払えない,払えない人は払えないわけですから,もう徴収員も張り合いがないでしょうし,払わない所に何回行ってもですね。だから,やっぱい私は滞納額をスリム化するべきだというふうに思います。そして,また,滞納を起こさないように現年度にものすごくこう力を入れていただき,そして次の年度で100%の税収を見込むようなそういう取組をしていただきたいなあ。滞納を取るためにそういう収納室とか,そういうのじゃなくて,滞納をいかに滞納にしないかという取組をしていただきたいと思いますが,どうですか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。現在話題になっているのが,滞納額をどうして取るかでいろいろご質問を受けるわけでございます。担当課におきましては,議員がおっしゃるように,まず現年度を滞納させないと。1期,2期分が溜まっとって,それがずうっと滞納していけば多額の税額になる。そういう考え方から,なるべくもう1期遅れたらすぐ連絡をするというような方法は現在とっております。それと欠損関係でございますけれども,一方では簡単にあきらめるなという声もありますし,一方ではそういう議員のおっしゃるようなことがございます。今度対策室をつくります。県にも職員を派遣して勉強をさせます。そういう中でいろいろ合理的な,皆さんが納得できるようなそういう滞納処理の仕方を勉強していきたいと思っております。


○4番(池田綱雄君)


 収納対策室ですか,何かつくるということですが,そのメンバー,そしてその勤務体制はどうなっているのかお尋ねいたします。


○総務部長(西重正志君)


 具体的な組織までは今決まっておりません。現在職員課あるいは行政改革推進課の方でその組織等は今検討をしておるところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 「まだ中身が決まっていない。」ということですが,私は,そういう課をつくっても,中身,やり方だと思います。8時15分から5時15分まで,その期間に幾ら人数をかけても,徴収に行っても,その時間帯は,共働きとか,ほとんどいらっしゃらんと思いますよ。だから,そういう中身については,時差出勤,あるいは土・日の出勤に変えるとか,そういうのも十分検討をしていただきたいと思います。それから,先ほど徴収方法で建設部長が下水道と上水道と一体化して収納というか,対策をした結果,相当徴収率が上がったと。これは非常にいいことだと思います。だから,横の連携もとりながら全庁挙げてそういう徴収努力をしていただきたいというふうに思います。それから,昨日,一昨日,滝沢村長の講演を聞いた方が,向こうも,議員の方もたくさんおられましたが,1時間ぐらいのうちに職員を馬鹿が,馬鹿がともう何十回も,もう100回から言ったと思います。私も宴会に入りまして,元公務員として非常に面白くなくて,おはんが言いやったたあ半分しかなっちょらんというようなことを言いましたら,非常に怒りましたけど,そういう中で滞納はどうされたんですかということを聞きました。いわく,滝沢村というのは隣の盛岡とどっちがどっこいの滞納額が多い所なんだそうです。何と言われたかといえば,滞納者には葉書を出すと。そうすると,どうしても困っている人は相談に来ると。何もこう音沙汰のないのは悪質だと。そういう人たちには死ん限い取立てをしたというようなことでしたが,霧島市もそういう徴候にありますか。


○収納課長(横手航太郎君)


 今現在の収納対策室ができる前,現在までの収納の方法でございますけれども,滞納者が納期限内に納めない人が出てきたら,20日ぐらいしてから督促状を出します。そして納めてくれる人はそれでいいんですけれども,まだ納めてない人には,電話催告,臨戸訪問をやります。さらにまだ納めてくださらなければ催告書を出します。ちなみに明日また催告書を出す予定でございます。そしてまだその点で納めてくれなければ財産調査を行います。そして財産がなければ執行停止ということになりますけれども,財産があることが分かりましたら差押えの予告をやります。そして差押え,換価という方向に持っていきます。要するに徹底した財産調査に時間がかかるということも申し添えておきます。


○4番(池田綱雄君)


 村長さんの言われるように,本当に困った,払いたいんだと。だけど,払えないんだというような人は相談に出てきやっということでした。その人たちに追い打ちをかけた,追い打ちをかけるようなそういう徴収じゃなくて,そういう人たちの意見は十分聞いていただきたい。そして,また,出てきもせん。そういう悪質者には徹底的に取立てをしていただきたいと,これ要望でございます。次に,小学校についてお伺いします。先ほど現在の学校の生徒と新しくなる学校の生徒数はどうなるのかという質問したと思いますが,現在がありませんでしたので,現在がどっこで,新しくどっこ増えるのか。あるいは減る所もあるのか。もう1回お願いします。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 公式に学校の児童・生徒数は5月1日現在で押さえて,それを対外的に報告しているところでございますが,5月1日現在,向花小学校353,国分西小学校989,富隈小学校748というふうになっております。それが,1月1日現在のちょっと数字を申し上げますと,向花小学校が5名増えまして358,国分西小学校が2名増えまして991,富隈小学校が4名減りまして746というふうになっております。


○4番(池田綱雄君)


 国分西小学校は昨年聞いたところでは997,ああ,もう千人になるなあというふうに思っておったら,つい先日は986人ということで11人減っているんですよね。これはどういうのが原因なのか。教育委員会としては本当に千人を超えると思っておりますか。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 千人を超えるかどうか非常にこう微妙な,微妙であります。例えば,住民基本台帳,これはここの地区の集落の子供は西小学校に行っているはずだと。ここの集落の子供は向花小学校に行っているはずだというふうにその集落ごとに拾った数字になります。住民基本台帳によりますと,例えば,国分西小学校は平成18年度は975です。それが7年後の平成25年度は974でございます。したがいまして,1減ということでございまして,大体その千人前後で当分は推移するというふうに推測しているところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 西小学校校区内は確かに住宅が建っております。合併後113戸建っているわけでございます。そうなのに児童数が増えないというのはどうしてかと私なりに分析をしてみましたが,この西小学校校区内には市営住宅が338戸あるんですね。この市営住宅に入っている方々がもう小学生の子育てを終わったのかなあと。だから,余り増えないのかなあと私は分析をしているんですが,そういう意味では,今度新設校を造られますが,将来を見込んでもう増えないんだよというようなのも頭に入れて,あんまり大きな規模の学校は要らんじゃないかなあというふうに思いますので,その辺も十分検討していただきたいというふうに思います。それから,新設校ができるんですが,各公民館ズッタズッタになるわけですね。もう福島なんか三つ,四つにこう学校に行かんないかんというようなことになるんですが,中学校はどうなるんですか。新設校に入っている人たちが中学校へ行く時にはどこへ行くんですか。


○教育部次長兼教育総務課長(石塚義人君)


 中学校は従来どおり住民票のある所に行きます。


○4番(池田綱雄君)


 それでは,西小学校の運動場の補完,道路,非常にあそこはもう交通量が多いですよね。もう危険ですねえ。そこを先生二人に見守らせるということでしたが,それは非常にもう負担が大きいと思います。私はガードマンにあっさりと頼んで,責任あるそういう所を使っていただきたいなあというふうに思います。もう時間がありませんので,これは十分検討をしていただきたいというふうに思います。それから,給食員の増員をお願いしたいんですが,先日の答弁で給食費の滞納が一番多いのが西小学校で110万円あるというようなことで,もうこのお願いはやめようかなと思ったんですが,それとこれとは別ですから,お願いしたいと思うんですが,西小学校は千人です。同じ,500人ぐらいの生徒の所は4人です。500人にたった1人しか調理員が増えていないんですが,これで十分だと思っておりますか。


○学校教育課長(村田研史君)


 この共同実施の給食調理員につきましては基準がございまして,その基準に沿って,ちなみに西小学校は5人体制ということでございます。ただ実情に応じて柔軟に対応をするというようなこともありますので,本年度についてはなかなか難しいところがあったわけですけれども,来年度につきましては,常時というわけにはいかないというふうに考えておりますけれども,何とか応援ができるような体制はつくっていきたいと検討しているところです。


○4番(池田綱雄君)


 基準があると。500人は4人,千人は5人,500人に1人ですか。


○学校教育課長(村田研史君)


 ちょっと古いんですけれども,文部省の体育局長の通知に,例えば,100人以下だと1人又は2人,あるいは,また,飛びますけれども,300人から500人については3人と,あるいは500人から900人については4人と,1,301以上になると,西小学校の5名よりも増やしていくというような基準が設けられているところでございます。


○4番(池田綱雄君)


 本当500人に4人,それから500人増えた千人では5人,たった1人で500人分を見るのは難しいと思いますよ。私も何回か行きますけど,ほんのこてひってんばったんしています。だから,是非,その先ほど増やしたいというようなことも言われましたけど,やっぱりこの3年間最も児童数の多い期間だけでも是非増やしていただきたいというふうに思います。時間がありませんので,防災対策に入ります。先ほど消防局長が影響調査,そういうのはしてないということでしたが,すぐ目の前に幼稚園と小学校があるわけですが,小学校長の意見は聞きましたか。


○消防局長(中村 昭君)


 現在聞いておりません。


○4番(池田綱雄君)


 教育長はこういう,ほんの目の前ですよね。サイレンの音というのは,私も前消防長をしとって,もう戻ってんサイレンの音がこう耳の中でこうするんですよ。たった1回という今は少ないですけど,教育長はそんな影響はない。どう考えられますかね。


○教育長(古川次男君)


 非常に難しいご質問ですが,影響は,精神的な影響というのがあると思うんですね,あります,確かに。ただ学習の妨害になるようなことはちょっと考えにくいのかなあと思いますが,例えば,サイレンの音で,ああ,消防士のおじさんたちが,どっか火事があって,そこへ出動してくださるんだなとか,あるいはピンポンピンポン,あの音で,あら,どっか病人がおって運んでくださるんだというそういうような社会の仕組み,そういうことはかえってプラスの影響はあるのかと思ったりもしますが,しかし,今度は精神的に,日本人というのは妙なもんで,怖いというような感じですかね,そういう面ではちょっと,その辺は私心理学的なことはあんまり存じ上げておりませんが,そういうのも若干はやっぱり考えていかなければいけないんじゃないか。こんなふうに考えます。


○4番(池田綱雄君)


 場所ありきでそこに決めたような気がもう非常にしてならない。消防職員の人たちも知らない人がいっぱいいるし,私はもっと真剣に考えていただきたいなあ。その影響調査も含めて,答弁の中には「将来計画については必要な時期に検討してまいります。」,今,今,検討すればいいんじゃないですか。これは十分検討して,納得のいく場所に納得のいく理由で造っていただきたいというふうに思います。最後に有下公民館の避難地の指定については,「指定をする。」ということでございました。今年の台風シーズンに間に合うようにひとつ指定をお願いし,私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に,35番池田靖議員より2件通告がされております。したがって,池田靖議員の発言を許可いたします。


○35番(池田 靖君)


 私は19年3月第1回定例会において通告をした二つの問題について質問します。まず第1の質問は,1年4か月経過して合併の功罪についての市民の声に対する市長の認識と対応について質問します。17年11月霧島市の誕生とともに前田市政が始まり,17年,5か月の予算,そして18年・19年度と当初予算を提案され,1年4か月が経過しました。合併の功罪が市民の間で多く語られ,関心が高まっております。その意見の中にこれから申し上げるようなむしろ不満の声が聞かされます。先に同僚議員からも数多くの発言がありましたので,簡単に触れますが,去る2月20日と27日,私の住む牧園町で開かれました国民健康保険税の改定説明会においても保険税が増額されることに対し数多くの厳しい批判や不満が出されました。その席に私は2日とも出席してこの住民の不満を直に聞きましたが,1月16日の南日本新聞でも報道されました。いろいろな意見がありましたが,特にこれまでの国保税における巨額な滞納額放置を問題視して「市はやるべきことをしないで,取りやすい市民への課税を増やすのか。」,「もっと納得のいく説明をせよ。」との声が多くの方から出され,2会場とも予定時間をオーバーする有様でありました。市長あなたが部下職員から報告を受けたとおりであります。そこで私が通告しました不平不満の声の事例はその一部でありますが,市行政の事務処理の複雑化とその処理が長期にわたる停滞に関するものであります。まず?でありますが,ここに訂正をお願いします。「市長の意見の提出等の遅れ」とありますものを「事務処理の遅れ」とご訂正いただきます。この事例は,昨年3月23日に借入計画をつくり,農政課に申し込みをした農林金融公庫資金借り入れでありますが,その事務的な指導もあって2か月後の5月24日に届出を受け付けている件であります。霧島市当局のみの責任とは言えませんが,農林公庫決定が出されましたのが12月8日で,担保設定等の手続きを終えて本年2月,当初申し込みの日から何と11か月後にやっと借り入れができた事例であります。霧島市民であるこの農業者は命懸けで経営をして,借り入れの実現を一日千秋の思いで待ちわびておりますのに,いろいろな困難をクリアするために担当職員の配慮と努力は認めますが,申し込みから実現まで余りにも長過ぎるとの不満であります。融資に関係したJAの担当職員からも春の計画申し込みが半年後の秋には肥料などの購入資材の代金や未払利息の計上などで計画書の書き直しを余儀なくされたと聞かされました。市民の願いを肌身に受け止め,迅速な事務処理,そして納得できる十分な説明を市民は望んでいるのであります。?は市有地の境界立会いに印鑑証明書の提出を要求された事例であります。合併前の旧牧園町では境界立会いの段階ではそのようなことはなかった。書類も1〜2枚程度であったものが,枚数も多くなり,印鑑も認め印で済んでいたものが,実印となり,事務処理も長期化しているとの不満であります。確かに旧町地域では狭い地域と顔馴染みのことから簡単な方法で間違いがなく処理が進められたと考えられます。「人口密集の国分・隼人地域とは基本的な相違もありますが,行財政改革で事務の簡素化・能率化が求められる今日,もっと簡単にできないものか。」という声であります。不正不法を守る行政が登記の段階で印鑑証明が必要であることは認識はしておりますが,なるべく手軽で簡素化の検討も図られるべきと考えます。?の事例は,先月2月6日から15日までの10日間にわたって関平温泉の浴場と昨年9月から指定管理者に委託した霧島高原国民休養地の浴場がストップをいたしました。市民の入浴者や観光客,遠くからわざわざ湯治などで来られる方々から苦情を直接聞きましたが,これは新床湯源の汲み上げポンプの故障が原因とのことでありました。幸い関平鉱泉の販売には直接影響がありませんでしたが,市長の言われる民間経営感覚から見てその対応が余りにも遅かったことは問題であります。民間であれば迅速な対応でおそらく2日から3日程度で復旧できたのではないかと考えます。また,スペアのポンプも用意されてなかったということですが,今後の事故対策として速やかに対処すべきであります。以上,市民の不満の声の例を三つほど挙げましたが,このほかの不満を含めたこれらに対する市長の認識についてまず質問するものであります。第2点は,市民の不満への答えを,その市長の認識に基づいて市報,広報きりしま,市長が大変自慢にされてるものでありますが,市長自身の執筆で掲載されたらどうかと,不満への答えを市長自身の執筆で掲載されたらどうかということであります。今,国も,地方も行政は説明責任の達成を強く求められております。情報の公開,説明の徹底なくして,市民,国民の理解も,協力も得られないということであります。特に市長はあの選挙マニフェストで「市報の充実を積極的に行う。」と市民に約束しております。この合併は何じゃならんかったというような多くの不満の声に,市長自ら熱意あふれる言葉で説明責任を果たし,今は苦しくとも,共に努力しよう。見通しは明るいと表明される考えはありませんか質問するものであります。次に,第2問として当市教育委員会の中村委員長に出席をお願いいたしました。ご苦労さまでございます。去る1月24日,教育再生会議が安倍首相に提出した第一次報告に対する本市教育委員会としての受け止めと保護者等とのふれあいの二つの点について教育委員長に質問します。ご承知のとおり,政府はわが国の教育の在り方全般にわたって抜本的改革を目指して有識者による教育再生会議を設置して検討を求めておりましたが,去る1月24日,第一次報告を提出しました。1月25日の南日本新聞にその詳報が報道されました。タイトルを「社会総がかりで教育再生を,公教育再生への第一歩」として報告をしております。5月をめどに第二次を,12月までに第三次報告をまとめて,これらの提言の実現に向けて教育振興基本計画の策定,法令の整備,社会諸セクターとの連携促進,さらに財政基盤の確保をはじめ,あらゆる取組を迅速かつ確実に実施すべきだと各般にわたって具体的提言を行っております。その基本的考え方を「今日の学校教育は,学力の低下やいじめや不登校,校内暴力,学級崩壊,そして指導力不足の教員,さらには事なかれ主義とも言われる学校,教育委員会の責任体制の曖昧さ,その上高等教育における国際競争力の低迷など極めて深刻な状況が見られます。公教育の機能不全と言っても過言ではない。すべての子供たちが学校,特に公立学校で良い教育が受けられることをしっかり実現しなければならない。」と冒頭で示しております。そして第2章,教育再生のための当面の取り組みで,?ゆとり教育の見直し,学力を向上するから?の社会総がかりで子供の教育に当たるまで七つの項目に挙げた中で?として教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直すとして,地域教育の全責任を負う機関としてその役割を認識して透明度を高め,説明責任を果たしつつ,住民や議会による検証を受けると教育委員会の権限機能発揮等全面的改善と改革を提言しております。そして,さらに一歩踏み込んで小規模市町村の教育委員会は統廃合を進めるとして,人口5万人以下の小規模市町村には教育委員会の共同設置を求めるとの要求まで行っているのであります。中学校14校,小学校34校を持つ霧島市の教育委員会,本市の教育に全責任を持つ市教育委員会にとりましても少なからぬ反省と示唆を与えた第一次報告ではないかと私は考えます。本市の教育委員会は代表者である中村委員長以下5名の委員でそれなりの運営活動をされて,特に霧島市での初めての委員会としてその体制づくりをされたこと。さらに中心都市部と,人口密集地と周辺過疎地との両方を併せ持つ本市学校施設の整備や教育全般の振興に努力されていることに対し,私は市会議員の一人として敬意を表しているものであります。そこで第一次報告の発表を受けて5名の委員で検討や議論をされたこととは思いますが,本市の教育委員会としてどう受け止めておられるか。そして当面どのような対応をされるのか。委員長に質問するものであります。第2は,この報告の中で教育委員会の在り方の見直しは,まず1番目に 「教育委員一人一人の活動状況を公表するなど情報公開を徹底し,住民や議会による検証を受ける。教育委員会の活動状況を原則として毎年議会に報告する。」とあります。教育委員会における透明性の確保の面から極めて望ましいことであると私は考えます。そこで昨年3月から2月までの1年間の教育長を除く4名の委員の方お一人お一人の活動状況,それは定例や臨時の委員会,公的行事やその他の会議への出席,学校現場の調査等多岐にわたるでしょうが,大まかに分けて各委員のそれぞれの活動状況を明らかにしていただきたいものであります。次に,第2点として定例教育委員会の会議を計画的に年何回か旧町の地域で開催してはどうかということであります。先に述べましたように,中心地と周辺部のそれぞれの事情や課題もありますし,報告でも「教育委員会での透明性を高め,説明責任を果たすこと。また,情報公開をさらに努めること。」を提言しております。たまたま1月25日の南日本新聞が「県教委20年ぶり出張先で定例会」との見出しで「県教育委員会が委員会の意思決定の過程を県民に知ってもらう目的で鹿屋市の大姶良小学校で開いた。」と報道しました。「傍聴者は熱心に耳を傾け,会合後は,地元PTA役員との意見交換,授業参観や児童と一緒に給食を試食した。」と報じました。私はわが霧島市の教育委員会にとっても大変良い参考例ではないかと考えます。また,PTAや保護者,そして一般市民とのふれあいを深める絶好の場になるものと信じます。年12回開かれる定例会のうち何回かを計画的に旧6町の地域,各地で開催されたらいかがでしょうか。私なりの提言として委員長の見解をただすものであります。以上申し上げ,市長,そして教育委員会委員長の率直で明快な答弁を期待して私の第1回の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 ここでしばらく休憩をいたします。答弁は再開後といたします。


               「休憩  午後 零時02分」


               ──────────────


               「再開  午後 1時00分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。35番池田靖議員の一般質問に対しての答弁を求めます。


○市長(前田終止君)


 池田議員から2点につきまして質問がありました。1点目については私の方から答弁をいたします。詳細については関係部長などに答弁をいたさせます。2点目については教育委員長が答弁をいたします。1点目は,1年4か月を経過して合併のこの功罪について市民の声の認識,それ等へのまた対応という項目で2点にわたっての質問でございました。そして1年4か月経過して市民の間に次のような意見を含めて合併の功罪についてむしろ不満の意見が多く聞かされると。事務処理の複雑化と停滞,これらの市民の声を市長はどう認識しているのかと。その市長の認識と市民の不満への声の答えを広報きりしまで市長自身の執筆で掲載をしたらどうかと,こういう質問でございましたね。関連がありますので,一括してお答えいたします。詳細については,担当の部長,支所長に答弁をいたさせます。1年4か月を経過して市民の間に合併の功罪についてむしろ不満の意見が多く聞かれるということのご指摘でございますが,そして,また,市長自身の広報きりしまを通じての様々な視点からの訴えとか,理解を求めるということをなさったらどうだというご指摘でございました。私は市長に就任してこの1年ちょうど3か月,霧島市の目指す姿として市政は市民のためにあるということを大事にし,市民の皆さん方が主役なんだと。公正で公平な偏りのない施策を掲げて代表的なものとして市長と語イもんそ会とか,あるいは,また,執行部,幹部職員と一丸となってこれには精力的に出席もさせていただき,市民の声を吸い上げる努力をし続けてきたと。その中の意見については,それこそ広報きりしまを通じて掲載もいたしたり,そのほかに電子メールで,あるいは,また,広報きりしまには読者の声として綴じ込み葉書を入れて市民の皆さん方の市政に対する不満,ご批判,あるいは,また,期待,夢,思うことなどを寄せてもらって,また,それに対してできる限りお答えを申し上げ,本当にこれはきちっと対応すべきことがあるとするならば訪ねて行く。そういうことをずうっと繰り返して今日に至っているわけでございます。それでこの件を含め市民の声のうち広く市民の皆様に広報誌やホームページでお知らせする必要があると判断したものについては,私の意思として広報誌に積極的に掲載をしていく努力を続けていますよと。また,ご存じだとは思うんですが,毎号市長コラムというのを,ほんのわずかですけれども,一つぐらいのテーマについて,限られたスペースですが,思いのたけも執筆させてもらっております。広報誌の在り方について私が自慢とおっしゃいましたけどもね,自慢に聞こえたかも知れませんけれども,私としては新市霧島市の広報力を高める限りない努力,そして挑戦だと,そう思っていただければ大変ありがたいことでございます。ちなみにこれは3月号ですね。まだ皆さんはお手元にないかも知れませんが,「世界とつながる空の玄関,35年目を迎えた空港の街としての認識を高める。」,そして8ページと9ページには南日本新聞記者の目に対する私の見解,両ページにわたって「市民の視点に立った行政を進めます。」,そしてそれぞれの担当課長にね南日本新聞に掲載されたことについて私たちはこういう努力でこうこうですと。市長はこういう意見を言ってます。そういうことを書いてありますよ。そしてそれこそ旬の素材,そして人の風景,「きりしまを変えてみませんか?」,これはエッセイですけどもね,霧島に対する県観光連盟の其田秀樹プロデューサーのそれこそ外から見た霧島,そして学校へ行こう。やさしい医療講座,お知らせの一部,そして読者の声,これが綴じ込み葉書ですよと。そしてこれは50円切手を張らなければならず,自らの意思で。広報誌等で前の号で来た声を拾ってちゃんとやってますよと。そして今回は私は「広報力を高める」という題で書かしていただきました。その中で「世の中がダイナミックに変わり,財政状況の厳しい局面を知恵で乗り越えようとする時,その背景や理由,自治体としての努力や工夫などを丁寧に市民の皆さんへ説明し,理解していただかなければなりません。まさに今月号の8・9ページはそれに当たります。きちんとした説明責任を果たした上での世論を得た施策や事業は皆さんから高い評価を得ることができます。このことを遂行するために広報誌というのが存在してますよ。」ということを私は主張しました。そして最後に「職員は皆広報マンであってほしいと思います。市の職員全員が自分の仕事に広報という要素を加えることができれば住民と行政の間によりよい関係を築くことができるのではないか。」と,こういうことを私としては主張をさせてもらっているわけでございます。お知らせ型の広報タイプだけではなくて,それこそ対話型の広報誌づくり,そして,また,その地域ビジョンについての構築をお互いにこういう広報力を高めることによって共有していく。そして一緒に頑張って,それこそそう思うという気持ちを高め合い,そして築き,語り,行動していく。そしてもっとつながっていこうという新しい霧島ブランドの創造みたいな気持ちを持ってそれこそこの広報誌づくりを進めております。広く知らせる。また,広聴は市民の皆さん方を謙虚に聞くということだというふうに存じております。市民の皆さん方のお立場,そして市民の目線,そういうことをしっかり今後も見失わずに努力をし続けてまいりたいと,こういうふうに思っております。


○農林水産部長(東 邦雄君)


 池田議員の1点目,1年4か月経過しての合併の功罪についての市民の声の認識と対応についての1問目,その1,農業資金借入れに対するその事務手続等の遅れについてご答弁申し上げます。農業制度資金に関する事務につきましては本庁農政畜産課で取り扱っております。基本的な事務の流れといたしましては,農家の借入先である農協など金融機関からの審査依頼を毎月5日までに受け付けし,その月末に市が事務局を有する協議会で審査を行っております。審査会は,資金の申込者が認定農業者の場合は特別融資制度推進会議を,それ以外の申込みの場合は金融運営協議会を開催しております。審査後は,市の認定通知書や会議録等を作成し,再び農協など金融機関へ報告し,必要に応じ金融機関は県の利子補給申請を翌月の5日までに行うような流れになっております。議員がご指摘されました件につきましては,確かに昨年3月に制度資金の借入れについてあいら農協から審査依頼書の提出がございましたが,制度資金の使途に問題がありまして資金の変更を余儀なくされたため,書類作成や審査等に手間取ったこと。その審査に必要な経営診断結果報告が大幅に遅れたことにより結果的に申請農家の方にご迷惑をおかけいたしました。担当部長として非常に申し訳なく思っております。今後は関係機関等とより連携を密にしながら迅速な対応を心がけてまいりたいと考えております。


○建設部長(秋窪直哉君)


 1年4か月経過して合併の功罪についての市民の声の認識と対応についての2にお答えいたします。現在霧島市は,道路法に指定されている市道との境界確定につきましては,合併協議会で「新市においては県の手続きに準ずる。」として調整を行っており,県道などの境界確定の事務を取り扱っている県土木事務所に倣って申請人の印鑑登録証明書の添付を求めております。県は国の手続きに準じて境界確定の申請には印鑑登録証明書を添付していただいております。この理由としては,例えば,土地所有者の財産問題に官公庁が巻き込まれることなどもあり,これらを回避するために添付を求めているものであります。市有地の中でも特に市道に土地が接している場合は,土地の利用価値も高く,将来にわたって様々な利害関係が発生しやすいことも考えることから,市道との境界確定申請に当たっては事務手続き上必要と判断し,提出を求めているところでありますので,ご理解をいただきたいと思います。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 池田靖議員の1点目,?の関平温泉入浴場の事故処理の遅れについてお答えいたします。関平温泉施設のうち新床温泉から給湯している湯源ポンプ,これは地下154mにございますが,2月6日に故障し,早急に復旧するための事務手続きを進め,補修に努めてまいりました。翌7日には業者に補修依頼をいたしましたが,湯源ポンプは特殊な機材のため,当初想定いたしました工期よりも,資材等の確保に時間を要したことや一部パイプラインの収縮による破損等がありまして非常にご利用の皆様方にご迷惑をおかけしましたが,2月16日から代替ポンプにより営業を再開いたしました。今後におきましては万一の場合に備えて予備ポンプの確保などの対策を講じてまいりたいと思っております。


○教育委員長(中村文夫君)


 教育再生会議第一次報告に対する教育委員会の考え方についてお答えいたします。文部科学省は,教育再生会議の報告を受け,中央教育審議会に諮りながら法案の提出作業を進めていくものと思われます。ところで,教育再生会議は,教育委員会の閉鎖性,形式主義,責任感のなさ,危機管理能力の不足などといった弊害を指摘し,五つの具体的改革を提案しております。教育委員会としましては,一つ目の「教育委員会が地域の教育に全責任を負う機関としてその役割を認識し,透明度を高め,説明責任を果たしつつ,住民や議会による検証を受ける。」という所を重く受け止め,当面霧島市教育委員会の行政組織等に関する規則の傍聴規程に着目いたしまして会議の日時,場所等を広く市民に周知して関心を持っていただく会議の在り方を模索してまいります。と同時に,問題解決能力の向上を図るため,事例研究や研修をさらに進めてまいります。教育委員会としましては,今後とも改革の動向を見極めながら,社会総がかりを合い言葉に教育委員会,学校,家庭,地域の相互連携をより密にして子供の生命,安全の確保や霧島市の風土に根ざした教育の活性化を目指してより一層真に市民に開かれた教育行政の推進に努めてまいります。2問目の教育委員の活動状況についてお答えします。1問目と同じく,教育再生会議の報告の段階でございますので,概要を回答させていただきます。まず教育委員は毎月1回教育委員長名で招集する定例会に出席して教育行政重要施策について意思決定をいたしております。具体的には,霧島市教育委員会の行政規則第10条に定める16の項目について審議,決定いたしております。また,入学式,運動会,学習発表会,音楽発表会,卒業式などの学校行事に積極的に参画し,地域の代表として児童・生徒を激励し,見守っています。さらに県や地区市町村教育委員連絡協議会の総会や研修会に参加し資質の向上に努めているほか,市教育委員会独自の学校訪問及び教育委員と学校長の語る会を実施するなど各学校長の経営方針の聞き取りや授業参観などにより学校現場の実態把握にも努めています。その活動は,学校教育のみならず,生涯学習,文化,スポーツの分野でも地域の伝統行事や成人式,青少年健全育成活動,スポーツ活動などにも積極的に参画しています。第3問目の保護者やPTA・地域市民とのふれあいを深めてはどうかというご提言についてお答えいたします。委員会は積極的に公開していかなければなりませんが,傍聴人に発言権はありませんので,直接の意見交換等を行うことはできません。ただ傍聴の機会を拡充するという視点では各地区へ出掛けて行って会議を開催することも検討に値するものと考えます。また,会議終了後に保護者との交流,児童・生徒との交流の場を設定することも考えられます。教育委員は,教育関係諸行事だけでなく,市長部局主催行事,市の共催,後援行事へも積極的に参加し,直接市民の皆様と様々な意見交換もさせていただいております。最近の行事から具体的な例を申し上げますと,1月には城山公園での新春市民の集い,2月には牧園B&G海洋センターでの建国記念の日祝賀行事,市民会館での道義高揚運動生涯学習推進大会などに参加し交流しております。


○35番(池田 靖君)


 ご答弁をいただきましたが,まず市長に,市長が何をやってらっしゃるかという質問をしているんでなくて,合併に対する不満が非常にあるんだ。それを,不満というのは,市長に対する不満というよりも,市の行政に対する不満だというふうに私は解釈をしていきます。市長が考えてらっしゃることを,1,400人の行政の方たちが十分に市長の考えを行政の中で市民サービスに努められていれば,そんなに不満も出ない場合があるんじゃないかと,私はその点を指摘したい。ですから,市長がそういう不満を踏まえて広報誌に自ら執筆をされる。そのことを私申し上げたいんじゃなくて,あなたが考えていらっしゃることを市役所の方たち,ここには幹部の方がいらっしゃいますが,末端の職員の方たちまでが市長の考えを十分に踏まえる。また,市長はそういう末端の人たちの声を聞かれるという必要が私はあると思ってこういう質問をしているわけです。ですから,市民の声も聞くことも,それは市長の政治姿勢でありまして,これは高く評価されるところでありますが,あなたが考えていらっしゃることを市の職員がそのとおりやらなければ不満が出るわけですよ。その点をひとつご理解いただきたい。ですから,いろいろ語イもんそ会でみんなの意見を聞くけども,だけど,あなたが全部やるわけじゃないんですから,市の職員がやっぱりそれを受けて十分にやっていただきたいというふうなことをまず最初に申し上げたい。それから,もう余り時間もありませんので,まず,ちょっと順不同にはなりますが,関平鉱泉,温泉の問題でありますが,今回のトラブルは,関平の泉源である所じゃなくて,新床というもうちょっと上の方の湯源で発生したことなんでありますが,関平の温泉をその新床のお湯で暖めているというような,熱交換をしているというような事情もありまして,その新床が具合が悪くなると関平鉱泉の温泉浴場も使えなくなったという事情がございます。そこで関平鉱泉についてちょっとご質問をさせていただきたいです。同僚議員からも質疑の中で積立基金のことについてご質問なり,ご意見が出たわけでありますので,まず関平鉱泉の積立基金についてどのような状況になっているのかをお答えください。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 それでは,積立金の状況についてお知らせいたします。お答えいたしますが,旧牧園町で平成17年に3千万円を積み立てて新市に引き継いでおります。それと今回18年度補正予算に計上いたしました8,456万3千円,6万3千円につきましては,この3千万円につきましての金利分でございます。


○35番(池田 靖君)


 この基金というのはどういう目的で基金を積んでおるのか。それをお答えください。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 お答えいたします。霧島市関平鉱泉施設整備基金条例というのが合併の日の17年11月7日に制定されております。この1条に目的がございますが,「関平鉱泉所の施設及び製造機械整備を行うため」ということで明記されております。


○35番(池田 靖君)


 ついでと言っては何ですが,関平鉱泉というのは鉱泉水の販売と浴場等の使用料,いわゆる入浴代等の収入があるわけでありますが,それに伴ういわゆる収入と支出の収支,それをちょっとお伺いいたします。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 収入と支出の収支ということでございますが,年度がご質問がなかったようでございますので,どの分をお答えすれば良いのかちょっと分かりませんが。


○35番(池田 靖君)


 いわゆる売り上げといいますか,収入から,歳入から歳出を引いた金額というのは毎年どのぐらいあるのかということであります。それから,今年度はまだ決算が済んでおりませんが,18年度はどのくらいになるのか。もう3月でございますので,大体そんなに大きく違わなくてあるだろう。それから,19年度の予算としてはどのくらいを見込んでおるのか。その点をお願いします。


○議長(西村新一郎君)


 池田靖議員,合併前1年と合併後1年,そして19年度の見込みという形でよろしゅうございますか。何年分を求められますか。


○35番(池田 靖君)


 実を言いますと平成15年9月から,ここに今いらっしゃいます長崎部長が当時担当者で,鹿児島大学の農学部が研究をされて収入が倍増したんですよ。そんな関係もありますので,できればもうちょっと前からその動きを教えていただきたい。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 それでは,お答えいたします。平成14年度2億9,600万円ほどございました。ただいまお話のございましたように,共同研究によりまして15年度急激に伸びております。約5億3,400万でございます。その翌年16年度,これは新聞等で大きく報道されたということでございまして。


○議長(西村新一郎君)


 ちょっと支所長,収入と支出も言われましたんで,もう同時に言ってください。そして差し引き幾らだと。


○牧園総合支所長(山下弘文君)


 手元に収入と支出につきましては15年度からしか持ち合わせておりませんので,15年度から申し上げます。平成15年度,収入が5億4,545万5,066円,支出が2億3,977万4,722円,残った分が3億568万344円,16年度でございますが。(「千円単位で。」と言う声あり),それでは,千円単位でお知らせいたします。16年度,6億3,400万円,これが収入でございます。支出が2億5,400万円,残った分が3億8,600万円,それから17年度ですが,収入が5億8,500万円,支出が2億3,300万円,残った分が3億5,200万円,18年度の見込みでございますが,収入を5億3,400万円ほど見込んでおります。それと支出でございますが,これは積立金を含めまして3億1,800万円,そういうことで残りが2億1,600万円ということでございます。


○35番(池田 靖君)


 細かいことを申し上げることはないんですが,要は,さっきちょっと申し上げたように,関平鉱泉というのは霧島市の非常に貴重な財産になっておりますので,これをやはり,現在市内で水を売っている所が何箇所あるか知りませんが,旧牧園町内だけでも7箇所あるわけです。競争相手もたくさんいるわけですから,やっぱり企業的な感覚でこの貴重な財産を,霧島市の自主財源ですから,ほかにありますか,こんなにお金がボンボコ入ってくる所が。ないんですよ。ですから,積み立てもして,私はこれを大事に活用していく必要があるだろうということを申し上げたかったわけです。次に,ちょっと機構改革について申し上げます。組織機構再編計画というのが2月に発表をされましていわゆる行政改革なり,合併の弊害をいろんな意味でご努力になってることを高く評価をいたしますが,教育委員会の隼人分庁という方式についてもご議論があるところでありますが,もう一つ,水道部局が牧園の庁舎に分庁をするというお話があります。これについて一つご提案を含めて水道部長のお考えを聞きたいんでありますが,私も建設水道委員をさせていただいておりますと,この平坦地の地域と,それから山間周辺部とは随分差があるわけですよ。そこで私の質問をしておりますような行政の能率化,複雑なものを単純にし,迅速にするという,停滞を防ぐというような意味からも,今度の機構改革によりますと,横川,霧島,牧園を分庁するというような話がありますが,前の町境をそんなに意識されることないと思うんですよ。いわゆる家が飛んでて集落が離れてる所は簡易水道があり,いろいろするわけですから,場合によっては福山の上部の方も牧園が管轄するというような形はとれないものか。その点をお伺いいたします。


○議長(西村新一郎君)


 池田靖議員の方に,ちょっと意味合いの違う発言もございましたので,そこを含めて答弁をしていただきたいと思います,訂正をしながらですね。


○水道部長(濱崎幸嗣君)


 お答えいたします。合併して1年4か月ぐらいになるんですけれども,この間に合併していろいろ,水道事業としてもいろいろ考えるところ,また,事業に対して,需要家に対して非常に迷惑をかける事態が多々発生しております。そういうことを勘案いたしまして需要家の方々にサービスが満遍なく行き渡るようにということで提案していたしました。というのも,距離的には,距離的に考えたんですけれども,牧園町において行動半径をした場合に本庁と牧園を置いた場合に大体一番遠い所が40分ぐらいかかるということで牧園を一応設定をしたところでございます。そういう牧園,何と言うか,簡易水道と上水道とこれは分けたということですけれども,ご承知のとおり,簡易水道の場合は中山間部が多くて統一するということは非常に難しいと。そういうことで一応,何といいますか,簡水と上水ということで分けて,それと溝辺の方を隼人の方に持ってきて,そして福山も隼人の方に持ってきたということは,一応そういう距離範囲が見やすいということで,それと発足当時に各市町に簡易水道の組合をつくっていただきまして,そういう所で,現地にはすぐそっちから行ってもらうということと,それとご承知のとおり,今までは,旧牧園町とか,ほかの所は,建設課とか,都市計画課に水道課,係がありまして7人から8人ぐらいで事業をやっとったと。今のところもう2人しかいませんので,そういう面において非常に職員にも精神的に苦痛がきているということと,また,2人出てしまえば連絡等が非常にできないということで,本庁の方にそういう遠隔装置とか,そういうものを集めて,非常事態が発生した場合は,それで確認をいたしまして,そのマンパワーを今度は,職員が7人,8人いるわけですから,そこで知恵を出してすぐ関係支所に連絡をいたしまして走って行くということで,その方が非常に住民サービスにはなるんじゃないかということでこういう計画をいたしております。


○35番(池田 靖君)


 ちょっと脱線をした点はお詫びをいたします。事務処理の複雑と停滞にちょっと関係があると思って申し上げるんでありますが,2月3日の南日本新聞で大きく当市の職員の時間外問題が,残業手当の問題が取り上げられました。これは職員の健康管理の上からも私大変大きな問題だと認識をしております。南日本新聞のことについてはもう今さら申し上げることもありませんが,議会でも行財政改革調査特別委員会で昨年の7月に発足してすぐこのもう実態を調査してやっていこうということでいろいろ資料の提出を求めております。ここの点について当局としても組織機構再編計画などでその改善対策が具体化しておりますが,ちょっと大まかなお答えでよろしいんですが,この点について実態がどのようなことであるかをお伺いをしてみたい。というのは,先ほどありましたように,17年度が大体何時間で幾らであったのか。それから,18年度の見込みがどのくらいになるのか。これをどのくらいであるのか。それから,新年度の予算をどのくらい組んでいらっしゃるのか。それをお伺いします。


○総務部長(西重正志君)


 急な質問で,ちょっと手元に持っておりません。すぐ資料を取り寄せます。はい。


○35番(池田 靖君)


 ご注意もありましたんで,職員課にはちゃんと言ってありますよ。


○議長(西村新一郎君)


 私の方は,事務処理の複雑化と停滞という所で私は関連のある質疑だと思っておりますんで,いわゆるその質疑に対しては異論は申し上げません。


○副市長(南 洋海君)


 広報きりしまの3月号でございますけれども,新聞記事に対するいわゆる市の考え方等を掲載をしておりますので,ちょっと朗読をさせていただきます。「予算編成作業などの理由により財政課で平成18年2月には勤務時間が月200時間を超える職員が11名いました。仕事の内容により時期によっては勤務時間が長くなることがありますが,平成17年の11月と12月の時間外勤務が5万8,396時間,平成18年の同じ月で2万9,324時間と約半分に減っているようでございます。」


○35番(池田 靖君)


 ちなみにちょっとお伺いをいたしますが,これは条例等の決まりで決まっておると思いますが,支給額の1時間当たりの単価といいますか,平均でどのくらい,最高の方で1時間幾らでお支払いになっているのか。ここにいらっしゃる方は課長さんですから関係ないでしょうけれども,ちょっとお知らせをいただけませんか。


○総務部長(西重正志君)


 お答えします。職員のいわゆる管理職以外の時間外手当を受給できる職員の平均給与が33万3千円程度でございます。この職員の場合,例えば,平日の5時から10時までの時間ですけれども,1時間当たり2,580円になります。それと管理職以外の方で最高の場合が1時間当たり同じく3,542円という計算になります。


○35番(池田 靖君)


 ありがとうございました。もう時間が2分しかありませんので,これは職員の方にちょっと聞いたんですが,一つのことをやるのに決裁印が46あったという話を聞きまして,本当に前田市長,おたくの市役所というのはものすごくチェックが厳しいんですよね。ということはねえ職員を信頼してないことじゃないかと私思いますよ,単純に見て。46も判こを押さなきゃお金が出せないなんていう仕組みはもうちょっと考え直してください,副市長もいらっしゃいますから。私は残業手当でも副市長に申し上げたことありますが,これはねえ段取りの悪さなんですよ,たくさん出たのは。だから,課長,部長の責任じゃないですよ。本部長,その当時の私,福永さんご記憶になっているかどうか分かりませんが,福永さんに申し上げたことがありますよ。あなたの責任だと。ねえ,申し訳ないですけど,もう本当にねえ段取りを良くしてください。そして能率を良くしていただかなければ,私は霧島市はねえ本当この事務作業でつまずきますよ。せっかく今日は教育委員長においでいただいて教育委員会のことをもうちょっとやる準備してたんですけど,もうゼロになりましたので,大変申し訳ございませんでしたが,これで私の質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 先ほどの池田靖議員の質疑に対して補足の説明をしたいということで課長がまいっておりますから,説明をしてもらいたいと思います。


○職員課長(津曲正昭君)


 課の方で質問は聞いておりましたけれども,17年度の11月からの実績でございますけれども,支給額の総額が2億8,485万円程度です。累計の実人員は4,414人となっております。それから,18年度でございますけれども,1月までの累計で実人員が,実働人員,超勤をした人数は7,827人,それと支給額が3億3,039万円余りとなっております。


○議長(西村新一郎君)


 以上で池田靖議員の一般質問を終わります。次に,43番時任英寛議員より4件通告がされております。したがって,時任英寛議員の発言を許可いたします。


○43番(時任英寛君)


 どうも皆さんご苦労さまでございます。それでは,ただいま議長より発言の許可をいただきましたので,通告に従いと申し上げるより,通告どおりに順次質問をいたします。さて,平成19年度一般会計当初予算492億5千万円が上程されましたが,対18年度当初予算に比較し7.1%減の緊縮型予算となりました。しかし,全国の類似団体との比較では40億から50億程度のまだ過大な規模であり,確かに単純に比較表を基に画一的に判断すべきではないと考えますが,経営健全化計画,集中改革プラン,行政評価などに沿って明確な事業の仕分け等を行い,さらなる改善努力を期待します。一般会計及び特別会計で857億7,300万円程度,企業会計支出ベースでの加算をしますと930億円を超える予算規模となります。執行においては,その責務を十分に認識し,効率性,合理性を追求するとともに,効果的な財政運営を重ねて期待をいたします。質問に入ります。第1点,文化財の保存・活用についてお伺いいたします。文化財の保存・活用については,施政方針で市長も述べられておりますように,「歴史や文化を守り育むふるさと」を目指すとされており,様々な歴史,史跡めぐりのイベントをはじめ,各種遺跡の範囲確認調査が実施されておりますが,今後の文化財の保存・活用のためにはその指針となる文化財マスタープランの策定が望まれますが,当局の見解を問うものであります。また,旧国分公民館分室解体撤去が終わりましたが,大隅国分寺跡の今後の調査スケジュール及び跡地利用について問うものであります。第2点,放課後子ども教室についてお伺いいたします。児童クラブ未設置の小学校に国の放課後プランに基づき放課後子ども教室を設置する施策を厚生労働省,文部科学省それぞれが予算を計上し,積極的な取組を推進する計画でありますが,本市の当該事業への具体的な取組を問うものであります。第3点につきましては様々な角度から考えましたが,同僚議員お二人の質問で事足りると思いまして割愛をいたしますので,答弁は結構でございます。第4点,ブックスタート事業についてお伺いいたします。昨年の一般質問で教育長から「平成19年度から本事業の本格実施をしたい。」との答弁があり,「その準備に入る。」とのことでありましたが,当該事業につきまして当初予算に見えてきておりませんが,実施へ向けて具体的な取組を問うものであります。以上で壇上からの質問を終わりますが,答弁のいかんによっては自席からの再質問を議長にお願いをいたします。


○市長(前田終止君)


 時任議員から4点につきまして質問がありました。1点目の1については私の方から答弁いたします。1点目の2,2点目及び4点目については教育部長が答弁をいたします。そのほかにつきましては関係部長等にそれぞれ答弁をいたさせます。文化財の保存・活用について,本市の文化財マスタープランの策定について問うということでございました。お答えいたします。ご承知のとおり,古くは縄文時代から始まる遺跡群,天孫降臨やクマソ・ハヤトに纏わる伝説の地,古代大隅国の中心地として,また,中世以来島津家をはじめ,各豪族の重要な地域として繁栄をしてきており,また,南九州という立地的条件も合わさり,数多くの史跡や郷土芸能,年中行事などが受け継がれてきております。これらの文化財は私たちの郷土を正しく知る上で大変貴重な文化遺産であり,私たちは,この文化遺産を守り,さらには次の世代に受け継いでいかなければなりません。本市としましても現在文化財の保存・活用について年次的に進めているところですが,新霧島市としてどのような将来像を持ち,かつ戦略的に進めていくか。すなわち霧島市文化財マスタープランを策定するということは,議員のご指摘のとおり,大変に重要なことだと認識をいたしております。現在霧島市総合計画の策定を全庁を挙げて進めているところですので,これに呼応して文化財保護のための基本理念や基本計画を作成をし,霧島市文化財マスタープランの策定に向けて進めてまいりたいと考えております。


○教育部長(吉永冨城夫君)


 時任議員の文化財の保存・活用についてその2番目のご質問にお答えを申し上げます。大隅国分寺は,天平13年,西暦741年でありますが,に聖武天皇の国分寺建立の勅命によって全国に建てられ,本市におきましても大隅国府が置かれ,国分地域に建立されました。現在大隅国分寺跡は国指定史跡として指定されていますことは既にご承知のことでございます。大隅国分寺跡の整備につきましては,その全貌,すなわち国分寺の範囲,伽藍配置など解明するため,平成11年度から国及び県の助成をいただきながら範囲確認調査を実施しているところでございます。これまでの成果としまして国分寺の北限の東西に延びる溝遺構や住居の一部と思われれる柱穴,国分寺中心域に南北及び東西に交差する溝遺構,さらには大量の布目瓦など,部分的ではありますが,明らかになりつつあります。大隅国分寺跡地の活用につきましては,長年の懸案でありました旧公民館分室,国分東地区公民館の撤去を平成18年度事業として終えたところであります。今後建物跡地を中心に調査を進めながら国分寺の全貌を明らかにするとともに,その成果を踏まえ,文化庁や専門家のご指導をいただきながら,大隅の国建国1300年周年であります平成25年度を目標として検討してまいりたいと考えております。放課後子ども教室についてお答えを申し上げます。本市には現在34の小学校があり,このうち厚生労働省の放課後児童健全育成事業の児童クラブが設置されている小学校は19箇所となっております。ご存じのとおり,国におきましては文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業を放課後子どもプラン推進事業として一体的あるいは連携して放課後子どもプランを推進することといたしております。このようなことから,平成18年第3回及び第4回定例会の一般質問でもご答弁いたしましたとおり,各小学校に意向調査を実施し,結果,七つの小学校で希望があり,来年度の概算要求額として約1,580万円程度を県に要望したところでございます。しかしながら,その後2月14日に放課後子どもプランについて県の説明会が実施されました。説明では,国の示したプランとはほど遠い鹿児島版放課後子ども教室推進事業として,すなわち青少年健全育成事業のかごしま地域塾として展開する旨の説明がなされたところでございます。県においては国との調整が十分には整っていない状況のようでございます。このようなことから本市といたしましては,授業日及び長期休業等に対し,子どもたちの安全・安心の居場所づくりの確保にはほど遠く,また,厚生労働省の児童クラブと一体的あるいは連携を図りながら成果を上げることには無理があり,現時点では放課後子どもプランの制度を十分に活用できないとの判断から今回申請を取り下げたところでございます。以上のようなことから教育委員会としましては,平成19年度は国・県の動向を見極め,また,関係機関とも十分協議,調整し,そして既存の児童クラブを所管する保健福祉部との協力や連携を常に図りながら,平成20年度には事業の導入ができるよう努めてまいります。4番目のブックスタート事業についてお答えを申し上げます。ブックスタートは,0才から絵本に親しみ,すべての子どもに言葉と活字の文化である本と出会う機会をつくり,赤ちゃんとその保護者がかけがえのない一時を持てるよう絵本を通じて応援していく活動であります。生涯にわたって読書を楽しむきっかけをつくることを目的として平成13年度から全国的に取組が始まっております。隼人地区も平成13年度から取り組んでおり,平成15年度アンケート調査では90%が自宅での本の読み聞かせを続けているという結果が出ております。このことは本と過ごす時間を持つことによって豊かなコミュニケーションにつながるとともに,家庭での読書環境づくり,また,親子関係の向上に効果があると言われているところでございます。ブックスタートにはいろいろな形がありますが,平成18年度は赤ちゃんと保護者への読み聞かせ等を図書館,図書室で実施してきております。平成19年度は,市内の各図書館,図書室の形態や組織,スタッフはそれぞれ異なってはおりますが,また,財政状況も厳しい状況ではありますが,保健センターの健診時に幼児用の本の手渡しやボランティアグループ等の協力を得て読み聞かせを実施することにより市内全域で取り組み,お母さんたちに本の大切さを広めていきたいと考えております。


○43番(時任英寛君)


 るる答弁をいただきました。別段これといって自席からの質問もないようでございますが,確認だけさせていただきたいと思います。国分寺の整備でございますけれども,今から当然確認調査等を行っていかれますが,それまでの間,空き地がございますよね。これは従来どおり広場として活用ができるのか。それとその整備をするに当たり,構築物を国分寺跡にこれは設置ができるのか。この点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○文化振興課長(野村定美君)


 ただいまのお尋ねにお答えを申し上げます。基本的に国の指定地内でございますんで,建造物を建てるということは極めて不可能な状態であるというふうに認識をいたしております。その中で一部現在も多重層塔が建っておりますけれども,そういった物は当然可能な状況にございます。それから,今,旧公民館分室と申しましょうか,撤去を18年度いたしましたんで,19年度この撤去跡地の確認調査をさせていただきたいということで計画をいたしております。お尋ねでありますこの広場につきましては,撤去もなされましたので,地域の公民館長さん方あたりにも広報を,情報提供をしながら有効に活用をいただきたいというふうにも思っております。従来はゲートボール,そういったものに活用がなされておりましたけれども,現在はゲートボールの方も休止の状態でございます。今後はそのようなことで当分の間有効活用を住民の方の憩いの場と,そういったものに提供をしながら随時整備の方を検討をしてまいりたい。このように考えております。


○43番(時任英寛君)


 整備計画等が定まるまではやはり有効に活用していただくためにも様々な知恵を絞っていただきたいと思います。また,文化財マスタープランにつきましても先ほど市長から答弁ございましたけども,私の言うとおりしてくいやいようなふうで,もうありがとうございます,本当。はい,しっかりと,やはり開発が絶対入っていく地域でございます。したがいまして,こういう文化財との共存というものを考えれば,基本構想,基本計画がなければ,後々やはり後悔をするというような事態も出てまいります。もう旧国分でございます。昔のことでございますけれども,遺跡を破壊したという事例も何件かございますので,しっかりと総合計画と整合性を持たせたマスタープランの策定をお願いをいたしたいと思います。次に,放課後子どもプランです。これは実は知事の施政方針の中でご紹介いたしますけれども,「特にかごしま地域塾については,2年間のモデル事業の成果を踏まえ,校区の青少年組織やNPO,既存の学者等を主体として次代へ引き継ぐ理念,精神等を掲げて異年齢集団による精神鍛練や学習活動を行う新たなかごしま地域塾を県内全域に展開することとしております。」とあって,この内容をお聞きいたしましたら,とてもじゃないですけど,この子どもプランと相入れないものがあったと。今先ほど部長の方から「十分にこの制度を活用できないから,今回申請は取り下げた。」と。私は英断だったと思います。ここにこの県のかごしま地域塾に乗って予算を支出したならば,その効果というものは果たしてどうだっただろうかと私も非常にこれは心配しましたが,今回教育部非常にその英断をされたと思っております。これはやはりちょっとこのかごしま地域塾の趣旨,これはやっぱり新時代,早く言えば郷中教育みたいな形なんですけれども,この国が示す放課後子どもプランとは全く異質なものであると私も感じておりました。だから,これをすると教育部が言ったら,待てということを申し上げたいと思って今日は質問してたんですけど,「せん。」ち言いやったもんですから,これは本当よく協議をされたと思っております。ただやはり児童クラブのない所をどうするかということはやはり課題として残ったわけでございますので,このことについてどのような対応を考えていかれるのかですね。ここら辺も答弁の中でも「福祉事務所等ともよく協議をしていく。」とありますけれども,今この児童クラブの設置をされていない小学校の対応策を何か考えていらっしゃいますか。


○教育長(古川次男君)


 お答えをいたします。議員がおっしゃるとおり,検討いたしましたが,今回はもう断念するということでございます。本市の財政事情も考えて,もういわゆるそういう塾はもうやっておりますので,各地域ごとにですね。したがいまして,児童クラブ,放課後児童プランとは相入れないというわけで断念をしたわけですが,しかし,そのままではいけませんので,この前の議会でも申し上げましたけれども,学校の空き部屋がある所がございます。ない所が多いんです。もう満杯ですね。あとはプレハブを造らんないかん学校もございますが,空いている所もございます。そういう学校の校長先生方に是非そこの図書館なり,あるいは,もう放課後だから図書館なりも空くんじゃないかと。もしうまくできたら福祉課と連絡をとって児童クラブを学校内に設けてほしいというわけで,去年旧牧園町の中津川小学校がそういう形でやっているんです。そういうような形でそれぞれの学校で一つでも保護者のニーズがあればそういうようなのを設置していただきたいと。そのために福祉と連携をとってするように指示がしてございますが,次年度あたりは鹿児島県もやっぱり財政が好転したらやっぱり文科省のそれが3分の1は負担をしてくださるんじゃないかと期待をしております。


○43番(時任英寛君)


 本当にこの放課後子どもプラン,渡りに船の私は事業だったと思っております。そのような説明も受けたわけでございますが,非常に県も財政逼迫の折,断念をされたと思いますが,この事業というのは是非とも私は推進をしていきたいと思っておりますし,また,県の方にも私どもからも,特に県議会議員選挙前ですので,こういうことを申し上げれば,早速動いていただける方がたくさんいらっしゃるんじゃなかろうかと思っております。せめて20年度を目途としてこの事業が実施できるようにお互い努力をいたしたいと思います。それから,ブックスタート事業でございます。予算に見えてこないということを申し上げましたけれども,この答弁をお聞きをいたしますと,非常にご苦労なさりながらもこの予算を捻出されておられます。これは高く教育部を評価いたしたいと思います。これは当然教育部ばっかい褒めれば,こっちが機嫌が悪いんでしょうけども,これはやっぱり市長の一つの子育て支援の一環であろうと思っております。先ほどから市報のことでいろいろとご批判が出ておりますが,私は内容については,市報の内容,特段批判をするものではございませんが,ただ紙質は変えてもいいのかなという思いはいたしております。その差額分をこの本に回していただくと。そしてその,結局生まれて初めてもらう本をだれからもらったかというのが,前田終止という人やっち。一つ句でも書いて,健やかにち育つ宝を我は支えんとか,そして終止て書いて,しおりでもいいです,挟んでいけば,子どもたちにとっては生まれて初めてもらう本なんです。これはもう一生の宝物になっていきます。やはりそういうのも私は精神的な部分での子育て支援につながっていくと認識をいたしますが,どうですか,市長。この事業,全市的にもう取り組むということで,ない予算の中,捻出したようでございますが,今後この拡充を求めたいと思いますが,いかがでしょうか。


○市長(前田終止君)


 ブックスタートについての議員の鋭いご指摘でございます。答弁の中にもありましたけれども,やはりこの絵本を通じて子どもの成長,それをご声援申し上げていくということ。そして生涯にわたってこの読書を楽しむきっかけ,それをより幼い日に最初に出会うということはとても本当に大事なことだというふうに私も感じております。精一杯できる限りのことをご指摘の点など念頭に入れながら頑張ってみたいというふうに思います。なお,市報でご指摘がありましたけど,あの紙は一度使った紙をもう一度使う再生紙でございます。その再生紙の中で白い色の方が高級感が出ます。コストのこともよう考えながら,そして考証もしっかりやって,見掛けの割にはとてもコストを考えたつくりかたになっております。


○43番(時任英寛君)


 もう数字のやりとりは,私も監査で全部見ておりますので,申し上げたくございませんけれども,やはり経費の削減というのはいついかなる時もやっていくというやはりその考え方というのはおありになろうと思いますけれども,常に一つの事業であっても経費的な削減を常に念頭に置いて様々な予算の執行を行っていただきたいと,こういう意味でございますので。とにかくブックスタート事業,これはう本当に大きな成果を全国的にというか,全世界的に上げております。そして今,活字離れの中,この事業において,先ほど答弁でございましたけれども,引き続き読み聞かせをやっておられると。それが今回全市的に広がっていくことによってまた新たなボランティアグループというのも育成されていくと,このように考えるところでございます。この事業をさらにさらに拡充していただくことを心からお願いを申し上げまして,時間でございます。私の一般質問を終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で時任英寛議員の一般質問を終わります。次に,2番松元深議員より2件通告がされております。したがって,松元議員の発言を許可いたします。


○2番(松元 深君)


 前の時任議員が余りにも早くて,ちょっと準備ができていませんが,ただいま議長の許可をいただきましたので,先に通告いたしました今回市長の施政方針の中の2点について質問をいたします。平成19年3月第1回定例議会において一般質問の機会を与えられたことに深く感謝しております。今本会議の初日に市長の施政方針が示されました。最も大きな課題として経営健全化に関すること。県下第2位の人口を擁する中核都市の行政サービスの在り方,そして組織機構と定員管理に関することを挙げられ,行政改革大綱の下,霧島市集中改革プランを作成され,改革に向けて一歩が踏み出されたことを高く評価するところでありますが,負担は小さく,サービスは大きくの最初のモットーをおろそかにすることなく,また,急ぎ過ぎて勇み足のないように取り組んでいただきたいものです。そして市長のマニフェストにもありますよう,「開かれた市政」,「活力ある市政」,「公正で公平な市政」を基本に市政の健全経営に健康に留意され邁進されることを期待します。私も市民の方々が合併して良かったと言える日が1日でも早く訪れるよう一生懸命頑張る所存であります。それでは,質問に入ります。1点目に増健と食農育の推進についてお伺いいたします。12月議会において国民健康保険税の条例改正が可決され税額が大幅なアップとなる見込みです。要因の一つとして医療費の伸びが挙げられるところです。本市も医療費抑制に対しては様々な取組を行われているところですが,今回は市長の施政方針の中で「『増健,食農育宣言』を推進するため,『霧島市食育推進計画』を策定するとともに,食育に関する様々な事業や健康づくりを,健康づくり事業を充実し,また,新たに(仮称)『健康福祉まつり』を開催するなど市民の皆様の健康づくりへの機運の醸成を図り,さらに今後市民皆様の健康づくりの指標となる(仮称)『健康きりしま21計画』を策定するとともに,健康運動普及推進員などの育成強化を図りながら健康づくりを積極的に推進する。」と述べられております。そこで健康運動普及推進員の育成強化の取り組みについてお尋ねいたします。次に,2005年7月15日に食育基本法が施行され,それは「国民が生涯にわたって健全な心身を養い,豊かな人間性を育むことができる食育を総合的かつ計画的に推進する。」を目的とするものであります。それを踏まえ本市の食農育の具体的対策についてお伺いいたします。2点目の発達障害者支援についてですが,「障害者自立支援法に基づき平成18年度に策定する『霧島市障害福祉計画及び障害者計画』を推進し,障害者が地域で自立して安心に暮らせるサービス体制の充実を図り,また,障害児のデイサービスにつきましては,これまでの預かりから障害児の療育へと質的な向上を図り,障害児の早期発見に取り組む。」と述べられております。これらのことを踏まえ発達障害児の早期発見の取組と障害者の社会参加への支援対策についてお伺いいたします。以上,壇上からの質問を終わりますが,答弁次第では自席からの再質問を議長にお願いいたします。


○市長(前田終止君)


 松元議員から2点につきまして質問がありました。1点目については私の方から答弁をいたします。2点目ついては保健福祉部長に答弁をいたさせます。1点目の質問は増健,食農育の推進についてでございました。そのうちの1点目,健康運動普及推進員の育成の方策を問うというご質問でございますが,お答えいたします。健康運動普及推進員は,健康寿命の延伸や介護予防,元気高齢者の増加を目的に市民に健康と運動の知識を普及をし,日常生活の中に運動習慣を取り入れることを地域で推進しております。また,合併前は,旧国分市,旧隼人町,旧牧園町で地区公民館推薦者や広報募集での応募者を対象に養成をされ,また,健康づくりウォーキングなどの参加者が組織へと発展してそれぞれ活動をしておられました。平成18年5月に霧島市健康運動普及推進委員会として発足をし,現在隼人地区29人,国分地区20人,牧園地区7人の計56人で地域活動を行っております。具体的には,老人クラブやいきいきサロン,転倒予防教室などでの運動推進や行政で行われる各教室での運動推進,健康増進大会,健康まつりも含みます,での運動の普及啓発活動を展開しております。今後はさらに地域に根ざした活動展開ができるように研修を重ね,また,健康運動普及推進員がいない溝辺,横川,霧島,福山地区におきましては,平成19年度養成講座を実施し,健康運動普及推進員を増やし,全地域での市民運動推進ができますように努めたいと考えております。次に,食農育の具体的な対策についてのお伺いでございました。お答えいたします。食農育の具体的な対策につきましては,保健,農林水産,学校などそれぞれの分野で取り組んでおります。保健分野では主に家庭や地域における食生活改善や健全な食習慣の確立のための取組を推進しております。具体的には乳幼児健診や離乳食教室等の機会を通して妊産婦や乳幼児の保護者に対して管理栄養士などが一人一人の健康状況や子どもの発達段階に応じた栄養指導を行っております。また,平成18年度は保育園などの要望に応じて子どもたちに食べ物への興味をわかせるための保育園食育支援事業を市内5園で行いました。さらに生活習慣病の予防や介護予防など生涯を通じた健康づくりを推進する観点から食生活改善推進員,145人でございますけれども,これを委嘱をし,各地区で関係機関等と連携をして地域に根ざした親子料理教室や高齢者料理教室,郷土の味活用などの普及活動を行っております。農林水産分野におきましては,農業体験,生産者と消費者の交流など生産から消費までの相互理解に関する分野で食農育に取り組んでおります。具体的には,地産地消,グリーンツーリズムに取り組んでおり,地産地消につきましては,地元農産物直売所での販売,観光農園としての取り組みを推進をし,グリーンツーリズムにおきましては,農業体験,生産者と消費者の交流を推進しております。学校分野におきましては,栄養教諭や学校栄養職員を食育の推進役として給食の指導や学級活動,家庭科,保健体育,総合的な学習の時間などでマナー,食物への感謝,好き嫌い,栄養のバランス,朝食の大切さなどの指導並びに調理の実習における栄養指導を行っております。また,学校保健委員会や試食会でも保護者を対象に朝食の大切さ,おやつ,砂糖の量などの指導も行っております。地産地消を進めている状況から生産者との交流給食や高齢者とのふれあい給食,ランチルームを使った誕生日ごとのふれあい給食をしている学校もございます。また,昨年11月の市制一周年で確認をされた市の宣言の一つであります増健,食農育宣言を受けて平成19年度は霧島市の食育の柱となる霧島市食育推進計画,仮称でございますが,これを策定する予定となっております。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 障害者支援策についての1点目についてお答えいたします。当市では,以前から母子保健法に基づく1歳6か月児健診や3歳児健診時に臨床心理士などを置き,言葉の遅れや落ち着きがないなどの情緒や行動上に問題がある子どもに対して相談や必要な指導を行いながら発達障害の早期発見に努めております。平成18年度からは市独自の事業として2歳児歯科健診時にも同様の相談を実施してまいりました。そのほか平成18年度は,国分,溝辺,横川地区において臨床心理士や保健師が保育園や幼稚園を巡回して保護者の相談に対応したほか,保育士への子供の接し方などの相談にも応じております。また,経過観察が必要な子供たちにつきましては,親子教室を開催し,臨床心理士や言語聴覚士が専門的な立場から保護者に対し指導や育児支援を行っております。その中でもさらに専門的な相談,訓練が必要な子供たちにつきましては,県の児童総合相談センターをはじめ,各種の療育専門機関を紹介し対応しております。平成18年2月に開設された鹿児島発達障害支援センターが実施する巡回相談事業も現在までに3回行われております。また,旧国分市が行っておりましたすこやか手帳を全市で母子手帳発行時に配布し,乳幼児からの医療機関受診内容や相談内容,教育歴等の成長の記録を行い,入園,入学時の情報伝達に役立てるようしております。平成19年度からは,保育園などの巡回相談事業を全市に広めて早期発見に努めるとともに,児童総合相談センターや発達障害者支援センター,地域の療育機関と連携を密にとりながら発達障害児と保護者の支援に努めてまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えします。障害者自立支援法の中に地域での生活を支える地域生活支援事業があります。内容は,相談支援,コミュニケーション支援,移動支援,地域活動支援センター事業,社会参加促進事業などです。この事業の中で障害者の社会参加への支援につきましては,移動支援事業として屋外での移動が困難な障害者等についてガイドヘルパーが支援を行います。また,地域活動支援センター事業は,障害者が作業所などに通所し,創作的活動や生産活動を通して社会との交流の促進を図るものです。また,社会参加促進事業では,スポーツ,レクリエーション教室,手話講習会,パソコン教室等の開催や身体障害者スポーツ大会への助成,市報等の広報誌を音声広報に編集しての情報提供を行っております。そのほかにも自動車免許の取得に係る費用の援助や自動車改造に係る費用の援助も行っております。これまで障害者の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスや公費負担医療費等が共通の制度の下で一元化が図られましたので,知的障害者や精神障害者も積極的に社会参加ができるような支援体制を目指しているところでございます。


○2番(松元 深君)


 ただいまそれぞれ答弁いただきましたが,少しあと再質問させていただきます。順次まいります。健康運動推進員の育成の方策の所で(仮称)「健康きりしま21」の計画の策定の時期や素案はできているのでしょうか。できていましたら,詳細についてお伺いいたしたいと思います。


○健康増進課長(宮本順子君)


 現在計画策定につきましては課内で検討をしているところでございますが,すべての市民がすこやかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために壮年期死亡の減少,健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現するということを目的に市町村健康増進計画として策定をしようと思っております。計画は2年間,一応19年度と20年度の2年間にわたって策定しようと思っております。市民アンケートの実施や,それから策定委員会等につきましては,今後また検討していく予定でおります。


○2番(松元 深君)


 分かりました。それでは,健康運動普及推進員設置要綱というのは霧島市にできているんでしょうか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 はい,できております。


○2番(松元 深君)


 できているということでしたら,「健康運動普及推進員のいない地区について育成養成講座を実施する。」という答弁でしたが,具体的な計画,募集の方法,時期,それぞれ今ある所は,隼人が29人,国分が20人,牧園7人と数も何かよく分からないところなんですが,設置要綱の中にそこら辺をうたって募集要項,時期,人数,年齢などについてお伺いしたいと思います。


○健康増進課長(宮本順子君)


 健康運動普及推進員の育成の方策ですが,一応計画といたしまして講座を13回計画をする予定にしております。また,時期等については現在まだ検討中でございます。人数につきましては約50名程度を予定しておりますが,まだ健康運動普及推進員のいない地区からも集めましてこういう講座を受けていただきまして養成をしようと考えております。


○2番(松元 深君)


 分かりましたが,募集方法といたしましては,旧国分,旧隼人,牧園で行われておりました公民館の推薦なり,公募によりましてその講座に参加させられるんでしょうか。年齢,それとさっき言いました年齢等の制限等はないんでしょうか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 年齢等につきましては,以前隼人地区で行っておりました時には70歳以上の方はちょっと,運動を普及していただくということで講座の中にウォーキングでありますとか,いろいろございましたので,ちょっと年齢制限を設けたところではありますが,現在は70歳以上でも非常に元気な方が多いですので,現在まだ年齢については検討中でございます。それから,もう1点の普及の申込みの要領でございますが,一応は公募を考えております。


○2番(松元 深君)


 それでは,健康運動普及推進員の年齢は大分高いんじゃないかなあと思っておりますが,現在の取組といたしましたらほとんど,ここで,答弁でもありましたように,高齢者向けのように思われるんですが,間違いないでしょうか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 高齢者向けの方,長寿会とか,いきいきサロンの中でダンベル体操をしたり,みんなの体操を普及したりされておられます。しかし,ほかでも,例えば,隼人地区では健康マップを作成,ウォーキングマップを作成したりというような活動もされておられましたので,今後また養成をしましたらかなり活動の幅が広がっていくのではないかと考えております。


○2番(松元 深君)


 分かりました。まだ,私は健康運動普及推進員というのはもっと,市長がマニフェストにもありましたように,健康スポーツ都市を目指すようなその推進のための推進員かなというちょっと勘違いをしておりましたが,全地区推進員が揃いまして地区ごと,小さな単位でもいいですので,地域に見合った活動展開する必要があると思っております。この件はこれで終わります。次に,食農育についてお伺いいたします。ただいま答弁でもありましたが,先ほど池田綱雄議員の方からも部長方に聞かれまして,みんな,皆さん食農,食育についての,健康増進については十分理解されると思っておりますが,食育の大切は認識されている中で食育の指導において管理栄養士というのは欠かせないと思われるんですが,現在霧島市には管理栄養士の方が何名いらっしゃるんでしょうか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 嘱託の管理栄養士が1名おります。


○2番(松元 深君)


 今先ほども言いましたが,食育基本法の中でありましたように,「国民が生涯にわたって健全な心身を養い,豊かな人間性を育むことができる食育を総合的かつ計画的に推進する。」という中で,法律にもこのようにうたってあるんですが,一人でこのような今大事な食育の推進が,一人でやっているわけじゃないんでしょうが,一人の管理栄養士の方で十分足りると思われますか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 現在おります嘱託の管理栄養士は本庁におりますが,全支所の保健センターと連絡をとりながらその連絡調整を行っているところでございます。各支所の保健センターには報償費対応の管理栄養士,栄養士がそれぞれおりまして,健診とか,健康教室,健康相談の場合には,その在宅の栄養士さんを活用しながら行っているところですので,現状では1名では少ないかも知れませんけれども,健診等では実施されておりますので,どうにか足りているのではないかと思っております。


○2番(松元 深君)


 私は課長が一人でも欲しいと言われるのを期待していたんですが,臨職でも,今何とか管理栄養士をしながら各種健康診断の時に派遣して食育の指導に当たっておられると思いますので,これからも是非管理栄養士,それから食育の推進に努力をしてほしいと思います。次に,視点を変えますが,日本の食は欧米化が進んで様々な新しい病気も表れております。今こそ日本食の見直しが大切な時と思いますが,学校給食での取組の状況が分かりましたら,お伺いいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 「日本食」とおっしゃいましたが,もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。


○2番(松元 深君)


 今,御飯,味噌汁,煮物,和え物,梅干,納豆といった和食を出している学校が,週3回給食を行っている学校もあるんですが,そのような取組はないのかお伺いします。


○学校教育課長(村田研史君)


 今ご指摘いただきましたように,米飯が3回実施されておりますので,それに合わせては大体いわゆる和食といったような内容で献立は設定はされているというふうに理解をしております。


○2番(松元 深君)


 それでは,このままお願いいたしたいところですが,学校で体験農業を通じて食農育を行っている学校がありましたら,どのような取り組みをしているか。お願いいたします。


○学校教育課長(村田研史君)


 お答えいたします。小学校におきましては生活科という教科がございますので,この教科の中ではすべての学校がいわゆる食と農に関する学習内容を設定しております。そのほかの学年につきましてもすべての学校で食あるいは農に関する学習を展開しているところです。主立ったものをご紹介いたしますと,稲作を体験させている学校が18校,それからサツマイモを育てている学校が21校,そのほか野菜,果物等を,大体30種類ぐらいの野菜,果物を育てている学校がございます。それから,中学校につきましては13校のうち11校が野菜や果物の栽培をする中で食と農の教育を体験をさせていると。授業の中ではすべての学校で取り扱っております。


○2番(松元 深君)


 この件につきましては前の議会から何回もほかの方も,教育長が学校の食農育については触れられていますが,この件,食農育の件で12月議会でも少し触れましたが,学校給食でのお茶のリーフティーの取組について,この間は「検討する。」ということでいただいているんですが,今年1月の新聞にも掲載されました静岡県の島田市では蛇口を捻ると冷茶が出る給茶機を島田第一小学校という所に設置しております。そのお茶は市内産で,児童は休み時間でも飲んだり,うがいをできるということです。2月には島田市内で2校目も設置されているようです。また,テレビでも放映されたことがあるんですが,京都宇治市の小学校では早くから導入されております。食農育,地産地消のことも踏まえて,霧島のどこか,モデルでもいいですので,設置をする考えはないかお伺いいたします。


○教育長(古川次男君)


 ご指摘のいわゆるそのお茶ですが,旧,合併以前のことにちょっとついて触れますと,溝辺,牧園はいわゆるその給茶セットを学校に設置しまして自由に子供たちが飲めるようにしてあった所もございますが,目下のところちょっと予算の関係で,PTAあたりも相当働きかけがあったんだろうと思いますが,現在それが行われておりません。したがいまして,お茶を学校で作るという今発想をいたしまして,今,総務課の東郷主幹に命じまして,各学校に一列お茶をどっか植える場所があるはずだと。そこへお茶を植えて,そして将来は自分たちでお茶をして,そういうような方向でいきたいという指示もいたしておりますが,そういうことで現在のところは残念ながら,そういう今例を出されましたが,そのようなことは現時点においては行っておらないところでございます。


○2番(松元 深君)


 そんなら前に少し返りますが,12月に言いました検討はまだ検討もされてないということでよろしいでしょうか。12月に急須で差す茶を前,旧市町の溝辺では冬場暖かい茶をリーフティーで出して給食の中で取り入れた時期があったんですが,そのことについて紹介していかがでしょうと言ったら,「検討する。」ということだったんですが,どうだったでしょうか。


○教育長(古川次男君)


 そのようなお茶の,いわゆる学校には食糧費というのも配置してございます。その中で必要,毎日というわけにはいきませんが,そういう意味ではそれぞれの学校で校長判断でその予算の範囲内でしていると思います。ただ児童用のこれはお茶の食糧費だよというような配分はしておりません。


○2番(松元 深君)


 食農育今からまだまだずうっと問われる世界だと思いますが,すべての健康増進につながる食農育ですので,先ほどの答弁の中で各部の部長さんも言われましたように,それぞれ認識をされているところでしょうので,今後も食農育,地産地消のことも踏まえて推進をしていただきたいと思います。それと余計なことですが,さっき茶の,「学校で茶を一列作らす。」と言われましたが,なかなかナンセンスな話かなあというところもありますので,また,教育長,いろいろ主管の中で検討をいたしたいと思います。分かりました。いいです。茶を一列作ることによって,なかなか茶の管理というのは大変で,今度はそれを集めて,その学校で茶に,飲む茶にするというのは大変な手間もかかるし,それよりどっかの,併して体験学習で1反歩ぐらいの茶を借りてやった方がいいんじゃないかなあと思うところです。


○学校教育課長(村田研史君)


 先ほど栽培活動についてご紹介いたしましたけれども,実は小学校にお茶を栽培をしているという所が2校ございます。それから,茶揉みの体験をさせている学校が1校あるということですので,そういった学校の実践等も参考にしながら今後考えていきたいというふうに思います。


○2番(松元 深君)


 まだ検討,すいません。検討していただきたいと思います。続きまして2点目の発達障害児の早期発見についてに移りたいと思います。「落ち着きのない情緒や行動上に問題ある子どもに対して相談や必要な指導を行いながら早期発見に努めてまいります。」という答弁でありますが,一番大事なのはそこを発見する段階の保育士や保健師の育成じゃないかと思うんですが,いかがお考えでしょうか。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 おっしゃるとおりだと思います。発達障害支援法は平成17年4月に施行されました。現在約2年経ったわけですけれども,発達障害支援法は,元精神障害者福祉法,知的障害者福祉法,身体障害者福祉法の三つの法の中で位置付けられていないということもございまして,福祉サービスを受けることができなかったわけです。それが三つの法は障害者自立支援法となりましたけれども,発達障害の方にとっては何も福祉的なサービスが受けられないということで,発達障害者支援法ができた時に四つの大きな狙いがございました。発達障害というものをどういうものにするかという発達障害の定義,それは自閉症,学習障害,注意欠陥・多動性障害などの者を言うというその名前を定義を位置付けたことと乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援をするということ。それから,専門家の確保と関係機関の綿密な連絡,子育てに対する不安の軽減というものがあります。その中で発達障害は比較的低年齢児で発現する障害でございますので,それを早く見つけて適正な指導をするというのが必要なことになります。ですから,保健福祉部の中の保健師が臨床心理士と共に保育園,幼稚園などを巡回して早期の発見に努めておりますし,また,発達障害の子どもたちが保育園などにいる場合に保育士がどのような指導をしていいか分からないことがありますので,そういう巡回相談を通して保育士に対しての指導を行ったり,また,保育士は,南九州病院や児童デイサービスを行っているぽっぽクラブなどに専門の医師がまいりますので,そこで指導を受けたりして研修を行っております。


○2番(松元 深君)


 それでは,現在市内の保育園,幼稚園に障害児というか,発達障害児さんがこの通園されている例があるんでしょうか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 何名通園されているかということは把握しておりませんが,通園はされていらっしゃいます。現在6歳未満の発達障害児の数は健康増進課の方では31名把握しております。


○2番(松元 深君)


 それでは,まだ,発達障害児早期発見についてですので,どのような対応をして,まず発見,3歳ぐらいまでに発見することが子どもたちのために大変いいとされているんですが,この発見されて,保護者もなかなか,あなたの子どもは発達障害児ですということを認めない例もたくさんあります。保護者への連絡等発見に至るまでの経過,それから保護者への連絡等に十分注意をしないといけないところなんですが,どのような経過で行っていらっしゃるんでしょうか。


○健康増進課長(宮本順子君)


 議員のおっしゃるとおり,非常に保健師も慎重にやっております。まず巡回相談の場合には各幼稚園に希望をとっております。希望で,お母様方が希望を出されて,そちらで相談を行うということもあります。また,議員がおっしゃるように,発達障害の部分を認めたくない親御さんもまだたくさんいらっしゃいますので,そういう相談に見えない方は,また随時健診等で見えた時にお話をしたり,あるいは家庭訪問をしたり,そういうようなことを経過を見ながら順次行っております。


○2番(松元 深君)


 大変苦労されているということは私も見ているんですが,一つ例で申し上げますと,発達障害児じゃないかということで発見されまして,保育士,保健師が指導しましたが,なかなか,半年ぐらいから1年どうも受けられなくて,その保健師,保育士は大変恨まれることになったんですが,いざ相談に行きまして今療育受けれていらっしゃるんですが,かなり子どもも成長しているところです。その中でその方が今度は次のそういう発達障害児を持つ親の方に親同士でそういうのを,発達障害児らしい人の親の方に発達障害児の今療育をされている親の方が親同士で言われましたらスムーズに相談に行かれまして,今,診断をされているんですが,だんだんだんだんと良くなっているところです。そのようなことがありますので,是非多くの方に相談の機会を与えるのを望んでおります。そして,先ほども言いましたが,3歳ぐらいまで発見された場合,小学校に入学する頃は大分良くなっております。保育園,幼稚園でそういう療育を受けながら良くなった子を今度はまた小学校が受け取るわけですが,その連携が今からとても大切だと思います。小学校では今度特別支援教育が始まるわけですが,コーディネーターもしっかり準備をしてその万全な体制で整っていると思うんですが,そこ辺の連携について少し教えていただきたいと思います。


○保健福祉部長(今村恭一君)


 発達障害はまず早期発見がございます。保健師の方で健診などによって早期発見する例やら巡回相談などで発見,障害の恐れのある,可能性のある方を見つけるわけですね。その次にまず福祉のサービスがどういうものができるかというところで今度は福祉になります。健康増進課から福祉,そして小学校に入る時にはまず教育委員会に今度は変わります。そしてその18歳までですが,学校を卒業したら就労をどうするかというところになれば,また商工観光なども関わってくるのかと思いますけれども,多くの課にまたがっております。それで前回の議会でも質問がございましたが,「その窓口を一本化して総合的な支援ができる体制をつくってほしい。」という声も聞かれております。我々も努力して,職員を削減する中で,どうにかして福祉事務所の中に発達障害担当の職員を置いて専門的にコーディネート,その人をずうっと個票みたいなものをつくって追いかけていって,聞かれたら,すべての学校のことでも,保育園のことでも,生まれたその時のことでもこうすぐ分かるような窓口をつくりたいと考えております。今,執行部の市の人事などと協議をしているところでございます。


○学校教育課長(村田研史君)


 幼稚園,保育園と小学校との連携ということで少し触れたいと思います。従来どこの小学校も幼稚園のあるいは保育園の子ドモたちが入学する前に連絡会といった場を設定をしているわけです。ただこの連絡会がいわゆる園全体の子ドモたちと小学校との連携と,連絡会ということに終わっていたのではないかと,ある面ですね。そこでやはり個々の幼児のことについての情報をきちっと小学校に伝えていただくようなそういった連絡会といったものにしていただきたいということでそれぞれの学校にはお願いをしてきているところです。


○2番(松元 深君)


 なかなか難しい,今度は,一生懸命勉強し過ぎますと,今度は誤った判断をされる場合があったり,なかなか難しい問題ですが,今後保健師,保育士,発達障害児の保護者など関係の会合等たくさん用意されているんですが,例えば,今いらっしゃる部長さん方も含めて一般の人まで広げたその自閉症セミナーという大きな大会をどうしても霧島で誘致できないか。誘致というか,今,発達障害センターがありますので,やろうと思えばできると思うんですが,市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(前田終止君)


 だれしも人間皆等しく生きていく権利があるわけでございます。今,議員様々な視点からのご指摘いろいろありますけれども,特にこれからの分野,努力をするべき範囲も多々含まれているかなと議論をお伺いしながら感じることでございました。私どもも新市としてこの県下で2番目に大きい街にふさわしいだけの,そして,またそれ以上の努力をしていかなきゃならないというふうに思います。そのようなことに対して市民意識というものを啓発していく意味でも,そういう機会がありましたら,私も積極的に求めてお互いの市民間の意識づくりも,共にこの支え合っていくという意味でもとても大事だというふうに理解をしているところでございます。


○2番(松元 深君)


 もうこれで終わりますが,最後の障害者育成,障害者の社会参加への支援対策については,これはどこの市町村でもやっている取組です。一生懸命頑張っていただきたいと思いますので,質問は終わりますが,今ずうっとるる申し上げてまいりましたが,なかなかまとまりませんが,発達障害児のこれから大きくなって,自閉症も含まれるわけですが,なかなか社会に溶け込めない現状でございます。温かい,皆さんの温かい目が大きな芽になっていくと思います。それぞれ一生懸命皆さん勉強されながら発達障害児の早期発見,それから社会参加への支援対策に一生懸命頑張りたいと思います。これで終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で松元議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。


               「休憩  午後 3時06分」


               ──────────────


               「再開  午後 3時22分」


○議長(西村新一郎君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,23番岡村一二三議員より2件通告がされております。したがって,岡村議員の発言を許可いたします。


○23番(岡村一二三君)


 最後の一般質問になりました。すぐ終わりますので,しばらく時間をいただきたいと思います。私は先に通告しておいたことについて一般質問を行います。まず霧島市土地開発公社の事業状況についてであります。当該公社については18年度当初予算で債務負担行為として土地購入資金に対する損失補償限度額60億円が議決されました。そのことから当議会も当該公社の業務の運営について実質的な関与が行われるものであります。予算執行に関する調査権が市長には付与されており,調査を行われたのか。当該公社は,現在土地保有面積229万9千?であり,借入金現在高は36億3,900万円であります。債務負担行為で債務保証をしておりますので,後年度市の財政に負担をかけることにならないのか。市長は当該公社の業務が適正に行われるよう監督する任務も住民の代表である議会に対して負っておりますので,お尋ねするものであります。次に,行政改革の推進についてであります。一つにはサテライト窓口ということについてであります。19年度当初予算での窓口業務関係費は1億以上であると推計しております。設置予定場所は本庁と150mの近距離であり,設備投資効果,経費削減の目的,住民サービスの公平性さを欠く計画ではないのか。これではますます地域格差を促進するものであり,均衡ある住民サービスの場所という観点では霧島市の中心地である鹿児島空港ビル内が適切と思うわけで,このことについて問うものであります。二つには,民間委託として市立保育園,幼稚園,老人ホームの一部の委託が計画されております。民営化が行政のスリム化につながると思うが,なぜ民間委託なのか問うものであります。また,昨年8月に示された経営健全化計画を踏まえ,正規職員を除く約600名の臨時非常勤職員の雇用方針に基づき賃金の統一作業が進められております。正規職員と何ら変わらない責任ある業務従事者の賃金の完全統一は正規職員との賃金格差拡大につながるものであります。このことについてどのような考えで雇用方針を立てているのか問うものであります。三つ目に定員の適正化の推進として将来の職員数1,260人程度を目指す計画が示されたが,合併前の住民説明会では市の標準職員数962人と計画説明がなされております。適正数にすることは,改革ではなく,標準に戻ることではないのか。基本的な考えを問うものであります。四つ目に財政の健全化を進める集中改革プランで19年度財産管理の在り方,見直し方針決定するということについてであります。市が管理している駐車場4箇所では券販機は設置してあるが,精算機が設置されていないため,19年度も委託料1,689万5,200円が計上されております。精算機は4機購入すると800万円程度の設置費で管理ができるということなど一つ一つを検証して集中改革を進めるべきではないのか。以上のことについて壇上からの質問といたします。


○市長(前田終止君)


 岡村議員から2点につきまして質問がございました。2点目の1,2,3については私の方から答弁をいたします。そのほかについては関係部長にそれぞれ答弁をいたさせます。霧島市の行政改革の推進についての1点目についてお答えいたします。1点目は,国分駐車場複合ビル2階のサテライト窓口設置計画を鹿児島空港内に設置することは考えられないかという質問でございました。近年共働き世帯の増加等により「現在の市の執務時間内では市役所に行けない。」といった声が多く聞かれるようになってきました。そこで市といたしましてはこの解決策として土曜日や日曜日又は平日における午後5時以降の窓口の開放はできないか検討を進めてまいりました。そのようなことから今回,仮称でございますが,市民サービスセンターを開設することで多くの市民の方々に対して行政窓口がもっと利用しやすくなるようまずは1箇所,仮称でございますが,国分駐車場複合ビルの2階フロアに設置することといたしました。取りあえずはこの(仮称)市民サービスセンターの利用状況等を検証してまいりたいと思いますので,現在のところ鹿児島空港内にサテライト窓口を設置することは考えておりません。次に,2点目の質問は,民間委託として市立保育園,幼稚園,老人ホームの一部委託が計画されているが,民営化が行政のスリム化につながるのではないか。また,18年度以降の臨時非常勤職員の雇用方針に基づき賃金の統一を平成20年度として作業が進められているが,保育園など職員の補助的な職務ではなく,責任ある業務従事者の賃金の完全統一は職員との格差拡大につながるのではないか。お答えいたします。現在でも民間の方々が多く参入されている保育園や幼稚園,そして老人ホームなどの民間委託などの推進につきましては,議員のご指摘のように,民営化を進めることが行政のスリム化につながる手段であると考えております。よって,今回の集中改革プランにおきましてもそのような施設につきましては民営化を含めた施設の在り方を検討する計画でおります。次に,臨時非常勤職員の賃金の統一についてお答えをいたします。賃金単価については,調整のできた一部を除き,合併時に同一の業務でも旧自治体間で違いがありました。それを解消するために平成20年度を目標の最終年度として賃金の統一を図ることといたしました。平成17年度から平成20年度の期間で調整をすることといたしましたのは急激な賃金単価の変動を避けるためと対象者への周知と理解を得るためなどの理由でございました。日額賃金では単価が増えた人もあり,職員との格差が縮小した部分もありましたが,一方では月額賃金においては引き下げることによって職員との格差拡大という一面もあります。業務の内容に職員とほぼ同様な条件のものがあるのも現実ですので,雇用時間あるいは雇用日数等の雇用条件を見直すことで整理できないか検討を進めているところでございます。3点目の質問でございます。定員の適正化の推進として5年間で140人以上の職員を削減をして将来の職員数を1,260人程度を目指す計画が示されたが,合併前の住民説明会では1,190人の職員数を平成27年度には市の標準的職員数962人と計画も示された。合併先進団体と比較すると人件費・人口に対する職員数ともに多いと思われる。適正数にすることは,改革ではなく,標準に戻ることではないのかというご指摘でございます。お答えいたします。今回の定員適正化計画は,現在の霧島市の職員数が類似した団体などと比べると,合併当初であるがために大きく膨らんでいる状況でございます。そのため5年間で10%以上,140人以上の職員の削減を行うことといたしております。この削減数は2箇所程度の総合支所の職員数と匹敵するほどの職員削減であります。このことは組織機構の改革はもとより,仕事のやり方も変えていかなければなりません。そして最も重要な職員の能力,意識向上など多くの改革を行わなければならないと感じているものでございます。今回の定員適正化につきましては組織や機構を大きく改め変えることとなりますので,本市行政改革の大きな柱であると考えております。


○企画部長(藤田 満君)


 1点目の霧島市土地開発公社の事業状況についてお答えをいたします。地方自治法221条は予算執行の適正化を確保するための普通地方公共団体の長の総合調査権に関する規定であります。同条第3項の規定により土地開発公社に関しましても当該調査等の対象機関とされているところでございます。本市におきましては現在庁内に霧島市土地開発公社経営健全化推進委員会を設置し,霧島市土地開発公社の経営健全化を推進するための検討を行っているところであり,公社に対しましては,保有土地及び借入金の状況等に関する関係資料の提出や当該委員会への出席等を求めるとともに,市職員が直接保有土地の現地調査を実施するなど適宜連携を図りながら公社の経営状況の把握に努め,取組を進めているところであります。次に,2点目になりましょうか,霧島市土地開発公社の借入金に係る債務保証の件についてでありますが,公社が土地の取得等を行うに当たり金融機関から資金の借り入れを受ける場合には市と金融機関の間で借入金に係る債務保証等に関する契約を締結しているところであり,平成18年12月末時点の債務保証等契約に係る借入金の額は,借入金総額36億3,933万4,159円のうち霧島市土地開発基金からの借入分を除く27億9,095万6,693円となっております。仮に公社において当該借入金の返済が不能となった場合には,契約に基づき市にその債務等を履行する義務が生じ,ご質問にもありますとおり,財政上の負担が発生することとなります。そのようなことも踏まえ,本市といたしましてもかかる事態が起こることがないよう,先ほど申し上げましたように,公社と連携を図りながらその経営健全化の推進に向けた取り組みを進めているところであります。


○総務部長(西重正志君)


 行政改革の推進についての4点目についてお答えいたします。国分シビックセンター周辺で霧島市が管理している駐車場は,お祭り広場駐車場,市民会館駐車場,シビックセンター西駐車場,同じく東駐車場の4駐車場であり,この4箇所の駐車場を14人の駐車場業務要員で交替勤務で運営をいたしております。議員の質問にありました精算機の設置費用を調査しましたところ,4箇所の駐車場で約2千万円かかり,精算機を含めた駐車場管理機器の保守点検費は年間約200万円かかるようでございます。この駐車場業務は身体障害者の方々の雇用を確保するために霧島市国分地区身体障害者協会に委託いたしております。これは障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために行っているものであり,昭和60年に市民会館の駐車場の料金収納事務を委託した時より続いております。このようなことから駐車場の料金収納事務は今後も同協会に委託してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○23番(岡村一二三君)


 ただいまそれぞれ答弁をいただきましたが,まず土地開発公社の関係なんですが,「現在庁内に霧島市土地開発公社経営健全化推進委員会を設置した。」ということでありますが,この当該開発公社の理事は三役や事業関係部長が参画した中で市の職員を2名派遣していらっしゃると思います。こういった中でこの開発公社の理事会で経営健全化策を議論すれば事は足りると思っております。まさしくこのことは二重行政と指摘したいわけですが,このことについてはどうなのか伺いたい。


○企画部長(藤田 満君)


 今,理事会といわゆる行政執行部での関係でございます。お尋ねでございます。どっちかに寄せれば,今のお尋ねは,どちらかといえば開発公社の理事会の中で置けば足りるのではないかというご指摘でございます。理事会の方は,今言われましたとおりの方々が理事に参画をされております。これは開発公社のそれぞれ定款等に基づく組織でございます。ただ一方,今,私どもといたしましては,この開発公社を,いわゆる先ほど言いました地方自治法の221条に基づきます監督権もございますので,市としてそこをきちんと整理する必要もあるということから庁内の方にこの検討の委員会を設置しているというところでございまして,それぞれ独立した形で私どもとしては進めるという方針で取り組みをさせていただいております。


○23番(岡村一二三君)


 実際自分たちが参画,理事会に参画していらっしるわけだから,わざわざこの庁舎内でもう,別にその推進委員会などというまた別もった会議をつくること自体が私はおかしいと申し上げているわけです。大阪豊中市では土地開発公社の健全化と称して220億円もの土地を市が買い戻したということも指摘されているわけですが,当市では一般会計を圧縮するような危険性はないのか。今回もまた債務負担行為が出されておりますが,このことについてどうなのか危惧しているわけですが,今後造成処分可能と分析検証していらっしゃるのかどうなのか。その点を1点。


○企画部長(藤田 満君)


 今,開発公社で保有している面積,それから金額等,借り入れの状況については総額的なお話をさせていただきましたが,この私どもが行政の方に設置をしております検討委員会の方の中ではそれぞれの土地を現地調査も含めまして可能な限りさせていただいております。そういう中で実際にどのような形で利用が可能であるのかどうかを含めまして今この計画の中に盛り込むことにいたしております。したがいまして,取得をしてからかなりの年数等も経っているものもございますし,それから時代の状況も変わってきております,適用した状況のですね。そういうことで現時点においてどのような活用ができるかという視点でもって整理をしていかなければならないというふうに考えておりまして,今そういう作業を進めているというところでございます。


○23番(岡村一二三君)


 この霧島市土地開発公社の理事長はだれになっていらっしゃるのか。


○企画部長(藤田 満君)


 ここにおいでになりますけれども,副市長の福永副市長でございます。


○23番(岡村一二三君)


 副市長が理事長ということでありますので,開発公社の特性が二つあるとされているわけなんですが,どうなのかお尋ねをしたいと思います。まず一つには,一般会計の直営方式では見られない長所,使命があるということであります。人件費をはじめ,管理,サービスの節減など,規則で縛られることなく,弾力的に運用でき,パートや老人雇用など社会状況に応えながら管理コストの軽減が可能なはずで,会計は企業会計を採用しており,事業効果を診断し,フルコスト主義,基金による内部留保などの長所も持っていることになっております。また,土地開発公社など健全経営を続けて一般会計に寄与している公社もあるということであります。そういった立派な公社もあるということ。もう一つ,二つには,全くその反対で,民間の事業形式,技術能力,経営能力などのノウハウを採用する発想はなく,制度的に議会の批判が届かないこともあり,いわゆる官庁式経営,殿様経営という批判を受け,その非能率などが指摘されている所もあると。ということは,公社は本来市場メカニズムの洗礼を受け,独立採算制を堅持し,効率的な経営と適正な費用負担を期待して設立されたもののはずであります。ところが,初めから行政主導型で発足したことから依然として親方日の丸的意識が抜け切れず,赤字になっても,最終的には一般会計からてこ入れがあることを予測し,民間企業で見られる経営の厳しさ,効率化,収益化の努力が足りなくないのか。このことから行政側と公社の癒着が始まり,行政側は公社を替え玉人形的に扱い天下り人事の溜まり場として温存し,退職幹部のOBが,その経営能力,手腕,力量を問わず,順番に送り出し,ツーカーの関係をつくって温ま湯的経営を続けていないかと全国類似団体では批判もされている公社もあります。わが霧島市土地開発公社は,副市長,この一つ目,二つ目のどちらであると考えていらっしゃるのか伺いたい。


○副市長(福永いたる君)


 公拡法に基づいた開発公社でございます。今二つの経営の実態のことで指摘がございましたが,本当は民間的経営をやりながら,そこで利益を生みながら独立採算制で行っていかなければならない。現状は1市6町合併をいたしましてそのままの持ち寄りで今開発公社を運営をしておりまして,先ほど言われました経営健全化というのが大きな課題となっております。したがって,現在開発公社の方におきましてはすみ分けをやっております。そのすみ分けは,行政が確実に買い戻しをする分,あるいはもう,その時点では必要な土地であったであろうけれども,現在としては情勢も変わってきた。それではどうするか。そういう土地のすみ分けを今いたしているところでございます。今回補正にお願いをいたしました土地が,既に何年か行政財産として活用,利用している土地がございましたんで,予算の範囲内で買い戻しをすべきであるというのを,それは行政側の方で,行政側の経営健全計画委員会の方で話をみたものであります。したがって,今,「二重行政みたいな形になっている。」というおっしゃいましたが,やはり行政側の方は各それぞれの主管の部課にまたがっておりますので,公社が今保有しているその土地が実際どのような活用をされていくのか。あるいはもう既に必要でないのか。必要でない土地なら,それなら開発公社側に任せるのか。任されたら,開発公社は理事会でまたそれを協議をし,処分,活用をしていかなければなりません。そのような実態でございますので,先ほども触れましたが,市が債務保証を行っております。今後の流れとしては一般会計との連結という方向も示されているようでもございます。そういう面で大変今,私どもは責任を感じて,これを責任を持ってどのように解決していくかということで今検討を続けているところでございます。以上,答弁に代えさせていただきます。


○23番(岡村一二三君)


 質問に答えていただけなかったので,どちらなのか答えにくい部分もあるかと思いますが,ただ振り返ってみると,1市6町それぞれの首長さんが開発公社に先行取得を依頼されて公有地取得事業をされた経緯もあるんですよ。その分は分かるんだけど,先行地取得を依頼された以上は何年,2年経ったらこれをやるんだというそれがなかったということなんです。総体に面積を申し上げましたが,この中で30年以上も経っているやつもあるじゃないですか,取得してからです。したがって,この借入金もですが,17年度決算における借入金利息が1,483万7千円だったということなんですよ。それが今後市で何か仕事をするという時,買い受ける時はその利息分を含めて買うことになるわけなんですよね。だから,合併前の首長さんの開発公社の使い方が適切であったのか,なかったのか。その辺もなってくるわけなんですが,すべてを引き継いだ以上はこの霧島市の市と開発公社で改革をしていかないといけないと思っているわけなんですが,非常に聞きにくいことを聞いたわけなんですけれども,そのことも十分分かっていますけれども,この市長にちょっとお尋ねをしたいんですがね,やっぱり責任を感じていらっしゃると思いますので。いろいろ私申し上げましたが,この土地開発公社の形態や内容などを十分,今後十分精査して廃止又は民間活用を利用してそのノウハウを活用する第三セクター方式に切り替えることなどを十分調査研究する必要はないのかどうなのかということなんですよ。今後霧島市土地開発公社の運営をどのような形で助言される考えなのか伺っておきたい。


○市長(前田終止君)


 私といたしましてはこの初代市長となって人事を考えるとき,頭からはっきりと申し上げておきたいことは,いずれきちんとこれを整理し切って,廃止をしっかりと念頭に入れて,そして今,久保という事務局長がおりますが,彼にはその方向で最大限の知恵を出して,そして今までの総決算をしてきれいに整理整頓してくれと,頼むと,こう言ってあります。


○23番(岡村一二三君)


 ただいま市長の決意のほどが伺うことができました。是非そういったことで全国の類似団体の悪しき例を踏まえて早く何とか考えていただきたいと思っております。次に,霧島市の行政改革の推進についてなんですが,このサテライト窓口設置についてであります。住民のその市役所に行けないと。執務時間内で市役所に行けないと声が多く聞かれるという話なんですが,私どもも住民の代弁者として全然そんな話は聞こえてきていないわけなんですが,どこで取られたのか,その住民の声をですね。このサテライト事業計画を予算書ベースで見てみると,19年度予算書ベースですると,ビルテナント料,7月から開設するということでありますので,テナント料3,100万円のうち九月分2,325万円,そしてビル共益料として,エレベーターなどですが,600万円,備品購入費1,500万円,設備関係費3,950万円と,あと聞いたところでは正規職員を1名派遣するというような話も伺っておりまして,その給与体系はどうかというと,600万円ぐらいの人を派遣するというような話も伺っております。そして臨時と嘱託職員の賃金が各民生費と児童福祉費の中に織り込まれているわけですが,それと包括支援センターの役割もするということも説明されておりますので,包括支援事業費は今年の予算で3,632万円あるわけなんですよ。これをそっくり持っていくことになるわけなんですが,締めてこのサテライト窓口で1億2,744万5千円,私はとらえた数字があるわけなんですよ。だから,今,行革として隼人総合支所を分庁方式にしようと計画されている中で,本庁とサテライト窓口との距離は150mしかないじゃないですか。150mの中に役所が二つあるということになりますよ。「選択と集中」とおっしゃっていますが,ここに集中する意味なのか。私ちょっと理解しづらいんですが,このことは,行革推進監もいらっしゃいますが,今までもうたくさんこれがあるべき姿はどうこうと言われているわけなんですが,このことが行革断行元年に値するのかどうなのかお聞かせいただきたい。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 今回計上いたしております2階部分に関わる予算につきまして説明させていただきます。全体で1億円程度の予算計上でございますが,このうちまず初期投資が5,520万円でございます。このうち,例えば,市民サービスセンターに関わる経費は,先ほどセキュリティーのお話が出ましたけど,こういった金庫等に関わる費用のみで,ほとんどが子育て支援センターに関わるものでございます。なお,これは初期投資でございますので,これらの経費につきましては初年度のみで,平成20年度以降は発生いたしません。次に,残りの管理運営費に関わる部分4,564万3千円の内訳でございます。この内訳は,賃借料が2,946万円,人件費が1,375万円,施設管理費243万3千円でございます。このうち賃借料及び施設管理費につきましては,市民サービスセンターはもともと子育て支援施設の一部を利用することとしていたことから,市民サービスセンターを設置する,しないにかかわらず,必要な経費に変わりはございません。残りの人件費1,375万円ですけれども,このうち市民サービスセンターに関わるものにつきましてはおよそ400万円でございます。このようなことから市民サービスセンターを設置しないとした場合に不用となる経費は人件費のみのおよそ400万円でございます。仮に土曜日,日曜日,祝日及び平日の5時以降同様のサービスを本庁で行うこととした場合は,人件費相当で職員の勤務の振り替えなどを仮に利用したとしましても年間2千万円程度かかるものと試算いたしております。また,それに係る本庁の光熱水費等も別途必要となります。さらに本庁で行った場合は,それぞれの窓口が分散していること。また,中には住宅窓口などは5階にありますので,市民にとっては大変不便な面もございます。このようなことから市民の往来の多い中心市街地にコンパクトな窓口を設けることについてご提案申し上げているところでございますので,ご理解をいただきたいというふうに考えます。


○23番(岡村一二三君)


 提案されていらっしゃるからそれなりの理由付けは持っていらっしゃると思いますよ。サテライト窓口業務の運営はどこが行うことになっておりますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 現段階では一部委託料をつくっておりますので,例えば,収納は市の職員でないといけないということで市の職員1名を置きながら,残りの部分を委託を考えております。委託につきましては,今のところまだ未定ではございますけれども,例えば,しみん学習支援公社とか,そういったのも視野に入れながら考えているところでございます。


○23番(岡村一二三君)


 予算書を見てみると委託料,もう委託費が組んであるわけなんですよね。委託を考えていらっしゃるということはそこで判断できるんですよ,当初予算で。それを聞いたんですよ。どこに決めるかも今から考えているのはおかしいと思いますよ,予算書を提案している中で。その先般いろんな,何ですか,住民票とか,印鑑証明書,それも交付できるという話なんですが,この自動交付機は,牧園総合支所,高千穂公民館,本庁に1台,1千万円もするのが3機あるわけなんですよ。全部交付機で交付できますよ。そうですよね。そしてサテライト窓口の時間よりも長く営業時間があるじゃないですか。年間土,日,祝日稼働,稼働時間は8時から20時までサービスシステムが設置されてありますよ。私が先ほど言うように,テナント料,共益費,こういったものも毎年払っていくことになるわけなんです。何で本庁で,民生費で市民課分で400万円計上してあるわけなんですが,臨時職員で,そのどうしても必要であれば本庁の窓口で臨時職員で対応ができると思いますよ。なおかつテナントで,このサービスセンターで個人情報に関わるものがだれが取り扱えるのかというのも十分検討されていらっしゃると思うんですが,だいでんかいでんできないでしょうが,個人情報の関係から。なお,先ほどから言うように,なぜ国分地区だけ二重行政の形をとらなければならないのか。したがって,格差拡大につながるということなんですよ。この点に1点。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 なぜ国分地区かというお話でまずございますけれども,先ほど申しましたとおり,子育て支援に関する部分が2階部分にございます。そこに間借りするだけですので,まずお金がかからないということです。人件費のみで,ほかの部分はかからないということです。それから,自動交付機があるというようなお話だったんですけれども,例えば,今調べてみますと自動交付機の利用率は20%程度でございます。こういったのを,市民課の方でも自動交付機のカードの普及は一生懸命やっておられるんですけど,どうしてもまだまだ20%という低い普及率であるようでございます。それから,個人情報につきましては,一部委託をしますけれども,そういった場合は市の職員の例えば兼務辞令を渡すとか,そういったことで個人情報は守っていきたいというふうに考えております。それから,やはりこの本庁でやる場合は,何回も申し上げましたけれども,多岐にわたっておりますので,それなりの職員をやはり配置するセキュリティーの問題などもございますので,かなりエネルギーが要るということもございます。そういった観点からコンパクトな部分を1箇所,そしてなぜ国分地区かということなんですけれども,まずは1箇所,土・日に何か,これを行政サービスを受けたいといった時,全く今窓口がない状況でございます。そういったときにどっか1箇所開いてて,そこで,言えば逃げ込めるというか,そういった場所がとにかく1箇所欲しいということで今回つくった次第でございます。


○23番(岡村一二三君)


 まずは国分に1箇所ということなんですが,包括支援センターもそうだったじゃないですか。まずは国分に1箇所と。あと圏域に広げていくという話だけど,それもしてないじゃないですか。だから,こういう指摘をするんですよ。何もかんも最初はまずは国分に1箇所,年次計画は持っていないわけなんですよね。先ほど行監が話をされましたが,400万円,足りるわけがないじゃないですか。毎年テナント料も要るわけでしょう,坪当たり1万円。それと共益費のエレベーターなども600万円毎年払うわけなんでしょうが。そうじゃないんですか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 そのテナント料,そういったものにつきましては,市民サービスセンターが入ると入らないとも,まずそこに子育て支援センターがございますので,そこで払うわけでございます。その一角をお借りして市民サービスセンターをつくりたいということでございますので,もし市民サービスセンターをつくらなかったとしても,その部分については毎年発生することになろうかというふうに考えております。


○23番(岡村一二三君)


 じゃあ聞いときますがね,もう最初からこの仮称何とか,先ほど言う,このビルについてはもう最初からもう貸し借り,借り契約をすることがもう事前に,建築する時に市と契約はなされてたというふうに理解してよろしいんですか。


○まちづくり調整監(内 達朗君))


 子育て支援センター(P


 ★に訂正あり)につきましては,旧国分市で計画しておりましたいわゆる中心市街地の活性化基本計画の中で市がそこに子育て支援センター(P


 ★に訂正あり)をつくるという計画をつくっておりました。そういうことで今回TMOが駐車場ビルを造るということで,それに乗っかったということでございますので,もともと計画が,市としては子育て支援センター (P


 ★に訂正あり)はあそこに設けるということが中心市街地活性化基本計画の中で決定しておりました。


○23番(岡村一二三君)


 まだ当時と今は,朝令暮改というのもあるわけで,当時と現在を考えれば,契約がしてなければ,また別の考え方も発想できると思うんですよ。それが現在もやっている行革の話だろうと思います。こうだからずうっとこんままいくという話じゃないでしょう,さっきの開発公社の話と同じで。行政も,それぞれの家庭も身の丈に合った生活をするということになっているわけなんですよね。身の丈に合った行政運営が基本なんですが,昨日の同僚議員の質問で行革監はこう言っているんですよ。10万都市には一つは必要であるというような答弁もなされたと思いますよ。おかしいと思いませんか。10万人あれば,10万人の都市には絶対一つは必要だという考え方と,先ほど私が答弁をもらった住民の声が多く聞かれるようになってきたというのは全然一体性がないんですよ,昨日の答弁と今の答弁は。住民の困窮した強い要望があったということは,先ほどから言うように,私どもは代弁者として確認できていないんですよ。明日地方公共団体財政健全化法案が国会に提出されるわけですが,その内容をどう認識されているのか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 すいません。その法案の中身につきましては承知しておりません。


○23番(岡村一二三君)


 職員はまずそういったものを早目に情報をつかむべきだと思いますので,勉強をしていただきたいと思います。山口行監も上司の命を受けてされていらっしゃいますと思いますよ。改革には痛みが伴うと。特に担当者はグループ制のことなど身内の批判も聞こえていると思いますよ,身内からの批判も。大変だろうとは思いますがね,昔の言葉で言うと銭取いつう鳥は難儀する木止まっちょっという話もこう思い出すわけなんですが,この担当者としてサテライト窓口はあるべき姿なのか。もう1回。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 例えば,私が前,ここに来る前,例えば,福祉とか,そういった所にもおりました。それでやはり土曜日,日曜日に開いてたらという,例えば,働くお母さん方からのお声もいっぱい聞いております。それから,例えば,私の家にも「これが欲しいんだけど,どうにかならんけ。」と。「カードは持ってないんですか。」と。「たまたまカードは持ってないんですよ。」と。「じゃあ,すいませんけど,もう月曜日になるまで待っていただくしかないですね。」というようなのも実際身をもって聞いております。そういった意味ではやはり,例えば,人口が13万いるから,いないからというお話なんですけども,13万いれば,それだけ大きくなればニーズも大きくなるというふうに考えております。そういった中でやはりこれは霧島市の課題を,一つの住民の方々の課題を解決する一つの手段であるというふうに考えております。


○23番(岡村一二三君)


 それぞれ考え方は違うわけですので,ここで議論をさしてもらっているわけなんですが,まず収納業務もできるという話でしたので,この窓口,わざわざこんなことをしなくても,口座振替制度の奨励が望ましいと思っているが,そのことについてどう考えますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 例えば,口座振替の推進もかなりやっております。そういった中で私どもが今つかんでいるのでは大体25%程度の口座振替だと思っております。そういった意味ではこういったまだまだ,推進も行ってまいりましたけれども,口座振替というのはなかなか進まない。そういった中でやはりこういったサテライトというのは有効な手段であろうかと思っております。それから,よく,例えば,市民税,軽自動車税,こういったところの若い方々がなかなかこう滞納の方が多いと。そういった方々はこういった気軽に街中で立ち寄ることによってまたそういった部分も多くなってくるんじゃないかなというふうに考えております。それから,先進地が関東の方にございますけれども,こういった,例えば,横須賀市ですけど,歩いて5分ぐらいの所にこういったサテライトをつくっておられますけれども,これをつくってからかなり収納率が上がったというようなご経験もお聞きしております。そういったことからやはり収納に関しても大変期待をいたしているところではございます。


○23番(岡村一二三君)


 納税の話なんですが,滞納をされた方がわざわざ,皆さんがいらっしゃる。払いに来られると本当に思っていらっしゃるんですか。私は理解できませんよ。こんな,そんなに簡単にできるんだったら,滞納,何ですか,このわざわざ何とか室とか,何とかとかつくる必要もないんじゃないですか。難しいからその庁舎内でいろいろ検討をしようということになっていると思いますよ。本当に滞納者がそこに来ると思っていらっしゃるのか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 私は旧国分市時代に税務課長を4年間いたしました。ほぼ時期的にはずうっと夜間徴収にまいりました。そういったことで夜間徴収にまいると,「納めたいと思ってたんだけど,土・日がきたらひっちこっしもたを。」というのを何回と聞きました。だから,そういった意味では,実体験に基づくものとしては,そういった部分が入ってくる部分もあるではないかというふうに大変期待しているところでございます。


○23番(岡村一二三君)


 山口行監も税務課長ということですが,私も税務課長の経験がありますが,はい,夜間徴収もしてきましたよ。だから,地域性もあるかも知れませんが,そんな人はいらっしゃらなかったですよ。当初言ったように,鹿児島空港の話をしましたが,もっと,こっちで考えていらっしゃるその人が多く集まる所という話になると空港若しくはサティなんですよね。そういった関係から,隼人総合支所を分庁方式にするという考えもあるわけだから,私は,サティの方が利便性があり,格差是正にもなると思うが,このことについてはどう考えていらっしゃいますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 子育て支援施設の一部を間借りするという格好ですので,それに関する経費というのは要らないことでここに決めた経緯がございます。例えば,サティであるとサティの所に,そこに入るための賃借料とかもまた出てまいりますので,子育て支援の所は,サテライトが入ると入らないと同じだけの賃借料を払うことになりますので,その一部をお借りして人を配置したいと,そういう考えでございますので,現段階ではここが最も効率的ではないかというふうな考えでおります。


○23番(岡村一二三君)


 このことだけに専念するわけにいきませんので,最後にこの1点だけ,このサテライト事業と去年の3億円,そして今回また今年予算で山形屋をつなぐ歩道橋関係費,19年度は1億5千万計上されているわけなんですよ。一部住民から,住民からの声,私ども住民の代弁者ですので,「一企業のためではないか。」という批判もあるわけなんですよ。サテライト窓口を廃止,いろんな状況で廃止する時には設置関係費など全然無駄になると,こういったことは考えていらっしゃらないんですか。もう今のスピードの時代にそういったこと。さらにまずは1箇所,次はほいじゃ牧園,次はどこという計画書もないじゃないですか。まずその計画して,そういった廃止の時などどのように考えてこれをしようというされていらっしゃるのか。最後のこの件について質問。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 仮の質問には少しお答えにくいんですけれども,もし廃止するとした場合,先ほども申しましたとおり,まず諸経費はほとんど子育て支援に関する所に投資しておる。このサテライト窓口に関する初期投資といたしましては金庫,その程度を買うぐらいのものでございますので,ほぼ,これを廃止することによってここがこうなるということはないというふうに考えております。


○23番(岡村一二三君)


 もうこれでやめようと思いましたけどね,収納業務もやるということなんだけど,電算もつながないで,何がどこにあるか。誰の滞納か何か分からないじゃないですか。そういった設備も要るわけなんですよね。要るわけなんですよね。そういったものはどうされるんですか。だから,職員を1名派遣はおおむね聞いていますけど,それぞれ嘱託職員にさせられるもんじゃないと思うんですよ,徴収業務も。先般もあったじゃないですか。ちゃんと辞令を交付してカードを持たしてやらないといけないはずだから,その辺はどう考えていらっしゃいますか。


○行政改革推進監(山口 剛君)


 例えば,そういった電算に関係のする部分は子育て支援室の部分と共用で使うことになりますので,このサテライト窓口を置かないとしても,その部分はやはりつくることになろうかと思います。それから,まず職員体制ですけれども,職員を1名と臨時職員,嘱託職員等を置きたいというふうに考えておりますけれども,そのあたりにつきましてはやはり市の職員の,市の臨時職員としての兼務辞令というのを渡していきたいというふうに考えております。


○23番(岡村一二三君)


 この件についてはまたほかの議員さんも予算審議の中で議論をされることでしょうから,私のところはこれでやめときますが。この18年度以降の臨時非常勤職員の雇用のことなんですが,いろんな考え方があるわけなんですが,民間ではパート従業員の成果主義を導入して正社員としての処遇格差をという話もあります。そういったことで住民サービス向上を図っていくんだということなんですが,こういったことを統一化を図ることで本当にサービス向上ができると思っていらっしゃるのか。どう認識していらっしゃるのか伺いたいと思います。


○職員課長(津曲正昭君)


 今言われました賃金の統一化ということでございますけれども,合併の時に一部は統一をしてきたわけですけれども,すべてにおいて統一ができませんでした。それでまず平成20年度までかけて統一をするということで,市長の方からも答弁がありましたけれども,サービスにつきましてはサービスが落ちないようにということでやっていきたいということは思っております。賃金が下がることで士気が低下するという部分もあります,ある所もあるかも知れませんけれども,そこら辺もカバーできるような感じで,例えば,雇用時間をちょっと調整をするとか,例えば,午前,午後に分けて勤務をしてもらうとか,そういうことも,なかなか難しいかも知れませんけども,そういうことも今検討をしておるところでございます。


○23番(岡村一二三君)


 この臨時職員の関係は責任ある仕事の度合いや能力など思考されての現在の賃金が決定されてきたと思うんですよ。賃金引き下げを伴う統一化は職員で言う既得権の侵害なんですよ。このことから考えると正規職員も,正規職員が今やっていらっしゃるわけだから,このことを,正規職員も合併前の給与の格差是正もされれば良かったんですよ,一番低い所に合わせるとか,真ん中の所に合わせるとかですよ。前歴換算で職員も再計算するべきだと思っているんですが,この職員の関係はどう認識されていらっしゃいますか。


○職員課長(津曲正昭君)


 正規の職員に関しましては,合併の協議の中で身分はそのまま移行して,給与はそのままの額で移行するということで協議がなされまして,そのようにいたしております。その中で給料の調整につきましてもやりますということで条例にもうたってありますけれども,例えば,給料の構造がそれぞれの自治体で違っておりましたので,そのような所については調整をいたしてきたところでございます,一部。下げるという所に関しましては,そのような状況がございますので,なかなか難しいという面もございますし,また,18年4月には給料の構造改革がございまして全体的に給料の引き下げということもありました。現給は保障するということになっておりますので,下がりはしませんでしたけれども,当分の間は上がりはしないということもありますので,ご了解をいただきたいと思います。


○23番(岡村一二三君)


 私が言っているのは,この臨時職員の賃金を引き下げをするわけなんですよね,高い所があったから。3万円,4万円,年間です。そういった人たちのことを考えて職員,職員の方でこの統一化を図ろうとしていらっしゃるわけだから,自分のことはどうなのかと言いたかったわけなんです。自分たちのことは既得権があるからどうだこうだと。この賃金形態はそれぞれのまちが持っているわけなんです。職員の代替でちゃんと保育園も保育士として一つ一つ責任を持たしてあるわけなんですよね。老人ホームの長安寮にしても寮母,職員をその代わり,職員の代替やっているから,何でそんな代替,職員の代わりにやっている職員の賃金を3万円も,4万円も,合わせんないかんから下げるとか,もう説明もやっていらっしゃるんじゃないですか。自分たちのことからやるべきじゃないのかと言ってるわけなんです。もう1回。


○職員課長(津曲正昭君)


 もう議員のおっしゃることはもっともだと思います。職員につきましても手当とか,そのような所で下げられる部分については今後また調整をしてまいりたいと考えております。


○23番(岡村一二三君)


 執行部の考え方は,隼人総合支所の分庁化など合併協議結果にとらわれなくやっていくんだと。今度はその都合のいいことは合併協議会でこう決まったから,非常にこういいふうに使い分けられていらっしゃるということを指摘しておきたいと思います。私は臨時職員のこのことを言ったのは,この引下げをされて働くよりも,もう民営化されれば高い所で働けるわけだから,民営化がいいんじゃないかということも併せて出したわけです。「民営化の方向ですると,検討する。」と。しない方で検討されるんじゃないでしょうから,答弁はいただきましたので,この件についてはされる方で検討されるということで期待しておきたいと思います。持ち時間が,先ほど二人の人からもらいましたけど,残り時間は,議長の許可をもらえないと思いますので,もらったんですけど,金のやりとりはしていませんので,一応今回の質問は持ち時間ということでやめますが,再度6月議会で今日もう通告をして帰りたいと思いますので,本日の質問は終わります。


○議長(西村新一郎君)


 以上で岡村議員の一般質問を終わります。これで通告のありました25名の議員の一般質問のすべてが終わりました。ここで内まちづくり調整監より発言の申し出がありますので,許可をいたします。


○まちづくり調整監(内 達朗君)


 昨日の久保議員の(仮称)国分駐車場複合ビルの1階イベント広場に設置します地下貯留施設に関する一般質問に対する答弁に説明を付け加えさせていただきたいと存じます。この地下貯留施設は,旧国分市で計画しました総合治水対策の一環といたしまして,国分中心市街地の浸水被害の解消のため,平成17年度の国分シビックセンター西駐車場の地下貯留施設に引き続き市が整備するものでございます。このように(仮称)国分駐車場複合ビルの1階イベント広場に設置いたします地下貯留施設の事業費4,980万円は市の浸水対策の予算でありまして,TMOが行う駐車場ビルの事業費とは別のものでございます。それと先ほど岡村議員への答弁の中で「子育て支援センター」と発言いたしましたが,正しくは「ファミリーサポートセンターや子育て支援施設」の間違いでございました。修正方お願いします。申し訳ありませんでした。


○議長(西村新一郎君)


 以上ですべてを終わりたいと思います。次の本会議は20日の予定であります。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              「散 会  午後 4時30分」